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磐田市議会 会議録 平成22年  2月 第1予算特別委員会-03月08日−01号

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  1. 磐田市議会 2010-03-08
    磐田市議会 会議録 平成22年  2月 第1予算特別委員会-03月08日−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年  2月 第1予算特別委員会 − 03月08日−01号 平成22年  2月 第1予算特別委員会 − 03月08日−01号 平成22年  2月 第1予算特別委員会           平成22年磐田市議会第1予算特別委員会                 平成22年3月8日(月)午前9時57分開会 ◯付託議案  議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(14人)         小野泰弘君           川崎和子君         加藤文重君           松野正比呂君         高田正人君           中村 薫君         鈴木啓文君           野崎正藏君         稲垣あや子君          加藤治吉君         河島直明君           八木啓仁君         岡  實君           山田安邦君   欠席委員(1人)         八木邦雄君 ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    橋本芳孝君   書記        袴田 昭君
     書記        堀江厚志君   書記        若尾和孝君  書記        伊藤豪紀君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       渥美敏之君   総務部長      山下新一君  企画財政部長    鈴木正治君   生活文化部長    永井和彦君  生活環境部長    山田正美君   健康福祉部長    鈴木 裕君  産業振興部長    酒井勇二君   建設部長      春日芳典君  教委事務局長    鈴木 薫君   総務部参与兼秘書広報課長                              吉川澄男君  総務部参与兼総務課長        総務部参与兼自治振興課長            石川純一君             鈴木隆之君  総務部参与兼職員課長        情報システム課長  伊藤弘一君            村田祐二君  防災監兼防災対策課長        企画財政部参与兼財政課長            大石一博君             石川勇夫君  企画財政部参与兼市民税課長     企画調整課長    井熊光郎君            冨田幹男君  行革推進室長    藤森淳司君   契約管財課長    鈴木博雄君  資産税課長     高橋弘久君   納税課長      近藤政史君  生活文化部参与兼文化振興課長    生活文化部参与兼市民課長            鈴井良夫君             高梨利美君  生涯学習課長    榊原誠也君   共生社会推進課長  村松紀代美君  共生社会推進課共生社会推進担当参事 スポーツのまちづくり推進課長            大杉祐子君             永田幸義君  文化振興課参事兼国民文化祭推進室長 生活環境部参与兼下水道課長            佐藤千明君             鈴木敏郎君  環境衛生課長    門奈秀昭君   環境施設課長    中崎恒泰君  環境保全課長    杉本定司君   健康福祉部参与兼健康増進課長                              内山敏子君  社会福祉課長    溝口喜重君   障害福祉課長    鈴木幸男君  子育て支援課長   高田眞治君   産業政策課長    芥川豊秋君  商工観光課長    松崎安孝君   農林水産課長    山下重仁君  道路建設課長    染谷龍一君   道路河川課長    水野義徳君  都市計画課長    大箸清雄君   建築住宅課長    大場 勝君  都市整備課長    山崎克巳君   区画整理課長    粟倉義弘君  公園緑地課長    伊藤元彦君   会計管理者兼出納室長                              福田 守君  監査委員事務局長  大杉達也君   教委参与兼中央図書館長                              金原伸治君  教委参与兼教育総務課長       教育総務課参事兼児童青少年育成室長            岡本春成君             落合久万君  学校教育課参事兼学校給食管理室長  文化財課長     清水 尚君            田中 均君  消防次長兼消防総務課長            寺田史朗君                                  ほか    午前9時57分 開会 ○臨時委員長(山田安邦君) おはようございます。  それでは、今事務局から話がございましたように、第1予算特別委員会の委員長の互選がされますまで、委員長の職務をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから第1予算特別委員会を開会いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(山田安邦君) 委員長の互選を行います。  委員長の互選方法について、何か御意見はありませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 指名推選でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○臨時委員長(山田安邦君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかによろしいですか。    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(山田安邦君) それでは、ただいま指名推選との意見がありましたので、互選の方法を指名推選という方法にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(山田安邦君) 異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決定をいたしました。  それでは、委員長の指名をお願いいたします。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 委員長に小野泰弘委員を指名いたします。 ○臨時委員長(山田安邦君) ただいま小野泰弘委員を委員長にという意見がありました。小野泰弘委員を委員長とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(山田安邦君) 御異議なしと認めます。  よって、委員長は小野泰弘委員と決定いたしました。  それでは、小野泰弘委員長、委員長席にお着きになって、就任のごあいさつをお願いするとともに、引き続いて議事をお進めいただきたいと思います。お願いします。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(小野泰弘君) 皆様、おはようございます。  ただいま委員長に御推薦いただきました。本当にありがとうございました。大変大事な特に一般会計の予算委員会となりますので、慎重なまた審査をしてまいりたいと思います。ただ、時間も限られておりますので、重複した質問はできるだけ避けていただくように、またぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。  よろしくどうぞお願いいたします。  それでは、副委員長の互選を行いたいと思います。  副委員長の互選方法について、何か御意見はございますでしょうか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 指名推選でお願いしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ただいま河島委員から指名推選との御意見がありました。ほかに御意見はございますか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(小野泰弘君) ほかに意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りをいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、副委員長の指名をお願いいたします。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 副委員長に川崎和子委員に指名いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(小野泰弘君) ただいま川崎和子委員を副委員長にという意見がありました。  川崎和子委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は川崎和子委員と決しました。  それでは、川崎和子委員、副委員長席に着きましてごあいさつをお願いいたします。 ◆副委員長(川崎和子君) おはようございます。  このたびは予算委員会のほうで副委員長のほうに御推挙いただきまして、ありがとうございます。  何分ふなれでございますが、精いっぱい委員長を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、当局入室のため、暫時休憩をいたします。      午前10時2分 休憩      午前10時4分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開をさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) まず、八木邦雄委員より欠席届け出が提出されておりますので、あらかじめ御報告をさせていただきたいと思います。  それでは、3月5日の本会議におきまして、私ども第1予算特別委員会に付託をされました議案第6号の審査を行いたいと思います。  審査の方法ですが、歳入、歳出の順とし、歳入は1款を項ごと、その他は原則款ごと、歳出は原則項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出のうち2款1項及び7項、3款1項、4款2項、8款4項、10款5項については目ごとに、11款以降は款ごとに審査を行いたいと思います。大体例年どおりの形となっておりますけれども、そんな形で行いたいと思いますので、御異議ございませんでしょうか。
       (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(小野泰弘君) では、御異議もないようですので、そのような形で審査を行わさせていただきます。  当局におきまして補足説明がある場合は、各区分の質疑が始まる前に挙手の上、申し出ていただきたいと思います。委員長からは確認をしませんので、よろしくお願いいたします。  それと、毎回お願いをしておりますけれども、発言に当たりましては委員の皆さんは氏名、それと当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いをします。  それから、当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了しましたら切っていただくようにお願いをいたしたいと思います。 △議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算 ○委員長(小野泰弘君) それでは、議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算を議題といたしまして、審査を行いたいと思います。  では、まず第1条第1項につきまして質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、次に歳入の審査を行います。  先ほど申しましたように、歳入は1款は項ごと、2款以降は原則款ごととなります。  まず、1款市税、1項市民税について質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 市税のところの滞納繰越分なんですけれども、平成21年分、例年だと現年度分というふうに書いてあるのですけれども、この21年度分を全部足してみると8億2,730万円、8億円を超すのですね。昨年の当初予算、一昨年の当初予算と比べてみると、平成20年、平成19年の現年の滞納額というのは約4億円ちょっとなのですよ。  それで、今度8億円というと、景気の後退というのが影響するかと思うのですけれども、その点具体的にご説明ください。  以上です。 ◎納税課管理係長(伊藤篤和君) ただいまの質問でございますが、市民税の滞納繰越分が例年よりふえたというのは、今、委員おっしゃるように、例年以上に収納率の関係が低迷しておりまして、その分が見込んだ分として例年以上の額でここに計上させていただいているというのが現状でございます。今、申しましたとおり、例年の分よりも繰越分がかなり増加しているということで、このような額になってございます。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) それは数字を見ればわかるのですけれども、例えば市民税の個人市民税、全体の滞納額の21年度分というと38.5%、それで法人で言うと41.6%、同じように4割の前後が平成21年度にだけ、例年見ますと2割から多くても3割ぐらいなのです。だから、平成21年度分の滞納というのは例年に比べて本当に大変だったなというのがうかがわれるのですけれども、具体的なことでお聞きしているので、数字を見ればわかるような答弁はすみません、ではなくて、数字の奥に潜まれているような内容をお示しいただきたいのですが。  以上です。 ◎納税課長(近藤政史君) 収納率の低下については、やはり全国、それから県内、特に西部については外国人の行方不明とか、収入の低下による収納率の低下と、こういう原因が特に大きくなっているというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 稲垣委員が聞いているのは、滞納繰越分が大きくふえている理由は何なのかという質問なものですから、それに答えるような答弁をいただけますか。 ◎納税課管理係長(伊藤篤和君) すみません。もう一度同じような回答になってしまうかもしれませんが、この滞納額を積算するに当たりまして、当然昨年の予算等を比較しまして、当然ことしのほうが繰り越し見込額が多く推測されました。それと、収納率は昨年度よりも若干低めの収納率を見込みましたが、予算的には膨らんだ形で数字が出ております。一番の原因は現年収納率が昨年よりも下がるという見込みから、このような数字がはじき出されているようにこちらでは推測をいたしました。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) では、確認ですけれども、平成21年の当初と平成21年の当初予算で言うと、単年度、現年度だけではなくて、今までの全部の滞繰が約16億円だったのですね。今度の平成22年の滞繰を足してみると21億円ということで5億円もふえているのですよ、滞繰のほうが。滞繰のほう、徴収率を上げるとなかなか上がらないので、現年度分で上げようということで、その滞繰を減らす手だてを考えていると思うのですけれども、5億円ふえたということについて、平成21年度分が余り収納できなかったということなのでしょうけれども。 ◎納税課長(近藤政史君) 21年の当初予算も22年の当初予算も滞繰分の調定額を算出するときには、現年の収納率を95%と設定して、それに従って残る滞納額を次年度に繰り越し、不納欠損については前年並み、例年程度というふうな形で見込んで算出しています。  委員おっしゃるとおり、滞納額というのはこのままいくと毎年どんどんふえてくる。このままだと22年度は20億円を超すようなオーダーで滞納額がふえてくるというふうな流れになっているということは、私どもも承知はしています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はございませんか。−−では、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 次は2項の固定資産税について質疑があればお願いいたします。−−それでは、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、同じく3項の軽自動車税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) その次は4項の市たばこ税について質疑があればお願いいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 5項特別土地保有税について質疑があればお願いいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、6項入湯税について質疑があればお願いいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次は7項の都市計画税に移りたいと思います。質疑があればお願いをいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 都市計画税ですが、昨年は均一課税の適用で26%ぐらい前年比ふえております。今年度は家屋の住宅の新増築等の増分を見込んで、6.2%増分を見込んでいるというのですが、固定資産税のほうは1.5%ぐらいなのですが、都市計画税がちょっと多いような感じもするのですが、内容はちょっと違うと思うのですが、その辺どのような考え方で積算されたのですか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) ただいまの件ですけれども、今回都市計画税が増額になった主な理由といたしますと、固定資産税と同様なんですが、家屋の新増築分、これは特にパーキングエリア周辺の地区により、約8,234万円ほどの増となりました。  率につきましては、全体で6.1%の増になるわけですけれども、固定資産税と比較しますと、今申し上げました増分が税額に占める割合が大きいということで増加率は大きくなっております。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、差額の200万円ぐらいが一般の家庭の家屋の増分という解釈でよろしいですか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 数字的には、すみません、ちょっと今はじけないのであれですけれども、考え方としてはそのとおりで結構です。 ◆委員(岡實君) 再度確認ですが、そうしますと豊田パーキングエリア周辺がほとんどだという解釈でいいですね。 ◎資産税課長(高橋弘久君) そのとおりで結構です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 次は2款地方譲与税について質疑をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。−−では、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 3款利子割交付金につきまして、質疑があればお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、4款配当割交付金につきまして、質疑があればお願いいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 5款株式等譲渡所得割交付金について質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 6款地方消費税交付金につきまして、質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 7款ゴルフ場利用税交付金につきまして、質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、次に8款自動車取得税交付金につきまして、質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、9款地方特例交付金につきまして、質疑がありましたらお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、10款地方交付税につきまして、質疑がありましたらばお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 11款交通安全対策特別交付金につきまして、質疑がありましたらばお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 12款分担金及び負担金につきまして、質疑がありましたらばお願いいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 保育園の入所者負担金についてお尋ねします。  公立保育園入所者負担金、それから私立保育園もそうなのですけれども、人数と、それと保育料徴収ですけれども、保育料の基準になる徴収表の変化はあるのかないのか。  それと、待機者を減らすために定員よりもプラスアルファの部分をふやしたということですけれども、それによってどれぐらい待機者が減るのかどうか。  以上、お願いします。 ○委員長(小野泰弘君) 所管はいませんか。暫時休憩をいたします。      午前10時21分 休憩      午前10時22分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(小野泰弘君) 所管課がいませんので、この分担金、負担金は保留にしたいと思いますが、ほかに質疑はありませんか。  では、ちょっとここの12款の分担金及び負担金については保留とさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、13款の使用料及び手数料に移りたいと思いますけれども、質疑があればお願いをいたします。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 道路の占用料のことで伺います。  20ページ、土木使用料のところの道路占用料についてなのですが、当然利用料金を設定されていると思うのですが、その辺のところともし主な収入源とかということの説明ができればお願いしたいと思います。 ◎建設部長(春日芳典君) 道路占用料でございますが、電柱等が主なものでございまして、この基準につきましては県条例に基づいて市として同じ金額のものを金額として設定しております。 ◆委員(加藤治吉君) 電柱というのは私も承知しているのだけれども、それ以外に占用的なものについてはどうですか。 ◎建設部長(春日芳典君) 細かなことは今、道路河川課長がおりませんので、しばらく保留させていただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 暫時休憩します。      午前10時25分 休憩      午前10時27分 再開 ○委員長(小野泰弘君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、12款はとりあえず保留にしてますので、13款を先にやりたいと思います。  先ほど加藤委員から質問が出ておりますので、その答弁について答えていただきたいと思います。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 道路占用料の関係で、電柱以外の種類でございますけれども、共架電線であるとか、高圧鉄塔、電柱広告、このようなものが道路占用料として該当としていただいております。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 使用料というのは、当然相手側の設定料金でいただくということの確認でよろしいですかね。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 占用料につきましては、種別によりまして条例規則等で規定しておりますので、それに基づいていただくという形になっております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに使用料、手数料でいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、21ページ、保健衛生使用料の中の霊園使用料が1,225万円ですか、前年度減額になっておりますので、ちょっと額も大きいので、理由の説明をお願いしたいのと、あとごみ処理施設が前年度は使用料に入っていたのですが、22年度は手数料に移動しているものですから、その理由も説明いただきたいのと、次のページにいきまして23ページ、公園占用料のその他占用物件使用料がこれは315万5,000円ほど増額となっておりますので、額も公園の使用にしては倍ぐらいなっておりますので、その理由も伺いたいと思います。  そして、教育使用料の行政財産目的外使用料の駐車場使用料というのと郵便ポスト設置使用料というのがこれが新規で上がっておりますので、内容の説明をお願いしたいと思います。  それと、次のページ、25ページにいきましてごみ処理手数料というのがこれは1,000万円ほど減額になっておりますので、清掃手数料ですね。1,000万円ほど減額になっておりますので、そんなに減るというのもどういう理由なのか、ちょっとあわせてお伺いをいたします。  以上です。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 初めに、霊園使用料の減額についてご説明させていただきます。  21年度予算につきましては、平成20年の3月から22年の3月までの駒場霊園が新しく供用開始するということで、30万円掛ける110区画分を21年度で組まさせていただきました。22年度分につきましては、通常の1年分ということで、駒場霊園については65区画、また福田霊園について5区画ということで積算をさせていただいた結果、減額となったものでございます。  以上です。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) 先ほどのごみ処理手数料の関係と衛生使用料との関係でございますけれども、21年度につきましてはクリーンセンターの施設使用料というような形で、使用料のほうへ組んでおりましたけれども、実際条例上はごみ処理手数料というような位置づけになっているということもありまして、22年度からはごみ処理手数料という形にさせていただきました。  それと、1,000万円の減の関係でございますけれども、これにつきましては21年度につきましては19年度の実績を勘案をいたしまして、1億6,300万円を組んだわけですけれども、実績が20年度1億5,400万円というような収入でございましたので、22年度につきましては実績を勘案して1億5,300万円という形でさせていただきました。  以上です。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 公園使用料、公園占用料の増額の理由についてでございますけれども、21年度予算におきましてエコパーク予定地の風力発電所の3基、1号から3号の借地料、その相当額のうち都市公園に指定される間の9カ月、都市公園は1月に指定しております。その9カ月をその他雑入、土木費雑入に計上していました。それを22年度から占用料に計上したために増額になったものです。  以上です。 ◎中央図書館長(金原伸治君) 教育総務使用料の郵便ポスト設置使用料の関係でございますが、これは豊岡図書館の敷地内にあります郵便ポストの占用に関する使用料でございます。  以上です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) この駐車場の使用料でございますが、これにつきましては市営住宅、もとの茨木市営住宅の土地になるわけなのですが、この土地につきましては、今教育委員会のほうの管理としてさせていただいておりまして、この部分につきまして、近隣のところで例えば住宅の建てかえのときに業者のほうが土地を貸してもらいたいという、そういった場合がございますので、そういった部分でそういったときに貸し出しをしていくというような状況にございます。  単価60円の50台ということで、このような計算をさせていただいてございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) まず、クリーンセンターの使用料が減ったということですけれども、条例が手数料になっていたという話なのですが、そうすると今までは間違えて計上されていたということなのか、確認をお願いします。
     それと、公園の占用料ですけれども、これも使用料ですけれども、これも今まで雑入で入れてあったというものですけれども、使用料に関しては条例できちんと定めなければいけないと思うので、これも今までは誤っていたのかという点について確認をしたいと思います。  それと、郵便ポストの設置ですけれども、豊岡の図書館ということなのですが、これは新しくことしから設置されたものではないと思うのですけれども、今まではどういう取り扱いになっていたのか、伺います。  それと、ごみ処理手数料が21年度も実績を勘案して計上して、22年度も実績を勘案したらこうなったということなのですが、実績を勘案して1,000万円というかなり大きな金額なのですけれども、そんなに実績が変動するものなのか、ちょっともう少し経過ですか、経緯みたいなものを説明をお願いします。  以上です。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) ごみ処理手数料の関係ですけれども、合併時にもともと磐南行政組合という形の中でありまして、それを市の条例に組み込んだということもあって、そのときに使用料という形で位置づけておりましたけれども、条例上はごみ処理手数料というような位置づけになっておりますので、今年度ごみ処理手数料のほうに変えさせていただきました。  それと、手数料の関係ですけれども、21年度の予算編成時には19年度の実績を勘案させていただきまして、1億6,400万円というような金額がありましたので、それを参考に編成をしたわけですけれども、ごみの搬入量が20年度減少というような形になっております。21年度についても減少というような状況がありますので、20年度の実績を見まして1億5,300万円というような金額にさせていただきました。  以上です。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 雑入に入っていた理由ということでございますが、先ほど申し上げましたように、都市公園に指定したのがことしの1月になります。これまでは公園になっておりませんので、都市公園条例で処理することができませんでした。その間は雑入という形で処理をさせていただいたということでございます。  以上です。 ◎中央図書館長(金原伸治君) 先ほどの郵便ポスト設置使用料につきましては、郵政公社の民営化に係りまして、平成20年度から使用料をいただいております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) ごみ処理のほうですけれども、合併前の組合のときは使用料という形で取っていたということで、合併してから手数料になっているわけですよね。それをずっと使用料として計上して決算もやってきたことになると思うのですけれども、それはそんな大きな問題ではないのでしょうか、問題ではないとしたら問題ではない理由もあわせて説明をお願いします。  以上です。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) ごみ処理の手数料につきましては、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例という形の中で位置づけられております。今までクリーンセンターの使用料という形で合併前来ておりまして、それをそのまま踏襲したというような形で来ておりました。それを条例の手数料というような形になっておりますので、22年度から条例に合った形で位置づけをさせていただきました。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 条例にあわせたというのはわかるのですが、それまで使用料で徴収して計上してきたわけですよね。それについて問題は、ただ要するに条例と違うことをやっていたということですよね。ということなので、それが問題がないのか、あるのか。ないとしたらどういう理由からないのかという点を説明をお願いします。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに使用料、手数料で質疑ありますか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) これは20ページの下から2番目の6目商工使用料のコミュニケーションセンター使用料について伺います。  ららぽーとオープンということで、回遊性を図るため行ったということなのですが、今回のこの予算の計上の根拠というのですか、それとまだ決算が終わってないものですから、21年度の状況というのですか、そこら辺についても説明してください。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 算出根拠でございますが、月額14万円で12カ月ということで168万円の計上をさせていただきました。  現状ですけれども、現在使用料の実績につきましては、月々約13万6,000円ですので、これを基礎として今回は計上させていただいたということになります。  以上です。 ◆委員(岡實君) この14万円の設定というのですか、ここからは21年度の様子を見て積算したと思うのですが、1万円ほど月々上げているということで、何か増収のあれを考えてやっているわけですか、その辺もしわかったら教えてください。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 特に展示の関係をできるだけ頻繁に回転をさせて、増収を見たいということで今現在考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 22ページの教育使用料、社会教育使用料の放課後児童クラブ使用料の件ですけれども、28カ所で直営が27、委託が1カ所ということです。委託は障害者の方だと思うのですけれども、何人分を見込んでいるのか、直営、委託を分けて言ってください。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 使用料の算出の根拠なのですけれども、まず長期に係る部分が820名ということで2カ月分、あと通常の児童に係る部分が800名で10カ月分、合わせた金額が4,338万円という計上をさせてもらっています。その中で27カ所、今回児童クラブ、3カ所ふえるのですけれども、1カ所につきましては障害の児童クラブではなくて、田原の地区社協に委託しました児童クラブの関係になっております。合わせまして、先ほど言った通常の場合ですと800名の使用料をいただくという計算で今回積算させていただきました。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 中部小で障害者の方の放課後児童クラブもありますね。それはどのようになっていますか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 障害者の児童クラブの関係につきましては、障害福祉課の担当になりますので、すみません、お待ちくださいませ。 ○委員長(小野泰弘君) では、保留とさせていただきます。  ほかに質疑はありませんか。 ◎環境施設課長(中崎恒泰君) 先ほどの野崎委員の質問の関係ですけれども、条例上は処理手数料という形で位置づけられておりまして、それを使用料という形の中で徴収をしていたという形で、実際は科目が誤っていたということで御理解いただければというふうに思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) そうした処理というのは、問題があるのかないのかということなのですね。要するに、条例に反する処理をしていたということなので、問題がないとすればない理由も、ただ今まで違っていたから直しましたということで済む話なのか、その辺をちょっと確認したいものですから、御説明をお願いします。 ◎生活環境部長(山田正美君) この関係につきましては、21年度まで使用料という形で取ったということで、間違っていたという考え方をしております。それを正すべく22年度から手数料にしたということで御理解いただきたいと思います。まことに申しわけなかったと思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、先ほどの稲垣委員の保留質疑、答えられますか。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 先ほどの稲垣委員の御質問にお答えします。  障害児の放課後児童クラブの使用料につきましては、通常の場合ですと14時から17時30分までとあと長期休暇、夏休みとか冬休みとか春休み、こういう場合には9時から16時までお預かりするということになっておりまして、利用料につきましては14時から17時30分までの場合ですと1日当たり200円、それから長期休暇のときの9時から16時までのときは1日400円ということで、それぞれ事業を実施していくところに支払っていただくという形をとっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 今のその費用がこの中に入っていると考えていいのですか。3節の中に入っているのですか。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 3節の中には入っておりません。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があればお願いいたします。−−副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 教育使用料の所なのですが、公立幼稚園使用料が前年度から少し上がってます。見込みの根拠を教えてください。  それから、同じところ預かり保育、これは昨年度より下がっているのですが、ここの根拠も教えてください。  以上です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 公立幼稚園の使用料でございますが、今回につきましては2,576人に年額6万円をかけまして、それに得た額から公立幼稚園の控除分280万7,000円を引いた金額がこの予算額でございます。  この人数でございますが、17年からずっと21年まで見てまいりますと、公立幼稚園に入る人数において結構変動がございます。最高で20年度におきまして2,500を超えている人数がございました。したがって、一応このところにつきましては20年度の数字を活用させていただきまして、2,576人という数値を挙げさせていただいたという状況でございます。  それから、預かり保育料の関係でございますが、これは21年度の実績見込みを勘案をしまして、このような保育料とさせていただきました。  具体的に申し上げますと、これは豊岡と南御厨のところでやっているところでございますが、旧豊岡村でやっていました園、3園あるわけでございますが、そこにつきましては月預かりで14件、南御厨では3件、一時預かりにつきましては旧豊岡におきましては58件、南御厨につきましては16件を考えまして、予算計上をさせていただいたという状況にございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) ありがとうございます。  預かり保育に関してなのですが、今件数はわかりました。私立の幼稚園とかは、かなりここの預かりというはふえている現状なのですが、公立の中でこのような試算をされているということは、実際少ないというふうに理解してよろしいでしょうか、希望されている方が。  お願いします。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 実態として、毎日ずっと預かる預かり保育というのは、数は非常に少ないのです。一時預かり、急に用事ができてしまって、例えばPTAの役員会とか参観会とか、そういったときに急に用事ができたとか、その日だけ用事ができるということで、一時預かりの部分については結構数字は伸びてきているというような状況にございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに使用料及び手数料に関して質疑がありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、先ほどの12款の分担金及び負担金について、稲垣委員の質問にお答えを願いたいと思います。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 12款1項1目民生費負担金のうち、児童福祉負担金、保育園入所者負担金についての御質問にお答えいたします。  まず、予算上の受け入れ児童数の見込みでございますが、公立保育園で月平均でございますが、1,000人、当初予算比で50人の増を見込んでおります。私立の保育園で1,382人、前年予算比で20人の増を見込んでおります。合計で3,382人、70人の増加を見込みました。  それから、保育料の徴収基準の見直しの影響でございますが、御指摘のとおり国の基準では第8階層が22年度から設定される見込みです。これについては、所得税の課税世帯で所得税額が73万4,000円以上の区分が新たに設定をされます。  これの影響についてですが、当市の保育料徴収基準では第8階層は設けますが、保育料の月額については従前の第7階層と同額に据え置く予定でございますので、影響はございません。  それから、待機児童数の状況と定員超過しない場合にその待機児童数はどれくらいの影響するかという御質問ですが、2月までの新年度に向けての入園の調整といたしまして、現状でございますが、年度初めにおいて待機児童数は53人を見込んでおりまして、前年と比べまして6人増加する予定です。  なお、今年度については前年と比べて入園の希望者が60人ふえておりますので、その影響も出ているものと考えています。  それから、受け入れの児童数のところで、公立がほぼ定員の100%、それから私立は115%を見込ませていただきました。その関係で、私立において定員を超過する人数が約182人という計算になりますので、超過しなければこの182人が待機になると考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 今の話でもありましたけれども、保育料の新区分で高額所得者に関して、上限が月額8万円が10万円になるというような報道もあったのですが、それは磐田市の中では磐田市は新区分の中で8階層、それは7と一緒ということなので、階層別の保育料というのは変更がないということで理解してよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 21年度と22年度の保育料の基準は変更を考えておりませんので、影響はございません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに12款で質疑ありますか。−−ないようですので、12款分担金及び負担金、一回戻りましたけれども、この質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、14款の国庫支出金につきまして、質疑があればお願いをいたしたいと思います。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 29ページの教育費国庫補助なのですが、この中の安全・安心な学校づくり交付金ということで、今回は田原小の増築ですか、それと城山の武道場に使用しているわけなのですが、幼稚園に関してはこの交付金を使っていないということで、幼稚園に対してはその対象事業がなかったのかどうなのかという点と、あとこの交付金に関しては校内LANの新設に関しても交付されるということで、それが平成21年から23年の間に行った工事だということに限られるということなので、現状そうした工事が必要な学校というのはないのかあるのかを伺います。  それと、もう1点、あとこの安全・安心まちづくり交付金というのを使用して、事業を行っていくのに、この交付金と起債も起こしてやっているわけなのですが、この交付金を使うのと合併特例債を使うのとどちらのほうが得というのも変ですが、メリットがあるのか、説明をお願いします。 ◎教育総務課長(岡本春成君) まず、幼稚園の関係でございますが、去年につきましては、田原幼稚園の増築につきまして、予算計上いたしましたが、本年度につきましては、この幼稚園にかかわる事業が安全・安心な交付金を使う事業がなかったということでということでございます。  校内LANにつきましては、ちょっと答弁を保留をさせていただくということでよろしくお願いいたします。  安全・安心についての起債事業とか、この交付金の活用ということなのですが、基本的にはこの安全・安心な交付金を活用しながら、合併特例債を活用させていただいているというのが現状にあるわけです。基本的には、昨年度におきましても、この安全・安心な交付金、全体事業の総額から安全・安心な交付金の補助金を引いて、その残りにつきまして合併特例債の95%を活用させていただいて、単年度の一般財源をなるべく費用を少なくするような措置をしてきたということでございますので、こういった合併特例債を活用することが単年度における市の財源を大きく影響を与えないという意味で、活用させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 国庫補助金の26ページのほう、総務管理費の補助金の関係ので一つ確認をしておきたいと思うのですが、5,000万円、市町村合併推進体制整備補助金とありますね。これはたしか合併のときの補助金の制度の中で、8億1,000万円が限度ということでされていると思うのですが、既にかなりの額を使っていると思うのですが、これは10年間ですよね。今年度5,000万円ということで、これはその都度事業内容を申請をして、この補助金を交付されるというような形になるのか、その辺を1点お伺いしたい。  あと8億1,000万円の中で残額がどのぐらいあるのか、それがどういう計画になっているのか、それをお伺いをしたいと思います。多分これは自治会要望のことしは歳出の関係ですが、5,000万円しか予算は組んでないのですが、まるっきりこの金でしか使っていないということだろうと思うのですが、その辺はどうなのですか、その辺も含めてちょっと確認をさせてください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、市町村合併推進体制整備費補助金ですけれども、委員の言われたとおり、総額で8億1,000万円ということで、これまでに交付されたものが22年度の5,000万円まで合わせまして6億2,700万円となります。ですので、残額としては1億8,300万円、これが平成26年度までに交付されるということになっております。  これは補助金でございますので、毎年補助金の交付申請をして、交付決定を受けて補助事業を執行していると、そういうものでございます。  それから、平成18年度からこの補助金を使い始めたわけなのですけれども、当初の時点では全額の60%という形で4億8,600万円、結構まとまった交付がありましたが、19年度以降は甚だ交付金の額が変動しておりました。ですので、途中で補正で減額をしてみたりとか、あるいは当初で見込めなかったものですから、補正で追加で計上したり、そういうこともやってきております。  そのような関係から、この補助金の使い道として、ある程度柔軟に使うことができる事業ということで、自治会要望等の道路整備に充てているということです。  現状の予定では、今後もこの補助金につきましては、道路整備に充てていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 今お話聞きますと、この5,000万円の補助金そのものというのは国の財政の中で8億1,000万円約束はされているのでしょうが、かなり不安定な部分があるというふうに判断してよろしいですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 21年度につきましては、要望どおり5,000万円ついてきています。  それで、先ほども言いましたが、今後の残りの年数と残額、これを単純に割り算しますと1年当たり4,660万円という形になるものですから、およそ四、五千万円は毎年来るのではないかというふうに、そのように読んではいるというところが現状です。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) お伺いしているのは、生活環境の整備の事業の歳出の関係ですが、ここの部分しか組んでないです、予算が。だから、これが例えばきっちり約束されたものでないと、財源補てんに穴があいてしまうというのを心配して、5,000万円がいいかどうかはまた別の議論をしますが、歳入の部分でこれが約束されたものなのかどうなのかということを確認をしておかないと、歳出のところでここの財源しかない対応の仕方がしてありますので、その辺はどうなのですか。約束をされているものなのか、多少フローしちゃっているのか、そこら辺の確認だけさせてください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 約束をされているものではありません。残額と残りの年数から当初予算で5,000万円を見込んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 校内LANは答えられますか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今のところ校内LANというのはでき上がっているということでございまして、今のところ不足することはないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小野泰弘君) 14款、ほかに国庫支出金について質疑はありますでしょうか。−−ないようですので、14款国庫支出金を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) ここで10分間休憩をさせていただきます。
         午前11時5分 休憩      午前11時12分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、15款の県支出金から始めたいと思います。  県支出金に関しまして、質疑があればお願いをいたしたいと思います。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 33ページの真ん中の保育対策等促進事業補助金ですけれども、これは1,500万円ほど増額になっておりまして、21年度がこの下についている附属のメニューが3つだったのが6ふえているわけなのですけれども、内容的にどういうふうに変わってきたのか、説明をお願いしたいのと、あとその下の6番の安心子ども基金事業補助金ということなのですが、この内容とこれは次のページの9番の補助金にも同じように安心子ども基金事業補助金というのがありまして、地域子育て創生事業というのもこれは2項目あるのですが、これは例えば学校教育と社会教育で分けていると思うのですが、その内容を少し説明をお願いします。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 保育対策等促進事業費補助金の増額の理由でございますが、延長保育促進事業が従前は交付金のほうに計上されておりましたが、国の制度が改正になりまして、今回補助金のほうに移ってきております。  それから、保育環境改善事業は新規で200万円歳入予定ですが、県補助で3分の2の補助金です。これについては、竜洋地区に現在子育て支援センターがございませんので、公共施設を改修しまして、そのスペースを確保したいと考えておりまして、それに対する補助金を新規に計上いたしております。  それから、その下の衛生安全対策事業についても新規事業で21万円でございますが、これについては認可外保育所、職員の健診に係る経費を県費補助を受けて新たに補助していこうとするものでございます。  それから、説明の6番にある安心子ども基金事業補助金も新規事業でございます。これについては、平成20年度国の補正にあわせまして、21年度にも追加補正がございました。国からの交付金をもとに、都道府県が安心子ども基金という基金を設けまして、それに基づいて県、それから各市町が事業を実施する際に補助があるものでございます。当市では、この書いてあります3つのメニューを22年度予定しておりまして、母子家庭自立支援給付事業については、従来あった母子家庭自立支援事業のうち、制度拡充に係る分の一部を安心子ども基金を財源に行うことになりましたので、この分の計上でございます。  地域子育て創生事業については、新たに歳出のほうで言うと笑顔で子育て推進事業等を10分の10計上させていただきましたので、その分で増額を組んでおります。  内容的には、新型インフルエンザ対策といたしまして、保育園等に加湿器等の設置を考えております。  最後のご質問にあった教育費のほうの部分については、幼稚園に係るものでございますので、それで2つに分けております。  それから、保育の質の向上のための研修事業は従来から行っております保育園職員の研修旅費ないし負担金に係る経費でございまして、これは新たに財源充当が認められましたので、計上をさせていただきました。  以上でございます。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今、子育て支援課長のほうからお話があったことと重複するところがございますが、この教育費県補助金のほうの地域子育て創生事業につきましては、今、課長がおっしゃるとおり新型インフルエンザにかかわるものでございまして、今まで厚労省の所管の施設、例えば保育所とか放課後児童クラブとか児童館、そういった施設に対象が限定されていましたが、それが公立幼稚園まで拡大をされたということがございまして、教育委員会としてはインフルエンザ対応用のスプレー等につきまして、補助を受けようというものでございます。  以上でございます。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 社会教育費の中の地域子育て創生事業でございますけれども、当初の説明どおりでございます。ただ、うちのほうでは新型インフルエンザの感染症対策ということで、空気清浄機の購入予定ということで10分の10の補助金をいただきました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに15款県支出金について質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 15款の総務費県負担金の関係ですが、多文化共生まちづくり推進事業、これは前年度予算ゼロなのですが、この100万円についてはどういうところに充当されるという意味のこの負担金なのか、それをちょっと教えてください。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) この事業につきましては、専用施設を利用した多文化共生のまちづくりのモデル事業としまして、県と市町と共同で実施するものでございます。  対象となります市町は浜松市と磐田市ということで、事業費の2分の1以内、1事業100万円を県のほうから負担金としていただけるものでございます。  本市としましては、多文化交流センターの運営費に充当させていただきます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに15款。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 33ページになりますが、衛生費県補助金の中の保健衛生費補助金の一番下の6番の地域自殺対策事業費補助という、これは新しい内容かと思うのですが、ちょっと内容の説明をお願いしたいのと、その下の環境保全費補助ですけれども、エコマイハウス支援事業補助金というののこれも内容についてちょっと説明をお願いします。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 自殺対策費補助金の件でございますが、これは自殺予防のためのリーフレット作成と啓発用のティッシュ作成のための補助金でございます。10分の10の補助ということで、今年度新たに組み入れたものでございます。  以上です。 ◎環境保全課長(杉本定司君) エコマイハウス支援事業補助金の関係ですけれども、これは国の地域ニューディール基金約550億円のうち、静岡県が22年度5,000万円でエコマイハウス支援事業というものをつくりました。その中で、10分の10ということで磐田市のほうに補助金として400万円を交付されたものです。  内容としましては、新エネ機器というのですか、太陽光発電システムだとかエコキュート、それを複合的、単品ではなく複合的に設置した方に補助するものであります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに15款県支出金は。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほどの話ですが、多文化共生のまちづくりの補助金ですが、年度的には何年間ぐらいの事業の補助をするとかという、運営費はもともと市のほうが負担、経費はかかっているわけですが、この制度そのものは何年間とか限定なのがあるのですか。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) 県のほうからは2年と聞いております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 運営費の補助ということで負担金として出ているのでしょうが、2年間でこのことによって、補助金がつくことによって、負担金がつくことによって、プラスアルファの例えば事業を上乗せしたと、2年たったら終わってしまったと、結局そういうのはやめられないからまた負担がふえていくというような、そういうような運営の可能性というのはないわけですね。その辺だけ確認させてください。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) この事業につきましては、多文化交流センターの通常の事業内容、例えば外国人の子供の学習支援とか、地域を巻き込んだ交流活動等の通常の運営費に充当させていただくように県とも話をしております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 確認したいのは、このことによってプラスアルファの新しい事業を上乗せしたと、そのものの2分の1の補助を負担金をもらったとなると、2年たって撤退してしまったら、またあとのその分はこういう事業というのはやめられないわけでしょう。その辺の新しく事業をこの100万円によって新しく事業をつくると、事業を展開するというような形の100万円ではあるのかないのかという、それを確認させてもらっているのです。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) 特に新しい事業はありません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかによろしいでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 33ページのほうのこども医療費助成事業費補助金ということで、県のほうから8,809万5,000円、御存じのように10月から中学校3年生までの入院も含むということですけれども、その部分の県補助というとどのぐらいになるか、教えてください。  以上です。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 入院に係る部分の額でございますが、約2,054万5,000円を見込んでおります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはありませんですか。−−質疑もないようですので、15款県支出金の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 続いて16款財産収入に入りたいと思います。  質疑がありましたらお願いをいたします。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 財産貸付収入の関係ですが、よく財産処分をして、普通財産等を処分をして、要するに市の財産処分によって収入を得るという話を結構聞くわけですが、今回のこの2,516万9,000円の普通財産の貸付料が入っていますが、これは今後どういうふうな展開をしていくという財産処分の関係の絡みの中で、どういうふうな過去の位置づけをしたのか、そこら辺をちょっと教えてください。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 御質問の土地建物貸付収入のうち、土地建物貸付料につきましては、いわゆる一時的な貸付と1年間にわたる長期の貸付と2種類ございます。一時的な貸付につきましては、例えば今之浦公園の東側にある今之浦市有地が代表的な例ですが、一時的にあそこを駐車場として使わせていただきたいというもの、それからそれ以外につきましては、例えば自治会のお持ちになっている公会堂の敷地を市の土地をお使いになっている場合に、有料でお貸ししているというようなことのものもございます。  その内容によって若干方向は異なるというふうに考えますが、基本的には例えば上に建物を建ててお使いいただいているような場合は、今後将来的に市が特別な理由がない限り戻ってきて市が何かに使うということは考えがたいものですから、これからそういうものについては、借り主さんとのお話し合いもあると思いますが、徐々に市から手を離していきたい。売るなりしていきたいというふうに考えております。  それから、短期の駐車場につきましては、もともと市有地として利用がないから、駐車場として短期で貸付ができるということもありますので、ほかの利用目的も考えながら、売れるものについては日常の維持管理費もかかりますから、そういった部分もできる限り売却を考えていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 全体面積、これは処分の関係はずっと課題になっていまして、市が直接使わないようなものは処分したらどうだということでやっていますが、54万9,000円ふえているわけですよね。これは所有の面積的なものとしては、どうなのですか、22年度中に処分というものを前提のもとにこの貸付料が組んであるのかどうなのか、その辺の見込みはどうなのですかね。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) ここの貸付料には私どもの所管している財産のほかに、普通財産として各所管が持っているものもございます。私どもにつきましては、一般に一番多い土地を持っているということで、昨年と同額の2,100万円を計上させていただいております。  これは大きな土地について動きがほぼないという見込みの中で、例年並みの計上をさせていただいたということでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ふえた理由が担当の所管で答えられるところはありますか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) ちょっとお時間いただいて調べさせてください。 ○委員長(小野泰弘君) 保留にします。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 先ほどの稲垣委員のこども医療費の入院分の額についての答弁ですが、入院分2,054万5,000円とお答えしましたが、申しわけありません。これは就学前の今の制度での積算の額でございますので、新たに小・中学生に拡大する部分の御質問だったと思いますが、その部分については3分の1の補助で396万7,000円でございます。申しわけありませんでした。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ほかにこの款の質疑はありますか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 39ページの土地建物売払収入なのですが、21年度は1億2,000万円ほど計上してありまして、今年度9,000万円ということなので、財政的に大変厳しいという状況の中で、ここの計上が少なくなっているというのは、ある意味収益的な事業をきっちりやっていくという方向とはちょっと反しているのではないかなと思っています。  その理由を願いたいのと、2月25日に2件、入札をやったかと思うのですが、これも不調に終わっていて、その最低金額が2,900万円ほどの土地の売り払い、2件分であったと思うのですが、そういったものも含めて、この売り払い予定の土地がどことどことどことどことどこを予定しているのか、内容を説明いただきたいと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、第1番目の質問でございます。1億2,000万円21年度予算と、9,000万円22年度予算の関係ですが、おっしゃるとおり21年度におきましては、市有地を入札等により積極的に売却していこうということで、1億2,000万円という予算を目標といたしまして動いてまいりました。  ところが、実際に21年度において入札を年を通して実施してまいりましたが、ここへ来まして、今御指摘のあった2件、それからもう1件今之浦のちょっと広めの市有地を売却を予定しておったのですが、私どもはアドバイザーといたしまして、宅建協会のほうへ情報とかアドバイスをいただくような形の中で動いてきております。その中で、8月の地震以降、土地に対する需要がかなり落ち込んでいると。  なおかつこれは先入観もあると思うのですが、例えば今之浦というような土地につきましては、地震の直後には値がひどく落ちると、売れても落ちるというようなこともございまして、実は今之浦の市有地につきまして、今回2月までに入札を実施しようと思いましたが、鑑定価格ではとても無理だよという意見がございまして、ちょっと入札を差し控えたものがございます。  それが鑑定価格で申し上げますと約8,000万円ございました。そういったものを当初予定して、福田と竜洋それぞれ1カ所今回入札に出しました物件も売れれば、1億5,000万円を超えるぐらいの売却を予定しておったのですが、こういった状況、それから不況も含めた中でなかなか希望価格の設定も難しいということで、今年度2件は不調、1件は見送りという形にさせていただきました。  来年度の9,000万円なのですが、基本的に来年度予定しておりますのはまだ詳細については地元とも調整もあるとは思いますが、先ほど申し上げた今之浦の1丁目というところの市有地、それから福田の中の旧町営住宅跡地、それから今回同じように売れ残った1件も町営住宅ですが、福田が計2件、それから竜洋のこれも旧町営住宅だと思いますが、一応2件上げてあります。それと、あと1件は豊田の防災敷地として宅地があいているところもあるのですが、そこも利用がなければ販売の対象にしていきたいなということで、まともにすべて売れれば2億円近くの額にはなるのですが、非常に厳しいという状況、それから毎年宿題として次の年に残ってきてますので、そう大きくは売れないだろうなということで、若干22年度は下げさせていただいた現実に近い形で計上させていただいたということです。  以上です。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 先ほど山田委員からお問い合わせがあった普通財産の貸付の契約管財以外でというお話でございましたけれども、商工観光課で一部所管で持っているものがございます。申し上げたいと思います。  雇用促進住宅の関係が3カ所ございます。旧磐田市の天白、それから福田宿舎、それから竜洋宿舎がございますので、その3カ所の駐車場として貸し付けてございます。  天白につきましては154万5,000円、それから福田につきましては118万5,000円、それから竜洋につきましては86万4,000円ということで、合計で359万5,000円を計上させていただいております。これは前年と同様でございます。  以上でございます。 ◎都市整備課長(山崎克巳君) 同じ部分になりますが、増額分の内訳といたしまして、都市整備課で管理をしております磐田駅北口の1区画、駐輪場として民間に貸し出している部分がございます。  21年度につきましては、使用料という形で契約を行っていたのですが、22年度からは、貸付料ということで契約を行うようになりますので、その金額、17万1,546円はこの貸付料のほうで増額となっております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) それ以外のところでふえている影響はわかりますか。  ちょっとその分はまた保留です。  それ以外で16款財産収入はよろしいでしょうか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 先ほどの不動産の売払収入で旧竜洋地区の住宅の跡地という話が出ましたが、旧町営住宅跡地については、道路拡幅の代替地とか、あるいは防災関係の話が昔からあったのですが、そこら辺は考慮されて計画にされているかどうか、細かい内容をちょっと御説明願いたいと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) ただいま申し上げた土地につきましては、あくまでも候補地ということで、予算計上の基礎ということでは特にございません。特に竜洋町に関しましては、1カ所は先ほどおっしゃったように道路の代替地という話も私どもは承知しております。  それと、今回出した計上で上げた土地につきましては、一部地元が使い方という希望がございまして、一時どこら辺まで地元にお渡しするかという話を詰めた経過がございます。まだ合意にまでは至っておりませんので、そういったものがクリアできれば残地については売り払いたいなというふうに思っております。  それと、竜洋町につきましてもう1本の今回不調になった土地につきましては、同じようにもう一度来年、入札ということで考えていきたいなというふうに思っております。  それから、一番最初の代替地につきましては、現状第一の候補ということで挙げているつもりはございませんし、今後事業がどうなるかということを経過を見ながら考えていくことかなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) 複数に自治会がまたがっているものですから、全般の意見を聞いているかどうか、そこら辺もどんな確認をされているか。  それと、道路拡幅のほうは道路建設課とか、道路河川とか、そういったところとしっかり話し合いをされているかどうか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。一応候補とはいえ、どうも心配なところがありますので。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、私どもの流れといたしましては、直近の地元の方に当然お伺いします。使ってられるということもございますので、それから実際に売るよという方向がまだ決まっているわけではないのですが、クリアできて売るよといったときには、地元の現在お使いになってないのですけれども、広げた形での確認はとりたいと思います。  それから、道路河川、道路建設との調整につきましては、現状私どもはすぐに売ろうという意思はあそこについてはありませんので、細かいことはしていませんが、ただ情報として私どもも候補に挙げる以上、現状どうかなということで、現状すぐに道路拡幅に着手はしないということは伺っております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 飯高橋があの辺かかるわけですね。そうした場合に、将来的には移転とか、そういったものは出るのですか。そこら辺も十分配慮してもらいたいと思うのですが、最後にその点について伺います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 承知いたしました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 37ページの利子及び配当金ということで、有価証券配当金の2番目でありますが、とよおか採れたて元気むら配当金というのがありますね。これが1,000円ですので、科目設置かとは思いますけれども、経営をしている中で利益を当然追求していくとは思いますが、当然これはつくるときに公的資金、要するに市のお金がつぎ込んで事業をしているわけですよね。それで、前年度も株主をもう少し市からほかへ移そうということがありました。  こうした中で、この配当金が財産は市の財産を使って計上している。そういう中で、配当金を株主に還元していいのかということも少し懸念される材料がありますが、全体としてこの採れたて元気むらをどうしていくのかということがある程度根底にないと、なかなかいかないと思うのですが、そこら辺どういうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) ただいまの御質問ですが、ここで計上させてもらっているものにつきましては、今、委員御指摘のとおり科目設置でございます。
