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磐田市議会 会議録 平成22年  2月 第1予算特別委員会-03月10日−02号

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  1. 磐田市議会 2010-03-10
    磐田市議会 会議録 平成22年  2月 第1予算特別委員会-03月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成22年  2月 第1予算特別委員会 − 03月10日−02号 平成22年  2月 第1予算特別委員会 − 03月10日−02号 平成22年  2月 第1予算特別委員会           平成22年磐田市議会第1予算特別委員会                 平成22年3月10日(水)午前9時58分開会 ◯付託議案  議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(14人)         小野泰弘君           川崎和子君         加藤文重君           松野正比呂君         高田正人君           中村 薫君         鈴木啓文君           野崎正藏君         稲垣あや子君          加藤治吉君         河島直明君           八木啓仁君         岡  實君           山田安邦君   欠席委員(1人)         八木邦雄君 ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    橋本芳孝君   書記        袴田 昭君
     書記        堀江厚志君   書記        若尾和孝君  書記        土屋康治君   書記        伊藤豪紀君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       渥美敏之君   教育長       飯田正人君  総務部長      山下新一君   企画財政部長    鈴木正治君  生活環境部長    山田正美君   健康福祉部長    鈴木 裕君  産業振興部長    酒井勇二君   建設部長      春日芳典君  総務部参与兼総務課長        企画財政部参兼財政課長            石川純一君             石川勇夫君  生活環境部参与兼下水道課長     環境衛生課長    門奈秀昭君            鈴木敏郎君  環境施設課長    中崎恒泰君   環境保全課長    杉本定司君  健康福祉部参与兼健康増進課長    健康指導担当参事兼成人保健室長            内山敏子君             鈴木清美君  国保年金課長    沖山 均君   社会福祉課長    溝口喜重君  障害福祉課長    鈴木幸男君   子育て支援課長   高田眞治君  長寿推進課長    秋野雅彦君   産業政策課長    芥川豊秋君  商工観光課長    松崎安孝君   農林水産課長    山下重仁君  道路建設課長    染谷龍一君   道路河川課長    水野義徳君  都市計画課長    大箸清雄君   建築住宅課長    大場 勝君  都市整備課長    山崎克巳君   区画整理課長    粟倉義弘君  公園緑地課長    伊藤元彦君   教委参与兼中央図書館長                              金原伸治君  教委参与兼教育総務課長       教育総務課参事兼児童青少年育成室長            岡本春成君             落合久万君  学校教育課長    田中 潤君   学校教育課参事兼学校給食管理室長                              田中 均君  文化財課長     清水 尚君   消防長       河島俊明君  消防次長兼消防総務課長       警防課長      秋山忠彦君            寺田史朗君  予防課長      山下武士君   情報指令課長    渥美睦美君    午前9時58分 開会 ○委員長(小野泰弘君) ただいまから第1予算特別委員会を開会をいたしたいと思います。  この前の日に続きまして、八木邦雄委員から休みの届け出が出ておりますので、あらかじめ申し上げたいと思います。 △議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算 ○委員長(小野泰弘君) それでは、8日に引き続きまして当委員会に付託をされました議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算を議題といたしまして、本日に残った分について審査を行いたいと思います。  発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いをいたします。  この前と同じですけれども、当局においては補足説明がある場合には、私のほうから確認をいたしませんので、各区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出ていただければと思います。  それでは、総務課長から発言が求められていますので、お願いします。−−総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) 先日の予算特別委員会におきまして、発言をさせていただいた案件で訂正をお願いしたいと思います。  2款1項11目の支所及び出張旅費の関係でございますけれども、稲垣委員から支所業務の中で個人の方のもので支所でできなくなるというようなものの件ということでいただいたわけですけれども、その中で個人の方で受付をしているものということで、メジロの飼養更新の受付に関することが本庁へということで、できなくなるということを申し上げましたけれども、もう一度精査いたしまして、その中で農地の貸借に関係することですけれども、利用権設定等促進事業の受付に関すること、この関係につきましても、本課のほうへ移管をするということで、統一的な対応をしていくということでございます。  それと、もう1点、公営墓地の使用許可の受付の関係でございますけれども、これにつきましては、受付を支所のほうでやっているということで、すべて支所でやっているわけではございませんけれども、この件につきましても説明を本課で統一的にするということで、公営墓地の使用許可申請の受付に関することにつきましても、本課へ移管するということで、この2件をつけ加えさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3款民生費、1項社会福祉費、1目の社会福祉総務費から審査に入りたいと思います。  この1項の社会福祉費につきましては、目ごとに審査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。説明書は142ページです。  では、委員の皆様から質疑があればお願いをいたします。いかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 145ページの一番下の国民健康保険事業特別会計への繰出金が12億円掲載されています。21年の当初よりも約1,000万円ふえています。  それで、20年度の決算で言うと、決算が9億5,300万円ですので、どんどんふえているわけなのですけれども、説明資料の74ページに国・県支出金と一般財源ということで、一般財源が初めて10億円を超しました。それで平成21と22を比べると、22のほうは総額がふえているのですけれども、国・県支出金、これが減っているわけはどうなのか、お示しください。  以上です。 ◎国保年金課長(沖山均君) 国・県支出金につきましては、基盤安定分が一般会計繰入の4分の3の措置になります。一般会計からの繰入につきましては、増加しておりますが、税の減収に伴いまして6割、4割の軽減分の県の補てん分が減少しておりますので、その分で国・県支出金が減少という形になりました。  以上でございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 今、国保税の軽減分の応益割のほうの6割、4割、そのことが説明があったのですけれども、具体的には軽減世帯がふえているということなのかどうか、お伺いします。 ◎国保年金課長(沖山均君) 国保税につきましては、5億9,000万円ぐらい税額が落ちております。税額が落ちているというのは、22年度の予算見込みにおきまして、税収見込み、市民税も落ちておりますので、それらから推計して税収の減少を見込みました。  全体の税収が減少しますので、軽減割合分も同じような割合とはいきませんが、全体として税全体が落ちているものですから、軽減対象者も少なくなるということで、金額が落ちているものです。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) このような不況の中、所得も減っている中、軽減対象世帯が少なくなるというのはどういう意味ですか。 ◎国保年金課長(沖山均君) 軽減世帯につきましては、21年の10月時点の実績をもとに算定いたしました。今すみません、細かい資料は持っておりませんが、実績に基づく算定の中で、軽減分を推計したわけなのですが、税全体が5億9,000万円落ちている。その中で軽減者についても税額が全体に落ちていますので、その分の4分の3が県の補てん分なものですから、これが落ちるという形になります。  以上でございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 確認ですけれども、軽減世帯が減っているのではなくて、税額自体が減っているということで、世帯はどうなのでしょうか。 ◎国保年金課長(沖山均君) ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) 保留とさせていただきます。  ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 143から145ページということで、健康福祉会館、地域センターに入っている社協とシルバーがそれぞれの支所へ入るという話をお話があったのですが、そうすると現在ある地域福祉センターの位置づけというか、そのあり方というか、どのように考えているか、伺いたいと思います。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 福田で申しますと、社協とシルバーが福田の市役所のほうの支所に入るということであります。福田も他の福祉センターはすべてそうなのですが、指定管理者に指定して運営をお願いしています。あそこの建物自体は福祉と健康を推進する建物ということで設置してまいりましたが、利用度、利用状況を見ますと、シルバー関係、あるいは社会福祉関係が専用に使っている状態でもないということがうかがわれます。  福田は、保養センターを中心とした施設かなと思いますし、会議等においても福祉やシルバー関係以外の利用が相当ありますので、特に目立って福祉関係の会議室の利用とはなっていないような状況です。  市役所のほうの支所のほうに入りましても、そこには十分まだ部屋もありますし、福祉センターのほうが使えなくなってはないものですから、これまでと同じような会議は使ってもらえるということで、福田支所の有効活用も含めた移転でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 竜洋、豊田のほかのセンターは。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 竜洋のほうですが、老人福祉センターがあります。老人福祉センターは磐田の社会福祉協議会が指定管理者をやっています。実質人数はちょっと老人福祉センターの関係は長寿推進課が管轄していますが、福田も竜洋もそうなのですが、支所のほうに入りまして、支所のほうで包括支援センターと社会福祉協議会と市の福祉課が一丸となって、地域の福祉を底上げをするということで、連携し合って、すべての福祉サービスについて連携をとったサービスにつなげるということで、移転するようになりました。  老人福祉センターのほうの使い勝手のほうは、ちょっと長寿推進課長のほうからお願いしたいと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 老人福祉センターにつきましては、現在、社協職員が4人入っております。それで、竜洋支所のほうに社協職員が2人事務所を移しまして、管理のほうは2人で行うということになります。もともと施設管理の人員は2人でカウントをしておりまして、この施設管理につきましては支障がないと考えております。  ただ、大きなイベントとか、そういうのを開催する場合などは、支所の社協の職員等による応援体制を組んで、支障のないように対応していきたいと考えております。 ○委員長(小野泰弘君) 全部言ってください、豊田、豊岡、ほかのセンター。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 状況は福田と同様でございまして、施設が使えないではなくて、これまでと同様に使えますので、それで豊田の場合ですが、既に21年度から支所のほうに社会福祉協議会が入っています。シルバーはちょっと別なのですが、1年間やってみて不便はございません。利用する会議室の利用は通常どおり使えますので、ただ申し込みにおいてはちょっと書類において申し込みをちゃんとやってもらうということは発生していますが、会議室が使えないとか、支所の会議室が使えないとか、そういうことはございません。1年間やってみて、不便はさほど感じていません。  豊岡ですが、豊岡も同じです。豊岡も地域包括支援センター、福祉課と社協と同じ建物の中にありまして、連携をとってやっていますので、福祉の政策としてはいい方向に行っているなという感じは受けています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) わかりました。  ヤタローが入っているところとか、豊田とかというのは私もある意味で説明どおりで承知しました。  竜洋の社協が2人というところなのですが、社協にまだ2人残って、本庁にも残ってという、また支所へも入ると。残るというところの意味合いがちょっと私はよくわからないですが、竜洋の社協の生い立ちというものはどんなものか、私もわかりませんので、そこら辺のちょっと説明をもう一度お願いしたいのですが、2人社協へ残るというところの意味なのですが。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 老人福祉センターに社協の職員が2人残ると、そういう意味は、老人福祉センターは指定管理で社協のほうに管理委託を出しております。そういうことで、管理担当の職員が2名残るということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 145ページからです。  総合健康福祉会館施設費で、これは前年度対比全体で1億406万7,000円の減額になっているわけですが、昨年は土地購入をしたということで9,000万円ぐらいで土地を購入しているものですから、でも9,000万円を差し引いても1,140万7,000円ぐらいの削減になっているわけですけれども、よく内容を見てみますと、光熱費なんかが500万円ぐらい削減となっていますが、今まで無駄があったのか、これは無理して削ったのか、その辺の状況を説明いただきたいと思います。  そして、147ページの地域福祉推進事業の中で、地区社協が昨年度も発足したこともありまして、今の地区社協の設立状況と、よく活動拠点ということで、既存施設も利活用、利活用ということは何度も聞いているわけなのですが、実際に地区社協が設立されても、拠点となる場所がないところはどれぐらいあるのかということと、拠点整備に関して具体的な検討がどの程度進んだのか、伺います。  それと、21年度には児童虐待防止事業、額は21万1,000円ですか、それと家庭児童相談事業というのが3万8,000円で計上されているわけですが、この2つの事業というのは今回計上されてないですけれども、どういう取り扱いになっているのか、説明を願います。  以上です。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 総合健康福祉会館iプラザの件ですが、土地の公有財産購入費がなくなったほかですが、電気関係で360万円ほど、上下水道関係で140万円ほどの減額の予算となっております。これは1年間通じては去年が初めての予算計上でした。去年の予算計上のときに、ちょっと安全策も気持ちの中にありまして、1年間の計上をしたところなのですが、実際運営していくに当たって、節約、節約でやってきました。エアコンの温度設定も注意しながらやってきたところ、これだけの減額の見込みで22年度はいけるということを踏まえて計上させていただきました。  あとほかにビル管理業務を委託してますが、管理人ですね、そちらのほうも経費節減で交渉しまして、減額できるところは減額させてもらうということでさせてもらいました。それが140万円ほどの減額です。  あと各種いろいろな保守点検を一応予定したのですが、これは保守点検までやらなくてもいいだろうというのも出てきまして、これはちょっと保留というか、保守点検なしで対応している部分があります。例えば、放送設備とかは保守点検なしでやっていきましょうということで節約させてもらっています。その点で230万円ほど前年度と比べて減額の予算結果となりました。  あと地区社協ですが、今13の地区社協ができ上がっています。地区社協の中で活動拠点となる施設があるところ、ないところの数ですが、ちょっと今はっきり把握していませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。  全体の地区社協の目標としては市内に今のところ20の立ち上げを予定していますが、そのうちの13が立ち上がったというところで、今後進めていくに当たって、もっともっと分割してやっていこうということになるかもしれませんので、今のところ20を見据えております。  拠点となる施設ですが、今ちょっと動きもございまして、実際豊田でいきますと保健センターをうまく使えないかということで動きは始まっていますので、具体的にはまだ数を挙げられるところは少ないですが、おいおいとにかく公共施設をもっともっと地元で使えるようにということで、検討は進めている最中でございます。  児童虐待とか家庭児童相談員の関係なのですが、今年度は目が変わりまして、165ページになりますが、こちらのほうの児童福祉費に、165ページで見ますと3番目に児童虐待防止事業が移りました。もう一つめくってもらって、167ページに6番で家庭児童相談員事業がここに計上されております。これがちょっと機構改革に伴って、所管もちょっと変わっているということで、こちらのほうに移させていただきました。  児童虐待と家庭児童相談員の件ですが、社会福祉課から子育て支援課へ移管となる予定です。4月からなります。これらは児童福祉法に基づいて実施されている事業でございまして、法の観点からも児童の主管課となる子育て支援課が業務の位置づけとしては正しいだろうということと、児童を総合的に支援する子育て支援課のほうでは、保育園の園児や子育て相談員、あるいは子育て支援センターや、あるいは子ども手当なども業務を所管する課ですので、連動性が高まりまして、こちらのほうが早期発見や早期対応により強化されるということで、こちらのほうに移すようになっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) それ以外にはいかがでしょうか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 3款1項1目、147ページの社会福祉協議会の補助金です。  この内訳ですか、それと100万円ほど減っていますけれども、この辺の内容について御説明をお願いします。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 社会福祉協議会の件ですが、職員の設置費が全額市のほうで支援しております。助成しております。これが1億1,300万円ほどあります。あと運営費の補助金、社会福祉協議会として運営していくための運営費補助金790万円、あと総合相談支援事業ということで、各種相談事業をやっていただくというのが170万円、あと地域福祉を推進する事業、各種事業のメニューとして1,100万円ほどが補助金の内容となっています。100万円単位で発表させてもらいました。  減額の主な原因なのですが、職員設置費が丸々100%市からの助成分なのですが、この中で幹部職員が1人退職となりまして、1人減となりました。その分があらかじめ見込めたものですから、減額ということで減らせていただいたのが入っております。組織の中で臨時的な職員を充てたり、対応させてもらう中で、減額できるということで、主にこの件があって減額となっております。
     以上です。 ◆委員(岡實君) この職員は何名分ですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 正規職員が23人、その正規職員23人のうち嘱託職員というのが1人入っております。  以上です。 ◆委員(岡實君) この各支所のやつも全部含めてだと思うのですが、内訳を教えてください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 本所、iプラザにありますが、本所の総務課というところで5人、うち嘱託職員1人です。本所の地域福祉課で9人、福田支所が3人、竜洋支所が2人、豊田支所が2人、豊岡支所が2人、以上でございます。 ◆委員(岡實君) そうしますと、先ほど支所の引っ越しに伴いまして、社会福祉協議会が入るということなのですが、当然その引っ越しにかかわる費用があると思うのですが、そこら辺はどのように支援しているのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 福田支所の中のいろいろな配線とか整備は契約管財課とかと調整しまして、ある程度は市のほうで整備はするようになっています。なおかつ独自なもので自分たちでちょっと操作をしたいというのは、社会福祉協議会で出してもらうということで、今その話し合いの途中でございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) もう少し具体的に説明してください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 保留とさせていただいて後ほど回答させてもらいます。 ◆委員(岡實君) そうしますと、今福田は3人でやっておると。人口比でいきますと竜洋も福田も同じですね。先ほど2人と2人と別れてしまうというと、竜洋は福田よりか1人少ないのですね。先ほど私が後で高齢者福祉のところで老人福祉センターの件は聞きたいと思うのですが、その辺どんなものかなと。  それと、もう一つある程度応援態勢でということになれば、どこの支所の人がどうやって応援に行くかとか、そういったルールも決まってないと、この事業というのは動いているものですから、その辺についてどのように考えているのか、お願いします。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 私どももそういう2人とか3人とかという体制につきまして、もし病気で欠けたとか、休みで欠けたときになると1人になってしまいますので、そういうときの応援態勢につきましては、社会福祉協議会のほうにしっかり指導しております。必ず応援態勢に回るようにということで、人の補充はするようにということで指導しております。  具体的な業務内容につきましては、社会福祉協議会の中の事業でございますので、特に私どもからこの事業をこういうふうにしなさいとか、このときはこういう人を割り当てをしなさいということは、申し上げてはおりません。  以上です。 ◆委員(岡實君) 支援をするということで、何もわからぬ状態でお金の支援をするというのはいかがなものかと思うのですが、それで引っ越しも4月ですよね。今検討しているという話は本当に大丈夫ですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 大丈夫ですかというのは大丈夫です。しっかりやらせてもらいます。  具体的なお金の支出の仕方につきましては、ちょっと今調べて回答させていただきたいと思います。 ◆委員(岡實君) もしそこら辺引っ越しにかかわる費用というのは、市のほうで負担する考えはございますでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 負担も考慮に入れながら話し合いをしています。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうすると、その引っ越しの費用はどこから出るのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 契約管財課のほうの費用で出るようになっていますので、私ども今からちょっと確認させてもらいたいと思います。 ◆委員(岡實君) それから、今3人と2人の件ですが、具体的にどのような指導をされますか、これについて。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 竜洋におきましては、今老人福祉センターのほうで指定管理のもとにいて、老人福祉センターですので、例えば老人クラブの事務局を持っている方はできる限り老人福祉センターのほうに残るような形でいていただいて、事務局に残るのではなくて、経験のある方が老人福祉センターに残っていただくとか、そのように市民が常に接している方はそちらのほうに回るようにとかという指導はさせてもらっています。 ◆委員(岡實君) 聞くのは、要は竜洋の老人福祉センターというのはすごく利用率がいいのですよね。そのレベルをどのような評価で下げないで、今回支所の話ですから、支所のほうに回すかというのをしっかり説明願いたいですが、今のままだとちょっと納得できないですが。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 社会福祉協議会の職員の人事につきましては、強く申し入れはできないと思っています。このようにしてくださいというお願い程度、相談程度はさせてもらいますが、その中では市民にとにかく不便をかけさせない、市民がこうなったら困るよというようなことは、できる限り軽減する、なくすという方向で進めてくださいねということで相談をしていきたいと思っています。 ◆委員(岡實君) そうしますと、先ほどの1人やめた分の人件費を減らしたというのですが、人件費はそのままでやるということもできるのですが、その辺の検討はされなかったですか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 岡委員の心配される支所の社協が停滞するのではないかということだと思いますが、今回私どもが社協をそれぞれ4支所に入れたという経緯につきましては、社協は主にこれから担っていっていただくのは、先ほど野崎委員もありましたが、地区社協の設立ということが大きな事業として考えております。そういうのを担うには、やはり包括支援センター、それから支所の福祉課との連携をとっていくということが大事だと。  今、老人福祉センターに指定管理として入っても、たまたま社協が指定管理をしているということでございますので、施設管理については今までどおり何ら支障ないように対応していくというつもりでおりますし、より地区社協の設立を重点に置いた、今回支所のほうに入れたということがありますので、その点の御理解をお願いしたいと思います。 ◆委員(岡實君) どうもつじつまが合ってないのですよね。要は支所の見直しに合わせていく中で、社協を竜洋地区としたらどうしたらいいかというのを考えてやっていただきたいなと思うですよね。  特に私は今触れてなかったですが、後で言おうかなと思ったのですが、長寿の家も持っているのですよね。老人福祉センター1カ所だけではないのですよ。ほかに3カ所も持っているのですよね。その辺のこともイメージして、やってもらわないといかんではないかと思うのですよね。  私はその辺が大事だと思うのですが、その辺についてもう一回御答弁願いたいと思います。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 今申しましたように、指定管理の条件といたしまして、老人福祉センター、それから老人の憩いの家ですか、その施設すべて指定管理の業務内容に入っておりますので、それは今までどおり何ら支障ないように対応していくつもりでございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) ちょっと話は変わります。  指定管理が3年前に行われたですが、豊岡とか福田はヤタローさんがやったと。特に豊岡の場合には、ヤタローさんが受けることによって、社協が豊岡支所はいったということです。  そのときに、各ボランティアグループとのかかわりもあるわけですが、そこら辺で今回の支所へ統合する、いろいろなお年寄りの関係の施設というのですか、関係の部分を集めるといいのですが、その辺の検証というのは何かございますでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 指定管理者導入に当たって、社会福祉協議会が支所等に入る、入ったという検証なのですが、特別このことが悪い方向に向かったかなというのはございません。そういう感覚はございません。かえって支所のほうに入ったことによって、福祉がまとまりがある地域での福祉の行政が進められるということが利点のできたかなという感覚は十分にはございます。  会議室の使用について、ちょっと書類を結ばなければいけない。提出しなければいけないという書類ができてしまったねというのは聞いたことがございますが、会議室の利用も通常にできますので、指定管理者の導入によって、社会福祉協議会の支所が何か不便になったとか、そういうことは感じていません。  以上です。 ◆委員(岡實君) 豊岡でいきますと、もともとのところでボランティアグループとか一緒になったのですが、支所機能だけが豊岡支所にいって、ボランティアとかというのが指定管理者が建物にいって、その当時分割されて不便を感じるという意見がちょっと聞かれたですよ。ですから、ちょっとそこら辺の話の検証ですか、どのような感じで伺ってますか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 豊岡のボランティアはボランティアさんの活動する部屋がありまして、ボランティアセンターというのが部屋がありまして、そこは自由にその人たちに使ってもらえるということで、分離というか、自由に使ってもらえる部屋ですので、そこで困るというのはどういうことかなと今ちょっと様子がわからない状況でございます。 ◆委員(岡實君) 要はボランティアさんと社会福祉協議会と一体となって活動していたのだけれども、ヤタローさんが入ったもので、社協の支所だけは豊岡支所に入ってしまったと。ボランティアさんはそこにいると。ですから、ある程度落ち着いてはいると思うのですが、当初は2つが一体となって動いているようなところが分割になってしまったものですから、ちょっとそこら辺の検証はされていますか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 検証の報告書をつくるとか、どうなっているとかという検証はやってございませんが、今1年間、2年間ですか、やってみて、ボランティアと社会福祉協議会の支所との連携について、まずくなったという感じは持っていません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 視点を変えて質問しますが、健康福祉会館が指定管理者になって、よくなった声と悪くなった声があったら、それぞれ何か聞いていることがあったら教えてください。なかったらいいです。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 健康福祉会館、福田の会館のことだと思いますが、よくなったことは、休みがこれまでよりも少なくなって、たしか第3日曜日も休みだったとかとなっていたと思いますが、指定管理者になって時間も10時から9時に早まったりして、保養施設のほうですが、使いやすくなったなという声がよく聞かれます。  あとどうなってしまったのという質問がよくあるので、事務室ですが、もとあった事務室が売店とか、ちょっと休める場所になったものですから、ここの事務所がどこへいってしまったのというところで、こういう使い方はこれまでの公共施設の使い方と違ったものですから、売店ができたりして、そこの点で苦情でもないですが、どうなってしまったの、こういうことをやってしまっていいのというような質問はもらったことはございます。  以上です。 ◆委員(中村薫君) それはお客さんというか、市民の方からだと思いますが、補助金なんかを出して、今までどおりそこで活動していた団体の皆さんからの何か声というのはないのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 利用されている団体の方からの意見は特にこちらまで届いていません。よくなった、悪くなったもございません。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 地区社協の話ですが、磐田市全域を20でカバーしていくつもりにだんだん聞こえてきたのですが、何となくだんだん任意ではなくなってきているように聞こえてきているのですけれども、磐田市全域をどれくらいの規模で、どれくらいの世帯で、どれくらいの人数のところにつくっていくつもりでいるのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) ほとんど旧磐田市の中はでき上がっております。旧町村の地域なんですが、基本的には中学校単位をイメージしています。中学校単位でちょっと大き過ぎるかなというところでは、小学校単位ということでイメージをして、それで20地区というふうになっております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) そうすると、例えば福田ですけれども、福田は支部がありますよね。社会福祉協議会の支部、それで地区というと2つぐらいをイメージしているのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 今の20の中で福田は1つをイメージしています。1つです。この1つは本当にイメージしているところであって、決定ではありません。地域の声でこれからもうちょっと分けていこうやという声が出れば、わけることもできますし、そういう状況です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 先ほど野崎委員から地区社協が設置されているところで拠点がないところはということでしたが、豊田地区で2つの地区社協が立ち上がっていますが、そこの2つともしっかりした拠点はございません。1カ所は農村環境センターが地域内にあるのですが、それが進められればいいかなと思っていますが、しっかりした拠点とはなっていません。  以上2つです。 ○委員長(小野泰弘君) あと拠点があるところというのもどうなのですか、既に拠点があるところ。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) これ以外は旧磐田市ですべて拠点がございます。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) いずれにしても、既存施設の利活用というのは合併してからずっと4年間で5年目になるのですね。5年目が今終わろうとしている中で、本当にどこが音頭取りになっているのかもはっきりわからないのですね。  今、地区社協ができてきて、本当に活動拠点というのが必要だよということで、そういった声も実際に、あと地域の防犯パトロールだとか、そういった活動が出てきて、必要だよということになってきているのですが、実際には使い勝手がいい、集まりやすいところに設置していかなければいかんと思うのですが、その検討の主導というのですか、要するにどこがイニシアティブをとって進めているのかということと、もう少し検討の内容を例えばこういったところが考えられるというようなことをもう少し具体的に説明ができることがあればお願いします。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 地区社協の拠点としての対応は、社会福祉課が対応したいと思っています。これらの地域の活動拠点について、しっかり欲しいよという要望ですが、既にいただいております。社会福祉協議会の会長名と自治会連合会の会長名でもって、市のほうに地域の活動拠点をぜひ欲しいですよということで、新たな設置でなくて、今現存する公共施設で何とか活用したいという要望をいただいていますので、その窓口は社会福祉課となっております。検討していきたいと思っています。  具体的にですが、本当に今具体的に挙げられるものがなくて挙げるとしたら、保健センター、各地区にありますが、保健センターが何とか使えないかなというふうなことは考えてはいます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかの保留部分で答えられるものはありますか。−−国保年金課長。 ◎国保年金課長(沖山均君) 先ほどの稲垣委員の国・県支出金の減額の関係で回答させていただきます。  21年の当初予算におきましては、6割、4割軽減を5,093世帯で、22年におきましては4,939世帯ということで、世帯数が減少しております。  この分につきましては、委員御指摘のとおり、経済状況が悪化する中で減少するのは6割、4割の軽減が少なくなるのはおかしいではないかというお話ですが、前年の予算からは全体的に落ちているということと、あと実数、軽減の実際の計上につきましては、21年の10月時点の実績に基づいて計上したために、このような形になっているということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) あともう1点、2点ですね、正確に言うと。社協の移転費用の関係はまだ残しておきます。  では、この分だけは保留にさせていただきます。  それでは、この保留部分を残しまして、1目の社会福祉総務費について質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2目の障害福祉費に入りたいと思います。  御質疑がありましたらお願いをいたします。−−副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 何点かお聞かせください。  3款1項2目の在宅障害者援護事業、ライフサポート事業補助金というのがかなり上がっているのですが、今の利用状況を教えてください。  それから、障害児、同じところ、放課後児童クラブの補助金、これは据え置きになっております。今の状況、どのぐらいの状況なのか、待機等ないのか、教えてください。  それから、その次の障害児医療費等助成事業なのですが、重度障害児医療費、かなり2,000万円ぐらい上がっているのですが、これは人数の増なのでしょうか、重度化なのでしょうか、まずそこをお願いします。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 最初に、重度障害者医療費助成の関係なのですが、2,000万円ほど増加ということですが、これにつきましては、この22年の4月から肝臓機能障害が新たに身体障害者の認定対象になるものですから、この方の医療費の助成の関係で増ということになっております。  人数については、人口比で求めた数字なのですが、50名程度を想定していまして、その方たちの助成の関係で増とさせていただいてあります。  それから、ライフサポート事業の関係なのですが、20年度の実績が登録者203人で2,160回利用ということでして、21年12月末現在で利用状況を確認しますと、登録者が244人、それで利用回数が2,667回ということで、年度途中なのですが、増加傾向にありますので、こういう実績を踏まえまして、増額をさせていただいてあります。  それから、放課後児童クラブの関係につきましては、平成22年の1月末現在なのですが、利用登録者数といたしましては83人で、延べ利用者数については1,502人ということで、待機者についてはおりません。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 今の重度医療費なのですが、内部障害の肝臓機能障害というところでの新規ということで、50人の見込みということでした。見込んでいらっしゃるということなので、実際にそういう患者さんのことに関してはある程度把握されていらっしゃるのでしょうか、どんなふうに周知されるのかどうか、お伝えください。  それから、先ほどの放課後児童クラブなのですが、ちょっと利用者の方なんかから聞くと、人数等はそんなにふえてないとは思うのですが、少しもうちょっと南の地区とか、ほかの場所でのというのはよく聞きます。そういうところで、ちょっと送迎の部分とか含めまして、声をよく聞きますが、そこら辺の検討を今年度、22年度いかがか、教えてください。お願いします。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 重度医療の肝臓機能障害の関係なのですが、こちらにつきましては、周知については広報に載せたりとか、あと病院に受診されている方ばかりですので、病院のほうにもこの肝臓機能障害者が4月以降は障害の手帳を受給する対象者であるということは、国・県を通じて周知をしているところです。  それから、放課後児童クラブの関係ですけれども、現在中部小学校の旧分教室に1カ所あるだけで、それこそ磐田市としては中央にあるだけということで、確かに遠くの方、南のほうの方、北のほうの方、なかなか利用しにくいということがありますが、そちらの現状ではライフサポート事業の中の一つのサービスがあるのですが、そういうものとか、あと障害福祉サービスの中の日中一時支援とか、そういうものを今お使いいただいているというのが現状です。  将来的には、必要であるということは認識はしております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 151ページの上から5の在宅障害者援護事業委託料が1,447万円乗っています。平成21年の当初からすると、ここの部分が約400万円ふえていて、説明を見ますと、そのうちの1,200万円ぐらいがタクシー券ということで説明が書いてあります。  実際、このタクシー券の対象者はどのぐらい見込んでいて、ここに予算計上されたのは何人分なのか、1枚600円の48枚ということで、名前入りで打ち出して、その方にお配りする事業ですけれども、対象者が何人で何人分予算計上されたのか、伺います。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 対象者ですが、750人程度と見込んでおります。そのうちの既に他市において複数枚利用されている市もあるわけですが、そういった市の状況を聞きまして、750人に対して48枚交付したとして、大体50%から60%程度の利用だということを聞いておりますので、750人のうちのその50から60%ぐらいの間の利用枚数だと想定はしております。
     以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 以前計算したことがあったのですけれども、対象者の方の利用枚数を計算したら48枚のうちの平均18枚だったのですね。丸々48枚使う人もあれば、申請しても一回初乗り料金の600円ということで、利用が半分にもいってないのだなというときもあったというのをそれは自分が計算して出てきたのですけれども、複数枚、2枚利用できるということで、その分増額したのでしょうか。  以上です。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 委員おっしゃるとおりで、複数枚利用できるということで、利用率も高くなるだろうということで増加したということです。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があれば。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 153ページになりますが、一番下の8番、障害程度認定経費で、ここが500万円ぐらい減額になっているのですが、その主な内容が認定審査委員会の報酬が減額になっているのですけれども、これは回数とかが減ったのか、それで支障がないのかどうなのか、どういう経緯でこうなってきているのか、説明を願います。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) ここの報酬が減額になった理由ですけれども、平成18年に障害者自立支援法というものが施行されまして、その時点で認定審査会に諮って区分認定された方が3年で更新を迎えるのですが、その更新の時期が21年度ということで、22年度については更新済みとなるものですから、その分が減額したということです。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 障害者の事業がいろいろ行われているわけですけれども、私は障害者の施策については詳しくございませんが、いろいろやって充実していると思うのですが、家族の満足度というのは当局はどう認識しているのか、要望というのも多少あると思うのですが、私も障害者の方と接するようになりまして、まだ一時預かり施設の充実とか、あと高校に当たる特別支援学校を卒業した後の受け入れがないとかということを聞いておりますけれども、全体としての課題というのはどのように認識しているか、お聞きしたいと思います。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 家族の満足度ということなのですが、いろいろな各種なサービスは磐田市としても充実はしてきていると思うのですが、その中で特にまだ重症心身障害児・者に関してのサービスの提供事業所というものが市内にはないものですから、そういう面で御家族のほうから何とか一時預かり、通所施設なのですが、そういうものはできるだけ早く整備していただきたいというような御要望は聞いております。  あと卒業後の受け入れについてですが、なかなか現状の景気のよくない中ですので、企業のほうでもなかなか受け入れていただけないということがありまして、障害福祉サービスの中にある就労継続支援というサービスがあるのですが、このようなサービスを御利用いただいているのというのが現状です。  以上です。 ◆委員(高田正人君) いろいろ課題が見つかりましたけれども、中東遠というか、この地域である程度考えていかなければいかん問題もあるものですから、その辺他市町との話し合いというか、どのようにやっているのか、お聞かせください。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) まだ施設整備について具体的には決定しておりませんので、現在においては中東遠の中で協議というのはなされていないという状況です。  以上です。 ◆委員(高田正人君) 予定はないということですが、検討する、やっていくという方向なのか、今は停滞、そのままなのか、教えてください。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) いろいろなサービスの施設について、具体的になっていけば、圏域で障害福祉というのは考えるべきものだと思っておりますので、将来的には圏域で検討していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−質疑もないようですので、2目障害者福祉費については打ち切ります。−−社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 先ほど岡委員から保留させてもらっています福田、竜洋の社協が支所に入る件で引っ越し等の経費の件です。回答させてもらいます。  電気や電話の配線等、直接施設の中でかかわるものは市のほうで費用を持ちます。あと実際物を運ぶ運搬や支所の中でパソコンの配線等は団体が負担してもらうようになっています。業者でなくてもできるものかなと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) それで、市のほうで持つ分で、契約管財がやるわけですけれども、金額的にどれぐらいだというのはわかりますか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) どの支所も少しさわりますので、その中の一部ですので、金額は出ていません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 岡委員。 ◆委員(岡實君) そうしますと、社協のほうにはそれほど迷惑をかけないような引っ越しということで理解してよろしいですね。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 社協が持ち出すお金はさほどないと思っています。お金に関しては迷惑はかからないと思っています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかによろしいですか。−−それでは、保留分も終わりたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3目老人福祉費に入りたいと思います。  3目につきまして、質疑があればお願いをいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 先ほどの続きでございますが、老人福祉センター、竜洋の関係、それと長寿の家の関係でございます。  細かい内容はある程度先ほど伺ったですが、ちょっと懸念しているのがこれは20年度の成果報告なのですが、20年度から5年間指定管理者ということでやられると。特に竜洋の場合には、ヤタローさんとか何か施設が古いという関係か、ちょっとわかりませんが、応募されなくて、社協だけだということで、社協が一生懸命頑張ってくれていると思うのですが、そうした中で19年度と20年度と比較しますと、施設の利用等が若干下がっているのですね。周辺のひまわり荘の関係、あるいはふれあい荘も下がっていると。21年度のほうはちょっとわからないですが、その辺の状況とあと指定管理者の自主事業について、やっているわけですが、この2つほど。ここら辺についてどのような形に今後なっていくか、そこら辺について伺いたいと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 老人福祉センターを社協のほうで指定管理に移管したということで、モニタリング等を行っておりまして、そういう中で利用者のアンケート調査等によりますと、職員の対応、手続についてはおおむね満足をいただいていると、総体的な感想をいただいております。  それから、老人福祉センターの利用率の減というものは、大きなところヘルストロンのカウントの仕方をより正確にしたということで、それによる減少がちょっと大きかったということでございます。  それから、長寿の家につきましても、地域に密着しているということで、長年利用されていた方が亡くなったりとか、病気になられたりということで、若干利用率が下がっているということでございます。  今後、利用数につきましては、さらに高めるよう、PR等をしていきたいと思っております。  それから、自主事業で行っています音楽教室等につきましては、引き続き同様な形で継続していく予定でございます。 ◆委員(岡實君) もう1点だけ伺いたいのですが、要は指定管理者によって市民が利用しやすくなるという、いろいろな方に、多くの方に利用してもらうというのがねらいです。ちょっとこれは横ばいとか、ちょっと下がるというあれというのは、この最近懸念されるのですね。特に私が先ほど言ったように、社協4人で社協の業務をやりながらこれをうまく、ですから本当は2人でなければいかんを3人ぐらいで手を出して、施設も古いものですから、やっているというところもあると思うのですね。ですから、そこら辺が精度を落とさないような形でぜひお願いしたいと思うのですが、その辺の見解ともう1点竜洋の老人福祉センター、おとといの質問でもさせてもらったですが、竜洋公民館の調理室の受け皿という形になっているのですが、調理室の利用の中で公民館として利用している利用回数は何回あるかわかったら、お教え願いたいと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 利用率の向上につきましては、繰り返しになりますけれども、施設の活用についてのPR等、さらに強力に進めてまいりたいと思います。  それから、調理室の公民館としての利用につきましては、利用目的別にデータがございませんので、公民館としてという数字ではございませんが、平成20年度におきましては利用は87件、19年が29件だものですから、利用が伸びているということで、広く一般的な使用がされているのではないかというふうに思っております。 ○委員長(小野泰弘君) 公民館としての数は出ないけれども、公民館としてそこで使っている感じというのはわからないですか。どれくらいかなというのは全くわからない状況ですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 今申し上げた件数で、その中で感覚的に公民館としてやっているかどうかというところは、申しわけありません。ちょっとつかんでおりません。 ◆委員(岡實君) 新年度はぜひ公民館としてどれくらい利用しているか、それだけ把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。新年度です、今は別として。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) そうしますと、社会教育活動としての利用ということで、その辺今後そういう形で使用状況がつかめるような形で統計をとるように努めてまいりたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 157ページです。  真ん中あたりの(5)の高齢者等タクシー利用料金助成事業、先ほども障害者のほうで聞いたわけなのですけれども、1,669万4,000円というのは、前年度の当初予算の倍近い金額になっています。  説明のほうを見ると、要介護、要支援に該当する方、また同程度の方、所得制限ありに対しということで、これも1枚しか利用できなかったのが2枚利用できるということで、利用者の増を見込んだという考えだと思うのですけれども、対象者とここに計上した人数、それをお示しください。  以上です。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 対象者は要支援の認定者数ということで5,172人。すみません。要支援というか、介護認定者ですね。ということで5,172人で、利用者数は740人、利用率を75%として見込みました。 ◆委員(稲垣あや子君) その上のはり・きゅう・マッサージ治療費助成事業ということで、補正でこの75歳以上の後期高齢者の方は県のほうの広域連合のほうからこのはり・きゅう・マッサージが出るというような話をしましたね。その関係とこれはどうなっているのか、説明ください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) このはり・きゅう・マッサージは、こちらのほうは70歳以上ということで、後期高齢で出る部分はその中で75歳以上ということなものですから、この中に含まれております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 資料の79ページ、老人クラブ支援事業で、21年度に比べて110万円減らされていますけれども、この根拠を教えていただきたいと思います。  それと、もう一つ老人クラブ組織に入ってない老人クラブというのがあるわけですが、その人たちは資金の援助もないと、自治会等でもらっていると、その抜けたのは老人クラブとして認めてないのか、その辺だけちょっと教えてください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) この減額の主な理由としましては、補助金を5%削減させていただいております。これは市の財政状況とも絡むわけなのですけれども、老人クラブの運営の中においても、より効率的な運営、例えばいろいろなイベントの参加の景品の必要性であるとか、その単価など見直しをしてもらうということで、補助金の削減をさせていただきました。  それから、連合会に所属してない老人クラブにつきましては、市から助成等は出ておりません。 ◆委員(高田正人君) そういう老人クラブ、連合会に入ってない組織が各地にふえていると思うのですね。資金面とソフト面、両方必要だと思うのですが、その辺どう考えているか、お聞かせください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 高田委員の一般質問でも市長が答弁いたしましたけれども、ただいま老人クラブのあり方ということを検討しております。  それから、連合会に所属してない老人クラブの状況等につきましても、自治会長さんにアンケートをとって、その実態をつかむように今努力をしているところでございまして、その辺を集約して、老人クラブとともに今後のあり方、よりよい支援の方法について検討していきたいと、そのように考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 稲垣委員の質問につながってしまいますが、続いてしまいますが、はり・きゅう・マッサージの治療院というのは契約しているところは磐田市で何カ所ありますか。  それと、去年からふえてますか。  それと、高齢者等タクシー利用料金助成のところですが、例えば免許証を返して75歳ぐらいになって、運転するのが心配になったというときに、同程度の方というところに当てはまると自分で解釈して、そちらへ行っていただけるのかどうかということです。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) まず、タクシーのほうの免許を返上した方が介護の同程度かどうかということにつきましては、介護認定を受けている方については、認定という、そういう客観的な評価指標があるわけでございますけれども、認定を受けていない方で同程度かどうかという判断につきましては、調査をいたしまして、その方の身体の状況等を調査させていただいて、その申請の可否を決定しているところでございます。 ○委員長(小野泰弘君) はり・きゅう・マッサージの治療院の数とふえているかどうか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) はり・きゅうの治療院の契約の数につきましては、申しわけありません。ただいま資料を持ち合わせておりません。 ○委員長(小野泰弘君) 調べますか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 調べて後ほど回答させていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) これは保留です。  これは中村委員、院の数がふえているかではなくて、金額がふえているかどうかという意味ですか。 ◆委員(中村薫君) 院の数です。 ○委員長(小野泰弘君) 院の数ですね。あわせて保留ですね。  それ以外にはありますか。 ◆委員(中村薫君) 調査してと言われましたが、ここに高齢者等と書いてありますので、ぜひ介護認定を受けられている方でなくても、免許証を返してしまうとなかなか足がなくなりますので、こういうところでカバーしていくと、自主運行バスの見直しにもつながっていくのかなと思いますので、ぜひそういう方向で、もし介護認定を受けていらっしゃらない方は対象にならないというような考え方が中心にあるのでしたら、高齢者等というのはぜひほかの形に変えてもらいたいなと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 私どもこの老人福祉費のほうで措置しているタクシー券というのは、公共交通の補完的なものという趣旨でございませんで、介護予防とか、そういう意味でできるだけ外出の機会をふやしていただくと、そういう趣旨で助成しているものでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じ157ページの真ん中よりちょっと下の8番、高齢者等紙おむつ購入費助成事業ですけれども、平成20年度の実績が2,733万円、2,700万円あったのですね、実績が。今回その実績からすると500万円ほど下がっているのですけれども、これも介護認定を受けた方ということで、人数が減っているのか、どうしてここを減らしたのか、お示しください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 紙おむつにつきましては、介護保険特別会計でも措置しているものがございます。それを両方合わせますと、金額的には本年度よりも増加という形になります。  一般会計のほうで、どうしてその減額になっているかと申し上げますと、21年度までは要介護の1から3の方の低所得者につきましては、こちらの老人福祉費のほうで見させていただいたわけでございますけれども、平成22年度からは要介護1から5まで、すべて介護保険特別会計のほうで予算措置をさせていただきました。  その理由としましては、介護保険特別会計で措置しますと、地域支援事業の扱いの中で位置づけることができるということで、そうしますと国・県合わせて交付金60%が特定財源として入ってくるということがございまして、そのような措置をさせていただいたものでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) それでは、これは何人分見込んでいるのでしょうか、計算根拠をお示しください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 人数は385人を想定しております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 予算書156ページから158ページにかけての件ですが、介護保険サービス料の関係、低所得者の軽減ですが、これは20年、21、22とずっと額が減ってきているわけですが、そこの根拠を説明を願いたいということと、高齢者の虐待防止の事業の関係ですが、額は少額なのですが、実際と実態がどうなって、22年度にどういうふうな、これは委員報酬しか書いてありませんが、実態というものを少しどういうふうに把握しているか、説明をお願いしたいと思います。  それから、在宅介護手当の支給事業、これは1,600万円組んでございますが、この目的とどういう支払い方法をするのかということと、その効果をどういうふうに考えているのか、この件について3点説明をお願いします。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 低所得者の軽減措置事業が減額されてきているということにつきましては、ここにつきましては歳入にも絡むわけでございますけれども、県のほうから実績に基づいてこれだけ措置をしてくれというような形で数字が示されてきております。その数値に従って出しているわけでございますけれども、このような傾向にあるということは、扶養能力のある方に扶養されているかどうかという、その辺の審査が厳格になってきたということで、金額的に下がってきているということでございます。  それから、ちょっと順番があれですけれども、在宅介護手当につきましては、目的は在宅の重度の要介護高齢者及び介護者の日々の御苦労をねぎらって、在宅福祉の向上に資するために支出をするものでございます。支払い方法につきましては、要介護度3以上の方で基準日、4月1日現在を設けまして、要介護度3以上の方をリストアップしまして、該当をされそうな方にこちらから申請書をお送りして、それによって申請をしていただくと。その申請の中には主たる介護者がいる場合はその方のお名前で申請をしていただきますし、主たる介護者がいない場合は御本人ということで、御本人、介護度5で申請できないではないかということもございますけれども、そういう部分はケアマネージャーとか、その辺の御協力を得ながら、申請をしていただいて、それを受け付け、受理いたしまして、地域商品券という形で年額2万円交付をするものでございます。  効果につきましては、やはり市政としても介護の苦労について理解をしてくれるのだと、そういうようなねぎらい的な効果があるのではないかと、そのように考えております。  それから、高齢者の虐待防止の実態でございますけれども、これは年3回ほど虐待防止ネットワーク会議の開催を予定しております。その中で、早期発見、早期対応するために、ネットワークの構築について協議しながら、いろいろな関係機関に要請をしているところでございます。  それから、虐待の状況としましては、平成20年度虐待と判断した件数は通報件数25件に対して14件、本年度はこれは2月末までの数字ですけれども、通報件数が21件で虐待と判断した件数は11件ということで、まだ年度途中の数字でございますけれども、過去二、三年でいきますと、十数件というような虐待件数が判定されているところでございます。 ◆委員(山田安邦君) 低所得者の軽減の関係ですが、県のほうの指示で実績でという話ですが、そうすると21年度、20年度は予算が1,216万円あったですよね。ことしが970万円で来年668万円ということですが、これは実態としては利用者負担金助成というのがありますが、これは実績でやっているので、該当すれば漏れはないというふうに解釈をしていいのかどうなのか、その辺の、もし今不足すれば、それに対応するものが出てくるのかどうなのか、予算措置がされるのか、そこを確認をさせていください。  それから、在宅介護手当の支給の関係ですが、対象者、要するに給付をされる対象というのは、介護をしている者とここに書いてあるように重度の要介護高齢者及び介護者のということで、これはだれを対象にして支給するのか、それがある面ではっきりしないのですよ。介護手当というけれども、本人に場合によっては支給するというふうなのもありますし、いろいろな形の中で在宅のサービスは介護制度は利用できているわけですが、在宅の本人の介護、本人が本人の介護のためにという対象をちょっと絞ってどういうことなのか、重度の3級以上という話でしたが、これは本人が該当するのですか、この手当というのはだれに払うのか、そこのところを少しねぎらいとか、いろいろ言っていましたが、対象者がこれは支給の要綱があるでしょう。どういう対象にと、何となくやるわけにはいかんわけですから、それはちゃんと支給要綱があって、本来なら条例等で規定すべきと私は思いますが、そういう形の中で要綱があってやっていると思うので、当然この予算を出すからには要綱が準備されていて、こういう支給対象でこうだというふうに思いますので、そこら辺のところをちょっと説明するなり、委員長にあれですが、要綱等ができていればその資料を提供してもらって、内容的にどうだということを審議をする必要があるのかなというふうに思いますので、制度的には悪いものだとは思っていません。ただ、今お話だと、対象者がどうなるのかなという疑問がありますから、その辺も含めて回答をお願いします。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) まず、低所得者の軽減措置で漏れはないかということでございますけれども、あくまで申請主義なものですから、あくまで申請者がこの制度を知るということが前提になります。そういう意味で、市内の特別養護老人ホーム等につきましては、この制度の周知について、事業者連絡会等で入所する際にはこういうような制度があるということを十分説明をするよう、要請をしているところでございます。  それから、在宅介護手当の対象者は要介護度3以上を主に介護をしている方でございます。その方がいらっしゃらない場合は本人ということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) それと、要綱はできていますか。
    ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 要綱案はできておりまして、それについては今後正式に決裁をとって告示する予定でございます。 ○委員長(小野泰弘君) 要綱案としては見せられますか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) まだ文言とか、そういう部分が今市の法令担当のほうで見ていただいているような部分でございまして、今の段階では申しわけありませんが、ちょっとお示しできるようなスタイルにはなっておりません。 ◆委員(山田安邦君) 制度をつくるときに、金額までうたってやるときには、当然要綱の骨子というものはできているはずなので、その辺のことは不可能だということではないだろうかと思います。  1点よくわからないのは、本人に対して介護手当を支給するというのが、だからそういうこともあって、その趣旨、それとあと趣旨の当然要綱等を示さないと、その辺が在宅介護手当を対象者の本人に支給するというのがその辺の考え方がよく理解できない部分もあるものですから、あえて聞いているわけですから、そこをもう少し精度を高くやらないと、せっかくつくる制度ですから、これは介護をしている人に対して御苦労さん、大変ですねということをやるわけでしょう、趣旨としては。  だから、例えば家によっては介護の手がいっぱいある家もあるし、それこそテレビなんかでよく出てるように、仕事をしながら介護をしなければいけないという家もあるわけでしょう。そういうようなものを実態をどういうふうにとらえて、ただ単に2万円ですか、本人にも介護している人にもその状況、介護背景を考えずに、わっと渡してしまうという、そういう制度なのかどうなのか、そこを確認したいのですよ。ばらまきと言われないためにも、せっかくつくる制度ですから、そこらは精度高く、本当に介護で専従みたいにして介護をしている人がいるわけですよね。それから、いろいろな介護制度をいっぱい利用してやっている人もいるわけでしょう。それから、家族に幸にして介護をするスタッフといいますか、家族介護ができるスタッフがそろっている家もある。そういう状況をしっかり制度化する中で、この方は本当に介護で高齢者の要介護者の介護をしていて御苦労さまですという趣旨が伝わらないと、制度をつくって、3以上の人については申請主義だと言いますが、ぱっと出してしまうということが正解なのかどうなのか、そこら辺もしっかり精度を高める必要があるだろうと思いますので、あえてその辺のことについてもお伺いをしたいなというふうに思います。  くどくなりますが、まさに要介護本人にもこの制度は支給するというと、介護手当という意味とどういうふうな整合性を図るのか、実際ので1,611万2,000円の予算を組んでありますが、1,600万円ということですが、対象者をどのぐらいに見込んでこの1,600万円という数字が出てきたのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 対象者につきましては、基準日、一応4月1日を想定しているのですけれども、基準日以前、引き続き1年以上市内に住所を有して、住民基本台帳、または外国人登録原票に登録されている方ということになります。それが要介護3の方です。  それを引き続き1年以上、上記要介護者と同居し、主に介護にかかわっている方という方が介護者という形になります。  要綱上のその辺の表現になりますけれども、名称は在宅介護手当という形で、市長の政策のほうでもございましたので、それを尊重させていただきまして、それで目的の中には重度の要介護者を家庭で介護している者、これは介護者というわけですけれども、または要介護者本人に在宅介護手当を支給することにより、その労苦を慰労し、介護者及び要介護者の在宅福祉の増進を図ることを目的とすると、そういうような要綱案を考えているところでございます。  それから、在宅での介護状況ということで、その中で入院とか施設入所をされている方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては過去1年間の中で180日以上そのような入院、または施設に入っている方につきましては、対象外とさせていただくと。  申しわけありません。そういうことを除いて、在宅期間が180日以上の方につきまして、対象とさせていただくと、そういうような基準を考えているところでございます。 ○委員長(小野泰弘君) 介護をされている方が複数いらっしゃって、そういう場合というのは、それを代表して申請をするのかという問題提起がされているわけですけれども、そういう場合どうなのですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 複数いられるケースもございますので、主たる介護者1名が申請をしていただくという形になります。 ○委員長(小野泰弘君) それと、対象者数、予定の。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 対象者数は800人を想定しておりまして、800人掛ける2万円で1,600万円でございます。 ◆委員(山田安邦君) なかなか理解しにくいと思うのですよ。本人の申請といいますか、要介護の対象者、本人の申請でやるというのは、この在宅介護の手当の趣旨からいくと、要するに一定の介護度を持っている人を一生懸命介護してくれていると、大変でございますといって、御苦労さまといって出すのが趣旨だと思うのですよ。本人が申請していいというのは、ちょっとよく私は理解できないのですが、これは何を慰労するためというか、ねぎらいのために出すのですか。そうすると、対象者本人にもねぎらうわけ。その辺がよく、だからさっき言ったのは、要綱ができているのか、要綱が案があるなら出してもらいたいし、この介護手当の趣旨、趣旨というのはあれば骨子を出してもらいたいと、示してくださいと言ったのは、それを言っているのです。  どうも最初から聞いていて、今までのずっとこのだけでその前からのいろいろなのを聞いていても、何か在宅介護のねぎらいだというけれども、対象の本人にねぎらうという趣旨がこれは本当なのかどうなのか、わからないし、申請主義って、確かに役所は申請主義でしょうが、該当者というのはケースワーカーなんかずっと見ていて、介護認定するときには3にするにはケースワーカーが見に行くわけですよね。そうすると、その家の介護の実態というのは見てくるわけでしょう。そういう中で掌握すれば、極端に言えばこういうのについては、3以上の方が自分で本人が申請してくださいなんていうのは、随分言っては何ですが、役所主義だと思うのですよ。  そういうのを考えたら、ちょっとこの制度をやること自体は私は非常にいいことだろうと思ってますが、効果とか受ける側の問題とか市全体のせっかくやる事業の評価というのは、もう少し説明をしてもらって、できるところは明確にしてもらわないと困るわけですよね。予算が組まされているので、要綱だって当然並行的にやってくると思うのですよ。予算が通ってから要綱を発進させるわけではないわけでしょう。  だから、そこら辺のことを考えたら、どうも理解しがたいところがありますので、もう一回時系列的にこうなって、こうなったとちょっと説明してくれますか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 目的としましては、重度の要介護者を家庭で介護している方の労苦をねぎらうために、この在宅手当を支給するわけでございますけれども、その介護者がいらっしゃらない方につきましては、介護で本人も苦労されているということで、同じく労苦をねぎらうためにこの手当を支給するものでございます。  したがいまして、優先的には主たる介護者がいる場合は主たる介護者の方に支給することになりまして、その主たる介護者によって、支給の申請をしていただくということでございます。  本当にひとり暮らし等の方につきましては、御本人、なかなか出向くことは困難でございますので、ケアマネージャー等の手を介して、申請をしていただくということでございます。 ◎副市長(渥美敏之君) 在宅介護手当ということで、今、担当のほうから御説明をさせていただいておりますが、在宅で要介護度3以上、6カ月継続ということで、御本人に支払うのはどうかというような、ですから基本的には介護している方ということで考えておりますが、例えばそういうなかなか特定できない場合に、御本人に払って、御本人のほうで介護をしている方に御苦労という形をしていただきたいという意味合いもありまして、そのような形にさせていただいています。  もう少し委員御指摘のとおり、詰めが必要なところは若干あるのかもしれませんので、もう少し内部で検討させていただきたいと思います。 ◆委員(山田安邦君) 今言ったように、せっかくつくる制度ですので、後からいろいろな矛盾が出たり、制度を変えるというのことは福祉事業というのは余り好ましくないと思うのですよ。だから、精度高くやっていただいて、これが今の話のように、要するに介護者がいないから、本人が申請するというのは、まさに本人なのですよね。それで、ほかに何か第三者が見てくれたから、そのものでお礼で渡すなんて話は、もしそういうことがあるとすれば、全くそれは制度とは違える話なので、そこらは予算は予算としても、きちっとやって、何らかの機会にこういう制度でこういう方向ですよというのを示してもらいたいなというふうに思います。  ましてや介護される側とする側、それからまさに問題になっているのは、地域の中での在宅福祉の関係の介護をする人が家族構成からいっていろいろ問題があるというのは、まさに地域の中で一番問題なのですね、高齢者福祉の中で。そこのところを何かきっちり整理せずに、こういう制度をつくってみんなにやるというのは、言葉は悪いですが、時としてはばらまきという言葉を使われる可能性もありますので、そこはそういうことのないように、せっかくやる制度ですので、きっちり示してもらって、執行の前に議会等に説明して、市民の理解を求めるような、そんなこともしてもらいたいなというふうに思っています。  それから、低所得者の軽減の関係ですが、しつこく聞きますが、県のほうの締めつけが強くなってきたというのも、もともとこれは制度的にはアバウト制度だったのですかね。要するに、利用実態がずんずん減っているのか、それともどこかで制度的に県のほうで指導が厳しくなったというのは、もともとはうんと緩くやってしまって、適当にやってきたというのか、そこのところがよくわからないですよ。利用が減りましたとか、だから予算が減りましたというならわかるのですが、締めたか、県の予算の枠だ、審査が厳しくなっただという話は制度的な非常にアバウトな制度でしたというふうに理解をしていいのか、そこら辺はどうなのですか。ずんずん、ずんずんこれは絞っていけば、もっと実態としては必要なやつが減るということですか、そこらをちょっと教えてください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 軽減の対象となる方については、幾つが要件があるわけでございます。その中で特段先ほども説明いたしましたけれども、負担能力のある親族等に扶養されていないことということで、親族等という部分でこの制度につきましては、国・県の交付金が入ってまいりますので、その辺の確認をより厳格にというような指導が来ておりまして、そういう指導の中から対象者が減ったということがございます。  ただ、今後ずっと減り続けるかといいますと、こういうような経済情勢でございますので、減り続けるということはないものと思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、こういうような負担軽減措置については、施設入所の際にしっかりと説明するよう事業者に指導してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ◆委員(山田安邦君) 低所得のところはわかりました。  しつこくなりますが、在宅介護の案件をもう一回お伺いをしたいと思うのですが、ここのところに事業概要が書いてありますよね。在宅の高度の事業介護高齢者及び介護者の日々の御苦労に報い、在宅福祉の向上に資するために在宅介護手当を支給すると。これは在宅福祉の向上に資するためというのは、本人に渡しても、本人しか申請しなくてもこの言葉は解釈として成立するのかどうなのか、そこだけ見解をお示しを願いたいと思います。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 御本人にこのような支給がされても、本人の福祉の向上に資するものと、そのように理解しております。 ◆委員(山田安邦君) そういう答弁があると、つい聞きたくなってしまうわけですが、それだったら在宅介護者だ、何とかと言わずに、要介護の3以上はみんな払いますといったほうが楽ではないですか、そういう狭義の意味で解釈するなら。私は少なくともここのところというのは、在宅介護手当というのは、在宅で介護をしている方に、問題点としては介護力がある、どの程度あるかということも思案しながら、その支給の対象にするかというほうのかえって施行するほうがこの制度の趣旨だと私は思っていますが、そういう考え方は違うわけですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) この在宅介護手当というのは、そもそも委員おっしゃるとおり、主たる介護者の御苦労をねぎらうために考えられたものでございますけれども、その後議会等の一般質問等でも答弁する中で、それだけではなくて、当然在宅で寝たきりになっている一人きりの要介護者も大変苦労しているのだと、そういうことで、そういう流れの中で、そういうことも二次的に含めましょうという形で今に至ったものでございます。  したがいまして、優先順位としては、主たる介護者に支給するというものが第一優先でございまして、その方がいらっしゃらない場合は御本人に支給するということでございます。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど800人ぐらい対象と言いましたが、この中で介護者がいない方はどのぐらい想定しているのですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) この予算の立て方としては、どちらか必ず支給される形になりますので、主たる介護者、もしくは御本人という形で800人というその中の内訳で、さらにひとり暮らしの老人が何人かというところまでデータとしてそこまで吸い上げてはございません。 ◆委員(山田安邦君) ということは、簡単に言えば、施設に入ったり、入院はしたりしてない要介護3以上の人については、本人、あるいは介護者がいる、いないにかかわらず、あまねく支給をするというふうに簡単に言えば理解してよろしいですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) あと要介護度3以上の期間とかというものがございます。そういうことを加味した中で、今おっしゃられたとおりの形で要介護度3以上の方について、どちらかに支給するということでございます。 ◆委員(山田安邦君) 要するに、簡単に言えば3以上の人には出しますよと、申請をしようがしまいが、そこまでいってしまったら、申請を待たずしてこっちで要介護3以上はわかるわけでしょう。それで、施設介護するなり入院しているのも掌握できますよね。そうすれば、申請があったから出すけれども、来なかったから出さないなんていうことはないわけですよね、理論的に言ったら。そういうふうに解釈をして制度運用するというふうに理解していいですか。でないと公平性に欠けるわけですよね。申請があったら出すとか出さないとかというのは、申請をあなたはしてください。もし希望があれば出しますよという通知は出すわけですね、行政の責任として。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 申請の対象者については、こちらからその申請書をお送りして御案内する形を想定しております。  ただ、対象者がすべて行政でつかめるかどうかということに関しましては、入院期間が過去1年間で180日を超えるとか、そういう部分で、国保以外の社会保険加入者については、市では確認できないものですから、この辺の確認等を含めて、ケースワーカー、あるいはケアマネージャー等の協力を得ながら、そういう一部の対象者については審査が必要かと、そのように考えております。 ○委員長(小野泰弘君) 先ほど山田委員、資料を要するに検討をして、会期中に資料をという話がありましたが、委員会としてはきょう採決をする運びになりますので、この本会議最終日までにもし検討した上で資料が出せるならば出してもらうという理解でよろしいですか。 ◆委員(山田安邦君) はい。 ○委員長(小野泰弘君) では、そういうことといたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 今、この在宅介護の手当についていろいろ聞いていましたけれども、人件費も含めた総コストだとどれぐらいの費用が乗っているのでしょうか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 行政評価の形で、8月の時点でコスト計算したことがあったのですけれども、すみません、その数値を今持ち合わせておりませんので、後ほど回答ということでよろしいでしょうか。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 159ページの真ん中あたりに敬老祝金支給事業というのがありまして、平成22年からは新たに108歳、5万円とあるのですけれども、平成21年は100歳の方に10万円だったのが今度3万円、88歳の人には1万円だったのが5,000円、23年度から77歳の喜寿を廃止するのをやめるというようなことで、金額は下がるかもしないけれどもというような市長答弁もあったのですけれども、平成22年からそれが出されているということですか。100歳、10万円から3万円に減額した理由、88歳、1万円から5,000円に減額した理由をお示しください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 敬老祝金につきましては、厳しい財政状況の中でも、喜寿の方については実際市長が敬老会等に参加して、それを結構楽しみにしてくるお年寄りの方が事実大勢いらっしゃるということで、いろいろと金額は見直してでも継続したいというようなことで、今回100歳、それから米寿について金額を減額させていただいたということでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 77歳の喜寿の祝金を廃止するというのは平成22ではなくて、23年からという計画でしたよね。だから、平成22はそのままついていて当たり前なのですけれども、100歳と88歳をこの22年度から減額した理由、お願いします。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 本年度予算編成において、非常に厳しいという中で、でもやはりこういうような節目の支給について継続したいということで、金額の見直しをさせていただきまして、喜寿、米寿、それから100歳、108歳、これについて22年度も引き続き続けさせていただくということで、見直しをさせていただいたものでございます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ほかに質疑はありますか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) ひとり暮らしのところなのですが、ひとり暮らしの方って何人ぐらいいらっしゃって、この緊急通報システムを持っていらっしゃる方が何人ぐらいいらっしゃって、またことしの作動状況がもし何か作動したことがあるのでしたら教えてください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 緊急通報システムの設置状況でございますけれども、平成21年度設定見込みで515台でございます。それで、作動については今、何件あったかという数字はちょっと持ち合わせていませんが、2月にも1件119番通報があったというような話は聞いております。  それから、ひとり暮らしの高齢者数でございますけれども、3,669世帯でございます。これは平成21年4月1日現在の数字でございます。 ◆委員(中村薫君) 数年前に市営住宅に住まわれていた方が1週間ぐらいたって、亡くなっていたのが見つかったわけなのですが、そういう方が持っていたら助かったのかなと思いながらこれは今見ていたのですが、3,660人中515台だということで、3,669人の方にぜひ持っていただくように勧めるということはできないのですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) このような見守りが必要なひとり暮らしの高齢者につきましては、地域包括支援センター、それから民生委員の方々が回りまして、このような必要なサービス、その利用について説明等しているところでございます。そのような形で、できるだけこれを普及させるように来年度も努めていきたいと、そう思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 在宅介護手当でかなり質問があったのですけれども、私のほうからも1点ちょっと視点が違うのですけれども、質問させてもらいます。  私の理解ですと、在宅介護手当を支給するというのは、きっかけとして、家族で介護するのが大事だという意思が入ったものだというふうに理解しているのですけれども、それでいいのかどうかということと、そうしたときに今ひとり暮らしの話もありましたけれども、在宅で介護できるようにデイサービスなりホームヘルプなり、そういう今施設も100床つくっているけれども、それ以外にこの予算の中で、あるいは今後の計画として、在宅の支援の形というのを余り細かくなくていいものですから、どんなふうに検討され、どんなふうに22年度は強化していくのかについて、少しお聞きしたいのですけれども。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 目的の以前にある部分というのは、やはりただいまおっしゃられたとおりのことがございます。介護保険制度に絡むわけなのですけれども、まずは在宅でできるだけ頑張っていただきながら、そしてどうしても手に余る場合は施設入所と、そういう流れがあるわけでございますけれども、それにつきましては、介護保険事業会計の給付費という形の中で、来年度は4.5%増、その中でも特に住みなれた地域で在宅で介護を受けながら、生活できるということで、地域密着型サービスという部分も給付費も20%以上伸びている状況なものですから、そういう中での対応もございますし、それから施設サービスにつきましても、小規模多機能型という在宅から通所して、必要に応じて泊まりも受けれると、そういうような多機能のサービスにつきましても、事業者を募集して、この23年度までに市内に現在1事業所あるわけですけれども、もう1事業所ふやしたいなと、そんなように思っているところでございます。 ◆委員(松野正比呂君) 1点だけ、小規模多機能型の施設というお話が出ましたけれども、せんだっての答弁ありましたけれども、なかなか受けてくれる施設が少ないということですけれども、介護保険に頼るばかりではなくて、市としてそういうところをどんなふうにプッシュしていくかというようなことについて、何かお考えがあれば教えてください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 小規模多機能型のその施設につきましては、確かになかなか単独では経営が厳しいということで、既存の事業者等にもアプローチしながら、誘致を進めたいと、そういうふうに考えております。 ○委員長(小野泰弘君) 保留部分はどうですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) はり・きゅう・マッサージのほうの契約事業所数でございますけれども、過去3年間、36事業所ということで変化はございません。 ○委員長(小野泰弘君) 中村委員。 ◆委員(中村薫君) 新しく始められる治療院にこういうものはありますよというお知らせはしないですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 治療院に対しては、こちらのほうから特段こういうことで登録してくださいというようなことはしておりません。 ◆委員(中村薫君) この事業をやるのには、どうしても治療院の方の協力というのは必要なような気がしますが、治療院の方に知らせないという、ちょっと僕は意味がわからないですが、市民の方がこういう制度を知っていて、こちらに来ますよね。それで、それを持ってあそこへ新しくできたでとか、あそこ近くにあるでといって行って、使えないと言われたときに、なかなか帰れないですよね。だから、治療院、そういうことを契約する、しないは別にしても、知らせるぐらいは知らせてあげたほうがいいではないですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 市民に対しては、こういう制度があるというようなことはPRはさせていただいているところでございます。したがいまして、この制度を利用したい方は申請していただいて、それを使える治療院に行っていただくというような形になります。  それから、新規に始まったかどうかという部分がなかなかちょっと我々もつかめない部分がございますので、逆に治療院の方がこういうことで登録してもらいたいというお話があれば、こちらとしても登録をさせて、契約をさせていただくというような形を考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには御質疑いかがでしょうか。−−それでは、ここで野崎委員の先ほどの総コストを除く、保留分を除いて3目老人福祉費を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 委員長の不手際で途中10分の休憩をとれませんでした。  午後1時まで休憩します。      午前11時58分 休憩      午後0時57分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 会議を再開いたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 3目の保留部分が残っています。まだ準備ができていないということですので、4目の後期高齢者医療費から入りたいと思います。  4目につきまして、御質疑がありましたらばお願いをいたします。いかがでしょうか。−−4目質疑がないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、5目の国民年金事務費に入りたいと思います。何か御質疑があればお願いをいたします。−−御質疑がないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次は2項ですが、ここから目ごとではなく、項全体での審査となりますので、御了解をいただきたいと思います。  2項児童福祉費です。175ページまでです。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 167ページ、笑顔で子育て推進事業ですが、これは新規事業だと思いますけれども、具体的な業務内容と、これを実施することによる予想効果について教えてください。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 笑顔で子育て推進事業でございますが、新規事業でございます。財源は安心こども基金による全額補助金によりまして、恐らく今年度、22年度のみの事業になろうかと考えております。  内容につきましては、まず授乳室の表示看板作製を行いたいと思っておりますので、そのための役務費委託料、それから工事請負費につきましては児童遊園に遊具を設置したいと考えておりまして、各200万円を3カ所、600万円を予定しております。備品購入費につきましては、インフルエンザ対策の加湿器等を設置するもので6万円を157カ所、主に保育園の保育室、子育て支援センター等でございます。  それから、児童館等の整備で豊岡児童館にクーラーを設置する経費が約20万円、それから需用費の中の消耗品修繕も主におもちゃや豊岡児童館の網戸張りかえなどの営繕的なものでございます。補助金につきましては、民間ですが西貝保育園の一時預かり室を設置したいと考えておりまして、これは定額補助の500万円を予定しております。これは現在の西貝保育園の一時保育を行う部屋が手狭になりましたので、隣接するアパートがあいているということで、そちらを借り上げて、その二部屋ぐらいと聞いておりますが、改装する経費を計上いたしました。  以上でございます。効果につきましては、安心こども基金の設置目的が地域経済対策と兼ねて子育て支援に対してできるだけ細かな事業を行うものでございます。それにつきましては各市町の発想によるところが多うございまして、今年度検討して、22年度実施できるものを計上したものでございます。そういう中でなかなかできなかった部分、児童遊園の遊具であるとか、インフルエンザ対応、それから先ほど言った民間の施設整備に係る部分などが認められてきておりますので、すべて100%補助金を見込んでおりますので、非常に有意義なものだと考えております。 ◆委員(松野正比呂君) 2つ確認したいと思いますが、児童遊具ですけれども、金額、何百万円とかとおっしゃっていて、聞きとれなかったところあったので、どんな遊具か教えていただきたいのと、ランニングコストはこれはかからないのでしょうか。ランニングコストです。平成22年だけの事業ということなのですが、財政今後も厳しくなると思うのですが、いろいろ遊具を設置したり、保育園の補助をすると思うのですが、ランニングコストはどんなふうに考えていらっしゃるかという。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 申しわけありません。工事請負費は200万円の3カ所、600万円を想定をしております。遊具の具体的な内容については、まだ決定しておりません。  それから、この事業によって整備されたもののランニングコストでございますが、遊具については基本的にその後の財源措置というものはございませんので、当然市の単費で見ていくことになりますが、点検等は定期的に行った上で、ある程度期間がたてばペンキの塗りかえ等の対応が出てくるかと思います。  民間の西貝保育園については、その後の維持については民間にお願いすることになりますので、市のコストはかからないというふうに考えております。  インフルエンザ等の加湿器についても、確かにその後の更新については全く未定ですので、そこら辺は将来負担がかかる可能性はありますけれども、緊急的に今現在必要なものの中で対処したものでございますので、御理解いただきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 5点ぐらいお願いします。  当初予算説明資料のほうなのですが、83ページ、家庭児童相談事業というのが今度子育て支援課のほうに入っているのですが、ここも移管をされたわけですが、今後の22年度の中においてどのような機能をされていかれるのかが1点。  それから2点目です。85ページですが、子育て相談員地域連携事業、これ平成21年度を見ますと専門業務臨時職員、21年度は11名、800万円なのですが、人数が減って、お金もかなり減っています。1人当たりのところ、待遇等が変わったのかどうか、2点目。  それから3点目ですが、85ページの母子家庭自立支援費給付事業なのですが、ここはかなり予算がついております。母子の自立支援、なかなか今まで、それこそ小野議員だったと思うのですが、質問されている中で、今までついてこなかったのですが、どんなふうに22年度位置づけていらっしゃるのか。
     それから、4点目ですが、保育園に関してです。85ページの4目に当たりますが、保育園の正規職員が2名減っています。嘱託も2名減っています。次のページになるのですが、87ページで公立保育園のほうの欠員補充臨時職員、79名を置いていらっしゃいます。21年度52名なのです。かなりの増額をされていますが、保育所の職員の定着という視点、それから正規職員のいわゆる担任制、そこの確保について教えてください。  それと最後です。無認可保育園、認可外保育園、かなり200万円ぐらい落ちていますが、ここの御説明をお願いします。  以上です。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 家庭児童相談の関係ですが、家庭児童相談員は、専任の嘱託職員が1人います。それと一緒になって、事務、あるいは連絡をとります正規職員が1人ということで、2人分は専属で子育て支援課に配属となります。しかし、配属となった係では、ほかの子育て事業も行う職員が一緒になってできますので、これまで明確な2人体制だったのですが、子育て支援課の係に移りますと、もっと複数で対応するようになります。あと勤務時間とか、青少年補導センターとの連携とか、学校教育相談員との連携はこれまでどおりでございます。  以上です。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 子育て相談員の地域連携事業でございますが、167ページの8番のところになろうかと思います。賃金で計上をいたしておりますが、昨年度と予算計上数字が1人減になっております。これは、体制としまして、常勤していただく方を1人固定したこと、それから残りの9人でもう3人、常時4人体制を維持できるということで、10人の予算計上とさせていただいています。ほかには、地域子育て支援センターとの連携、役割分担も進んでまいりましたので、その分も見まして、10人で対応できるというふうに考えているところです。  それから、自立支援事業でございますが、母子福祉169ページになりますが、母子家庭高等技能訓練等給付費の増額を見させていただいております。これにつきましては、母子家庭のお母さんが資格を取得するために、実例ではほぼ看護学校に通われるという例で受けておりますが、それが制度拡充をされましたので、最大3年間のうちの前半1年半だけが補助対象でございましたが、今年度途中からですけれども、全期間が補助の対象になりましたので、その分の増額を見させていただいたものでございます。  それから、保育園費のほうでございますが171ページになります。職員の配置の状況でございます。考え方といたしましては、これは公立保育園の保育士等に係るものでございますので、公立保育園の予算上の受け入れ児童数、月平均1,000人、これに対して保育所の最低基準を満たすための保育士数を公立の10園で120人と見ました。それに対しまして、いわゆる気になる子への加配、それから朝夕の延長や土曜日、休憩時間等の対応で、各園にフリーの担任を持たない保育士を各園三、四人必要になってまいります。合計で約160人を保育室、保育現場に必要と考えております。それに園長と主に事務担当をいたします主任20人を加えまして、180人の保育士が必要と計算をいたします。このうち、正規職員が88人、嘱託が38人、臨時は79人おりますが、調理師等を除きますと、保育士は内57人でございますので、計183人。この中にはフルタイムではなくて、短時間の勤務者もおりますので、180人相当の確保を目指したものでございます。年度始まりましたら、年度末に向けて年度途中の雇用もしてまいりますので、実際には今の状況から比べますと、保育士は頭数で10人ぐらいまだ不足しておりますので、来年度引き続き確保を努めたいと思っております。  それから、173ページ、認可外保育園運営費補助事業でございますが、200万円ほど減少しておりますが、これは新たに補助メニューといたしまして、認可外保育所の職員の健康診断に係る経費を見させていただいております。この部分は、31万5,000円ほどふやしておりますが、認可外の保育所で昨年度は12園を想定しておりましたが、今年度までに2カ所が閉園しているという状況がございますので、その部分の減額とさせていただきました。閉じている2園は、外国人の方を専門に受けていらっしゃった認可外保育所でございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 家庭児童相談員の事業はわかりました。子育て相談員地域連携事業なのですが、常時4人体制ということを選ばれたということなのですが、今派遣事業の、いわゆるつながっている事業としての対象者というのですが、ここら辺はふえているのでしょうか。それで、この4人体制になったということが、いわゆる推進しているのかどうか、確認させてください。  それから、母子家庭自立支援ということで、看護のほうの取得ということで1年半延びたということで、とてもよかったなと思うのですが、ここの今受けていらっしゃる方がいらっしゃるのであれば、人数等を教えてください。  それから保育園なのですが、いろいろ御説明をしてくださいました。10人不足というところなのですが、これが一つの箇所ということではないと思うのですが、全体の保育園の中でどうなのでしょうか。ここの10人の不足のところの今後めどがあるのかどうか。それから、先ほども質問させてもらったのですが、いわゆる正規のクラス担任、ここら辺の確保というものはできているのかどうか、もう一回お聞きします。  それと、繰り返しますが、欠員補充というところでの79名なのですが、かなり定着が保育士難しいと聞いているのです。入ってもすぐやめてしまうというところの状況なんかも含めまして、もう一度そこの実態を教えてください。  認可外に限りましては、2園をやめたというのですが、あとの残りの10園、ここら辺の状況について、もう一回確認させてください。  以上です。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 子育て相談員地域連携事業ですが、現在フルタイム1人と、あと3人の4人体制で、相談件数は1日10件ぐらいほぼコンスタントになっているという状況です。全市に活動地域を広げてまいりまして定着しつつあると考えております。  それから、母子家庭等の自立支援の給付金ですが、対象者は現在3人受給中でございまして、来年度新たに1名分を見させていただいております。  それから、保育園費のほうですが、正規職員は各クラス1人は配置するということで考えております。あと定着率についてですが、本当は公立保育園の保育士につきましては、臨時も含めてやめられる方はむしろ例外的に考えておりますので、本年度も年度更新に向けて御家庭の事情等でやめられる方もいらっしゃいますけれども、四、五人ぐらいは交代するという見込みでおります。  それから、保育士の確保の見込みでございますが、予算上は7月ぐらいにもう8人ぐらいふやしたい。それは年度末に向けて受け入れ数をふやしたいという考え方でございます。昨年度決算でも申し上げましたが、ある程度候補者をリスト化して、順次打診というのですか、勤めていただくように当たっていっておりますが、今その名簿、対象者が払底しているのが、今月の状況でございますので、遅まきながらですが、今月中にまた保育士の場合、養成学校のほうを浜松市を中心に回らせていただいて、心当たりがあったら御紹介いただくような方法をとりたいと考えております。  認可外保育所ですけれども、残りの10園については基本的に今年度も県の指導監査といいますか、指導が入っておる状況では、特に緊急に閉じる見込みとか、そういうのは聞いておりません。受け入れ児童数につきましては、昨年、1年間で約490人だったものが300人弱ぐらいまで、総数ですけれども、減っているというふうには聞いております。その原因としましては、認可外の保育所は費用の面の御負担があるので、収入が減った分預けるのやめて自宅で保育をするとか、あるいは仕事の時間が短くなったので、その分を御自宅で保育をするようになったとか、そういう影響ではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 最後にします。  子育て相談員地域連携事業なのですが、1日10件というところで定着かというところなのですが、これは磐田市の結構かなめの事業だと思います。この10件という数字が定着とおっしゃっていて、どういう状況かがそんなにはわからないのですが、22年度としてどうなのでしょう。この相談員のところ、やはりとても生まれてすぐの時期で大切な時期だと思うのですが、また今までの課題含めまして、推進的に何か新しいことを考えていらっしゃるのかどうか、支援センターとの連携なんかは私は必要なのかなといつも思ってはいるのですが、そこら辺のところで、もし新しいことを考えていらっしゃるなら教えてください。  それから、無認可なのですが、490から300ということでかなり減っています。ここら辺の状況って公立に移っているというふうに認識していいのでしょうか。  それから、かなり無認可の保育園から経済的にもいろいろな面で大変だというところなのですが、認証はこの前難しいという御答弁があったのですが、ここら辺に関する支援策等、ソフト面も含めまして、もし御検討みたいなのがあったら教えてください。  以上です。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 子育て相談員地域連携事業ですが、今いる10人につきましては資格的には保育士が6人、それから栄養士が2人、それから養護教員の資格を持っている者が2人の10人になっています。今、御指摘のとおり基本的に対象になる訪問する家庭が生後120日までのお子さんが対象の御家庭ですので、当初の育児不安解消のためには相当効果があるというふうに考えておりますが、今後は地域子育て支援センターとの連携をさらに強化するとともに、できれば保健師との連携等を考えて強化していけたらと思っております。  そういう面でも新年度家庭児童相談、児童虐待関係の業務が当課で担当することになりますので、さらに相乗効果といいますか、担当者、情報把握、それから相談に乗るケアの面でいい結果になればというふうに考えているところです。  あと無認可へのさらなる支援ということですが、重ねて申し上げるようですけれども、基本的には認可外の保育園は−−最初にすみません、公立保育園に移っている子供というのは傾向としてそれはないと思っております。あくまで保育に欠けるお子様の新規入園申し込みを見る限りでは、認可外をやめてこちらに来るという傾向はないというふうに考えておりますが、認可外の保育園については、運営する法人といいますか、設立者の理念というものはそれは一律でございませんので、必ずしも児童福祉法で規定するような保育に欠ける子供を対象にするというわけではございませんので、そこは保護者の選択の余地があるところだと思います。市として、認可外の保育園に運営費を補助する理由としましては、同じ磐田市の子供の保育環境をできるだけ均一なものにしていこうという趣旨でございますので、保育環境の整備のための補助。新たにやるものは、保育士、子供に携わる方の健康診断を通じて、預かっているお子様への感染とかそういうものを防止しようという趣旨でございますので、現在のところ、認可外の保育園の運営を補助するという考え方はしておりません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 169ページの下の方の2、児童扶養手当支給事業。本会議でも父子家庭というようなのが答弁がありました。10世帯で12月支給190万5,000円であったのですけれども、この児童扶養手当の3億4,539万1,000円、この世帯をお示しください。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 従前の母子家庭等の世帯数は807件、新たに父子家庭分として10ということで817世帯分を見込みました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 169ページ、子ども手当支給事業ですけれども、この人件費を含めたフルコストと、あと国庫負担金だとか、事務取扱交付金なんかも出ているようですけれども、財源の内訳を知りたいのと、あと実際の手続に何か新たな部分が加わったりいろいろするのか、その手続、流れ。それと、あと支給までの一連の流れ、それを手続も含めて教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 子ども手当支給事業の財源でございますが、まず国からの子ども手当負担金が25億8,435万2,000円ございます。それから、同じく国から事務費の交付金がございまして、これが1,497万円ございます。県のほうから同様に負担金が3億6,747万5,000円ございます。残りが一般財源になろうと考えています。コスト的には、子ども手当支給事業、33億3,427万5,000円が歳出額でございまして、人件費については、これは一般財源化されておりますので、明確な数字は出ませんけれども、このために子ども手当係という係を当課は設置予定でございまして、手当部分についての人員増は3人ぐらい。もちろん、子ども手当のみではございませんが、なろうかと考えているところです。  それから、手続等、今後の予定でございますが、今子ども手当法が国会で審議中でございまして、年度内に成立するだろうというふうに今見込んで準備はしておりますが、当然法案成立後に動き出していきます。まず、できれば今月中に予定している子供優待カード、それを子供のいる世帯に配付しますので、その中にパンフレット等で御案内をするのが1点。4月に入りましたら、新たに認定請求が必要な方については認定申請書を送付した上で郵送で返していただく方向を今考えております。それから、広報では4月15日号の予定ですけれども、制度の周知のためのパンフレットを差し込むといいますか、そういう形でやっていきたいと思っています。その後の作業ですが、第1回目の支給が6月になりますので、子ども手当は4月、5月分の2カ月分、それから児童手当がまだ残っておりまして、2月、3月分、先月と今月分の児童手当とあわせて払っていくという予定になっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) この子ども手当係というのは子ども手当だけの業務につくっているということですか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 今当課は子育て支援係と保育係の2係になっておりますが、これを3係にしまして、子育て支援係と子ども手当係と保育係の3係を予定しております。そのうち、金銭給付に係る部分、いわゆる一番大きいのは子ども手当、それから医療費助成制度に係る部分と、先ほどの児童扶養手当、そういう金銭給付の手当系に特化した係として子ども手当係を考えております。  子育て支援係は、子育て支援センターや先ほど御質問があった相談員や移管されてくる家庭児童相談員、あるいは児童虐待の業務などのソフト事業を主に扱っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 保育園費に係る部分で、せんだって保育所の定数の上乗せを自治体の裁量で行えるようにするというような発表もあったかと思うのですが、どういう状況なのか。もう、それは制度的にそうなったのか。なったとするならば、磐田市として、それに対してどういうふうな対応をとっていくのか、伺います。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 保育所の定員の円滑化についてという厚生労働省からの通知をもとにしてお答えいたしますが、年度当初は定員の15%を超えてはならない。それから、年度末までに25%を超えてはならないという通知内容でございましたが、今回改められまして、年度平均で120%、要するに20%を2年間続いた場合は定数を見直しなさいという内容に変わったということが御指摘の内容かと思います。したがいまして、当市が従来から最大でも25%を超えないような形をとっております。基本的には大きな変更は考えておりませんので、年間平均で120%を継続しないように、それが子供の安全のためになるという趣旨でございますし、定員の意味がなくなるということでございますので、今のままいきたいと思っておりますが、ただ、よく誤解を招きやすいのですが、定員を超えているからといって保育所の児童施設の最低基準を下回っているのではないものですから、あくまで保育士の配置基準なり、面積の要件は満たした上で定員は超えてもいいという、それはいいとしておりますので、それももちろん崩さないようにしたいと思っています。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 頭の回転がよくないものですからわからなかったのですが、120%を超えた場合に、それを定員にしなさいという指導が来ているということなのか。それと磐田市としては25%を超えないように保育環境を整えるために25%を超えないように方針として定めて、それ以上の上乗せというのはしていかないということなのか、そこだけ確認します。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 年間平均で120%を超える年が2年連続した場合、そこの保育所はそもそも定員そのものを改めて定員をふやすように努めなさいと、積極的に努めなさいというのが通知の内容です。磐田市としましては、待機児童を解消するためには、受け入れ人数を既存の保育所で、もちろん最低基準は守った上でふやしていくのが一番手っ取り早いと思うのですが、昨年9月に認可の保育園の園長の会議がございましたので、その場で待機児の現状を私が御説明しまして、定員増についてのお考えを聞きました。園長としましては、1園の理想は90人ぐらい、それは園長がすべての園児の顔と名前と状況の把握できる理想は90人ぐらいだと。運営上を考えても120人ぐらいが本当はいいのだというお答えが圧倒的でした。その上で既存の保育所の定員増というものはなかなか厳しいなというふうに今考えているところです。市の方針としましては、平均で年間120%、2年連続するというような恒常的に定員オーバーしているような状況は超えないように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員が聞かれたのは、後段の125%までやっていたものだから、今度は120%というつながりはどうなっているのですか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 前の通知は年度当初で115%を超えてはならない。年度末までに125%を超えてはならない。そうすると、年度平均になっても大体120%ぐらいになるのですね。したがって、大きな内容の変更はしなくてもいいのではないかと今考えているところなのです。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があれば。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけ伺います。  子供の医療費助成ですが、10月からの拡大ですが、これは同じように1回500円という形でそのままいくという考え方、それだけです。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 自己負担については従前どおり500円の負担をいただく予定です。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−それでは、2項児童福祉費の質疑を打ち切ります。  ここで、長寿推進課長から保留の答弁の回答ができるそうですので、お願いします。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 老人福祉費の中で在宅介護手当支給事業のフルコストについて質問がありまして、保留にさせていただきましたけれども、フルコストは1,838万5,000円となります。それと、発言の訂正もさせてもらってよろしいでしょうか。  松野委員の答弁の中で小規模多機能型居宅介護の事業者について、23年度までに一事業者募集しているという答弁をさせていただきましたけれども、二事業者の間違いでございました。訂正させていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員、いかがですか。フルコスト。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3項の生活保護費の審査に入りたいと思います。  179ページまでです。3項に関しまして、御質疑がある方はお願いをいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 177ページ、後段に中国残留邦人等の生活支援ですが、これは実際この実態がどうなっているのかというのを少し説明してくれますか。医療支援の支給とか、生活支援の支給があるのですが、昨年よりも減っていますよね。これは実際、人数とか実態とかというのはよくわからぬものですから、そこの説明をしていただきたいと思います。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 中国残留邦人等の生活支援ですが、残留邦人等に対して老後の生活の安定、地域での暮らしを実現するということで、国と地方自治体が協力して支援している法制度でございます。実際、市内には2世帯4人が該当です。2人世帯が2つです。  それで、支給の内容ですが、生活の支援としまして、8万円が2世帯分、12カ月。住宅への支援ということで、家賃等ですが、2万8,000円が2世帯12カ月、医療行為の医療の支援として11万円が2世帯12カ月分、高齢ですので介護支援ということで5万5,000円が1人12カ月分の計上でございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 20年、21年と予算見てきますと、だんだん減っているのですよね。これ22年度の対応は2世帯の4人になるかもしれないのですが、これ実際は人数は減ってきているというふうに考えてよろしいですか。該当者が。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 人数に対しては制度開始から変わりございません。2世帯4人でした。医療的な行為等を多目にとってきたのですが、実際、今経費を見ますとそこまで伸びないということで精査をさせていただきました。これ以上ふえてくる可能性もないものですから、いっぱいいっぱいのところの数字を計上いたしました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 20年度の予算が1,000万円超しているのですよね。ことしが600万円で、来年は400万円、500万円弱ということですが、この部分が減ったというのは医療費の部分だけ。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 2世帯4人というのが今確定の数字なのですが、これが前年度2世帯4人が不安定なところがございまして、6人になるかなという思いもあったというところでございます。 ◆委員(山田安邦君) 前々年度が1,000万円だったもので、前々年度はもっと多く見ていたのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 前々年度は制度が開始の年ですので、それこそはっきり把握ができなかったというところがございました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、4項の災害救助費に入りたいと思います。  御質疑がありましたら、お願いいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 随分これ額が20年、21年と続いていまして、1,800万円ぐらいからがくんと減っているのですよね。来年は85万4,000円、これ何かで災害時に対応すればいいわというのでやっているのか、その辺どうですか。財政が苦しかったもので、当初予算で1,800万円ぐらいで組んでいたのが八十何万円というものだから、財政が厳しいからともかく義務的に減らさなきゃいけないからこの額で対応しておくという考えでやったのかどうなのか、そこだけ確認させてください。それにしても、随分中途半端な額だなと思いますので、そこのところを。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) この災害の支援の中身としては2つございます。市が単独で行っています見舞金に相当するもの、火災で焼けてしまった、あるいは床上浸水、あるいは水の災害のときの便槽のくみ取り等が市の単独の見舞金でございます。  それともう1点ですが、市の単独見舞金だけの今年度は計上です。  もう1点ですが、もっと大きな数字なのですが、これは自然災害により死亡した市民がいる場合の弔慰金や障害となった場合への見舞金等で、災害救助法が適用されるような災害でございまして、これは国の法律及び市の条例によりまして弔慰金を支給するというものはございます。こちらのほうを今年度、22年度ですが財政厳しい折ですので、計上は見送ったということで、もしこのような災害が発生した場合には補正対応でいきたいという考えでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−ないようですので、4項の災害救助費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 4款の衛生費に入りたいと思います。  ここも1項の保健対策費は項で審査をさせていただきますので、御注意をいただきたいと思います。ですので、ページ数でいいますと、195ページまで、1項保健対策費です。この中で御質疑があればお願いをいたします。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 193ページ、4の妊婦・乳幼児の健診について、対象者をどのように妊婦・乳幼児含めて把握をしているのか、最初に。  それから、その人たちの受診率をここではどの程度予測をして予算計上しているか、お尋ねしたいと思います。  以上です。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 乳幼児の健診ですけれども、すべて住基で検索をしまして、その対象児に御案内をしております。  それから、どのぐらいの率かということでございますが、法定の健診が1歳6カ月と3歳児健診となっておりまして、1歳6カ月は98.5%で、3歳児健診が95%の受診率となっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 対象者の人数はどうですか。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 対象者は大体年1,600人を見込んでおります。 ◆委員(鈴木啓文君) 今社会問題化しているわけですが、受診率98.5%とか95.5%ありましたけれども、それに補足できない人のフォローというのはどうやってやっているのかお伺いします。 ◎健康増進課長(内山敏子君) まずは4カ月までに全戸訪問しておりまして、それが約97%の訪問を実施しております。そこで漏れた人が3歳児健診、1歳6カ月健診、あるいは各種教室に来ていただいていますので、そこで確認をしております。そこでも確認できない場合は電話対応して、必ず接触するように努めております。  以上です。
