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磐田市議会 会議録 平成22年  2月 総務委員会-03月11日−01号
磐田市議会 会議録 平成22年  2月 民生病院委員会-03月11日−01号

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  1. 磐田市議会 2010-03-11
    磐田市議会 会議録 平成22年  2月 総務委員会-03月11日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成22年  2月 総務委員会 - 03月11日-01号 平成22年  2月 総務委員会 - 03月11日-01号 平成22年  2月 総務委員会           平成22年磐田市議会総務委員会                 平成22年3月11日(木)午前9時56分開会 ◯付託議案  議案第22号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         岡  實君           高梨俊弘君         村田光司君           鈴木啓文君         川崎和子君           鈴木昭二君         山田安邦君           小木秀市君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  事務局長      橋本芳孝君   書記        若尾和孝君  書記        土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  市長        渡部 修君   総務部長      山下新一君  総務部参与兼総務課長        総務部参与兼職員課長
               石川純一君             村田祐二君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○委員長(岡實君) 定刻前でございますが、全員そろいましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  5日の本会議において当委員会に付託されました2議案について、議案番号順に審査を行います。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。 △議案第22号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(岡實君) 初めに、議案第22号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。--総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(岡實君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。--村田委員。 ◆委員(村田光司君) 生活環境部と産業振興部を統合されるわけなのですけれども、まず1番目にお聞きしたいのは、課の構成はどのようになるのかということと、2番目に職員の配置といいますか、今現在生活環境部のほうは117名ですか、昨年の4月1日現在、産業振興部のほうは50名ぐらいだと思いますけれども、統合による人の動きといいますか、構成を教えていただきたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 新しくできます産業環境部の構成でございますけれども、商工観光課、農林水産課、それから環境衛生課、環境施設課、環境保全課、構成としましては以上でございます。 ○委員長(岡實君) 職員の配置は。 ◎職員課長(村田祐二君) 今ちょっと資料を持ちに行きましたので、後ほど保留ということでお願いしたいと思います。 ○委員長(岡實君) では、職員の関係については保留ということで、後ほどお願いします。  ほかにございませんか。--鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 課のほうは規則にゆだねられているわけですけれども、支所のほうでグループ制を試行するということと、それから本庁のほうでも部の再編があったり、課の再編があったわけですけれども、トータルで管理職、あるいは管理職手当をもらっている職員、こういうもので21年度と比べて組織改編に伴って、どのように変更になるか、教えていただきたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 申しわけありません。これにつきましても少しお時間をいただきたいというふうに思いますので、お願いします。 ○委員長(岡實君) では、この件についても保留ということでお願いします。 ◆委員(鈴木啓文君) 市長さんにお尋ねいたしますが、今回の組織の改編が結果的にはこういう形になりましたけれども、その過程の中で議論された部分で課題として積み残しになっている部分があったのか、なかったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 一般質問や代表質疑でも多少触れて申し上げましたけれども、課題で積み残した部分につきましては、特に現在の部でいきますと生活文化部、これは従来の教育委員会で所管しておりました社会教育、もしくは社会体育から発展しているところなのですが、ダブったところを非常によくやっている。ソフト事業が主なものですから、それを何とか効率よくできないかなと思いましたけれども、今回はそのままの現状で置きました。そういう意味では、共生と生涯学習なんかは最たるものではないかなと思っております。  そういう中にありまして、とにかく先ほどの質疑の中にもございましたが、一回任用されますと、それは手当の部分についても降格というのはできませんので、そういう意味では現在の管理職、もしくは係長以上の人数、それから集約する課、もしくは部について、現時点では一番ベターだろうと思うところで終着をしたと、こんなような思いを持っています。  