     実際に元気むらに市が半分750万円出資しているわけですが、方針とすると、なるべく市の関与を少なくしていこうということで、実は今年度市の持ち株の26株を販売しました。これについては、今後も市の持ち株を販売するということについては、その会社に対して出荷者等のかかわりをもっと持ってもらおうということで、そういった意味合いをもって株式の販売をいたしたものでございます。  実際に配当の関係ですが、これはずっと議会からも御指摘をいただいている分でございますが、実際に出荷者として会社に関与していただいている方たちにとって、配当を出すということで、会社の運営にもっと協力的にやっていただこうとか、意識喚起を図ろうとか、そういた意味合いで配当金を出しているものでございまして、御理解をいただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(河島直明君) もう一つお聞きしたいと思いますが、幾ら公的なものが入っても、一企業ということで経営していくと思いますので、今後財産の貸付料とか何かということを利益をたくさん出た場合に考えていくのかどうか、そこら辺をお聞きいたします。 ◎農林水産課長(山下重仁君) そういった部分についても、会社と話をしていきたいなというふうに思いますが、今実際にここの部分については指定管理ということで会社のほうにお願いをしているわけでございます。指定管理料については今のところゼロということで、会社の努力でもって運営してもらっているという状況でございます。  実際に経営状況も前期は過去最高の売上を伸ばしたということで好調でありますが、今年になってまたちょっと落ち込んでいるということもございますので、そういった状況を見ながら、賃貸料等については話をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今のところですが、基金の関係がずっと出ていますが、職員の退職手当の基金の利子がついていますが、現在これは幾らあるのかということと、減債基金の利子もありますね。それから、地域振興基金の利子がありますが、現状の原資がどうなっているのかということと利率を教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  職員の退職手当基金でございますが、平成21年度末現在高見込みが8億4,184万2,000円となっております。  以上でございます。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 地域振興基金の利子の関係でございますけれども、御承知のとおり原資は20億円、この基金につきましては果実運用型ということですので、元金はそのまま20億円がございます。  これは一般的な定期預金等の運用ではなくて、債券で運用しているものですから、毎年の利息はそれぞれの債券の平均の利息ということになってきまして、平成22年度につきましては、1.35%を見込んで2,700万円を計上させていただきました。  以上です。 ◎財政課長(石川勇夫君) 減債基金ですけれども、22年度の積み立てを含めて、22年度末残高が1,791万1,000円と見込んでおります。利息分は12万4,000円でございます。利率につきましては、0.7%を予定しております。 ◎職員課長(村田祐二君) 0.7%の部分から、あとは国債のほうで1.4%を見込んでおります。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今、基金の利子のお話を質問をしたわけですが、この地域振興基金というのは、これは歳入の予算にも出てきませんので、利子のところで聞くわけですが、この活用というのは、利子は利子でいいのですが、どういうふうに考えているのかなというのが一つあります。  退職手当の基金のほうの関係も、こういう利子が入ってくるわけですが、実際二十何年度がピークだとかという話があって、ことしの予算の歳出を見ても退職金が一切この基金を手をつけたような財源充当からいってないものですから、ここら辺のことをどういうふうに考えているのかなということを委員長、ここで聞くのがいいのか悪いのかわかりませんが、どうなって。 ○委員長(小野泰弘君) 地域振興基金は歳出ないでしょう。地域振興基金に関してはここで言っていただくしかないですね。  退職手当のほうは、また歳出でお願いしたいと思います。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 地域振興基金については、利息は歳出、自治振興費にすべて充当してしまっていますので、歳入しかございません。  考え方なのですが、御承知のように平成17年にこの地域振興基金20億円を積んだ際には、国や県の指導で、あくまでも果実運用のものだということで、条例には取り崩しの条文というものはありません。ですので、現時点ではそういった利息を事業に充当していくという、そういう性格の基金でございます。  ただし、平成18年度に国からの通達が出ておりまして、条例を改正して所要の条件に沿った用途であれば取り崩しもできるという、そういう通達は出ております。ですから、それは今後の検討課題ということになろうかと思います。いずれにしても、まず条例を改正しないことには、そういう検討ができないということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) では、退職金のほうはまた別にしまして、今の地域振興基金の関係ですが、条例、特例とかいろいろで処理の仕方はあるのでしょうが、現状において、もし条例等の環境が整えば一般財源として充用できる額というのは今どのぐらいが推定されるのですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 仮に条例が改正されて取り崩しができるということになって、取り崩しをするということを仮定しますと、これは95%が合併特例債でつくってある基金ですから、その返済が済んだ額ということです。  22年度末の見込みで7億1,250万円ほどの償還が済むものですから、これに対して充当率95%という割合を勘案しますと、例えば23年度に地域振興基金を取り崩そうとした場合は、最高で7億5,000万円取り崩すことが可能になります。  その使い道なのですが、これはあくまでも合併特例事業ですから、取り崩した資金は一般財源にはなりません。そのお金はあくまでも合併特例事業に充てる必要があるということですので、基本的にはハード事業に使い道が限定されてくるというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 合併特例事業でやる話なものですから、ある程度期間が決まっていて、20年も30年も使えるわけではないと思うのですよね。基本的には特例事業10年間の中でやるわけですから、そこら辺の始末がどうなっているのかなというのもありますので、これはまた全体の中で議論をすることだと思いますが、その辺のこともまたわかる範囲でお話をいただければありがたいなというふうに思います。  当然、特例事業でしか使えないということは、逆に言えばほかの事業の一般財源を使っている分を特例に使っている充当している分をそっちで使えるということになろうというふうに思いますが、わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがですか。 ◎都市整備課長(山崎克巳君) 先ほど山田委員からの質問の中で、土地建物の貸付料54万9,000円の増額の説明を求められました。私は駅北口の駐輪場について先ほど御説明しましたが、もう1カ所、駅南口で民間に駐車場としてお貸しをしている部分がございます。この金額が37万9,326円で、合計で55万円ということになります。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ほかによろしいですか、16款財産収入は。−−では、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 17款の寄附金に入りたいと思います。  質疑があればお願いをしたいと思います。−−では、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 続いて18款繰入金に入りたいと思います。  質疑があればお願いをしたいと思います。−−それでは、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 続いて19款繰越金に入りたいと思います。  質疑があればお願いをしたいと思います。−−それでは、質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、20款諸収入に入りたいと思います。  質疑があればお願いをしたいと思います。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 41ページの下のほうの労働貸付金元金収入ですけれども、1番と2番、両方労金に預託ということなのですが、これは仮にローンが返済できなくて、焦げついたといった場合はどういうふうな扱いになるのかという点を教えていただきたいのと、あとその下の商工貸付金の関係ですが、2番の高度化あっ旋貸付金元利収入、これは商工中金に貸付しているということなので、貸付契約で戻ってくると思うのですが、これは見ますと、貸付金に伴う利率を定めて貸付していると思うのですが、その利息の部分はどこに収入として入ってきているのか、ちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) まず、一番初めの返済が滞ったらどうするかというお話でございますけれども、これは労金さんが保証をするということでございます。  もう1点高度化の関係ですけれども、利息部分はこれは貸付金元利収入ということで、ここに一括で入れられるということでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 元利収入なので、ここに書いているのは。この元利の中に利息も含まれて、こんなぴったりな数字になるのかなという気もするのですが、もう一回確認をお願いします。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 利息額がここに含まれて計上させていただいております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 貸付金が幾らで、利息分が幾らで計上になっているのか、伺います。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) こちらの予算につきまして、収入につきましてはあくまでも見込みということで、貸付が今のところ新規の貸付が21年度についてはありません。22年度についても、あくまでも見込みという形でやらせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) 見込みにしても元利収入の内訳は出せませんか。 ◎商工観光課工業労政係長(真壁宏昌君) 申しわけありません。内訳までは出しておりません。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) その利率というのは何%なのでしょうか、利率について教えてください。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) ただいまの件はちょっと保留にさせてください。 ○委員長(小野泰弘君) では、この件は保留にさせていただきます。  ほかにこの20款諸収入で質疑はありますでしょうか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 45ページですけれども、15番の総務費雑入の中に太陽光発電売電料がありまして、次の47ページ、衛生費にも太陽光発電売電料がありまして、最後消防費にも太陽光発電売電料がありますが、科目設定が最初にあった科目設定なのか、それ以外のところはどういう収入、どういうところにどう太陽光発電が置かれているのかというようなところについてお聞きしたいのですけれども。 ◎環境保全課長(杉本定司君) 最初に47ページの17番の衛生費雑入の中の太陽光発電売電料4,000円ですけれども、これは桶ケ谷沼ビジターセンターに太陽光発電の設備3キロワットがあります。それの売電料です。  以上です。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) 私どもの18万円の太陽光発電売電料でございますけれども、これは福田分遣所に設置をしてある太陽光発電にかかわる収入でございます。  以上でございます。 ◎総務課長(石川純一君) 45ページの総務費のところの太陽光発電の売電料につきましては、福田支所での売電料ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにありますでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 45ページの総務費雑入の24番目、広告掲載料、あと27番の豊岡荘販売手数料、次のページにいきまして、商工費雑入のフジポット広告掲載料、観光案内広告掲載料などがあるのですが、額的にそんな大きな額のところではないのですが、広告掲載料なんかに関しては、財政的に厳しいということで、歳出のほうはすごく見直しをきっちりやっていながら、歳入のほうは努力の感じが見受けられないのですが、例えば総務の広告掲載料は全く同じ金額でありますし、商工雑入の観光案内板広告料というのは、8万円から2万円に減っているのですね。どういった理由なのか、少し説明を願います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まず、総務費の中の広告掲載料につきましては、これにつきましてはホームページのところでございますが、ホームページで枠をとりまして広告を載せているものでございます。  これは枠が決まっておりますので、6枠の中でやっておりますので、金額は同じということになります。  今ここに載せてあります広告掲載料につきましては、ホームページのトップページに載せるということで考えております。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 27番の豊岡荘の販売手数料の関係でありますけれども、この販売手数料は、内容は豊岡荘のほうでいろいろ料理のほうの販売をしておるわけですけれども、そちらの売上のうちの一部を手数料としていただいているという部分と、あと電気料の使用料の部分をお願いするものです。それが実績から計算しておるものですから、大体同じぐらいの額を見込んだということであります。  以上であります。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 商工費の雑入の観光案内看板の関係でございますが、現在予定しているのが豊岡の採れたて元気むら、それから豊田町駅でございます。これは各1万円で予定をしてございます。  それから、あと福田漁港の交流広場で予定をしております。もう1カ所竜洋も予定をしてございますけれども、実際今応募がございませんので、一応予算の計上の中からは外させていただいて、総計で2万円という形で計上させていただいております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 広告料については、以前から例えば封筒に広告の掲載をとったらどうだとか、いろいろなアイデアも出ているわけなのですが、厳しいという中で歳入を上げていく努力というのもしなければいけないと思うのですが、今現状はわかりましたけれども、努力というのがどこに出ているのか、ちょっとこの予算の計上からは見えないので、どういった努力を22年度するつもりでいるのか、今までと同じでいいのかどうなのか、その見解もあわせて伺います。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 広告料も含めまして、新財源確保のプロジェクトの事務局として企画調整課がプロジェクトチームをやらせていただいています。  広告料につきましては、それぞれの所管で観光案内板であるとか、ホームページであるとか、いろいろ努力をしていただいておりますが、恐らく今こういった不況の状況で広告を掲載する企業さんのほうでも、その辺費用対効果はシビアに考えて、なかなか広告が集まってこないというのが現状だと思います。  私どもとしましては、新たな方法を常に検討しております。例えば、市の広報紙に広告を載せるであるとか、そういうものが今検討されて、多分実現化されるのではないかというふうに考えています。  それから、いろいろな方法があるのですけれども、例えばコピー用紙の裏面が広告になっているという、そういうものがありまして、既に市役所の中でも一部で取り入れておりますけれども、その辺も拡充をしていきたい。これは予算上出てくるものではありません。需用費がその分助かってくるという、そういうものをやっていきたいと。  あとネーミングライツも道路をやりまして、若干の収入にはなっていますけれども、ああいったものも新たな施設への導入を検討しているというようなところです。  以上です。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) フジポットにつきましては、前年と変わらずに5万円で1事業者という計上をさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 47ページの下のほうの20節の土木費雑入です。  (6)、(7)、(9)の関係、グリーン電力価値売却料と(7)の竜洋しおさい風力発電所売電料、平成20年の決算を見ると2,372万円しか収入していないということと、これで大丈夫なのかということと、売電料は1キロワットの値段、どのようになっているか。  それで、(9)の光熱水費使用料、これは竜洋海洋公園に電力をつくったものを売電している関係かと思うんですけれども、その説明をお願いします。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) それでは、3点になるかと思います。回答させていただきます。  グリーン電力価値売却料でございますけれども、いわゆる自然エネルギーと呼ばれております風力とか太陽光、こういったようなもので発電された電力には付加価値があるとされており、またこれを売買するシステムがございまして、こういうようなものがグリーン電力と呼ばれている制度でございます。  風力発電所の風竜から発電された電力のうち、場内で使われたもの、中部電力に売電しているものに関しては中部電力にその価値がいくわけなのですが、場内で使われたものにつきましては、市としてこのグリーン電力分を売却できるという制度がございまして、それを見込んだものでございます。  ちなみに、売却単価は2.625円、消費税込みです。30万キロワットを想定しております。  それから、2つ目の竜洋しおさいの風力発電所の売電量でございますが、これが中部電力への売電ということでございます。頑張ってやっているところでございますが、なかなか故障が続いた関係で、収入がなかなか上がってこなかったところがございます。ただ、21年の6月からは比較的順調に回っております。頑張ってこれぐらい上げていきたいという努力目標というふうに思っております。  それから、光熱水費使用料につきましては、これは場内で使われたもの、実際には竜洋環境創造株式会社と指定管理者でありますサンアメニティ、この2つの会社が使ったものにつきましては、一括して市で最初支出することになっております。それが風力から発電された分で賄い切れなかった分、それを中部電力から買うということがありますので、常に数値が変わっていきますので、一たん全部市で請求されたものを払っておいて、それをそれぞれの会社のほうに請求するというふうにしているものですから、その分が1,300万円の見込みということでございます。  以上でございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 最後の1,300万円の説明がちょっとわからなかったのですけれども、前に聞いていた話だと、これで言うと4,400万円を中電に売って、それであそこにある施設の海洋センターの体育館とか、プールとか、あとはオートキャンプ場、そこにも風竜で発電した電力をやっているのだけれども、そのお金ではないお金なのですか、ちょっとよくわからないので、お願いします。
    ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) その分も含めて、場内で使われた分、竜洋環境創造株式会社が使った分とサンアメニティが使った分というのは、両方もらうわけですけれども、すべてが風車で賄い切れるわけではないものですから、中部電力から買う部分の電力もあります。その部分の数字というのは常に一定ではないものですから、直接請求してもらうことができないのですね。ですから、市が一たん請求を受けて、支出したものに対して実額をそれぞれ2つの会社からもらっているということでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 1点だけ、時間がいかんですので、農林水産費の雑入の関係で47ページ、鮎組合の県の土地をこれはまた歳出も組んであるのですが、転貸しみたいな感じでやっているので、これを何とか解消するというのは、またなかなか何か難しいのですかね。  43万9,000円歳入が組んであって、歳出でそのうち借地料として44万円支出が組んであるのだけれども、県の土地で。転貸しみたいな感じで例年こういう形なのだけれども、こういう問題は解決できないのかどうなのか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 大変答えづらいことなのですが、実は県のほうからは民間に県有地を貸さないということで、市にだったらということでこういった状況になっているのですが、実際に竜洋の鮎組合が船置き場として借りている土地が県有地でございまして、ここを一たん市が借り受けて、それをまた組合のほうに貸し出すということでやっているものでございます。これは先ほども言ったように、県が民間のほうに直接県の県有地は貸さないということだものですから、市が入っているということで御理解いただきたいなと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 事情は承知してますが、県は民間に貸されないけれども、市に貸したら市が民間に貸していいなんていう理屈は全く通らないので、OBの方もおいでになりますが、あれなのですが、その辺というのは県のほうに私も言うのが何ですが、県のほうにどうなるのだという、こんな又貸しみたいな形のものというのは、前提として認めているのかどうなのか、そこら辺はどうなのですか。別に交渉もせずにしようがないなといってやっているのかどうなのか、その辺。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実情は県のほうも承知をしていただいている部分でございます。この部分については、今後県のほうともちょっと話をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 1つだけ45ページから49ページにまたがっていますが、それぞれ自動販売機の電気料というのが上がっています。これは電気料がツーペイになっているような気がしますが、100%ツーペイになっているのか、それとどれぐらい自動販売機というのはあるのですか、管理しているところ。総務費の雑入のところで自動販売機設置料というのがここだけ入っているのですけれども、ちょっとよくわからないのですが、手数料で収入が上がっているのかどうかということをちょっと教えてください。お願いします。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 全体にわたるお話ですが、一括してお答えしたいと思います。  まず、電気料のツーペイの話ですが、基本的にメーターをつけさせていただいています、それ専用の。ですから、その分で精算をするという形になります。  それから、台数につきまして、申しわけございません。市全体のちょっと台数は今つかんでおりません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 先ほど野崎委員から、高度化あっ旋の関係で融資の関係で御質問いただきましたが、利率の関係でございますけれども、預託利率が0.02%だそうでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、20款諸収入はよろしいですか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 今、農林水産課長が県のほうへ云々というのですが、例えばここの売電料の関係で恐縮ですが、しおさいのところに民間が建てた風車がありますね。あれも同じような形なのですね、多分。県が又貸しというか、その辺どうですかね。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) エコパワーが建てた風車の件だと思うのですけれども、全部で5基あるうちの北側から3件、いわゆるエコパーク予定地に建っているものにつきましては、県からの借地でございまして、県の借地料を払っております。それに充当する、相当する分をエコパワーのほうから徴収をしているという状況でございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、農林水産課長は何か申し入れしていくというのですが、申し入れするのですか、その関係。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 県から借地をする条件が公園として使用するという形でございますので、県との調整の中では、この県に支払う分という額を事業者からいただいているというふうな形で今後も継続していくということでございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) 要は、農林水産課は申し入れするというのですが、エコパワーの関係については、こっちからそのようにやってもらいたいというふうに多分やったと思うのですよ。そうすると、一つの市役所の中で考え方が違うというのはどうもいかがかなと思うのですが、その辺の見解を伺います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) この県有地の借地の関係ですが、これは旧竜洋町時代からずっとこういった形でやられているということで、新市になってもそれを引き継いだ形でやっているのが実情です。実際に先ほど山田委員からも御指摘があったとおり、ちょっと出し方とするとちょっとおかしい形になっていますので、申し入れをしていくということで今言われましたが、協議をしてどんなふうな解決ができるかということを話をしていきたいということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) 要は言っていることは、風車の場合には市からそのようにやらせてくださいよと言っておきながら、山田委員の話ですと、それはおかしいではないか、逆ではないかというような、どうもつじつま合わぬ話を言っているものですから、その辺の統一見解はいいですかということ。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 回答になるかちょっとわかりませんが、風車の場合はあくまで公園用地として市が整備する中の公園の施設として風車を設置するよ。ただ、それは事業者が設置するので、その分の使用料はもらいますよという形ですので、そのすべてを貸しているということではなくて、公園の中に公園施設を事業者が設置するので、その分の使用料をいただきますという形ですので、若干農林水産課のほうとは食い違うものがあるかとは思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−それでは、20款の諸収入も質疑がないようですので、打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、1時20分まで休憩をいたします。      午後0時20分 休憩      午後1時18分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、48ページの21款市債から始めたいと思います。  市債につきまして、御質疑あればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 49ページの道路新設改良事業の見付地区道路整備事業の起債分ですけれども、これはまちづくり交付金分ということで、まちづくり交付金も事業仕分けで行方がどうなるかわからないというようなことなのですが、これとあわせて、これは見付プロジェクトにかかわる部分だと思うのですけれども、見付プロジェクトも当初かなりいろいろな小路地ですか、そういうのも整備するだとかというようなお話もあったようですが、大分事業のほうを縮小したと思うのですけれども、それで次のページの教育債のこの赤松家の保存整備事業も起債で起こしておりますが、これも見付プロジェクトの中に入ると思うのですが、全体の見付プロジェクトの事業費の総額と、それとプロジェクトのスキーム、事業スキーム、何本のこういう事業名があるのかというのと、その各事業の財源内訳、交付金が幾らで、起債が幾らで、町の負担分が幾らだとかという仕分けを少し説明をいただきたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) まちづくり交付金の関係の見付プロジェクトということで、いろいろな事業についての総事業費ということですけれども、詳細なものについては、少し資料をすぐ取り寄せますけれども、全体事業費としては、これまでいろいろ調整をした結果、21年度末の全体事業の見込額ですけれども、全体事業を6億5,756万円余というふうになっております。それから、それに対する交付対象事業額が5億1,068万1,000円余というふうになっておりまして、それは端数を整理いたしますと5億1,000万円ということになります。  これまでの交付額につきましては、2億4,120万円、交付率については21年度末の段階では47.23%、市単独分は4億1,636万円余ということになっております。  この状態で国の補助率は37.8%ということになっておりまして、基本的には40%までの交付措置が受けられることになりますけれども、21年度末の段階で既に4,820万円余が国から加配分ということで余分に配分がされている状況にございます。  その中で、次年度の事業、御指摘のありました見付地区の道路整備の関係と51ページの赤松家の関係がございますけれども、次年度につきましては全体を見付の本通り線の歩道改良整備ということで、電線の地中化事業と旧赤松家の図書蔵及び庭園整備のみを実施する予定としております。その関係の起債は市単独額の75%相当額ということで8,600万円が可能ということで試算をしてございます。  あと細かな調整になりますと、工事の発注のときには入札差金等の調整がございまして、事業費の減額が想定されたり、いろいろぎりぎりの金額だとまた配分率に影響を及ぼすことから、この辺については少し修正をする必要があろうと思っておりますけれども、現在の状況はそういうことです。  今御指摘の全体的な話になりますと、過去に実施してきた事業については、少し時間をいただいて、回答させていただきます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) これは野崎委員、要するに全体像にかかわる分は歳出になるものですから、改めて歳出のほうで聞いていただけると、歳入の負担率分がどうのという御質問にある程度限定をしていただいたほうがいいのかなと思うのですが、どうでしょうか。 ◆委員(野崎正藏君) もちろん赤松さんのほうも入ってきていたものですから、教育費のほうにいってしまうとどうかなと思って、今ここで質問したのですが。 ○委員長(小野泰弘君) それはまた教育費のほうの歳出で聞いていただく。 ◆委員(野崎正藏君) 見付プロジェクトなもので、所管が多分都市計画課だと思うのですよ。 ○委員長(小野泰弘君) わかりました。だから、大枠での答弁としていただきます。詳細は個々に聞いていただくしかないと思うのですよね。 ◆委員(野崎正藏君) では、支出のほうでもう一回聞かせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) 今答えられる範囲で見付のプロジェクトの大枠で答えられるものは答えてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘のありました本年度の事業については、それぞれ所管課の事業の中での収入及び歳出ということで関連がございます。全体的な話としましては、私どもが事務局をしておりますから、後で細かく事業別にお示しをしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(小野泰弘君) この点保留にします。  ほかにいかがでしょうか、この間。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 50、51ページの臨時財政対策債の関係でちょっとお伺いしますが、大分ことしは32億8,000万円ですか、前年からこれはずっとたまりにたまってきているのですが、先々財政的にどういうふうな影響が出てくるかというのが少し見えないのですよね。その辺のことを今回の予算も含めて、今減収補てん債も含めて220億円ぐらいですか、あるわけですが、そこら辺をどういうふうなこれは始末をしていくのかというのがちょっと見えないものですから、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 御指摘のとおり、年々臨時財政対策債の発行額がふえているということは事実でございます。国全体の発行総額もふえているということで、それに伴って地方の財源不足が影響がありますけれども、そういったことから発行額がふえているわけでありますけれども、特にことしの場合は財政力の弱いといいますか、低い団体に配慮がされているというようなことで、できるだけ低い団体には普通交付税として措置が十分されるような形で、また財政力が強いといいますか、高い団体につきましては、臨時財政対策債に振りかえられる部分が多くなってきているということが制度的にはそうなっています。  そういったこともありまして、今回また前年に比べて相当増額しているということでございますが、御案内のとおり後々交付税算入が100%ということで、現状の財政状況を踏まえますと、どうしても活用せざるを得ないという状況になると思います。ただし、今、委員御指摘のとおり、これはあくまでも市町村が責任を持って借りるということに建前はなっておりますので、将来的には不交付団体にもなり得るというリスクがあるものですから、そういった点も踏まえますと、そういった起債残高、将来的な負担も十分配慮する中で、財政運営に心がけていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ◆委員(山田安邦君) 今、答弁があったとおりで、ちょっと心配をしているのは、基準財政需要額を国がどういうふうに見るかという問題があるわけですよね。100%算入してくれるといったって、実際問題は交付税はいただいてしまうわけですが、ここまで対応していくと、臨財債使った場合には後々全体の市が自由になる金といいますか、選択の幅がおのずから狭まってきて、極端に言うと財政規模が国の政策で縮小していくということになったら、これはどうなってしまうのかなという心配をするものですから、既に減税と合わせても二百二、三十億円というのは1年間の予算の半分ぐらいもたもたしていたらなってしまうということになりますので、そこら辺をどういうふうに勘案しながら、今年度の22年度の予算を財政が厳しいことは承知していますが、そのものをどんなふうに考えているのかなというのがちょっと心配がするものですから、そこでお伺いしたわけですが、これは先々といいますか、去年も前年度もそのとき見ても23億円やって、ことし当初で28億円ということになると、テンパイとしてはどのぐらいのところまで持っていったらブレーキをかわなければいけないというふうに何か判断がありますか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 大変難しい判断かと思いますけれども、合併特例期間が10年間あるわけであります。実際、算定がえでの需要額と一本算定で需要額を算定いたしますと、その差というのは大体25から30億円ぐらい需要額としてはあります。