    ◆委員(鈴木啓文君) 今の答弁だとほぼ3歳までには磐田市の場合、住基できちんと把握した人には指導がされているという認識をしていいですね。 ◎健康増進課長(内山敏子君) そのとおりでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 187ページの休日等の在宅の当直医の関係ですが、負担金で天竜の救急医療業務の負担金というのがあるのですが、280万3,000円、来年度の予算。ことしは6万円ぐらい上がっているのですよね。これ実際の負担金の算出の根拠というか、実績というか、そこら辺はどうなっているのか、それを説明してください。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 天竜地区の日曜休日の委託料が50万円、それから夜間が203万3,000円となっております。これは人口割で計算をしております。実際に診療した方ですが、日曜休日が75人で全体の8.8%、夜間が13人で20%となっております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 人数からいろいろあるのでしょうが、磐田市の医師会といいますか、やっているのがありますが、そこのほうの1,164万8,000円、これ全体の委託料ですが、ここの利用者とのバランス、勘定からいって、それぞれにかかる経費としてはどういうふうになっていますか。1,164万8,000円の磐田市、天竜救急でない部分、これについてはどのぐらいの受診者があるのですか。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 磐田市ですと、20年度が8,009人、1日平均が112人くらいになっております。それぞれのバランスですけれども、医師会によって大分内容が変わってきておりますので、なかなかそこを両方統一するということが難しいということで、それぞれの算定基準に基づいてお願いをしているという現状でございます。 ◆委員(山田安邦君) 天竜地区、天竜というのは浜松市ですよね。浜松市も夜間急患とか、こういうのは当然浜松市の医師会のほうとの契約をしてやっているところですが、その辺の関係のものをベースにして天竜の救急医療の関係の負担額は同じようなルールで決めているのですか。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 浜松市の医師会は浜松医師会で決めておりますし、磐田市は磐田医師会で決めております。天竜地区だけが豊岡地区が磐田市に入っておりまして、そのほかが浜松市に入っているということで、天竜地区の医師会が今一番問題になっておりまして、そこを磐田市の医師会と浜松市の医師会で今後どうしたらいいかということを検討している状況でございます。 ◆委員(山田安邦君) それがあって聞いているのですが、ただ、浜松市の医師会のほうが浜松市と結んでいる夜間休日、在宅の関係、医師の関係と結んでいるルールと同じようなルールで天竜地区の医師会が磐田市と結んでいるのかどうなのかという、それを聞いているのですよ。 ◎健康増進課長(内山敏子君) それぞれ医師会の実情がありまして、そこは若干異なっていると聞いております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じく187ページの下の7、中東遠看護専門学校組合負担金が1億円を超えるわけなのですけれども、説明見ますと中東遠地域の公立6病院を持つ市町でということで、実際、1億円、この額は各市町で持っている総額のどのぐらいの割合になるのかということと、卒業生が磐田病院に来る率、毎年違うとは思うのですけれども、直近でお示しください。  以上です。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 分担金の割合ですが、全体の31.8%が磐田市となっております。卒業生ですが、今年度60人が卒業する予定でして、そのうち管内には48人、磐田市立総合病院には5人というふうになっております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑は。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけ伺います。187ページの2と3です。健康づくりの関係で、地域の関係で、活動は去年もことしも来年も余り変わらぬと思うのですが、予算が2割、あるいは1割減らされているのですが、その辺はどんな内容でしょうか。 ◎健康増進課長(内山敏子君) まず、食推の関係ですけれども、磐田地区が88万8,000円、その他の4地区が40万5,000円となっております。そろそろ自主的活動を進めておりますので、委託料がなくてもやっていけるということで話し合いのもとで減額をさせていただいております。  また、保健委員活動の交付金でございますが、これは地区割が11万円、人数割が7,500円となっております。21年度までは人数割が8,500円でしたけれども、これも話し合いの中で7,500円に改めさせていただきました。  以上です。 ◆委員(岡實君) 何か市の押しつけが割と多いみたいなのですが、逆にその地域に任せるという話ですが、市の押しつけがすごく多過ぎちゃって困っているという声も聞くのですが、その辺どんなものですかね。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 食推も保健委員も地域の健康づくりのために活動していただくという目的で委託料、あるいは交付金を支出しております。特に、保健委員は2年で委員がかわっていきますので、そこが難しいところで、保健師がかかわって活動の支援をしているところですが、任期がかわるというところで押しつけになるという感覚をお持ちなのかもわかりません。  一方、食推の人たちは長く活動しておりますので、こちらの指導がなくても自主的に活動していただいているところでございます。 ◆委員(岡實君) 建前はわかるのですが、本音はすごく施策を押しつけているのですよね、市が。それで、地域に自立させてお金を減らすというのは、どうも仕事はやってもお金やらぬよというような、そういう声をよく聞くのですが、その辺実態と違っていると思いますけれども、この辺の見解はどうですか。 ◎健康増進課長(内山敏子君) すべての地区が同じような感覚ではないのかと思います。またそのあたりは少し検証していきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 183ページ、健康増進センターの解体に係る部分ですけれども、説明書を見ると21年度末で閉鎖ということですけれども、この工事の日程とか、どういう工程でやるのかということと、それとここに発生している委託料とか、修繕費だとか、そういうものが必要なのかどうなのか、わからないものですから、工事の工程と、それとあと更地になると思うのですが、その更地になった後の活用というのか、どんなふうに考えているのかという点と、あと189ページの一番下のがん等検診事業のがん検診クーポン等作成業務委託料、このがん検診クーポンというのはどんな仕組みなのか、わからないので教えていただきたいと思います。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 健康増進センターの解体の件でございますが、6月に入札を行いまして、8月から9月にかけて解体工事を行う計画でございます。  それから、委託料等の予算でございますが、健康増進センターに計上してある予算は、実は旧磐田病院の管理棟の光熱費等も入っております。その分が今年度計上をしてあるということでございます。  3点目のその跡地をどうするかということですが、今のところ予定は考えておりません。更地にしておきたいと思っております。  以上です。 ◎成人保健室長(鈴木清美君) がん検診クーポンについてですが、これは子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の手帳とクーポンの作成費用でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−ないようですので、それでは1項保健対策費を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 次は、2項の環境対策費に入りますが、ここからは目ごととさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、1目環境対策総務費につきまして……。−−社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 先ほどの答弁、訂正をさせていただきたいのでよろしいでしょうか。  山田委員の質問で177ページの一番下ですが、中国残留邦人等生活支援事業の扶助費の内訳の単価を申し上げましたが、間違えて21年度の単価を申し上げてしまいました。22年度、この予算の単価を再度申し上げます。  生活支援給付としまして6万円が2世帯です。住宅支援給付としまして、2万8,000円は一緒です。  もう一度申し上げます。  中国残留邦人等の生活支援の中の扶助費の内訳なのですが、生活支援給付をもう一度申し上げます。生活支援給付としまして6万円が2世帯です。次が住宅支援給付が2万8,000円で先ほど申し上げたのと金額は一緒です。  次に、医療支援給付で8万円が2世帯です。次に、介護支援給付で5万円が1人で12カ月分です。  以上のように訂正をお願いします。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、暫時休憩します。      午後1時57分 休憩      午後1時58分 再開 ○委員長(小野泰弘君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2項の環境対策費、1目環境対策総務費につきまして質疑があればお願いをいたします。1目です。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして2目環境衛生費につきまして、質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3目環境保全費に入ります。環境保全費につきまして、質疑があればお願いをいたします。205ページまであります。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 説明資料の97ページ、太田川水系の水をきれいにする会の具体的な活動について、お伺いをしたいと思います。説明をお願いします。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 具体的な活動ですけれども、これは御存じのとおり2市1町、磐田市、袋井市、森町でやっておりますけれども、河川美化ポスターの募集だとか、あと環境保全講演会、あと副読本の作成だとか、一番大きなものは水質を調査・分析、そういったものをやっております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) これ去年までは水をきれいにする会は、市のほうからなかったですよね。それで、中遠の組合が解散をしたときに、サングリーン遠州の金を引っ張っていって一部やったという形があるのですが、それを例えば受けて、これがもしこの予算化されるとするならば、森町や袋井市の負担はどうなっているのかということをあわせて、磐田市の単独の事業でないなら。当時は中遠広域でやったのですね。それをサングリーン遠州解散したものだから、そっちの事業をここへ振ったり、今度やるとするならば、磐田市と袋井市と森町の予算配分の中で、どういう事業を展開するかということの絵が見えないものだから、それを説明していただきたいということで説明を求めます。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 委員おっしゃるとおり、20年度、21年度、これについては、この事業については広域的なということで、中遠広域事務組合のサングリーン会計でやりました。今年度になりまして、そちらの基金が取り崩しされて、そういった事務費がないということで、一般会計のほうでお願いするわけですけれども、今森町の状況だとか、袋井市の状況、それは一般会計でやるなのか、どういう会計でやるなのかは承知しておりませんけれども、この事業については22年度についてもやっていくという、そういった合意形成はできておりますので、推測で物を言って申しわけありませんけれども、一般会計で計上されるものだと思っています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 聞いているのは、これは磐田市の単独事業ではないですよね。分担金でしょう。だから、分担金ということは、多分、中遠のサングリーン遠州のときの資金の事業の流れをくんできているので、要するに全体の分担金というのは、この会費払うのですが、事務局は多分森町だと思うのです。そういう中で、全体年間事業の計画があって、磐田市は何ぼで森町は幾らで袋井市は幾らという多分分担の仕方をしているものだから、そこのところが見えないし、いきなり七十何円分担金払うかというのも、それがよくわからないので、その辺はどうなっているのですかということをお伺いしているのです。  もう一つ。それで、今度はこれ離れるというか、中遠の組合から事業が離れちゃったのですよ、今度。サングリーン遠州が解散しちゃったから。そうすると、太田川の会は中遠とドッキングする、ルーチンするような形でやっていたけれども、単独で動き出すわけです。そういう形の中で、太田川の水をきれいにする会も、本来はサングリーン遠州の金を使って、3年ぐらい前からいろいろな事業が縮小してきて、予算が少ないから、太田川のほうで使おうではないかということで持っていったという形跡があるものだから、解散してもこれまだ引っ張るということは、どういう事業内容があって、磐田市がこれだけの負担をしなきゃいけなくなったかという、その辺は示さないと、何となくよそで使って持っていくというか、何となく前の事業を引きずっていって何となく払っているのでは困るので、そこだけなければ大至急、どんなものがあるか調べてもらって説明をしてもらいたい。額は知れているけれども。後で引っ張りますので。多分、これ森町へずんずん流れていく、水が下から上へ流れるような感じだと思いますので、ぜひお願いします。  今、もし資料なければ、まだきょうゆっくりやりますので、資料持ってきてください。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 22年度の事業費につきましては、さっき2市1町と言いましたけれども、磐田市、掛川市、袋井市、森町です。太田川水系の水をきれいにする会は、掛川市も入っています。事業費につきましては全体で22年度210万円です。そのうち、磐田市の分担金が76万8,000円です。では、76万8,000円の根拠ですけれども、これは太田川水系の水系の人口だとか、あと事業所数、そういったものを拾いまして、これは21年9月末現在の調査によるものです。それによる市町村割だとか、太田川水系の人口割だとか、太田川水系の事業所数割、そういったものを加味して、例えば磐田市については76万8,000円、掛川市については56万4,000円、袋井市については53万4,000円、森町について23万4,000円、総合計210万円で、その210万円の中で先ほど言いましたような水質調査だとか、講演会をやっていくものです。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 3目でいいですよね。鳥獣保護及び有害鳥獣の関係でお伺いしますが、資料では99ページ、説明資料90ページ。これ大分、鳥獣被害が、鳥というのは獣の被害も予算にしたものだから、この辺について市としてどういう施策をするのかなという、有害の駆除の委託だけではできないと思うし、被害の防止策といっても、多分イノシシは電気さくか何かやるということだろうと思うのですが、実際、現状を見たときに、ヒヨドリなんかも、かつては狩猟対象の鳥ではなかったのだけれども、今のところはもう狩猟鳥になってきたのだけれども、そういう流れの中で、鳥獣保護と有害の磐田市の施策というのがはっきり見えないものだから、この200何万円というのは有効にできるのか、そこを確認させてください。 ◎環境保全課長(杉本定司君) まず、有害のほうですけれども、これについては中遠の中で鳥獣の連絡協議会、そういったものが立ち上がってきて、県のほうでも今は特定鳥獣保護管理計画というものについて、主にイノシシですけれども、そういったものを策定しております。今年度においても連絡会の中で、磐田市の意見をもらう中で、磐田市も猟友会磐田分会、委員詳しいと思いますけれども、特にくくりわなの径の関係ですか、あと狩猟期間の延長の関係ということで、例えば狩猟期間については、磐田分会のほうから狩猟前に畑が荒らされると、そういったことがあるからもう少し早くからお願いしたいと。いわゆる11月15日前から。それだとか、くくりわなについては12センチの径という、そういった規制がありますけれども、それについてももう少し大きくしてほしいという、そういった意見を分会からもらったものを連絡会を通して、県のほうに上げさせてもらっているところです。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 鳥獣などの関係については、比較的県の権限とか、それから環境保全というか、捕獲したり、そういうのまでやらせて、何か来ないようにするとか、そういう思想が強いものですから、ずんずん繁殖しちゃうというところもあるので、市がどこまで手を出せるかは別にして、一定の市の方針というか、合併しまして豊岡が入りましたので、現実にシシの被害あるわけですよ。掛川市なんかも150号線まで、小笠山おりてシシ行っていますので。そういう実態を見ると、磐田市も大藤に今に登ってくると思っていますので、大藤にイノシシもいますが、シシはどうするか。シシの問題というのは人体に影響を与えるので、これは本腰で猟友会が何とかやってくれるとかという意味ではなくて、磐田市としてどうするかということを方針を何らかの形で作成をしてもらいたいと思いますが、その辺の考えはありますか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 今、県のほうで特定鳥獣保護管理計画というものを策定しておりますけれども、本市においても鳥獣被害防止計画、そちらのほうについて、今勉強しており、うちのほうでも計画を立ててやっていくことについて検討しております。 ◆委員(山田安邦君) なるべく早く手を打っていただきたいと思いますので、それはお願いをしておきます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかによろしいでしょうか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点、4款2項3目、ページ201、説明は97ページ、地球温暖化対策実行計画推進事務ということです。これはエコアクションの審査、認証、登録ということなのですが、今年度から本格的に動き出すと思うのですが、取り組みの内容について、もうちょっと細かく教えていただきたいと思います。 ◎環境保全課長(杉本定司君) エコアクション21ですけれども、御存じのとおりISO14001をベースとして環境省が推奨している環境マネジメントシステムです。22年度というよりかは、もう21年度から取り組んでおります。具体的にいいますと、まず幹部職員が知っていなければいけないということで、12月に部長支所長会だとか、部課長会議でエコアクション21の事務局の方に来てもらって、研修というか、レクチャーをやっております。2月からエコアクションの流れをいいますと、まず今現在の負荷、電気だとか、水道だとか、廃棄物だとか、そういったものについての実態把握、そういったものを把握する中で環境目標だとか、環境活動、そういったプランですね。そういったものをつくろう、その計画を実行していく。実行したものを確認、評価して、全体の見直しをする、いわゆるPDCAというサイクルでございます。今現在やっているのが自己チェックということで、磐田市全部署においてそれに取り組んでもらっております。  以上です。 ◆委員(岡實君) もうちょっと、要は全部署で取り組む内容になるかどうか、その辺どんなものか。それとあと主管として環境保全課だと思うのですが、前の環境基本計画、今やっているのもそうですが、環境保全課1課だけで動けるような問題ではないと思うのですが、そこら辺の力の入れるところというのですか、主管とか、そういったものはどんな状況になっていますか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 認証取得については、第一ステップとしては本庁、西庁舎、iプラザを想定しています。ただ、これは想定していますというか、それはやります。これについては先ほど言ったように、省エネルギー、電気、ガス、水道だとか、廃棄物の削減だとか、そういったものに取り組みますけれども、では、本庁、西庁舎、iプラザ以外はやらないかというと、認証登録はしませんけれども全庁的にやっていきます。全庁的にやるためにさっき言いましたように、まず部長支所長会だとか、部課長会でいわゆる部署のトップの方にまず認識してもらった上で始めていくということで、当然環境保全課だとか、特に関係する契約管財課、教育委員会、磐田病院、あと環境衛生課ですか、そういったところとは連携してやっていきます。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、環境基本計画とのかかわりはどんなかかわりになってきますでしょうか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 環境基本計画の中にもCO2削減、そういった項目が触れられておりますので、エコアクション21についても究極的な目的は温室効果ガスの削減ですし、それに伴う経費の削減もありますけれども、それについては温室効果ガスの削減ということについては、環境基本計画とはリンクしているということです。  以上です。 ◆委員(岡實君) これ動き出すと、先ほどPDCAというのですが、かなりの力仕事になると思うのですよ。現行の環境基本計画自体がなかなか僕ら感じとしてそんなに動いているような感じもしないと思うのですよね。ということは、何かというと環境保全課が一元的に主管課でやっているようなところがあるのですが、これは先ほど言ったように契約管財とかほかってあるのですが、これというのは定期的にやっていかないと、これまた3年ぐらいたつと、また更新審査とかってあるではないですか。そこら辺の体制、しっかりした体制をつくらないと難しいと思うのですが、体制づくりはどんなものですか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 今言った環境基本計画に沿った実行計画がなかなか今まで取り組みができないものですから、エコアクション21という手法を取り入れるというのも一手法なのです。体制については市長がトップなのです。市長がトップで副市長が代理者と。部長級で環境管理委員会というものができまして、そのトップが今でいう生活環境部長が環境管理責任者という形になります。その下に実行部門ということで、各課長だとか、各課においては、環境管理推進員という方を置いてもらってやっていく予定です。  以上です。 ◆委員(岡實君) これは部長に答弁を願いたいですが、要は全体、環境基本計画つくったときに30幾つかの課が集まってつくったわけです。管理は環境保全課なのですよ。ということは1カ所で見ているものだから相互の連携がないわけですね。今回は全体の組織でやっていかなきゃいかんということと、3年ごとに更新をやっていかなきゃいかんというもので、よっぽど気合いを入れてやっていかないと僕は難しいと思うのですが、その辺の体制、今言ったような話だと一元的にこれをこなすだけのような感じがしちゃいまして、環境基本計画もそうですが、どうもしっかりしたあれが見えてこないと思うのですが、その辺の体制も含めてお答え願えますか。 ◎生活環境部長(山田正美君) お答えします。  環境基本計画と違うということはないのですが、その中の位置づけられている今度のエコアクション21、この関係につきましては環境保全課のほうで今21年度から説明に動いているわけですけれども、こちらのほうにつきましては数字で出てまいります、1年ごと。先ほど言いましたように電気量とか水道量、ごみの排出量、これを現状を調べて、その後節減に努めたり、次の年に数字が出るという形で数字で出てきますので、これについては基本計画の漠然とした感じではなくて、エコアクション21につきましては毎年度数字で出て評価できるということでしっかりできるというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(岡實君) 要は、ISOもそうですが、入れた後も結構大変なのですよね。ただ、数字が出てきて、それ見てではなくて、上へ上へやっていかなきゃいかぬと僕は思うのですよね、環境の関係。そこら辺も、ただ数字が出てくればという安心感ではなくて、次につながるような形になりますので、かなりの大きなところで力を入れてやらぬと難しいというのは実感するわけですよ。そこら辺の見解だけお願いします。 ◎生活環境部長(山田正美君) 数字ということで、数字、一つの指標になるわけですけれども、お金の面で、使ったお金、電気料にしても、そういうものに跳ね返ってくるという形で考えておりますので、その数字よりも実際にお金の面で出てくると、そこら辺も一つの目標にしながら。要するに、電気料とか、これはこれぐらい。あとエコアクション21を採用した理由といたしまして、先ほど言いましたISOの14001ですか、これにつきましてはそれを維持していくための維持費といいますか、それも非常にかかるのですが、このエコアクション21につきましてはISOに比べると、それの維持管理といいますか、更新のお金的なものも非常に安価にできてやりやすい。中小企業とか小さいところ向けというようなこともありますので、ぜひ市役所といいますか、市としてやるにはいい制度ということで、ぜひ褒められるような形にしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますか。−−まだありますね。 ○委員長(小野泰弘君) では、ここで目の途中ですが休憩をとります。10分間休憩。      午後2時19分 休憩      午後2時28分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、御質疑のある方はお願いいたします。先ほどの環境保全費のまだ途中でございます。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 説明資料の99ページになりますが、下から2番目の新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業なのですが、国の補助金制度に市・県の補助金制度を上乗せし、新エネルギー・省エネルギー設備等の普及促進を図るということで、市で上乗せをするということでありますが、同様な市の上乗せ制度の補助の見直しがかかっているところがあるわけなのですけれども、耐震補強とか。補助金はすべてゼロベースで見直すというようなお話がありまして、ここの部分はどういう議論でこういう結論に至ったのか説明を願います。 ◎環境保全課長(杉本定司君) まず初めのこの説明資料でいう県事業につきましては、80件の400万円、太陽光発電とエコキュートの併設補助ですけれども、これは100%県の補助ですので、それはやると。  市の120万円のほうですけれども、地球温暖化防止については、だれもがやらなければいけないということで、財政が厳しいから、磐田市だけやらないと、そういうわけではなくて、袋井も掛川も浜松もみんなやっている中で磐田市も足並みをそろえてやっていくということです。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 事業の必要性はわかるのですけれども、当然何の事業も必要性があってやっているわけでして、市の上乗せという部分がほかでも見直しにかかっているのにもかかわらず、ここが見直しがかからなかった特段の理由というのは何か。例えば近隣もやっているからどうだという話もありますが、見直し作業の中で、副市長に答えていただいたほうがいいのかもしれないのですけれども、副市長と市長で見直しをされたということなので、どういう基準でここは市の上乗せ分を残したということになっているのか、少し議論の経過を説明を願いたいと思います。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 副市長にお話ししてもらう前に、ちょっと私のほうから。
     見直しされていないかというと、見直しはされています。ですから、去年の当初予算で言えば240万円と。今回につきましては合わせて120万円ということで120万円削減されております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) それについては件数が減っているわけですよね。補助の件数が減っているということで、減額になっているのはわかりますけれども、要するに議論の中で出たのが、個人の財産に市がまた上乗せしながら補助していくのはどうかということで、そういう耐震補助なんかは市の上乗せ分を外したというような経過があって、これについては市の上乗せ分は件数は減っているけれども、制度的には同じなのですよね。  片や、要綱を変えてまでも削減してくる。これは要綱は変えずそのままということですよね、補助要綱というのは。というのに至った、補助金の見直しの経過というか、議論の経過を聞きたいということです。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 要綱については見直しを行います。ですから、まず一つは補助金という現金から地域商品券という形に変えることと、あと太陽熱温水器、そういったものも加えますので、要綱については変えます。  以上です。 ◎副市長(渥美敏之君) この事業は実施計画にも載っていた事業でございまして、お話のように、大変私ども判断に迷ったところでございますが、件数等も少ないこともあったり、総合的に県の補助もいろいろ率先して太陽光、耐震補強も入っておりますが、いろいろそういう中で判断をさせていただいたということで、少し太陽光については耐震補強に比べると、ある意味ではといいますか、見直しが緩かったなというような形になっておりますが、それを含めて判断をさせていただきました。 ◆委員(野崎正藏君) 最後にしますけれども、実施計画にも載っているということですけれども、それぞれ補助要綱にもしてあるような事業は、主要な事業として、基本構想から基本計画に主要な事業として載せているわけですよね。そういった取り扱いがそれぞれゼロベースで見直すという中で差がついてくるというのもまた全体のバランスからするとおかしい感じがするのですね。その辺の統一性がないと、では実際にこれは削ります、これはつけます、残しますという理屈にはならないと思うのですね。  やはりある一定の基準を設けて見直していくのは当然のことだと思いますし、その辺が今、副市長が、すると言ったのが少し緩かったのかなというような言葉も今出ましたけれども、そういう少し緩かったという認識で理解してよろしいのでしょうか。 ◎副市長(渥美敏之君) すみません、緩かったというのは、耐震補強に比べて補助の見直し度合いが緩かったといいますか、切り込まなかったというところでございます、総合的に判断して。ということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) そういう政策的な判断をされたということですね。これ以上聞いても変わらないですね。  ほかに質疑があればお願いいたします。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 今の99ページの一番上です。環境保全団体支援事業。ほかにも環境保全団体というのはたくさんあると思いますが、ここはひょうたん池自然を考えよう会になっていますが、ほかにもいろいろな団体があると思いますが、把握していたら教えてください。  それと、その下のほうの家庭版環境マネジメントモデル事業です。アースキッズ。アースキッズは小学校5年生を対象に3校と言っていますが、1人幾らかお金がかかるんだと思いますが、アースキッズを使わなくても、これに似たようなものを市で考えて、皆さんで考えて、全校でやっていったほうがいいような気がしますが、そういう考えは持たなかったですか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) まずアースキッズの関係ですけれども、これは地球温暖化防止センターというところで、すごく一生懸命考えてくれた、それを専門で考えてくれたプログラムですので、それを市でやるというのはなかなか難しいということで、これにつきましては、実質的には、市事業になっていますけれども、県の負担金ももらえますので、その方向でやっていくということで、全校的に伸ばしていきたいのですけれども、予算との絡みもありますので、各学校順番にやっていきたいと思っております。  今資料がありませんけれども、例えば21年度においてはマリンプロジェクトといいまして、エコノワというそういった団体と一緒にに協働のまちづくりの一環事業として、そういった環境の啓発活動を今之浦公園でやりました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 今、中村委員が聞かれた環境保全団体そのものを調べれば、団体さんがあるかわかりますよね。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 資料がありませんので、保留にさせてください。 ◆委員(中村薫君) 子供たちのことですけれども、3校という、こういう3校を選ぶときの基準というのはどういうふうに選ぶのですか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 例えば22年度予算においては、21年度の中でエントリーする学校について、全小学校に対してエントリーする学校を募ってその中から選びました。  以上です。 ◆委員(中村薫君) エントリーしたのは何校あったのですか。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 4校です。磐田中部小学校と豊浜小学校と豊田南小学校と福田小です。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 4校でしたら、ぜひこれ、45万1,000円、県から出ていないのですか。何かどこかから補助金が出ていると言いましたよね。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 事業費の内訳を説明しますと、1人当たり事業費が3,300円かかります。そのうち1,450円が県負担金です。ですから、3,300円から1,450円を引いた部分が実質磐田市の負担分ということになっております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) もう一校だったものですから、もう一校という気持ちはなかったのですかね。いいです。  それで、大池の会、大池をずっと環境を考えて整備している会などもありますよね。そういうところというのは、今回予算もついていないですが、何かすごい不公平な印象を受けましたので、その質問をさせてもらったのですが、ほかにも僕はたくさんあると思います。いろいろなところで、いろいろな活動をやっているところも。そういうところというのは、予算というか、補助金もなしでやっているわけですので、そういうところをぜひ見てあげてもらいたいなと思います。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 22年度予算ではひょうたん池を考える会以外は見ていません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) これから先に向けて23年以降でも考えていないですかという御質問と承りましたので、答弁ができればしてください。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 実態等を把握しながら研究していきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、3目環境保全費についての質疑を打ち切りたいと思います。  次に、4目火葬場費に入ります。  火葬場費につきまして御質疑があればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 細かい話になりますが、業務及び事業委託料の中で、フラワーアレンジメント委託54万6,000円と前年度つけてありましたが、お花を飾ったり、それこそ斎場にやはりお花がないのも何とも寂しいことかなと思っているのですけれども、これはどういうふうな扱いになるのでしょうか。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) 21年度から当初予算、委託料で措置をさせていただいたわけですけれども、人的サービスということがメーンになりますので、21年度から手数料に組みかえをさせていただいて執行しておりますので、22年度につきましても手数料の中で対応するということで御理解いただければと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑あればお願いします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 150号線のパイパスも、グランドの整備でいろいろかかってくると思うし、この施設の関係、随分建設してからかかった、時期がたっていますので、クリーンセンターももう既に建てかえをしていますが、斎場のほうの関係、豊岡も天竜の斎場がどうのこうのという話になってしまったわけですが、そんなこともありますので、これは22年度とか23年度とか、こういう時期に次の施設の更新とか何か、そういうのはメニューの中には、契約の中には上がってきているのですか。それを確認させてください。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) おっしゃるとおり、建設については50年の建設ということで、一部平成2年に火葬炉については改造させていただいて20年近くたっているわけですけれども、22年度から豊岡地区が浜松との関係がなくなるということで、年間100件近くの火葬があるわけですけれども、その状況等も踏まえて、今後の施設のあり方というのは早いうちに検討していかなくてはいけないというふうな認識でおります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 今の質疑のやりとりで、あり方を検討していくと言われましたけれども、私の記憶の中では、決算等で、今の、私もあり方についてという件については、当然ふえていくという話の中で、増築するけれども、ある意味では全面的な改修とかということは考えていないという認識で私はとっているのですが、今の話からいくと、改装、改築、全面を想定にしたあり方を考えていくという意味で今とらえたのですが、そうでなければ、改めて確認する意味で伺いたい。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) たしか19年度の決算のときに、増築という方向も一つの視野だという話はしているかと思います。正式に今後1炉の増築だけで住むのか、150号バイパス並びで施設全体を改造しなくてはいけないということも考えられないことはないというふうに今は感じもしているということで、増築とか改造を全然白紙に戻した考え方をしたいなというふうには個人的には考えております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 個人的にはと今言われたのですが、個人的ということはないですから、これは今、簡単に言っているのだけれども、それは市全体のことですから、一つの大きな磐田市の大事業ではないですか。ですから、個人的という話ではなくて、これがここで前提とか、そういう考え方をしているということは、当然発信しなければいけないではないですか。今言っている委員会でという問題ではないと思いますから、しっかりした回答をここでしていただきたいですね。責任ある回答でないと、これ私、いろいろなところへ行ってこの委員会の話をしなければいけないではないですか。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) 私の認識不足というのもありますけれども、本会議で一般質問等でもお話が出たかと思うわけですけれども、これから検討させていただくということで御理解いただければというふうに思うのです。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ほかに質疑はありますか。−−ないようですので、4目火葬場費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、続きまして、3項清掃費に入ります。  3項は、項で行いたいと思いますので、御注意願いたいと思います。  ですので、ページ数で言うと215ページまで、5目の浄化槽費まで入りますので、お気をつけいただきたいと思います。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 1点だけ。4款3項1目の環境衛生課分室施設管理事業ですが、いろいろ課の統廃合とかいろいろなことを言われているのですが、予算がほとんど前年度と変わらないわけです、この管理事業。文章も全く同じなのです。現業職員の拠点となる分室を働きやすい環境にと、去年のものもそのように書いてあるのです。随分いろいろ現業職員の就労の場とかいろいろなものの関係が議論されて、何か土木と衛生と水道を一緒にするだとか、いろいろな話があるわけですが、実態としてはこの辺はどういうふうになっているのかなという。文章も去年とことしと一字一句違わないですよ。だから、分室の施設の管理はわかるのだけれども、中身はどうなっているのだということで説明をしてください。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 分室の関係ですが、職員のほうは道路河川課のほうに異動します。ただ、仕事自体については、あくまでも環境衛生課の仕事として道路河川課のほうに職員が環境衛生課のほうから移ったということで、仕事をお願いしていくような形になりますので、分室の施設自体について使い勝手が変わるとか、使用方法が変わるということはございませんので、中身としては22年度も21年度同様にやっていくという、そういうことになります。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) そうしますと、3項1目の給与費の関係がありますよね。給与費は分室のほうへ全部、土木のほうへ全部行くという話をしていますが、そうすると、給与費の支払いは、ここの清掃費のほうからいって仕事がごちゃごちゃになってしまうのだけれども、それでも給与費はあくまでも身分としては衛生課というか、環境衛生課の職員として置いておくわけですか。去年29人なのですね。ことし26人、嘱託6人と書いてあるのですが、このままを見るとどうするのかなと思うのだけれども、その辺の扱いはどうなのですか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この予算編成時現在では、分室が統合という話はありましたけれども、はっきりと形として決まっていなかったということもありましたので、当初予算でこのような形になっているというふうに考えています。  ですので、今後補正予算で給与のほうは組みかえていくということになります。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 衛生のほうの関係を従前どおりやる職員もいるわけですよね。あそこは廃品の回収というか、一時置き場みたいなものもやっていますから、そういうのもありますので、そうすると、人件費は一元化して、衛生も土木も一元化してどこか給与表示をするという、組みかえの表示をするというふうに考えていいですか、制度が決まったら。  というのは、そういう中でも、僕が心配しているのは、職務命令の関係がどうなるのだという関係があるから、給与費がどこどこでついて、どこかで給与を支払えばいいという意味ではなくて、職務命令の関係がどうなるか。  例えば土木の分室に来ていたけれども、収集業務なり何なりもあるのでしょう。要するに本来今までやっていた仕事をやりに行かないといかんというときに、職務命令はどこから出て、その職務命令の結末の責任はどこがとるのですかという問題も実は組織的には残ると思うのです。  だから、給与費も絡めて、きょうはそう3月10日ですよね。どうなるのかなというのがよくわからないのです。予算書を見るとそのまま書いてあるし、働きやすい環境というのは、話がぐちゃぐちゃしたらまたもとどおりになってしまうのかなとも思うし、そこらも説明してください。 ◎総務部長(山下新一君) 先ほど環境衛生課長が答えたとおりなのですが、まず予算は、11月時点で給与費等計算、積算をしていたものですから、そのときに道路河川、また衛生のほうの分室の統合の話は当然出ていましたが、はっきりと決まっていなかったということで人件費についてはこういうような形で今衛生のほうに残っています。  最終的には、道路河川のほうへ職員、配属になりますので、命令系統は道路河川課長の系統でやっていきます。  予算については、補正予算で組みかえの対応をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 特会とか企業会計のほうの第二特別委員会のほうで議論したのかどうなのか僕はわかりませんが、水道の関係の職員もあるわけですね。企業職員、企業会計の職員が。環境衛生といっても、水道のほうの関係はその辺も絡むものですから、そこらで人件費の割り振りを、企業会計があり、特別会計があり、どういうふうに割り振りをするのかなという心配をしているのですよ。  これは環境衛生課のところで議論する話でもないかもしれないけれども、結論的に言うと、要するに環境衛生課の分室の管理料が出ていますが、職員というは、最終的な結論としては、あと実際異動まで20日しかないわけですから、どういうふうな結論になっているのですか、これは。これは総務部長に答えてもらったほうがいいと思うのですが。 ◎総務部長(山下新一君) 今、細かい数字まで持っていませんのであれですけれども、分室職員の全員ではなかったと思うのですが、ほとんどは道路河川課の所属になります。水道のほうも同じくそうです。  ですから、仕事の実態とすると、一度朝朝礼時だとか終礼時にはみんな集まりましょうというような考え方でいっておりますが、仕事とすると、今までの粗大ごみの収集であるとかというような仕事が残るものですから、それは主体的に衛生の業務をやるということになりますが、先ほども言いましたように、命令系統というか、流れとすると、道路河川から衛生のほうへ行ってその仕事をやるという考え方でおります。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) そうすると、勤務地はどこになるのですか。 ◎総務部長(山下新一君) 朝礼と終礼は道路河川課の分室へ集合。その日の仕事を配分というか決めて、あと衛生の業務をする場合は衛生のほうの勤務地といいますか、分室を経由して仕事をしていくというような流れになるというふうに思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) これ、職務にかかわる問題だし、職員の身分にかかわる問題なものですから、一般のセールスのように勤務地が不定期に変わっていくというのとは随分意味が違うと思うのですよ。市民サービスに直接かかわる問題もありますので、例えば土木の分室へ集まるといった場合に、今までは衛生なり水道の分室へみんな集まるのですね、勤務地で。そこから動き出すわけでしょう。そうすると、そこまでに要する時間的なロスがありますよね。勤務時間の8時半は変わらないわけでしょう、スタートが。5時15分に集まらなければいけないわけでしょう。そこの差の時間的なロスというのは、合理的にやる部分とどういうふうなすみ分けをしたのかなというのがよくわからないのですよ。  そうすると、行ってきて、行ってきてとやったら、最低でも1日1時間ぐらいは移動タイムがかかってしまうと。そこのところと一緒にすることの業務の効率性とかいろいろな部分と、どういうふうにミックスしてマッチさせたのかなという、そこがよくわからないものですから、そこら辺の議論はどうなったのかなというのを、それを聞いてみたいなと思って今質問しています。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 実際の業務ですけれども、今は前日には翌日の作業の内容が確認できますので、その作業をもう少し計画的にして、前の日に、例えば衛生の関係ですと、翌日必要な車がわかりますので、夕方環境衛生課の分室へ寄って、翌日の準備をして終礼に間に合うように土木課の分室へ来ると。翌日は、土木課の分室からそのまま現場へ出るような形を考えています。なるべくロスが出ないような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑は。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 209ページ、ごみ減量の生ごみ堆肥化容器設置補助事業の関係で、新年度から生ごみ処理機がなくなるということですが、去年あるいはことしの実績と、なくした経緯を教えていただきたいと思います。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) それでは、生ごみ処理機の関係ですが、実績としましては、21年度2月末現在で74台の申請が出ています。20年度については153台、19年度が165台、18年度が213台という形で来ています。  この処理機を補助対象から外すという理由ですけれども、補助の見直し基準というものが市のほうにありますので、それに基づいて今年度見直しをさせていただきました。1台2万円かかっています。この2万円で1世帯にしか生ごみの堆肥化なり減量をしていただけないということで、2万円で1世帯。コンポストの場合は大体2,000円ぐらいの補助が1機分出ていますので、2,000円で10世帯分と。  22年度につきましては、ダンボールを使ったコンポストの普及に努めたいと思っていますので、こちらについては、ダンボールコンポストの場合は大体一つのダンボールで1,000円ぐらいということで、もし2万円のお金があれば20世帯に取り組んでいただけるというようなことがありましたので、今回対象のほうから外させていただきました。  また、台数がどうしても伸びないと。今年度につきましては11月に3回のイベントのほうへ物を持って出かけていって、市民の方に啓発をしたのですけれども、伸びていかない状況にあります。これは、1台6万円から9万円ぐらいするものですから、2万円の補助を出してもなかなか個人の負担でというのは取り組みが難しいなということで、より広く取り組んでいただけるような事業のほうに今後は力を入れていきたいということで対象から外させていただきました。  以上です。 ◆委員(岡實君) 今、生ごみ処理機の話を聞いたのですが、堆肥化のほうはどんな内容ですか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 堆肥化のほうにつきましても、消費者協会とか、あとボランティアの団体の方々、豊岡のほうの方ですけれども、ダンボールのコンポストの普及に努めたいというようなお話をさせていただいて、来年度から取り組んでいこうという話にもなっていますので、そういう団体と協力しながら、ダンボールコンポストの使い方など、そういう講習会を開催したり、また上手な使い方のマニュアルをつくって、そちらのほうの普及に努めていきたいなと今は考えています。  以上です。 ◆委員(岡實君) それでは、本題に入っていきますけれども、施政方針があるわけですよ。施政方針の各論のところに、22年の主な事業というのがありますね。これは7つありまして、1番目に環境にやさしいまちづくりの実現というのがあります。  これは何かというと、総合計画とリンクしております。この総合計画の、今言ったその1番目の5のところを見ますと、ごみの減量化とか、そういったところに総合計画では生ごみ処理機設置補助事業というのが書いてあるのですよね、しっかり。これ、住民の意識でも、環境とか美化というのはごみの関係があるわけですよ。これを受けて、中長期のときもありましたが、実施計画がありますね。実施計画にもしっかりと載っているわけですね。  例えばどういうことが載っているかというと、平成21年度は250件、22年度は250件、23年度は250件。生ごみ堆肥化容器のほうが50件、50件、50件とあるわけですね。要は、実施計画というのは物すごい重いものだよという中で、その中で生ごみ処理機はしっかり載っておりまして、この総合計画に載っているやつを、今言ったようにお金がちょっとかかるだか何かと。去年、リサイクル協会か表彰されて4,000万もらったのですね。ああいったものの活用とかというのは考えないですか。総合計画のやつは、そんなのかかるのわかっているではないですか。それを簡単になくすということはいいのですか。これについて教えてください。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 生ごみ処理機につきましても、コンポストにつきましても、直接的な目的はあくまでも生ごみの減量、堆肥化という、その目的のための手段として処理機ということを計画のほうに位置づけさせていただいたと思います。ですので、それが時代とともに、数年でどうなのだというお話はあるかとは思うのですけれども、今の現状の中ではこの計画に沿ってやっていくのが難しいなということで判断をさせていただきました。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、堆肥化容器のほうは50件なのですよね、目標。だから、50件に目標を下げれば何ということはないのです。昨年は、これは予算書を見ればわかるのですが、二百何件で上げているわけですよ。だから、実態と合っていない目標値を掲げて、それよりはるかに下回ったものでやめてしまったというような解釈に受け取れるのですよね。  総合計画の実施計画というのは、3年ごとに見直していって、まだ1年たったかどうかぐらいに自分たちの目標が高くて、実際達成率が少ないということで、それも2万円かかると。これ2万円では少ないというのはわかっているではないですか。それが磐田がごみを減量化したというのも一環にあると思うのですね。総合計画に載っている大々的な項目を簡単にやめてしまっていいのですか。  それともう一つ、それこそ広報で、駆け込みでぱーっとやってしまったではないですか。そういうやり方というのは本当にいいのですか、これ。
    ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) あくまでも今回の生ごみ処理機を外させていただいたということは、やはり費用対効果、また市民の方に取り組んでいただきやすい、そういう事業をより進めて、最終的な生ごみの減量・堆肥化に取り組みたいなということで、できれば御理解いただければなと思っています。  以上です。 ◆委員(岡實君) 市長は、市民第一、現場第一と言っていますね。自治会とか何も諮りなしでいきなりがつんとやって、総合計画のやつが本当に市民第一ですか。ですから、その辺、例えば50件なら目標をしっかり達成できているではないですか。3年たったら、もう1年たったら実施計画も終わるものですから、やめるという手もあるではないですか。その辺どうですか。 ○委員長(小野泰弘君) 同様な質問が続いていますが、きちんと答弁をして、それで岡委員に納得していただかないと。 ◆委員(岡實君) 納得いく説明をしてくださいよ。自治会にも諮っていないでしょう。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この生ごみ処理機を補助金の対象から外すということについて、自治会のほうにはお諮りはしていません。あくまでも、補助制度自体は、各市民個人の方を対象にするものですから、自治会連合会とかの皆さんに諮る必要はないなということで判断をさせていただきました。  また、繰り返しになってしまいますが、あくまでもごみの減量を目的とした施策を実施計画の中で記載をさせていただいたと。その中に生ごみ処理機がありましたが、実態としてみると、今の経済環境もありますけれども、なかなか、2万円補助が出るとはいっても、各家庭で4万円、5万円、6万円という自己負担をしてまで生ごみに取り組んでいただけるというのは、広く市民の方に普及させるのは難しいなという判断を今回させていただきました。  ですので、1世帯でも多く、負担を少なく、生ごみの減量に取り組んでいただけるような施策を今後進めていきたいと考えています。  以上です。 ◆委員(岡實君) 上乗せしてやるという手もあるわけではないですかと。そこら辺で、ごみの減量化のときには自治会のほうにお願いしながら、こういうときになったらどこにもお知らせしないで、聞けば4月に入って自治会長会議か何かのときにやめましたと、そういう説明をするようなことも聞いているのですが、こんなやり方でいいかどうか、環境衛生を代表している部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ◎生活環境部長(山田正美君) 岡委員のおっしゃることお聞きしました。環境衛生課長が今お答えをいたしましたように、判断として生ごみ処理機を外させてもらって、先ほど言いましたコンポストとか、そちらのほうに回していきたいという考え方。今言いました4月へ入ってから自治会長会へというようなことは聞いておりませんけれども、今回、先ほど言いましたように、財政的な面もあったり、いろいろ補助金の見直しという中でそういう判断を環境衛生課といいますか、市としてさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 最後にもう1点、総合計画のやつはこんな形の考え方で減らしてもいいかどうか、そこだけ総合計画の関係で伺いたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 先ほどの質問と同じですね。もう一遍。 ◆委員(岡實君) 総合計画の考え方で。 ◎生活環境部長(山田正美君) 総合計画というのは本当に大事なもとになるものかと思います。実施計画も同じような認識を持っておりますが、今回、それらを承知してはおりますが、このような形の方針を出させていただいたということで御理解ください。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに何か御質疑あればお願いいたします。よろしいでしょうか。−−それでは、3項清掃費について質疑を打ち切りをさせていただきます。−−環境保全課長。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 先ほど、中村委員から御質問いただいた環境保全団体の関係ですけれども、今把握している部分だけ御案内させていただきます。  NPO法人桶ヶ谷沼を考える会、これは桶ヶ谷沼のトンボの保護活動をしております。  それから、先ほど言ったひょうたん池の自然を考える会、それから磐田消費者協会、こちらのほうではマイバッグ運動だとか、河川での水生生物調査等に役立つ学習だとか実習を行っていただいております。  それから、NPO法人マリンプロジェクト、これはビーチクリーン活動、そういったものをやってもらっています。  それから、磐田一中エコクラブというものがあります。こちらのほうではケナフの栽培や紙すき体験、そういったものをやってもらっています。  そのほかに、NPO法人ニッセ倶楽部という、一言の森林の西側の傾斜地、森林緑地、それをきれいな形で残しながら環境保護活動をやっております。  そのほかに、磐田市環境保全協議会だとか、岩井里山の会だとか、野路会、そういったものがございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 中村委員。 ◆委員(中村薫君) ぜひそういう人たちが一堂に会して情報交換なんかができるような場もぜひ持っていただけませんか。 ○委員長(小野泰弘君) できるだけ要望という形は、質疑ですので。質疑としていただきたいのですが、そういう考えはあるかということですか。 ◆委員(中村薫君) そうです。 ◎環境保全課長(杉本定司君) ぜひ検討させてください。 ○委員長(小野泰弘君) では、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 暫時休憩いたします。      午後3時11分 休憩      午後3時12分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開させていただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、5款労働費、1項労働諸費につきまして、2目ありますが、ここは項でいきたいと思います。  1項の労働諸費につきまして御質疑がありましたらばお願いいたします。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) いろいろな補助金とか施設運営費が効率化等で少なくなっている中で、ごめんなさい、どこかと言っていなかったです。217ページの勤労者総合福祉センターの施設費です。これがふえていますけれども、この理由と中身について教えてください。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 勤労者総合福祉センターの施設費の増額理由でございますが、昨年度末をもちまして、勤労青少年ホームを閉鎖いたしました。その分の借地料をこちらの勤労者総合福祉センター施設費のほうに回したためでございます。  以上でございます。 ◆委員(松野正比呂君) 確認させてください。そうすると、借地料だけの問題で、それ以外のところは見ると若干減っていますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) ほかのものでいいますと、需用費の関係、これは街灯の光熱費なのですが、そちらで30万ほどふえております。それから、委託料の関係で桜の木が植わっている関係がございまして、樹木管理費ということで36万円程度。それから先ほど言いました借地料で152万円程度ということで増額をしているはずでございます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 217ページの3番目の雇用安定対策事業の中の企業合同ガイダンスなのですが、どれぐらいの規模でどんな形でやるのか、少し内容を説明願います。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 企業ガイダンスの関係は、規模とかはまだ検討してございませんが、一応商工会議所あるいは商工会と合同でガイダンスをしたいというふうに思っております。  昨年度、産業大学等でそういうガイダンスをやっておりますので、その程度の規模を今イメージをしております。一応そんなところです。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) その程度の規模という、その程度の規模がよくわかりませんので、どの程度の規模だったのか。例えば何社ぐらいどうだっただとか、どういうところが今人を求めているだとか、そういうような内容とか、ガイダンスをやってどうなっていくのかというのが見えてくるような内容の説明をお願いします。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) こちらの企業合同ガイダンスにつきましては、今ハローワークと調整をいたしているところでございます。  それで、できれば20社から30社ほど集めたいということで今お願いをしている段階でございますが、こういう経済状況下でございますので、ちょっと採用を控えているようなところもありますので、今鋭意努力をしているということで御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 説明資料の105ページですが、勤労者協調融資事業でかなりの増額が見込まれています。こういう時期だと思うのですが、どのぐらいの件数を見込んでいるか、お願いします。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 勤労者協調融資事業につきましては、住宅貸付資金と教育資金の貸付制度、この両方で成っております。これにつきましては、10年間融資を行うということになっておりますので、昨年までの分も含まれております。ですので、昨年は過去最高、120件を超える申請がございましたので、その分がふえたということになっております。  22年度につきましては80件の新規を見込んでおります。  以上でございます。 ◆副委員長(川崎和子君) これ、融資ということなのですが、こういう時期の中で、毎年ふえていくということだと思うのですが、10年間の期間の中で、そこのところをいわゆる助けているわけですよね。そこのところを戻していけなくなるというか、そういうような状況もあるのですが、そこら辺の実態はいかがでしょうか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 確かにお支払いが滞ってしまうというケースがやはり年間に数件あるというふうに伺っております。それにつきましては、労働金庫の信用保証協会のほうで処理をしていただけるということになっておりますので、市のほうでは対応をしていないというところでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。よろしいですか。−−それでは、5款労働費1項労働諸費につきまして質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 続いて、6款の農林水産業費、ここは項で行いますので、御注意を願いたいと思います。  1項農業費につきまして質疑に入りたいと思いますが、ページ数が結構皆さん飛びますので、御注意をいただきたいと思います。  ページ数でいいますと237ページまで、結構目がありますので、皆さん御注意いただきたいと思います。  1項の農業費ですが、御質疑があればお願いいたします。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 国の政権が変わりまして、新しい農業政策というのが幾つか打ち出されているわけですが、この予算を見ると、そういう部分がどこに反映されているか、影響がどう出ているかというのが全くわからないですが、例えば耕作放棄地の問題、それから米の所得補償方式がスタートするわけですが、既に予算は国のほう、衆議院を通過しているわけですが、そういう中で、目玉となった国の事業に伴う農政の磐田市の予算の影響がどのように出ているか教えていただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 1項全体ということですね。 ◆委員(鈴木啓文君) はい、1項全体です。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まず耕作放棄地の関係についてお答えしたいと思いますが、耕作放棄地の関係については、磐田市で担い手推進協議会という協議会を設けてございます。ここが受け皿になりまして、予算的には直接国から県の協議会に入って、協議会から直接市の協議会のほうに支給されるということで、実際には予算的には市の予算を通るということはございません。  今回、磐田市として、耕作放棄地対策ということで250万円の予算を6款1項3目につけさせていただきました。実際にこの分については、今の国・県の補助に上乗せして補助をするということで、実際には1,000万円の事業費でもってやる事業になるということで御理解いただきたいと思います。  それとあと、もう一つ、今国が打ち出している戸別所得補償制度の関係ですが、これにつきましても、直接個人のほうに支払いがされるということで、予算的には市の予算を通るということはございません。 ◆委員(鈴木啓文君) それでは、耕作放棄地で1,000万円になるということで、具体的にはどのような事業がその中でとり行われるのか教えていただきたい。  それから、米の所得補償は今そういう話でしたけれども、現実的に減反政策をずっと続けてきたわけですが、そういう部分で市の農業政策に、市の予算には反映されていないけれども、制度として、農政として、米づくりとしてどういう影響が現実に出て、減反の部分でどういう変化があるかというのを具体的に教えていただきたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 初めに耕作放棄地の関係ですが、これについては、実際にもう今年度も、実はこれも、国の制度が平成21年度から始まっておりまして、県につきましても9月補正で、国が2分の1の補助をするということで、今年度、県も9月補正でつけたときには残りの2分の1は県でつけましょうということで今事業が始まっております。  実際に磐田市においては、今、21年度ですが、2地区でもってその耕作放棄地を解消するということで事業が進んでおりますので、今後も22年度については3地区を今のところ予定しておりますが、22年度につきましては、国が2分の1、県が2分の1から4分の1にするということなものですから、残りの4分の1を市が負担するということで、100%の補助で耕作放棄地を解消していこうということで、今3カ所ほど相談に乗っている状況でございます。  それと、これは本会議の一般質問等でもお話をしているわけですが、実際には耕作放棄地を解消していくに当たっては、まずは担い手に担っていただくような形でお願いしていきたいというふうに思っております。  それともう一つは、市民農園とか、そういった市民の利用をされるような形の使い方を推進していこうということで、これも関連していきますが、市民農園の開設補助金については21年度からは額を上げさせてもらって、より多くの市民農園をつくっていただこうということで考えております。  実際には21年度について、まず1件、市民農園が開設されるということと、22年度については二、三件、今のところ相談に来られておりますので、開設していけるのではないかというふうに見込みを持っております。  それと、戸別所得補償の関係ですが、これについては、22年度についてはモデル的にまずお米でやろうということで実施をされるわけで、お米については生産調整をされた方について補助金が入るというような制度になっております。  それと並行して、今まで生産調整ということで違う作物をつくっていただいたときに、米・麦・大豆等をつくっていただいたときに、それに対して補助金というのが支払われておりましたが、今回は戸別所得補償とは別に水田利活用自給率向上事業というのが一緒に事業実施されるのですが、これは今までどおり米・麦・大豆をつくっていただいた方については、額は違いますが補助金が支払われるような形になります。この事業については、実際に生産調整に参加しなくてもこの補助金がもらえるということで、より自給率を上げていこうということでございます。  何が違うのかということですが、今までは生産調整を実施した人については補助金が入ってきたということでございます。今回は所得補償については生産調整をやった方に入りますが、今言った米・麦・大豆をつくられる方というのは、小規模な方でも今回は生産調整に参加しなくても補助金がもらえるということなものですから、少しでもそういった作物を作付していただこうというような制度になるかなと思います。  実際、磐田市も単独で補助金を設置しておりますので、大型農家さんが例えば今まで生産調整をやってこなかった方が生産調整をやって、米の所得補償をもらおうということになりますと、市の補助金もそこの部分では出ていくということになりますので、多少は市の補助金も今まで以上に出さなければいけないことになるかなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) 最後にしますが、今の課長の説明だと、新しい制度がスタートしても、市のほうに財政的な負担、それから人的負担も含めて、今言った大型のものがそういう変更があれば生じてくるけれども、そうでなければ、そんなの負担増にはならないと、こういうふうに受けとめていいですね。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まだ事業自身が動いていないものですから、どんなことになるかというのは実は想像外のところにあります。実際に、もう今想像できるのは、予算的な部分についてはある程度カバーできるかなというふうに思っておりますが、人的な関係について言えば、今まで生産調整についての部分というのは、細かく現地確認というのはしておりませんので、今回そういった部分ではかなり市の負担というのはふえてくるかなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 231ページの地産地消の関係で、説明資料で言うと109ページの真ん中あたりに書いてあります。静岡新聞の2月14日付の記事ですけれども、磐田市内の小中のモデル校5校に給食用の地場−−これは平成21年、22年はあと5校つけ加えるというような記事が載っていたのですけれども、22年の予定をお話しください。  以上です。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これは質疑でもお答えをしたというふうに思いますが、一応22年度については自校式でやっておられる小中学校の15校と、それと公立保育園の7園を対象に実施をしていきたいなというふうに思っております。これは質疑でもお答えしたとおり、使用割合を5ポイント上げていくというような事業で実施をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 資料のほうの109ページですが、農業振興地域整備計画策定事務ですが、主な事業費で、農振定期変更業務に伴う基礎資料作成業務委託というのが、これは400万ですけれども、どこへ委託するのか、毎年やっているのかお聞きしたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 振興計画については5年ごとの定期見直しというのがございます。これが平成23年が定期見直しの時期になりますので、22年については、その資料調査ということで委託をかけていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(高田正人君) どこへこれは、市が検討して通るというのか、どこか業者へ委託するのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これは業者委託をしていきたいというふうに思っております。  以上です。
    ◆委員(高田正人君) 具体的な業者名というのは言えるでしょうか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これは入札でもって決めていきますので、今の時点で決まっていません。  以上です。 ◆委員(高田正人君) 5年前の業者はどのような業者でしょうか。 ◎農林水産課農林水産振興係長(岡村明則君) 5年前の定期変更の基礎調査ですけれども、平成17年度ですが、業者は株式会社フジヤマ磐田営業所がその委託業務を行っております。  以上です。 ◆委員(高田正人君) フジヤマということですが、これは価格的に400万円というかなり私は高いなと思うのですけれども、この辺の価格の検討というのはどういうふうに見ておりますか、当局側は。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 当然予算要望していくに当たっては、関係する業者等から見積もりをとっている状況でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) どこに表現されているかわからないものですからお伺いしますが、本会議の答弁で、磐田市独自の農産物の生産方法が確立されて、新たな産業につなげるというような市長の答弁もございましたけれども、これはどういう活動をしていくのか、どこの予算にどういうふうに活動として出てくるのか、少し教えていただきたいと思います。  それともう1点、市独自の農産物加工品の開発ということも答弁されていますが、それがどこに表現されているのか伺います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これらについては、予算的にここの事業のところについているということではございませんで、実際に農業振興をしていくに当たっては、磐田市だけでやっていけるものではございませんので、JAやあとは市内には県の機関等もございますので、そういった機関等と協議する中でどんな農産物があるのかとか、どんな加工ができていくのかという、そういった検討をしていければなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) それは加工品はこれからどういう材料があってどうしていくかというのは、農協とかいろいろなところと連携しながら研究していくということでわかりましたけれども、磐田市独自の農産物の生産方法を確立していくというのは、それはどういうことなのかよくわからないものですから。磐田市独自の農産物の生産方法というのは、どういう研究をするのか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) そういった回答をさせてもらった根底には、やはり農産物がなかなか値をつけられない、つけないということがありますので、当然その生産コストを抑えていく方法を考えるとか、あとはより見合った金額が出るような農産物の生産に従事するというようなことも念頭に置いて、先ほど言ったような機関等と話をしながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 説明資料の111ページですが、排水機場の施設管理事業の関係ですか、南部地域の17カ所の排水機場の管理業務ということですが、これ17カ所の排水機場は全部機能を発揮しているのかどうなのか、確認をしたいことがあります。維持管理はしているのでしょうが、実際すべての17カ所が通常のときに稼働するのかどうなのか、そこを1点お願いしたい。  県営の湛水防除事業、随分昔からやって、私もかかわったものですから、あれですが、実際この安久路の調整池なんか23年度で終わると書いてありますが、これは23年度に事業が終結するのかどうなのか、その見込みはどうですか。その2点を教えてください。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まず1点目の排水機場の関係ですが、委員御指摘のとおり、17の排水機場がすべて稼働はしておりません。というのは、まだ稼働するまでにいたっていないというような状況でございます。  ただ、いつでも稼働できるような状態の検査、点検等は実施している状況にございます。  それともう1点、大規模湛水防除事業の安久路調整池の関係ですが、一応事業期間は23年ということで、実は22年にある程度の完成をみるものですから、22年度末で部分的な供用開始という言い方はおかしいですが、運転等はできるような状況になるかなというふうには思っております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 排水機場の関係ですが、17カ所でいつでも稼働できるというけれども、一度も稼働したことのないところと、下流部との調整ができないからいまだに稼働できないところがあるのですよ。その辺の対応はどんなふうに考えているかなというのを、確かに維持管理はやっています。だけど、動かせない、あるいは、もうとにかくつくったけれども、当時と勾配地の状況が変わってしまって、とてもそのボリュームでは対応できない部分とか、下流部の合意がとれないものだから、いまだにできて何十年と、修理だけしていて一度も稼働していない排水機場があるのですが、その辺の関係というのは事務方としては把握しているのかどうなのか、それを確認させてください。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 把握しております。今言われるように、実際に整備されてから一度も運転がされていないという機場もございまして、今言われるように下流部との問題があったりとか、あとは実際にそこまで達しない、またそれほど被害が出ていないというような状況の中で動かしていないという状況でございます。  実際に農林の排水機場についても、今運転については都市下水的な役割を果たしていくということで、総合的にやはり都市下水については話をしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。  実際に袋井土木にもそういった総合治水の関係で協議会も設けておりますので、そういった中で話をしていきたいというふうに思いますし、市の内部でもそういった状況がありますので、今後協議をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) よくわかりました。初めて農林サイドから都市下水の問題の絡みで発言がありましたので、実情をよく調べて対応できるようにぜひ都市下水の関係とも調整をお願いしたいと思いますが、その辺の検討は近々やっていただけますか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 協議等は頻繁にやらせてもらっておるものですから、今後引き続きやっていけるような形で協議をしていきたいうふうに思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 231ページの地産地消等推進経費なのですが、これに関して、前年度はたしか学校給食地場農畜産物利用拡大事業ということで100万ぐらいの予算がついていたと思うのですが、ことしはそれがなくなっているようなのですが、取り組みとしては22年度はどんなぐあいになるのでしょうか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 昨年はその事業はございませんで、22年度から新たに学校給食地場農畜産物利用拡大事業ということで100万円が国から入るような形になっておりますが、予算的には需用費とか借り上げ料とかということでばらけておるものですから、一括してまとまってはないですが、100万円が予算化されております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員(野崎正藏君) 間違えて言いました。入ってきてどこへ出ているのかということでした。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはよろしいですか。−−それでは、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) ここで10分間休憩させていただきます。      午後3時39分 休憩      午後3時47分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開をさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2項の林業費の審査に入りたいと思います。林業費も項ですので、お気をつけをいただきたいと思います。241ページまでになります。  林業費につきまして、御質疑がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 241ページになりますが、一番下の森林環境保全整備事業ですけれども、これは説明資料を見ると、115ページで獅子ケ鼻線ということになってますが、この林道整備に関しては、実施計画のほうを見ますと、虫生・万瀬地区の800メートルを昭和29年から27年までで全体事業1億4,000万円で行うというように書いてあるのですが、この獅子ケ鼻というのは事業的にはたしか21年からこれは発生しているかと思うのですが、いつどういう経緯で事業着手に至ったのかという点と、まずその点について伺います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 今の御質問は多分昨年の予算のときにも多分野崎委員から聞かれたかなというふうに思いますが、実際に林道整備については、地元の財産区とか地元の方々とお話をする中で、どの林道を整備していこうかという話の中で進めていくのが現状です。  実際には、林道整備ということで、一くくりの中で実施計画の中で乗せているというふうに御理解いただければなというふうに思いますが、林道を整備していくということで事業を継続していきましょうということで、実施計画に乗せさせてもらっているということで御理解をいただければなというふうに思っています。これは今言われたように、平成21年度から新規に実施をさせてもらっているものでございます。また、この事業を実施するに当たっては、当然今、野崎委員が言われた路線についても候補に挙がりましたが、地元の方等と話をする中で、今回はこの獅子ケ鼻線を優先させていくということで、実施しているものでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) それと、説明資料の115ページを見ますと、この獅子ケ鼻線に関しては、全長が1,420メートル、総事業費が1億2,500万円ですか。21年から25年ということですので、5年間でやっていくと、大体事業費ベースで年間2,500万円ぐらいかかるのですが、これは予定どおり進めていくというのか、事業費で言うと大体2,500万円ぐらいずつ入れていかなればいけないと思うのですが、どんなスピードで進めていくのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実は担当部局としても、22年度ももう少し予算を入れた中で進めていきたいなというふうに思っておりましたが、こうした情勢の中で、この分を削減をしたというようなことで御理解をいただきたいと思いますが、実際に今言った全体の延長が約1,500メートルあるということで、昨年度500メートル実施できました。今回、22年度に予算しているところについては、150メートル分をやっていきたいということで、ほぼ5年間で1,500メートルできるのではないかなということで予定はしております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3項の水産業費に入ります。  3項水産業費につきまして、御質疑がある方お願いいたします。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 港湾の整備は本当に99%完了したと思うのですね。県営事業でやってきたのですが、今回のこの予算書を見ても、ふれあい漁港協議会でしたか、その開催費も載ってないのですが、水産業の活性化等のどのように考えているかということが全く今回の予算には入ってないのですね。そこら辺の考え方をまず伺いたい。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 大変難しい問題なのですが、水産業振興ということで、その一環として港湾の整備をしてきたというふうに理解をしておりますし、あとは予算的にどのくらい、どういうふうにかけて水産振興を図っていくかというのは難しいところなのですが、実際に予算に係る部分については、水産振興を図るためのPR的な部分についてしか予算化されてないというのが実情です。  あとは漁協さん等とお話をする中で、どんな方法が考えられるかというのは、これもまた協議をしていく中で話をしていかなくてはいけないかもしれないですし、ソフト的にまずは進めていく部分でしかちょっと今のところは行政的にはかかわり合いが持てないかなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 港湾は承知のとおりで、県事業でやってきたではないですか。本来、ずっと言い続けているのは、水産振興ということをずっとやっているわけですね。  ふれあい漁港協議会も閉めて事務局だけということで1年以上たつのかな。職員の中で振興どうだとか、漁港協議会と振興のあり方がどうのこうのとかということは、全くやってないということはないと思うのですね。常に数年にわたって、合併以前からもそうなのですが、周辺整備とか、いかに振興、活性化ということは、それぞれの議員がいろいろな立場の中から言ってきているのですね。  県事業とさっき言っている水産振興とは、別な形で言ってきているつもりで私もいたのですが、今回の予算を見ても、全くそういったものが見られないものですから、こうやって再度確認する意味で聞いているのですが、県から磐田市に7,000平米の整備する面積を確保されている。ちょうど視察のときに県の担当者が港湾の視察に行ったときに、磐田市が考えるエリアだなんて私は聞いているものですから、そういうことがあるのだなということもある意味では再確認をされたところがあるのですね。  ですから、同区は磐田市が考えるエリアだよ、その地帯はとかという話が出ているのですけれども、実際質問に戻りますが、そういったことがあっても、実際の周辺地域の利用とか、そういった絵も振興政策も今打ち出されておりませんので、再度伺います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 多分、今、加藤委員がおっしゃられているのについては、漁港周辺のにぎわいづくりという部分にも関連するかなというふうに思うのですが、漁業振興ということで考えると、市行政として予算的にどういった部分をかけてというのがなかなか見つけ出せない。実際には、今PR的な部分でしか予算を出してないというのが実情です。  今、委員おっしゃられたような形の7,000平米も含めて、あの地域を漁港を生かした形で、もうちょっと人が寄ってもらえるような地域にしたいとかと、そういった部分については、また別個の部分で考えていかなくてはいけないかなと思っております。  お話の中で出ているふれあい協議会についても、解散したわけではなくて、まずは協議会の中で話をしていただくような形の内容をまず幹事会で考えましょう。幹事会で練っていく中で、協議会に諮れるようなことが出てきたら協議会にかけましょうということで今休止しているような状態です。  もう一つは、先ほど7,000平米の話が出ましたが、今県のほうと話をする中では、実際にあそこの部分というのをどういうふうな形で整備していくべきかということで、もう一度考えましょうということでお話をいただいたものですから、ゾーニング等も含めて、どんな整備の仕方ができるかというのは、今県のほうから案を出していただくのを待ちの状態でいるのが実情です。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 協議会の開催はいつごろというスキーム的なものが描かれているのですか、要は1年、一昨年ですから、今回の予算に協議会の中でそういった私がるる言ったことの協議会の開催の中で話が出ると私はある意味では期待していましたので、全くその協議会の開催が載っておらないものですから、スキーム的にも全くないということですか、1年の中で、今、課長が言われた内容を当然検討して、同区ともと言われておりますので、すみませんが、再度。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 少なくとも1年間に1回は開催したいなと思いでいましたが、実際に県と話をする中で、まだ県のほうの案が出てこない状態の中で協議会を開催するというのもどうかなというふうなことで、実際には多分近々県の案が示されるというふうに思いますので、それが示された段階の中で協議会を開催していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) そうすると、あくまでも主体は県ということなのですね。県次第ということの理解でいいのですかね。  というのは、今までの今袋井市になりましたけれども、袋井市と一体でということでないと、水産振興はできないという一つの考え方でおりましたので、袋井市との中での県が本当に県が主体でという認識でいいのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実際に今あそこの整備をしていただいているのが県で実施していただいているものですから、県主導で動いているというのは事実でございます。ただ、今、委員御指摘のとおり、袋井市のほうも関係するわけで、当然県にすべてお任せとかということで私どもは思っているわけではございませんので、今後そういった案が示された段階の中では、袋井市等とも話をする中でやっていかなければならない問題だというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 今の質問にもう少し県営福田漁港整備ですよね。県営福田ふれあいの環境の部分の整備というのは限界があるというか、ある程度エリアが決められていて、そろそろ終わるという話も聞いています。負担金が発生する整備、これは広場の北側にビーチバレーか、何かそういうようなものもつくるとかという、その計画なんかもあるような話も聞いていましたが、そういう磐田市が負担をしなくてはいけない整備というのはそろそろ終わるのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実際に今言う中村委員がおっしゃられたのについては、先が見えてきているという状態でございます、環境整備については。  もう一つ県の単独の整備ということで、これも議会でちょっとお話ししたかというふうに思いますが、防舷材等の整備をしている部分があったりとか、あとは航路のしゅせんつということで、これも県の単独で事業を実施していますので、そういった部分については市の負担金が生じるというふうに思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 243ページの一番下の水産団体支援事業ということで、資料で言うと117ページに書いてあります。  福田港振興会補助金は200万円、これはずっとこの間変わらず、竜洋漁業振興会とずっと33万円だったのですけれども、ここに来て3万円減額になっています。  振興会の会員数の減とか、いろいろ理由があろうかと思いますけれども、まず会員数をお示しください。 ◎農林水産課長(山下重仁君) すみません。しばらく時間をいただきたいと思います。 ◎農林水産課農林水産振興係長(岡村明則君) 竜洋漁業振興会の会員ですけれども、現在108名というふうに聞いております。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 福田は。 ◎農林水産課長(山下重仁君) すみません。この福田の200万円というのは、これが実際に福田振興会ということで、これは漁協とか商工会とか農協等も入っていただいている団体で、実際にこの振興会でもって主なイベントが漁港まつりになりますが、漁港まつりの開催等を実施しているものでございます。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 33万円の中の3万円減ったのは結構大きいのですけれども、この減らした理由は何ですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 理由というのは特にないですが、今回の補助金の見直しの中で、一律下げられるものについてはある程度下げていただこうという中で、この竜洋の振興会のほうの補助金についても下げさせていただきました。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 漁港まつりの福田のほうは下げなくて、こちらで下げた理由は何ですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これは旧町村で言いますと、ほかの町村については産業まつりということで実施している部分かなというふうに思っています。福田の漁港まつりについては、2分の1の補助ということで、ある分漁協や漁業者等からも出していただいているという部分がございますので、この部分についてはそのまま満額をつけさせてもらったという状況でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、それでは3項水産業費の質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、続きまして7款商工費、1項商工費について質疑を受けたいと思います。これは1項だけですので、1項まとめて質疑を受けますので、御注意願いたいと思います。ページ251ページまであります。  商工費につきまして、御質疑はありますでしょうか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 251ページ、説明書の121ページになります。
     市観光協会の支援事業のところでありますが、ここで補助金のほうが800万円ほど減額になっています。市の観光振興や遠州地域のネットワーク事業等、また案内所運営についても、そういったことをやっていると思いますが、支障は来すことがないのか、伺います。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) ただいまの御質問でございますが、観光協会の補助金が810万円減額になっているということです。  その要因といたしまして、主に案内所運営費の527万3,000円、それからイベント費の109万円、それからその他の事業費、ポスターとか印刷関連でございますけれども、173万7,000円の減額をさせていただきました。  まず、その中で一番大きなのが案内所運営費で、人件費の関係でこれを減額させていただいたということです。  この減額理由は、今まで案内所に職員が5名おりましたが、1名退職いたしました。その分が約190万円ほどございます。  それから、もう1点は勤務態勢を今まで常時3人体制でやっておりましたけれども、22年度はそこを見直して、2人体制によりまして体制を組むということで、そうしますと、人件費の一人分が減るということで、それも約180万円ほど減額になります。それが主な理由でございます。  それから、やっていけるかというお話でございますが、今本当は精査をして、いろいろな部分で減額をとっております。何とか22年度についてはやっていけるという状況を見ております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 最初の企業立地の関係でお伺いしたいのですが、説明資料のほうでは117ページ、118ですが、実際この方針といいますか、補助対象といいますか、補助金や奨励金の関係が少なくなってから、予算は減らすということなのでしょうが、実際の企業誘致の関係の状況というのはどういう状況にあるのかというのを確認をしたいと思います。  私どもも国のほうへ視察に行ったときに、県の事務所に市の職員が1人派遣をされていて、企業誘致を一生懸命やっていますという話を聞いたのですが、この経済環境の中でいろいろ問題があるのでしょうが、磐田市としてどういう方針でいるのかなというのをちょっと確認をさせてもらいたいと思います。  まず、1点目はそれです。 ◎産業政策課長(芥川豊秋君) 企業誘致につきましては、景気の動向もありまして、各企業の設備投資意欲が落ちています。今年度も企業の立地に対しては、3件という形で、実質上落ち込んでいるのが現状です。磐田市としては、何とか企業誘致を推進したいということで、下野部を含めて用地の開発にも手続を進めながら、これからも頑張っていきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) それはわかるのですが、現実問題として用地の確保とか、そういう部分がどういうふうな活動が実際問題実質的に行政的にやられているのが見えないですよね。いろいろな開発するにも、なかなかほとんど手詰まりの状況、一方では活力あるまちづくりだといって企業誘致やりますというのだけれども、底地の問題もまず第一にある。土地利用の問題から見直さなければいかんと、それも問題があると思うのですよ。  そういう部分からいくと、一担当課でクリアできる問題ではないだろうというふうには思っていますが、それにつけても今の経済状況を打破するためには企業誘致をどういうふうに持っていくかということもしっかり方向性を示さないといかんと思うのですが、今の話は総論でわかりました。  しからば磐田市がその企業誘致に対してどういうふうな各論としてやっているのか、そこのところをちょっと説明をしてもらいたいと思うのですが。 ◎産業政策課長(芥川豊秋君) まず、用地につきましては、何カ所も一度にできないので、下野部については山林という形で開発の一番しやすいところを取り組んでいこうとしています。これについては、市の土地ではなくて民間の土地ですので、民間の企業さんとも今協議を進めておりますが、基本的には開発費用についても民間が持つような形になりますので、企業の張りつき次第によって、その開発が進むという形で、市としては企業と協調しながら、そこに入ってくれる企業さんを一生懸命探しているというのが現状です。  それから、市の中の協力体制として市の中で産業立地促進委員会という形で、各関係部署の課長に集まっていただいて、副市長に委員長になっていただいて、この推進の仕方についても市の中で協議を進めております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 実際問題、副市長が音頭取りで基本的にキーになってやる。例えば、商工関係と農林関係と都市計画の関係とか、垣根がいっぱいあるわけですよね。それを今の話では総合的に調整をする機能というのは、組織はあれで、機能的には実際動いているのですか。 ◎産業政策課長(芥川豊秋君) 今の委員会の中で、下野部の案件、それからほかの案件も含めて、産業政策課のほうで現状を報告させていただいて、先ほどの関係各課の意見を聴取しております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 開発の用地がある今磐田が持っている開発用地のある土地というのはどのくらいあるのですか。 ◎産業政策課長(芥川豊秋君) 今市の中で工業用地として持っているところは、五十子と福田工業団地のところにある2カ所になっております。面積としては、五十子が約2.8ヘクタール、それから福田工業団地が4.8ヘクタールとなっております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 以前にも聞いたと思いますが、繊維工業団体支援事業、247ページ、商工業振興対策経費です。  静岡県繊維協会へ100万円ずっと出していると思うのですが、これが磐田市の繊維産業の振興に役立っているかどうかということをちょっとお聞きします。  それと、その下の繊維工業振興センター施設管理事業で、ちょっとこれからの予定をぜひ教えてください。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 県の繊維協会の補助金でございますけれども、これは業界内の連携と協調を図るということと、それから新商品、それから新技術の開発を初め販路開拓、あるいは人材育成、技術力の向上ということを目的に業界の連携を図る、あるいは協調を図るということで、新製品、新商品ですとか、あるいは新技術の開発を初め、販路の開拓、あるいは人材の育成、技術力の向上を推進するという目的で県協会のほうへ補助を出しております。  主にはこういう繊維協会全体への補助と、いろいろな貢献をしていくということで、磐田市に限定せずにしているということで、この補助金を県のほうの協会へ出しているという状況でございます。  振興センター、これはコーデュロイハウスの関係でございますけれども、これは指定管理の関係で天龍社のほうに委託をしております。これは22年度まで、23年3月31日で委託が切れますので、現在コーデュロイハウスをどうするかということを指定管理の天龍社のほうに投げかけをしております。現在、行政と天龍社両者で検討をしているという状況です。  我々としては、耐震の関係もあったりするものですから、我々の希望としては閉鎖をしていただくというようなことで申し上げております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 天龍社さんにこれからどうするかと聞いていると言っていましたけれども、磐田市としてはああいう施設というのはこれからも必要だと思っていますか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 展示の部分については、市としても今まで歴史がございますので、必要であると思います。それを今後どこにつけかえていくかというのは、これから大きな議論になってくることだろうと思っております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 繊維協会です。これは中身をよく見てみますと、余り磐田市には影響、質問を変えます。  補助金を出すのをやめた場合、磐田市にどういう影響がありますか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 補助金というか、この委託をやめた場合は市としては直接影響はないと思われます。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 今の補足説明をさせていただきたいと思います。  繊維協会のほうには、市内の団体も繊維協会のほうに加盟をしておりまして、その中でさまざまな事業に参加をしていただいているということで、市のほうで支出をしてございます。市が補助金を例えばやめた場合においてですが、事業が1事業とか2事業ができなくなる可能性はあるということを聞いております。  以上でございます。 ◆委員(中村薫君) 1事業、2事業というのは、磐田市に関係ある事業ですか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 磐田市の事業者さんも出品とか参加をしている事業がなくなる可能性があるというふうにお伺いをしております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 繊維協会の実態はと聞いたほうがいいですかね。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 繊維協会の実態でございますが、繊維業界もかなり苦しいということで、会員数も減ってございまして、今の状態は団体も小さくなりまして、かなり厳しいというふうに伺っております。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 繊維協会は私が言うのもおかしいが、浜松の組合と産元さんという織り元さんの組合、それと天龍社等が一緒になって、県の補助金、または市の補助金をいただいて、開発しているということだろうと思うのですが、ここまで来て話とすると、そちらも同じように、当然ある意味では市内の天龍社にも同じように100万円、100万円でしたか、出している。当然、重なるところもあるだろうと思うのですね。ですから、当然市だって県だって長年ずっと同じ、減ってはおりますけれども、当然検証されていると思うのですね。事業の内容、上がっていって、検証だって磐田市だってしているはずだと思うのです。  その内容についてというのは、新商品、織物の開発といっても、あれは登録はできないものですから、無限にとにかくいろいろな商品開発をしていくしかないとは思っております。意匠登録できないものですから、実際は検証してみると私はそういう中身だと思いますから、毎年、毎年同じ補助金で出している。減額しているのだけれども、検証内容だって多分私は一緒だと思っているのですね。  ですから、県、それと市の検証はどういうようにとらえているのですか。関係ですね、県と市との検証結果というか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 加藤委員おっしゃるとおり、ここで県のほうも見直しという形で補助金のほうが減っているというふうに伺っております。  実は来年度なのですが、1事業ここへ来てちょっとできなくなるかもしれないという申し出がありましたので、今予算上では100万円という予算をつけさせていただいていますが、交付するときにはそこはしっかり見直しをさせていただいて、減額をすることもあり得るということはお伝えしてあります。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) それでは、繊維協会の事業というのはほとんど浜松でされていますよね。ぜひ一つぐらいは磐田市でやりませんかと勧めてくれませんか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) そのような働きかけをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 商業振興の関係で、商品券とかプレミアムをいろいろやるという話が本会議でも出ていましたが、実際問題、これは119ページの1番に商業振興事業、この中でいろいろ入っていると思うのですが、実際今約1億1,000万円ぐらい、実際問題これは経済効果というのをどういうふうに見込んでいるのかと、はやりみたいに商品券を出せば何とかなるという話でもないと思いますので、経済効果をこれは大事な税金を使うものですから、みんなの。その経済効果をどういうふうに読んでいるのかなというのが見えないものですから、そこをちょっと説明をしてください。経済効果をどのぐらい見込んでやるのか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) ただいまの質問、経済効果の関係でございますけれども、まずこの事業は2つの事業であります。まず、磐田市が発行する商品券事業、これが額面にしますとプレミアム商品券の関係ですが、これは1億6,500万円の形で発行してまいります。  それから、磐田市の商品券事業が4,370万円という形で発行して総体でしてまいりますので、両方で約2億円余の経済効果だというふうに考えております。 ◆委員(山田安邦君) 聞いているのは、出した額ではなくて、要するやるのは波及効果を考えるわけでしょう。出した金自体がそれだけ効果だというのは、それは全く税の再配分をしただけで、何の効果もないわけですよ。だから、そのことによって、オリンピックやったらこれだけ投資したけれども、何千億円の効果があるとよくやるでしょう。だから、出した金が行ってこいの話では、それではやらぬでもやっても同じことだから、その辺はどうなのですか。 ◎商工観光課商業観光係長(大学裕君) 経済効果についてお答えをいたします。  発行総額はただいま申し上げましたとおり2億円ということで、これからどのくらいの経済波及効果が生まれるのかという御質問でございますが、磐田市の産業構造から見ました波及係数というものを以前観光振興ビジョンの策定の中で専門的に数値を算出した経過がございまして、磐田市の場合はおおよそ発行総額の1.2倍が波及効果として見込まれるということでございました。したがいまして、今回も2億円掛ける1.2倍ということで経済効果を見込んでおります。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 2億4,000万円ということですか、簡単に言うと。  それで、それが係数でそうなのですが、実態からいって、2億円使ってやっても、実際は税を再配分するわけです、ある意味ではその2億円というのは。それが4,000万円ぐらいの効果があるという話ですが、それはまたみんなの懐というか、市民の懐に戻っていくわけではないと思うのですよ、4,000万円は。そこら辺をどういうふうに見切っているのかなというのを1点お伺いしたいということと、今度は原動機付自転車の購入をやりますよね。確かに、輸送機器産業が主力の市ですので、その部分は私も理解しますが、ただここのところで原動機付自転車と限定をして選択をした理由というのがただ二輪のまちだからやれないかという話でもないだろうと思うので、いろいろな業種があるので、そこの選択をどうして選択したかという過程をちょっと説明してくれますか。 ◎商工観光課商業観光係長(大学裕君) それでは、2億4,000万円がどのように市民の懐へ配分されるのかということでございます。  これは2点目の原動機付自転車をなぜ採択したかという質問ともかかわりますので、お答え申し上げますが、現状磐田市の商業者の数でございますが、磐田商工会議所館内でおおよそ1,150、それから磐田市商工会館内で1,000、合わせまして2,000強の商店、小売店がございます。  今回はこの2,000の商店の中で、できるだけ多くの参加を募りました商品券発行事業を予定をしてございまして、まず商店の皆さんにとってみると、一番大きなメリットというのは、市がこういった大きな事業を掲げることによって、誘客効果が生まれるということで、これはお金に換算できない額でございますけれども、そういったメリットもあわせて見込んでおります。  そして、市民につきましては、プレミアム商品券の部分につきましては、発行5,000円につきまして10%、500円のプレミアがついてまいりますので、5,000円で5,500円の商品券を手にすることができます。このプレミアムの500円を市内に回る付加価値ということで見込んでございますので、そういった意味でいきますと、先ほどの2億4,000万円に加えまして500円掛ける発行枚数分ということで、1億6,500万円を発行いたしますので、10%の1,500万円というような付加価値の効果も見込まれてまいります。  続きまして、原動機付自転車を採択した理由ということでございますけれども、こうした磐田市の地域の構造を検討していく中で、聞いた話ではございますけれども、メーカーさんがバイクを1台製造するに当たって、約70%のパーツは市内の下請けの業者さんのほうへ外注をされているというお話を伺っております。そこに加えまして、当然部品を提供する業者さん以外にも、販売店ですとかいろいろな市内の事業者が絡んで、この二輪産業というのは成り立っているというお話を伺ってございますので、そうした観点で検討を進めましたところ、現在この磐田市の経済状況の中で最優先をして盛り上げるべき産業は二輪産業ではないかという判断で、二輪車の補助という制度を考えさせていただいております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 何となくわかったような気がしますが、実際いろいろな産業があるものですから、これは商業振興という観点なのですが、さっきの企業立地の関係からいきますと、産業構造をどうするかということも企業立地の中で当然考えた中で政策でやっていると思うのですよね。  さっき福田と五十子のところがあると言いましたが、そういうものを選択する場合に、ある業種に特化した形がいいのかどうなのか、これは昔からの課題なのです、磐田の場合には。その辺は政策上、副市長なり部長のほうではどのように考えていますか。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 本当に構造的にある意味輸送用関連機器に特化をしているということで、そのことが今回の大きな市の財政的な影響も顕著になって、これは財政的な問題だけではなくて、雇用の問題も当地区は全国的に見てもかなり下になっていると、平均値より下だということで、そういう問題が起きています。  もともとかなり前から議論がありましたように、全天候型というか、さまざまな企業誘致をということ、そういうものが図ったらどうだということがございました。一方、実際に企業誘致をしますと、実際に企業が来るには関連する、そういう部品製造とかというものがないと、実際に出てこれないという、ある意味悪循環的なものが現実的な問題としてはございまして、では、ほかの例えば環境部門に特化したようなところとか、今伸びているようなところといっても、なかなかそう簡単ではないというのは御理解をいただきたいと思います。  ただ、例えば福田等もあそこは逆に輸送用関連というよりも、化学というようなものが入っておりますので、食品とか、そういう部分では景気に余り影響しない部分というのもありますし、そういうところから引き合いもありますので、そういうところをきちんと押さえていくということは、私は大事かなというふうに思っておりますので、今、山田委員がおっしゃっていることについては、当然産業政策の一つの柱として、考え方として取り組んではいきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 同じくまず原付自転車の購入の支援の関係ですけれども、まずこれは基本的な考え方で答弁の中にもありましたが、地域を代表する、これをやるに当たって趣旨として、地域を代表する基幹産業に地域のみんなでエールというか、応援を贈る支え合いの機運の拡大を目指すためにやるということでいいのですか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) ここを代表する基幹産業を市民と行政が支えるというのは非常に大事でございますので、そのとおり基幹産業を支えながら、商業の活性化にあわせて今回の制度としております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) では、ある意味今のこういう景況の状況の中に税金を納めていただいている市民の方に、皆さん今基幹産業の二輪が大切なので、税金をこうやって二輪に使わしてもらうという内容で説明をしているということでいいのですよね、市民の方に説明するならば。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) あくまでもこれはエールを贈る、応援を贈るという意味合いで制度設計をさせていただいております。先ほど経済効果というようなお話もありましたけれども、そういうところはねらってございませんので、あくまでも今落ち込んでいる二輪産業の部分を我々が少しでも手を添えて応援をしたいという思いを込めた制度でございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 落ち込んでいるという話ですけれども、せんだっての新聞で、昨年の10月から12月期の業況調査ですよね。業況判断ですか、DIという、これについては輸送用機器のうち不振が続く二輪部品が11ポイント上昇、自動車部品も3ポイント回復した。一方、非製造業のDIは2.7ポイントマイナスの61.1、6業種のうち小売・不動産、運輸サービスは上昇したが、住宅不況に見舞われた建設が2.27ポイント落ち込んだということで、これが磐信の調査なのですが、落ち込んだというところの判断だとか、要するに私が思うのは、例えば経済効果も含めてやるのであれば、平等性を考えたら、地域のプレミアムの商品券を拡大して、もう少し平等にみんながいろいろなものに使える手法のほうがいいのではないかというふうにも思うのですけれども、それがなぜまた二輪でなければいけないのかというところがもう少し本当に何かかちっと、すぱっとわかるような説明を。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) すぱっとわかる説明ということで、これは正直言って難しいので、申しわけないですが、実はいろいろ輸送関連の中小企業を回らせていただいております。実態を言いますと、そこで少し上がってきているというお話がされていますけれども、実は二輪関係については非常に上がっている部分が遅く出ています。  一時2割、3割になってしまったのが6割とかに戻ったと言いながらも、実は中小の企業さんはまだ損益分岐点に届いていないのが実情です。そういう意味で、私どもとすると、多少はよくなってきていても、それはまだこれなら大丈夫という自立的な経済回復には到底いたっておりませんので、極めて今後もどういうことが起こるかわからない、難しい状況が来ているというふうに思っています。  その上で、野崎委員が言うように、住宅、あるいはサービス、食品、そういう部分にそれぞれの収入、個人収入が落ちていますので、そういう消費動向の冷え込みというところが住宅なり、そういうサービスのものにも影響を既に及ぼしてきつつあるというところで、顕著にそういったところが今非常に出ているというふう思っております。  先ほど言いましたように、二輪のこの支援が二輪全体の業績の底上げになるかというと、これっぽっちの数字ではなかなかなるようなものでもないですし、その経済効果というのは極めて限定的だというふうに思います。ただ、やはりこの市の基幹産業で、ある意味磐田市としての非常に中での代名詞となるような企業もおりますので、そういう意味でそういうこの不況を経済的な問題がありますけれども、いろいろみんなで乗り越えていこう、そういうふうに元気づけたり、そういうふうに一緒になって乗り越えていこうよというものを市民に示していく、そのことが中小企業さんもそれぞれ本当にいろいろ努力をして今耐えていただいているわけですから、そういうところにそういう気持ちのつながりで何とか乗り越えてほしいというものに結びつけていただきたいと、そういう思いで二輪というものに限定をさせていただいたものでございます。  先ほど言いましたように、二輪の関係の中小企業さんも非常に多いものですから、そういう象徴的な部分に支援をさせていただいて、みんなで頑張って乗り切っていこうということだろうというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) そこがわからないのが苦しいというのはみんな苦しいのですよ。みんな苦しくて、これを商品券として、は〜とふる商品券という一つの2億円の事業として固めてやるに当たって、その効果というのはなるべく市民の皆さんに平等にいくべきではないかなと思っているのですね。  支えてもらいたいのは、何も二輪の関係の人だけではなくて、建設の関係の人だって、農業の人だって、いろいろな人が支えてもらいたいのですよ。そのときに、支える対象から外れた人に、あんたは二輪が大変だから、あんたの税金を簡単には今現金でそのお金をもらって、これをこっちに回しますよといったときに、常識的に感情的にもこういう景況の中で一つだけ選び取られるというのは、本当いいのかどうなのかという、そこがもう少し納得がいかないのですよ。  例えば、これでやったから二輪が格段に売れて、物すごい倍だとか、3倍だとか売れて、本当にばっと波及するか、いろいろ経済効果として波及するのであればわかるけれども、そうでもなさそうで、大体これは1,500台というけれども、新聞にも出ましたけれども、大体年間バイクが1,200台ぐらい売れているそうではないですか。1,200台売れていて、今の状況というのは、それ以上でなければ、それ以下でもなければ、大体そんな変わらないわけではないですか。  そういうところも含めて、平等感であったりとか、いろいろなものを勘案して、なぜそこをチョイスしなければいけないのかというのをもう一回ちょっと説明いただきたいです。