今後、こういう組織の再編というのは、時代に合わせて、そのときは是としても、その後非となったり、非とされたものが是となったりということは、往々にしてあると思いますので、時に合わせて、時代に合わせてという思いで、今回組織改編をさせていただいたと、こんな思いでございます。 ◆委員(鈴木啓文君) ぜひこういう時代でございまして、役所の縦割りの弊害というのも、市長さん、市長に就任していろいろな部分で実感していると思うものですから、ぜひ私は、それから教育委員会とのかかわりも含めて、きちっと私はいい時期だと思ってますので、検証していただいて、どういう結果が出るかは別として、検証をぜひしていただきたいと思いますが、改めてその辺の認識を伺っておきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 委員がおっしゃるとおりでして、とにかく私は基本的には過去を否定するものではなくて、よかれと思ってやった、しかし、時代に合わなくなった、もしくは課題が残っているという部分を是正することも絶対に為政者としては必要だろうと思っておりますので、そういう意味では教育委員会について、これは一例を本会議で申し上げましたけれども、青少年の育成についての室の部分だとか、それから生涯、共生の部分のリンクしている部分もありますし、今回少し課題には挙げましたけれども、そのままになっておりますが、少なくても議会からも幼保の一元化の窓口だとか、いろいろ提案を受けておりますから、今後の課題として認識しております。  以上です。 ○委員長(岡實君) ほかに。--小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 今の鈴木啓文委員の質疑に関連するわけですが、実は私たち誠和会の行政視察の中で、本庁で22年度から支所でグループ制を敷かれるということで、大変いいことだなと思うのですが、その成果を踏まえて、本庁へも取り入れたらどうかなと、そのことが今の縦の弊害ばかりで、横の連絡も十分密になると思いますので、そこら辺の支所の成果を踏まえて、本庁へも取り入れる考えといいますか、前向きに取り組まれたらいかがかなと思いますけれども、そこら辺の市長さんのお考えを。今の質問とダブりますけれども。 ◎市長(渡部修君) 私個人は、就任して1年足らずになりますけれども、一貫して縦割りの弊害は感じてきました。時代に合わせて、なかなか施策の原案をまとめるにも時間がかかるという意味では、実はこれは本会議で申し上げたかどうかわかりませんが、この前1係1改善運動で表彰いたしましたけれども、夏に福田の支所へ行きましたときに、福祉課がグループ制をそれは自分たちが仕事で困って、マニュアルをつくって、だれが休んでも、いる職員で対応できるようなグループ制を実は敷いておったのですね。それがヒントになりまして、6人の課でできることであれば、全体を1人の指揮官のもとに、責任者のもとにできるのではないかということを模索して、今回支所にやらせていただいたと。  それから、私の部屋の目の前ですけれども、総務課が非常に夜遅くまで時間外をやって、ひいひい言いながら夜遅くまでやっておりますのを見まして、ここにいる総務課長がまずは本庁で総務課をグループ制で挑戦してみたいと言ってくれましたので、委員おっしゃるように、これが課となって成功していけば、少しずつ広げていきたいと思っていますし、税務は本当はグループ制を敷きたかったのです、22年度から。しかし、余りにも人数が多くて、一番の繁忙期が違うものですから、納税と市民税、固定資産税は。だものですから、そういういろいろな意味での1年また研究させていただいて、できるところから広げていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(岡實君) ほかにございますか。--鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今、生涯学習であるとか生活文化部の中で、教育委員会とリンクする部分があるよということで説明は受けましたので、この中で唯一市民課というのがこの生活文化部にそのままということが何となく今回これは改正するのだったら、ここら辺のところを触ったのか、そういう議論がなされたのか、ちょっとお聞きしたいので。 ◎市長(渡部修君) 当然、課題の一つには挙げました。しかし、22年度からスタートするに当たって、その見直しの対象には今回しなかったという中では、課題には挙げて、職員も生活文化部と称する部の中に市民課があってという部分は、職員もみんな感じております。  ただし、合併のときにどこに入れようかみたいな部をふやす、課をふやす中で、境目になった部分がございまして、そういう意味では従来合併前は民生部の中に入っていたわけですけれども、そういう部分の手直しは今後出てくるだろうと思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) ということは、生活文化部が何年この体制でいくかわかりませんけれども、当然考える土壌にあるということで理解していいわけですね。 ◎市長(渡部修君) 当然、課題は認識しておりますし、これからも組織については、より風通しのいいことを模索していこうと思っています。ただ、一つだけ言えることは、完璧なものがなかなか見つかりませんで、今回教育委員会とのものも後ろに協力団体としてPTAが控えていると。そうすると、市長部局でいいのだろうかみたいな話から始まって、とりあえず22年度は今回のような形ということになりましたので、市民課についても同じように検討をさせていただくということでございます。 ○委員長(岡實君) ほかに。--川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 関連するところなのですが、今回この2条のところで生活環境部と産業振興部という統合で、名称も産業環境部というところでございます。  