ただ、その需要額が基準財政収入額の関係がありますものですから、そのまま交付税が減額になるということではありませんが、その特例期間が切れるまでには、需要額を20から30億円ありますが、徐々にいろいろスケールメリットを働かせて効率化を図るなどしまして、減らしていく必要があるだろうということで、22年度がそのスタートの年ということで、需要額全体を見直していく、23年度についても引き続き見直していく必要があるのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 財政力指数の問題が本会議のときに0.9とか0.98とかという話がたしかあったと思いますが、トータル的には限りなく1に近いという状況でいきますと、これを野放しに使っていくと、最終的にはどこかで国に引っ張られてしまうのではないかという心配をするものですから聞いているわけですが、限度というのは決めてはないという今お話だろうと思うのですが、おのずから公債費比率の問題もいろいろありますので、その辺は何か見きわめとしては一応十何%とか、いろいろ言いますが、その辺は今どの辺を見据えてこの二、三年運営しようと考えているのか、もしあれば教えてもらいたいなと思いますが。 ◎財政課長(石川勇夫君) 公債費比率につきましては、実質公債費比率になりますと、22年度見込みでは13.6%ということで、一応さまざまな起債を借りる上で制限がかかるのが実質公債費比率ですと18%ぐらいが目安になろうかなというふうに思っていますけれども、また今年度につきましても、あくまでも上限が今回32億円ということで考えておりますので、21年度の決算剰余金の状況であるとか、そういったことを踏まえまして、その他歳入の状況も踏まえて、これはあくまで上限額であるということでありますので、その辺は調整をさせていただくこともあるということで御理解いただければなと思っております。 ◆委員(山田安邦君) 私はあえてお伺いをしているのは、財政調整基金、もうここでは過ぎていますが、その絡みとか、あるいは先ほど言ったように地域振興債とか、あるいは退職の問題とか、いろいろな基金の問題とか、いろいろな基金があるわけですよね。そういうものを駆使する中で、どれだけが交付税の算入になるかというのは、いろいろメニューが違いますが、そういう中で基金の繰り入れについても財政対策債についても、その中の見きわめというのが少し違うのではないかなという、精度がどこまであるのかなと、それは市の運営する頭の考え方もあるのでしょうが、その辺が少し不安があるものですから、あえて聞いていますが、予算書としてはこれしかなかったのでしょうか、ベストの選択かと聞いて、そうではないというと返事はすると思うけれども、そこらも十分勘案した中で、この対策債をつくっているはずだから、そこだけ確認だけさせてください。 ◎財政課長(石川勇夫君) 当然、予算編成をしていく上で、当面22年度の予算編成が成り立たなくてはいけないということもありますが、その先の23、24も引き続き厳しい状況がございますので、そういった面ではどれだけ財政調整基金として繰り越すことができるかだとか、余剰財源はどれだけ次年度に持ち込むことができるかとか、そういったことを勘案する中で、今回こういった臨時財政対策債の活用を計上させていただきました。ですので、22年度に入りまして、その歳入状況と、それから先ほどから御指摘がありました23年度に向けたいろいろ財源の手立て、そういったものも御指摘のとおり振興資金の活用であるとか、そういった基金の活用も十分踏まえながら検討する中で、全体の財源調整としては考えていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) あえて聞きましたのは、減収補てん債の関係も8億円弱捨ててきているのですよね、極端に言えば。本来25億円から26億円弱で来たのを18億円というので切ってきたというのを見ますと、実際あの75%というのは交付税算入ですよね。  そういうのを見ますと、使えるそのものを全部使って、財源的にある程度保障されたものも使いながら、駆使をしてこの選択をしたのかどうか、その経過がどうもすっきりしないものですから、お伺いをしたわけですが、そういうことも全部トータル的にまたお伺いするときがあると思いますが、トータル的に考えた上で、この臨時財政対策債を設置したというふうに理解をしてよろしいか、最後だけ聞いておきます。 ◎財政課長(石川勇夫君) いろいろな選択肢があったかと思いますが、その中でこういう32億円の財政対策債を計上させていただいたということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。  さっきの保留はどうですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 先ほどの野崎委員の質問に回答いたします。  21年度まで、本年度までの合計ということで、個々に細かくなりますが、お願いいたします。  全体では十五、六の事業がございますので、はしょって説明いたします。  まず、基幹事業と申しまして、本来交付率が40%対応のものですけれども、見付本通線の電線共同溝、以下事業費については丸めて申し上げます。よろしいでしょうか。8,525万6,000円です。  それから、同じく見付本通線の歩道の整備、電線の地中化した後歩道の整備をしますけれども、それが6,289万9,000円、すみません。野崎委員にこちらから質問するのは恐縮なのですけれども、事業費と交付金額と実質支払額というふうに分けて説明したほうがよろしいですか、合計でよろしいですか。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) できたらその財源内訳、全体ではなくて事業の柱がありますよね。プロジェクトがあって、その今十何本だかあると言った中のこの事業には交付金がこれだけで、起債がこれだけで、市の単費がこれだけですというふうな3つでいいです。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) そのように説明をもう一度振りかえいたします。  見付本通線の電線共同溝の工事につきましては、事業費が8,525万6,000円で、事業費に対する交付金が7,543万4,000円です。このときの交付率は既に88%余でございまして、実質には982万2,000円が持ち出しでございます。市の負担でございます。  それから、見付本通線の歩道整備につきましては6,289万9,000円で、交付金額が852万円です。市の持ち出しは5,437万9,000円です。  それから、小路の整備といいまして、見付地区内にはいろいろな小路、小さな路と書くのですけれども、小路の整備がございまして、その整備を順次行いまして、そのトータルで7,822万4,000円、交付額にしまして4,268万9,000円、持ち出しとしまして3,553万5,000円でございます。  それから、国道沿いの一番町の交差点に旧造士館というものがございまして、その造士館の跡地を将来観光駐車場だとかトイレ整備のために必要な用地取得ということで、141万7,000円、それから交付金額が136万2,000円、持ち出しが5万5,500円、それから観光駐車場の整備ということで、これは用地取得と関連がございますけれども、観光駐車場の分ということで、1億3,094万6,000円、交付金額が965万円、市の持ち出しが1億2,129万6,000円、それから見付本通線に面したところに憩いの広場ということで、脇本陣門を移設した用地がございますけれども、そこの広場の分です。憩いの広場の整備ということで4,229万5,000円、それから交付金額として3,075万4,000円、実質持ち出しが1,154万1,000円です。  それから、見付地区内の西坂の交差点に設置しました、まちなみ案内看板というのがございますが、それが141万1,000円、交付金額が38万4,000円、実質持ち出しが102万6,000円です。  それから、旧赤松家の庭園整備、庭の整備等でございますが、一式含まれておりますけれども、4,094万2,000円、交付金額が2,600万円、持ち出しが1,494万2,000円、それから脇本陣門そのものの復元、移設工事、これが1,009万円、交付金額が409万3,000円、市が599万7,000円、それから旧赤松邸の図書蔵の整備ということで、これは構内整備、図書の応急修理をしてございます。2,414万6,000円、交付金額が2,105万5,000円、実質持ち出しが309万1,000円、ここまでがいわゆる基幹事業になります。  あとまち交事業に係る提案事業というのがございまして、これは一括して御説明させていただきますけれども、一里塚という塚がございまして、文化財課との調整もございますが、一里塚の測量設計にかかわる業務、それから栗田家の土蔵群の整備にかかわるもの、それから見付交番設置の用地の取得、それから街路灯の電柱化工事に伴う単独分、それから景観計画に関する経費、それから上水の配水管の敷設工事にかかわる部分的な対象分のもの、これらを含めまして提案事業ですが、1億7,992万9,000円で、交付金額が2,125万8,000円、市の負担が1億5,867万1,000円ということになりまして、それを合計いたしますと、全体の事業費が6億5,756万円で、交付金額が2億4,120万円、実質持ち出しが市の負担が4億1,600万円余と、こういうふうになりまして、この段階での交付措置が既に47.23%ということで、制度上40%をオーバーしておりますから、それを次年度、22年度に調整をとりまして、その規定に見合う補助率で対応するということで、次年度は見付本通線の共同溝の工事と赤松邸の工事のみを予定していくということになってございます。  なお、起債の関係につきましては、確認をしましたところ、20年度までは借り入れがないというふうに承知してございます。  それから、21年度現在、進行中ですけれども、状況は個々の事業別の起債ということではなくて、全体では5,080万円が起債対象というふうに聞いております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに21款市債よろしいでしょうか。−−では、質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ここで歳入全体について御質疑があれば承りたいと思います。個別の問題は避けていただいて、歳入全体にかかわるものということでお願いしたいと思いますけれども、何か質疑ありますでしょうか。−−それでは、歳入全体は質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、次に歳出に入りたいと思います。  1款の議会費、1項議会費について質疑があればお願いをいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) 次に、2款総務費、1項総務管理費について、ここは目ごとに行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ですので、1目の一般管理費につきまして、質疑があればお願いをいたしたいと思います。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) ことしから交際費が当初予算に乗ってこないわけですが、交際費に該当するような支出については、一般の費目で支出するということで、交際費を廃止するときに話がありましたが、この中で従前の交際費と目される費用というのはどのぐらい組んであるのか、それをお伺いしたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 交際費の件でございますが、この予算の中ではまず消耗品のところですが、市勢功労者等への花輪代というところで60万円ほど組んでございます。
     交際費に係る分は以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 職員の給与費の関係で、説明資料の371ページになりますが、手当の増減の明細ということで、昇給に伴う増額が、説明書の一番後ろのほうです。昇格に伴う増加分というのが7,404万9,000円ということで、昇給ですね。21年よりも昇給に伴う増加分というのはまたふえているのですが、昇格に伴うものが2,183万円ということなのですけれども、この昇給というのの考え方ですけれども、条例の中でも昇給はこの予算の範囲の中で行わなければならないというふうなことも記載されているのですが、これは昇給に関する考え方というのをお伺いします。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  給与費明細書の371ページにおかれます昇給に伴う増加分の中の7,404万9,000円のことだと思いますけれども、こちらについては定期昇給ということで、通常の場合は1年4号給昇給いたします。懲戒等の処分があれば、その昇給幅は小さくなっております。また、55歳以上の職員についても昇給幅は小さくなっているということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) それについてはわかりました。  あと条例の予算の範囲内でというのは、どの程度のことを言うのか、どういう意味合いなのか、予算の範囲内で昇給をすることができるというような条文になっているのですけれども、この解釈というのはどういうふうに解釈したら、予算の範囲の中で行わなければならないという、そういうふうな条文になっているのですけれども、その予算の範囲内というのはどういうことを示しているのか、説明を願います。 ◎職員課長(村田祐二君) この予算を編成するに当たりまして、毎年10月1日現在の職員数を置いて、要は22年度の予算を編成する場合には21年10月の職員数に採用退職を入れて編成しております。そういう中で、先ほど申し上げましたが、通常の場合は4号給アップと考えております。55歳以上については、2号給アップで考えております。その時点でのマックスで考えておりますので、その予算の範囲内というのはそういう状況になろうかと思います。  なお、今後人事異動によりまして、会計間で職員が動いたり、当初計上してない新採も追加募集しておりますので、そういう中での人数の変遷はあろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 1点、55歳以上が昇給幅が少なくなるのではなくて、昇給間差の問題ではなくて、16カ月とか18カ月という昇給のそれが違うということなのかどうなのか、昇給間差というのは等級ごとに違うので、55になったら昇給間差の幅が少なくなるということでないのですが、今言った幅というのはどういう意味なのか、ちょっと説明してください。 ◎職員課長(村田祐二君) こちらについては、平成18年の給与構造改革で、従来18カ月の6カ月延伸などがありましたけれども、18年の給与構造改革で1年に1回定期昇給ということに変更をされております。そういう中で、高齢者については通常4号給のところを2号給しか上がらないと、そういうような状況になっております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑ありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 2款1項1目のところ、ページ59、振興公社の関係ですが、前年よりか517万円ほど下がっているわけですが、前年度と今年度の違いと今年度の内容について教えてください。 ◎総務課長(石川純一君) 振興公社の補助金の関係でございますけれども、これにつきましては、実際の平成20年度決算額をもとに精査をした中で金額が減額になっているというものでございます。  それから、内容的な違いということですけれども、基本的には法人の管理費、それから派遣人件費等が中心でございまして、平成21年度との違いはございません。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 職員の派遣の関係というのは、どのような内容になっていますでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) 派遣の関係でございますけれども、この派遣につきましては、ゆめりあで芝生管理をやっている1名分の派遣でございます。 ◆委員(岡實君) その派遣のお金というのは補助金の中に入っているのですか。 ◎総務課長(石川純一君) そのとおりでございます。 ◆委員(岡實君) けさの新聞だったと思うのですが、全国的にそういう職員の第三セクター等の派遣の関係で問題があるということで、浜松では改めるというような話も出てきたのですが、その辺の関連はどうでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) 派遣につきましては、条例等の中でできるということで現在やっているものでございますけれども、今後につきましては、公社のあり方を含めた中での検討ということになります。技能労務職が今そういう芝生管理のところに行っているという関係もございますので、平成22年度につきましては、同様に派遣をしていきたいということでございます。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) けさの新聞によりますと、裁判の判例でまずいよという話がありまして、そこら辺の見解、条例と違うと思いますが、どんな考えでおりますか。 ◎総務課長(石川純一君) 申しわけございません。今その裁判の判例につきましては、ちょっと詳しく私はまだ存じ上げておりませんので、またそのあたり見させていただいた中で研究していきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(岡實君) もし違法という形になれば、これは変更される考えはございますでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) その判例が市の関係と今同様であるかどうかということの確認が必要になってまいりますけれども、同様の制度の中で行われているものであれば、そういった見直しというのも必要になってくるかと考えます。  以上です。 ◆委員(岡實君) またもとに戻りまして、20年度の決算額のこれを精査した結果ということで、どのような精査をされたのですか。 ◎総務課長(石川純一君) この補助金につきましては、公社全体の指定管理等の関係ともかかわってくるものでございますので、そういった中で公社の運営というものをより効率的にやっていただくというようなところで、公社側のほうにおきましても、できるだけ効率的にやってもらうということを精査したということでございます。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 最後にします。  要は財政状況等、頑張ってもらいたいよということで指定管理者制度をやっているわけですね。そこら辺のかかわりとセットでというのはどうも腑に落ちないのですが、その辺の関係についてもうちょっと詳しく説明を願います。 ◎総務課長(石川純一君) 当然指定管理につきましては、そういった民間の力という中で、頑張っていただくという必要もあるわけですけれども、公社につきましては、それに加えまして、全体をこの補助金という中で見ているというものでございますので、それを指定管理だからいいというわけにはいかないということで考えておりまして、補助金も含めました全体の中で、効率的な運営をお願いしたいということで、こちらとしても検討したということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 説明資料の373ページ、級別の職員数がここで載っているわけなのですが、8級が4名ふえているということで。 ○委員長(小野泰弘君) さっきから言うべきだったのでしょうけれども、本当は人事管理費のところで言っていただくほうが私はいいのかなと思うので、ちょっと人事管理で言っていただけますか。  ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 61ページの10番の市制記念式典開催事業ということが予算計上されておりますが、これは3月1日の広報なのですけれども、今予算の審査をやっているのに、これは既に案内が出ているというのはどういうことなのか、少し説明を願いたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 市制記念式典ですが、4月3日に予定をさせていただいております。その関係で、3月1日号に掲載させていただきました。審議中ということで、それにつきましては申しわけございません。期間的なものもございまして、3月1日号の中で御案内をさせていただきました。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 予算の審査中のものをこうして出てくるというのは、基本的に正しいことなのかどうなのか、疑問に思っているのですが、期間がないものだから出したということですけれども、期間がないものであれば、もう少し先に補正のときでもやるであるとか、あるいは3月1日だったら先議でもやれたと思うのですが、まだ審査段階の事業というものがこうして表にやるような形で出てしまうというのは、正しいものなのか、正しくないものなのか、正しいとするならばその理由もあわせて伺いたいと思います。 ◎総務部長(山下新一君) 今、先に広報することが正しいか、正しくないかと言われますと、正しくないというふうに答えざるを得ないのですが、そういう意味では今まで予算がまだ決定してないときに、早目に広報をしなければならないときには、事前の議懇等で説明をさせていただくということでやってきましたが、今回については当初予算ということで、ちょっとそこまで気が回らなかったものですから、そういう議懇での説明も抜けてしまいましたが、大変申しわけありませんが、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 61ページ、都市宣言推進事業というところですけれども、合併前にそれぞれの市町村に都市宣言塔があったと思います。それで、合併後に塗りつぶされてそのままになっているわけなのですが、都市宣言塔って今磐田市内にどれくらいあるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 市内には58の宣言塔等がございます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、ほかに。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) ちょっと1点お伺いしますが、平和事業のところで手数料59万3,000円組んであるのですよね。この予算の当初予算説明資料というこれを見ますと、これは39ページですが、広島平和記念式典参列費59万3,000円と、これは旅費ではなくて手数料という、そこのところの区別というのはどんなふうになっているのか、それをちょっと説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 今、委員御指摘のように、ここの手数料につきましては、広島への中学生の派遣の事業ということでございます。こちらにつきましては、旅行会社等を通した中で、この10名分等の費用を見ていくということがございまして、手数料のところに計上をさせていただいたものでございます。 ◆委員(山田安邦君) 旅行会社を使っても、実際は旅費規程の計算をして、支出していくというのが普通だと思うのですよね。手数料というのが宿泊を伴うのかどうかわかりませんが、派遣に対して手数料というのはなじむのか、なじまないのか、その辺は精査をした結果なったその理由を教えてもらいたいのですが。 ◎総務課長(石川純一君) こちらにつきましては、広島へ一泊でということで、今後計画をしていくものでございますけれども、それにかかわる中学生の参加という中で、そういう支出のあり方について確認をしまして、手数料での計上をしたというものでございます。 ◆委員(山田安邦君) そうすると、公務に伴う出張という扱いではないですね、手数料で行う場合には。そこのところをどういうふうに解釈していいのか、職員課のほうで答えていただいていいですが。 ◎総務課長(石川純一君) 基本的にここのところにつきましては、中学生の10名の参加という部分での経費ということで計上をさせていただいたものということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(山田安邦君) 聞いているのは、公務なのか公務でないのか、要するに派遣命令が出ているのかどうなのか、その辺のもし事故があったときに困りますので、そこら辺の取り扱いをどういうふうに考えて、旅費で書いてあるところはいいのですよ。そうでないとなると、これはどういうふうな扱いになるのですかということを確認をします。 ◎総務課長(石川純一君) こちらのほうの中学生の関係につきましては、旅行傷害保険等という中での対応というのはしてまいります。旅費との関係で公務かどうかという点ではございますけれども、市のほうで派遣という形でやりますので、そういった公の事業としてということにはなります。 ◆委員(山田安邦君) せっかくこういう事業をやるので、身分保障としたらおかしいけれども、そういうものは明確にしておいてやる必要があると思うのですよ。好きに行ったとは言いませんが、学校で選んでもらってぽいと出して、市のほうから例えば負担金で補助金を出すから行ってきてくれというならまだわかるのですが、手数料として処理をするのが会計上正当であるのか、公務の執行上、要するにこういう派遣事業だと思うのですね。これが正当であるのか、その辺がどうも疑問に残るものだから、わざわざ手数料と書いてあるから、余計気になったのですが、その辺はどうなのですか、その辺はちゃんと精査をしてやったのかどうか、そこだけ確認をしてください。 ◎総務課長(石川純一君) 会計上の手続ということで手数料、それから対応ということでは傷害保険ということで、手数料のところに上げさせていただきましたけれども、今言われたような点につきまして、もう一度精査をしたいというふうには思っております。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) せっかくやる事業ですので、ぜひその辺のところはちゃんとして派遣をしてやるようにしてほしいなというふうに思います。  それから、もう1点、説明資料の当初予算、これが比較的歳出が見やすいものですから見ているのですが、職員の給与費、全体でこれを見ると1億1,585万5,000円、前年比で増になっています。職員数……。 ○委員長(小野泰弘君) 給与費は人事管理費のところでまとめたらどうです。人事管理費でやりたいと思います。それか歳出全体だけれども、一回聞いてしまっているのだけれども、人事管理費でちょっとそろえたいと思いますので。  ほかに一般管理費としてありますか。−−ないようですので、1目一般管理費については質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2目の文書広報費に入りたいと思います。  2目について質疑がある方はお願いをしたいと思います。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 63ページの市のホームページ運用管理事業のところの業務及び業務委託料でございますけれども、これは質疑のときにもあったと思いますが、ホームページのリニューアルということで伺っておりますけれども、内容について少し詳しくお話いただければと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) ホームページ運用管理事業の委託料でございますが、現在の市ホームページがございますが、およそ1,400ページございます。その中で市民の皆さんからなかなか見にくいとか、たどり着かないとか、いろいろな御意見もいただいている中で、少し整理、見直しをしていきたいということで考えています。  それで、今の計画の中では、4月から9月までの間でそういった見直し作業を進めまして、10月から新しいホームページを立ち上げていきたいということで計画しています。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) もう一つ別の質問になりますけれども、広聴事業です。  広聴事業に力を入れるということでございますけれども、ここの予算だと印刷製本費等が目立つということでございますけれども、この予算の項目で見てもわからないのか、具体的にどんなことを広聴事業として新たにされているのか、教えていただければと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) この広聴事業ですが、ここで予算化をさせていただいております内容につきましては、市政懇談会開催にかかる経費、それから行政相談の開催にかかる経費をここで計上させていただいております。市政懇談会が終了をしますと、会議録を作成しております。それにかかる印刷製本費が主なものでございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) そうしますと、御検討されるようなところの費用はどこか別のところに計上されているという理解でよろしいのですか、それともソフトなので、人件費以外はかからないというふうに解釈すればよろしいのでしょうか、お願いします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 広聴につきましては、基本的にソフトの分野ですので、特にここに経費としては計上してございません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど少し話が出ましたが、広報というのもこれは副市長なり総務部長に聞いたほうがいいと思いますが、広報「いわた」に広報広聴のあり方としてお伺いしますが、FMはやめましたと、終了と出てますね。これはまだ今やめるかどうかで議論していかなければいかん。一方では、本会議ではSBSにかえるとかという話があって、その後に補助金を見直しましたと、飼い猫とか生ごみとか松くい虫とか雨水の関係、みんなこれはやめたと書いてあるのですよね。これはまだ実際これからまさに議会で審議をしなければいかんということですので、そういう中で地震対策の建物のは書いてないですが、こういう広報のあり方というのがこれは担当課長に聞くよりも、形として広報広聴のあり方として本当にいいのか悪いのか、その辺の見解というのはどうなのですか。まことに申しわけなかったとか、どちらかといえば正しくないというのは、本当は正しいと思っているけれども、そう言いたいというように聞こえぬでもないですが、こういうものというのは議会軽視ということにもなりかねんと思うのですが、どうなのですか、これは。 ◎総務部長(山下新一君) 今お話の出ました4月以降廃止する補助金、特に個人に補助する猫の避妊手術費であるとか、生ごみ処理機、この補助金につきましては、4月以降やめるについて、早目に広報をしないと市民一人一人に迷惑がかかるということで、議会のほうとも相談させていただいて、各会派に文書で通知してというふうな処理でお願いをさせていただきました。  ですから、この4月以降廃止する補助金については、そのようにお伝えしたということでよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(山田安邦君) 配布をしたといっても、それは議会で議論するということは全く意味がないという意味なのか、前もって通知をして、みんなの了解は議会としての事前に了解をとったのですか。出してあったらそれなので承知をしているとかという話ではないと思うのですよ。そこのところの制度というのが少し違うではないですかということを申し上げたいのですが、その辺はどうなのですか。 ◎総務部長(山下新一君) 先ほど説明しました補助金については、廃止だものですから、22年度当初予算に乗ってこないということで、議会事務局、議長も含めて、議会事務局のほうと相談をさせていただきました。やはりただいまのような御意見も出るだろうということがあったものですから、相談をさせていただいて、今回廃止するものについては、そういった形で通知をして理解いただきましょうということでしたものですから、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 政策選択の話だと思うのですよ。それを廃止に決めたからって、決めたのは行政が決めるわけでしょう。だけれども、それが市民生活に直結した場合に、そういうものについては市民の代表である議会の審議をしてやらなければ、予算だってつけるときつけれないわけですから、やめるときだって議会の承認を得るのは僕は当たり前だと思うのですよ、議論をして。もし間に合わないなら、12月の議会なり何なりで処理をすればいいし、先議議案でやるならやればいいし、そういう中で話をすればいいし、議員懇談会なり何なりできちっと事前に話をしておいてやめるならわかるのですが、そうではないから、何で広報にこういう話が議会が了解したごとく出てくるのかということがわからない。  だから、私も何年か前にお話ししたように、要綱行政でやるとこういうことが出てくるのですよ。条例でこういうものはきちっと決めないと、条例で決めていればやめられないです、当局だって条例を廃止しなければいけないから。それは僕は二、三年前に指摘した。そうですよね。そういうのはやめましょうと、きちっと市民の負担や、あるいは利益にかなうことについては、なるべく行政指導とか、そういう要綱とかによらないようにしましょうという、そういう話を今の政権ではなくその前のときにしましたよね。それがずっと来たのが今話をしてあるから、やめるだからいいですという話は随分な話だと思うのですよ。出すときに議会に話はせずに勝手に決めるということですか、逆に言えば。やめるときに自由にやめれるなら、それはちょっと理解がしがたい。 ◎総務部長(山下新一君) 議員懇談会等で事前に説明できれば、それが当然というか、よかったのですが、先ほどの野崎委員からのものと広報のものと同じで、ちょっとそれを逸してしまったものですから、議員懇談会にかけるというようなタイミングがなくなってしまったわけですが、そのときにどうしたらということで、文書で通知をさせていただいてというふうにさせていただいたものですから、これからは気をつけるようにしていきますので、よろしくお願いします。 ◆委員(山田安邦君) 広報のあり方で、広報の担当の課に直接聞くよりも、これは行政の広報の市民のいろいろな関係に基本にかかわる問題ですので、お伺いしますが、しからば4月1日から機構改革をしますというのは、これは部課の編成が出てますよね。それは条例でしょう。そういうものはこれは出ているのですよ。それは確かに市民の利便性からいったら出さなければいかんですよ。だけれども、それだったらもっと早くやるべきで、議会で今組織機構の改革の条例を一方で出しながら、一方ではこれはずんずん進んでいくと、こういうのがよくわからんというのですよ。  みんなに知らせるということは大事ですよ。市民に早く広報する。だったら、議会があるわけですから、当局の案というのをちゃんとやって、それで広報に出すならいいのですが、機構改革はこれから総務委員会なんか十幾日でしょう、諮るのは。それでこれはこうなりますと書いてあるのは、僕はいかがかと思いますが、それは一広報の担当課でなくて、市の姿勢としてどんなふうに考えるのだということを私はお伺いしているのです。  だから、これだって、これは書いてないので、補助金を打ち切りますと要綱補助でやっていた不特定の犬とか猫とか生ごみとかとやめるのだったら、今度は耐震のをやめてますよね、予算では。いろいろ議論があるでしょうが、そういうのは出てないではないですか。そういうところがよくわからない。それはいかに言おうとも広報のありようとか、市の姿勢のありようとか、対議会に対する姿勢とかというのは問われると思うのです。トップは十何年もこちら側にいた人でしょう。そういうことを言わないのですか、それとも職員側が単独でずんずん情報を得てこれを出すのですか、その辺だけ副市長でも総務部長でも答えてください。 ◎副市長(渥美敏之君) 今御指摘のとおり、今回の広報におきまして、冒頭から出ました市制記念式典の募集、あるいは補助金の廃止、あるいは今の組織の見直し等につきましては、委員おっしゃるとおりの気持ちがします。事前には総務部長が申しましたように、少し議会の皆様にお話をさせていただいたということでございますが、十分意を尽くしてなかったということでございますので、先ほど部長が申しましたように、今後とも十分注意して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 広報「いわた」の発行事業なのですが、今回月1回ということです。減額にはなっているのですが、それほどの減額にはなっていません。ちょっとここら辺の説明をしてください。  それから、印刷の請負業者は今どのような状況になっているでしょうか、お願いします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 広報の関係でございますが、現在は月2回ということで、ページ数でいいますと、今1回を約24ページで発行しております。それが2回発行ということで48ページになりますが、月1回にした場合にただ単純に24ページということではなくて、32ページ程度を考えています。必要な情報を精査して載せていきますので、ただ単純に半分という形にはなっておりません。