    ◎産業振興部長(酒井勇二君) 野崎委員おっしゃることは、非常に私もよくわかります。平等性とか公平性ですとか、それから広く薄くというような形、そういうのも一つの選択肢だというふうに思います。  一方で、こういう経済不況下ですから、どうやって立ち上がっていくかというみんなにメッセージを送るときに、それは象徴的な部分があったほうが市民にもわかりやすいですし、市民の皆さんもそれに同調していただける部分も広がってくるのではないかというふうに思います。  要はそういう使い方の政策的な判断の問題だというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 先ほど繊維団体の支援で天龍社、県の繊維協会で補助金について聞かせていただいたのですが、今の原付に特化して支援というのと同様に、かつての別珍、コール天の産地だった磐田市、本当に全滅と言ってもいいかもれしない状況なのですね。  ですが、メイドインジャパンというものは本当に製品も比べていただければわかると思うのですが、ぜひメイドインジャパンのコール天のジャケット等というのも検討の中で今回の原付というこういう事業を検討された中で、メロンも当然ありますけれども、それより具体的に言いますと、別珍、コール天も本当に全滅、壊滅状況なのですね。  ですから、以前からも私も要望でよく言われるのですが、別珍、コール天、職員1,000人の皆さんがまず着ていただければ、一時的でもそれなりに一つの効果が出るよと言われるのと、今聞いていて同じだなと思うのですね。  ですから、ぜひ私も3代にわたっての織物業をやってきましたから、そういった検討をされたかどうかというのを聞かせていただきたいと思いますけれども。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 先ほど御質問にありましたように、繊維の関係につきましては、協会さんとか、あるいは福田の繊維工業振興事業とか、それから商工会にも一部補助をさせていただいております。そういう意味でも、現時点でそういう補助がありますので、今回新たに改めては検討はした経過はございません。今までの補助が継続をしておりますので、この原付のときに改めて検討したかというと、それについてはございません。 ◆委員(加藤治吉君) 商工会の補助金に対しての支援、それと天龍社のこの100万円という補助の根拠というのは、どんな形で100万円という査定を出してつけたのですか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 天龍社への補助金100万円につきましては、天龍社のほうから申請を出していただきましたので、来年度の要望につきましても、必ず一回どういうことをやって、どういうものを考えているかということを必ず出していただいてから、この金額をつけるようにしております。来年度事業につきましても、技術の向上のためにとか、品質管理の指導とか、新商品の開発研究等に使っていきたいというのと、あと東京のほうで行われるイベント等にも出展をしたいということで伺っております。  それから、商工会につきましては、以前開発したソルブレベコの販売促進をしていきたいということで、要望がありましたので、こちらについては50万円ほど予算計上をしているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) そうすると、商工会と天龍社、本当は一つのほうがいいように今聞いていて思うのですね。そういうように別個になっていたのかなと思うのですが、活性化という一つに、さっき言った繊維協会へと二重にと思っても仕方がないようにこのごろは思うのですね。ですから、さっき言ったように、本当に今までどんな検証でされてきたかというのは、直接的に原付みたく製品に対してというほうがわかりやすいという話ですから、そういう補助される団体へ市がそこまで踏み込んで当然してもいいではないですか。例えば、原付のほうはそういうように物に対してという一つの目に見えるというほうが私もわかりやすいと思いますから、ぜひそういう検討だって本当はしてないということで、部長からもさっき話がありましたけれども、私はこの本年度の中で、こうやって原付の効果をそこまで先ほども言われておりますから、商工会の一つのものを売るに対して補助という形でされておりますから、そういった検討をもっと広く出されていただいたほうがいいなと思いますから、本年度の中で一応その事業と事業費がうたわれておりますけれども、そういう検討をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○委員長(小野泰弘君) 質問は今これでしていただきますけれども、余り要望を込めたやつだと余り好ましくないので、ここまでにちょっとしていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 補助金のあり方の根本的な問題だというふうに認識をしております。これについては、おっしゃるとおり、本当にあり方として特に継続していくものについては、そういうような検討というのは本当に改めてやっていく必要を認識しておりますので、そうさせていただくと考えてまいります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 具体的な方法について、バイクの件について、バイクとか磐田市の商品券の支給事業についてちょっと伺いますが、これは市が換金するということになりましたので、どういった格好で何か窓口みたいなのをつくってやっていくのか、どういう格好でやるのか、ちょっとそこを説明していただきたいのと、あと答弁の中だったと思うのですが、もしこのバイクの補助がいっぱいになったと、これを超えるあれがあったら増額するということを言っていた、新聞にも出ていましたけれども、それは本当にそうするのかという点ですね。  あとこの商品券にかかわる市がやるということですので、それからする人件費というか、総コストはどれぐらいを見込んでいるのか、説明をお願いします。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) このバイクの関係の換金の方法の具体例でございますけれども、まず換金は当然商品券の換金の請求を事業者のほうから市役所、これは原則として商工観光課ということになります。そこに使われた商品券を持ち込んでいただいて、それでそこで確認をして、受領証をその事業者の方にお渡しをするという形になります。  それから、換金ですけれども、これは質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、その事業者の指定口座のほうへ口座振替でお渡しをするということになります。ですので、使われた商品券を持ち込んでいただいて、それからそれを確認し次第、日を決めて口座のほうへ振り込まさせていただくという流れになります。  それから、増額するのかというお話でございますが、今限度額は1,500台分、1,500万円ということになっておりますが、今のところ好評でそれ以上になった場合には、増額をさせていただく場合もあります。  それから、人件費の関係は一応この事業については約1人工、約400万円ぐらい程度かかるのではないかなというふうに現在思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) ちょっといろいろ聞いていて、確認をしておかなければいけないことがあるものですから、この原付の業者は市内ですよね。買う個人も市民でなければいかんですよね。それは間違いないですね。  それと、もう1点、かつて磐田はパスというか、電動自転車をやったときには、この原付のいろいろな話が出るというのは、結局あのときには環境という一つのバックボーンのもとにやったというので、みんなのそこで理解が得られやすかったと思うのですよ。今回は原付というのは、環境にやさしいかどうか、車よりやさしいのでしょうが、その辺のこともありますので、もう少し精度よく説明をしないと、例えば1万円やったりしてみても、プレミアムなら1万円買えるわけでしょう。ところが原付の場合には10万円だか15万円自分で追銭しなければ買えないわけですよね。厳しいときにそんなにみんなゆとりがあるのかなと僕は思うのですよ。  商品券、プレミアムなら5,000円で500円でしょう。だけれども、オートバイを買うには10万円だか15万円自分が原資を支度して、それでなければ1万円もらえぬわけでしょう。そこのところをどういうふうにサイクルで考えているのかなというふうに思ったですよ。  さっきちょっと発言で課長の気になったのは、経済効果ではなくて、この企業を助けるためようなことをちょっと発言したものだから、そうではなくて、最初から言ったように経済効果をねらいながら、地域の活性化もねらってくるということだから、もしそうでないとしたらば、単に公の金を個人に渡すだけになってしまうのですよ、ある一つの特定の業種のために。それはちょっとそういう形の説明で終わってしまうと、これから実際に運用するときに、いろいろ僕は議論を呼んでしまうと思うのですよ。そこらは一回整理をして、もう一回何でこのものをやったって、きちっとこの説明をこの場でしておいてもらったほうがいいような気がします。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 確かに、山田委員が言われるとおりでございますが、我々も経済効果という問題も当然議論をいたしました。しかしながら、今回の1,500万円の中で、果たして経済効果が生まれるかどうかということでございます。ですので、今回は先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、二輪、基盤産業にエールを贈るというところに限定をさせていただいて、やらせていただくということでございます。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 今のにつけ加えをさせて、補足をさせていただきますけれども、先ほどこれは地域商品券でやるわけですから、当然市内の商店に還元されるという形で、地域経済の活性化ということは当然私どもはそれは一助としていきたいということでねらっております。  その上で、多少でも二輪車が今よりもこれをきっかけに買っていただくという方が少しでもふえれば、それも一つの経済効果であろうと思いますので、当然そういったところは少しでありましても、そういったものはねらっていくと考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) ほとんどここまで来れば、どういうふうな助成制度をやって、どういうふうにというのは要綱ができていると思うのですよ。ですので、今回とは言いませんが、きょうとは言いませんが、一応ほかのものもありましたが、どういう補助要綱にするのかということのそれは抜粋でもいいですから、要点だけまた出していただけますか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 要綱については、またお出しをいたします。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 要綱自体はまだ正式なものにはなっておりませんので、骨格的なものについては議会終了までにはお出しできるようにしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員のお話の中で、買う人と売る人が市内、以前の話がありましたけれども、今回は同じと考えていいですか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 買う方も市民に限定をしてございます。それから、販売店も市内ということで限定をしてございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけちょっと確認だけさせてもらいたいですが、今の商品券等の関係ですが、換金の具体例で、商業者が市役所に持ち込んでという話があるのですね。今回、より多くの商店に参加してもらうというと、本当に商品券1枚しか買ってくれないような小さなお店があるのですね。そうすると、例えば竜洋地区でいくと、掛塚のおじいちゃん、おばあちゃんがやっているのが1枚のために市役所へ行くというのがなかなか難しいという話がありまして、それは商工会経由でやるとか、そういったことを考えられていますか、それだけ確認だけお願いします。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 当然、その形ができるだろうということで考えております。商工会とか、あるいは支所とかという中で、そういうつなぎができればと思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) あと実際の実務の中で、バイクを買いますね。ナンバー登録のときにその購入者に券を配るのか、その窓口はこの市役所の窓口でよいのかという点と、それは支所なんかの関係はどうなるのかという点と、それとあと政策の形成過程のちょっと流れを聞きたいのですが、私は市長の所信表明を聞いて、すごくすてきなことだなと思ったですよ。こういう時代だからこそ、創意工夫により、いろいろな事業を提案してもらいたいと話し、その象徴としてチャレンジ事業や温もりのある事業などという名称をつけながら募集してきました。そして、全部で68の提案があり、額は少額であっても、効果的で22年度から実行可能なもの49事業を採用しましたということですので、これは個人応募だったのか、この提案事業というのは。課応募だったのか、どういうような過程で政策として形になってきたのか、伺います。  以上です。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) まず、オートバイの登録の関係のときにどうするかという話ですが、今販売店さんがオートバイの関係は登録をされているというのが現状にありますので、今回もこの補助金の申請については、販売店さんでも一定の条件をつけた中で申請ができる形をとりたいと思っております。  それから、支所でも登録関係はやっておりますので、検討段階ですけれども、支所でもその登録とあわせて、この補助金の申請ができるように考えております。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) この事業の企画そのものは市長のアイデア、それを政策的にどういうふうにできるかということで、うちのほうで担当させていただいたということでございます。 ◆委員(野崎正藏君) ちょっとまだよくわからなかったのが新車の定義ですけれども、ナンバーがついているやつもありますよね、オートバイ屋さんで。売れてなくて、例えばだれかが買いますといって、買わなかったということで、そのままオートバイ屋さんが引き取っていたりとかというものもありますよね。ナンバーつきでも売り出しているのもあるし、ナンバーなしのものもあるし、年式的には3年前のだけれども、売れてなくて残っていてというのもいろいろありますよね。その新車の定義というのはどういうふうにして、さっきは例えば条件をつけるという話だったけれども、条件というのもよくわからないし、具体的な例えば私がオートバイ屋さんに行ってどういうふうな格好になるのかという、そういう流れで説明していただけるとわかりやすいのですが。 ◎商工観光課商業観光係長(大学裕君) まず、新車の定義ということでございますが、現状予定をしておりますのは、メーカーさんのいろいろ意見を伺った結果なのですが、あくまでも今回の事業は新車の登録台数をふやす、新車の売上を伸ばそうというところにありますので、新古車は対象としては考えてございません。  これの区別の仕方ですが、メーカーから販売店へ納車をされる際に特別なステッカーが張られているそうです。車体番号ですとか、製造年月日ですとか、こうしたものを記載したステッカーが車体本体に張られていまして、これは従来販売店ではがしてお客様に納車するということですので、使い道がなかったものですから、この部分を申請の中で必要書類として定義をさせていただきたいと思っています。  それから、販売店にある程度限定をして申請をという話でございますが、基本的に現在市のほうでナンバーの交付をしておりますが、そちらへ申請に見えるのはほとんどの方が業者さんだということで、個人の方がわざわざ市役所へお見えになってナンバーを交付されるということはほとんどないということがございましたので、そういった業者さんにでも代理の申請ができるような委任状の形式ですとか、そうしたものを今検討をしておりまして、要綱の中にうたい込んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) それでは、3つ質問します。  先ほどの247ページの119ページ、119ページは当初予算説明資料ですけれども、それの商業振興事業の中の市街地の空き店舗対策で、来年度から少し空き店舗対策の形を変えていくということで、本会議でも説明がありましたけれども、それの内容を一回聞いたのですけれども、もう一度確認の意味で説明いただきたいのと、その効果をどの程度考えられているかということについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。  それから、同じところで地域産品PRホームページ作成業務委託料というのが247ページ、予算書に載っているのですけれども、ホームページ、これは別に市のホームページとは別につくるというふうに思うのですけれども、ちょっともったいないような気もするのですけれども、どんなことを考えていらっしゃるのか、教えていただきたい。  それから、説明資料の119ページになりますけれども、中小企業金融対策事業、ここで融資をすると、中小企業に融資をするということだと思うのですけれども、これは予算が立てられているので、どんな業種にどのぐらいの融資をされるのかというようなこともある程度予測をされていると思うのですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) まず、空き店舗の関係でございますけれども、今回補助金の交付の関係を少し制約を緩めて考えております。実際には、一番大きなところは、補助金対象事業の業種を現在は小売業とか飲食業、これに限定をしてあります。それを今回改正によって、卸売、あるいは小売業、それから宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、我が国の教育学習支援事業、それから医療、福祉というふうに、日本標準産業分類の分類に従いまして、こういう業種に拡大をしてまいります。  それから、対象物件ですが、今までエリア外の空き店舗ということで、店舗に限定をしてきましたけれども、店舗だけではなくて、事務所とか、あるいは住宅とかというのがございますので、そこまで範囲を広げて、今回広げたという改正でございます。  それから、地域産品のPRホームページの関係ですが、これはいわたブランドの関係、実はいわたブランドが昨年の10月からでしたか、11月ですか、総務省の期間が5年の期間が切れまして、ホームページを一回閉鎖をしてございます。新たに22年度、この関係を立ち上げたいというふうに思っております。  例えば、いわたブランドだけではなくて、産業全体について今回ホームページを立ち上げたいというふうなイメージを持って、今検討を計画をしているところでございます。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 融資の関係でございます。  こちらにつきましては、すべて中小企業者を対象としてございます。主な内容について申し上げますと、小口資金利子補給金というのがございまして、こちらにつきましては継続、新規分を合わせて約72件ほど想定してございます。また、短期経営改善資金におきましても、新規分を138件ほど予定をしております。また、経済変動対策貸付資金利子補給金というのがございまして、こちらにつきましてはすごく今経済状況の中で、かなりの申請数がふえております。こちらにつきましては820件、約9,000万円ほど予定をしているところでございます。  そのほか創業支援資金ということがございまして、市内で創業した方に対する支援でございますが、こちらにつきましては継続、新規分を合わせて20件ほどを想定してございます。  また、ほかに高度化あっせんということで、中小企業者、または組合の方に対して1,000万円ほどの融資を行うものがございますが、こちらについても1件を予定をしているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(松野正比呂君) 空き店舗の件ですけれども、効果ということを聞いたのですけれども、小売と飲食店から広げていく、空き店舗の定義も少し解釈を広げていくということだったと思うのですけれども、ただ広げるということではなくて、多分要望とかニーズがあって、そういうことをすれば、少しでも多くの人たちが入ってくるということから、そういう政策を打つというふうに思うのですが、そういうことの意味で効果とかあるのかないのかということをぜひお答え願いたいと、1点目、それです。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 実は空き店舗の関係で、今まで事業は20年度からやっているわけですけれども、非常に最近になって利用が少ないということもございまして、そこは何かということで課題を出しました。その課題の中で、規制が非常に厳しいではないかということがございまして、少しその規制を緩めていこうということで、今回考えてございます。  ただ、要望があってという話でございますが、そういうこちらの課題を見ながら、今回改正をしていくということです。  効果としては、21年度で3店舗ほど空き店舗に進出してございますが、来年度も一応3店舗ほど予定をさせていただいて、見てございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) ぜひ検証していただきたいと思いますが、すみません、それは以上ですけれども、わかりました。  それで、ホームページの件ですけれども、これは磐田市の地域物産だと思うのですよね。ですから、これはちょっと確認も含めてですけれども、ちょっと私もよくわかってないのですが、今の磐田市のホームページからリンクをするわけですよね。その辺のところを表紙でわかるようにするとか、いろいろな意味で磐田市のホームページが今リニューアルしていますよね。それとの関係をしっかりするということは、ぜひやってほしいと思うのですが、いかがですか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 当然、ホームページからリンクができるような形で考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 先ほどの最後に融資の件です。  これは先ほど業種と言ったのですけれども、この件数の見積もりですけれども、今こういう経済情勢の中なので、中小の中で既にぜひ融資をしてほしいとか、こういう制度がないかとか、いろいろな問い合わせが来ているのかどうかということと、そんなところで、どんなところから大まかに問い合わせが来ているなり、見込みができるというようなことがあったら教えてほしいのですけれども。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 融資につきましては、県の制度がございます。それにつきましては、すべて受付窓口が金融機関となります。皆さんは大抵金融機関のほうに行かれて御相談をなさるという形になっています。また、市はその県の制度に上乗せ補助的なものでございますので、それについて金融機関からいろいろ情報をいただいているというのが現状でございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 最後に、市としてそれを把握をして、市内の中小の活性化を図るというようなことを考えられませんか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 当然、いただいた情報に基づいて、融資制度についても中身を少しずつでも変えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 先ほどの商品券ということですが、総額2億円というと、当たり前のことですが、本庁の1カ所の窓口では無理だと思います。  それで、岡委員も言われたように、遠くの方が1枚というと使い回しをされます。それで、ではといったときに商工会にお願いすると、事務委託料みたいな手数料が発生しますので、ぜひ支所で考えていってもらいたいと思いますが、商店街美化事業補助金246万8,000円の内容と、あと発行するプレミアム商品券にしても、もう一つの商品券にしても、使えるお店とか使えないお店があるのですか、もらった方、買った方はどこでも使える、例えばららぽーとでも使える、そういうほうがうれしいとは思いますが、何かその辺考えているのですか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 商店街の美化事業でございますが、これは西銀座、磐田の駅から西に向かったところにございます西銀座商店街振興組合から要望が出されまして、昭和55年に設置した街路灯21基あったわけですけれども、それが老朽化して、既に撤去してございます。今回、その防犯とかを含めて、今回県のいきいき商店街づくり事業によって支援をしていくということで、この美化事業を新たに設けてございます。  県の補助が総事業費が370万2,000円でございます。県が3分の1、123万4,000円、それから市が123万4,000円、事業者が123万4,000円で、今回予算の中では県と市の補助、2つ合わせて246万8,000円ということで計上させていただいています。防犯灯に関して商店街の街灯の新設ということで支援をしていくものでございます。  それから、次のプレミアムの関係、ららぽーとで使えるかどうかという話ですが、現在、関係ですが、今商工会と調整をしておりまして、ららぽーとの中でも使えるように今協議をしてございます。できれば今協議している中身でございますけれども、ららぽーとに行ってお客さんがプレミアムを使うということで、その券をららぽーとが1事業者が代表になっていただいて、そこに集めていただいて、商工会なり商工会議所に持ち込んでいただくというような形を今考えております。 ◎商工観光課商工観光係長(大学裕君) 1点目の商品券の換金を支所でという御質問でございます。  実際、商工会議所、商工会と話をしておりますと、会員さんは恐らく会議所なり、あるいは商工会のほうへ持ち込むことになるだろうというお話が非常に多く入ってまいります。逆に言うと、それが事業者に対する一番の便宜になる可能性もございますので、商工会議所、商工会等の事務委託費云々は別としまして、今回市と一緒になって実施する事業だという観点の中で、換金については受け取っていただけるということで今話をしているところでございます。  また、それに含めまして、当然できるだけ窓口は広いほうがよろしいと思いますので、支所につきましても現在制度設計をして、商工会議所、商工会、それから支所、市役所本庁、こういった窓口で換金ができるような仕組みを今整えているところでございます。  よろしくお願いします。 ◆委員(中村薫君) 商品券ですけれども、例えば1冊1万円だとしますよね。1万1,000円で、そうするとここの部分は大型店、ここの部分は小さな小売店とかという、そういうすみ分けみたいなのもあるのですか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) そのような区別はしませんので、どこでも使えるような形でということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 247ページ、5番の中小企業対策経費で、データ作成委託料というのがあるわけですが、これはちょっと本会議の中でも触れましたが、前回産業振興計画、産業観光振興計画ですか、それをつくるためのデータとして使ったような資料だということですけれども、本会議の中でも話が出ましたけれども、今企業が交流機会だとか、いろいろなどういうものを欲しがっているだとか、どういうものが提供できるだとかというようないろいろな情報を中小では集められないところをこういう何かデータ化したものがあったりして、それをつなげることができればいいなと思っていますが、今回のデータ作成委託に関して、市役所から新たに要求する部分というのはどんなデータを求めていくのか、その辺をちょっと伺いたいのと、もう一つは異業種のマッチングというお話もありましたけれども、それはこの予算上どういうふうなところに出ていて、どういう形で進めていくのか、ちょっと説明を願いたいと思います。  以上です。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) まず、実態調査の関係でございます。  こちらにつきましては、以前の産業振興計画をつくりました中で、それと見合うものをまずはやっていきたいという思いがございます。その中では、当然雇用の問題、それから経営状態等をお聞きしながら、実際対面調査も含めながらやっていきたいというふうに思っています。前回は市の職員、担当課なのですが、担当課も伺いまして、アンケート結果を見た中で、ちょっとおもしろそうなところは何件か、二、三十件ほどだったと記憶しておりますが、実際に伺ってお話を聞くということもやりました。ぜひ今回もやってみたいというふうに思っております。
     あとマッチングにつきましては、今農商工連携の絡みもございます。その中でどんなことができるかということで、今部単位、部の中で考えていこうということで、またお金については、今この中に予算には反映されておりません。ただ、やり方によってはお金をかけずにやれるのではないかということで、今担当レベルでも話し合いをしております。ぜひ来年度以降、開催したいということで今話し合いを進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 簡潔に質問します。簡潔に答えていただいて結構です。  247ページ、いわたブランドですけれども、この制度がスタートして、何年になるか記憶にございませんけれども、いろいろな検証がされていると思います。その検証の結果が今年度の予算でどのように22年度で反映されているか、教えてください。  それから、2点目、249ページ、コミュニケーションセンターですが、質問の中でもお答えがございましたけれども、具体的にあの施設をどのように利用をして、どのような情報発信をするか。  それから、ここで委託料が2,400万円ですか、出ていますけれども、具体的な委託の内容について教えてください。  以上です。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) いわたブランドにつきましての検証でございますけれども、今までいわたブランドといいましても、結果的に市民のだれもが認める商品ではない。あるいは地域資源を生かしたものではないものを現在含まれていると。  それから、売上高も年々減少傾向にあるというような課題がございます。  21年度は、最大16年度に約137万円売上があったわけですけれども、現在は12%程度に実質落ち込んでしまっているという状況でございます。  そのような状況の中で、今回制度を少し見直しをしながらいきたいというふうに思っています。  どういう形でということになりますが、まず現在認定しているものを基本としながら、独自で、これはこだわりとか価値や、あるいは地産地消、顔の見える商品などについて安全性、それから信頼性などに重きを置いて、認定員さんとか事業者、あるいは市民からの意見を聞きながら、先ほども言いましたけれども、認定基準を見直しして、新たに位置づけをしていきたいというふうに考えております。  それから、コミュニケーションセンターの事業の具体的な内容でございますが、まず運営経費でございますが、ラジオをこれは含む運営委託料が2,400万円、それからあそこの管理経費、共益費を含めますが、468万3,000円、それから行政サービスコーナー、商業関係をやっているのですが、そこの嘱託職員の人件費が288万4,000円ということで、合計で3,156万7,000円という経費がかかってございます。  それから、具体的にどういう形でやるのかということですけれども、先ほど言ったラジオが天平のまちからコミュセンのららぽーとのほうへ移るということ、それからiぽーとの中のレイアウトを少し見直しをしながら、陳列等をしていきたいと思っております。  それから、今の証明の関係の部署ですけれども、あそこで市で扱っている文化振興のチケット、文化講演の講演会のチケットがございますので、そこはチケットの販売もあわせて行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) ブランドですけれども、役所の悪いところで、指定をしてあとほっぽかしというのがいろいろなところであるわけですが、今、課長のお話があったようにきちんと検証をして、新しい道へ進むということをぜひやっていただきたいし、またやっていただけるということで、それはそれで結構です。ぜひやっていただきたい。  それから、2点目のコミュニケーションセンター、今トータルで3,100万円と言ったけれども、これを見ても2,868万3,000円しかないけれども、何か中の施設も変えたいとか何とかと言っているけれども、その変える意思が例えばラジオ放送をやるために変えなければいかんのかどうか、その辺も含めてどうもつじつまが合わぬものですから、改めてきちっとした説明をしていただきたいと思います。 ◎商工観光課商業観光係長(大学裕君) ららぽーとのコミュニケーションセンターの運営経費でございますが、先ほど課長のほうから申し上げました3,156万7,000円という表の中には、住民票の発行にかかわる商工観光課の嘱託職員の費用を含めた金額でお話をさせていただいてございますので、訂正をさせていただきます。  2,400万円の委託料の内訳ということでございますが、これは今申し上げましたような住民票の発行にかかわるサービス、それから観光案内、それから物産等の展示、ステージイベントの運営ということで、昨年の6月にオープンした当初から進めてきた事業に加えまして、新たに天平のまちからラジオ放送を移管をいたしまして、実施をしていく、新規事業を加えたこの全部の委託につきまして、2,400万円で仕様書を設計をしているということでございます。  このラジオ放送につきましては、1,200万円ほど年間費用を見込んでおったわけですが、このコミュセンの運営委託とあわせることで、約210万円ほどのコストダウンが見込めましたので、これをうまく活用して、これまでコミュニケーションセンターで発信してきた情報をうまく電波に乗せて、この2,400万円の委託料の中で、市の情報発信拠点として活用を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−ないようですので、7款商工費、1項商工費についての質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 10分間休憩をいたします。      午後5時22分 休憩      午後5時33分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ただいまから8款土木費、1項の土木建築管理費について審査を開始したいと思います。  ここは項ですので、お気をつけいただきたいと思います。ですので、255ページまでということになります。  それでは、1項土木建築管理費につきまして、御質疑があればお願いをいたします。いかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 8款1項ですね、木造住宅の耐震補強の関係の事業、昨年まで、21年度までずっと進めてきたわけですが、今回は県の部分と高齢者の部分の10万円上乗すというだけで、補助金の変更がされているわけですが、変更した理由と対象家屋の状況からいってどのぐらいの進捗率になっているのか、その辺についてまず説明をお伺いしたいと思います。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 木造住宅の耐震助成事業の見直しですが、これについては21年度の補強工事の補助金が6月末には予算に達してしまいましたので、もう少し、一人でも多くの方が利用できるものにということをまず検討として上げました。それからもう一つは、こういった財政状況もありますけれども、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%にしたいという目標がありまして、この補助金が27年度まで継続して行えるという財政負担ができるものをということで考えて補助金の見直しを行いました。その中で検討していった結果、一般世帯につきましては県費補助だけの30万円、それから高齢者等の世帯につきましてはそれに県と市が10万円ずつ上乗せして50万円という形にさせていただきました。  それから、耐震化の状況ですけれども、21年度の実施をしまして、現在耐震化率を推定で77%と推計をしました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 77%というのはどういう数字をもとに77%という数字が出たのか、それを示してもらいたいということと、昨年も120棟ですよね、70棟、50棟で。6月にあっという間に締め切りになっちゃったというような状況の中で、実際需要が、申し込みが見込めるのか、見込まれぬのかということと、東海地震のことが言われる中でスタートして市が上乗せをして、ぜひこれを達成したいということで来たけど、その対象家屋は何棟なのですか。それで、今までに何棟終わっているのか、そこを教えてください。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 耐震化率の推計の仕方ですけれども、平成15年の土地家屋統計調査の推計をもとにしまして、耐震化、56年以降の耐震化してあるものとか、そういったものの数と、それから56年以前に建築した木造住宅がその推計では1万7,100棟という形でありますけれども、そういったもの全体の数字を分母として1万7,100棟から新築というか、改築のために除却したもの、それからこの事業等で耐震補強をしたもの、そういったものをプラスマイナスして77%という数字を出しています。  それから、21年度120件が6月末に終わってしまった後に、その後どれくらい耐震補強の工事を行いたいという人がいるかという調査を設計事務所等に行いました。そこで大体約60世帯ぐらいというか、60棟ぐらいあるというふうにそのときには見込んでいます。その後、耐震補強の計画をしたりとか、耐震診断をしてさらにその数字は上がってくると思いますけれども、6月末の時点で補助金がなくなったということで、業者にしてもその後の営業はしていませんので、それから大きくふえるということはないのですが、また補助金、22年度になって補助金が始まれば市も広報しますし、そういった業者も営業努力をして耐震補強をしていくのではないかと思っています。 ◆委員(山田安邦君) 市が上乗せ補助をしてから急激に耐震用の希望者というか、申請がふえて、確実にやってきたわけですよね。去年も120棟、すぐに満タンになった。その前も140ぐらいですよね。毎年100棟以上がずっと着実に進んできたという中で、ついこの間も去年の8月には大きな地震があったり、あるいは世界的にもいろいろな地震が言われている中で、突然ぶった切ってやめちゃうって、市のものを。そうすると、安全や安心という部分は、正直工事やればそれは物として残るわけですよね。いろいろな経済対策があって、いろいろなチラシをまいたり、商品券をまいたりするというのはあるのでしょうが、ここが基本の部分なので、市の政策としてやめちゃうというのが本当に担当セクションといったら悪いけれども、本当にいろいろな事業の選択の中でどういうふうに考えてこれをやめたのか、金がないから切られましたから、予算つかなかったらやらないという軽いレベルで話ができることではないと思うので、その辺はどういうふうに考えているのですか。 ◎建設部長(春日芳典君) この補助制度が14年に県のほうでできたのですけれども、そのときには推定工事費が100万円ぐらいだろうと、その3分の1を県が補助します。あとは市として任意でやってくださいというのが当時の考え方で進めてきました。それで、進んできますと、平均単価が百七、八十万円になっているということで、3分の1だと60万円ぐらいだなということで市が30万円補助して、プラス30万円で60万円にしてきた経過がございます。それで、今年度120件工事をやって、その平均が140万円程度になっているのですけれども、半分以上の62件が100万円以下でできているという状況でございました。それで、その中でそれぞれの件数、どういう分布になっているかということで調べたのですけれども、最高が七百何万円という数字なのですけれども、それは屋根を改造しているとか、あるいは300万円以上については窓をやりかえて、外壁をやりかえているとか、いろいろ耐震補強するには工法があるものですから、ただ、市として補助するには最低ライン、ここまでやれば耐震化されるだろうという金額を基準にすることが適正ではないかということでおおむね100万円ぐらいが一般的な耐震補強するために必要な工事費だということで、では約3分の1ということで30万円、それは県のほうで補助していただけるものですから、市については補助はなしということにさせてもらいました。ただ、高齢者については市が10万円補助すれば、県が10万円補助するという制度がございますので、市が10万円補助して、県が40万円ということで50万円という格好にさせていただきました。ただ、耐震補強については、今残りが1万2,000件程度あります。耐震されていない建物が。それで、年間今700件ぐらいされていると思うのですけれども、それが新築され、建物つぶして新築される方、あるいは解体だけ。除去するだけ。あるいはこの補助金使って耐震補強する方に分かれている。それで、今まで新築戸数もかなり伸びていたものですから、建てかえる方も多かったのですけれども、今後についてはなかなか建てかえる人も少ないだろう。そうすると耐震補強でやっていただく方もふえてくる。今年度120件が6月末で終わってしまったということは、1年かけると4倍になりますよね。そうすると、120件で30万円の補助だと、3,600万円の補助が4倍になると、1億何千ないと皆さんの需要にこたえられないという計算にもなりますので、それだと、とても補正を組んで耐震補強やっていく財源としても厳しいだろう、そういうのを含めまして6月末に終わった時点で検討しまして、今回のような補助制度としてさせていただきました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) せつない説明だと思うのですよ。正直言って、制度ができて調べますと、上乗せをやるようになってから、毎年100棟以上進んできて、6月に去年やったら120棟ぱっとすぐ消えちゃったと、申し込みで。ということは、潜在的な需要というのは、関心というのは、その後いろいろな需要はもっと高いと。それを切ってしまうというのは、市の行政の責任として安心・安全というのは、ここで30万円、40万円切ったといったって、うちでも倒壊した日には、どれだけの金をかけて救助しなきゃいけないことを考えれば、僕は社会的なコストとしてはこれはきちんと市が対応すべきだというふうに思って発言をしていますので、そのつもりで聞いてください。  それで、例えば今の話で去年120棟でことし、来年度は100棟に50棟で150棟にしてありますよね、補助金は上乗せなしで。これは今までの窓口の対応からいって、これ切っても150棟来ると読んでいますか、市の上乗せを。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 補助制度がこんだけに減額になりますので、かなり厳しいとは承知しています。ただ、耐震補強計画をやっている方もまだ200件程度ありますので、そういう人たちに対してPR活動をしていきたい、そのように考えております。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど部長から話がありましたが、年間に700棟というのは、今ある既存の住宅を解体するなり、建てかえると700棟ではないと思うのですよ。市全体の、要するに全くの新築も含めてやった場合には、それは新しい工法でやりますから、耐震上は問題ないのですが、そういうのも含めて700棟なのか、従前の1万7,100の対象住宅のものが700棟に変わるのか、その辺は確認をさせてください。 ◎建設部長(春日芳典君) 56年以前の耐震補強されていない建物が年間、今まで700件ぐらいが少なくなっているということです。  耐震補強が、家屋がなくなっている、除去しても建てかえても、耐震補強しても耐震補強されたということになりますので、そういう計算をしています。 ◆委員(山田安邦君) いずれにしても、これは推測で物を言っちゃいかぬですが、担当セクションがこれはもう要らないので、やめてもええというふうに考えているとはとても我々としては思えないですが、財政が厳しいからという一言の中でやるわけですが、副市長どうですか、全体の磐田市が新年度を組む予算の中の予算の分配の方策として戦略的に何を考えてここを削ったのかというのはよくわからぬのですよ。というのは、さっき話があったように、もう去年も募集したら、6月にいきなり120棟いっちゃったと、需要があったというのに、ことしは多分あの後も補正しようと思ってもできなかったという話も聞いていますので、そうすると検査をしたり、設計を組んだりするのは補助金がないからみんなやめているだけで、実際はあればやりたいという人が多いと思うのですよ。安心・安全を考える行政の第一の責任として、一定の目標、例えば25年とか26年になったら、一度磐田市はもう上乗せはやめますよといって予告してやるならいいですが、地震みたいなもので、いきなりぱかんとやめちゃったということというのは、本当に行政の選択として安心・安全の命の部分として正しいのかどうなのか、全体の分配として僕は疑問を感じるのですが、その辺はどんなふうに全体予算の中で考えられたか、それを教えてください。 ◎副市長(渥美敏之君) 今担当課長、部長のほうからいろいろお話しさせていただきました。  今年度のこの補助金がもう既に6月でなくなったということで、その時点から市長も本会議等で県からもいろいろお話があったということで今若干補正という話も出ましたが、なかなか決断的には難しいということで、今回、今年度、今来まして、その後からずっと担当部局のほうでいろいろ検討を重ねてまいりたいと。今始まった話ではなくて、その時点から既に検討を始めておりまして、今部長等のいろいろ申し上げた観点から私どものほうで、市長、私のほうで判断をさせていただいて、今回このようになったということでございます。ある意味では今委員御指摘のように、市民にとっては急にという思いはあるのかもしれませんが、これに限らず、ほかの補助金等についても先ほど来からいろいろ議論出ておりますが、そういう思いがあるかもしれませんが、こういう形で政策的な判断をさせていただきました。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今お話がありましたが、実際は需要というのはかなりあると思うし、こういう中で関心がかなり高い。そのところでどっちかというと、感覚としては水をぶっかけるような話を、要するに防災とか、今動員計画とか、職員の。いろいろなものを見直しているというときに、そういうときにこれを、こういう形にするというのは、何となく理解しにくいなというふうに感じるのですが、これは150棟の見込みはしているわけですが、実際、予算として、この間幸か不幸か、一昨日議論しました広報、あれには出ていないのですよ、これ。その辺でいろいろな補助金やめますと書いてあった中で出ていないというのを見ると、これは最終決断というのはどういう形で判断されたのか、あれもオーバーランの話なのであれなのですが、その辺の判断というのはどういう根拠があるのか、それを教えてください。意識的に外したのか、こんな大事な話を忘れちゃって、広報に出すの忘れちゃったのか、そこのところはどういう判断だったのかなと思いますので、そこだけ説明をお願いします。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 広報のほうにつきましては、廃止をするというものが載っていますけれども、耐震補強の補助金につきましては、市の部分は上乗せが削られる部分がありますけれども、全く廃止するものではないということで、この広報のほうには載せてありません。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) それは説明するときに、そういう説明をせざるを得ぬだろうと思うのですが、市民から言えば、補助金が半分になりますとか、何かというのは県が出ようが、市が出ようが同じなのですよ、感覚として。それは磐田市が上乗せをしてきてやめるのなら、それは私は何らかの形で、いつ出すかは別にして説明する必要はあると思いますよ。その気で来たら去年のものと半分になっちゃったという話は、多分6月以降も希望がたくさん来ていて、その人たちも補助金が市がやらせぬものだから、ことしはとめて、満タンだというからあきらめている人いっぱいいると思うのです。多分、窓口もことしだめだで、来年また頭でやるので、申請してくださいと、そういうことを言っていかなきゃなと思うのですよ。その人たちが4月にわっと来たら、補助金半分だったという話が、随分な話だと僕は思うのですが、その辺はどうなのですか、大丈夫ですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 6月になくなってその後見直しをしている中で、そういった一般等からの問い合わせがあった場合には見直しをしていて、補助金の減額とか、そういったものがありますよという説明はその都度させてもらっています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じところなのですけれども、昭和56年以前の木造住宅が1万7,100棟あって、その後新築、改築、あるいは耐震補強をやったのを年700棟ずつ減しているということですけれども、現在は耐震補強やらなくてはいけない家屋は何棟と見ているのかというのが1点と、それから昨年は6月末、3カ月で120棟使い切っちゃったということなのですけれども、合併から予算を使い切ってしまったのがいつもそんな早いのか、それとも丸々1年とか10カ月かかって使い切ったのか、その辺お示しください。  なぜこういう質疑をするかというと、どうも補助金が減らされそうだよというようなことが何か建設業界というか、耐震補強の工事をやる業者の方も随分情報を早く入手していて、今やらないと減らされちゃうよみたいなのがずっとあると、早く3カ月でなくなるというのは想像できるわけなのです。ですので、平成17年、18年、19年、20年あたりはどれぐらいで予算を使い切ったのか、それも知りたいわけなのです。  以上です。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 予算が大体どれくらいでなくなったかというのは後で担当係長のほうから説明させていただきます。それで、今耐震補強がされていない住宅というか、建物については約1万1,800棟あるというふうに考えています。これもあくまでも推定ですけれども、1万1,800棟ほど補強が済んでいないものがあるというふうに考えています。  それから、昨年の6月までには特に見直しをするというようなことを広報しているわけではなくて、6月になくなったということから見直しを始めて、その後に問い合わせのあった方についてはそれなりの説明をさせていただいていますので、21年度がそういったうわさがというか、そういったことで早まったというふうには考えていません。  以上です。 ◎建築住宅課主幹(鈴木謙一君) 木造の耐震補強工事の受付の終了時期のことですけれども、平成19年では11月、平成20年は10月、平成21年が6月ということになっております。  平成17年は1月、平成18年は補正を2回行いまして1月になっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、私もこの耐震補強に関してなのですが、この政策というのは基本計画の主要な事業として特出しで載っている事業なのですね。何でこれが必要かというのは、平成13年に東海沖地震の第3次被害想定が出て、倒壊家屋がこれぐらい出て、こんだけ倒壊家屋の中で死んでしまうと。大半だと、死者が出る中での家屋による倒壊によって死ぬ人がたくさんだと。これは何とか行政としてもこういう数字が明らかになってきたら何か対策をせにゃいかぬということでやり始めたのですよね。県がやりました。市町村が受けてやり出したときに、何で進まなかったかといったら、これ30万円だったからです。30万円だと大体診断が終わってから補強計画をして、設計をすると金額が15万円から30万円ぐらいかかるわけですよね。そうすると、工事費はなくなっちゃう。だから、設計だけやるだけではおとましいからというところで上乗せ補助が始まったところで申請する人もお得感が出て、だったらやってみようかという話になるわけですよね。だから、これは本当に上乗せ分というのは促進する大きな原動力になってきたことは僕は間違いないと思うのですよ。我々が今やらなきゃいけないのは、いつ起こるかわからぬ地震に対して一人でも救ってやろうという姿勢だと思うのです。それをなるべく進ませていくという。それが大事だと私は思っています。その見解をまず伺います。  それと、こうした事業というのは先ほど山田委員も言いましたけれども、1,000円や2,000円の事業ではないので、みんなある程度計画立ってやるわけですよね。だから、浄化槽だの、合併浄化槽も今そうですけれども、家の改築なんかというのは。そういう意味ではきょう、あしたなくなっちゃったということは余りに僕は少し無責任だと思うのですよ。片や先ほどからの議論の中で太陽光のエコハウスの補助は市の上乗せ分がまだついているではないですか。そういったものを制度的に残しながら、片やこっちを切りましたという整合性もまずとれないし、それで今回こんだけ財政が厳しいという中でオートバイの補助もやるわけではないですか。そのときに、本当に市として、この事業というのをどう考えているのだって、我々も絶対言われるわけですよ。新聞にも取り上げられているわけではないですか。こんだけのことをやるのだったら相当な説明が必要ですよというふうに取り上げられているわけですよ。だから、こういう人の命を守ってその制度をわざわざ後退させなきゃならないということ自体がだれしもが疑問を持つ点だと思いますので、それを説得させるだけの内容があったら説明を願いたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 確かに野崎委員の言われるとおり、家屋が地震で倒壊して、その後の片づける費用であるとか、いろいろなものを考えれば、当然耐震補強の補助金を出してやっていただく、そういう視点で今まで来たというふうにも理解しています。ただ、これからこの事業27年90%まで持ってくるためには、年間1,000件近くのものを新築するなり、除却するなり、補強するなり、何らかのことをしなければならない。そのためにどんだけの補助金が必要なのか、市費が必要なのか、それが本当に毎年そんだけの事業費が確保できるのか、そういうものを含めまして、今回補助制度の改善をさせていただいたということで御理解いただきたいなというふうに思います。 ◆委員(野崎正藏君) それと事業を切ったりするのにお金もかかるものだから。 ◎建設部長(春日芳典君) 確かに、補強計画を立てれば自己負担もあります。ただ、市長も本会議場で説明したと思うのですけれども、自分の命、財産については自分で守ってもらうという精神の中でやってもらいたいという、その中で補助金も基本事業を約100万円とすれば、3分の1の補助金を出す、そういう中で耐震化のPRをしてもらいたい。今まで、21年度、4月、5月、6月を見ていますと、かなり設計事務所さんがいろいろ回っていただいて、こういうやり方すれば安く上がりますよ。自己負担なしで上がりますよというようなやり方もPRもしているようですので、設計事務所さんとも相談して、できるだけ安く上がる方法を今後についても検討してPRしていきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 例えば、窓口にこの問い合わせがあったときに、何だ補助金半額になっちゃったのですかと言われたときに、窓口で自分の命は自分の命は自分で守ってくださいと言えるかどうかということですよね。そういう説明で。ここは、いろいろな状況が見えているものだから、そういうことも何となくわかるかもしれないけれども、それを我々は住民から選ばれてきていて、市の当局にこういう問い合わせをしたら自分の命は自分で守れと言われましたということをとても僕は報告はできないのですよ、そういうことは。一つ聞きたいのは、減額しますということを言ったときの皆さんの反応というのを少し聞かせてください。 ◎建築住宅課主幹(鈴木謙一君) 市民の方からはいろいろと意見がありまして、もうちょっと一度段階的に下げていただけないかとか、高齢者だけでももうちょっと優遇してくれないかとか、そういう意見もありました。それから、もうちょっと早く情報提供もしてほしいというのも事実ありました。そういうときに、市としては継続的に行っていきたいよと、先ほど部長が言いましたけれども、財源のお話、それから高齢者につきましては既に一般の方と比べれば20万円の差はつけてありますよということで、その辺で御理解をいただきたいということでお願いをしております。  いずれにしましても、新聞とかいろいろとそういうところでいろいろな情報が出ておりまして、市民の方も下がるのですよねということで半分はあきらめていらっしゃるのかもしれませんが、その辺で皆さん理解はされているものと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) いいですか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 話を聞いていまして、今も住民の皆さんが半分あきらめているではないかという話があったのですが、ことしまで、本年度まで補助金がついていてやめるということなのですが、そうすると補助金の妥当性という問題が問われると私は思うのです。そこら辺は重複する話かもしれませんけれども、そこら辺を伺いたいと思います。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 補助金の妥当性というお話ですけれども、いろいろな点から考えなくちゃいけないと思うのです。家を解体して新築する場合には一切補助金が出ません。その場合には全部自己負担という形でやっています。木造住宅の耐震補強をするよということですと、今までは市の分も含めて60万円ということで、ではどこが本当にいい線になるのかなということを考えたときには、中には補助金だけで改築できるというか、耐震工事ができる人もいたりしますので、100%補助金をつけるということが妥当かどうかという点なんかについても検討したところであります。そういった中で平均的というか最低限の補強工事は100万円でできる約3分の1を目安に補助をしていくというところで今回この30万円というものを出させていただいたものですので、補助金の妥当性ということを考える点では、新築される場合とか、そういった全体的な側面を見ながら検討させていただいたものです。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 妥当性のお話の中で財産・生命・身体ですか、その観点からという話が今出ていないのですね。ですから、とにかく補助金の妥当性というのは本年度までやってきて、今聞いていても納得できる説明とは私はとても思われないですね。生命の観点、財産の観点、守るという観点が入っていないのですが、そこら辺をもう一度伺いたいです。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 市民の生命・財産を守るというのは、これを基本に考えているのは間違いありません。その中でどうしていったら、一番最初に言いましたように継続的に実施できるのか。それからもっと広い方に皆さんに使っていただけるものができないかというところで検討したものですので、もう検討の基本としては市民の生命・財産を守るというところを基本に考えて検討しているのは間違いありません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど建設部長の話でしたけれども、90%を達成するためにって、これこんなに下げちゃって90%達成できるのか、まずそれを一つ聞きたいです。  それと、今補助金の云々の話ししていますが、これは実質中身見たら、磐田市は500万円だけですよね、これ見るのは。そうでしょう。そういう形の中で県の補助金が載っているだけで、磐田市は高齢者の10万円だけ見るわけでしょう。この要するに50世帯分を。それで、磐田市の姿勢として耐震、耐地震の市民の財産や命を守りますって、この予算で予算書は載っていますよ。この5,500万円の中身って市費は500万円しか入っていない。それで守ってやっていますということをそう軽々に言われても困る。だから、予算をつくったもので結果としては説明する気持ちは僕はわかるのですが、これが本当に人の命にかかわる問題でしたら、堂々とこれは正しい予算ですと言い切れるのかどうなのか、少し非常に疑問を感じるのですよ。さっきの90%と絡めて、もう一回。これ下げたら90%達成できるって、予算的に、財政的にと言ったけれども、90%はいかないでしょう、これ。 ○委員長(小野泰弘君) 後段の部分はさっきからずっと出ている話でして、生命・財産、それを踏まえてやっているという話なのですが、これは当局に答えようがない話なので、前段の部分をお答えください。 ◎建設部長(春日芳典君) 山田委員が言われるように27年に90%達成できるか、これは非常に大変な数字だというふうに思っています。ただ、そのものを達成するためにどんだけの財源が必要か。要望が来たときにそれが受けられるかどうか、市が。そういう観点から今回の補助金の変更になりました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 2点伺います。  先ほども補助金の削減の中で総合計画を言ったのですが、総合計画の実施計画の中では21年度から23年度まで3億7,600万円を予定してるわけですね。この中にはブロック塀もあるのですが、今回書いてあるのを合計しますと7,100万円ぐらいなのですね。そうすると、物すごく開きがあるわけですね。総合計画の中の実施計画、住民の意識調査の中でも地域の防災体制というのですか、地震が一番なのですよね。ですから、まず1点、意識調査の考え方と、総合計画の3億7,600万円のかかわりの関係、ここら辺についての見解を伺いたいと思います。 ◎建設部長(春日芳典君) 実施計画には3億7,600万円という数字が載っていますけれども、全体がこんだけ収入がない中ですので、いろいろな事業に数字的には減額されているというふうに理解していただきたいというふうに思います。当然、市民の方には当然地震についての心配がありますので、耐震補強については関心が高い事業だというふうには理解していますし、市としても当然この事業については重要な事業だというように認識しています。  以上です。 ◆委員(岡實君) ということは、実施計画は書いてありますよと。そうすると、実施計画というのはどんな考え方で我々見ればよろしいのですか。 ◎建設部長(春日芳典君) つくった時点でこういう事業やりますよということで載せてございます。当然、景気のいいときにはそれなりに実施できる部分があるかと思いますけれども、こういう歳入がないときですので、それぞれの事業の中で創意工夫していくということで、御理解いただきたいなと思います。 ◆委員(岡實君) そうしますと、景気が復活すればもとに戻すという考えもあるわけですね。 ◎建設部長(春日芳典君) この事業も本当に最後の100件です、最後の200件ですと言えば、多分この補助金でやったと思います。ただ、まだ1万件以上残っている中で、選択の中で補助金を減らした部分がございますので、今後何年かたって耐震補強されていない家屋がこんだけになりました。あとこんだけやれば100%になりますという時期になれば、当然見直しは図れるものというふうには理解しています。