ちょっと2点思うところがあって、今国的な国策としても環境というのはかなり前に出てきているというところで、でも、あえてここで産業振興部と合体をするというのは、きっと行政の組織の中でのスリム化という部分と、あと政策的な部分と2点の視点を感じるのですが、もう一度そこら辺のところの整理というか、今後この組織再編という今後もこういうことが進まれていくのかどうか、含めまして御答弁いただければと思います。 ◎市長(渡部修君) 今回は限られた時間の中で、やれることのベター、決して最善ではありません。ですので、こういう形でいいかどうかというのは議論があろうかと思います。  県でも少し組織改編がされましたけれども、あれだけの大きな組織で部は5つなのですね。部が少なければいいとは思いませんが、職員の気質としまして、ほかの課やほかの部のことはなかなか言いづらい。それはその部に、課に任せてあるのだからという形になって、そうすると市役所全体、もしくは組織全体の、政策全体のことに絡んでいても、その長年培ってきたものというのは、なかなか体質としてしみ込んでおりますので、今回この形は第1弾だと思っておりますが、よりいいものは模索していくと、これは当たり前のことですけれども、そういうふうに思っております。例えば、統合にしましても、どことどこをつけたら一番いいかというのは、現状の中でいくと、これがベターだというふうに選択をいたしました。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) わかりました。  部の再編と今度3条なのですが、今回この交通政策室というのが企画調整に入りまして、前から懸案だったことということで、かなり横断的な色としての室なのだと思うのですが、ここら辺の位置づけもさっきの2条と関連するのかもしれませんが、今後も最優先的なそういうところはこういうような扱いをされていくのか、含めまして、ここの意義というのですか、そこら辺も整理して教えていただければと思います。 ◎市長(渡部修君) こういう課内室を設けてずっといくのがいいかどうか、ちょっと私はわかりません。ただ、高齢者の足の確保というのは、私は市長になる前から、これは何とか仕組みづくりをしなければいかんと思っていましたときに、これも都市計画課で所管していたわけですが、公共交通体系という位置づけで都市計画課になったのですね。従来からその所管は都市計画課でいいのかという議論は庁内であったようです。  そういう中にありまして、スピーディに体系をつくらなければいけないといったときに、一つの課だけで所管を持たせて、あちこちというのは非常にやりにくいだろうと。そこで就任してから、まず一つだけ取り組んだ組織の再編が特命調査室だったのですが、そこでやらせましたら、権限はありませんけれども、非常にスピーディに事をまとめるという部分でいきますと、来年度幾つかそういうことを見習って室をつくりました。  ですから、スクラップ・アンド・ビルドではありませんけれども、あるときにはほかのところをつくったり、もしくは消したりということは出てくるかもしれませんが、とりあえず特命に関しては、そういう形で私は成功したと思っておりますので、全庁横断的に施策を展開する場合は、そういう形を持っていこうと思っております。 ○委員長(岡實君) ほかにございますか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今回の組織の改編を見まして、今、市長も話がありますように、どうしても行政組織というのは硬直化する可能性がありますので、今お話があったように、この組織見直しも今後柔軟にひとつ対応していっていただきたいなというふうに思っています。どうしても組織なものですから、こういうのをつくらなければいかんですが、本当に言えばもう少し大くくりにしてやるほうがレスポンスがいいのかなという気もします。  ただ、1点産業と環境の関係をちょっとお話がありましたが、このもので市長の権限でひとつスムーズに運営はしてもらいたいと思いますが、相矛盾するところも一つの中に内在する可能性もありますので、そういうときにはひとつぜひ柔軟に対応してもらいたいと思いますが、何か見解がありましたら。 ◎市長(渡部修君) 委員おっしゃることはもっともなことでして、部が多かろうが少なかろうが、課が多かろうが少なかろうが、職員の意識によって、これは解消できる部分なのですね。ところがそれが体質として身についておりますと、まずは組織、意識の改革ということになりますので、おっしゃっているとおり柔軟に対応していこうと思っておりますし、これが最善だと思っておりませんので、職員から今度は意識が向上してくれば、職員からこういう組み合わせはどうだろうという提案が出てくるように私は感じておりますので、そのとおりの認識をしております。 ◆委員(山田安邦君) グループ制の導入も話がございましたが、グループ制もひとつぜひ検証をしながらやってもらいたいなというのがあります。  実はグループ制の中だと、時として責任の所在といいますか、その仕事、仕事のそのものがたしかはっきりしないといいますか、そういう問題も全国のいろいろグループ制を導入した、あるいは大課制を導入した地域では問題点としてはそれが一番出ておりますので、そこだけポイントとしてチェックをしていただいて、運営をうまくしていただきたいと思いますが、ぜひグループ制は責任の所在だけはしっかりしながら、ちょっとお願いをしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) グループ制のあえて欠点と言えば、おっしゃるとおりその点なのですね。ですから、皆さん従来の組織は担当を決めていたわけですけれども、今度はそれが長年続きますと担当の弊害が出てくるということはございますので、そのたびに指摘は多々あろうと思いますけれども、支所の場合に1人の課長、要するに責任者1人にして、そういうことがふらふらしないように心がけたのと、いずれ皆さんにもわかると思いますけれども、職員の配置は随分レベルアップさせていただいております。ですので、何としてもこのグループ制が今後に有効に機能するように、一つの試金石としてやっていきたいと思っております。 ○委員長(岡實君) ほかに。--鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 細かいことで申しわけないのですけれども、建設部のかかわる事項ということで、駅周辺整備に関する事項ということで、そのまま新しい建設部にもそういうことでやっていくということがうたわれているわけですけれども、これはちょっと自分も勉強不足で申しわけないのですが、具体的に例えばどこかの駅を構想して言っているのか、今市内にはJR線、それから天浜線ありますので、それらのすべての駅ということでとらえていいのか、それを市長に今そのことを個別なことなものですから、答えられたら、すみません。 ◎市長(渡部修君) 天浜線のことが出ましたけれども、公共交通という意味では、今度つくる室で交通政策室で所管させますけれども、ハードの開発的な部分になった場合には、基本的には天浜線がちょっとどこまで入るかわかりませんけれども、建設部に属するというふうに私は認識しております。 ○委員長(岡實君) ほかにございませんか。--副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 産業環境部の7のところに廃棄物の処理というのをほかのところはそのまま文章が来ているのですけれども、ここだけそこをあえて入れたという意図というのですか、それはどういった意図でここへ入れているのでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) 従来は「清掃に関する事項」ということでなっておりましたけれども、今回見直しに当たりまして、法律等の確認をいたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが根拠ということでございますので、業務的にそこを載せたほうがいいというふうに判断しまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する事項」といたしました。  以上です。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 従来でもやっていたけれども、ここで明記して、もう少ししっかりとした内容にするという意味で、今回ここに入れたということでよろしいのですかね。 ◎総務課長(石川純一君) 幅広い環境という分野ではございますけれども、根拠となる部分がそういった法律にのっとっているということで、明確にしたということでございます。 ◆副委員長(高梨俊弘君) それで、産業環境部の中に今回生活環境が入ったということになりますと、商工、そして農業、そういったことと環境というものを一体化というのですか、今地球温暖化の問題で言えば、すべてにわたって、そういったものを考えていかなくてはいけないという時代になったと思うのですよね。自治体としても、商業の部分、工業の部分、農業の部分、いろいろな環境をあわせて取り組んでいくというふうにとらえることができるかなと、私はこの新たな産業環境部の中ではそういった考え方も一定あるのかなと。  そうしますと、ここで今の市としての地球温暖化に対してのいろいろな施策もここで取り組めるのかななんて思うのですけれども、そんな方向というのは、今回の産業環境部の中ではあるのかどうか、その辺をお願いします。 ◎総務課長(石川純一君) 今回、産業環境部ということで、産業と環境が連携するということになりますので、同じ部の中で当然相反する部分もございますけれども、環境という部分について、総体的に取り組むということで考えていくというものでございます。 ○委員長(岡實君) ほかに。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) ちょっと今後々のことが続くといけませんので、建設部の駅周辺の関係の話がありましたが、JR磐田駅、豊田駅、それから新駅もありますよね。それから、天浜線の関係、ここのところで言ったのは、JRの磐田駅周辺ということでなくて、従来はそういう形の中で位置づけて、課のほうでもうたっていたと思うのですが、これは今、市長から話がありましたが、JR磐田駅以外も駅の周辺という概念でここの所掌の事務としてはやるのですか。 ◎市長(渡部修君) ここの所管事務の中で言っているのは、細部まで私は認識がちょっと欠けているかもしれませんけれども、従来建設部で持っておった磐田駅周辺の整備、それから東部も含めた区画整理、駅北も含めまして、その辺の従来の事務を継承しているというふうにとらえております。  先ほど鈴木委員から、公共交通体系と天浜線のものが出たものですから、ちょっとその区分けは今ここで即座に答えられないのですが、従来のものを継承しているという意味で言わせていただきました。ですから、豊岡地区で言えば、今区画整理をやっておりますよね。そういうものも継承しているという認識でございますので、天浜線の駅の周辺云々まで広げて、この所掌事務に入っているのかどうかというのは、ちょっとお待ちください。 ◎総務課長(石川純一君) 天浜線に関することということにつきましては、公共交通に関する事務ということで、交通政策室のほうがかかわるということでございまして、市長が言いましたように、そのハード部分の関係と駅周辺の関係については、建設部のほうで対応するということでございます。 ◆委員(山田安邦君) あえて確認をしておかなければいかんなと思ったのは、駅周辺というのは今俗に言う駅周辺、都市整備課の関係は23年度の完成を終了でやっていますよね。この新しい部の再編の話ですので、所掌事務をどういうふうに分けるかは別にして、ここにうたっているのは、従来の駅周辺整備という都市整備課が持っているやつとは違う意味になるかどうなのか、先ほどのやりとりを聞いて思ったものですから、そうすると鎌田新駅の場合は区画整理の中で処理をしていく。きのうも8款でありましたが、そういうのがある。天浜線の豊岡の駅の周辺も区画整理の中の整理の中でいろいろ周辺をやっているとなると、新駅とか、それについては既存の駅は別にして、その辺については駅周辺でなくて、区画整理事業の中なのかなと思ったものですから、最初のスタートですので、そこらは上手に今お話がありましたように、区分けをしてやらないとまた混乱すると思いますので、スタートのところから所管はこうだよということだけは一応しっかり整理をしておいていただきたいと思いますが。 ◎市長(渡部修君) 今おっしゃったとおり、従来の事務を継承しているという中にありまして、今後鎌田の組合ができまして、JRとの協議もスタートしました。その中で、今後その辺の周辺の位置づけを建設部にということは出てくるかもしれません。今、現時点では区画整理課でやっております。これは豊岡地区につきましても同じですので、現在所掌事務でやっているのは、23年度の補償をもって終了するという磐田駅の北の事務でございます。 ◎職員課長(村田祐二君) 先ほど保留をさせていただきました件について御報告申し上げます。  まず、1点目の村田委員から出ました職員の配置数、産業環境部の配置数でございます。  まず、商工観光課が産業政策室を合わせまして18名でございます。  農林水産課が30名、環境衛生課17名、環境施設課18名、環境保全課9名、これに部長さん1名足しますので、産業環境部は93名という状況になります。  2点目の鈴木啓文委員からの御質問の管理職及び管理職手当がどのように変更になるのかという御質問なのですが、本年度の当初予算では、一般会計、水道、下水、農排合わせまして198名の管理職を計上をさせてもらいました。これについては、昨年の11月補正に上げさせていただいた人数と総数は変わっておりません。198名でございます。  今回、人事異動の中で、課の統廃合等もございますので、そういう中では198名が今数を数えたわけではないのですが、約190名程度になろうかと思います。したがいまして、予算のほうも一般会計、水道、下水、農排を合わせまして、管理職手当が8,861万3,000円を今回予算で乗せてもらいましたが、それ以下にはなると思われます。申しわけないですが、今それこそ内示に向けての事務処理中でございますので、金額については申しわけないですが、今言ったようなことで御理解願いたいなと思います。  以上でございます。 ◆委員(村田光司君) 今、職員課長のほうから人員構成を教えていただいたわけなのですけれども、現行の生活環境部、産業振興部が産業環境部というふうに移ったときに、人の配置をそのままスライドさせる方向と今教えていただいた数字を見ますと、大体1割ぐらいが人員削減になっているように見受けられるわけなのですけれども、それによります1割減った中での職員の皆さんへの1人当たりの役務といいますか、これが非常に厳しいものになるかという心配があるかないかということをちょっと懸念するところでございますけれども、その辺の見解を教えていただきたいのと、商工観光課のほうへ相当力を入れられておるように、人員配置だけで見ますと見受けられるのですが、その辺のお考えはいかがですか、教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  まず、1点目が1割ぐらい従来から減ってくるのではないかということですが、これについては生活環境部につきましては、環境衛生課に現業職を配置しておりました。これが10名おられましたが、その方たちが直営事業ということで、道路河川課の分室のほうに合体になります。そういうことで10名減っているものですから、ぐんと減っているのかなというイメージだと思います。まず、それが1点目。  2点目ですが、基本的には商工観光課は1名の増としております。こちらも商品券等の関係もございまして、新たな施策に対する増員ということで1名を増員させてもらっております。  また、農林水産課については、こちらのほうも耕作放棄地対策ということで1名を増、それからそれ以外でも1名を増させてもらっています。  あと環境衛生課については、こちらも1名を増とさせてもらっておりますし、環境施設課についても、今回クリーンセンターの最終年度、完成年度ということになりまして、いろいろ今建築技士のほうが大変だという状況もありますので、建築技士のほうを1名増にして、建築技師2名体制で最終年度完成に向けて持っていきたいといったところでございます。  なお、環境保全課については、ビジターセンターにいた館長さんが県教委のほうへお帰りになります。そういう中で、あそこの施設をよくわかってもらえる方にということで、ビジターセンターのほうを嘱託の先生というか、先生OBを嘱託化しております。そういうことで、正規職員は1名減、しかしビジターセンターの運営上厳しいので、嘱託化としているというような形で考えております。したがいまして、産業環境部については大幅な減というのは支障はないのだということで御理解願いたいなと思います。  以上でございます。 ○委員長(岡實君) ほかによろしいですか。--副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) ちょっと全体のイメージをお聞きしたいのですけれども、今回の部の再編その他で、例えば本庁に今いらっしゃる人がどのように人数的に減ったりふえたりするのか、というのは西庁舎には教育委員会が来るもので、その場合にふえるけれども、またそこで下水道関係が出ていくということで減ったりとか、いろいろするのですけれども、今までの現状とそこら辺の人数的にどのような変化が、西庁舎では今まで現状が百何人いた。それがいろいろ再編の中でこのぐらいになると、その辺のあれというのはわかりますか。 ◎職員課長(村田祐二君) イメージで申し上げてよろしいでしょうか。  イメージ的には、なかなかぱっと言ってぱっとわかりませんけれども、契約管財課のほうでいろいろレイアウトのほうをやってもらっておりますけれども、そういう中では本庁は若干ふえるのかなというような思いは私はあります。そういうことで、上下水道課が福田支所へ行っても、そのかわり教育委員会が入ってくるということもありますので、そういう形だと若干今までとちょっと西庁舎のほうがふえてくるのかなといったようなイメージでは持っております。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) イメージで、細部の人数までは把握しておりませんが、西庁舎の3階がほとんど教育委員会、一部現在分庁舎になっております旧ユニーの跡地、都市整備課が今外に出ておりますが、その都市整備課が3階の一部に入る。本当は西庁舎3階部分、全部教育委員会に使っていただこうと思ったのですが、少し手狭になりますけれども、3階の部分に都市整備課が入らざるを得ない。