     次に印刷の関係ですが、これにつきましては入札で業者を決定しております。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) その請負業者入札なのですが、今の現状、磐田市のそういう業者が入っているかどうか、含めましておっしゃってください。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 磐田市内に事業所がある業者で行っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 今広報の関係ですが、後の自治会の補助金の関係とも絡みますが、広報を改善するということなのですが、いろいろな日程の情報がかなりあるわけですね。前も本会議でも出たと思うのですが、2回を1回にした場合に、ある程度事前にわかっているものはいいと思うのですが、それなりのやつについては載せられないというようなものについては、回覧の回数がかなりどうしてもということになるとふえると思うのですが、自治会の回覧と広報の関係についてちょっと伺いたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 回覧については、できるだけ広報へ掲載していくことで考えております。しかしながら、ページ数が減るということで、今までどおり載るかどうかというのは、今後の検討課題なのですが、今こちらで考えておりますのは、戦略会議を立ち上げまして、その中でこの広報紙だけではなくて、いろいろな報道機関を通じながらできるものはそういったものを使うとか、そういったことも含めて、できるだけ情報漏れがないような形でやっていきたいと考えております。  回覧がふえる心配は確かにございますが、そういったものは、また各課を通じてできるだけ広報の中に載せるようなことはやっていきたいということで考えております。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、同じなのですが、小・中学校のPTAとか警察のほうの防犯の関係とかといろいろチラシがありますですね。それも月に一遍にできるだけあわせるような形で、そういう戦略会議とか何かで持っていく方向ですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) その他の回覧につきまして、今のところ自治会の回覧は月1回ということでなくて、月2回でお願いしています。広報は月1回にさせてもらっておりますけれども、自治会連合会からは今までどおり月2回の配布ということで聞いております。そうした中で、例えば警察のものとか、そういったいろいろなものを広報の中でまとめるというのは非常に難しいと思いますので、今までどおり自治会にお願いをして、配布をしていただくことになろうかと思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) 浜松市では、広報にお知らせみたいのが県とか何かに載っていた場合には、ダブって出さないとかという、そういう精査をすごくやっているみたいなのですね。今後は見直しのときには、そういったことをしっかり考えていかれるかどうか、最後に確認の意味でお願いします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) そういったものは、こちらのほうでやっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 先ほどの内容にまた少し重なる部分がありますが、これは広報のことも言っているのですね、広報紙が変わりますと。これは3月1日付で出しているのですね。3月1日に一般質問で広報のことを聞かれているのですね。そういう内容が議会の答弁にしても、これを読んでくださいという話になってしまうではないですか。その辺の管理というのが本当にどういうふうにちょっと考えているのか、いま一度伺いたいのと、あと中身に入りますが、63ページの広報広聴一般事務の中の業務委託の中で、市長定例記者会見映像番組制作業務委託料というのがあるのですが、この事業効果と、あとこれはどういうところから提案されているのかというと、他市でこういうことをやっているところがあるのかという点について伺います。  それと、(4)にいきまして、新聞広告等掲載事業というこの内容について説明をお願いします。  ちょっと戻りますが、ホームページの管理業務委託料で、これはリニューアルするということですけれども、先ほど1,400ページあって、見にくいということが市民の方から声があったですけれども、今のホームページ、不都合だという声のほうが市民から圧倒的に多いのか、本当に今の時期これはすぐ変えなければならないものなのか、その辺の考え方について伺います。  以上です。 ◎副市長(渥美敏之君) 先ほどの御指摘と同じととらえておりますので、今後十分注意してまいりたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まずは、(1)の記者会見の映像配信番組の関係でございますが、これについては他市といいますと、県外のほうでは九州でやっているところがあると聞いております。  それから、(4)の新聞広告等掲載事業、これは何かということでございますが、これにつきましては年始広告というのがここら辺では多いのですが、新聞を使って各市が年始広告を出すと、このような事業でございます。  それから、ホームページの関係でございますが、これにつきましては市民の皆さんの意見が圧倒的かということでございますが、決して圧倒的というニーズがどのくらいかというのはちょっと問題がありますが、圧倒的というような人数でもございません。しかし、確かにいろいろ問い合わせをいただく中で、なかなかたどり着けないという意見は聞いております。 ○委員長(小野泰弘君) 市長定例記者会見がどこから出てきた話かとその効果。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まず、これは出てきた話ですが、昨年の一般質問の中でも出た御意見や質問をいただいた中で、検討しますというような回答をさせていただいたところから、ちょっと研究といいますか、その中で検討をさせていただいております。  効果ですが、これにつきましては冒頭の市長メッセージの部分がございます。これについては施政方針といいますか、市長のこういったことをやっていきたいとか、こういうことを考えているのだとか、そのようなことを記者会見で発表させてもらっているわけなのですが、そういったものを撮影して、ホームページでそのままそこをクリックしますと、市長の声としてメッセージとして流れてくるというようなことで考えておりますので、市長の考えているイメージが直接市民の方に伝わるのではないかということで考えています。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) これは最後にしますが、ホームページに関して圧倒的な意見ではないということなのですが、それについて、市長も言われているのは緊急性だとか重要性といったものを、今すぐでなければいけないものと少し延ばしてもよかろうという部分があるかと思うのですが、この事業がどうしても今年度やらなければいかんという理由というのを説明いただきたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これにつきましては、合併後に立ち上げております。既に5年が経過をするということで、22年度から6年目に入るわけなのですが、そういっただんだんページ数もふえていることは確かです。圧倒的と言いましたのは、例えば18万市民の方が18万人来ているかというとそうではありません。本当に何百件という意見も来ているかといいますと、それも確かではございません。しかしながら、見ていく中でやはりそういった声があるというのは事実ですので、では、どこかで考えようという形の中で、確かに財政のことは厳しい中でございましたが、5年目を終わった段階なので、新しくもう少し見やすいものにしていきたいということで考えました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 最後にちょっと伺いたいのですが、広報「いわた」を月に1回にするということですけれども、市民の方というのは今まで月に2回発行されていて、楽しみにしていた方ばかりだと思うのですが、市長のこの間の言葉の中にも、自治会連合会からの要望だという言葉を聞いたような気がしますが、どういうふうに自治会連合会の方から要望を受けられたのですか、ちょっと詳しくすみません。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これは自治会連合会からの要望ではございません。単一の自治会から意見をいただいたということでございます。  その中では、例えばいただいた自治会の中では、自治会にアンケートをとってくださいまして、そこの自治会については、そういった環境とか、いろいろ考えている中で、少し紙ベースのものは削減したほうがいいのではないかというような意見も聞いております。そうした中で、アンケートをとって、2回ではなくて1回でもというような意見をこちらのほうで伺っているところでございます。 ◆委員(中村薫君) 単一自治会ってどういう意味なのですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 1つの自治会です。連合会からではございません。1自治会からいただいております。 ◆委員(中村薫君) 1つの自治会から要望を受けて変わるってすごいですね。僕は本当にすごいなと思いました。いろいろな理由を言いましたよね。コストが削減される。でも、コストを見たら1割ぐらいしか減ってないし、中身をいいものにしてくれればいいのかもしれませんが、ほとんどの皆さんは何で2回を1回にするのと思っている中で、僕は自治会連合会から言われたのだからと言われたものですから、僕は市民の皆さんの代表である自治会連合会の要望だったら、それはそれで一番強いものになるのだなと思っていたのですけれども、1つの自治会さんからそうやって言われて、こういう流れにまた見直すということも言ってましたので、まず2回を1回にしてみましょうよということでやってみるのはいいことかもしれませんが、1つの自治会から言われたことでこういうふうに市が動くってあっていいのですかね。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これは1つの理由でございまして、これがすべてではございません。アンケートも20年度に実施したアンケートの中では、そういった広報につきましては、現状どおり2回がいいという意見と、月1回でよいという意見もございまして、そのときのアンケートでは確かに2回がいいというのが46.8%、それから月1回でいいというのが43%と意見をいただいております。  あと広報紙も合併して5年、今までの形でやってきました。これにつきましてもリニューアルを図りたいと、少し目線を変えて、いろいろな形でもう少し広報の編集とか時間をとってやっていきたいということもございまして、もう少し考えようということで、リニューアルという形をとらせていただきましたので、決して自治会からあったから変えたということではございません。自治会から意見があったのは1つの意見でございまして、それがすべてではございません。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、2目文書広報費を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ここで10分間休憩をさせていただきます。      午後2時32分 休憩      午後2時39分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、2款1項3目財政管理費から入りたいと思います。  財政管理費につきまして、質疑があればお願いいたしたいと思います。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) すみません、確認ですけれども、65ページの財政調整期金の積立金と減債基金の積立金があるのですけれども、ちょっとこの金額が非常に中途半端と言ってはいけないですが、これはどういう金額を積み立てているのか、内訳を教えていただきたいのですが。 ◎財政課長(石川勇夫君) それぞれ財政調整基金と減債基金の利息を積み立てるということで、そういった額になっているということでございます。 ◆委員(松野正比呂君) 確認ですけれども、それは条例とか要綱で決まっているという、そういうものなのですか、それとも慣例で。 ◎財政課長(石川勇夫君) 基金を積み立てるということで、ルール上そうなっているということで御理解いただければと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−質疑もないようですので、3目財政管理費を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、4目会計管理費に入ります。  会計管理費について、質疑がある方はお願いいたします。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、5目財産管理費についてに入りたいと思います。  財産管理費について、質疑があればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 69ページ、お願いします。  上から来て、負担金ですけれども、天平のまち共益費負担金がこれは床の保有の持分割合で22.7%というようなことだとかと思うのですが、これが20年、21年は金額の変更がないのですが、ことし49万8,000円減額になっておりますので、何か特段の理由が発生したのか、理由を伺います。  それと、その下の6番、豊田町駅の駐車場施設費ですけれども、施設運営委託料、指定管理の関係になりますが、これは従前から市長はこういった支出の仕方はよくないというようなこともおっしゃられておりましたけれども、今年度予算していく上に当たって、今後どうしていくのかという点について、話があったのかどうか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、第1番目の天平のまち共益費負担金についてでございます。  これにつきましては、御指摘のとおり22.7%、全体を割り戻すとそういう負担率で、市のほうで共益費を負担しております。  実は21年、22年にかけまして、全体の事業を天平のまちのほうでやっていくに当たりまして、例えばいろいろな保険料でありますとか、その他清掃の委託、共通の床の部分ですけれども、そういったところの見直しを図りました。できるだけ下げたいという意図の中で、私ども含める協議をする中で下げてまいりました。  実は平成21年からこの額がことしの予算計上額であります946万1,000円に下がっております。そういった努力の中で下げてきたということでございます。  それから、2番目の質問の指定管理者に対する委託料の計上なのですが、一応3年間の年度ということで、前年と同じよう、内容を精査した中で特に問題がないということで、同じ計上をさせていただいた次第です。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 今後について、話はされてないということでしょうか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 中長期の考え方になるかと思いますが、お答えになるかどうかわかりませんが、ここの駐車場そのものが歳入のところでは特に御質問ありませんが、歳入が下がるような状況、利用率が下がってきております。そういった中で、指定管理をしていただくということは事務経費の節減にもつなげていかなければならない。それから、いろいろな顧客を呼び戻すというような方策も今後考えていかなければならないというようなことで、十分指定管理者の方にはまだまだ動いてもらう余地というものがあると思いますが、そういった見直しを図る中で、同じような形でやっていくべきかなというふうに今考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、6目企画費に入りたいと思います。  企画費につきまして、御質疑のある方はお願いをしたいと思います。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 69ページの行政評価推進事務ですけれども、これは行政マネジメントシステムのリース料ということで、主に挙げられておりますけれども、この内容について教えていただきたいと思いますけれども。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) この使用料につきましては、行政評価の庁内LANで行政マネジメントシステムということで、各課とつなげておりますシステムがございますが、それのリース料でございます。全体の期間としますと、平成18年の12月から平成23年の11月までの60カ月間のリース契約となっております。この60カ月分の22年度、12月分の年間のリース料がこちらの712万8,000円ということになっております。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) わかりました。  それで、それはホームページに載っている評価のシートなのですか、あれのベースになるシステムだという理解でよろしいでしょうか。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) システム自体は職員がPDCAを回すための評価をシステムの中で行っております。  ホームページでは、その事後評価の公表の部分を掲載をしているということになっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) これは企画費のところですが、行財政改革推進事務の中で、仮称ですが、委員会をつくる報酬と書いてありますが、これがどんな形で持っていくのか、その辺の今進行管理をやっていますが、その辺の新しくつくるのだろうと思いますが、そこら辺のことをどんなふうにやっていくのか、その方向性の説明をお願いしたいと思います。  それから、総合計画推進事務の関係で、市民意識調査とか、基本計画検証の委託料とかと組まれておりますが、これは実際どんなふうにやっていくのか、その辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。  まず2点。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) 最初に、磐田市行財政改革推進審議会について御説明をいたします。  現在、行財政改革大綱、同実施計画が本年度、平成21年度をもって終了いたしますので、それに引き続く平成22年度を初年度とする新たな行財政改革大綱、同実施計画の策定を進める予定としております。  その際に、外部からの御意見をちょうだいするということで、学識経験者、各団体からの代表者、それから市民の方を公募したいというふうに考えておりますが、そういった各界、各層の外部の方10名以内を想定しておりますけれども、委員を選任をさせていただきまして、種々の市民目線での御見解等をいただきたいと考えております。  あわせて、市民意識調査でありますとか、パブリックコメント、こういった手法も活用する中で、市民の意見を幅広く聞かせていただいて、先ほどの計画に反映をさせていきたいと考えております。  会議の内容につきましては、全部で8回ほどこの1年間で予定をしております。初めの4回ほどで行革大綱を策定、それから残り4回で実施計画の答申内容を決定をする。そんな運びとなればと考えております。  以上です。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 総合計画推進事務の委託料の関係でございますけれども、平成22年度と23年度、この2カ年をかけて、総合計画の後期基本計画5カ年分の策定を行いたいというふうに考えております。22年度の委託料分といたしましては、まずは市民意識調査を行います。現在、想定しているのは市民約3,000人、それから自治会とか各種団体600団体を対象に意識調査を行いたいと思っております。  それから、同時に前期5カ年の基本計画の各種事業の検証、見直し作業を本年度中に行いたいと、22年度中に行いたいというふうに計画しています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 行財政改革の審議会の関係ですが、いつごろスタートするのか、これは条例をつくらないとまずいと思いますので、それがいつごろになるのかということを確認をしたいというふうに思います。学識経験者、市民の公募、なかなか学識経験者もいろいろな人がいますので、きちっと精度をよくやってもらいたいなというふうに思っています。  それから、総合計画のほうの関係ですが、成果そのものは22年度だけでは出てこないのかどうなのか、22、23と連続してやるということなので、成果そのものが出てくるのは23年度になるのかどうなのか、そこだけちょっと確認をさせてください。  それから、もう1点地域審議会の運営事務というのが出ていますが、額は190万円強ですが、実際これはどういうふうな成果が上がっているのか、この辺を少し確認をしたいというふうに思います。何となくやっているということではないと思いますが、合併後10年間、きちっとその成果が上がるような、中間になりましたので、そこら辺の今までの成果等を来年度に向かっての見通しといいますか、その辺をお願いをしたいというふうに思います。  まず2点。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) 行革推進審議会につきましては、ただいま御指摘をいただきましたとおり、条例でもって審議会設置条例を制定する予定をしております。その時期は6月議会にお願いをする予定であります。  以上です。
    ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、総合計画の関係、前期5カ年分の評価といいますか、その辺の関係なのですが、これは当然前期5カ年というのは23年度まででございますので、22年度中にもちろん手をつけますけれども、個々の事業について、当初の計画とどのような進捗状況になっているかという形で、最終的にその成果がある程度見えてくるというのは23年度最初のころではないかなというふうに思っています。それを踏まえて、後期の基本計画を具体的にどういう形にしていけばいいか、これは財政計画の見通しも結構絡んでくるわけなのですけれども、その辺の実際の策定作業は23年度に行いたいと考えています。  それから、地域審議会なのですけれども、これもことしで5年が経過、22年度から6年目に入るという形で、10年間のうち後期といいますか、後半に入るということで、今までと同じように、よく言われた当局側と審議会との意見の交換とか、一方的に市が何か事業を説明をして、質疑があって終わるというような形ではなかなか存在意義が示せないということで、昨年委員の改選がありまして、新しい正副会長さんが決まった時点で集まっていただきまして、残り5年間をどういう形でやっていったらいいものかという、その辺の相談をしてきております。  それで、本来の地域審議会のあり方というものに立ちかえって、審議会として何らかの地域の課題をテーマに据えて、それについて審議をして、その意見を市に上げてくるというような、そういった形で、これまで以上に審議会を活発化していこうというふうに考えていまして、それぞれの審議会の会長さんともそういうような方向性で一致しています。  ですから、平成22年度からは個別のテーマの設定というのを今1つの課題になっていまして、既にそれぞれの審議会でその準備を始めていただいているところです。  そういった内容的なものは予算上直接出てこないものですから、開催の回数は今までと同じ5回分しか計上してありませんけれども、それ以外にも自主的な勉強会に集まっていただくとか、そういうような話も審議会のほうとは進めているところです。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 今も質疑に出ました地域審議会ですが、私は本来の地域審議会のあり方ということについて、もう一度ちょっと確認させてください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 協定上定められている審議会のあり方ということの確認だと思いますけれども、要するに新市建設計画の進捗状況、変更等について、市からの諮問に対して審議をして答申するというのがまず一つあります。  それから、そのほかの課題について、市からの意見を求められた場合に審議をする。  それと、もう1点は今度は審議会が主体となって課題を設定して、市に対して意見を言うことができる。全体的には、これだけのものが定められています。  合併当初、いろいろな市の計画が同時並行的につくられていた時代というのは、審議会に対してもいろいろそういうものに対して意見を言ってくださいというような機会があったかと思うのですが、ここ一、二年はそういうものがなくなってきているものですから、具体的に市から審議会に何か投げかけるというふうなテーマは少なくなってきていたのが実情でございます。  タイミング的には先ほども言いましたが、後期の基本計画の策定がまたこれから始まるものですから、それにつきましても審議会の意見を聞くというような形は考えています。ただ、それだけではなくて、もう一つの審議会が主体となって、それぞれの地域の課題についていろいろ審議会としての意見をまとめて、市長に意見を言うというようなこともまたありますので、今まではどちらかというとそれが余り行われていなかったというふうに思っていますので、その辺のことについても少し力を入れていきたいと、そういうふうに思っています。 ◆委員(加藤治吉君) 今聞いていまして、本来のこの地域審議会、この5年間振り返って、まず話をしますが、この地域審議会という主体性というのは、審議委員なのですか、市なのですか、そこのとらえ方はどういうふうにとったらいいですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) これはあくまでも地域審議会という審議会です。審議会として主体性があるというふうに考えています。 ◆委員(加藤治吉君) そうしますと、地域審議会の皆さんがこの2年間というのは、そのあり方ですね。理解してないとしか私は思わないですね。だけれども、委員の皆さんに当然こちらから地域審議会とはという説明をされているはずだと思うのですね。そこら辺は何だか私もよく疎通があったのか、ないのかというのがよくわからないですが、そこら辺は一応それなりに何が問題あるかということは承知しているのですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 少なくとも会長さんとか副会長さんには、私どもの考え方を伝えて、お互いに意見交換をして、地域審議会を少し活発化させていこうということについては合意していると思うのですが、一人一人の委員さんまでがそこまでわかっているかというのは、ちょっと確実なものとは言えないと思います。  というのは、要は頼まれて委員になっている方というのもいるわけなのですね。なかなかそういう人まで全員に地域審議会とはどうあるべきかというような認識を持ってもらうというのは、なかなか難しいのですけれども、その辺については審議会の席上でそういったような話もしていますし、正式な審議会を一たん閉じて、その後自由意見の勉強会みたいな形でも、今回それぞれの会場で開催をしたりして、そういう中でいろいろな意見交換はやってきている。そんな状況なのです。 ◆委員(加藤治吉君) そうしますと、後半、今言われた話は当然していただくということで、4地域の今年度後半含めてなのですが、方針というのは一応考えておられるのですか、それとも第1回の地域審議委員の皆さんと相談して、今年度の方針を決めるということですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 今考えているのは、年間通しての一つテーマを審議会で持ってもらいたいと。それで、提言なり意見書みたいな形で審議会としての意見を市のほうへ出してもらいたい。今そういう感じで平成22年度の審議会のあり方は考えています。 ◆委員(加藤治吉君) そうしますと、私の地域のとらえている皆さんの声とそちらの今言われている考え方、その地域審議委員の現在の委員の皆さんも含めてですが、ずれているのかなと今感じるのは、まちづくり計画に基づいて、地域審議会の中でそれぞれ、それぞれというのは4地域ですね。4地域のまちづくり計画の事業進捗を確認していくのが一番主要目的だということだったではないですか。そういうように理解しているのですね。  この前期の地域審議会が決算等で聞いていると、どうも私が思っている、地域の皆さんが思っている地域審議会とは完全にかけ離れているとしか思われなかったのですね。その中には総合計画も当然磐田市の総合計画もできてきた中で、そういったことを合併協で策定されてきたまちづくりとの整合性ということを本当に議論したのかどうかというのは、本当に今だって疑問に思っているところなのですね。  率直に私はここで聞きたいのですが、今言った10年間、議決されて固定されているわけですから、これで後半入るのですね。私の地域審議会というもとからいきますと、当然まちづくり計画の進捗度合いを後半入るのですから、私は聞いてもいいと今思うのですね。  まちづくりの計画、あえてまちづくり計画と私は言いますが、4地区の審議委員の皆さんから問われたとき、何%まちづくり計画の事業進捗はと問われたとき、資料として今持っているかどうかもわかりませんが、何てその事業進捗を説明するか、伺いたい。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、まちづくり計画の進捗状況というものについては、これは総合計画の事業に置きかえていますけれども、毎年地域審議会において全部説明しています。それについて意見をそこで言ってもらったり、質疑応答をやっていろいろ意見を出してもらうと、これはずっとやってきていますので、当然今後もやっていきます。  ただ、今おっしゃられたように、今の時点でどれだけの事業が何%進捗していますよという数字は、これまでは具体的には示していません。完了した事業とかというのは、それはその時点でわかりますけれども、その辺については、やはりさっきも言ったように、前期の基本計画の検証がこれから始まるものですから、その辺の中である程度はっきりしてきたら、それぞれの地域審議会の方に示して意見を言ってもらうということになろうかと思います。  ただ、確認しておきたいのは、地域審議会の10年と総合計画の10年というのは2年ずれているものですから、ぴったり合ってないというのがあるのですけれども、その辺は了解をとった上で説明していくと。ただし、新市建設計画は文字どおり非常に夢のいっぱい詰まった計画でございますので、あれが今の状況の中で、すべての事業が10年間の間にできるかという保障はありませんので、その辺のいろいろな説明もした上で、地域審議会からの意見を聞いていくと、そういう形になるというふうに考えています。 ◆委員(加藤治吉君) 今、夢と言われましたけれども、皆さん夢なんて思ってないですよね。確かに、私はわかるのですね。話を聞いていれば、総合計画との2年のずれがあるといっても、本来の私はそう思ってないからあえて言うのですが、地域審議会の目線で見れば、まちづくりなのですね。言われるのですね。皆さんから、地域審議委員の皆さんからも言われる。それが何だというのは、そちらの考えることで、私が考えることではないと思うのですが、どれだけ達成しているかなということは言われるのですね。  ですから、先ほどからそれこそずっと説明されたって、委員の皆さんが理解してないですよ。夢と言われれば多分怒ると思うのですね。そこら辺の大きなこの地域審議会とそちらが思っている地域審議会との大きな乖離があるのは、承知していると思うのです。  ですから、私はもう一度ここで確認したいのは、後期に入るものですから、今言ったところの本当にある意味ではパーセントの達成率は地域審議会の本当のあり方からいえば、言うべきだと思うのです。それに加えて、その総合計画というものの計画ということがこういうふうに入ってくるよということは言わなければいけない。だけれども、地域審議会ということ自体は最初頭に入っているのは皆さん離れませんから、パーセントという形で言っていただきたいなと私はそう考えるのですが、いかがですか、見解を伺いたい。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) パーセントと、具体的にいざパーセントを事業費ベースで言うのか、どういう割合で言うのかということを考えますと、なかなか難しいかなという気もするのですけれども、新市まちづくり計画に載っていて、全然手をつけなければゼロ%だし、残りのものについては何をもって半分できたというのか、その辺がそれぞれの事業によって若干工夫は要るかと思うのですけれども、いずれにいたしましても、地域審議会に対しての進捗状況の説明というのは必要になろうかというふうに思っています。  それから、これは地域審議会の委員さんにも理解をしていただいていると思っているのですけれども、今おっしゃられたように、新市建設計画に載っているすべての事業が10年間でできると言われても、現実な話をすればなかなか難しいわけです。ですから、その辺のところの兼ね合いがあるものですから、その辺も理解していただいた上で審議会からの意見を聞いていくというふうに考えております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 71ページですけれども、細節の説明のほうの9、10、11というのは、今までは8款の土木費の8款4項1目のところに入っていたと思うのですけれども、これが平成22年度から組織改革ということで、総務費のほうに2の1の6のほうに入ってきました。  それで、一番下の11、バス代替方策検討事務ということで金額がふえているわけですけれども、その次の73ページの委託料、322万2,000円がついていますけれども、大体延べで何人ぐらいを見込んで、この委託料を出してきたのか、積算根拠をお願いします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 稲垣委員御指摘のとおり、先ほども議論されていましたけれども、次年度から本来都市計画課が所管している交通政策の事務につきましては、次年度から政策企画課の中の課内室として交通政策室が設置されることになっておりまして、その交通政策にかかわる事務はこの企画費に移管したという経緯がございます。まず御承知ください。  それから、その中のバス代替方策の検討事務のうち、73ページのデマンド型の乗合タクシーの委託料ですけれども、算出根拠はということですので、322万2,000円の根拠について、年間の利用者数をおおむね6,000人と想定いたしました。  参考までにこの6,000人といいますのは、先進事例として調査をいたしました富士宮市さんの事例を参考として、その地域性は少し本市と異なりますけれども、大体そのエリアが2万人程度の地域なものですから、その実績と計画を勘案して6,000人程度と想定しました。  それにかかわりまして、タクシー料金から利用料金を差し引いたものが実質委託料となるわけですけれども、御承知のように目的地、あるいはその内容によって、実際の運行がどのように行われるか、非常に不透明、把握できない状況にありまして、予算上ではシミュレーションをして、それに基づいて平均値で求めた結果、年間の委託料がおおむね640万円程度と積算いたしました。実質予算はことしの秋ごろからスタートするということで、その12カ月分の6カ月を計上して320万円というふうに積算をしております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑は。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 10番のバス路線事業について、2点ほどちょっと確認も含めて、空気を運んでいるとかといういろいろな市民からの意見もあるようですが、この予算を計上するに当たって、見直しをした点があったら教えていただきたいのが1つ。  それから、(2)の低床バス、昨年はこれは未執行になったわけですが、改めて予算計上したという意図を教えていただきたいです。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 1点の自主運行バスの見直しの件ですけれども、20年度から段階的に市の公共交通計画に基づいてやってきまして、便数の変更、あるいは路線の変更、料金の変更等々を進めてまいりまして、今回この予算に対しまして路線の見直し等にかかわる精査といいますか、検証の事務については一たん保留をしてございます。  先ほど御指摘のあった、新しい公共交通計画のデマンドということに力を注いできたもので、それにかかわる見直しのことについては、22年度の成果に反映するものはありませんでした。  