    ◆委員(岡實君) 要は景気が、磐田市の場合には中期財政見通しで言うと、新年度とその次は厳しいわけですよ。その後は上がっていくわけですね。そうすると、うんと先ではなくて、3年ぐらいたって景気が回復して税収もよくなってきたら、ある程度復活するという考えありますかどうかという、そこら辺も検討はしないですかね。 ◎建設部長(春日芳典君) 今時点はこれを変更するという考え方はございません。当分、この補助制度でいきたい。その長期の継続性を考えた中で今回の補助制度を考えておりますので。 ◆委員(岡實君) 要は景気が回復したら、景気が回復しても、税収がふえてもやらないということですね。いいですね。 ◎建設部長(春日芳典君) 今ここでそういう議論というのは難しい部分がございますけれども、ただ、現実的に耐震補強の事業として今回こういう制度をつくらせてもらいましたので、今後3年、5年たって全体の歳入、歳出のバランスを考えながら、そういうものについては考えていく必要があるかというふうに思います。 ◆委員(岡實君) 私が聞いているのは、要は市民があと3年ぐらいで景気が回復すれば、そこまで待っていようかという人もいるわけですね。だから、そこら辺が全然先見通しがないというのと、そういう考えもあるよというのとでは大分違うものですからお聞きしたわけですが、何か見解あれば最後に伺います。 ◎建設部長(春日芳典君) 地震がいつ来るかわかりませんので、待っていてもらっては困りますので、当分の間、これでいくということで周知しながら耐震補強をしてもらうように努力していきたいというふうに思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 何が大切かということだと思うのですが、耐震補強計画をやっている方がいらっしゃると部長は言いましたよね。補強計画をやっている人たちというのはもう60万円の計画なのです。だから、それが30万円に減るというのはブレーキですよね。それで逆にあきらめる。工事をあきらめる、それぐらいのこれは問題だと思うのですが、現場の声で専門家診断をやっていらっしゃる方が浜松市へ呼ばれていって話をしたときに、浜松市は上乗せ補助がなかったわけですけれども、それで磐田市がなかなか進んでいる、スピードアップしているという中で、ぜひ浜松市へ来て話をしてくださいと言って、浜松市へ行ったときに磐田市は30万円、30万円で上乗せしていますよということで、浜松市もついたわけですけれども、それからすぐについたわけですけれども、周りの市町も当然ついているわけですけれども、そういう中で特異ではないですか、3分の1にこだわるのだったら、3分の1以内で上限60万円とか、あと30万円ではなくて20万円とか15万円とか、そういうこと。さっき考えたと言っていましたけれども、そういうことというのはちゃんと考えられての結果なのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 耐震補強計画につきましては60万円でというわけではなくて、必要な補強をしたら幾らになるかという計画ですので、60万円に合わせてという考え方については少し違うのかなと思います。こういう必要な補強をしたら幾らになるからというところの補強計画をしてくださっているものと思っています。  それから、事業費の3分の1にしたらいいではないかというような御質問ですけれども、これについても検討の中でいろいろ考えました。ただ、同じ補強工事、同じ内容をしても、大工さんとか工務店さんとかによってその金額というのは一定ではないと思っています。それぞれ営業努力とか、そういったものがあって低く抑えて耐震補強をしてくださるところもあるし、適正な価格、通常の価格でやっているというようなところもあって、同じ工事をしても金額が違ってきて、ただ、その3分の1にしちゃうと、そこで若干不公平さというか出てくるのかなと思いますし、あと県の補助自体がもうそういった3分の1とかそういったものを規定しているものではありませんので、30万円を上限に出すよということで、定額の補助になっていますので、ここで3分の1とかそういった補助率を加えて規定していくのは少し無理な点があるのではないかなと思っています。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 最初の答えなのですが、私が言ったのは60万円の補強計画をつくっていると言ったわけではないです。補強計画をつくると、例えば100万円、200万円の場合に、ではどうやって払っていこうかって計画しなくちゃいけないではないですか。そうすると、その中には補助金が60万円あるのですよという計画です。それが崩れるわけですよね。それで、では30万円の県の補助金を使う、磐田市はつけないですよと言ったときに、県の反応はどんなものがあるのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 確かにあの補助金の60万円を当てにしていらっしゃる方については、そういった御相談とかあったときに御理解をいただいていくことしかないかなと思っています。  それから県につきましては、昨年度6月末に市の予算がなくなってしまったときに県の補助30万円だけでも出せないかというようなことで言われています。ですので、市の上乗せがなくても、県の補助だけでもやっていけば予定している人ができるのではないかというようなお話も事実ありました。ただ、同一年度でこの方は60万円出して、この方は30万円だよというような区別がつけられなかったものですから、そういった県のほうからの要望にはこたえられませんでしたけれども、県としては30万円出すので耐震補強を進めていってほしいよということをいただいています。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 県の反応というのは私が聞きたいのは、県のためでもありますよね、これって。ですから、県のために30万円で磐田市がそこに30万円上乗せしてきて一緒にやってきたという意味で、磐田市が手を引くというところで県は何か言っていないのですかということなのです。 ◎建築住宅課長(大場勝君) この市の上乗せにつきましては、県内でさまざまな状態です。まるっきり上乗せをしていない市町もありますし、今までの磐田市の60万円、80万円というのは袋井市と同額で最高のものでした。そういったばらばらな状態ですので、あくまでも市の上乗せ分については、それぞれの市町の判断でということで考えてくださっていると思っています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) そういったときに県の反応はどうだったのかと中村委員が聞いているのです。要するに市が引いたときに、それを聞いた県はどういう反応をしましたかということです。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 県としては、やはり上乗せをしてくれるということは大変評価してくれていますけれども、市の状況とか、そういったものを説明する中で御理解いただいているものと思っています。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 県としては袋井市、磐田市というのは耐震補強については模範都市、非常に力を入れてやってくれているということで、大変評価はしていただいていました。ただ、こういう財政事情の中で補助制度が厳しい、補助金も厳しいということで下げさせてもらったのですけれども、この30万円、50万円というのが県内で3市9町が同じ制度でやられています。今度磐田市が入るということになります。ただ、今まで60万円、80万円というのは最高の金額でしたので、そういう面では県としてショックな部分もあるかというふうには思っています。 ◆委員(中村薫君) くどいですが、こんなこと言わなくてもいいかもしれませんが、磐田市に住んでよかったと思えるまちづくりと言いますよね。ここだけ見ると浜松市よりも、袋井市よりも、掛川市よりも悪いですよね、結果的に。これからですよ。だから、そういうことがぜひ、そこのところはどういうふうに思われますか。 ◎建設部長(春日芳典君) 当然耐震進める以上ですね、多くの補助金出したほうが建設部としても当然、担当課としてもやりやすいというのは十分思っています。ただ、本当限られた財源の中でどこを割り振るか。公共施設でさえまだ耐震化されていないところもある。そういうのを考えたときに、木造建築のものについても考えさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 高田委員。 ◆委員(高田正人君) 私も一言言わさせていただきます。  今国が仕分けをやっています。今どうしてもやらなきゃならない事業、待っている事業、やめる事業ということで、いわゆるこれは市の姿勢として、先ほど山田委員も言ったように500万円しか出していないと。継続性もあるということで、財源が問題はあるかないかの問題だと思うのです。何とかなるのだったら、私はやるべきではないかと思っています。市の姿勢として一貫性がないなと私は思いますけれども、その点についてどうでしょうか。同じような答えかもしれませんが。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 市の姿勢としましては、残りの1万件を超える件数を耐震補強していくためには、とても賄える財源ではないと思っていますので、その中で市が出せるというか、市が行える補助というのがこの金額になってきているというふうに理解していただければと思います。 ◆委員(高田正人君) 財源の話に最後なってしまうと思いますが、いろいろ角度を変えたりしてやっていけば、私は何とかなるように思いますけれども、再度よろしくお願いします。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 先ほど建設部長のほうからも言いましたように、まだ人が多く集まる公共建築物についてもまだ耐震化が終わっていないという状況の中で、そういった多くの人が集まるものについてもこれから進めていかなくちゃいけない。それ以外にもいろいろさまざまな事業がある中で、今回の耐震補強の補助事業というのはこの金額でいくほうがいいというふうには考えています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 確認をしますが、23市がありますね、静岡県に。補助制度をやっていないのは、上乗せがないのは3市だけ。ほかの20市は実施をしている。そしてなおかつ21年度から上乗せの制度を始めた市がそのうち20市のうち6市あると、これが数字的に私が申し上げたのは間違いないですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 市だけの合計を今出していないのですが、市町を合わせて上乗せしていないのが12市町あるよということは、上乗せがないと。高齢者の上乗せはありますけれども、一般世帯の上乗せがないのは12市町が上乗せしていないということになっています。市だけのやつはお待ちいただけますか。 ◆委員(山田安邦君) 私のほうから申し上げます。下田市と伊東市と島田市が上乗せがなし、市のうち。それから三島市と伊豆の国市と静岡市と熱海市と焼津市と藤枝市と浜松市が21年度から上乗せを始めたと、そのところの前にして磐田市が22年度から脱落するということの事実というのは間違いないですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) そのとおり間違いありません。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−ないようですので、1項土木建築管理費について質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 10分間休憩いたします。      午後6時26分 休憩      午後6時33分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開させていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2項の道路橋りょう費に入ります。  ここは項で審査をさせていただきますので、御注意願います。  ページ数でいいますと267ページ、4目橋りょう維持改良費まで入っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、何か御質疑がありましたらばお願いいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 259ページの職員給与費のところで、説明で現業の方のというふうな説明がありました。その前には、環境衛生のほうでもあったわけですけれども、もう少し具体的に御説明ください、現業の方。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 22年4月1日から組織の改編の一つとして、道路河川課の直営部門、それから環境衛生課の直営部門、それから水道課の施設係の直営部門、これも統合するという方向が基本であります。  それで、業務それぞれ、従来のものがありますので、それを基本としつつ、例えば環境衛生部門につきましては、事前に1週間の毎週ローテーションを組みますので、そういう中で何人工かは道路河川の仕事をスケジュール管理の中でできるだろうと。また、水道の施設のほうにつきましても、緊急対応の部分として、待機する人数は当然欲しいわけですが、それ以外につきましてはある程度道路河川の関係もできるような部分があるだろうと。最終的には、前日の夕方のミーティングのときに翌日の仕事を最終的に割り振るというようなことを今考えております。  そういうようなことを基本としまして、今いろいろ自治会等から要望が多数上がっております。その中で直営の中で対応できるものについては統合した機動力を発揮しまして対応していきたいと、そういうような考え方で今進めております。  以上でございます。 ◆委員(稲垣あや子君) ここの予算計上とは別に、直営部門、環境衛生、道路、水道、何人ぐらいになるのですか、統合すると。 ◎道路河川課長(水野義徳君) まだ最終的な来年度の人数発表といいますか、人事異動というのは、それはまだ未定なものですから、確定な数字はわかりませんが、ただ、現状の中でそのままそっくり統合になったらという前提で申し上げますと、道路河川課が今13名おります。それから、環境衛生部門で今直営としている部分は9名だと思います。それから水道の関係が4名だと思います。ただこれは現状の中ですので、実際にこれから22年4月1日の人数の発表といいますか、人事異動の中でどう動くかはまだわかりませんが、現状のものとして考えるとそういう形になります。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があれば。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 8款2項4目、ページでいくと267ページ、説明資料は129の一番上です。御殿の陸橋の関係で伺います。  耐震補強工事を行うということでございますが、1点目は、御殿の陸橋ができて大体どれぐらいたっているか。  それから2点目は、橋の耐用年数、どれぐらいかと。  今回、対策をとって、その辺の延命といいますか、どれぐらい図られるか。  その3点、伺います。 ◎道路河川課長(水野義徳君) まずできて50年、それから耐用年数はコンクリート橋で、50年という形になります。  今回、延命を図っていった場合に、基本的にはその後、10年、20年は当然持ちこたえられるというような耐震工法をとっていきますので、基本的にはそういう形で今考えております。 ◆委員(岡實君) もし耐震対策、先ほどの地震のあれもそうなのですけれども、新しいものに取りかえてしまう場合、大体こればどのくらいかかるのですか。 ◎道路河川課長(水野義徳君) まず新しいものにかけかえる場合の条件的なものを申し上げないといけないのですが、今5.05メートルの高さなのですけれども、現基準でいきますと、あれをさらに1メートル上げないとJR協議が整いません。そうしますと、今の勾配をそのまま維持したとしても、南北それぞれ信号機までスパンを伸ばさなければいけない。そうすると、今やっている駅南であるとか駅北の面整備そのものから動かさなければいけないというような大変な状況になります。  そうしますと、単純に橋をかけかえる金額プラス道路整備、面整備のお金もかかってくるということで、概算では出し切れないのですが、ただ、1メートル余上げた形で橋をかけたとしても10億ぐらいはいくのではないかと。今、この耐震補強が概算で見ているのが3億強ですので、約3倍以上ということでございます。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 最後にします。要は費用対効果含めて耐震補強のほうがいいですよという話なのですが、今回耐震補強でやるのですが、一般的には50年たつと橋を取りかえますね、多分。そこら辺をどう解釈。ここはそういう特殊事情があるものでやりますよということですが、一般的にはどんな形で対応されますか。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 全国的に、国も推し進めているのですが、アセットマネジメント、要するに従来の古くなったら壊してつくるというスタンスから、延命措置を講ずる、要するにアセットマネジメントというような形で動いております。橋梁についても、国庫補助事業の中で耐震診断を進めておりますが、今現在、平成24年、25年の2年間を使って、延命化措置、耐震補強工事の計画をつくる予定で、その前年の23年までかけて耐震診断を今やっておりますので、基本的にそれで悪いところが出てきたところを、緊急的なものはやっていますが、そうでない延命的なものについては、24年、25年の2年間で国庫補助を受けてやるアセットマネジメント計画の中で位置づけて修繕をしていく、延命を図っていくというのを基本的な考え方に置いております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 説明資料の125ページなのですが、遠州豊田PA周辺道路整備事業についてお伺いしたいのですが、そこに富里大久保線、幾つか書いてあります。一応22年度までがこの事業期間になっているのですが、進捗と22年度完了見込みについて、もしできましたら個別で教えてもらえますか。一つ一つで。 ◎道路建設課長(染谷龍一君) PA周辺の道路整備事業の進捗状況と平成22年度までに終わるかというお話でございますが、富里大久保線につきましては、平成22年度早期の完成を目指しております。進捗率でいきますと約97%まで到達しております。高見新道線につきましては、同じく平成22年度末を目標に完成を目指しております。  ちなみに、21年度末の進捗状況は約55%です。  その他、豊田東原線及び宝新道線については既に完了しております。  大藤1号線につきましては、東名の北側の中川排水路の橋梁のかけかえがあるのですが、地元との約束で二、三年先ということになっていますので、PA周辺のまちづくり交付金の事業としては、現状で区切り、改めて大藤1号は合併特例のほうで再スタートさせたいです。現在、大藤1号につきましては、磐田病院の交差点の工事を進めております。用地買収済ですので、今後、2カ年をかけて大藤1号の磐田病院の交差点を完了したいです。その後、県道横川磐田線からゆめりあまでの整備に入っていきたいと、そんなふうに考えております。  以上でございます。 ◆副委員長(川崎和子君) わかりました。大藤は少し延びるということで確認しました。  それで、組合が2月に解散したと思うのですが、ここに関しまして。一応地元とかの行政とのそういう連絡会みたいなものはやっていると思うのですが、今後そういう道路を含めまして、いわゆる騒音とかそういうところの課題等への対応は行政になるのですかね。そこのところの組合にかわるようなそういう交渉場所というのか、地元を含めましてそこら辺のところを教えてください。 ◎道路建設課長(染谷龍一君) 今お話のありました地元との協議ですが、情報交換会を通じて地元の意見を聞き、できるものはやっていくというふうな形で考えております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があれば。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) この道路事業は事業がたくさんありますけれども、この中で、22年度予算、かなり減額に全部なっていますよね。この減額になったときに、国の合併特例、また地方特定等、いろいろ関連で起債を起こしたり国庫補助を受けたりということがあるわけですが、これに磐田市として独自で減額したときにこれからの進捗に影響はないのかどうか。  それからまた、予定した期間の延長というのはこの中でどのぐらい見込まれるのか、そこをお答え願いたいと思いますが。 ◎道路建設課長(染谷龍一君) 影響と延伸についてでございますが、まず影響についてでございますが、やはり事業が延びることによって整備効果が早期に発揮できないというふうな課題がございます。次に、事業の延伸期間でございますが、今の予定でございますが、記載の各事業がございます。  最初の123ページから御説明させていただきます。  堀之内駒場線につきましては、21年度のときには25年までということなのですが、2年間延伸させていただきました。  次のページでございます。高木蛭池幹線につきましては、延長が約6キロということになりますので、27年を目標にというふうな話でございますが、以前一般質問等もありまして、今着手しているところを早急に整備していきたいということで、前野地区と上岡田地区、それと今ノ浦川の橋梁をやっている大原地区と西之島地区を優先的にやっているということでございます。  次に、E110号線につきましては、2年間延伸を予定しております。  次は、遠州PAはお話しさせていただきましたので、見付本通線は計画どおりやっていきたいと考えております。  あと、小立野上新屋線につきましては1年間延伸を予定しております。  次に、127ページ、天龍西貝塚幹線につきましては、雨水渠の関係がございまして、25年までということで1年間延伸させていただきたいと考えております。  次に、気子島赤池幹線につきましては2年間延伸をさせていただきたいと考えております。  次に、匂坂新天龍幹線豊島加茂線でございますが、延伸を2年間予定しております。  次に、向笠62号線につきましては、延伸を1年間予定をしております。  大藤1号線交差点改良整備は計画どおりということで進めさせていただきたいと考えております。  一色宇兵衛新田幹線につきましては延伸を2年間を予定しております。  磐田山梨線になりますが、延伸を2年間、そういうことで記載の年度の期間を目標に整備推進をしていきたいと考えています。  いずれにしましても、道路整備は区間が整備されないとなかなか整備効果が出ないものですから、できるだけ早く整備していきたいという思いはございます。  そういう中で、優先順位としては、完成間近な路線については早くやっていきたいなと、そんなふうに思っています。  以上でございます。 ◆委員(河島直明君) もう1点だけ、こういう形で国のほうにおくれるよということで申請すると思うのですが、これから事業費で、国のほうに、そうしたら、それの影響で勝手に予算を都合のいいようにつけないよとか、そういう影響はないのかどうか、お願いしたいと思いますが。
    ◎道路建設課長(染谷龍一君) 国でも地方が大変厳しいという状況をよくわかっておりますので、そのような中で御理解いただいています。景気が回復すれば推進をしていくと、そういう形で理解していただいております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 資料の125ページ、高木蛭池線についてなのですが、事務概要には、本市のJR東海道本線以南を西は浜松市と東は袋井市、掛川市と結ぶ広域道路整備とうたってあるのですが、これ、本当は磐田市の30年来の都決ルートの整備と書きかえたほうがわかりやすいのではないですかと思うのですが、そこら辺のところを伺いたいと思います。  それから、延伸についての話が出たのですが、この高木蛭池線の中で延伸というところは、今の延伸の言われる、先ほど説明された延伸の中にこの高木蛭池線、延伸されるところがあるのですか。 ◎道路建設課長(染谷龍一君) 今の質問にお答えします。  まず最初に延伸の関係でございますが、6キロという長い延長の中で、現在進めている雲雀橋から大泉町団地前が約1キロ、県道磐田福田線から中川通りまで約2キロ、竜洋磐田豊田線から龍の子幼稚園前までの約750メートルと。限られた後五、六年で全部の区間が完了するかというと、大変厳しいものと、思っております。  そういう中で、先ほども御説明させていただきました3箇所を中心にできるだけ頑張って整備していきたいなと、そんなふうに思っております。  もう1点、名称についてなのですが、竜洋の高木地区と福田の蛭池地区を結ぶというふうな形で、高木蛭池線というふうな幹線道路改良事業として考えているわけなのですが、この路線については、浜松小笠山間というふうな長期計画がありますので、そういう関係でこの表現を考えています。 ◎建設部長(春日芳典君) 都市計画道路の高木大原線にしたらいいではないかという話ですけれども、都市計画道路については、磐福線、県道磐田福田線から竜洋の高木までということになっていますけれども、この事業については、県道磐田福田線からまだ東のほうをやっておりますので、蛭池のほうまで行くということでこの事業については実施しております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) さっき延伸の中で聞いた磐福線から蛭池、中川通線までという話があったのですが、事業期間が27年までですね。頑張ってという話で終わっているのですが、負担金、今ノ浦川橋梁建設工事負担金ということで載っているのですね。現在橋梁もピアを打ちまして事業が進んでいる。一般質問でも話をしましたけれども、さっきの課長のお話でいくと、27年という事業期間がある中で、説明と期限と、今の進捗との関係をもう少し具体的に説明してください。 ◎道路建設課長(染谷龍一君) 県道磐田福田線から中川通線までの区間、約2キロ、先ほど説明させていただきましたが、今の事業進捗は事業費ベースで約40%です。それで、当面、急いでやっている区間が県道磐田福田線からたばこ産業までの区間で、24年度完成予定です。その進捗状況は63%まで到達しております。  そういう中で、27年度までの間に所期の目的でございます中川通線までは到達していきたいと、考えております。 ◆委員(加藤治吉君) 先ほどの高木蛭池線というのは、もう磐田市内の中での小笠山線ではなくて、高木蛭池線と言わないと、ある意味で言うと、使い分けしていると私はいつも思うものですから、何かのときに言うわけなのですが、何でといったら、もう何回も私も言っているのですが、実際は中川通りのところで、それ以上の計画性もそちらから聞いておらないですから、西は浜松、東は掛川といっても現実的ではない明示をここにしたって、ただそこのところで一つの前置きで文章を置いてあるだけとしか思わないものですから、やはり現実的な中での事業の概要であっても説明すべきだなと、そう思うことで質問したわけなのですが、すみません、もう一度そこら辺のところを考え方をやはり整理してもらいたいなと思うところがありますから、再度伺わせていただきます。 ◎建設部長(春日芳典君) 加藤委員に言われないように、一生懸命期成同盟会の中でも話をしていきたいなと思いますけれども、ただ、太田川河川改修の絡みもございますので、そういう中ではできるだけ早く袋井市と整合をとれるように努力していきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 自治会要望の関係の予算が当然来るのなと思って待っていたと思いますが、2億9,000万、前年度の当初予算、今は5,000万ということで、経済対策の関係の予算が繰越明許で来たから、それでこなすよというような話があって、22年度の予算としては5,000万だということですか、実際これ、自治会要望というのは、経済対策のものでどの程度行われて、この5,000万でどの程度行われるのかということを確認したいというふうに思います。  なおかつ、いろいろな話の中では、いつも話が、経済対策の部分は22年度の予算とみなしてやるという話もしていますので、この予算はいつまでにこなす予定でおるのか。この予算というのは要するに経済対策の関係が、いつまでに処理をするといいますか、執行できるのか。執行の末をどこに考えているのか、その辺もあわせて考え方を説明してください。 ◎道路河川課長(水野義徳君) まず自治会要望の基本的な考え方としまして、いろいろ要望が上がるわけですが、自治会の皆さんの考え方としまして、身近な部分の進捗がなかなか進まないとやはり未達成というような思い、不満といいますか、そういうのが非常に重なるのだろうなというような思いは私ども持っています。  したがいまして、基本的に自治会要望の施工箇所については、幹線的なものから身近な道路、小規模な事業でできるものにシフトしていくというのが本会議等でもお話ししているとおりですが、そのような中にあって、22年度当初のこの5,000万の市町村合併推進体制整備費補助金を使う部分については、今11路線を考えています。  それから、2月補正で上げました道路側溝舗装新設改良、これは経済危機対策臨時交付金とそれからきめ細かな臨時交付金をあわせまして79路線を考えております。  それから、福祉のまちづくり、これはきめ細かな臨時交付金ですが、これで3路線、それから通学路整備、これもきめ細かな臨時交付金ですが、6路線ということで、全部合わせますと99路線になります。  この99路線の総予算額が2億4,200万円余ということになりますので、21年度の当初予算が2億9,000万ということですので、それと比較した場合には8割ということになりますが、それ以外に自治会要望を精査する中で、発注工事ではなくて、私どもの直営、これでできる路線が相当数あるのではないかという分析もさせてもらいました。  そういう中で、22年度、今現在、最低でも45路線は直営の中で、発注工事ではなくてできるのではないかと考えております。  そういうことでありますと、単純にそれを45路線として合わせて144路線、そのような形を今当初としては考えております。  それから、施工の時期ですが、補正分は議決もされております。そういう中で、今現在、年度末はいろいろ工事が集中しておりますので、年度がかわりましたらできるだけ早く発注を順次していくということで、少なくとも上半期にはすべて発注し終えるというようなことを一つ目標にしております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今の最後のところが聞きたかったわけでして、上半期で終わった場合に、あと予算が5,000万しかないわけですよね。その辺のところがどうなのかなという気がするわけです。これは、当初予算でそんなこと言ったらおかしくなってしまいますが、補正含みの話というのを念頭に置いてこの予算を見ていいのかどうかなのか、そこら辺のことを少し確認をしたいなということと、随分現在の道路の維持修繕というか、この間もすぐにやっていただきたいということで話をしました、センターラインが消えてしまっているとか、安全施設の関係で話を聞くと、地域の安全のほうの関係の交通のほうの話と、担当が分かれていて、施工は道路維持でやるけれども、こっちの箇所づけはどうだというのはあるので、そこのところは、組織の機構を見直す中で、一元化というか、そういうことは問題として、定義として考えているのかいないのか、その辺も確認をしたいなと。  それから、維持修繕の関係で、実際ここに予算的に道路の維持修繕にかかる費用というのは、直営は別ですよ。どの程度見込まれるのか。また必要財源としてはどの程度担当としては考えているのか、それをわかったら教えてください。 ◎道路河川課長(水野義徳君) まず補正含み云々というお話が第一にありましたけれども、基本的に発注はできるだけ早く、全部上半期ぐらい、施工の期間としては物によっては下半期にもずれ込むような、第3四半期もあると思います。基本的に自治会要望の工事はこれで発注をしますが、日ごろ受けつけています緊急修繕的な路肩補修であるとか、穴の補修であるとか、また危険防止の柵であるとか、こういうものにつきましては随時受けつけて対応していくということがありますので、そういう中で、最後の質問にありました全体的な予算云々という形の中で、道路舗装の修繕、原材料部分というものについては例年並みといいますか、80万円ほどプラスの予算を今年度も計上しておりますので、こういうものを活用してそういうところは対応していきたいと考えております。  それから、2点目にありましたセンターライン等の安全施設の関係、確かに今、組織的に道路河川課は受託をしているという形で、自治振興課の交通、来年度は防災交通課ですか、向こうに移りますが、例えば公安等の中で協議をした部分での安全施設の受託をしているという状況が確かにあります。  ただ、そういう中でも、例えば見通しが悪くて自転車がちょっとしたことで事故に遭ったというような場所については、交通安全の担当課と道路河川課が、現場に同時に赴いて、その場で現場検証、場合によっては自治会長さんに立ち会っていただいて、直営の中で対応しているというような部分もありますので、基本的にはそういう迅速な対応を図ると同時に、ただ大きな安全施設についてはやはり交通安全施設の中での全市的な中で、公安との協議を受けて道路河川課で施工していく、そういう部分も残っていくと。両面で対応していくということは必要かなと思っております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 水道とか衛生の職員を全部一堂に集めて、これからいろいろな、うまく活動ができるような形にするということで、現業職員の異動をいますよね。原材料費なんかの場合に、前年度とほとんど変わらないわけですよね。要員からいったら倍ぐらいになるという話で、その辺の、人は入れたけれども、材料を買う金がないという話でも困るので、その辺はどういうふうに考えているのかなという、何か考えがあったら教えていただきたいことと、もう一つ、自治会の要望のことについては、経済対策で来た金で要するに繰越明許をやって、新年度は5,000万の金だということは、ある程度自治会とは話がついているのかどうなのか。この了解がとれているのか、その辺だけ確認させてください。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 後段のほうからお答えさせていただきたいと思います。  実は、こういうような情勢も見込まれるという中で、また自治会要望の未達成のものも相当数残っているということで、自治会連合会の三役会の中で2月、それから3月、2回ほど状況をお話しさせていただいて、来年度の自治会要望の方向性を三役会の中で今議論をいただいております。その中で、予算的な状況もお話をしている状況があります。  それから、3月末の自治会連合会の理事会においても同様のお話をさせていただく予定で今計画をしております。  最終的には、4月に入りまして、各支部ごとに総会がありますので、同じように同様なお話をさせていただきたいと思っております。  それから、1点目の直営統合と材料費的な部分でございますが、実際に舗装とかそういう部分については、合材とかそういうものは在庫がありますので対応できるのですが、実際に自治会要望で多い部分といたしますと、草刈りとか、今非常に多くなっています。なかなか各地区で年齢が上がってきたであるとか、非常に急なところがあるというようなことで、自治会の草刈りの対応が難しいというのがありますので、そういう部分については相当数の対応、増強ができるのではないかと、そのように考えております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかには。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 今の自治会要望のところで1点だけ確認させてください。  連合会と支部に説明をされるということでしたけれども、こういう非常に厳しい時期というのは、そういうところではなくて、実際に自治会の単位のところに、個々にしっかり話をする必要があると思いますし、草刈りというようなお話もありましたけれども、よりきめ細かい対応を、お金ということだけではなくて、する必要があると思うのですけれども、そういったことについてはどんなふうにお考えなのか、どんな動きをされるおつもりなのか教えてください。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 今申し上げましたように、三役会、理事会を経て4月の各支部ごとの総会といいますのは、それは皆さん自治会長さんが出席される会議ですので、その場でそういうような状況とか、緊急的な対応を講じていきますよというようなお話はさせていただくということで考えております。 ◆委員(松野正比呂君) すみません、実際市が、行政がどういう動きをするのかもよくわからないで質問しているので失礼があるのかもしれませんけれども、自治会の集まったところに行くのではなくて、個々に回るようなことも個人的にはこういう時期というのは必要なのではないかというふうに思うのですが、あるいはいわゆる顔を合わせて、自治会長だけではなくて、自治会の役員さんなりだとか、話をするような必要もあるのではないかというようなことも思いますのですけれども、そんなところはどんなふうにお考えなのでしょうか。 ○委員長(小野泰弘君) 暫時休憩します。      午後7時11分 休憩      午後7時11分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 ○委員長(小野泰弘君) 道路河川課長。 ◎道路河川課長(水野義徳君) そのような状況にあることをすべての自治会、委員おっしゃるように報告できれば一番最高だと思うのですが、今現在は、実際に自治会から要望が出てきて、その現場を箇所づけしていくについて、状況に応じて各自治会の役員さんだけではなくて、現場の近くの人たちが集まった中での、現場の中でお話をさせていただく機会も設けていますので、すべての自治会で同じ報告ができるというのはなかなか難しい面がありますが、その中で地区に出向いた折にはそういうのも含めましてお話しするというような機会は持っていけるかなと思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 先ほどの御殿の陸橋の質疑の中で、1点数字を訂正させていただきたいと思います。  建築後の年数ですが、50年と申し上げましたが、45年の誤りでしたので訂正をさせてください。耐用年数は50年です。 ○委員長(小野泰弘君) わかりました。  ほかに質疑はよろしいですか。−−それでは、2項道路橋りょう費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、3項の河川費に入りたいと思います。  3項の河川費も項となっておりますので、御注意願いたいと思います。  3項の河川費につきまして御質疑がありましたらばお願いをいたします。ここは271ページまでです。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 説明資料の129ページのところですが、河川管理事業で、清掃委託料が倍ぐらいになっているのですよね。これはどういうことなのか説明してください。 ◎道路河川課長(水野義徳君) これは、河川管理事業の清掃委託料の関係ですけれども、天竜川の磐田市が占用している部分のところを清掃委託をしている関係があるのですが、これを平成21年度まで、河川管理工事という形で計上しておりましたが、実際に国の行う事業に合わせて同時に委託をしているということがありますので、実態に合わせまして委託料に組みかえたというものでございます。 ◆委員(山田安邦君) 去年の予算というのは、清掃委託料が547万6,000円組んであるのです。工事請負が1,100万。ことしは工事請負は141万円で、清掃委託が1,069万9,000円になっているものだから、これは清掃委託の部分の、そうすると、去年の547万6,000円というのはどこの清掃委託ですか、これは。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 21年度は、今ノ浦川、それから加茂川、それから半の池川、以上が河川で、あと調整池で、倉西川、それから田川沢川の調整池、以上の委託です。 ◆委員(山田安邦君) ということは、これは全部清掃委託で今の話は出していた、21年は。22年の予算では工事請負費の去年の1,100万円のうちの、いろいろあると思うのだけれども、このうちの幾らを清掃委託費へ持っていったのですか。1,000万になってしまって、500万ぐらいふやしているのだけれども。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 天竜川の国とあわせて行う部分としての500万分を委託料に移してあります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 説明資料の129ページ、河川海岸清掃美化事業というところですが、皆さんがボランティアでまち美化パートナーというところへ入って、同じようなことをされていらっしゃる方がだんだんふえてきているわけですけれども、例えば同じ川の堤防の土手の草刈りをやるときに、まち美化パートナーの人たちが草刈りをやっていて、その隣が河川愛護の制度を使ってやっているというと、何か同じ気持ちになれないというか、今、こういう大変なときなものだから、それこそ河川愛護という制度はやめてしまってもよかったような気がするのですけれども、やめられなかったということかもしれませんが、河川愛護で一番たくさんもらっているところというのは幾らぐらいなのでしょうかね。 ◎道路河川課長(水野義徳君) この自治会が行う河川愛護活動とまち美化の関係は、たしか決算のときにも同様の課題というようなことであったと思いますが、私どもとしますと、こういう河川愛護活動の中で育ってきたといいますか、自治会さんとか、そういう部分については、できるだけまち美化パートナーの紹介もさせていただいております。そういう中でシフトしていくことができれば一番いいかなというふうに思っております。  ただ、そういう中で、一度に、ボランティア活動そのものは過去からの経緯もありますし、報奨金そのものをすべてゼロという形にはなかなか切れないという状況がありますので、だんだん段階的にというふうには考えております。  以上でございます。 ◆委員(中村薫君) 報奨金を出している以上、僕は一つにはなれないと思いますので、ちょうどいい機会だったのではないですか、今回やめるというのは。皆さんどう思われるかわかりませんが、せっかくのチャンスを逃してしまったなとは思っていますが。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 実際、21年度で212自治会、全体の7割ぐらいが河川愛護活動で協力をいただいております。そのような実態もありますので、確かに各自治会の方たちからはいろいろ、のり面の急なところであるとか、先ほど申し上げましたようないろいろな背景があって大変だというような声は伺っておりますが、そういう中で、まだ7割を超える各自治会の御協力をいただいているという、こういう実情もございます。一方で、まち美化へシフトしている団体も多数ございます。  ですので、委員おっしゃるように、いい機会といいますか、一つの区切りという部分もないわけではないのかもしれませんが、急激な変化もどうかなというようなこともありまして、継続をひとつこのまま考えています。 ○委員長(小野泰弘君) ほか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけ確認ですが、ページ269、8款3項1目、ポンプ場等の施設管理事業になると思います。説明書は129ページです。  今度、支所の見直しで、産業建設課がなくなっていく中で、竜洋地区において、水門とかポンプ場の開け閉めとか、そういうのがあるわけですが、これは今職員がやっているのですが、外注になるのかどうか、その辺伺います。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 今御質問ありました竜洋支所が今所管しております竜洋排水機場とそれから竜洋水門、これにつきましては22年度から委託をするという形で細部を協議しております。その方向で予算づけも計上させていただいているという状況です。 ◆委員(岡實君) もう1点確認ですが、当然24時間、その人たちが監視しているということではないとは思うのですが、何かそこら辺は即応性のほうは問題ないですね。 ◎道路河川課長(水野義徳君) これは、現在の今之浦のポンプ場も同様で、ポンプ場に24時間いるわけではありませんので、いろいろな情報がそれぞれ委託会社に入りますので、それによって出動をすると。要するに排水機場のところまで、機械は竜洋支所ですので、第一段階で竜洋支所へ行ってみる。第二段階で機械を操作したり水門を閉めたりするとか、いろいろな部分はそれぞれありますが、いずれにしても、初期対応については業者のほうに連絡が入るような形で、あとはその現場で対応するという形になっております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 普通河川の樋門の管理についてお伺いしますが、これ、いろいろな形があると思いますけれども、基本的には地元が委託をされていると思いますけれども、きちんと地元とそうという手続がされているかどうか、最初に伺いたいと思います。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 委員おっしゃるように、これは地元に委託をしておりまして、毎年契約を交わしております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 実はそうでないところが昨年あったものですから、現在設置をされている樋門については100%地元ときちんと管理の契約がされているという認識をしていいですね。 ◎道路河川課長(水野義徳君) その契約の中に金額等も盛り込んでおりますので、契約書を交わして委託をしているという形でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 漏れはないですねということを聞いているわけです。 ◎道路河川課長(水野義徳君) そういう考えでおります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) このポンプ場の施設管理のところで聞くのですが、都市下水のポンプ場の今年度の設置、載っていないものですから、ここで聞かせていただきますが、あるのだったらどこ、ないのならないで結構です。 ◎道路河川課長(水野義徳君) ポンプ場の設置ということで、8款4項5目で都市下水路事業というところがありますが、ポンプ場の整備については……。 ○委員長(小野泰弘君) その目でやりますので。  ほかに御質疑ありますか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 先ほどの、もう一度だけ言わせてください。今しか考えるときがないと思って、もう一度だけすみません。  同じことをやるときに、2つの制度、3つの制度が混在しているということで、私はおかしくなってしまっていると思っているものですから、せっかく皆さんに地域のことは地域でやってくださいねと言って、ではやるかと思ったときに、あいつらお金をもらっているよということになっているものですから、それはお金を出さなくてもその人たちはやってくれますから、お金が出なくなったからおらはやめるかという人たちのほうが少ないと思いますので、ぜひそういうふうに考えていただきたいなと思いました。 ◎建設部長(春日芳典君) この河川美化につきましては、合併のときもかなり議論がございました。旧豊田町と旧豊岡村については、かなり手厚く報賞金を出してきた部分がございますので、下げるにしてもなかなか問題がございました。  それで、今回、まち美化パートナーということで皆さんにお願いしているものですから、この件についてもいつか整合をとらなければならないということは十分承知しておりますので、また自治会の役員さんにも相談しながら、できるだけ早急に統一できるように努力していきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−3項河川費、質疑もないようですので、打ち切りをさせていただきたいと思います。
    ○委員長(小野泰弘君) それでは、次に、4項の都市計画費に入りたいと思います。  ページ数でいいますと272ページからですが、ここの都市計画費のほうは目ごとに審査をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  272ページ、1目都市計画総務費について御質疑があればお願いいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 景観計画策定事業の関係で伺います。ページは273ページ。  1の(1)の中になるのですか、歴史的な景観を生かした魅力あるまちづくりというような形で今進めてもらっているのですが、先ほど来の話でいきますと、大分いろいろな計画がずれているという話ですが、この辺、どんな今流れでおりますでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) お答えいたします。  景観計画策定事業というのは、その前に関連がございまして、景観形成ガイドプランの策定業務とのかかわり合いがございます。  景観形成ガイドプランの策定事業は、今年度の予算はついてございませんが、景観計画策定事業につきましては、そこにあるように見付地区の景観計画をするということで、事業費はわずか36万4,000円なのですけれども、かかわる推進事務に充てるというふうに計上してございます。くどくなりますけれども、ガイドプランの策定と関係がございますので、そこでまたもし御質疑あればお願いしたいと思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) それは今の款項目でよろしいですか。 ○委員長(小野泰弘君) 入っています。 ◆委員(岡實君) それで、要は聞きたいのは、掛塚地区のまちづくりです。以前見付は、同じぐらいのときにスタートしたのですが、見付はもうかなり進んでいるわけです。掛塚地区が空家がおおくなってしまって、お年寄りがふえて、ずっとこのままいってしまうとどうかなってしまうのではないかという話で、以前も2年ほど前、一般質問させてもらったのですが、その辺の考え方がずれてしまうともっと大変になっていくのではないかと思うものですから、そこら辺の兼ね合いはどんなものか伺いたいなと思いまして。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 先にお断りですが、ガイドプランの関係については予算にないものですから、あえて回答を差し控えさせていただきますけれども、御指摘の竜洋地区の景観計画については、現在進めているガイドプラン策定業務の中でその位置づけを明確にしようと思っております。  ことしの計画では、基本方針をまとめて、具体的にどういう地区にどういう方向づけをするかというところで今整備をしているところでございます。  確認ですけれども、予算の中で273ページの景観形成ガイドプランの策定懇話会委員報酬があるということの関連という理解でよろしいですか。 ○委員長(小野泰弘君) そういう理解です。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) これにつきましては、事業そのものは委託としてやるのではなくて、職員による直営でやるということで進めていきながら、懇話会制度は残してございますので、次年度も懇話会にお諮りをしてこの策定を進めるという考え方でございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) 今、掛塚地区のまちづくりというのはどんなところで進められるか、そこら辺だけ伺いたいのですが。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 掛塚地区につきましては、名前は忘れたのですけれども、何カ所か歴史的な建物等を位置づけされておりまして、具体的には、次年度その方向づけをしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。−−それでは、1目都市計画総務費については質疑を打ち切ります。  続きまして、2目の土地区画整理費の審査に入りたいと思います。  2目の土地区画整理費につきまして御質疑のある方はお願いをいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 277ページの、本会議の中でも出ましたが、一番下のJR新駅設置事業ですけれども、聞き漏らしたのかわからないのですけれども、確認ですけれども、これはJRとの協議はきちんと整って、駅をやるという前提でここがまず始まっているのかというのと、それと、以前の説明では、区画整理が先で駅は最後だというような進め方の順序だったような気もするのですね。ですので、JRの主張とすれば、それだけ乗る人がふえてからでなければ駅なんかつくれないよという話だったと思うのですが、その辺の順番とか、どういう手順で進んでいくのか説明をいただきたいと思います。 ◎区画整理課長(粟倉義弘君) ただいまのJRの委託の関係ですけれども、平成6年にJRと基本方針を締結をした時点で、基本的には駅を設置していくという方向で磐田市もJRのほうも考えていくと。ただ、その条件の中で、駅の乗降客がなければ収支が合わないということで、その見込みが立つまではJRのほうでゴーサインが出せないということになっております。  先ほど2つの御質問の中で、2つ目も1つ目も関連をするわけですけれども、新貝の土地区画事業は今年度末で60%を超えると。さらに昨年末、12月13日ですけれども、念願であった南側の区域になる鎌田第一土地区画整理事業が組合を立ち上げたということがあって、平成6年当時に計画をした内容を見直して、その内容の見直しというのは、より具体的にするということもありますけれども、当時、ホーム形式をJRのほうからいろいろ提案があった中で、事業費もかなりかかるような形になっておりましたので、それをなるべく低減をしたいということと、あとはバリアフリー等の法律も変わっておりますので、そういった部分の配慮もしなければいけないと。より具体的な事業費等も今後はじいていきたいという中で今回委託をするということでございまして、ここで配線計画、それからホームの形式等を決めて概算の事業費を出して、内容等概略を決めた後にさらに概略設計、もう少し細かい応力計算だとか、そういったものをやった後でないとゴーサインが出せないということで、かなり先のことになりますので、今ここで委託をするということで考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今の話ですが、説明書の133ページの、これ、全体計画なので、平成5年の試算だと26億円と書いてあるのだけれども、実際問題、アバウト、もう十七、八年前だから、実際は今どのぐらいのところを読んでいるのかなという、それは何か概数でもありますか。 ◎区画整理課長(粟倉義弘君) はっきり申し上げて、金額はございません。今回の委託の中でそれを出していくということですけれども、近隣、ごく最近にやった駅の例を見ると、自由通路と駅舎合わせて20億から30億ぐらいのところが多いようですので、それに近いところかなというふうに思っているのですけれども、現実には、ほかの駅は新幹線の跨線部分がありませんので、今回新幹線、自由通路が新幹線を超えたいということで考えていますので、その分が上乗せになるといかほどになるかというのは現状ではわかりません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 277ページですが、説明資料の7ページにございますけれども、鎌田の第一の関係で伺います。  市の補助額がトータルで13億2,000万円と書いてありますね。受益面積が25.2ヘクタール。それから、新貝が60%の進捗率だという話ですが、新貝は40.4ヘクタールで市の補助額が8億8,200万円となっているのですが、この算出はどうやって算出しているのか、算出の根拠をまず教えていただきたいと思います。 ◎区画整理課長(粟倉義弘君) それぞれの区画整理の補助金につきましては、基本的に総事業費の5%という部分にプラスをして、それぞれの区域の固有にかかるといいますか、ほかと比べて経費がかかるような部分、例えば今回の鎌田第一で申し上げますと、倉西川という2級河川があるのですけれども、この改修が減歩とかいろいろな関係で、県のほうの指定をする30分の1の形ではなくて、3分の1の形で少し幅を狭くしてやるということで、原因者負担ということになっておりまして、こういった部分がほかの部分よりも余分にかかると。組合の事業を圧迫するということで、そういった部分を加味してこの助成金額を決めております。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) 倉西のその分を除けば、基本的な補助基準は変更がないというふうに認識していいですね。  それと、倉西にかかる分は、そうすると、この中でどれぐらい見込んでいるか伺います。 ◎区画整理課長(粟倉義弘君) すべてがその倉西川分ということではなくて、都市計画道路の事業費を国から補助をいただいて、県と市が残りのお金を出してやっているわけですけれども、そのうちの用地分については、組合の造成事業に充てられるというような用地対応分というふうに言っているのですけれども、そういったような内容もありまして、その分の事業費が新貝とか、その前にやった東部とかに比べると、鎌田第一の分は少ないということもありますので、必ずしもその分だけということではありません。  お隣のところで事業をやってきていますので、基本的には地権者の皆さんの御負担を均一というか、なるべく似たような形にしたいという中で、減歩率をほぼ同じぐらいに抑えるような操作もしておりますので、そういった中でこの補助金額も決まってきております。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) 細かな部分は別として、隣であるものですから、きちんとした整合性が図られているという認識をしていいですね。 ◎区画整理課長(粟倉義弘君) 先ほど申し上げたように、減歩率であるとか、そういった部分で整合をとらせていただいていますので、特に不公平はないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) それ以外に御質疑があればお願いをいたします。よろしいですか。−−それでは、2目土地区画整理費について質疑を打ち切ります。  3目街路事業費に入ります。  3目街路事業費につきまして御質疑があればお願いいたします。よろしいですか。−−では、3目街路事業費、質疑がないようですので打ち切ります。  4目下水道事業費に入ります。  4目下水道事業費について御質疑があればお願いいたします。−−それでは、質疑もないようですので打ち切ります。  それでは、5目の都市下水路事業費に入りたいと思います。  5目につきまして質疑があればお願いいいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 久保川の治水プロジェクトですが、いろいろ議会にも出てきていますが、これは予定では23年度完了となっていますが、これは予定どおり完了するというふうに判断してよろしいですか。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 久保川プロジェクトにつきましては、ポンプ場と、それから雨水渠、両方合わせた工事になりますが、現状の中で、22年度につきましては、基本的にゼロからのいろいろな事業の積み上げを検討する中で、JR協議をしてある雨水幹線のほうを優先させるというような選択をさせていただきました。  そういう中で、ポンプ場については、来年度、工事費等、計上がありません。こういうのと全体を勘案しますと、またこれは補助事業でありますので、県等とも協議をする必要がありますが、その事業の今後の状況につきましては、22年度、県を含めた関係機関と協議をしたいと、そのような形で今考えております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 聞いているのは、計画どおり平成23年度までにいろいろな話をしていますが、計画どおり23年度に完了するのかという、それだけ確認したいのです。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 厳しい状況にあり、若干の延伸を考えていかなければいけない状況というふうに思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 都市下水路施設管理事業ですけれども、排水ポンプ場、ここに前年と違うのは、竜洋排水機場と竜洋水門が加わったということで、施設管理委託料が1,100万円ぐらいふえているのですけれども、これは竜洋でやっていたときと委託のときと、1,100万というのはどのぐらいの差があるのかお尋ねします。 ◎道路河川課長(水野義徳君) これは、点検は定時月1回程度は点検をしていただきますし、また雨量の状況によって出動していただきますので、現在の例えば21年度に出動した状況をもとにして同じようなパターンで、出動したらどうだろうかという部分で試算をしていただいて今委託料を出しておりますので、現状の職員が出動する体制と同一の形のもので考えております。 ◆委員(稲垣あや子君) 産業建設課がなくなることによって委託に出すわけですよね。だから、平成21年度、職員がやっていて、委託に出すと1,100万、竜洋の排水機場と竜洋水門がふえて1,100万円というようなことですので、委託に出すことによって1,100万円。だから、竜洋でやっていたときも1,100万円ぐらいなのかと、そういう質疑ですけれども。減ったのか、ふえたのか、同じなのか。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 21年度までは職員がやっていますので、ここにかかった人件費との比較になろうかと思いますが、出動した回数とかそういうもので単純に比較はできないですが、雨が降りますと、その状況で竜洋の産業建設課全職員が出動してやっておりますので、それが年間の中で21年度ですと、これは市全体のポンプ場の合計で、これまで21年度ですと62回出ておりますので、単純に比較できませんが、職員がやっていた日数の人件費、それと比較した場合にはほぼ同等かなというふうには思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−では、ないようですので、5目都市下水路事業費について質疑を打ち切ります。  続きまして、6目公園費に入りたいと思います。  6目公園費につきまして御質疑のある方はお願いいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 2点伺います。竜洋海洋公園の整備事業と、もう1点は、ページ283です。竜洋海洋公園の事業で、新年度の主な工事、どんな工事をやるかというのと、もう1点、磐田エコパーク、これについての主な工事、それともう1点、磐田エコパークの中で3キロぐらいの周遊の道路があると思うのですが、ちょうど農高の敷地の外側ということで、交通が激しいといいますか、農高の鉄条網があるのですが、そこのところをちょっとバックするか何かで、歩道というか、そういうのができないかどうか、その点についても伺います。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 海洋公園の事業の内容でございますが、補助事業として最低の3,000万円という形の中で考えております。  事業の内容としては、矢板護岸を65メートルほどやっていく予定をしております。  それから、エコパークの中でございますけれども、これも非常に事業費が厳しい中で、100万円の予算でございますけれども、今年度、調整池を兼ねました堀込池をつくりましたので、そこに危険があってはいけませんので、安全対策のための看板を設置することを予定しております。  それから、農高側の道路の部分のところに関しましては、構想の中ではそちらも回って、竜洋海洋公園全体を楽しんでいただくという内容になっています。今のところはそちらのほうまで手が回っておりませんが、当然そういったこともやっていく必要があろうかと思います。  ただし、これに関しては道路の部分も該当しますので、道路河川課などの部署と協議の上でやっていく、実際にはそういう形になろうかというふうに判断してしております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 281ページ、3番の風力発電所施設費の保険料なのですが、保険料については、いつも年々高くなっていくということで、故障も多いし、保険屋さんのほうがリスクを背負うのになかなか大変だということで高くなっているのですが、22年度は安くなっているのはどういう理由なのか説明をいただきたいと思います。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 御指摘のとおり、経費のほうが大分伸びてきた中で、保険料が21年度は2,600万円という非常に高額になりました。当然、担当課としては十分な保険をかけていくほうが安全なのですけれども、やはり経費が余りに伸びてきてしまいましたので、内容を検討させていただきました。  保険の内容につきましては、火災保険と機械保険、それから風車がとまったことによって利益の損失があったときに補償される利益保険のその3種類になっておりますが、利益保険の部分の加入をとりやめたということによる減額でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  続きまして、7目都市改造費の審査に入りたいと思います。  7目都市改造費につきまして御質疑のある方はお願いいたします。  ページ数が結構ありますので、ご注意いただきたいと思います。287ページまでですね。いかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 287ページ、磐田駅の北土地区画整理事業ですけれども、これ、23年までで終了ということだったと思いますが、23年度で終わるのかどうかということと、あと、現状で、23年度までの事業の概算で、最終的に大体どれぐらいの事業規模になってきているのか、説明をお願いします。 ◎都市整備課長(山崎克巳君) 事業が23年度で終わるかということですけれども、23年度で終了する目標で進んでおります。ただ、清算業務は24年度以降残りますけれども、現地の作業については23年度で終わります。  それから、事業費、23年度まででございますが、23年度、予測を含めて合計で205億6,000万ぐらいかなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんでしょうか。−−ないようですので、7目の都市改造費を終わりたいと思います。  5項までいってしまって休憩をとりたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 5項住宅費です。これは目が1目しかありません。5項の住宅費につきまして御質疑があればお願いをいたします。−−では、5項の住宅費につきましては質疑がないようですので打ち切りをさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) ここで10分間休憩させていただきます。      午後7時51分 休憩      午後7時58分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開をさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、9款の消防費に入りたいと思います。  1項の消防費、ここは項でさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ですので、ページ数でいきますと299ページまでということになります。  それでは、消防費につきまして御質疑のある方はお願いをいたします。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 消防車の更新が載ってないですね。防災の可搬のポンプのところでお聞きしたのですが、一番古くて昭和59年、二十数年たっている今回の自主防の可搬ポンプ10台のうち、昭和59年だという話も聞いたのですが、今回更新が載ってないのだけれども、私が心配するのは、部品のたしか期限が10年ちょっとですかね。備蓄しているということも記憶の中にあるのですが、直近の一番古い車両というのは何年なのですか。現在の中で、何台か、数台あると思いますけれども。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 常備消防でのポンプ車につきましては、平成3年登録が一番古いものであります。平成3年につきましては、1台でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 1台ということですけれども、部品の調達というのは大丈夫なのですかね。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 車両につきましては、年に法定点検を実施して管理しておりますので、車両につきましては問題はなかろうかと思うのですけれども、あと毎日の点検整備を実施しております。  それと、ポンプにつきましては、これは定期的に水を出す放水の訓練等で確認をするしか方法はないわけですけれども、実際にポンプ自体の金属による経年劣化等は考えられるところであります。ですので、メーカーさんにおきましても15年が大体の目安ということで、どこの消防本部につきましても、平均的には15年、自分たちの消防本部につきましても、15年の計画で更新計画を持っております。  以上です。