それから、2階、1階はほぼ人数がちょっと多いぐらいかな、西庁舎についてはそんなイメージです。ですから、教育委員会についてはほぼ3階でいけると。ただし、今監査委員事務局が入っておりますところも教育委員会で使わざるを得ない。そのかわり、産業政策課が商工観光課のほうと離れているのがそもそもおかしいと私は思いましたので、産業政策課があるところに監査委員事務局を少し移動していただいてというイメージで今考えております。  以上です。 ◆副委員長(高梨俊弘君) なぜ聞いたかというのは、いろいろ再編すると人によって1階、2階でまたがってしまう場合があるのですよね。部のあれが上にいってしまうとか、そこら辺のことを今考えて、できたらこうやって一つのフロアで一つの部が大体全部入れるような形になってくると、来た人もわかりやすいかなと思ったのですけれども、今のお話だと、大体1階あたりが産業環境部がずっと入ってきて、2階が建設部、3階が教育、西庁舎の場合ですけれども、そんなふうになるのかなと思ったのですけれども、わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(岡實君) よろしいですか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。以上で議案第22号に対する質疑を終結します。
    △議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ○委員長(岡實君) 次に、議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。--職員課長。 ◎職員課長(村田祐二君) それでは、補足説明をさせていただきます。  議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。  このたびの条例改正は労働基準法の改正に伴いまして、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、磐田市職員の育児休業等に関する条例及び磐田市職員の給与に関する条例の3本の条例を一括して改正を行うものでございます。  改正の主な内容は、労働基準法の改正に伴いまして、時間外勤務における割増率の改定と時間外勤務代休時間の創設となります。  まず、改正条例第3条は磐田市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。  第19条第4項は1カ月60時間を超える時間外勤務を行った場合、60時間を超えた時間外勤務について、100分の150の割増率により、時間外勤務手当を支給することなどを規定したものです。  同条5項は改正条例第1条の勤務時間条例に規定される時間外勤務代休時間を取得した場合には、割増率に相当する時間外勤務手当を支給することを要しないというものでございます。  改正条例へいきます。第1条は磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第9条に追加する第9条の2の第1項は月60時間を超えた部分について、支払うべき時間外勤務手当の割増分にかえて、時間外勤務代休時間を指定することができるものとするものでございます。  改正条例第2条は磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、こちらは読みかえ規定ということでございます。  それでは、お手元に配付しました資料をごらんください。  まず、今回の時間外勤務手当の支給率の改正についてですが、1カ月60時間以内の時間外勤務の支給率は平日、土曜日、日曜日の支給率に何ら変更はございません。時間外勤務が1カ月60時間を超えた場合、平日の深夜以外、通常の時間の支給率は100分の125から100分の150となり、割増率は100分の25の増となります。  同じく平日の深夜の支給率は100分の150から100分の175となり、割増率は100分の25の増となります。  次に、土曜日の深夜以外の支給率は100分の135から100分の150となり、割増率は100分の15の増となります。同じく土曜日の深夜も同じような増となっております。  一方で、日曜日は労働基準法の法定休日でありますので、割り増しの対象外となります。  次のページをごらんください。  今回の制度改正を例示するために、平成22年4月の1カ月分の時間外勤務命令簿を作成させてもらいました。表の1行目の時間外勤務の区分で125とあるのは、100分の125の割り増しに係る欄で、平日の午前5時から午前8時30分までと午後5時15分から午後10時までの時間外勤務の時間数を記載する欄でございます。  その右側の150とあるのは、100分の150の割り増しに係る欄で、平日の午後10時から翌日の午前5時までの時間外勤務の時間数を記載する欄となります。  次の135とあるのは、100分の135の割り増しに係る欄で、土曜日、日曜日の週休日の午前5時から午後10時までの時間外勤務の時間数を記載する欄となります。  その右側の160とあるのは、100分の160の割り増しに係る欄で、土曜、日曜の週休日の午後10時から翌日の午前5時までの時間外勤務の時間数を記載する欄となります。  まず、1日の木曜日は2時間の時間外勤務をしたということになりますと、125の欄に2時間と、右から2列目の累計欄に月の初め、初日ですので、2時間を累計として入れます。  このように、毎日それぞれの割増率の区分ごとに時間外勤務時間とその累計を記載していきます。  これを1カ月まとめると、一番下の行の計のところ、125の欄が40時間と15分、150の欄が2時間と45分、135の欄が35時間となり、総計で1カ月78時間の時間外勤務をしたことになります。  従来はこの区分ごとの時間数に時間外単価を乗じて得た額が時間外勤務手当となります。欄外の(3)のアの通常分のとおり、時間外手当を支給することになります。  なお、今回はわかりやすくするために時給単価を1,000円として計算をしております。  今回の改正では、1カ月60時間を超える時間外勤務に対しまして割増率が改定されます。