それから、2点目の低床バスについてでございますけれども、低床バスについては御指摘のとおり、21年度は事業者側から辞退をするという申し出がございましたが、新年度については通常どおり計画をしていくということを確認しましたので、これも次年度着実に行われるか、若干不透明な部分がございますけれども、予算上は国・県の制度と同様に本市も対応していくことを決定いたしました。  以上でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 1番目の見直しですけれども、そういう経過があったわけですけれども、検証はしているかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおり、既存の今までの自主運行バスにつきましては、毎月事業者からの事業報告書、それから利用料金、あるいは利用人数等々を確認をいたしまして、現実的には減少傾向にあり、おのずと運賃収入も下がっているわけですが、なぜこういうふうな事態になるのか、あるいはどこをどういうふうに見直していかなければならないのかというところは、その都度現地調査をしたり、聞き取り調査をして、実際に行っているところでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 資料の説明書、予算書の71ページの8番、バイコロジータウン推進事業のところであります。  説明書の45ページになりますが、ここのところの消耗品費というところで、前期同様バッテリー代が主な経費というふうに思います。このバッテリー代というのがまずレンタサイクルの関係のバッテリー代かどうかということ、市で言う何のバッテリー代かということをまずお聞きしたいと思います。レンタサイクルと思っていますけれども、それでよろしいかどうか、お願いします。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) このバッテリー代は、観光協会が使っているレンタサイクル用の自転車のバッテリー代です。市のそれぞれの所管も持っているのですけれども、そういったところはそれぞれの所管で予算措置をしていただいているということ、これはレンタサイクルということです。  以上です。 ◆委員(加藤文重君) それでは、今レンタサイクルは何台あって、利用率についてどうなのか、昨年とことしの比較があればお聞きしたいと思います。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) レンタサイクルの場合、平成21年度、今年度分ですが、これが1月末までですが、観光案内所に10台配備されておりまして、1日当たりの使用が5.4台、年間で1,624台です。昨年度、20年度1年間ですが、やはり10台貸与してありまして、1日当たり6.1台、年間で2,189台。  以上です。 ◆委員(加藤文重君) 全部で観光のところに10台ということでありましたけれども、ららぽーとのほうにも何かレンタサイクルがあるように思いますが、台数的にはそれは市とは関係ないということでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) ららぽーとにもレンタサイクルがありまして、これも市の備品になっております。こちらは全部で40台置いてありまして、この実績ですが、昨年の7月からになりますけれども、ことしの1月末までの間で395台と、1日当たりにすると1.8台ということになっています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 先ほどの地域審議会のことで、もう少しちょっと意見というか、お聞きしたいのですが、今回のこの合併というのは編入でなくて対等合併でした。  それで、最初に地域審議会ができるときに、4町村周りだけできて、磐田市はつくらないということだったのですが、何でと思ったのですが、磐田市の皆さんだって同じように合併後に不安を持っていた方もいらっしゃって、そういう地域の人たちが地域の知恵を出し合って、地域の課題を考えていくという地域審議会であるから、磐田市でも当然できて、五つの地域審議会が立ち上がってこそ、地域審議会というのは成り立っていくわけですが、4町村だけでスタートしてしまったわけですけれども、磐田市に地域審議会が欲しいという声はないのですか。  それと、4町村の地域審議会の人たちが一堂に合って、地域の話し合いをというか、合同で地域審議会を持つとかという、そういうこともないのですか。  それと、これから地域のことは地域でということで、身近な問題を協議していくような方向に変わっていって、磐田市にも地域審議会ができていくというようなことも考えられているのですか。  以上です。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 旧磐田市に何で地域審議会がないかということにつきましては、合併する前の個々の議会が判断をして、磐田市は必要ないということで置かなかったということでございまして、その後磐田市に地域審議会を設けてくれというような、そういう話は私は聞いてはおりません。  それから、合同ということがありましたけれども、地域審議会につきましては、もともと合併特例法で定められているのですけれども、本来の目的は合併する前のそれぞれの旧自治体のその地域に限ってのいろいろな課題について審議するという機関なものですから、磐田市全般にわたるようなテーマについて、その地域審議会が何か全体的な審議をするというのは、本来の目的ではないというふうに考えています。  もちろんその地域に何か特殊な課題があるとかという場合には、当然その地域審議会でいろいろ審議がされるということはあり得るわけですけれども、それで全員が集まった合同の地域審議会というのは、これまではやってませんし、今のところはやる考えはないです。ただし、会長さんと副会長さんが一堂に集まっていただいて、8人いるわけなのですけれども、いろいろな情報交換をしたりということは、これまでも何度か開催してますので、これからもやっていきたいと、そのように考えています。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 地域、地域ですけれども、そんなに広くないですし、つながっていますので、何か中身をそろそろ見直しをしてもという時期が来ているような気がしましたので、ちょっと聞きました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) さっきの加藤文重委員のバイコロジータウン推進事業のことなのですけれども、昨年の9月議会の平成20年の決算のときに、こういうふうな質疑が出て、それはアシスト電動自転車で、こういう自転車ですよという話だったのですけれども、ここでは庁内で活用ということで81台というような説明がありました。毎日13台とか、そのような話があって、きょうの答弁を聞いていますし、観光協会のほうで10台、ららぽーとで40台と、何かちょっと違うような感じがするのですけれども、どうなっているのでしょうか。  以上です。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 先ほどの答弁はレンタサイクルに使っているもの10台という言い方をしましたので、それ以外にいわゆる庁内用といいますか、公用自転車としてそれぞれの所管で使っている電動アシスト自転車が81台、それから公民館に配備しているものが11台あります。これも使われております。 ◆委員(稲垣あや子君) 確認しますけれども、このバイコロジータウン推進というのは、庁内で81台、公民館で11台、それで観光協会のほうで10台、ららぽーとで40台、全部のものですね。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 要するに、寄附を受けて市役所が所有している電動アシスト自転車、これらをそれぞれのところで有効に生かすということに加えて、バイコロジータウン事業というのは、それ以外にも一般的に自転車の活用の促進を啓発したりとか、あるいは自転車の走りやすい道路整備をしていくだとか、そういう全体的なものを指して、このバイコロジータウン推進事業というふうに称しているということです。 ○委員長(小野泰弘君) 電動自転車は稲垣委員が言われたとおりの数でいいということですね。 ◆委員(稲垣あや子君) 142台ということでいいのですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 私が今言った台数が市の備品として、使われているということで間違いないです。  繰り返しになりますけれども、この予算上計上してあるのは、その中で観光協会のレンタサイクル分と、それと企画調整課が使っているのが1台あるものですから、その分、残りの分はそれぞれ学校とか、いろいろなところへ配備してありますから、そういうところで維持していただいているということです。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−では、6目企画費の質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、7目自治振興費に入りたいと思います。  質疑があればお願いをいたします。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 予算書の75ページ、資料のほうの47ページでコミュニティ設備整備費補助事業でございますが、22年度は21年度に比べて2,000万円ほどふえていると。その他の財源ということですが、この財源はどこからどういうふうなものかということでありますが、この22年度は4,250万円だと、来年度もこんな感じでいけるのか、ことし限りなのか、その辺ちょっと説明をお願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) お答えします。  このものにつきましては、磐田市の自治会掲示板及び備品等整備事業補助金というのが主なものでございまして、その中にあって各自治会から来年度こういうふうな事業を行いたいという申し出がある中で、予算調整をしたということでございます。22年度につきましては、若干多いということは、この中に自治総合センターが所管していますコミュニティセンター助成事業というものがございまして、これについては公会堂についての整備というものがほかにございますが、今回1点ここの科目の中で採択を受けたものですから、若干そこの1,500万円ほどふえてここに入っているということでございます。  来年以降、23年度以降についてどうかというお尋ねですが、一応このものについては合併時に5市町村のそれぞれの制度を持ち寄って補助の制度をつくってございます。かなり他市に比べて有利な制度になってございます。5年間を経過したということで、22年度中に23年度以降の要綱についての見直しを図っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(高田正人君) ということは、22年度はこれだけになったけれども、23年度は未定ということですか、同じぐらいでいくということか、ちょっと今よくわかりませんでした。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 23年度につきましては、今当課で考えてございますのが例えば公会堂等の修繕に係るもの、経年変化で屋根瓦がとか、壁がどうかなったというような、そういった維持管理経費についても、今この中で補助の対象にはしてございます。そういったものについては、建物を所有している個々の自治会において、そういったものを対応してもらいたい。唯一バリアフリーに係るようなものについては、制度としては残していきたいということでございます。  かなりそういったものでいくと、制度の内容等も検討していく中で、縮小していくような方向で今考えています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じ75ページの4の自治振興経費の中の(3)防犯灯設置費補助事業ですけれども、よく市長は本会議場でも、防犯灯一本つけられないとかと言うのですけれども、平成20年の当初予算は750万円で、決算が936万円なのですね。申請があれば補正で100%対応しようということで、平成21年度当初予算は660万円、今話し合っている来年度予算は420万円というふうに、当初予算としてどんどん減って、補正で対応するのかどうかわからないのですけれども、この計算根拠、少しずつ減らしている理由をお示しください。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 確かに、平成20年度におきましては、実績で311灯の助成をいたしました。今年度が21年度が232灯、来年度につきましては195灯を今見込んでございます。  一応420万円という根拠につきましても、現下の大変厳しい予算の中で、こういった予算づけをしましたのは、1灯当たりに係る防犯灯の経費というのは、今補助の額でいきますと1灯当たり2万9,000円ほど自治会のほうに助成をしてございます。そこらを含めまして、来年度の助成につきましては、1灯当たり2万円ということに見直しをかけていきたいと、そういった中で195灯について助成をしていきたいということで当初予算を計上してございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−野崎委員。
    ◆委員(野崎正藏君) 同じく自治振興経費の中の(2)の警備委託料ということで、これは7地区ぐらいに補助を出しているかと思うのですが、これは事前にきちんと説明がされていて、各地区に、納得をしていただいているのか、伺います。  あと、今、稲垣委員が言いました防犯灯の設置ですけれども、これは行政需要とすれば非常に多いと思うのですね。多いところが毎年ほとんど減らされてきているという、需要に対して需要があるにもかかわらず減っていくということに関して、課として何か思いというか、見解がありましたら少しお話をいただきたいと思うのですが、お願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 最初のほうの御質問ですが、警備委託料というよりも、その下の地域防犯活動費補助金のほうでよろしいでしょうか。7地区というようなお話でよろしいでしょうか。  これにつきましては、防犯組織ということで、各地区に防犯組織を立ち上げる際に、2年間にわたって助成をするという、立ち上げに要する経費を助成するという経費でございます。  平成22年度につきましては、7地区ということで、そのうち新規が今のところ2地区ということで予定をしてございます。  それと、もう一つ防犯灯の関係でございます。  195灯というとこで来年度予算計上をさせてもらってございます。これにつきましては、限られた予算の中で、真に必要な箇所にタイムリーに設置できるように、担当課職員が自治会要望のあった際に、その自治会と現場で対応するというような形で対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 ◆委員(野崎正藏君) 所信表明だとか、いろいろな中で安心・安全というのが絶えず言われていることであって、政策の優先順位というのですか、これは目立たなくて、1件、1件にしてみたら小さい金額なのかもれしないけれども、需要としては大きいと思うのですね。安全・安心を本当に支える大切な事業だと思うのですよ。それを枠でどうっと予算が来て、その中で削るところがないものだからここを削ってきたというのか、どういう考えで削らざるを得ないというふうな結論になってきたのか、ちょっとその成果を教えていただきたいと思います。 ◎副市長(渥美敏之君) 本会議の中でも市長が答弁させていただいておりますが、いろいろな補助金、こういう助成制度を見直しをさせていただいて、新しいほうにも少しずつ回していただきたいということで、全体の中から判断させていただいたということで御理解いただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◆委員(野崎正藏君) では、例えば仮に前年度維持とか、それでも減らすということは、必要性としては低いというふうな判断でここが減らされたのか、その辺だけ少し説明いただきたいと思います。 ◎副市長(渥美敏之君) 必要性については、それぞれの事業がそれぞれ必要性があるということでございますので、この必要性がないという判断ではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑は。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 1点は自治会連合会への支援事業というのは、去年1億3,100万円ですけれども、ページ75ですが、自治会連合会、押し並べていろいろなところの経費が厳しいと削られているわけですよね。  この中で自治会連合会がどっちかというと協働のまちをつくろうというのを叫んでスローガンにやっているところですが、ここの自治会連合会の事業に対する交付金がほとんど削減の対象になってない。この辺についてはどういうふうに評価をしているのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 自治会活動の支援事業のことでございますが、合併して今5年を経過しようとしています。各旧5市町村におきましては、自治会のあり方もさまざまでございまして、自治会連合会のほうで推し進めているというのが地区制度の確立ということで、各地区今31地区ございますが、そこを重点的にやっているということでございます。  そういった中で、今後とも地区制度の拡充を図るという意味で、その構成員である単位自治会への支援というものにつきましては、今年度と同様に来年度も予算計上したということでございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど防犯灯の話もしていましたが、同じところですが、防犯灯も大幅といいますか、かなりの減額がされていて、住む人に温かさとか、真に市民生活を守るための事業はしっかりやるということを市長が表明しているわけですが、例えば防犯灯にしてもこういう削減、財政が厳しい。あるいは自治会の要望の道路整備等についても、とんでもない削減のされ方がされているわけですよね。  一方では、自治会の費用というのは通常2割とか3割は削られて、いろいろな事業が続く中で、全くほとんど削減がないような状態になっている。この辺の判断が本当に市民がどういうふうに理解するのかなという問題があると思うのです。自治会連合会が組織としては地域の中で大変重要な役割ということは承知をしていますが、ほとんどここは手つかずということで、本当にこれを今の防犯灯、あるいは道路整備から考えたときに、生活周りの、ここに期待するものというのはどういうところがあってこうなっているのか、そこのところのちょっと説明をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 各単位自治会については、それぞれの活動を防犯であり、交通安全であり、あるいは市の広聴広報というような、それぞれの分野を担って、ある意味市の行政の円滑な推進のために担ってもらっている部分がございます。  それとともに、地域自体がコミュニティの醸成ということで、地域独自でやる事業等々ございます。そこら辺がこれからの地域コミュニティという考え方が大切であるという考えのもとに、各単位自治会への助成金については、今回手をつけてないということでございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 地域コミュニティの構築というのは、別に事業費そのものを交付金が多いとか少ないとかということではないだろうと思うのですよ。それもなしにしてしまえという話ではないわけですから、他の事業と同じように一定の今の財政の中で見直しがあって、しかるべきだと私は思うし、一方では市の運営そのものに独立性を持って、自治会という字のとおり、どういう働きをするかというのは自治会そのものが考えるべきで、市の下部組織ではありませんから、その辺の観点からいくと、こういう全体のバランスの中でこのところが全然ほとんど手つかずだというのはいかがなものかなと思うものだから質問をしているわけです。  政策的に自治会が大事だからという話もこの間してましたので、それは理解できますが、他の事業とのバランスの関係、その辺のことというのは他の生活周りの自治会要望とか、そういう個別の問題との防犯灯も含めて、道路整備も含めて、その辺の調整がつけた上でのこの予算づけだというふうに理解してよろしいですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 自治振興課だけの判断というか、うちの事業ということで防犯灯設置の補助事業がございます。あと先ほど高田委員からありましたコミュニティ設備の関係の補助もございます。これについては、22年度から見直しの対象にし、予算の縮減等につなげていくというような考え方もございます。そういったものがある関係で、あえて自治会運営費交付金につきましては、今回手をつけなかったということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 防犯灯のほうなのですけれども、維持管理事業ということで、こちらの説明資料のほうでは自治会境や通学路等、自治会では管理が困難な箇所について、市で防犯灯を設置、維持・管理を実施し、犯罪の未然防止と児童・生徒の登下校時の安全確保に努めるとありますけれども、下の管理の防犯灯は何棟あるのか、電気使用料として538万8,000円ありますけれども、この防犯灯の数と新たに45万円防犯灯設置工事が書かれておりますけれども、何棟分になるのでしょうか。  以上です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 既存の防犯灯につきましては、1,525棟ございます。  来年度予算上の予定については、23棟を予定してございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけ伺います。  73ページ、協働のまちづくり推進事業、協働のまちづくりはいろいろな課でやってお見えだと思います。特に自治振興の場合には、新しいまちづくりの協働のそういった団体等をサポートするということですが、既存の既に活動している団体のフォローというのですか、どうも課によってすごく濃淡が激し過ぎるというような感じもあるのですが、その辺どんな考えでお見えでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 協働のまちづくり推進条例というものが21年度当初に施行され、各部局でそういった考えのもと、推進しているということでございます。  今、岡委員おっしゃった各部署での温度差というのも多分にあることも承知をしてございます。それについては、全体研修であるだとかグループ研修であるだとか、職員の意識を高めていくような形での研修等を実施し、今後あらゆる部門で職員の意識を高めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 今防犯灯施設設置工事が45万円、23棟ということで1棟2万円かからないということなのでしょうけれども、本当にそれでできるのでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) すみません。先ほどのものをちょっと訂正させてください。  工事費の防犯灯設置工事費は、一応15万円の自立柱を3灯ということでございます。申しわけございません。  あと手数料ということで、60万円手数料の中に見込んでございますが、これにつきましては既存の電柱に共架するための共架手数料ということで、これが20灯ということで、先ほど23灯と申し上げたのは、これとあわさった数字でございますので、御理解願いたいと思います。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) では、防犯灯を1灯設置するには、15万円かかるということですよね。確認です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 自立柱を立てて設置するとおおむね15万円程度かかるということでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど自治振興課長が答えた、課長が大変なので、自治会連合会の関係、副市長にお伺いしますが、さっきお話ししたように、地元要望とか、防犯灯も絡めて、道路生活関連も含めて、そういう総合調整の中で、自治会連合会の事業費を設定したというふうに、その理解のもとにやったということで理解をしてよろしいですか。 ◎副市長(渥美敏之君) そういう面もございますが、全体の予算でございますので、全体を見させていただいて、こういう予算づけをさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) ちょっと何点か教えてください。  協働のまちづくり推進事業で、提案事業委託金が昨年度より2倍になっていると思いますが、提案事業、21年度は6団体だったと思いますが、そういうところをふやされるのかどうか。  それから、自治会と自治会連合会支援事業なのですが、昨年度のちょっとソフト面なのですが、予算のときに事務量軽減化ということを言われたと思うのですね。今年度において、そういうのは改善のところがもしあるかどうか、2点。  それから、もう1点なのですが、最後の市民活動推進事業、これはのっぽだと思うのですが、昨年度より50万円ふやしていらっしゃいます。ここの内容について、それで今の登録団体数など、ちょっと教えてもらえますか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 協働のまちづくりの関係の中の協働のまちづくり提案事業の関係でございます。  昨年度と同様の200万円ということでございます。  昨年度は補助金というところと委託金ということで、合わせて200万円だったと思いますが、今年度は補助のほうに統一したということで200万円ということです。  今年度は1年経過をし、6事業が今終わろうとしてございます。来年度も同じような規模で考えて、今のところいます。  あと事務改善の関係です。とかく自治会長の事務量というのが大変なものだということで常々伺ってございます。平成20年度から、こういった観点で関係部署と調整をし、20年度につきましては、例えば先ほどから話題になっています自治会運営費交付金の申請手続から交付までのものについて、大幅に見直したということで、21年度から実施をしてございます。  21年度も引き続きそういった関係各課と打ち合わせをする中で、今年度特に取り組んだものにつきましては、自治会長への通知文、時候のあいさつから始まって、本題に入るまでが結構長い文章がございますので、単刀直入にこういった内容のものですということで、そういった通知文の改正を今年度大幅にさせていただいて、4月以降実施をしていきたいというふうに思っています。  もう一つ市民活動団体の件でございますが、この50万円プラスということでございますが、基本的にはセンターみずからが実情に合った事業を企画して、開催するための人件費が若干ふえたということで、今までは市の委託事業というような形で市民スキルアップ講座とか、いろいろなことをお願いをしてございましたが、結構市民活動の皆さんも意欲を持っていていただいておるものですから、センターみずからが企画をして運営をするために人件費等の充実をしたということでございます。  登録団体数については、165団体が登録されているという現状でございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 自治会と連合会の支援事業の件なのですが、改善の項目を2点教えてくださいました。  この申請書のこと、これはよく自治会長さんが申請書の見直しというところでよく自治会長さんとか言われるのですが、今5回、6回ぐらいいっていると思うのですが、これは簡素化というと1回ぐらいになったのかどうか、どのぐらいの改善か、教えてください。  それから、市民活動推進事業なのですが、今度こののっぽというのはNPO化されるというふうに聞いております。165団体の登録団体数ということなのですが、ここはかなり今動いているところなのかなと思うのですが、推進というところ、ここの事業の目的だと思うのですが、この団体のところをどう市民活動と推進していくかという、そういうところなんかでまた今年度、22年度のところでどんなふうに事業内容等で考えていらっしゃるか、2点お願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 今登録されている団体については、横のつながりというものがそんなに密になってございません。22年度につきましては、そこのネットワーキングの関係、横のつながりをもっともっとして、市民活動センターへ寄りやすい環境づくりをみずからの加入団体等が行っていただくことによって、市民活動の推進につなげていきたいということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) 申請書の簡素化というのはどうですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) すみません。補佐のほうから回答させていただきます。 ◎自治振興課長補佐(井原廣巳君) 一般的に補助金の申請ですと、申請があって、あと完了報告書の2回になるわけなのですが、回数的には変わりません。しかし、添付書類、申請の様式等の見直しを行いまして、自治会長さんに書いていただく書類を大幅に削減したということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 書いてもらう紙を、今までも結構書いてくださっていて、名前を入れるぐらいの状況だったのかなというところは認識しているのですが、行ったり来たりというのが4回、5回というのを公文書はなかなか難しいというところなのですが、そこの申請のところは変わらないでしょうか、確認です。 ◎自治振興課長補佐(井原廣巳君) 5回、6回というのは本当にまれだと思うのですが、最低申請と完了報告の2回で済まされるような形になっておるかと思います。内容的にもできるだけわかりやすい書式にするように改善をいたしました。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) すみません。自治会費の申請のお金のことなのですが、一番最初のところです、単位自治会の。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 自治会運営費交付金でよろしいですね。  それにつきましては、20年度にそこら辺見直した関係でございます。1つは最初に自治会の世帯数を報告していただいて、年間の事業計画をもらいながら、予算書をつけてくださいとか、最終的には決算書をつけて事業完了報告を出してくださいとかというかなり煩雑な流れになっていたのですが、21年度からはそこら辺大幅に出してもらう書類は簡略化をして、最終的な決算につきましても各自治会ごとが当然決算書をつけますものですから、総会の資料を出してくれればいいというような形で、請求書とともに出していただいているということで、何回のやりとりというところまで今ちょっと申し上げられませんが、やりとりが半分以下になったということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 今のところですが、自治会運営費交付金の中身というか、どうしてこの自治会運営費交付金を磐田市からもらえているのかということをしっかり説明されているとは思うのですが、交付するときのやり方なのですが、自治会の例えば口座、通帳なりに振り込むような一つに統一されているのですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 自治会から御提示いただいた口座のほうに振り込むようにしてございます。 ◆委員(中村薫君) 自治会の会計報告の中で出てこないところもあると聞いていますので、何かそういうところへは自治会運営費交付金の意味が伝わってないのかなと思いますので、その辺ちょっとよろしくお願いをしておきます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたらお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 先ほど副市長が防犯灯だとか、いろいろな事業について全体を見て、どれも必要性のある事業であるから、その中で全体を見渡した中で精査して上げてあるという話だったのですが、私も予算書を見せていただいた中で、例えば先ほど審査のほうが終わりましたが、定例記者会見の映像の配信、あるいはホームページとか、そういう新規の事業がまた立ち上がってくる中で、本当に必要な事業というのもある意味こういう財政的に厳しいところは、どこかくっつければどこか削らなければいかんわけですよね。  本当にそこらまで全体精査しながら、考えに考え抜いてこれはできたというところなのでしょうかね。 ◎副市長(渥美敏之君) すみません、先ほど私が言葉が足らなかったのですが、補助金を全体を見直したということで、全体の補助金を見直した中でこういう判断をさせていただいたということで御理解いただければと。 ◆委員(野崎正藏君) 例えば、補助金であっても、補助金というのは活動するのではなくて、活動費の補助であるとかという部分と、防犯灯というのは補助金といったって、整備ですよね。ある意味インフラみたいなものですよね。それと、また補助金の中で補助金を全体を見直していくという、性質もまた私は違っていると思うのですよ。そこら辺何かどんなふうに議論があったのか。 ◎副市長(渥美敏之君) これは本会議の中でもたびたびいろいろ皆さんのほうから御質問があって、市長のほうから答弁させていただきましたが、いわゆるゼロベースから見直しをさせていただいたということで、補助金を少し全体を時間のない、限られた時間でございますが、中で、市長とともに見直しをさせていただいたということで、それぞれの今事情等を各課からもお聞きしながら、見直しをさせていただいたということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど私がお話を副市長から答弁いただいたのは、基本的には生活関連事業とか、あるいは防犯灯とか、そういう絡みの全体の地域の真に市民生活に密着して云々という部分から考えて、補助金にかかわらず生活に密着した部分のいろいろな事業を含めて、全体調整の中で自治会にかかわる部分がありますよね。自治会要望が出てきたりしますから、そういうものの中で一定の理解を得、合意を得て、例えば生活関連の5,000万円の予算にするとか、防犯灯も削るとか、自治会の運営費の補助金についてはほとんど手をさわらないという、そういうような一定の理解のもとにやられたというふうに理解してよろしいかと聞いたわけです。殊補助金に関して聞いただけではありませんので、その辺のことはもしそういう意味でなかったら、もう1回正確にお答え願いたいと思います。 ◎副市長(渥美敏之君) たびたび申しわけございません。  まず、補助金の中で見直しをさせていただいて、それから全体をさらに当然予算ですので、市長が全体を見て編成させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑はありませんか。−−ないようですので、7目自治振興費を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ここで10分間休憩をさせていただきます。      午後4時 休憩      午後4時9分 再開 ○委員長(小野泰弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、8目の人事管理費について、審査に入りたいと思います。御質疑があればお願いをしたいと思います。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 2款1項1目のときにあれでしたので、あわせてお伺いをします。  職員給与の関係ですが、今回初めて給与費の関係で勧奨退職の予算も最初に組んだわけですよね。勧奨退職15名というのは、実際の問題として15名を見込んだということなのですが、これは最初から組んだ理由というのは財政的なものとしてどういうことなのか、その意味合いを1点お伺いしたい。