    ◆委員(加藤治吉君) ということは、ことしは更新が載ってないけれども、次年度はという含みで私はとらえればいいということですね。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 来年度につきましては、更新計画はございませんでした。市民の安全、安心を守るためにも、計画的な更新が必要かと思いますけれども、整備を図る上で職員一丸となって、点検整備をして維持管理していきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 9款1項3目の水利の関係なのですが、去年は耐震用の貯水槽4基と40トンと100トンで1基入れたのですが、ことしは消火栓しかないので、実際水利の関係も随分昔の消防団からの地区によっては、旧町村から引き継いだような防火水槽もないわけではないので、計画的に今まで進めてきたと思うのですが、来年度は全然ゼロというような形になっていますが、その辺今回の予算については、消防としてはどんな見解を持っているか、教えてください。 ◎警防課長(秋山忠彦君) この水利につきましても、消防車両の更新と同様、市民の安全、安心を図るためには必要なものであります。しかしながら、22年度につきましては、厳しい財政事情におきまして、延伸することになってしまいました。常備消防につきましては、非常備と連携をした中で、放水訓練等、計画を持って火災等の災害に当たる考えでおります。よろしくお願いします。  以上であります。 ◆委員(山田安邦君) 耐震性のものはだんだん進めてきたのですが、実際からいくと、全体の貯水槽の中からいくとどのぐらいのところまで進捗しているのか、その辺わかりますか。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 防火水槽の設置の状況ですけれども、市内に1,307基設置されておりまして、このうち耐震性の防火水槽は603基で、耐震化率につきましては46.1%であります。  以上であります。 ◆委員(山田安邦君) 実際、市のほうの単費負担分がつけば、補助金のほうは当然ついてくるというふうに考えていいのか、その辺はどうなのですか。今は国なり県なりの助成の関係、補助金の関係との絡みで、国も厳しいから、補助申請してもつかないよというのか、市のほうが単費をつけるのがせつないので、申請しないのか、その辺はどうなのですか。 ◎警防課長補佐(古田正広君) 耐震性貯水槽の補助の関係ですけれども、40トンを3基では補助金がおりません。そこに100トンを加えれば3基でも補助金のほうはいただけるということになっております。  申請をいたしましても、県を通じて国のほうにその申請が上がっていきます。その中で県または国のほうで抽出という形になっておりますので、100%それが補助が受けられるかというと、それはちょっとやってみないとわからないというところがあります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 295ページの5番の常備消防活動費の中の(2)の資機材等維持管理事業ですけれども、決算議会でも緊急通信指令施設の機材が15年を越えて使っているということで、議事録を見てみますと、そのときに19年に保守メーカーから完全保守を打ち切られて、その理由が部品調達ができない状況であると。部品調達ができない場合は現状復旧ができない可能性があるということなのですが、今回700万円の修繕費がついておりますけれども、それで対応ができるのかどうなのかということと、例えばこれを変えるとなるとどれぐらいの費用がかかるのかという点について、説明をいただきたいと思います。  それと、もう1点、説明書の297ページの7番の予防活動費の中の(2)の火災予防意識啓発事業ですけれども、この中で安全防火フェア事業というのが未計上になっているのですが、それについてはことしは行わないということなのでしょうか、その2点。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) 通信指令施設の修繕費の関係ですが、経緯は先ほど述べられたことなのですが、当初完全保守の時代では3,000万円、設置費の8%を見込んで3,000万円が確保されていたわけですが、スポット保守に切りかわった時点で約半分の1,700万円を保守費用として計上してきました。その残りの1,500万円分を当初は修繕費に充ててきましたが、その経過が昨年度におきましても修繕料の実際に使った金額が約630万円、約42%でした。  今年度につきましては、900万円が計上されていたわけですけれども、現在のところ65万円の執行率、約7%ぐらいの執行率でおさまっている状況であります。実際に障害が発生してしまった場合、どのくらいの金額が見込まれるかというのは難しいところでありまして、大きなコンピュータ部分、心臓部でありますコンピュータ部分が障害が発生してしまいますと、そこの部分を補完する部分というと数億円がかかると見込まれていますので、そんな状況であります。  以上です。 ◎予防課長(山下武士君) 安全防火フェアの関係でございますけれども、新年度では産業まつりのフェスティバル豊田がありますけれども、これと合同開催ということを計画しておりまして、これはもともと11月の第1の日曜日にフェスティバル豊田をやっておりまして、また安全防火フェアは第2の日曜日に開催をしておりました。すぐそばの日曜ということで、合同開催を検討しました。  最初のほうのフェスティバル豊田のほうには、消防がもともと参加をしておりまして、どうせなら一緒にやろうというような話が進みまして、これは予算の削減化と両方もありまして、進めてきました。産業まつりのほうは大体1日3万人ぐらいの人が来るということで、消防のほうは大体5,000人ぐらいでありますので、お金をかけずに、できるだけ費用対効果ができるような感じのものを計画しようということで、来年度はそんなふうに計画をさせていただきました。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 緊急通信指令機材ですけれども、老朽化しているというのはわかったですが、老朽化の度合いと、要するにその部品がなくなったら部品が調達できない部分もあるということですよね。要するに、故障して機能しなくなるという可能性がどの程度危険度としてあるのか、まだよっぽど大丈夫なのか、その辺がちょっとわからないのですよ。機能停止に陥ったら大混乱ですよね。その辺が本当に修繕だけで対応できるという確信を持って今言っているのか、しようがないもので、これでどうなってしまうかわからぬけれども、今の状態を維持しているのか、その辺を少しちょっと危険度の状態ですね。それを説明いただきたいと思います。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) 危険度の判定は非常に難しくて、日ごろ使っているコンピュータであっても、コンピュータは耐用年数は大体5年と見ておりますが、10年もたてば急に故障が来てしまうというような状況がありますので、現在のコンピュータ自体も15年経過しているということで、危険度は非常に高い状況にあると思います。  もし故障してしまった場合、119番自体の回線は生きますので、機械的に受信することはできますので、その対応はできるのですが、ただコンピュータが障害が発生しますと、出動隊の自動選別とかという部分ができなくなりますので、人為的に行うことになります。さらに、地図検索機というものが働かなくなった場合については、それらも人の手で地図検索をするということですので、若干の出動がおくれるということは否めません。そういったところの人為的な部分は、日ごろの危機管理的な訓練で一応カバーしていく予定でおります。  部品等については、ことし徳島さんが古い機械を使っておりまして、ことし更新になるということで、うちと全くというか、ほぼ同じような機械を持っていましたので、交換部品として提供をいただきました。それが完全に使えるかどうかというのは難しいところなのですけれども、とりあえず補完的なこととして部品を提供していただいた経緯もあります。  最初の質問の中で、今の機械をそのまま更新するのであればどのくらいかかるかといいますと、大体6億円を見込んでおります。単独運用でありましたら6億円を見込んでおります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今の説明を聞きますと、非常に心配になるわけですが、消防の広域化の問題もあるし、デジタル化の問題もあるし、そういうものを早く結論を出して、その方向性で進まないとなかなか難しいと思うのですよね。  だから、今の緊急ならすぐやらなければいかんという一方で、今のような事情が内在されていて、なるべく早くその方向性が出るというタイミングをはかって今の説明があったのかどうなのか、含みがあるのか、その辺は副市長なり消防長で聞いたほうがいいと思いますが、ちょっとその辺を教えてください。  それと、もう一つ職員の定数割れをしているのですよね。広域消防の195人というのは、決めてある定数とは違うのですよね。その辺のところが遅々として進まないという内部的な事情があるのかどうなのか、消防の広域化の中でその辺の問題というのがどんなふうにあるのかなというのは、ちょっとわからぬものですから、来年度の195人の前年度並みの人数で来ていますので、定数割れをしていますので、その辺の考え方をちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎消防長(河島俊明君) 先ほどの通信指令装置の問題も含めての消防広域化の関係でございますが、先般議員懇談会のほうでも説明させていただきましたが、広域化の枠組みについては中遠を基本ということで、ほぼ決定のとおりでございます。しかしながら、通信指令の関係につきましては、大きくやった中東遠のほうがメリットがあるという意見もあるものですから、その辺を現在すり合わせているところです。磐田市としましては、今申しましたように、危機的状況の指令台も抱えていますので、早期に更新をしたいという部分で説明をさせてもらっておりますし、災害対策本部との連携というものは、大きくなり過ぎると、またそこが希薄になるという部分もございますので、小さな範囲で一本部一指令と、そういった形で対応したいというふうに説明を申し上げております。そういったものを今年度中に首長会議が開催されますので、共同運用の関係につきましてもはっきりとすると思います。  それから、人員の関係でございますが、定数は210人が条例定数でございます。これは磐田市単独でいった場合ということで計画を立てたものでございますが、現在消防の広域化という関係で、例えば消防本部を統合すれば事務職、いわゆる本部の職員が重複する部分がございますので、そういった人たちを現場に配置できる。より組織を強化できるという部分がございますので、そういった部分を署に何人配置したらいいかという部分も含めまして、現在精査をしているところでございます。そういった中で、広域化の協議の中で適正な人員を新たに決めて、中遠消防となった場合に何人が必要なのか、新たな定数を定めていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 質問したのは、今の磐田の単独消防の中でも、なかなか組織体制が即応できる体制が必ずしも万全ではないという気がするものですから、資機材も含めて。そういう意味で、定数が210にしてあるものだから、そこらのところも含めながら、合併して本部職員はダブるよというけれども、地域が広くなるものだから、そこら辺をどういうふうにするか、早く広域化と同時に定数の問題も方向性を出していかないと、お互いに困ると思うので、その辺は今お話のような、消防長が承知をしているということでいいですね、その辺の問題は。 ◎消防長(河島俊明君) そのとおりです。  このごろ言われている指揮隊という現場の総指揮をする複数の部隊を運用する指揮隊というものも国のほうから設置するように示されておりますので、そういったものも含めまして、スムーズな現場管理ができる対応を整えたいように、事務のすり合わせの中で定数を定めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 心配しているのは、指揮隊をつくることによって、分遣所の要員の関係とか、そういうものを今の段階だと下手に出ていってしまうとぐあいが悪いのかなという思いもあるものだから、いろいろ承知はしていますが、あえて聞いていますので、指揮隊のありようについても、早く広域の中でどうするかという、そういう中の方向性を出しながらやってもらいたいと思うのですが、そういうことでよろしいですか。 ◎消防長(河島俊明君) そのとおりです。  現在の体制においても、指揮隊を最大限活用するようなスタンスで計画をしております。それを試算をした中で、きっちり広域化の中で十分な対応をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があれば。−−警防課長。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 1点訂正をお願いします。  先ほど山田委員から質問がありました防火水槽の設置状況ですけれども、市内に1,307基と説明しましたけれども、1,306基ということで訂正をお願いします。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 資料の141ページ、消防職員研修事務でございますが、資格取得ということですが、どのような資格を目指しているのかということと、救急救命士というのがありますけれども、これもこの中で取得を目指す方向に行っているのかということと、現在救急救命士は何名いて、それで今の状態は十分なのか、その辺お聞きしたいと思います。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) まず最初に、救急救命士の関係でございますけれども、順番が後先で申しわけありません。  現在の資格取得者につきましては、31名ございます。ただ、私どもが考えている救急救命士の数は現在本署、5分遣所の6台の救急車がありますので、この6台の救急車に基本的に片班3名、これは2班体制で組みたいというふうな計画を持ってございます。そうしますと、36名の救急救命士が必要であろうというふうに思っていますので、まだ5名ほど足りないという状況でございまして、これにつきましては今後もできるだけ計画的な養成、あるいは採用に努めていきたいというふうに考えてございます。  それから、研修の関係でございますけれども、私どもにつきましては、まず大きく県の消防学校というのがあります。こちらのほうにまず最初に入りますと、初任教育というものも半年間かけて、消防のイロハを教えていくような教育、それから幹部教育というのもあります。それから、例えば予防査察科とか火災の調査科とか、救急ももちろん含まれますけれども、そういう専科の教育ということもやってまいります。それから、特別な教育として水難救助、こういったものも研修の中に入っております。  また、その他にもう一つ大きな上の段階にいきますと、消防大学というところがあります。こういったところも専科教育というところで教育をしていく。また、委員御指摘のありました救急救命士につきましても、研修所に6カ月間になりますけれども、研修所に入りまして、研修を積ませるというようなこともやってございます。  以上でございます。 ◆委員(高田正人君) 昨年に比べて399万円減らされているのですが、やむを得ないというふうに見るのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) 昨年に比べて、金額的には下がってございますけれども、ただそれはそれぞれの先ほど言いました専科の科目に受講をする職員の数がそれぞれありますので、そういったところで張りつけをしていくと、今回そういうことになった部分が1つ、それから研修の旅費につきまして、21年度の予算に多少多目に見ていた部分もありましたものですから、そういったものも差し引いて、今回精査をしてこの金額になったということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 私は消防団のことでちょっと伺いたいですが、団員の確保が大変だということで、例えば数合わせで全然出れない人を名前だけ入れて、ほとんど出なくて、最終的に退職報償金をどうしようかとかと、そういう問題になってきているところもあると聞いています。合併して5年間たったものですから、エリアの再編とか、これからの消防団の将来像みたいな、今とこういうふうに変わっていくのではないかという何かあればぜひここで示してもらいたいと思います。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 消防団の確保の状況につきまして、全国的に厳しい状況でもあります。磐田市においては、自治会にお願いをしたり、団員が直接勧誘したりして、現在1,367名の団員定数を確保しているものであります。年々確保が厳しくなっているのは現状でもあります。  今、消防本部につきましては、消防団を側面から支援をしているわけでございますけれども、これまでに消防団員の確保も含めた今後の組織体制について、消防団本部で検討していますけれども、それぞれの方面隊や分団には長い歴史もあることから、団員の人数とか活動の区域、分団の統合などについて、すぐに結論が出せないのが現状であります。前向きに検討は進めていると本部のほうでは聞いております。  例えば、今年度予算要求をしたのですけれども、実際につかなかったわけですけれども、竜洋方面隊の3分団、4分団、この統合につきまして、検討をして用地の取得を考えていたわけですけれども、実際につかなかったという形であります。今後におきまして、将来的にも統合することについては、消防団につきましても問題ないと意見を聞いておりますので、検討して進めていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いをいたします。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 些細なことですが、これは141ページに、資料のほうです。住宅用火災報知器設置促進事業ってありますね。本会議でも質問がございまして、御答弁されていますけれども、現実の問題としてこういう問題があるのです。単独で作動する火災報知器と連動型のやつがあるですね。法律ではそんな区別は恐らくないと思うのですよ、どっちをつけようなんていうのは。しかし、今までつけた人の話を聞くと、単独のものをつけたら、あれは単独でそこしか鳴らぬものだで、離れのほうに住んでいる人のは母屋に住んでいる人のところへ連動しないもので、あれはだめだよという話も聞いているわけ。法律ではこっちをつけよなんていうことはないかもしらんけれども、ここに書いてあるように指導、促進を図ると書いてあるので、そういう部分もきちっと私は市民の皆さんが認識をしてつけるならいいけれども、後になってみて、何だ、あれは単品で離れのやつは母屋に親父が住んでいても聞こえんじゃないか、これではだめだなということになるとロスが出るものですから、ここの広報する段階でどのような認識でしようとしているのか、その辺を改めて確認をしておきたいと思います。  以上です。 ◎予防課長(山下武士君) 国のほうの示されたものは、寝るところと、例えばこれが2階で寝る部屋があるならば、避難をさせるために階段の上にも設置をしなさいということで、家族が多くなれば必ず寝室がふえますので、そこと階段のふえた部分になります。そんなふうな感じで、静岡の全体で火災予防条例が定められておりまして、静岡県についてはそういうふうにやっております。  ただ、東京都につきましては、少し考え方が進んでおりまして、全部屋、あるいは廊下のほう、階段のほう、すべてにつけなさいよということの条例になっております。しかしながら、国の示されたものは、最低限のそこをつければいいよということで、負担もあるものですから、そういう条例で現在はいっております。  先ほど委員がおっしゃられました連動型のやつが最近出てきまして、例えば親器と子器があるわけですけれども、親器のほうが大体9,000円ぐらい、子器のほうが7,000円ぐらいでありまして、メーカーにもあるわけですけれども、7つが連動しているタイプのメーカーさんと15が一遍に鳴るというか、例えば同一敷地内で2棟あるものも100メートル以内なら作動して知ることができるよというのがあるのですね。これが本当は一番いいわけですけれども、国で示された条例というか、こういうふうに示していきなさいと。条例というのは細かいことを決めてやっていきなさいよというのがあるわけですけれども、本来はこのほうがいいと認識はしております。自治会説明会の中では、こういうものもありますよという話はさせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 後段の部分で、ぜひ私はそういうことをきちっと市民にPRするということは必要だと思っていまして、単品なのを買ってつけた人がそっちにすればよかったなという話も前に聞いているものですから、ぜひそういうきちっとした対応策というのは示していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−それでは、9款消防費、1項消防費につきまして、質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ここで暫時休憩をさせていただきます。      午後8時30分 休憩      午後8時33分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開をさせていただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 10款教育費の審査に入りたいと思います。  1項の教育総務費についてでありますが、ここのところは委員の皆様、項ごとの審査となりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ページ数で言いますと313ページまでになります。  それでは、1項教育総務費につきまして、御質疑のある方はお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 301ページですか、教育委員会の11月の定例会の中での予算の教育委員会の定例会の中で、教育委員の方々にことしは小・中一貫教育の研修をしてもらうということで、品川だか、とにかくそういう全国のサミットみたいなものに行くというお話をされていたのですが、実際にこの予算書で言いますとどこに計上してあるのか、ちょっと金額も何か9万6,000円ぐらいというような話でしたけれども、わかりませんので、どういう形になったのか、説明を願います。 ◎教育総務課長(岡本春成君) まず、10款1項1目の中に費用弁償、普通旅費とございますが、ここに今お話のございました教育委員に御参加していただきます品川のほうで大会が開かれますので、そこで研究をしていただくための予算を計上させていただいたところでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたらお願いいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 306、307ページの学校給食関係ですけれども、説明資料の147ページの上のほうに、正規職員が46人ということで、7人減っています。嘱託職員22名ということで1人減っています。  本会議場でも説明があったのですけれども、豊田の学校給食センターが9月から民間委託化されるということで、実際ここで1学期給食をつくってくださる方はどのようになるのか、お尋ねします。 ◎学校給食管理室長(田中均君) 正規調理員の人数が7人減っておりますけれども、嘱託・臨時の職員がふえていないということだと思うのですが、これは22年度は予算説明資料147ページですが、職員数については4月時点の人工数で計上をいたしております。21年度の臨時職員の人数は午前勤務の者、午後勤務の者がいる場合はそれぞれ1名、午前1名、午後1名と2名として計上してございましたけれども、22年度につきましては、人工数ということで計上をさせていただいたものでございます。変更はないということでございます。民間になってからは、人工で申しますと18.5人工減ることになります。 ◆委員(稲垣あや子君) 人工で言うと18.5人減ると言うかもしれないけれども、その人たちはどこに行くのですか。 ◎学校給食管理室長(田中均君) 正規と嘱託職員、これにつきましては配置がえとなります。他の調理場に配置がえとなります。臨時職員につきましては、民間を希望する方につきましては、こちらのほうからあっせんをしまして、雇用の確保を図っていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑は。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 説明資料の145ページの特色ある学校づくりの支援事業というのが組まれているわけですが、この内容について少し説明をお願いしたいと思います。  教育目標の具現化を目指しというように書いてありますが、専門業務臨時職員が8名だということで組んでありますが、この内容等について説明をお願いをしたいと思います。  それから、外国人児童の生徒適応事業の関係ですが、これは対象生徒数がどのくらいあるのかというのをそれをちょっと説明してください。 ◎学校教育課長(田中潤君) まず、1点目の特色ある学校づくり支援事業ですが、これは緊急雇用対策事業を受けて、今年間通じてですと4名になりますが、半期ですと8名ですが、雇用する事業です。  事業名は非常に大きいですけれども、具体的にはことしの6月議会でも議員のほうから出ていましたように、学校の図書館整備、司書の配置とか、いろいろ要望がありましたが、通年で3名は学校の司書業務のお手伝いということで任用を予定し、図書館の環境整備、充実に努めていきたいと考えております。  それから、通年でもう1名ですが、これは非常勤講師を市として任用し、学校の教育活動で正規職員が、病気等になった場合に、県はフルタイムの講師の任用制度になっているわけです。授業だけでもやれるけれども、フルタイムではちょっときついという逆に人もおりまして、授業だけでも支援していただけるように非常勤講師を任用していきたいなと、そんなふうに考えております。それが1点目です。  2点目の外国人適応で対象となる子供の数という御質問ですが、現在平成22年の1、2月の実態からの推測値ですが、小中合わせて319名を対象と考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 特色ある学校づくりの支援事業の関係ですが、雇用対策が主体だよという話であれば、これはいろいろ聞いてもしようがないと思うのですが、実際3名を通年で使う、勤務してもらう。それが配置を考えなければいかんわけでしょう。現実にはどういう配置の仕方をしていくのかなという、その辺をちょっと説明をお願いをしたいというふうに思います。  それからもう1点ですが、校庭の芝生化の事業の関係で、指導委託料が278万6,000円組んでありますが、これは委託先が2款7項2目のスポーツの関係の指導委託が132万5,000円あるのですが、これと同じところに委託するのか、それをちょっと確認をさせてください。
    ◎学校教育課長(田中潤君) 1点目の学校司書業務手伝いの通年3名の配置ですけれども、現在学校司書リーダーという形で2名雇用し、巡回訪問しております。そうした中で、各学校の整備状況に違いがといいますか、環境整備に違いがありますので、おくれているところは厚く今回新たな3名の方々のお力をおかりして、学校を基本的には巡回する形をとっていきます。おくれているところへ厚く入るということです。  ざっと言いますと、週半日のところもあれば、週1日入る。学校によって時間差は異なりますが、そんなことを考えております。  以上です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) スポまちと教育委員会のほうの委託先が同じかという話ですが、これは同じでございます。教育委員会のほうにつきましては、振興公社につきましては、コアを使った無料で芝生化の部分、養生の部分でノウハウを持ったところというと、振興公社がお安くできるという関係から、この振興公社にお願いをしているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(山田安邦君) 指導委託のはどの程度なのか、よくわからぬのですが、両方合わせると400万円ぐらいかかるのですよね。その委託実態というのはどういうふうになっているのかというのは、ちょっと確認だけさせてください。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員、今のはどこを指して言っているのですか。 ◆委員(山田安邦君) 校庭芝生化です。  それから、もう1点特色ある、これは巡回をしてという話がありましたが、この専門業務の臨時職員というのは、これはどういう資格で、どういう経験者でという、今の話を聞くと、かなり人が限定されるのかなという感じもしますので、どういう資格でどういう経験を持った人を雇用するのか、その辺についても説明をお願いします。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今のお話の委託料、その内訳をお話をすればいいのかなというふうに思いますが、まず芝生化の既存校のサポート、指導・助言料ということで、その278万6,000円のうち187万9,360円かかっております。  この内容でございますが、刈りかすの回収業務、雑草の防除作業、オーバーシートとか、そういったものが主なものでございます。もちろん管理の指導についてもあわせてお願いをしているという状況にございます。  それから、芝刈り機の整備代としまして、乗用の芝刈り機の整備代、これは大体1個当たり4万4,000円ちょっとかかっているのですが、その18台分として79万3,800円、それから諸経費を入れまして、合わせまして278万6,000円という状況にございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(田中潤君) 3名新たにお願いする方々は、基本的には本が好きな方で、特に資格までは求めない方向で考えております。  と申しますのも、既に学校司書リーダーという2名がかなり専門性のある方々ですので、そういった方の助言、アドバイスを受けながら、巡回し、学校の環境整備に当たっていくということを考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 芝生のほうはわかりました。  この学校の専門業務というのは、特に資格は要らないと、図書を学校を巡回して、本が好きなだけではぐあいが悪いと思うのですよ。だから、図書司書の資格があるとか、一定のものがなくても、経験というものもあると思うものだから、客観的に見て本が好きな人なんて世の中にいっぱいいるものだから、どういう判断をするのかなというそれがありますので、その辺はどうですか、教員のOBを使うとか、何かいろいろあると思うのですよ。その辺については、よくOBをたくさんお使いになるものですから、その辺は全然一般の人を雇用してくるという、そういう考え方でこれはよろしいですか。 ◎学校教育課長(田中潤君) 結果的には、山田委員言われるように、教員のOBになったりだとか、専門性を有する人が最終的に3名ですので、選出というか、選べる可能性はありますが、求める間口は広く今のところ資格は特にうたわずに、業務内容を明確に示しながら、やっていけるような方を募集していく考えでおります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 2点学校給食の関係で伺います。  307ページから309ページになると思います。説明資料は147ページです。  1点目は、職員の退職に伴って業務委託を豊田だったですか、新年度から始めるという話があります。その件について、今後とも職員が退職すれば不補充で業務委託という形でいくと思うのですが、今回多分学校給食センターだと思うのですが、単独調理のところもありますね。そこら辺でどんな形で今後方向をやっていくか、その考え方を伺いたいというのが1点。  それから、2点目は昨年4月から学校給食が改定されまして、1年たとうとするのですが、小・中学校については年180回ということでいいと思うのですが、幼稚園か何かは新年度から給食の回数が減る地区がどうもあるようなこともちょっと聞いているのですが、そこら辺はどのような内容か、対象となるところはどこら辺か、ちょっとわかったら教えていただきたいと思います。 ◎学校給食管理室長(田中均君) まず、1点目でございますけれども、退職者が23年度も4名おります。それから、24年度も3名予定されておりますので、そこらを見ながら進めていきたいと考えております。  単独調理場をという話でございますけれども、単独調理場はまだ今のところそこまでは今の段階では考えておりません。  それと、もう1点竜洋と豊田につきましては、給食回数でございますけれども、これは竜洋の3歳児が152日から147日に減ります。それから、豊田地区の3歳児が155日から147日、それから豊田地区の4、5歳児が165日から157日に変更になります。  以上です。 ◆委員(岡實君) 再質疑ですが、1点は職員の関係の調理委託、一応単独調理場というのは人数が少ないものですから、今の話ですと、とりあえずセンターのところをできるだけ順次委託化をやっていきますよと、そういう考え方でよろしいかどうかというのと、もう1点、今の竜洋地区と豊田地区の幼稚園、3歳、4歳、5歳児、全体的に減っているということですが、これというのはほかでいきますと、ここら辺は何か減らす理由というのですか、行っている日数は同じで減るだか、そこら辺のちょっとぐあいを教えてもらいたいですが。 ◎学校給食管理室長(田中均君) まず、1点目でございますが、これはまずセンターのほうからと考えております。  それから、2点目でございますが、これは豊田の地区の園長会のほうから、園外保育ができないと、予備日が雨になってしまったりとか、そういう関係でできないものですから、実施回数を減らしてくださいということで申し出がありまして、検討した結果、減らすようにいたしました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 職員の給与の関係でちょっとお伺いしますが、昨年度は予算で定年退職が12名組んであったですよね。ことしは定年退職2名で、勧奨退職が3名予算を組んであるのですが、これは実態に合っているのですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 全体で5名の予算計上ということなのですが、勧奨退職というのはもともと今の時点で現実的になかなか想定ができないところがありまして、7月に初めてわかるところでございましたので、あくまでもこれは想定人数ということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆委員(山田安邦君) わかりますが、ただ去年定年退職が12名なのですよ、予算計上が。ことし2名なのですよ。それが実態に合ったのか、勧奨のほうは、それは大体アバウトなのはわかりますが、ここのところはどうなのですかね。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今現在の職員がそのままいた場合については、定年に達する人は2名ということで御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(山田安邦君) 去年は12名いたということですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 当初予算を組むときには12名、実際に人事異動をしてからは12名のうち1名がほかの部署に動きましたので、結果的に11名にはなっておりました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−それでは、1項教育総務費について質疑がないようですので、打ち切りをさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2項の小学校費、ここも項でいきますので、御注意願いたいと思います。2項の小学校費の審査に入りたいと思います。御質疑のある方はお願いいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 315ページの小学校のふるさと先生の配置事業、30人ということですけれども、本会議での教育長答弁で、県のほうの35人学級編制の拡大ということで、小学校6年生の例えば4月から県費の方が来られるとなると、これは30人から減るのかどうか、その場合、これは中学校とも絡むのですけれども、実際今この時期ですので、採用とか決まっていると思うのですけれども、現在の状況をお示しください。  以上です。 ◎学校教育課長(田中潤君) 当初予算を組む段階で、今、委員お話があったように30名を予定しております。それで、県の6年生の拡大ということで、6年生と限定されているものですから、3校に配置される予定です。ふるさと先生は27になるかというと、学級の数というのは非常に変動があるものですから、今現在で実は81の学級が80に落ちると、ふるさと先生を配置する必要が出てまいります。そういった不安定学級が幾つかあるものですから、現時点では市費教員は小学校31名必要になっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 本会議でも話がございましたが、小学校の施設管理事業の関係で、学校の施設の維持管理というのは十分ではないよという話はいろいろ聞いていますが、資料で149ページです。317万5,000円ふやしているのですが、実態からいくと、その前年度からがくっと減らしてあって、もとどおりまた戻るか戻らないぐらいですが、現場の学校はかなりいろいろ施設の関係は苦労しているのですよね。PTAが資源回収やったり、あれやったり、これやったりって、そういうのでいったら、この額というのは満足な額ではないと思うのですが、どの程度これで充足できるのですか、実態をどういうふうに把握しているのか、その辺をちょっと教えてください。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 確かに、おっしゃるとおり、施設管理、修繕とか、そういった部分で十分ではないというふうな認識は持っております。この施設管理につきましては、例えば修繕でとらえられると、この学校配当分だけではなくして、教育総務のほうでも全体の修繕の費用というものを予算として持っております。そういった学校で高額でできないものについては、基本的には教育総務のほうにお知らせをいただきまして、その中で優先順位の高いものを教育総務の予算でなるべく対応させていただいているというような状況にございます。  いずれにしろ、修繕というのはきょうすべて終わっても次のときにあしたにはまた雨漏りがするというような、そういった状況で、どちらかというと追いかけっこのような状態で、常に十分な予算というのが確保というのは大変厳しい状況下にあるということは、十分認識しておりますが、ぜひ学校の要請にこたえられるように、何らかの工夫をしながらやっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 説明書の319ページ、教育振興費のうちの3番目の教材等整備事業の中での社会化の副読本をつくられるということですけれども、内容的にはどんな感じのものに仕上がってくるのか、内容について説明を願います。 ◎学校教育課長(田中潤君) これは3年生、4年生を対象に配布する副教材といいますか、副読本に当たります。磐田市の地理の状況から産業、人々の暮らしの様子などを盛り込んだ教材を予定しております。そういったことから、5年ごとに大幅な改定をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いをいたします。−−副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 説明資料の149ページなのですが、小学校市負担補助員、運営困難学級補助員で今回42名、昨年度よりクラス2名になっています。この数、この後幼稚園もあるのですが、この補助員というのが磐田市はかなりというか、例年ふえているというふうに思うのですが、ここら辺のところに対してのちょっと認識を教えてください。それから、こういう職員の方たちの今の研修制度のあり方を教えてください。 ◎学校教育課長(田中潤君) 小学校はことし41名配置しておりましたが、来年は今お話がありましたように42名を配置していきます。支援を必要とする子供たちの数が年々ですが、少しずつふえているような、横ばいないしは増加傾向にありますので、そういった子供たちへの適正な支援ができるためにも、来年度も42名を配置していきたいと考えているところです。  それから、研修につきましては、毎年特別支援に関する研修会を市主催で開催しておりまして、適切な支援に当たられるように、専門家を講師にお招きして行っているところです。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 適切な支援というふうな認識をお持ちになっていらっしゃるということなのですが、ちょっと幼稚園との関連になってしまって、所管をまたいでしまうかもしれないのですが、ちょっと多いと思うのですね。質疑ですので、意見は言ってはいけないのですが、ここの数字に関してつけているというのが適切な支援であるという認識であるということがどうなのかなと毎年思うのですが、そこのところがもう少し人をつけるという考え方だけではなくて、仕組みとか、そういう流れの中で、支援員のあり方ということの検討なんかはいかがなのでしょうか。 ◎学校教育課長(田中潤君) つけていれば済むというわけでは決してないというふうに思っております。その子が求めるというか、必要な支援がよりよくできていくようにしていくことが常に大切だととらえておりますので、そういった意味でも支援員の資質、能力を高めるといいますか、研修は常に必要だというふうにとらえているところです。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 今、研修というふうにおっしゃるのですが、これは年にどのぐらいやっていらっしゃるのかということと、あとどういう方がこの支援員、そういうふうに配置されていますか。 ◎学校教育課長(田中潤君) 研修会の回数は年2回です。初心者を対象とした研修が1回、それからある程度ノウハウというか、知識を持った人たちに対する中級レベルの研修会を1回と、合わせて2回行っております。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 研修の回数と今お答えがなかったのですが、どういう方がなっているのかというところもあるのですが、繰り返しになるかもしれないのですが、これは最後にしますので、仕組みというようなところは大切だと思うのですね。こういう方、ちょっと下の支援教育のところにも関連するのかもしれないのですが、ちょっと私もよくたまに見に行くのですね、学校に。ある程度保育園とか、そういうところでの部分とかのあり方みたいなところの研究というのですか、そういうスキルというのですか、そういう部分でのところというのがちょっと乏しいというか、その子にただついているというところでのあり方みたいなのもちょっと感じますし、ここの人数に関してはもう少し深く認識を持っていただきたいなと思いますが。  以上です。 ◎学校教育課長(田中潤君) どういった方がなっているかといいますと、さまざまですけれども、教員OBも入っておりますし、そうではない方もいるのが現状です。  それから、スキル面で乏しいという御指摘ですけれども、それは実感しているところです。そういった意味で、資質向上に努める必要があるなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありますか。−−では、ないようですので、2項小学校費について質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、3項の中学校費に入りたいと思います。これも項ですので、お気をつけをいただきたいと思います。3項中学校費につきまして、御質疑があればお願いをいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 323ページ、これも小学校と同じなのですけれども、ふるさと先生の配置事業、6人分を見込んでいます。これも今まで1年生は県のほうでついていて、今度は3年生までということで、6人を置いて充実させるというかどうかわからないのですけれども、その点と、それから22年度に向けてふるさと先生は小中合わせてどのぐらいの応募があって、実際どのような状況で採用という形になったのか、お示しください。  以上です。 ◎学校教育課長(田中潤君) まず、中学校におけるふるさと先生の状況です。  県が中3まで拡大しました。予算計上している段階では、まだそういったことがはっきりしておりませんでしたので、6名程度は必要だという試算をして計上しております。結果的に、ふるさと先生としての配置が全くないかというと、そうではなくて、今1名配置する予定です。  県のほうは73人とか1学年74人ですと、3クラスつくったときに25を割るものですから、常に下限が県は25をとっておりまして、そういった未配置のところへふるさと先生1名配置、中学はしていく予定です。  それから、本年度から来年にかけての応募状況、採用の状況ですが、98名の方が応募いただきました。当日試験は欠席者が若干1名、2名ほどありましたけれども、ほとんど応募された方が試験を受けていただきました。来年度の採用は小学校で17名、新たに採用をしていく予定です。中学はございません。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) ということは、継続の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お願いします。 ◎学校教育課長(田中潤君) 小学校は14名です。中学は1名です。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いをいたします。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 小学校のところで言おうか、中学校のところで、どこで言うかわからなかったのですが、歯のことなのですが、フッ素コートというのですか、あれが効果を認められていますよね。児童の小学校全員にそういうことをするのはすごい絶対に効果があると思うのですが、そういうのは全然なかったのですか、今まで小学校にしても中学校にしても。 ◎教育総務課長(岡本春成君) そちらのほうの事業は、健康増進課の事業でございまして、教育委員会単独の事業ではございません。今、磐田市内でやっているところにつきましては、福田地区の幼稚園と小学校では竜洋地区の小学校が健康増進課の依頼を受けて実施をしているという状況にあると思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−それでは、3項中学校費について質疑を打ち切りといたします。 ○委員長(小野泰弘君) 次は4項幼稚園費につきまして、審査に入りたいと思います。  4項幼稚園費につきまして、質疑のある方はお願いをいたします。−−4項幼稚園費につきましては、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、5項社会教育費、ここから目ごとの審査とさせていただきます。  5項社会教育費、1目青少年育成費につきまして、御質疑がある方はお願いをいたします。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 335ページですけれども、説明資料の157ページの上から2つ目、放課後児童クラブ運営事業というところです。  ここで嘱託職員の主任指導員が17名、指導員が66名となっています。合計で83人だと思いますけれども、これは昨年度の予算を見ますと、主任指導員、嘱託職員が24名、臨時職員、指導員が59名だったのですね。ですから、これはうがった見方をすると、主任指導員から指導員に人数をふやして、経費を削減したのかなというような、そういうふうに見えるのですけれども、実態としてここはどのような対応をされているのかということについてお聞きしたいし、これによって放課後児童クラブの質としてどうなるかということについてお伺いしたいと思います。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) ただいまの指導員の人件費の関係になります。  今、委員御指摘のように、今年度は嘱託職員24名、来年度は17名、7名の減です。臨時職員につきましては56名から66名ということで10名の増員という形になります。  増減している理由なのですけれども、毎年ですけれども、22年度の指導員の再任用に当たりまして、事前に指導員に対しての意向調査と個々との面接を実施いたしました。  その中で、家庭の事情ということで、主な理由は扶養の範囲内で働きたいという指導員や本人の考えで来年度は臨時にかわりたいというような希望が9名、実際いました。その中で、慰留という言い方もおかしいのですけれども、引き続き嘱託でどうですかという話し合いもいたしました。今回結果としては嘱託から臨時のほうに7名減ってしまったという経過がございます。  もう一つ今後どのように、その質を落とさずにという点なのですけれども、今年度21年度につきましては、24人の嘱託職員ということは、各クラブに1人嘱託職員を置くというような計画でいきましたけれども、実際1年運営をした検証というのですか、結果として感じたものは、クラブによって非常に児童数のばらつきが大きい。小さいところですと5名ぐらいから、大きいところは100名ほどクラブがあるのですけれども、今回臨時にかわる方も本当にいたということもあり、少人数のクラブや問題の少ないクラブについては、嘱託を置かずに臨時職員の2名体制で十分やっていけるだろうという判断もいたしました。  ですので、今回配置については、大きな児童の多いクラブについては、嘱託職員を配置していくという考え方で見直しを行いました。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) それは急遽の策なのか、本来であればちゃんと主任指導員と指導員がいたほうがいいということで、今後も努力は続けるということで理解すればよいということでいいですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 考え方としては、先ほど言った意向調査、面接の結果を受けたというのも事実だと考えております。ただ、嘱託職員になる資格というのですか、学校の先生とか幼稚園、保育所の資格を持った方、あわせて経験年数2年以上というような条件があるものですから、今指導員の中でこの要件に当たる方が限られているという経緯もあって、今回は先ほど言ったような大きなクラブ、問題のあるクラブに対してやっていきたいと。ただ、これからにつきましては、そういった方々が資格を持っている方もふえていくようでしたら、配置のほうは考えていきたいと思っております。