総計78時間から60時間を除いた18時間が改正による割増率の対象となります。  20日の火曜日をごらんください。  この日で1カ月の時間外勤務が60時間となりました。このため、この日の翌日からの時間外勤務が今回の条例改正の割り増しの対象となります。100分の125の欄の①から④の8時間と100分の135の欄の⑤番の10時間が今回の改正の影響を受けることになります。  欄外の(3)のイの60時間を超える分をごらんください。  月60時間を超える①から④の部分の合計時間の8時間に、時給単価掛ける100分の25の割増率を乗じると2,000円と、それから⑤の部分の10時間に時給単価掛ける100分の15をやりますと1,500円が、これが通常の時間外勤務手当に割り増しした時間外手当となります。  このように、割り増しする時間外手当をそういう形で計算できます。この割り増しする時間外手当を支給するかわりに、(3)のウの時間外勤務代休時間を与えることができるということです。  この場合の時間外勤務代休時間の計算方法は、60時間を超えた①から④の部分の合計時間の8時間に割増率の100分の25を乗じて得た時間と⑤の部分の10時間に割増率の100分の15を乗じて得た時間の合計額、合計時間ですね。これが3時間30分となります。これを時間外勤務代休時間として与えることができるとしたものでございます。  以上、簡単でございますが、今回の議案第23号の条例改正に伴います割増率の考え方と時間外勤務の代休時間の創設についての説明とさせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長(岡實君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今の説明の中のイのところですが、イのところの4月24日から4月30日、100分の135の⑤の10時間は10時間掛ける単価1,000円掛ける100分の15でいいの。そこのところをちょっとわかりにくいところがあるから、説明をしてください。 ◎職員課長(村田祐二君) こちら100分の15というのが条例のほうで、冒頭ちょっと申し上げましたが、これが土曜日なのですね、時間外勤務をやったのが。土曜日は135ですね、通常の場合。これが今回の改正で100分の150となります。要は60時間を超えた部分というのが基本的に100分の150になり、それから135を引くと100分の15という数字になってきますので、こちらで間違いないと思います。  以上です。 ○委員長(岡實君) ほかにございませんか。--村田委員。 ◆委員(村田光司君) すみません。教えてください。確認をさせていただきます。  この今表なのですけれども、これは勤退管理システムだと思うのですが、非常にわかりやすくて、職員の皆さんにも個人の自分の状況を把握するには非常に便利なわかりやすいなと思うのですけれども、ここでちょっと私はよくわからないところがありますけれども、いわゆる60時間を超えた時間外勤務時間を時間外勤務代休時間というふうに位置づけられておるわけなのですけれども、これは全体のここで言います数字で申し上げますと78時間を対象にしてということは考えられないかどうかということですね。  それと、この代休時間を取ったときに、その課の中、あるいはグループの中での相互の職員さんたちとの関係で、業務を遂行するに当たっての連携というものはうまくとれるかどうかというところですね。  といいますのは、その代休時間を与えるときというのがここでは18時間というふうな格好になりますと、いわゆる命令権者が課長さん、係長さんかわかりませんけれども、この日はいいよというように命令をするわけですね。この日は休んでいいよというようになった場合に、先ほど言いましたように職員間の連携をうまく例えば継続する業務なんかはうまくつながっていけるのかどうかという問題が懸念されます。  といいますのは、まるっきり1日休むのではなくて、前のときにもちょっとお話ししたことがあったような気がするのですけれども、1日休むのではなくて、いわゆるフレックスタイム制なんかの導入の経緯で民間なんかを見ますと、コアタイム的な時間というか、拘束される時間を設けているわけなのですよね。そういうのはお考えになっていたかどうかということ、その辺をちょっと教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  まず、1点は78時間に対して割り増しではないのかというお話なのですが、今回労働基準法の改正では、月60時間を超えた部分について、さらに割り増しをするよということなのですね。そういうことなのです。ですので、それが通常の場合、100分の125が150になり、135が150になるということなのです。  2点目の代休を与えることによって、職員の連携がうまく図れないのではないかということなのですが、これはこの時間外勤務代休時間を与えるのはどこから与えるかというと、これは今22年4月の部分をここはつくりましたが、要は4月が終らないと代休が取れません。というのは、累計時間が関係しますので、ということは5月1日から2カ月間、5月、6月の2カ月間で調整して代休時間を与えることができるというものでございますので、その2カ月間の中でやっていきますので、職員間での調整は当然できていくと思われます。  その次のフレックスタイム等の関係なのですが、当然フレックスタイムをやったり、いろいろやった後の時間外勤務だということで、この表はつくってあるということで御理解願いたいなと思います。  以上でございます。 ○委員長(岡實君) ほかに。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) このイの下のほうの(3)のイの意味するところは、これは何ですか。 ◎職員課長(村田祐二君) (3)のアというのは、通常今までの時間外勤務をした場合に、この3つの種類がございます。100分の125、150、135がありますので、これをそれぞれ計算していって、これは3つ合わせますと10万1,687円になります。それが今までの78時間やろうが100時間やろうがこういう計算でした。