     以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありますでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今のところですが、田原小学校の放課後児童クラブの管理運営委託がことしよりも40万円ふえるのですよね。民間放課後児童クラブの補助金が100万円減っているのですが、この辺の関係がどうなっているのかなというのを1点確認をしたいと思います。  それで、青少年の活動推進事業とか、いろいろなものがほとんど減額の状況になっておりますので、ここのところの放課後児童クラブの委託の関係と補助金の関係、それも含めて説明をしてください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) まず、放課後児童クラブの運営費がふえている点なのですけれども、これは今御説明しました人件費の関係で、臨時職員を増員というか、厚くしました。その分で多少運営費がふえているということと、民間の放課後児童クラブ補助金が100万円減っております。こちらにつきましては、ここ数年実際の名前で言いますと、こうのとり東の保育園に運営費を拠出しているですけれども、150万円支出をしている、実際ここ数年申請が上がってくるのがそこのクラブだけだということで、今年度につきましては300万円から200万円、100万円の減にさせていただきました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 田原小で、本会議でもありましたけれども、何で人件費がふえたかという説明をちょっとしてください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 人件費がふえたのは、臨時職員の増というのが一番多いのですけれども、一つは増員した理由としては、障害児の加配の部分で配置を厚くしていきたい。あともう1点は、22年度クラブの分割をしております。3カ所のクラブの分割をした関係で、臨時職員を増員しているという絡みがあります。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 要するに、運営の委託なわけですよね。その中でそれぞれのやりようというか、中でやりくりしながらやっていくと思うのですが、市のほうから委託料を出すときに何名配置してこれがどうでと、そこのところは市のほうの方針として指示を出してやっているわけですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) すみません。委託の関係になります。現在、委託を出しているところが田原地区の児童クラブに委託をだしております。実際、田原地区は指導員に関しては2名のままなのですけれども、管理委託料として要望等出てきた中の金額にして40万円ほどですか、運営費ということで、特に需用費的なものも含めて委託料を上げたという経緯があります。 ◆委員(山田安邦君) そこも聞いているのですよ。40万円ふえた、委託しているので40万円ふえた理由は何ですかということをお伺いしている。  それと、もう1点今こうのとり東は150万円、だから実際の予算支出は150万円ぐらいで済んでしまうわけですか。300万円組んだのが200万円にことし減らして、減らすけれども、22年度は実際は150万円ぐらいしか支出がされないというような説明というふうに理解をしていいのかどうなのか、そこをちょっと教えてください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 最初に、民間の補助金のほうなのですけれども、委員御指摘のとおり、支出については150万円で済むというふうに考えております。  委託の考え方なのですけれども、田原のほう、指導員の単価が上がっております。その部分と、あとは賃金の部分と労務管理の事務手数料が10万円ほどアップしていたと。今回、田原については初めての委託で、実際1年やっていただいた中で地区社協からの御意見等も聞きながら、22年度の予算については決定をさせていただきました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 何でしつこく聞いているかといいますと、どこのところもほとんど人件費抑制で、施設の管理についてもかなり抑制をされている中で、委託の部分のされているところが40万円ふえるというのは、何となく300万円から幾らになるかで1割以上ですよね。そこのところに不自然さといいますか、何となくしっくりしないところがあるものですから、そこの明細を聞きたいなと思って、あえて聞いています。  市内に今27直営があるのですが、それを割ると大体人件費等で行ってこいぐらいの額なのですよね、この委託料と単純計算をやると。そこのところで、だから40万円にふえたのが管理だとか、指導員の単価というのがどこもみんな共通でしょう。経験の差があるだけであって、だからさっき稲垣委員が質問したみたいに、嘱託指導員も主任指導員もひっくり返して臨時の職員で、だからこの全体の人件費が落ちたのかという話も何の話だなと思いながら聞いていましたが、実際指導員なんかの単価というのは年間にどのぐらいスライドして動いているのですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 指導員につきましては、田原児童クラブも27の直営の児童クラブも単価は一緒でございます。ただ、今年度と来年度の試算の中で、単価の見直しというのですか、一部時間単価を上げての積算になりました。そこにつきましては、嘱託指導員については月給制になっておりますので、その時間数との兼ね合いで単価がアップしたということでございます。 ◆委員(山田安邦君) 要するに、それは市の直営の部分と共通でしょう。特に田原に限ったことではなくて、その辺どうなのですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 単価については、すべてのクラブ共通でございます。  単価を上げたことによって共通になります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 今まで低かったということですか。 ◎児童青少年育成室児童青少年育成係長(井下田覚君) 今の御指摘ですけれども、単価につきましては、直営部分と田原に委託している部分というのは同じでございます。今回、田原の委託料が増額になったというものは、時間外手当の中で早帰りの部分が21年度計上していなかったという部分がございまして、実際に本年度初めて運営をしてみて出てきたところでございます。その分の時間外手当の分が増額というふうになっております。それがおおよそ嘱託という部分では10万円ぐらい、臨時職員分が12万5,000円、それに加えて先ほど申し上げた労務管理という中での手数料を10万円計上させていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 要するに、労務管理というのはどういう性質のお金なのですか。 ◎児童青少年育成室児童青少年育成係長(井下田覚君) 職員の労務を賃金計算等々、税務署のやりとり等々、全部地区社協のほうでお願いをしておりますので、その人件費分ということになります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じところですけれども、21年から22年にかけては放課後児童クラブの数が3つふえたと。今まで複数のクラブがあるところは、磐田北小と富士見小と聞いているのですけれども、あと多いところが分割した2つになると思うのですけれども、その3校を挙げてください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 今回、国の補助金の見直し、指導によりまして71名以上のクラブを分割することになりました。平成22年度から福田の児童クラブと竜洋西児童クラブ、磐田南の児童クラブを分割して第2児童クラブを開設いたします。 ◆委員(稲垣あや子君) 説明資料の157ページの一番下というか、放課後子ども教室、これは結構国で随分ラッパを吹く割には全然進まないというか、平成21年度のこの資料と今回の資料とほとんど変わらなくて、金額がちょっと減っているかなと思うのですけれども、この費用はどのように考えて、22年は設置していくのでしょうか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 放課後子ども教室のこれからの方針というか、考え方なのですけれども、基本的に今3地区6小学校で行っている子ども教室を継続していくという考え方が主になります。放課後子ども教室の拡大という話も、よく御意見として聞いておりますけれども、地域のボランティアさんとか安全管理員などのスタッフ、組織化をするのが今非常に難しい。あとは開催場所、財源の確保等がありまして、考え方としては今年度と同じ規模、内容で行っていきたいと考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) ことしから国の補助基準が変わって、開設している日にちが日数は250日にしなければいけないということで、12日ぐらいふえるわけですけれども、実際に単純で考えると、その12日をどういうふうに開設するか、月1なのか、どうなのかというふうに思うのですが、実際にはどういう割り振りでその12日が開所日として割り振られるというのか、どういう開所の仕方をするのか、変更点を教えてください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 委員御指摘のとおり、当初は250日以上の開催が22年度の交付の条件というようなものも聞いておりました。ただ、予算編成を進めていく中で、県より補助金の緩和措置という話がありまして、今までどおりの開催日数、磐田市にしますと238日なのですけれども、これでも補助金がおりるというような連絡がございました。  祝日開催による開催をしていきますと、どうしても人件費の増加にもつながるということで、それともう一方では保護者の方々に対してのニーズ調査も行った結果を踏まえて、来年度は従来どおりの開設、238日で行っていこうと方針を変更いたしました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−ないようですので、1目青少年育成費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 3目までいきまして休憩をとりたいと思いますので、御承知おきをいただきたいと思います。  2目図書館費の審査に入りたいと思います。  2目図書館費につきまして、御質疑のある方はお願いをいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 説明書の339ページ、3番の図書館施設費の中央図書館の件ですけれども、管理保守委託料の中で、樹木管理の委託料が今年度は未計上になっているのですが、これは何か理由があるのか、樹木管理はどうことしはするのか、説明を願います。 ◎中央図書館長(金原伸治君) 従来は樹木管理につきましては、委託料に計上させていただきました。今回につきましては、いろいろと検討した中で、樹木管理剪定手数料、手数料のほうへ計上させていただいております。園芸業者から、シルバーへ委託していくような方向で考えております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) それと、竜洋図書館、341ページです。OA機器の保守委託料も、これも未計上になっているのですが、これはどうなったのかということと、あとこの一番下ですけれども、豊田図書館の一番下ですが、これは多分字が違っていると思いますので、清掃用等具、直しと−−あと豊田図書館のことし屋根の防水塗装工事が行われるわけですが、その今の現状、どんな漏れ方をしているのか、説明を願います。  以上です。 ◎豊田図書館長(金子豊次君) 防水の工事なのですけれども、現在屋上においては防水シートの下に水がたまっている状態で、開架につきましては雨の降り方によって違いますけれども、全部で4カ所、また5カ所の雨漏りがあります。  雨の量、また風の向きによって多少変わりますけれども、雨が非常にひどいときでも1カ所ぐらいしか漏らないときもあります。現実、開架では今のところ漏っておりませんが、事務所が大半であります。 ○委員長(小野泰弘君) この清掃用具等借上料が字が間違っているということは、当局で言っていただかないと。 ◎豊田図書館長(金子豊次君) 清掃用具の借上料につきましては、表現が誤っております。 ○委員長(小野泰弘君) はい。もう1点、竜洋。 ◎竜洋図書館長(後藤章君) それで、OA機器の委託料ですけれども、今年度の当初に情報管理室のほうからインターネットの開放パソコンがあるのですが、それが情報管理から提供されましたので、本年度、21年度も予算が組んでありましたけれども、予算を組む必要がなくなりました。すべて情報管理のほうで面倒を見ていただけるということです。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 豊田図書館の雨漏りの件ですけれども、何か最後、よく聞こえなかったものですから、雨漏りしている部屋とか場所をちょっと教えていただき、それが程度がどの程度なのかという点を教えていただければと。 ◎豊田図書館長(金子豊次君) 雨漏りしている場所ですが、事務所が2カ所、それから2階の研修室で、1カ所、あとはパソコンルームが過去、今は漏っておりませんが、1カ所、以上であります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−それでは、2目図書館費について質疑を打ち切りをさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、3目の文化財保護費の審査に入りたいと思います。  3目の文化財保護費につきまして、御質疑があればお願いをいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 349ページ、埋蔵文化財センターですが、同じように雨漏りの話を聞くのですが、現状と今後の対応をどんなふうに考えているか、伺います。 ◎文化財課長(清水尚君) たしかセンターも62年開設で、樋が躯体部分の中に含まれている特殊構造になっていまして、かなり前から雨漏りには苦しんでいる状態です。  ただ、まだお客さんが来る部分等に雨漏りがいっていないので、優先順位からは外して、次年度には計上してはございません。ただフレームが曲がったり、かなりひどい部分もありますので、次年度以降どうするかということについて、検討はしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 学校の関係は、かなりシビアにやっているのですが、先ほど言った図書館とか、こういったところというのは、なかなか難しいところがあるのですね。このままずっと放置というわけにはいかんと思うのですが、基本的に学校施設以外はどんな考えでいるか、ちょっと教育長、事務局長、ちょっと一言お願いしたいですが。 ◎教育長(飯田正人君) 学校のほうはみんなが気にしているものですから、本当によくわかって直していくわけなのですけれども、割合予算の関係で忘れるということではなくて、なかなかそこへお金がつかないということですので、これからはそういったところにも積極的にお金を注いで直していきたいということを考えます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 文化財保護の関係で、全体ですけれども、本会議の答弁の中で民俗資料館みたいないろいろなところに散らばっているものを統合したり、雨漏りもひどいものだから、それを廃棄というか、壊したりとかというようなお話もあったですが、それはどういう計画で、どういうスケジュールでやっていくのか、ちょっと進め方を教えていただきたいです。 ◎文化財課長(清水尚君) 実は今年度の3月、もう3月ですが、豊田の農村環境改善センターが耐震工事に入るということで、あそこに農具室があります。あの農具から出してほしいという要請があって、今、文化財課ではできるだけ早く民具の一元化を進めるように、いろいろ話をする中で、旧磐田の給食センターにとにかく民具を一度一元化をさせていただいて、その中でダブっている民具等の取捨選択をさせていただく作業を来年度と再来年度2年間ぐらいをかけてやらせていただくという方向で考えています。  その後ですが、本来ですと一元化できる施設か倉庫がどこかに建設できるといいのですが、現状の厳しい財政状況の中で、そういう見通しが現状ではできませんので、とりあえず2年間についてはそういう形で進めさせていただこうというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑があればお願いいたします。−−ないようですので、3目の文化財保護費について質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 10分間休憩をいたします。      午後9時44分 休憩      午後9時50分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開をさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、11款の災害復旧費につきまして審査に入りたいと思います。これは款で審査をさせていただきます。  11款災害復旧費につきまして、質疑のある方はお願いをいたします。−−それでは、11款災害復旧費につきまして、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、12款公債費の審査を行いたいと思います。ここも款で行いますので、よろしくお願いいたします。  12款公債費につきまして、質疑がある方はお願いをいたします。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 利子のところで、2目のところで伺いますが、一時借入金ですが、これは当然借入先の決定は入札か見積もり合わせでやっていると思いますが、どちらでやっているか。  それから、入札にしても見積もり合わせにしても、市内の金融機関と市外とどのようになっているか、ちょっと教えていただきたいです。 ◎財政課長(石川勇夫君) 委員御指摘のとおり、見積もり合わせということで、市内の金融機関に照会をして、参加金融機関が見積額を提示するということでやらさせていただいております。 ◆委員(鈴木啓文君) 入札にする意図があるのかどうか、あるいは市外からぜひ見積もりり合わせに参加させてほしいというような声があるのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 今のところ、見積もり合わせでということで考えております。市外からの問い合わせは今までのところないということで承知しております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があればお願いいたします。−−ないようですので、12款公債費につきましては質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、13款諸支出金について審査に入りたいと思います。13款につきましても、款ごとの審査とさせていただきます。  13款諸支出金につきまして、質疑のある方はお願いをいたします。−−それでは、13款諸支出金は質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 14款予備費に入りたいと思います。予備費につきましても、款ごとの審査とさせていただきたいと思います。  14款予備費につきまして、質疑のある方はお願いをいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 一般会計の570億円以上の予算の中で運営していく中で、予備費が3,000万円というのは、去年も8,000万円だったけれども、3,000万円というのはどういうふうな予備費の性格として、この予算規模で3,000万円というのは適切なのかどうなのか、その辺はどういう判断か、ちょっと見解だけ聞かせてください。 ◎財政課長(石川勇夫君) 昨年は市長交代ということで5,000万円、新市長の政策的経費ということで計上させていただいたわけです。3,000万円ですが、近隣の中で多いか、少ないかというと、決して多いほうではありませんが、現状の財政状況の中では3,000万円が適当であると考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに予備費につきまして、質疑のある方はお願いいたします。−−14款予備費につきまして、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ここで歳出全体につきまして質疑を受けたいと思いますが、いつもと同じように個別の内容について避けていただきまして、歳出全体にわたる質疑についてお願いします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 3款で子ども手当が出ているのですけれども、全体として地方公務員、職員さんの子ども手当、児童手当がずっとちりばめられているのですけれども、何人分、お幾らになっているのでしょうか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 公務員分につきましては、事業者が支払うということになっていまして、今までも児童手当はそういった措置をさせていただいてありますが、人数まではちょっと手元に資料ございませんが、全会計で9,300万円ほどになっております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があればお願いします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 予算全体の歳出の中で、これは全体としてお伺いしたいと思うのですが、市長はいろいろこれからの施政方針をいろいろ出されたのですが、今回の予算の中で成長戦略としてどういうものを目指してこの予算が位置づけられているのかということと、歳出を随分いろいろと今の財政の中でやりましたが、戦略的な投資というのはどの部分があるのか、その辺のことについて説明をお願いします。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 今回の22年度の予算につきましては、非常に厳しい財政状況という形の中で、投資的経費については見直しを図ってきている部分があります。そうした中で、ソフト的な面で今お話がありましたように、国の施策の中で子ども手当が出てきておりまして、それにあわせて市の補助対応としては、高齢者の障害者タクシーの強化、それから児童扶養手当、または医療の対応という形の中で、特に福祉部分の強化を図ったというのが状況下でございます。
     その中では、特に在宅介護手当についても原動機付自転車の購入支援につきましても、プレミアム商品券という形の中で、経済の活性化を踏まえたような対応も1つ総体的に考えておりますので、そうした中では経済情勢を踏まえた中での戦略的な意味での対応かなと思っております。  それから、環境面ではエコアクション21という形の中で、全庁体制での取り組みが1つございます。そうした中で、全体的な経常経費の削減を踏まえて、全体の環境対応にも踏まえていくような形になってきております。  それから、投資的経費は抑えられている部分で、新たな中では東部地区にJRの新駅設置を踏まえた今後のまちづくりの体制の強化というのも一つの戦略的なものと思っております。全体的には、非常に厳しい中で、投資的には難しい部分がありますが、そういう中でも国の施策で見直されています農政面につきましても、厳しい状況ですけれども、近年あらわれております遊休農地対策、そういったものも踏まえて、新たな耕作放棄地を対策ということで、県等の連携の図る中で、これから強化を図っていくという部分がございます。  いろいろな中で、非常に難しい部分がありますが、歳出の面では、福祉の部分を踏まえながら対応していくというのが一つのポイントになってこようかと思います。  それから、教育部分につきましては、何回かお話が出ておりますけれども、耐震部分において小・中等において国の一定基準を踏まえたというのが21年度事業まで来ておりますので、そうした中で今後につきましては、県の指数対応できるような状況になれば、より一層対応もできるものなのかなと思っております。そんな中で、できる範囲の中での福祉施策、教育施策をポイントに、投資的事業につきましては、財政確保のできる範囲の中での対応ということで、これは今までなかったような社会経済情勢ということで、言うなればここまでよく組めたのかなというのがこちらのほうとしての気持ちを踏まえての部分でございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今、説明の中では大変予算編成にはかなり苦悩したことはわかるのですが、内容的に言うといろいろな事業を立ち上げた部分が扶助費的な性格のものが非常に多いというふうに思うわけです。  そういうものが今、部長から説明あったように、磐田市の現状の中で将来に展開するこの厳しい中でも要素になり得るのかということも、非常に聞きながら、何とか手当というのはほとんど扶助費的な性格なのですよね。投資的な経費にいけるのかどうなのかという将来展望がない、瞬間風速のような気がしたものですから、あえてそういう意地悪い質問をしたのかもしれませんが、こういうときこそ新しい戦略的な投資をどういうふうに位置づけていくだということを議論しないといかんだろうと思いますので、その見解を聞きました。  今、形の上での話はわかりましたが、副市長、どうですか、この予算を組む中で、市長と副市長が一緒になって、知恵を絞ってつくったというのも本会議で説明がありましたので、その辺の今私がお伺いした部分については、どんな配慮がありながら、どんな議論をしながらつくったのか、その辺もしありましたら説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 歳入歳出にかかわるので、後で全体があるので、そこでもいいですよ。  今のお話は歳入にもかかわってくるでしょう。なので、後で一番最後に全体のまた質疑もありますから、そこでしてください。  歳出全体にかかわる部分での質疑としてはありますか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 先ほど2点ほど総合計画の進め方と歳出で突然カットということでありましたですが、総合計画というのは、これを基本指針として進めていくという大前提があるわけですね。それですから、突然財政が厳しいとか、費用対効果とか何かと言いながら、一つずつこれは削減してしまうと、何のための総合計画かというふうなあれになってしまうわけですね。  ですから、今後ますますさらに財政が来年度も厳しくなるのですが、そこら辺計画の進め方というのですか、それと支出の関係、本当は書いてあることをやめてしまうということは、地域審議会に諮ったりとか、いろいろ経緯を踏まえないと私はいかんと思うのですね。その辺でこれからもこういう形が出てくるとなると、大変なことになると思いますので、今年度を踏まえて、来年度以降どんなふうに歳出の関係中心で総合計画とのかかわりをどんな形で進めていくか、全般的にちょっと述べていただきたいなと思います。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 総合計画は、市の根幹となります計画ですので、これは当然それを踏まえて進めていかなくてはいけないと思っております。本日も総合計画を踏まえた中で、一、二の点において変更されている部分が出てきているのが現状でございます。  総合計画を踏まえる部分につきましては、非常に潤沢な経済情勢の中で立てているという部分が一つございます。それから、それを踏まえて今後の計画という部分が一つ成り立っているわけですけれども、これは岡委員も御案内のとおり、こういう情勢になったときに、いかにP、D、C、Aですよね。見きわめて、評価をしながらどうするかということが一番大事かなと思います。  最悪の場合が今回のような状況下の中で、少なからずとも計画を見直して、実態に即したように対応させていただくというのが本来はあってはいけないような状況なのですけれども、やむを得ないような形の中での御理解をいただきたいなという部分がございます。  それから、特にこの計画につきましては、これから22、23年度を踏まえて後期計画の対応になりますので、特に根幹となります部分ということでは、状況下の中でよく見据えた中での計画策定というのが一つ状況の中では必要になってこようかと思います。  それから、特に地域審議会のお話が出ましたけれども、こういう機会をとらえて、できる範囲の中でそれぞれの意見を委員さん、それから市民の皆さんの意見を踏まえて、対応をしていきたいなと思っております。  特に今お話に出ましたように、コアとなる計画については、これを踏まえて順調に進めていきたいというのが本来の気持ちだと思っております。 ◆委員(岡實君) もう1点、実施計画を3年ごとに見直しということで、新年度は中間年になるわけですね。そうしますと、再来年というのですか、その次、23年度というのはさらに厳しいということですが、実施計画の位置づけはどんな形で考えていくか、ちょっとその辺だけこれから考えることだと思いますけれども、見通しがあったらお願いします。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) それこそ基本計画を踏まえた実施計画ですので、これにつきましてはもとよりいろいろな論議を踏まえて、現在に至っております。特にハード面につきましては、できる範囲の中で予算づけをして、延伸を踏まえ、やむを得ない部分はそれなりに対応していきたいと。少なからずとも、できる範囲の事業について対応をしていきたいというのはございますけれども、来年度は今回もいろいろな論議がありましたけれども、減収補てん債等々を踏まえた対応というのが多分22年度の予算の中では考えられませんので、財政調整基金も非常に厳しい状況になるという部分を踏まえますと、23年度の実施計画自体は現実の中ではことしよりももっと厳しいかなと。  ただし、その3年間を踏まえて、それ以降につきましては、状況を踏まえる中で、しっかり見きわめる中で、事業策定をしていかなければならないと思っています。現実を踏まえた中での対応ということで、それぞれ職員の理想的な考え方とか手法、また先ほども出ましたけれども、いろいろな戦略について、これから練っていきたいと思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、歳出全体についての質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 次は予算書の1ページをごらんをいただきたいと思います。  まず、予算書の1条が終わりましたので、第2条、債務負担行為につきまして御質疑があればお願いをいたします。−−それでは、第2条については質疑がないものといたします。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、第3条、地方債につきまして御質疑があればお願いをいたします。−−御質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、次の第4条、一時借入金につきまして、御質疑があればお願いいたします。−−御質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次は第5条、歳出予算の流用につきまして、御質疑がありましたらばお願いをいたします。−−御質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、次に今度は議案第6号全体について御質疑があればお願いしたいと思います。先ほどの山田委員の御質疑については、ここであったものと見なしまして、副市長の御答弁をお願いいたします。 ◎副市長(渥美敏之君) 22年度当初予算の編成でございますが、当然市長が4月に就任して初めての予算編成ということ、さらに私も今回初めて予算編成に携わらせていただきました。市長は当然選挙公約の中の公約を大分掲げて当選しまして、その思いを公約を反映したいということで、今回予算編成に臨んだわけでございますが、御案内のとおり一昨年の秋のリーマンショックから世界経済、景気後退ということで、そのまともな被害といいますか、影響を受けた磐田市、特に県内でも影響が多かったのではないかと。最近に至っては、市内企業の工場の編成、見直しとか、希望退職等々、大変厳しい財政運営を強いられているということで、議会の皆様には秋ごろには実施計画も71のうち15程度しかできない。あと予算がつかないのではないかということで、お話をさせていただいていましたが、どうにか今回皆さんに提案をさせていただきましたが、どうにか全体を見直しながらも、一定の実施計画に掲げられた事業等に幾ばくかの予算がつけられたということでございます。  特にこの一、二年影響を受けるということで、市税収入が大幅に減少するということ、さらには今いろいろな起債等をしておりますが、公債費が今後25年度にピークを迎えるということで、大変厳しい、財調も大変減少しているということで、来年度だけの予算編成というのはなかなか難しい。今後の再来年度というか、23年度、24年度等も踏まえた予算編成を強いられたということで、かなり実施計画上の事業、あるいは補助金等についても、質疑の中でも出てまいりましたが、少し削減をさせていただいたということで、若干そういう面では市民の皆様にも御迷惑というか、少し我慢をしていただくようなところが出てまいりました。  一方では、公共投資、さきの成長戦略というようなことですが、そういう公共投資という意味での成長戦略では、大分大幅な削減をさせていただいたということでございます。前々から本会議等でも市長が歳出構造を少し転換を取り組んでいきたいと、今すぐには軌道修正といいますか、少しずつ歳出構造を直していきたいという思いがあって、今回の予算編成になったわけでございます。  これで大満足ということでなくて、改革のスタート、一歩を踏み出したのではないかなというふうに考えております。今後とも、市民生活を守るための事業という観点から、市民に直結した事業、市民を守るための事業等を取り組んでまいりたいと思っております。  今後とも厳しい財政運営を強いられてまいりますので、経済状況、財政状況を十分踏まえて、来年に向けての執行等も含めて、財政運営に当たっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 歳入全体を見ましても、基金の活用とか、起債のありようとかというのをとことん精査をして、どこが一番使えるかと、それでなおかつ公債費比率に影響しないものとか、返済の糧とかというものを本当に精査をしたのかなというのを少し疑問がありますので、その辺はどの程度精査をしたのかなというのは少し1点お話いただければありがたいなというふうに思います。基金を含めてですね。  それと、あと歳出のほうの関係は、どうも全体としては扶助費といいますか、そういうところにどうもスタンスがいっているような感じがするのですが、その辺は予算編成の過程で何らかの議論はあったのかなかったのか、その辺もしあればお話をいただきたいと思います。 ◎副市長(渥美敏之君) 起債の関係でございますが、御案内のとおり、22年度末で658億9,000万円ということで、今年度末に比べて4億円弱の増加が見込まれていると。先ほどの申し上げましたように、公債費が25年度以降がピークを迎えるということで、市債については当然できる限り減らすのは当然でございますし、交付税措置といってもなかなか議論もありまして、今後の本市の財政力指数によっては、交付税措置ということですので、需用額に措置されるということですので、現金として入ってくるかどうかという若干不安なところもあると、今後の市の長期的な10年、20年を見た場合、なかなか難しいというところもございまして、若干市債の発行については精査をしたところでございます。  もう一方、2点目の扶助費に偏るといいますか、重きを置いているということでございますが、前々から言っておりますように、今回の予算編成では投資的経費を大幅に抑制する一方で、市民生活に直結した施策を優先するためということで、福祉、教育をキーワードに、挙げていただいた子供医療費、在宅介護手当等を手当てさせていただいたということで、これは市長の政策判断ということで御理解いただきたいと思います。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) まず、財政調整基金でございますが、特に本年度非常に厳しい状況下の中で、補正の中で基金の繰り入れを19億5,000万円という形の中での対応をさせていただきました。21年度末で32億円余の確保という部分がございますが、先ほどもお話がありましたように、中遠の基金、サングリーンの基金を入れての額という形になりまして、これを踏まえて、22年度に23億3,000万円余の取り崩しを予定しております。  そうした中で、残りが22年度末で13億9,000万円になります。サングリーンの基金が約6億円が入れてございますので、それがなかったと見るならば、1けたの数値になるという形になります。そうしたときに基金自体をどのように使うべきかという部分がございます。  それから、振興基金という部分での対応も1つどのような形でするかということもまた23年度に向けての対応になってこようかと思います。いずれにしても、財政調整基金自体は少なからずとも23年度の時点では、ゼロに等しいようなことになってこようかと思いますので、できるだけ22年度を踏まえた中でも23年度に繰り越しができるような対応、または基金への積み立てという部分も踏まえて対応していかなくてはいけないのかなと思っております。  それから、もう一つは退職基金も約8億円が今積み立ててございます。これにつきましては、退職者の予定金額が10億円を超えた部分について、今後対応していこうという部分がございますので、その退職者の基金についても配慮する中で、今後財調との対応もポイントになってこようかと思います。財調、それから振興基金の返済部分での対応、退職についての基金がこれからの23年度に向けての対応になってこようかと思っています。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 財調の話が突出していますが、そうではなくて、私がお伺いしているのは、ほかの基金がいろいろあるわけですよね。そういうものを駆使しながら、どこまで掘り下げてやったのかということが歳入部分でわからない。正直言って、減収補てん債だって、まだ8億円弱の間があったわけですよね。穴については、起債の公債費率のものにはカウントされないわけですよね、あれは。そういうところをしっかり精査して、今の財調が13億円しかない、あれしかないという話になったのかどうなのかというのは、なかなかいろいろこの審議をする中で見えなかったものですから、あえて聞いています。そのことが結局は歳出のほうに経費を生まなければいかんということになっているわけですよね、原資がないから。そこのところの精度がどの程度あったかなという疑問を持ちましたので、どの程度、財調だけではなくて、全体の基金のありようをどう考えたかということもぜひお考えいただければありがたかったなと思って質問していますので、まさに何かあれば答えてください。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 減収補てん債については、18億円を21年度の2月議会で補正の対応という形でさせていただきました。限度額を踏まえますと、約8億円弱の部分がございますが、使わない部分については22年度以降、3年間での交付税措置という部分がございます。  それから、減収補てん債そのものもすべてが交付税措置という形でもございませんので、そういったものを踏まえて、75%程度の部分の対応という形の中で見させていただきました。これについても、すべて取り組んで投資的経費に対応して将来を展望するということもできますが、現状の中ではそこの部分もすべてと言われれば、若干の部分でも交付税対応を踏まえながら、考慮する中で今回も対応をさせていただいたところです。  いずれにしても、そういった部分での起債、それから臨時財政対策債、そういったものの今後のあり方を踏まえて、実質的には22年度の対応も考慮していきたいなと考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありますでしょうか。−−ないようですので、議案第6号全体についての質疑を終結をいたします。  これにて、議案第6号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(小野泰弘君) ここで暫時休憩をさせていただきます。      午後10時23分 休憩      午後10時27分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ただいまお手元に議案第6号に対する修正案が提出をされております。提出者から趣旨説明を求めます。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算に対する修正動議を提出します。  修正の内容は、第1条第2項第1表歳入歳出の予算の一部、歳出2款1項8目人事管理費のうち、職員給与費の退職手当8億3,973万9,000円を4,500万円減額し、7億9,473万9,000円とし、減額した4,500万円を同じく歳出8款1項2目の建築指導費のうち、建築物等耐震改修促進事業の木造住宅耐震補強助成事業補助金5,500万円に繰り入れ、木造住宅耐震補強助成事業補助金を1億円に増額するものです。  それでは、提案理由の説明を行います。  今回の予算案を検証してみると、建築物等耐震改修促進事業については事業費の約3割の削減となっています。そして、その主な要因は木造住宅耐震補強助成事業補助金について、耐震工事に対して県費補助に市が補助の上乗せをしていた一般世帯に対しての30万円は廃止し、高齢者や障害者世帯に対する40万円の上乗せは10万円の引き下げを図っていることにあります。磐田市に著しい被害を発生させるおそれのある地震として、東海地震マグニチュード8クラス、東南海、南海地震マグニチュード8クラスのほか、神奈川県西部を震源域とするマグニチュード7クラスの地震など、その切迫性が指摘されているところであります。平成13年5月策定の東海地震による第3次地震被害想定では、地震規模マグニチュード8程度の場合、磐田市の人的被害は、死者、予知なし、冬の5時が一番大きく242人で、建物の倒壊による死者は220人と大半を占めています。建物被害のうち、地震動と液状化による被害は大破5,314棟、中破1万2,309棟、一部損壊1万3,115棟となっています。磐田市では総合計画、基本計画の中で地域防災対策の体制の強化として、民間建築物等の耐震化の促進を主要な施策に掲げて取り組んできたところであり、市としての上乗せ補助は施策を推進する上で大きな効果を発揮しています。地震による人的被害を抑えていくためには、減災効果の大きな住宅の耐震化は積極的かつ継続的に取り組んでいく必要があります。一方、退職手当については、例年当初予算では定年退職者分を計上していたものを22年度予算では勧奨退職者15人分、3億9,750万円を上積みし、当初予算から計上したものであります。これについてはあくまでも見込みであります。今回の予算での教育委員会を含めた退職金総額は9億5,817万5,000円で平成21年4月に出された中期財政見通しの平成22年度分の7億4,200万円との差は、2億1,617万5,000円と大きく乖離しているものでもあります。また、4,500万円という金額は年度内の予算執行に係る財源調整の中で捻出が可能な範疇だとも考えています。真に市民の生活を守るための事業とは何かは、本予算での事業見直し転換のテーマでもあります。市民生活に直結した施策の優先は当局のみならず、議会としてもその権能を生かし、真剣に取り組んでいく必要があります。  以上の理由から修正案を提出するものであります。 ○委員長(小野泰弘君) ただいまの提出者からの説明に対しまして、質疑があればお願いをいたします。  なお、あらかじめ申し上げさせていただきますけれども、提出者に対する質疑のほかに、修正による影響などの範囲に限りまして、所管の当局に対しても質疑を認められますので、その点を踏まえましてお願いをいたしたいと思います。  それでは、提出者並びに当局に対しまして、質疑がある方はお願いをいたします。いかがでしょうか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 提出者に対して1件質問させてもらいます。  4,500万円の増加、原案に対する増加の修正案、木造住宅耐震補強の予算増加ですね。これの4,500万円というのは、今までの件数は変えずに、60万円と、それから80万円という、そうですね。という対応だというふうに思うのですが、それでよいかどうかということですけれども、それともし件数が同じだとしたときに、従来、昨年は特にそうですけれども、6月で一般会計の補助が終わってしまったということもあり、その後補助をやめてしまったという経緯がありますけれども、今回提案者のほうではその件に対してどういうふうに考えているかということについて、お聞きしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 後段のところ。 ◆委員(松野正比呂君) 後段のところは150件が早期に終わってしまう、早期に予算がすべて補助されてしまうという可能性も高いというふうに思うのですけれども、そうしたときにその後の対応として、どのように考えているかという、これについてお聞きしたいと思います。 ◆委員(野崎正藏君) まず、前段のやつが何件かということですね。件数に関しては、原案で提案されている一般世帯100件で、高齢者世帯50件、それにそれぞれ上乗せ分の30万円を加えた部分で30万円掛ける150件で4,500万円という試算になっております。150件がなくなってしまった場合の対応ですけれども、これは今我々の修正、我々というのは、私が今出した修正案というのは歳入額も替えてありませんので、その後の歳入状況も含めて財源が生み出せるものであれば対応は可能だと思いますし、財源が全くないような状況であれば、それは対応ができないかもしれませんが、今のところ、現時点ではそれ以上の状況というのは私どもにとってはまだ見通せないところでもありますので、増額するとかしないとかということに関しては、予算の提案権も私にはございませんので、何ともお答えがしがたいところでありますが、そんなところでよろしいでしょうか。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があればお願いをいたします。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 当局に質問したいと思います。  勧奨退職の関係で、トータル8億円余の退職金の支出なのですが、この4,500万円が減額されたことによって、来年度の退職金の資金繰りについて、大きな影響があるかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(山下新一君) 来年度、22年度予算の勧奨退職分は18人を予定して計上したものです。この18人というのは、過去5年間の勧奨退職者の平均の18人ということで計上をしてあります。委員会の議論の中にもありましたが、それはわからないということももちろんあるわけですが、確実な予算編成という意味で5年間の平均の18人を計上しておりますので、それが減るということはもともと当初予算を編成したときに適正というか、確実な予算という意味では減らすということは支障があるというふうに当局としては考えております。  以上です。 ◆委員(河島直明君) 当局にもう1点お願いしたいと思いますが、耐震の関係ですが、先ほどの委員会の中でもありましたが、1件でも件数を伸ばすために県を中心の補助事業として120を150にしたということになりました。それは市の30万円上乗せ部分を廃止したということに至りますが、これが150件が満杯になったときに、補正予算として少しでも数をふやそうというその原点に返りますと補正予算で追加するおつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。今の予想で結構ですので。 ◎建設部長(春日芳典君) 一般世帯については、市の補助がございませんので、県のほうに言えばその100件が200件になり、300件になれば、県のほうは喜んで追加していただけるというふうに思っています。高齢者のほうにつきましては10万円、市の補助がございますので、市の財政状況も勘案しなければならないと思いますけれども、耐震が進むような中では補正も当然していく必要があるというふうに考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 提出者にお尋ねをいたしますが、木材住宅の耐震補強4,500万円を復活させるための財源の確保の手段として、今修正案ですと総務管理費から減額するということになっていますけれども、選択肢はほかになかったかどうか。どういう議論の結果で総務管理費の退職手当から減額することになったか、もう一度伺いたいと思います。 ◆委員(野崎正藏君) まず、いろいろな議論もありましたが、考えもありました。今回の予算編成の中で少しいびつさを感じたのは、片や景気対策のもとに補助を上げる部分もある。片や予算の収入の減額ということで補助の削減があった。そういったもろもろのこともありますが、まず第一に考えるのは、今回の厳しい予算の中でも市長も言っているように市民に温かさがある予算編成をつくり上げていくと。その中で我々が市民サービスを落とさずなるべく原案も守るべきところは守っていきながら、制度的に今回要綱も変えてまで、急変な状況だと思っていますので、その財源としては市民生活のサービスに影響のないところから持ってこようということで退職手当のところにいたしました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 提案者にお聞きをしたいと思います。  先ほど当局側に聞いたときにはこの耐震の関係ですね、150件を追加しようというときには、市の負担が少ないから県のほうの負担が中心ですので補正等がやりやすいと、件数をふやしやすいというお話がありました。提案者にお聞きしますが、提案者の提案だと30万円上乗せしますので、市のほうの財源が必要となりますね。高齢者の関係で40万円必要となりますが、その場合には補正を組みにくいという形にもなろうかと思います。それで、地震で1件でも多く耐震をやってもらいたいという形のものだとすると、件数が伸びるほうがより有効ではないかなと思うのですが、今の市の財政の厳しい中では市がこれ以上ふやせないとすると、それが最初に言った効果が薄まるのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 ◆委員(野崎正藏君) 今県内でもこの木造の耐震化率が伸びているのは磐田市が物すごい伸びています。何で伸びているかというのは、上乗せ部分があるからです。この制度が始まってから30万円の県費補助がありましたが、上乗せ部分がない中でどういうことが起こっていたかというと、議論の中でも委員会の審査の中でもお話ししましたが、設計や補強計画や設計に係る費用が15万円から30万円かかってしまうと。そうすると、実際の工事費というのは丸々御本人が持ち出すということであります。それに対して、市はそれを促進するために30万円、一般家庭ですけれども、30万円の上乗せをつけた。そうしたらば、工事が100万円から200万円だとかかかる中での補助金が工事に生かされるということで、耐震化がぐんと進んだのはこれは紛れもない事実であると思います。したがって、その30万円の県費補助だけで150件がすぐなくなるような事態が起こるのかといったら、これはそういった、例えば高齢者で何とかの貯金がこれぐらいあったとして、丸々その補助もないまま設計とかの部分で費用がなくなった場合の補助がなくなったら、それでも工事をやりますかといったときに、なかなか躊躇するのではないかなというふうに考えておりますので、そこは見解というのですか、見方の違いが若干はあるのかなというふうには思っています。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−質疑もないようですので、打ち切りをさせていただきます。  以上で修正案に対します質疑を終結いたします。 ○委員長(小野泰弘君) ここで暫時休憩をいたします。      午後10時44分 休憩      午後11時10分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算及びこれに対する修正案につきまして、一括して討論を行います。  それでは、御意見はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 修正案に対して賛成の立場で討論したいと思います。  昨年の夏の駿河沖地震が発生しまして、磐田市民も地震に対して関心が増大し、耐震に対して関心が高まったと思います。また、磐田市の総合計画の意識調査にも市民は地震の関係については大変関心があるということもあります。  こうした中で、今まで磐田市が耐震補強対策ということで助成したことによって耐震化率が向上したことは紛れのない事実であります。しかし、今回、市民の安心・安全の立場を耐震補強の減額によって脅かすような形となりました。総合計画、実施計画をも無視するようなスタンスでございます。  提案者の理由の中にも地震による人的被害を抑えていくためには積極的かつ継続的に取り組んでいく必要があるということでございまして、中身を見てみますと先ほどの中でも議案審査の中にもあったのですが、設計費と工事費を考えてみると修正案の前ではなかなか耐震化率が向上するというのも難しいということで、私が今まで推進してきたような形の中でさらに推進していただきたいということでございます。  また、財源につきましても勧奨退職の考え方、当局の説明では過去5年間の平均をとったということなのですが、この間、合併もありまして、退職の割り増しというのですか、もありました。その期間も含めての過去5年間ということで、この5年間の数字については既に優遇措置の期間が過ぎたものですから、勧奨退職については当局の平均値より下回ると思われます。  以上の理由等で私は修正案に賛成したいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに意見はありませんか。−−稲垣委員。
    ◆委員(稲垣あや子君) 議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算、原案、修正案ともに反対の立場で討論を行います。  本日出された修正案4,500万円を勧奨退職のところを削って木造住宅の耐震補強工事に使うという意味合いについては賛成いたしますが、私どもはそれだけで完結するとは言えないので、今から理由を述べます。  渡部市長の施政方針の中に厳しいという言葉が16回も出てきました。歳入を見ますと市税のうち、滞納繰越額21億円です。これは平成21年度当初予算時の16億1,000万円と比べると、約5億円増となっています。このことからも不況の影響で市民の生活の厳しさがあらわれていると思います。歳出の問題点を述べます。  1つは支所の正規職員の削減です。以前の計画では平成22年度からは3課3係としていたものを1課3グループに、正規職員35人削減という予算です。市民サービスは職員が行うものです。職員削減は市民サービスの低下につながると考えます。また、支所で完結できなくなるものとして、業者を中心に農地法とか、あるいは森林伐採とか道路・河川の占用申請とか、公用地、官民境の立ち会いとかと言っていましたけれども、その後つけ加えて個人の面では、メジロ、また農地利用権設定の受付が本庁に行かなければできなくなる。公営墓地の受付も使用許可の申請、本庁に行かなければできなくなるというふうにサービス低下が懸念されます。  2つ目の理由です。  木造住宅耐震補強事業です。市単独補助削減の案となっています。一般住宅においては上乗せ30万円がゼロとなります。高齢世帯では40万円が10万円と30万円削減されます。今までの補助はお隣の袋井市と同様ということで、県下最高ということですけれども、平成21年と比べると3,600万円の削減は納得することができません。  3つ目の問題点です。子供の医療費通院補助が拡大しないという点です。県内では拡大をふやしている自治体が多い中、磐田市は一向、入院のみというのは、県の補助が中学3年生ですので、今までもそうですが、県下最低のラインが磐田市ということになります。  問題点の4点目です。豊田の学校給食センターが9月から調理・洗浄部門の民間委託が予定されています。給食調理に関しては正規職員退職不補充という形でどんどん減らしています。調理部門、洗浄部門の民間委託は問題であると以前から指摘していますので、この点も容認することができません。  5番目は保育園です。公立保育園1,000人、私立保育園1,382人ということで待機児の対応もやるということですけれども、正規職員をふやしていない点、また保育園においても給食調理員を減らしている点、賛成できません。  最後ですが、市長は本会議場でも防犯灯1灯つけられないと発言しています。自治会防犯灯補助金、平成20年度は311灯つけたそうです。平成21年度は今までに232灯つけたと説明がありました。そして平成22年度の当初予算は195灯、しかも1灯当たりの補助額2万9,000円から2万円と削減しています。ポールを建ててつける場合15万円かかるとのことです。また、電柱に蛍光灯をつける場合は3万円、自治会が申請してつける場合は補助が2万円で、しかも電気代は自治会持ちなのです。防犯灯設置はインフラ整備のはずと考えます。市民の暮らしを必死で守ると言いながら、木造住宅初め補助金を削減しています。温もりをと言いながら、自分の財産は自分で守ってもらいたいというような自己責任論、こういう面が随所で見られます。こういう予算に対してとても賛成するわけにはいきませんので、反対いたします。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御意見はありますでしょうか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) それでは、修正案に反対、そして原案に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。  議案第6号の平成22年度の一般会計予算案では、幹線道路の新設改良や学校施設などの耐震化事業についても見直しが行われています。また、側溝の整備や防犯灯設置など、自治会要望にこたえるための予算や市民活動を支えるための補助金も大幅に縮減されていることは御承知のとおりです。その一方で温もりのあるまちの実現に向けた事業として、医療費の助成制度や在宅介護手当の新設、商品券を活用した新エネルギー導入補助、原付自転車の購入補助などの補助金制度を創設するなど、新たな予算づけも行っています。こうした今回の予算は、財政構造の転換、これが特徴だと思います。市長は、施政方針で行政の使命を市民の暮らしを必死に守ることと述べられ、それは財政的な不安を解消し、将来にわたって市民の生活を守っていくことができる健全な財政基盤を確立することと説明をしています。市長は平成22年度だけでなく、平成23年度も24年度も財政状況は厳しいだろうという認識を示し、市の公債費額は平成25年度に最も大きくなると発言をしました。私も地域における製造業の実態からここ数年景気好転は困難と認識する一人です。もちろん、景気回復の努力はすべきです。しかし、それを期待した予算を考えてはならないと思います。また、一般財源として活用できる基金も枯渇していることは明らかな事実として受けとめる必要があります。かつて経験したことのないほど大きな不況の波の中で迎える平成22年度予算ですから、過去との比較よりは将来にわたって市民の生活を守る、そのためにどうするのだという理念に沿った予算編成であるかどうかという観点からその是非を考える必要があると思います。  今申し上げた観点に沿って修正案についての意見を申し上げます。  勧奨退職は、私の理解では定年退職予算の前倒しという性格を持っていると思います。私は景気回復が見込めずに補正予算も期待できない状況の中で当初予算にこの勧奨退職を組み込むことは8億円強と相対的にわずかな退職手当基金を取り崩すことに比べれば、より将来の財政的な不安を解消することにつながる施策と考えます。また、個々人の家屋の地震対策は自助努力で行うことが基本と考えます。そして、自助努力のきっかけとして補助制度があると認識をしています。予算原案によれば、平成22年度以降は補助金を縮減しても長い目で見て耐震補助できる戸数をふやそうという意思が入った施策であると認識をしています。受益者負担という観点からも、たとえ耐震であったとしても市民の税金を使った個々人に対する補助は最低限度にすべきではないでしょうか。市民から見て、60万円の補助を30万円にするということは何と冷たい市政だろうと感じると思います。しかし、多くの補助を将来にわたり継続できる可能性が少ない財政状況を認識すれば、新しい市長が誕生した今が大きく方向転換する数少ない好機であると考え、平成22年度予算の修正案は反対をさせてもらい、原案を支持したいと思います。  以上で討論を終わります。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに意見はありませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 私は、修正案に対しまして反対の立場、そして原案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。  今回の予算編成に当たりましては、リーマンショックに端を発した経済不況によりまして、特に輸送関連企業の多い磐田市においては大きな影響を受けまして、個人市民税、法人市民税の大幅な減額になり、基準財政収入額の減による地方交付税の増額があるものの、収支のバランスをとるために財政調整基金を取り崩して対応するなど、当局の苦労ははかり知れないものがあったと推察いたします。  補助金、助成金をゼロベースからの見直しや改廃による財源確保、枠配分による減額等努力の跡が見てとれます。また、渡部新市長となり、最初の予算編成になるわけでありますが、新市長の思いが予算に十分反映できない状況は残念として言わざるを得ません。また、市債につきましても行政改革を訴える市長としまして6.6%、5億210万円減の予算を組んだということも評価をできるところでございます。  また、プレミアム商品券、は〜とふる商品券等2億円余を商店の活性化に充てるなど、いろいろな工夫が見られ、それも評価することと思います。また、先ほど修正案が出されましたが、その修正案の中身でありますが、勧奨退職金4億円のうちの4,500万円を組みかえをするということになりますが、例年によりますと、この勧奨退職金は2月補正で対応してきたのが現実でありますが、平成21年度の繰越金の予定も立たないことや22年度の予算に対して、税収増も見込めないことを考え、また市債の償還が25年にはピークを迎えるということも考えますと、勧奨退職者の退職金の計上はやむを得ないと考えます。また、木造住宅耐震補強助成事業補助金の減額でありますが、東海沖地震を考えますと、安心・安全の観点から見ますと、この予算の市の上乗せすることは十分理解をできますけれども、予算全体から考えますと、この補助金も減額も一定の理解を示したいと思います。また、この木造の耐震補強事業ですが、100万円以下が半分になると聞いておりますし、また設計の費用も既存建築物耐震性向上事業として、国・県・市による3分の2の補助で最大9万6,000円の助成制度もあり、今の財政状況を考えますと、以上を含めるとやむを得ないと考えます。いずれにいたしましても、大幅な税収減の中、編成された予算であり、苦渋の選択であったと推察いたします。  以上の理由によりまして、修正案に対して反対、原案に対して賛成の討論といたします。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御意見はありますか。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 修正案に反対の立場で、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、修正案でございますけれども、今日の置かれている財政状況の中では私はやむを得ない。その理由は、県の補助が存続し、高齢者への上乗せも存続しているということでありまして、私はやむを得ない選択であったと思っております。  それから、退職手当から減額をすることについては、予算の原理・原則を考えたときに、その年度で想定される歳出についてはあらかじめすべて計上するというのは、これは私は予算の本旨だと思っておりますものですから、予定される部分を削減をして、その部分を組みかえをしようという修正には本質的には私は異論を感じておりまして反対をさせていただきたいと思います。  それから、予算の原案に対して賛成をするわけでございますけれども、細かなことは申し上げませんけれども、私は今の時代の中でいろいろな見直しをされるということは当然必要なことであって、ある部分ではきちんとした見直しがされているという部分では評価をしたいと思っております。ただ、その中で先ほど副市長のお話にもありましたけれども、歳出構造の見直しがあるわけでございますけれども、特に私は磐田においてインフラ整備が十分だという認識はしておりませんものですから、さらなる見直しの中で磐田のインフラ整備はどうするか、公共投資をどうするかという部分は改めて見直しをきちんとした議論をしていただいて、方向づけをしていただきたい、これが私は市民の幸せにつながるものだと思っておりまして、原案に対しては、そのほかの部分幾つかございますけれども、省略をいたしますけれども、少なくとも今の時点に置かれている中で最大限の歳入増を図り、そして必要最小限の見直しの中で歳出がきちんと確保されているという中で、市長の思いの中で子ども手当、これは国の政策でございますけれども、医療費の助成の充実とか、在宅介護の手当を支給しようと、いろいろな議論がございましたけれども、少なくとも私は温もりのある政策というのも具現化されているという部分で改めて評価をして、賛成をいたしたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに意見はありませんか。−−これで意見を打ち切ります。  議案第6号を挙手により採決いたします。  本案につきましては、修正案が提出をされていますので、先に修正案、次に原案について採決を行います。  それでは、修正案について採決をいたします。  なお、これは特に申し上げておかなければなりませんが、挙手をされない方は反対意見とみなします。  本修正案を可決と決することに賛成の方は挙手を願います。    (賛成者挙手) ○委員長(小野泰弘君) 挙手少数であります。  よって、本修正案は賛成少数により否決と決しました。  次に、議案第6号の原案について挙手により採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。    (賛成者挙手) ○委員長(小野泰弘君) 挙手少数であります。  よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決しました。 ○委員長(小野泰弘君) 以上で、当委員会に付託されました議案審査はすべて終了いたしました。  これにて第1予算特別委員会を閉会いたします。長時間、大変にありがとうございました。    午後11時32分 閉会...