ところが、イのほうは今回の法改正では60時間を超えるのだと、超えた場合にはさらに割り増ししなければいかんということで、さらに割り増しする部分がここのイの1行目の2,000円と2行目の1,500円、合わせて3,500円をさらに10万1,687円に加えて払わなければならんと。しかし、ここの法の根拠というのは考え方というのは、あくまでも労働者に対して健康管理の意味から休ませなければいかんという視点から、それをもってウの時間外勤務代休時間をその金額にかえてとらせることができますよということでございます。  よろしくお願いいたします。 ◆委員(山田安邦君) ですので、今回の改正というのは、このウのところを機能させるというところが主眼だろうと思うのですよね。そういう意味でしょう。 ◎職員課長(村田祐二君) 基本的には、委員おっしゃるとおり、御指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長(岡實君) ほかに。--鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 今のことに関するのですが、法の趣旨はこういうふうにしたということは代休にしなさいよというのが本来の形だと思うのだよね。運用面で選択制ですね、これ。与えることができる、そこにみそがあると思うのですね。所管の課長さんとして、指導する立場に立ってどのような指導をなさるおつもりか、確認をしておきたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) 基本的に60時間を超えた時間外というのは、今回法の趣旨というのは先ほど申し上げましたが、特別の労働に対する労働者への補償という視点がまず1点あろうかと思います。  2点目が雇用側に余分にお金を払わなければいかんということで、経済的な負担を課すということによって、時間外勤務を圧縮する、抑制するということが目的だと思います。そういう中で、私どもとすると、要は仕事を見直して、いつも言って申しわけないのですが、ということで繰り返しになってしまいますが、時間外を抑制し、健康管理に万全を尽くすということで、法の趣旨はそうなので、私どもも時間外勤務代休時間を極力取っていただいて静養してもらうというのが私どもの考え方でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 改めて法の趣旨、条例の趣旨をきちっと認識をしていただいて、やっていただくことを申し添えて終わります。 ○委員長(岡實君) ほかに。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今、来年度の予算を見ますと、時間外というのはかなり抑制しながら、健康管理の問題もあってやっているので、制度的にはこういう形になるけれども、現実には特別な事業のない限り、通常60時間もこうして恒常的に残業するということは人事管理上は想定はしてないのでしょう。 ◎職員課長(村田祐二君) この前の質疑の中でも出ましたのですが、時期的に市民税であるとか資産税であるとか、時期的には100時間ぐらいいってしまう部署はあります。そういう時期的なことがありますので、それはその時期を超えた2カ月間で代休時間を取れますので、そういう形で対応していただきたいなと思います。  あとは昨年から部局長による人事異動というか、部局内異動を設定して、人をフレキシブルに動かせるようにしておりますので、そういうことを対応しながら、厳しいときはみんなで仕事をやっていくのだというような考え方で進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(岡實君) ほかに。--小木委員。 ◆委員(小木秀市君) それでは、1点お願いします。  この条例は一般職員を対象にしていると思うのですが、例えば特別職員といいますか、具体的には病院職員とか消防職員いらっしゃいますよね。その職員もこの条例を適用するのか、そこら辺ちょっと確認させてください。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  病院の職員についても、消防職員についてもこの条例適用という形になります。  ちなみに、消防においては月60時間を超える職員というのは、調べた結果、ございません。ただし、病院の医療職でありますドクターとか臨床検査技師、それからレントゲン技師、薬剤師等については、どうしても60時間超えてしまうというのが現実問題としてあります。そういうことでよろしいでしょうか。 ○委員長(岡實君) ほかにございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第23号に対する質疑を終結します。 ○委員長(岡實君) 暫時休憩します。      午前10時54分 休憩      午前10時55分 再開 ○委員長(岡實君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(岡實君) それでは、議案第22号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。--意見なしと認めます。 ○委員長(岡實君) 議案第22号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(岡實君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(岡實君) 次に、議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。--意見なしと認めます。 ○委員長(岡實君) 議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(岡實君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(岡實君) 以上で、当委員会に付託されました議案審査はすべて終了いたしました。  これにて、総務委員会を閉会といたします。御協力ありがとうございました。    閉会 午前10時56分...