     それから、職員の能力向上研修事務、このところだけを見れば8万9,000円の前年度予算減になっていますが、市長が本会議であえてふやしているというお話がございました。その辺はどういうことなのか、その辺の職員の研修につきまして、説明をお願いしたいなというふうに思います。  それから、職員の福利厚生の事務の関係、健康診断と書いてありますが、通常雇用者は従業員の福利厚生面をいろいろやるわけですよね。その福利厚生面の費用というのは、かつての旧市町村ではそれぞれあったと思いますが、互助会等のいろいろな問題があったようで、その後、単品的な健康診断というような形のことしか行われていないわけですが、実際この辺の雇用側としての責任としての福利厚生関係をどういうふうに考えているのか、この予算にどういうふうに反映しているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  1点目の勧奨退職を15人見込んだ理由ということですが、従来は2月補正において財源があった場合、勧奨退職者分の補正をさせていただきましたが、現下の厳しい財政状況にあっては、来年の2月の補正予算での計上は難しいだろうと、そのような判断から、当初15人を見込んだという状況でございます。  2点目の能力向上研修事務でございますが、こちらにつきましては市長が増額したということでありましたけれども、研修の中の自主研修として、磐田市では見聞録研修というものを実施しております。その部分を今年度におきましては金額を増額して、各プロジェクト等で行けるようにしてございます。そういうことで、見聞録研修に行ける人員をふやした、また金額も当然ふやしたというような状況でございます。  3点目の雇用者としての責務ということでございますが、委員おっしゃるとおり、ここでは健診事業が主なものでございますけれども、この中で体育大会事業ということで20万円ほど事業実施をできるようにしております。それから、都市職員の球技大会等がございます。そういうものに対しての負担金等をここで見ております。そんなところでございます。  いろいろ福利厚生事業をやっていきたいわけですが、互助会の関係もある中で、増額要求というのはなかなかできない時代と思っております。そのような状況ですのでよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 勧奨退職の関係は2月補正で例年やっていたけれども、今回は財政的に難しいという話で当初で組んだということですが、実際問題は、これは単費が全部ですので、4億円ぐらいのお金を3億9,000万円、勧奨だけの部分で言えば、その金を最初からもう職員の退職金としてピックアップしてしまっていて、市民生活のほうには振り向かないわけですよね。そういう事業選択がいいのかなということについていえば、私は非常に疑問を感じるわけです。先ほど言いましたように、退職手当の基金が8億4,000万円ぐらいあるという中で、この選択がどうかというと、極端に言うと退職債もあるわけですよね、選択としていろいろクリアはありますが、そういう中で4億円近い金を、極端に言えば市民生活の部分の費用から、最初からはねておくということがいいのか悪いのか、そこら辺のどういう選択なのか。そこを財政が厳しいから、ともかく職員の生活とか退職金だけは、もう先に確保してしまうということが、今の組織として適当なのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、補正の中では幾らでも対応できると、選択方法はあるというふうに思っていますので、そこら辺は再度、説明をお願いしたいと思います。  それから、職員の能力の研修の関係ですが、プロジェクトだとかいろいろお話がありましたが、実際にふやしていますという話が、あえて修正みたいにして、市町から本会議で答弁があったのですね。だから、それは一体費用がどうなっているのだということと、ここにあらわされていない部分ですね。全体としてプロジェクトがありますよという話はしましたが、実際にはどういうふうな内容になっているのですかということを、少し説明をしていただきたいと思います。  それから、福利厚生の関係は前から同じような企業の規模といいますか、市の規模からいって、一般企業から考えて、健康診断と体育大会の20万円と、市町の職員の球技大会ぐらいの助成を出しますということが、この1,000人余のいる組織の中で、本当に組織としての福利厚生に見合うものなのかどうなのか。その辺をどういうふうに考えているのか、その辺も少しお伺いをしたいなというふうに思います。 ◎総務部長(山下新一君) 最初の勧奨退職の予算化のところについてお答えさせていただきます。先ほど職員課長が申したとおりなのですが、例年は税収が補正財源として伸びてくるだろうという一つの予測も立てて当初予算には組まずに補正対応をしてきましたけれども、今の財政状況からいきますと、平成22年度の補正財源は出てこないだろうという判断のもとに、勧奨退職も5年平均の人数で計上をさせていただいたものです。  最終的に勧奨退職が出てくれば、当然財源確保が必要でありますので、議員の言われる当初から、それを確保しておいてという意見もわからないではないですが、もともと義務的に財源措置が必要でありますので、当初で見ておいたという考え方でございます。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) 次に、能力研修の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、見聞録研修が、21年度当初予算では15名のところを、22年度においては40名を計上いたしました。金額のほうも、約倍増をさせております。  それから、特出しで見聞録ということになりますけれども、他の階層別の研修等については事業の見直し等々をした中では、見聞録研修等については増額をさせて対応させていただいております。  今年度、21年度の実績は、主に21人の方が見聞録研修に行っておられます。そういう中で、来年度以降、22年度については約倍の方が見聞録研修で行けると思っております。  もう1点、最後の福利厚生については、先ほど委員おっしゃったとおり、磐田市のこの規模での福利厚生でいいのかというのは、やはり私どもも感じているところでございます。ただ、現実問題として、予算計上は互助会の関係もございまして、予算要求をしていくというのは厳しいといった状態でございます。なお、福利厚生という中では、心の相談室設置委託料等を見ておりますので、そういう中でやれることは、この予算の中でやっていきたいというような考え方でございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) いろいろ話をしてあれですが、勧奨退職の関係というのは、基本的には定年退職の数はカウントできる。勧奨退職の数はカウントできないわけですよね。管理職等の定年制というのは、いろいろな話でいくと、今度からは役職定年制という制度をやめるわけですよね。そうしますと、基本的に言ったら、今の雇用状況から言ったら、定年まで当然行く人が多いだろうというふうに、今までとは違って多いと思います。特別、退職の優遇措置もなくなるわけですので、定年まで行くと考えるのが基本でして、勧奨退職を最初から組んで、市民サービスの部分の経費を落としておくというのは、その分だけ削られてしまうというのは、私はどうかなと思いますが、財政措置として、本当にこれは今、単費をとっておかないと、財政的に退職手当基金とかいろいろあるわけですよね。そういうものでの財政措置は無理だというふうに判断したといいますか、無理だと判断するのか、判断したらどうなるのかということを、それは企画財政部長に聞いたほうがいいと思いますので、財政面も含めてお伺いをしたいと思います。  研修なのですが、この間、本会議でふやしたと言ったのですよ。何がふえたのかよくわからない。人数まで、見聞録というのは、私のころもやっていました。私がいたころが最初でしたので。それが職員が倍になったわけですよね、どちらかというと倍近くになった中で、それで当時、40人とか50人も行ったのですよ。今、20人だ、15人だという話は随分な話だなと思いますが、市長があえて本会議で訂正して研修費はふえていますといった理由というのは何なのか、そこのところを再度確認をさせてください。 ◎総務部長(山下新一君) 後のほうの研修費のところを説明させていただきます。  市長が翌日に訂正発言したのは、前日の玉田議員の一般質問の中で「研修費をふやしております」という回答をしました。それは、研修費全体では8万9,000円が減額しているものですから、翌日ふやしたというのは間違いで、市長の頭の中でふやしたと考えたのが、研修の中の、先ほど出た見聞録の研修について大幅にふやしたものですから、玉田議員の一般質問の回答でふやしましたという回答をしたわけですが、研修費全体がふえているわけではないものですから、翌日にふやしたと言ったのは、見聞録の研修費をふやしたことであって、全体としては減っていますという訂正発言をさせていただいた、そういう内容です。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 退職金の勧奨の予算編成についてでございますけれども、それこそ市民生活の部分に約4億円の部分を充てて補正対応にしたらどうかとかという部分でありますけれども、まず現状、今までにつきましては潤沢な財源が確保されるという中で、予算対応をしてきたというのがございますが、22年、23年以降は大変厳しいということで、かつてないような予算編成に取り組むということになりました。  そういう中で、財源確保もそうですけれども、歳出に係る部分が総体的にどのくらいあるかということの確保策というものを、まず確認をするような形に今回とっておりますけれども、その中でまず例年ですと、定年退職に加えた勧奨退職者が相当数の人数があると。そうしますと、通常でいきますとそういったものも見込まれるような形になるわけでして、今年度、22年度対応については、約4億円を踏まえる中で対応しているわけですけれども、その財源としては、山田委員おっしゃったように退職手当債もありますし、または基金積立金もございます。そうしたものは、それぞれ取り入れるということはどうかということは検討いたしましたが、現状がまだ22年度、23年度以降もどのような形になるかわからないという部分では、大変厳しい状況の中で的確に財源措置に対応していくということであるならば、今回のように勧奨分についても22年度については当初から見込んで対応したほうがいいだろうということで、今回に至ったわけでございまして、もちろん4億円相当の部分を市民生活に振りかえればいいのですが、例年ですと2月補正対応の時期にどれだけの財源が出てくるかというのが不確定だということが、今回の一つのポイントになっている部分がございますので、そのような中で、特に厳しい財政が今までになかったということを踏まえた中での対応ということで、御理解いただければと思います。 ◆委員(山田安邦君) この件は最後にしますが、退職手当基金のほうは8億4,000万円ぐらいあるのですよね、きょう午前中にお話ししましたが。それはともかく、いざとなれば退職債も使えるわけですよね。そういう観点からいったら、3億9,750万円という金は、勧奨退職の金というのはまだ確定していない、フローなのですよね、全く。そういうのからいって、市民第一、現場第一といってスローガン掲げて今やっていますが、そういう中で最初からもう4億円ぐらいの金をぽんと抜いてしまっておくというのが、将来、最後になって、財政的に手当てができないのではなくて、退職債だって使えるし基金もあるわけでしょう。いざとなったらそれも使えるのに、今のうちから何でこれを選択したのか。それで生活周りの、僕はこだわるわけではないけれども、5,000万円やるとか、地震はやめてしまうとか、いろいろあるわけでしょう。そうすると、本当にこういうところで、まさに市民第一というときに職員が大事なのもわかりますが、そこのところで手当てがないわけではないのに、ぽっと抜いた、そこの感覚というのがよくわからんのですよ。だから、何回も私はしつこく聞くのですが、この辺は副市長はどんなふうにお考えですか。それだけお伺いしたいと思います。 ◎副市長(渥美敏之君) 退職手当の当初予算計上の関係でございますが、従来から旧磐田市では、時代背景がございまして、右肩上がりの時代だということで、補正のたびに歳入がふえていく、補正のためというとおかしいのですが、年度に向かってふえていくという状況で、これまでそういう形で期待できる財源があるという形で、2月補正で対応していると。  やはりこの勧奨退職手当は、人数については確定ではございませんが、ある意味では義務的経費、必ず必要になる経費ということで、当然当初の時期に想定されるものはきちっと歳出、必要なものは把握するべき、そして当初予算で計上すべきというような考え方ですね。少しずつ歳出構造も見直しの中の一環として、少しとらえていただきたいと。  最終的には、この消化といいますか実績がどうなるかわかりませんが、当初から、やはり計上していきたいということで、今回こういう方向に変更をさせていただきましたということで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 説明資料の373ページ、級別職員数なのですが、これは8級が21年12月1日現在で30名ということで4名増になっているのですが、この4名増になったその中身、部長とか支所長とか会計管理者ではないと思いますので、どういう役職でふえているのかを教えていただきたいのと。  あと規則を見ると、職務の7級及び8級に決定しようとする場合は、選考により決定するというような形になっているのですが、具体的にどういうふうな形で昇格していくのかという点と、また、あわせてその理由もあれば教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  級別職員数については、昨年の4月1日現在で4人の方が8級に昇格されたということで、理事が2名、それから参与級で1名、あと会計管理者と思いますけれども、その部分が1名ふえて、4名という数字になっております。  次に、7級、8級による選考による決定というのは、あくまで任命権者の選考ということで、私どもは理解しております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありませんか。−−それでは、8目人事管理費の質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、9目防災費の審査に入りたいと思います。  9目につきまして、御質疑のある方はお願いいたします。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 79ページの防災対策推進経費の中で、家具固定推進事業委託料というのがありますけれども、これは一般質問でも話題になったと思うのですが、これはどういうところに委託するお金で、どんな内容なのか教えてほしいですけれども、お願いします。 ◎防災対策課長(大石一博君) それでは、家庭内家具固定推進事業について説明をさせていただきます。  補助基準、補助対象者等につきましては、災害時要援護者世帯向けと一般世帯向けに分けて実施しておりまして、高齢者や障害者など要援護者の世帯につきましては、1世帯当たり3さおまでの家具を無料で固定いたします。一般世帯では、1世帯当たり1さお2,000円の自己負担で4さおまで補助をしております。  この固定の作業につきましては、磐田市内にあります建築工業組合に1さお当たり約4,000円で施工をお願いするということで委託をしているといった状況でございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 実績ですけれども、一般とおっしゃいましたけれども、一般の世帯にも補助しているという、高齢者あるいは障害者世帯と一般の比率というか、どんなぐあいか実績を教えてほしいと思いますけれども。 ◎防災対策課長(大石一博君) 21年度中の実績、一部見込みになりますが、要援護者の世帯が194世帯、482のたんす、家具を固定しております。それから、一般世帯につきましては、9世帯、10さおの家具を固定しているということであります。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑ありましたら、お願いいたします。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 自主防災の可搬ポンプですが、10台と載っているのですが、その10台の平均的な使用年数は何年ですか。 ◎防災対策課長(大石一博君) 22年度の当初予算におきまして、22年度事業で実施します可搬ポンプの更新が主になりますけれども、これについては昭和59年度に配備した可搬ポンプが9台、それから1カ所まだ未整備のところがありまして、そちらに1カ所ということで、合計10台を予定しております。  この59年度配備したものについては、22年度をもって更新が終了すると。ですから、それ以後、また60年度以降の毎年更新を繰り返しておりますので、各市内の自主防災会でそれぞれ持っているといった状況でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 今、昭和59年ということは、20年たっているではないですか。今まで無事に部品等がよく調達できてきたなと、こういった更新をするわけですから問題はないのだけれども、余りにも長すぎるかなと、更新の期間は思うのですが、その辺はどう考えておられるか。10台これで更新しますから、これについては何も言うことありませんけれども、余りにも期間的に長いと思うところがあるのですが、それについて説明をお願いします。 ◎防災対策課長(大石一博君) こちらの自主防災組織支援事業でございますけれども、もう一つ大きな事業といたしまして、自主防災会組織の育成指導、育成強化といった部分の補助制度がございます。この補助制度について毎年自主防災会が持つ倉庫、それから防災資機材、活動に要する経費ということで3本立ての補助を行っておりますけれども、これも申請を受け付けた後の処理ということになりますので、予算上見込みは立てているものの、実際の申請が多いと増減するといったことがありまして、できるだけこの補助事業については、繰り越しをしたくないということで、いろいろ調整をしまして、そういう意味では、ある年によっては、この可搬ポンプの台数を減らしてまでも補助を優先しようといった配慮をさせていただいています。そういったことで、計画どおりに可搬ポンプの整備が進んでいないというのが事実でございます。  ただ、点検等、各地域の皆さんにやっていただいていますけれども、ふぐあいが出た場合にはすぐに報告をしていただいて、修繕ということで一応対応させていただいております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 少し前になりますが、新聞で駿河湾地震に関する県のアンケートで、市町と高齢者施設が災害が起きたときに、双方に連絡を取り合うことが大事だけれども、実際のところ5割ぐらいが双方とも連絡がないといったような回答が来たということなのですね。その辺、磐田市の状況はどうかという点と。  あと、79ページの一番下になりますが、4番の防災資機材等整備経費ということで、今年度は備蓄倉庫というものを欲しいというような要請というのですか、なくて計上していないのか、あるけれども計上していないのか、どちらなのか、少し説明をお願いします。 ◎防災対策課長(大石一博君) 高齢者施設、老人ホーム等の民間も含めた施設ということだと思いますが、8月11日の駿河湾の地震の際には、担当である長寿推進課等で電話になりますけれども、被害の状況の調査をしております。  また、それらの関係施設とは、二次的避難所といった扱いで災害時の協定を締結しておりまして、9月1日の総合防災訓練の日には、電話とファクスを使いながら、連携を図るような連絡体制の確保ということで取り組んでおります。  次に、防災備蓄倉庫の関係でございますけれども、これにつきましては、今避難所が市内に44カ所、小中学校を中心にしておりますが、これは地域というよりも避難所に置く避難生活用の資機材を保管する倉庫を指しておりまして、特に要望を受け付けてということではございません。  いろいろな事業を防災の中でも持っておりますけれども、その辺を優劣をつける中で、市民に密着したという自主防災会の活動であるとか、先ほど言った非常食であるとか、そういったものを重点に予算編成をした関係で、この備蓄倉庫につきましては、現状のところ、何とか既存の倉庫で保管ができておりますので、一時、22年度は休止するようなことで考えております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) では、備蓄倉庫の関係ですけれども、ではその44カ所に何カ所ぐらい新しいやつが設置されていて、今既存の倉庫を使って支障がないということですけれども、そのほかの今これをストップしても、本当に支障がないのか、説明をいただきたいと思います。 ◎防災対策課長(大石一博君) 備蓄倉庫の整備につきましては、避難所ごとに2棟の備蓄倉庫、これはコンテナ型になりますが整備をしております。  21年度末でございますが、2棟を整備目標どおり設置してあるものが10カ所、全体の22.7%になります。また、1棟だけではありますけれども、この倉庫を設置してあるところも15カ所ございまして、全体では34.1%、備蓄倉庫のコンテナ型のものがないものが19カ所というような数字になってまいります。  既存の倉庫で足りると申し上げましたけれども、本来はその避難所施設の敷地内の最寄りのところに保管すべきところですけれども、既存倉庫というのは例えば今之浦の倉庫であるとか、各所にそういった防災用で使っている倉庫がありますので、分散配置しているというのが現状でございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 分散した状態で、こういうのは本当は一気にやれれば一番いいんだろうけれども、やはり計画的に備蓄の中身でもそうですけれども、計画的に今整備していくと思うのですけれども、さっき19カ所ある中で、例えば今之浦などは分散して入れてあるというような話ですけれども、今のところ、いざとなったときに支障がないのかどうなのかというところだけ、少し確認をさせていただきたいと思います。 ◎防災対策課長(大石一博君) 先ほども申し上げましたとおり、分散配置ということで、すぐに取り出したい、手元にないという状況ですので、当然運搬するという状況があります。ただし、地域によっては被災状況が比較的少ないといったところでは、ある避難所に置いてある資機材を別の避難所に移動させるということも当然考えられますので、そういう意味でいきますと道路の被害状況も、当然影響は直接してまいりますが、大きな影響はないというふうには思っております。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたら。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 災害のところで伺いますが、避難所、21年度も当然検証されていると思うのですが、特にうちの地域については、今のところ水害の対応だと思っておるのですが、ことしの検証をして、避難所の状況というのはことしにどのように反映していくかどうかという言い方で聞きたいと思うのですが、台風等のとき、私の記憶では1回ぐらいしか覚えておらないのですが、避難状況に対して水防計画、災害計画の中でのそちらの考え方と、実際に避難命令を出した一つの検証をされていると思うのですが、そこら辺の考え方について伺いたいと思います。 ◎防災対策課長(大石一博君) 21年度につきましては、大きな災害が2回あったかと思います。8月の地震でありますけれども、磐田市内で震度5弱ということで、市内44カ所のすべての避難所を開設しました。ただ、幸いではありますけれども、被害が少なかったと。避難をする市民の方はいらっしゃいませんでした。  次に、10月8日の早朝に台風18号といった被害がありましたけれども、これについては日中から問い合わせもありまして、自主避難ということでありまして、夜遅くなってしまいましたけれども、9時ぐらいにすべての避難所を開設するということで指示を出したわけです。  指定されている避難所に避難された方もいらっしゃいますけれども、それよりも早い段階は、例えば地区の公会堂であるとか、福田で言うと南部のコミュニティセンターであるとか、そういったところに一時避難された方がいます。11世帯20人というふうに記憶していますけれども、そういった状況です。  特に水害の場合は、平成20年8月末豪雨で、愛知県の岡崎市でも局地的なゲリラ豪雨があって、岡崎市内全世帯に避難勧告を出すといった事例もありました。こういったものは、岡崎市だから特有の地域であるということではなくて、私自身、この磐田市でも当然今後発生の可能性は高いだろうというふうには思っていますけれども、そういう意味では地震よりも水害、水の関係のほうが頻発していますというか、頻度としては多いと思います。  そういう中で、なかなか迅速に避難勧告であるとか避難準備情報とか、そういう情報が市民の皆さんに伝わるかどうか、伝わって聞いたときに、お年寄りとかそういった方も含めてスムーズに避難できるか。避難していただいた先の避難所が本当に安全なのかということでは、やっぱりその被害の規模によっては心配な部分も当然あります。その辺をもう少しいろいろ整備をしながら、避難勧告の発令基準なども先日新聞報道もされましたけれども、まだまだ未整備なところがありますので、そういったところも含めて今後の課題として検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 81ページの7のところです。地域防災計画等策定事業ですが、単純に教えてください。防災会議委員報酬と国民保護協議会委員、それぞれの委員は何人ぐらいでやっているのか、教えてください。 ◎防災対策課長(大石一博君) 防災会議の委員は24名で構成されています。  それから、国民保護協議会の委員は、23名で構成されております。  以上です。 ◆委員(加藤文重君) 主に有識者というか、一般の方なのか、特に専門的な方なのか、教えてください。お願いします。 ◎防災対策課長(大石一博君) 委員の構成といたしましては、県の防災関係のところ、これは国ですが、国土交通省の浜松河川国道事務所長であったり、県の西部地域防災局長、袋井土木事務所長、そういった県の関係者、それからあとは民間の防災協力機関ということで、東海旅客鉄道、JR、その磐田駅長、それから西日本電信電話の浜松支店長、中部電力磐田営業所長、中部ガス浜松支店長等の方たちです。それからあと、磐田市の医師会長にも委員になっていただいています。それから、市民の目線でということになりますと、自治会連合会長と自主防災会連合会長、これは現在同一の方なのですが、こういった方にも委員になっていただいていますし、あと商工会議所の会頭ですね。あと農業協同組合の代表理事組合長、そういった方々が主な委員でございます。  以上です。 ◆委員(加藤文重君) 大変すごい偉い人たちが集まるのですが、計画の策定をするということですが、大体、年間で何回ぐらいの会議をされているのか、中身を教えてください。 ◎防災対策課長(大石一博君) 平成21年度におきましては、防災会議を1回、3月16日、今月ですが開催する予定にしております。国民保護協議会につきましては、本市の国民保護計画の修正がございませんので、今年度は開催の予定はございません。来年度につきましては、それぞれの協議会、各1回ずつの開催を予定しております。  なお、大規模な災害等が発生した場合には、防災会議を随時開くということでうたわれております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−ないようですので、9目防災費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、10目交通安全対策費に入りたいと思います。  10目につきまして、御質疑のある方はお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 83ページをお願いします。6番の交通安全施設費の中で、下のほうの管理及び保守委託料の中で、これは道路危険箇所調査・対策検討委託料で80万円計上してあるのですが、21年度は道路照明灯保守点検委託料で50万円計上してあったのですが、この中身ですね。保守点検というのは、今年度22年度はやっていかないのかどうなのかという確認をお願いします。  それと、言ってもまた同じような答弁になってしまうと思いますが、修繕料ですけれども、これも300万円ぐらい減額になっているわけですが、実際のところ、状況として1,300万円で修繕というのが足りてくるものなのか、教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 先に修繕の関係から申し上げます。  修繕が1,300万円ということで、20年度は2,100万円余の修繕費がありました。今年度につきましては、今現在で1,370万円ほどの執行ということで、今回その実績をもとに来年度の事業費を計上しているところでございます。
     もう一つの道路の危険箇所調査等の関係で、照明灯保守点検につきましては、保留をさせていただきます。 ○委員長(小野泰弘君) 保留とさせていただきます。  では、それ以外のところでいいですか。では、山田委員。 ◆委員(山田安邦君) この交通安全対策費の全体を聞きますが、これは各費目が全部減額なのですよね。交通安全の啓発とか、どちらかといったら、それこそ、いくつも言いますが、市民の生活に一番近いところの交通安全の予算がずっと削られて、要するに減額されていると。これで例年通りの交通安全対策ができるのですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) この交通安全啓発事業ということで、今回160万円ほど、交通安全連絡協議会への交付金ということで削減をしてございます。  今回、経費を抑えたということにつきましては、合併後に5年間につきまして、連絡協議会として、5支部均等の啓発品等の配備をして、啓発に力を入れてきたわけでございます。活動も統一したものにほぼなったということで、今年度その協議会のほうの経費等がある程度抑えて執行できるような状態になってきましたので、来年度につきましては、そこら辺を見込んで実績をもとに啓発事業のほうの経費を縮減したということでございます。  なお、これが本当に啓発のほうにつながるかというような話でございますが、良好な啓発につながるかというような話でございますが、各交通安全連合会、あと交通安全指導隊、母の会等々の活動を見る中で、それぞれが有機的につながった活動を今してございます。そういうこともあって、20年、21年、それぞれ交通事故死亡者数もかなり激減をしてきたということでございます。そこら辺を勘案しまして、来年度実績に応じて縮減をしたということでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。  ほかにはいかがでしょうか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) その下の自転車等駐車施設費の放置自転車の調査・撤去委託料が1,000万円あるのですけれども、どんな調査をして、どのぐらい年間撤去をされたり、撤去した自転車の廃棄とかいろいろあるのでしょうけれども、どんなふうに内訳がなっているかを教えてください。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) その自転車等の駐車の良好な環境づくりということで、市内に無料の駐車場が12カ所ございます。もう一つ、駅周辺の放置自転車撤去区域というものがございますので、そこの部分の放置自転車の調査を行い、告示行為をもとにある一定期間たったものについて処分を行っているということでございます。  駅周辺の放置自転車の撤去業務につきましては、週4回実施をしてございます。また、市内の無料の自転車駐車場につきましては、月2回ということで12カ所について調査をしているということでございます。  平成20年度につきましては、放置されている自転車の告示台数が498台、そのうち調査をし、所有者がわかったものについて通知してある台数が275台、処分のほうが286台、あと良好な自転車につきましては売却処分もしてございますので、売却処分になったのが114台ということでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑ありますでしょうか。−−それでは、10目交通安全対策費について質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは続きまして、11目支所及び出張所費の審査に入りたいと思います。  御質疑ある方、御質疑をお願いいたします。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) ほかでもいろいろ出ましたのですが、改めて2点だけ確認したいのですが、支所が4支所あるのですが、そこの人数。それとあともう一点、支所は半数ぐらいは地元の人という話ですが、それについてもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  支所の職員数ですが、去年が4支所で107人の体制でしたが、22年度については73人体制でいきたいと思っています。ちなみにおおむね一つの支所で8人から9人を減ということになりますので、そうしますと、前年比34人の減になろうかと思っています。  2点目の地元の方を半数にということでございますが、地元の方が半数以上になるように調整をしておる最中でございます。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 今、三角8から9というのですが、現実のあれで、例えば何人から何人というような形で言ってもらうとありがたいのですが。 ◎職員課長(村田祐二君) 福田支所が26から18の予定でございます。竜洋支所が27から18の予定でございます。豊田支所が29から20人の予定でございます。豊岡支所が25人から17人の予定でございます。  先ほどの半数は地元の人ということで調整をしているということで、御理解願いたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたら。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 支所について、引き続いてということになりますけれども、社協、グループ制でということでそれぞれ地区の社協も支所に入る。多分、福田と竜洋ということで、豊岡、豊田、竜洋、福田の支所の配置を聞きたいのですが。 ◎総務課長(石川純一君) 現在、委員がおっしゃられるように社協を支所に入れるということで調整をしているところでございますけれども、まだ具体的に最終確定をしているところではございません。  流れとしましては、福祉グループのところと包括支援センターと、それから社会福祉協議会というのが事務としてつながるような形を考えているということですけれども、それぞれ形状が違いますので、必ずしも横並びになるということではないと考えております。 ◆委員(加藤治吉君) 豊岡、豊田、竜洋、それぞれ支所の一つのあり方というのは、具体的に見えてきているのですが、今の説明でいきますと、福田支所というのは、1階の配置を説明されているかなと思うのですね。これは当然、2階には水道とか来るという話は議懇でも聞いておるのですが、1階の支所の社協がまたどこに行くかわからないというのは、きょうの時点でまだそういった配置というのは全く決まっていないのですか。私も質疑で聞いたのですが、包括と福祉の課はないですから、福祉グループとか地域産業が多分一つになってグループになるということなのだろうと思うのですが、その配置というのは本当にまだここで発表できないというか、そんな状況なのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 具体的な配置につきましては、今契約管財課でいろいろ詰めているところがございますので、確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) これは保留ということで、ほかにいかがでしょうか。−−川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 今の件なのですが、今度支所で相談業務といいますか、そこを特化してというところで市長はよくおっしゃっているのですが、そのあり方というのでしょうか、そこの今、形態というのはよくわかるのですが、市民が支所に来たときの相談のあり方、この辺はワンストップなのか、総合的な受付みたいなものがあるのか、そこら辺も含めて御答弁いただけますか。 ◎総務課長(石川純一君) 支所の相談の関係につきましては、市民総合相談窓口というのを設けるということになっております。それにつきましては、地域振興グループのところに設けるような形になろうかと思います。  市民生活グループは、一般の住民票とかの流れがありますので、それから福祉のほうへまた流れていくというふうになろうかと思います。当然市民生活、それから福祉グループでも相談を受けますけれども、市民総合相談窓口というものにつきましては、地域振興グループのところが受けるという形になろうかと思います。  配置がそれぞれ違いますので、一番最初に必ず地域振興の市民総合相談窓口という形にはならないところもあろうかと思いますけれども、総合相談窓口があるという形がわかるようにして、必要なところへ御案内するとか相談を受けるとか、そういった形にしていこうということで進めているところでございます。 ◆副委員長(川崎和子君) そこはきっと一人というところだと思うのですが、その方の機能としては、やはりコーディネーター的で、いわゆるそこの中とか、あと本庁との連携も含めてというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) どんな相談であっても、まず受け付けるということで、必ずしも特定の者がということではなく、そういった支所全体あるいは地域振興グループというところで受け付けて、必要なところに連絡を取り合ったり相談を受け付けるということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 支所のところですけれども、平成21年度では産業建設課というところがあって、自治会要望とか、あとは上下水道関係などもそこで対応してくれていたと思うのですけれども、今後その課がグループとしても残らなくなった場合に、自治会申請あるいは上下水道関係はどのようになるのか、お尋ねします。 ◎総務課長(石川純一君) おっしゃるとおり、産業建設課がなくなります。そして、その中で住民の方が手続をしなければいけないような部分。例えば、具体的ないろいろな自治会要望のところですとか、そういったものにつきましては、地域振興グループのところで受けるという形になります。  業者さんのものについては、ある程度この前本会議でもお話しさせていただいたように、本庁のほうで取り扱っていただくものがございますけれども、市民の方のものについては、基本的にはまず支所で受けてという形で進めていくということでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) まずは支所で受け付けて、それでそこで完結するものもあるし、また本庁でやりとりしなければいけないものもあると思うのですけれども、実際、今できていてできなくなるものというのは、業者以外、市民の場合、何もないのでしょうか。業者は本庁に行っていろいろ申請から何からやってもらうけれども、市民は全く不便を来さないと、そういう判断でいいのでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) ものによって、すごく件数が少ないものということで、今ぱっと頭に浮かんだもので申し上げますけれども、メジロの飼育の更新というようなものがあるのですけれども、それは件数的には年間数件程度というようなものがございまして、そういったものについては、本庁で対応していただこうというものがございますけれども、市民の方については受け付けて最終の判断は本庁でやるというものについては、まず受付をして何日か後にまた結果を報告するとか、そういった形の中で対応をしていこうということで基本的に考えているということでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) そういうものが、今支所で完結できていたものができなくなるものというのは、どれくらいあるのでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) すみません、保留にさせてください。 ○委員長(小野泰弘君) 保留にします。  それでは、それ以外に御質疑があれば。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 85ページ、3番の福田支所施設費ですけれども、この委託料の中にごみ収集の委託料が福田支所だけ計上されているのですが、この理由は何かということ。  あと次の87ページで豊田支所ですが、今回教育委員会が移動するということで、いろんなほんわかした活用方法の説明はあったのですが、もう少し具体的に説明を願いたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 福田支所のごみの収集等業務委託料の関係でございますけれども、これにつきましては、旧福田町時代からやっているものでございまして、し尿処理の代替業務ということで業務委託をしまして、ごみの収集をしているというものでございます。支所のごみをその業者が対応しているということでございます。  それから、豊田支所の具体的な今後の施設の活用というようなお話かと思いますけれども、市民交流の場というような形で進めていこうということで、各種の団体を支所にということで調整を進めているところでございます。  例えば障害の関係の相談のセンターですとか、それからシルバー人材センター、国際交流協会の事務局、そういったところが今後支所の中に入っていく方向でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 福田のごみ収集の関係ですけれども、合特法の関係かと思うのですが、全体のごみ収集の中で、そこだけぽっくり何でまだ飛び出てしまっているのか、理屈がわからないのですが。例えば業者さんというのが市の委託を受けてごみ収集、ほかのごみ収集もやっているのかどうなのか、そこだけ説明をお願いします。 ◎総務課長(石川純一君) 申しわけございません。全体像としてのところまでは承知していないのですけれども、旧福田町時代からということで、福田庁舎それからほかの公共施設等もあわせて、し尿合理化計画の一環業務ということで受けてやっていると聞いております。 ○委員長(小野泰弘君) 岡委員。 ◆委員(岡實君) 後で質問しようかなと思いましたのですが、支所の使い勝手の話が来たものですから、ここで幾つか質問させていただきたいと思います。  まず最初に、各支所で3課3係以外に、どんなものが各支所に入るか、そこら辺の御説明をお願いしたいのですが。 ◎総務課長(石川純一君) 団体というようなことでよろしいのでしょうか。  福田支所につきましては、社会福祉協議会、それからシルバー人材センターが入るということでございます。  竜洋支所につきましては、社会福祉協議会が入るということで調整を進めております。  豊田支所につきましては、先ほど言いましたような団体が入るということでございます。  豊岡支所につきましては、当面すぐに何か入るということではございません。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) そうしますと、まず1点、竜洋支所でいきますと、3課3係と文書館があるのですが、それ以外に今、包括支援センターで、新たに社協が入るということですね。それで、実はほかの社協と違いまして、竜洋の場合には現在、老人福祉センターに社協が入っているのですが、それこそ指定管理者で、老人福祉センターと、もう一つ長寿の家を指定管理者で見ているわけですね。そうしますと、そこらが社協が分かれてやるものか、そこら辺はどんな考え方でいますか。 ◎総務課長(石川純一君) 現在、それは社会福祉課のほうで社会福祉協議会を含めて、協議をしているということでございまして、内容的には支所のほうに社協を入れるということでは聞いておりますが、調整の内容まで、私のほうでは把握はしておりません。 ◆委員(岡實君) 現在、老人福祉センターはすごく使い勝手がよくてやっているわけです。それは支所があって、包括的にやっているわけですね。それで分割損とかそういったものは考えられているかどうか。ということは、ほかのところが全部、ヤタローさんが施設がいいものですから指定管理者で受けて、難しいところを社協が受けているわけですね。ですから、そこら辺の難しさでどの辺を考慮されているか、伺いたいなと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 私ではお答えできませんので、これは社会福祉課に確認したいと思います。 ◆委員(岡實君) では、3款でいいですね。 ○委員長(小野泰弘君) 3款で改めて聞いていただいて。 ◆委員(岡實君) それともう1点、先ほど豊田支所はシルバーとかあるのですが、今度、本庁の水道と下水が福田に行きますね。そうすると、豊田にある上下水道の料金センター、あれは動かないですか。 ◎総務課長(石川純一君) 上下水道料金センターにつきましても、福田支所へ動くということで進めているところでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかによろしいですか。−−では、11目の質疑は保留分を除いて打ち切ります。  10目の保留分はどうですか。答えられますか。−−自治振興課長。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 10目の交通安全施設費の先ほど野崎委員からの質問の保留の分でございます。これにつきましては、道路危険箇所調査ということで、道路にある道路反射鏡あるいは道路照明灯も含めて使えるというような状態で、ここに委託料として計上してあるというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 今聞き取れなかったものですから。要するに、照明の保守点検もここに含んであるということでよろしいですね。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) そのとおりでございます。 ○委員長(小野泰弘君) 11目の保留分で、2点ありましたが答弁はできますか。 ◎総務課長(石川純一君) 支所の配置の関係ですけれども、福田支所の社協とシルバー人材センターのほうにつきましては、昔の出納室というのですか、一番西の場所にということで現在進めているということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) もう1点はいかがですか。保留継続とします。  それでは、ここで10分間休憩をさせていただきます。      午後5時14分 休憩      午後5時21分 再開 ○委員長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 総務課長から発言を求められております。−−総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) 支所の業務の関係でございますけれども、本庁のほうへ移管する業務ということで、先ほどメジロの話をしましたけれども、それ以外に業者の方が主なというようなところで挙げさせていただきたいと思います。  農地法に関する届け出及び申請の受付、森林伐採届の受付に関すること、道路・河川及び都市下水路の占用申請に関すること、公共用地の境界立会に関すること、このあたりが主な移管するというところで業者が比較的中心であってということで、本課に移るというようなものでございます。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 個人は全くないのですか、メジロ以外は。 ◎総務課長(石川純一君) 先ほど言いましたように、業者の方がほとんどということですけれども、全くできない業務ではございませんので、個人の方がやるということはあり得るとは思いますけれども、今までの実績の中ではほとんどが業者の方であるということでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 農地法や森林、道路占用とかではなくて、今まで個人が支所に行ってそこで完結できたものが本庁まで行かなければならなくなるような、そういうものはないのかという、そういう質疑です。 ◎総務課長(石川純一君) 今言いましたように業者が中心のものが移管するということでございまして、特に個人だけに限定されるものということではメジロの関係だけということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) よろしいですね。−−それでは、11目の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 12目に入りたいと思います。公平委員会費でございますが、12目に関して、質疑があればお願いいたします。−−質疑もないようですので、質疑を打ち切りたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、13目電子計算機費に入りたいと思います。13目に関しまして質疑があればお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 91ページで(1)の電子計算機運営事業の業務及び事業委託料の業務支援委託料というのが2,792万3,000円計上してあるわけですけれども、この説明資料によると、これは基幹業務システム再構築支援委託料になるのだろうと思うのですが、金額が2,300万円で金額が違うものですから、どういうことなのか説明を願いたいのと、あとそれはどういう事業なのか、事業の内容の説明をいただきたいと思います。
     それとその下の工事関連委託料で実施設計と工事監理委託料というのは、これは一番下のほうにいきますと工事請負費がありますが、庁内電源工事の設計とか監理になるのか、伺いたいと思います。庁内電源工事というのも説明がありませんので、どういう工事なのか説明を願います。  以上です。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) 最初の1問目を先に保留させてもらいまして、2番目の話ですけれども、庁内の電源の工事の関係です。実は西庁舎のほうに電算室があるのですけれども、そちらのほうには発電機を備えてある設備が実は今ございません。今度、システムの再構築をしますので新たに追加で入るものとか、機械が変わることによって新たな電源が必要になってまいります。そうすると、今の電源設備では能力が不足するということもありまして、西庁舎の地下にそういう大型の蓄電池の設備を設置したり、それから新しいシステムの電源とか経路、そういったものを確保するということで、今回の予算計上をさせてもらっているところです。そちらのほうはそういうことで。  1点目の件です。業務及び事業委託料の2,700万円のところですけれども、この内訳が1つは更改計画の汎用機システムを今回オープンシステムに変えていくわけですけれども、その更改する支援委託料が予定では2,300万円、それからシステムの運用の支援委託料が378万円、それからキーパンチャーの派遣料が114万3,000円ございますので、合わせると2,792万3,000円という形になります。 ○委員長(小野泰弘君) それで、工事監理委託料と庁内電源工事のかかわりはどうかという質問だったんですけれども。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) 工事関連委託料のほうですけれども、電算室の電源工事の設計の委託料ともう一つ電算室の電源工事の監理委託料と両方あるのですが、電源工事のほうは先ほど言ったように地下室に電源を設置する、その関係の委託料でございまして、監理のほうは工事期間が何カ月かありますので、そのための監理委託料ということでございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑があればお願いいたします。−−それでは、13目電子計算機の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、14目の諸費に入ります。御質疑があればお願いをいたします。質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(小野泰弘君) ここから項ごとの質疑となりますので、御注意を願いたいと思います。  2項徴税費です。2項徴税費につきまして、御質疑があればお願いをいたします。101ページまでになります。いかがですか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 99ページの2番の資産税関係経費ですけれども、これ今まで土地とか家屋とか償却資産その他が分散してやっていたというのですけれども、今回統合してやってあると思うのですが、それにしても統合して金額が資産税関係経費として6,200万円ぐらい全体として増額になっているのですね。約倍ぐらいになっていますので、内訳を見てみますと、不動産鑑定料ですか、それが手数料のところに含まれていると思うのですが、5,251万3,000円ということで、かなり高額になっています。その理由を説明いただきたいのと、あと業務及び事業委託料の中の計画策定委託料というのは何の計画なのかわからないのと、21年もついているのですが、何年かけてこれをつくるのか。総事業費も含めて説明を願います。いつまでに終わるのか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 今回、資産税課関係経費といたしまして、対前年と比較いたしますと、6,214万5,000円増額となっております。今委員御指摘のとおりふえた要因といたしますと2点あるのですが、1点が不動産の鑑定評価業務、これが約4,400万円ふえております。この理由ですけれども、平成22年度につきましては次期平成24年度の評価替えに伴っての準備の年ということで本鑑定業務を行います。これは3年に一度に行いますので、前回平成19年度でしたので、今回平成22年度に実施するためで増額となっております。それから、業務委託のところですけれども、航空写真の撮影業務、これが今申し上げましたようにまた3年に一度撮りますのでその関係でふえました。先ほど委員御指摘になりました計画策定云々ということで話があったのですが、この予算のとり方といたしますと13節の項目名がそういうふうな形になっているということで、計画を策定するとか、そういった意味合いのものではございません。いわゆる総称として項目的に掲げてあるということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 不動産の鑑定のやつはわかりました。計画策定の航空写真とかというようなお話でしたけれども、金額的に6,400万円とかなり大きい金額ですので、航空写真だけではないと思いますので、どういう内訳になっているのか、説明をお願いします。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 先ほど2点申し上げましたけれども、さらに詳しく説明させていただきます。  増額となった内訳のもう一つですけれども、土地評価システムの業務委託料が約800万円ほど増になっております。これにつきましては土地評価のための内容ですけれども、標準宅地ですとか、状況類似地、そうしたものを見直しをかけますので、そういったことで今回増額となっております。それを足しますと大体6,400万円ほどの増になるのですが、差し引き200万円はその他の需用費等の経常的な経費のところで削減をいたしました。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−ないようですので、2項徴税費の質疑を打ち切りをいたします。 ○委員長(小野泰弘君) 続いて、3項の戸籍住民基本台帳費に入りたいと思います。これは、105ページまでです。何か御質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) これは去年の当初と比べて人件費が3,700万円上がっているわけですよね。正規の職員が24から27、配置が、それで嘱託職員が2名だったのが7となっているのですよね。この辺はどういうふうな変化があるのか説明をしてください。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。ことし組織の見直しがあるということで、当時予算編成したときにららぽーとの部分と天平のまちの部分の正規職員部分をこちらに計上させてもらいました。それから、ららぽーとにおられる嘱託職員ですね、天平のまちの嘱託もこちらへ載せてもらいました。結果的には昨年の予算編成時点ではこちらのほうに持ってこようという計画でございましたが、現実的にはまたもとに戻すということになりますので、また11月の補正においては現状のスポーツのまちづくり課と商工観光課のほうへ戻すような形になろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありますでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 103ページの3番の戸籍住民基本台帳関係経費で、この中のこれもこれ150万円ぐらい増額になっているのですが、よく見てみると(3)の戸籍・住民票等証明発行事務が増額になっていまして、その中でも消耗品費が倍まではいかないですけれども、倍近く増額になっていますので、どういう理由があるのか、少し説明を願いたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 答弁できますか。−−保留とさせていただきます。  それ以外に御質疑はありますか。−−それでは、保留分を残しまして3項戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) 続きまして、4項選挙費に入ります。これは109ページまでですが、この4項選挙費について御質疑があればお願いいたします。−−鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) ことしは参議院選挙と22年度は県会議員の22年度に係る予算が計上されていますけれども、21年度にも選挙があったわけですが、投票事務、開票事務について見直しをして予算計上がされているかどうか、まず最初に伺いたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 今度の選挙に対する関係ですけれども、基本的には今年度と同様の形での計上ということでございます。 ◆委員(鈴木啓文君) 市民の目線から見て、投票所が果たしてこれでいいのかという意見も結構聞くものですから、そういう部分で見直しをしなかったということですが、今後そういうことについて、見直しをしていく意図があるかどうか。それから、民間人の選挙事務への雇用というのが結構言われているわけですけれども、市としてそういう部分も議論をしたのかどうか、今後議論する余地があるかどうか尋ねておきたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 21年度につきましては選挙が続いていたという状況の中で見直しがなかなか難しかったという状況がございます。今委員がおっしゃられましたように、投票所の見直し、それから民間人の雇用というのは今後改善等、検討すべき課題だと考えておりますので、22年度に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに御質疑がありましたら、お願いいたします。−−ないようですので打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、5項統計調査費に入りたいと思います。5項に関しまして、御質疑があればお願いをいたします。−−御質疑なしと認めます。質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、6項の監査委員費に入ります。監査委員費に関しまして、御質疑があればお願いをいたしたいと思います。−−御質疑なしと認めます。それでは、6項監査委員費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、7項の生活文化振興費なのですが、ここからは目ごとに審査をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  7項生活文化振興費の1目共生社会推進費につきまして、御質疑があればお願いをいたします。−−川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 何点か教えてください。多文化交流センター運営事業なのですが、221万5,000円下がっております。この予算の中で、何が下がったのか教えてください。  それから、外国人相談事業、ここも400万円ぐらい下がっております。特に窓口業務委託料等だと思いますが、ここら辺の概要について、お答えください。  それからもう一点、外国人不就学児童生徒支援事業、これは丸々補助だと思うのですが、今実態的に少し来ている子供も少ない等があると思うのですが、今の現状を含めまして21年度の事業内容について、お答えください。  以上です。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) まず1点目の多文化交流センターの事業費の減額の主な理由でございます。委託料の中で緊急雇用創出事業の部分が約150万円減額となっております。これにつきましては、通訳等のスタッフを21年度4名から22年度2名に減らしております。また、スタッフの賃金やポルトガル語講師等につきましても、実態に合わせた人数で減らしておりまして、活動等には特に支障はございません。  続きまして、相談事業につきまして、これも減額となっております。主な理由につきましては外国人情報窓口委託料でございます。現在磐田国際交流協会に委託しておりますが、その中でポルトガル語の通訳の業務をお願いしておりますが、そこの部分を市の通訳が担当するようになったためでございます。  続きまして、不就学児童生徒支援事業につきまして、現在の実態でございます。1月12日から竜洋地区で教室のほうを開催いたしました。延べ6人に対応しまして、現在、5人の子供が通っております。内訳としましては、ブラジル人の未就学の子供2人、フィリピンから来日して間もない公立学校に在籍している7歳の児童、また10歳と14歳のブラジル人の子供でございます。  子供の数につきましては非常に少ない現状がございます。不就学の子供の状況も少しずつ集まっておりますが、個別に対応したところ、なかなか保護者の理解が得られない、子供の理解が得られない、帰国予定である、連絡がとれないなどとそういう実態もございます。22年度につきましては、1年分の予算を見込んで計上してございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 多文化交流センターとこの不就学児童生徒のところで関連なのですが、実態調査といいますか、9,000人が8,000人とか言われているのですが、そこら辺のところで本当に不就学の子供がどうなっているのかみたいな調査等をされているのかどうか、また22年度やっていくお考えがあるのかどうか。かなり予算的に1,452万4,000円ですか、特に外国人不就学児童のほうは大きいのですが、この延べの人数の5人というのをどのように把握されているのか、1点教えてください。  それから、外国人相談事業なのですが、今実態どうなのでしょうか。この相談のところ、どのぐらい来ていらっしゃるのでしょうか、2点お願いします。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) 外国人の実態につきまして随分帰国した人もございます。子供の情報につきましてはいろいろなところから情報も届いております。不就学として情報が集まったものも24件ほどございます。その中には県の調査といたしまして、民間の方が戸別訪問していただいたりして、その中からも5件ほど情報は集まってきています。その中で平成22年度については非常に厳しい状況でございます。といいますのも、文部科学省のほうから22年度のガイドラインにつきまして新しく示されたところ、対象児が5人以上という努力目標と参加対象となる子供の範囲が非常に狭くなりまして、そういうことを考えますと、22年度磐田市としても継続できるか非常に難しいところがございます。  それから、外国人相談事業の実態につきましては平成20年度の利用者は月平均730人ほどでございました。平成21年度につきましては12月までで500人ほどの月の利用がございます。ということで、200人ほど減っている状況でございます。 ◆副委員長(川崎和子君) 今の実態調査の件なのですが、個別に少し情報は入っているというところなのですが、結構浜松市等でも調査というのはかなり頑張っているかなというふうに思うのですが、もう少し磐田市の中で努力されることはないのか。それと、せっかくこういう事業があるのに、5人枠で切られてしまうというのはとてももったいない話だと思うのですが、そこの周知含めまして、本当にそういう子供がいないのかどうか含めまして、22年度のところの努力というところでもう一回確認させていただきたいと思います。お願いします。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) 事業の周知も含めまして、この事業、実行委員会形式でやっております。その中にはブラジル人委員の方も4人ほど入っております。市のほうでも3,500枚ほどチラシを作成しまして、このブラジル人委員の方、いろいろなコミュニティを使いまして、周知を図っていただきました。また、フィリピンのコミュニティのほうにもチラシを配っていただきました。そういう形でブラジル人委員の方を中心に、市の職員もそうですが、それぞれあらゆるところでこのチラシを配布したり、個々に当たったりしておりますが、なかなか不就学の情報としては少ないのが現状でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 外国人の問題はどこも共通しておりますが、お隣の浜松市とか袋井市に比べて、どこも同じようなことをやっているのか、また浜松市とか袋井市から学ぶべきことがあるのか、その辺教えてください。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) この事業につきましては浜松市、袋井市でもやっております。しかし、市でやっているものではございません。袋井市につきましてはNPOがブラジル人学校でやっておりますし、浜松市につきましてもNPO等が教室のほうを開催してやっております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 今高田委員が言われたのは、全体として多文化共生全体としてどうかと聞かれていると思いますので。浜松市や袋井市に学ぶべきことがあるのかどうか、その点どうですか。 ◎共生社会推進担当参事(大杉祐子君) 浜松市は御承知のとおり、多文化共生につきましては大変先進地でございます。施設等も備えておりますし、市全体でもNPOなどの市民の団体もたくさんいらっしゃいます。そんな中で、磐田市としては自治会連合会を中心にしまして、市民の方が多文化共生に大変熱くやっていただいております。今後も浜松市や近隣の市のよいところは見習いながら取り入れながらやっていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。−−市民課長。 ◎市民課長(高梨利美君) 申しわけありません。先ほど野崎委員からの戸籍関係の消耗品の増額の件ですが、基本的には発券機、お客さんが来たときに渡すナンバーを入れる発券機、それとお金をいただく等のレジの関係のレジスターをふやしたものですから、それに伴うロール紙の増額ということなのですが、基本的にレジスターシステムは市民課のほうで管理をしております。今年度は何とかうちの中でやりくりをしてきたのですが、資産税、納税、それから市民税、それから環境衛生のほうでもレジスターを入れたものですから、来年度分という形の中で増額をさせていただきました。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員よろしいですか。−−それでは、2目のスポーツ振興費に入りたいと思います。2目に関しまして、御質疑がありますでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 体育施設の管理の指定管理者の関係ですが、862万7,000円の減ということですが、この関係の主なところを1点お伺いします。  それから、ジュビロ磐田ホームタウン推進事業の関係の派遣委託料というのが昨年よりも減額になっているのですが、実際、これどういう活動を、去年180万円、予算が。ことし150万円。実際の活動がどんなふうになっているのか、その辺をお伺いしたいということと、緑のグラウンド維持活用推進事業、これは新しい事業だと思うのですが、既に今、芝生の事業はそれぞれやっていますが、公立関係、ことしは来年はやめるという話ですが、これ何かあおばのさとか何かのところをすると。特にここを選んだ理由というのはどういうことがあるのかなという関係の説明をお願いをしたいというふうに思います。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) まず第1点の指定管理の主な減額でございます。これにつきましては、指定管理料につきましては5年間の契約なものですから、ほとんど変動はございませんが、内容も若干の体協関係のところで人件費の絡みで少し昨年より増減があるというものでございます。  それから、2つ目のジュビロ磐田ホームタウンアドバイザー業務委託の関係でございます。これにつきましては、ジュビロ磐田のホームタウン担当部の部長さんに非常勤の嘱託ということで来ていただいております。毎週2回、2日にわたって来ていただいております。この内容でございますけれども、女子サッカー、そしてジュビロの選手の派遣、いろいろ市のイベントに対してのジュビロの選手の派遣であったり、市の大きなイベントに対しての選手派遣、それから一緒に事業をやっていく。例えばウオーキングで一緒にごみ集めをして、選手と市民の方と一緒に協働でごみ集めをしていただくとか、あと学校に対しての芝生開き、そして学校へのそのほかの事業、夢先生と言っておりますけれども、そういったのの講師、もろもろの事業につきまして、調整を図っていただいているものでございます。  3点目の緑のグラウンド維持活用事業でございます。これにつきましては22年度につきましては学校芝生化の新設校はございませんけれども、今までやってきました18校につきまして拡張を考えております。これは教育委員会総務課と本課と足並みをそろえて、本課のほうからの資金注入もいたしまして、芝生の維持管理、それから調査研究、そういったものに事業として経費を充てていきたいと思っております。このあおばのさとの話が出ました。これはあおばのさとのほうからうちのほうに、あおばのさとのグラウンドを芝生化したいという申し入れがございましたので、いいお話ということでとらえました。うちのほうから22年度は新設校ございませんので、コアのほうも少し余剰分が出ますので、あおばのさとに試験的、モデル的にグラウンドにまかせていただいて、芝生化できればというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 指定管理者の体育施設の関係はなかなかいろいろ施設行きますと、管理が大変だという、維持が大変だという話も聞きますので、その辺の対応がどうかなというお伺いしましたが、今のような人件費の関係というのは、これはどういう、指定管理ではなくて、別の管理の関係の人件費ですか。それを確認をしたいというふうに思います。  それから、緑のグラウンドの関係ですが、市が実際に経費負担として持つ分というのはここの予算でいくと、ここの費目でいくと、ここの額で538万4,000円という、この額を丸々持つわけですか。そうでなくて、コアを提供する、その程度なのか、そこら辺を確認をさせてください。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 指定管理者の件でございますけれども、少し先ほど勘違いいたしまして、この全体の体育施設の管理事業の減額で申し上げますと、工事費が減額したことによりましての全体額の減でございます。指定管理の5年間の中でも5年間それぞれ1年ごと見ていきますと、各指定管理との提案書の中で多少人件費関係で増減が出ているという、そういったことを申し上げたものでございます。失礼しました。  緑のグラウンドの維持活用推進事業でございますけれども、これにつきましては日本スポーツ振興センター、totoの助成を使って3分の2を助成していただいております。そのほかは一般財源でございます。  先ほど申し上げましたあおばの関係の経費につきましては全くお金はかからず、コアをうちのゆめりあ、もしくはヤマハスタジアムからいただくというものでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはいかがでしょうか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 125ページの7、総合型地域スポーツクラブ育成事業、19万5,000円ですけれども、平成20年の決算を見ますと129万円、約130万円、平成21年の当初が84万1,000円で、今回19万5,000円でどんどん下がっているわけなのですが、4月には設立総会を開きたいとか、そういう話も聞いています。この事業が減った理由と今後の見込みについてお尋ねします。  以上です。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 総合型地域スポーツクラブ育成事業でございますけれども、22年度につきまして19万5,000円と非常に低額になっています。これは設立予定クラブが22年度はないためでございまして、うちのほうの支援としましては、設立に向けての支援をしているというような御理解をいただければと思います。竜洋のクラブにつきましては、ことしはtotoの補助金とうちのほうからも多少の一般財源を入れました。去年につきましては県の補助と市の補助という形で設立に向けて、助成を行っております。こういったやり方というのはどこの市町村も同じように設立までは一生懸命支援させていただいて、設立後はなるべく自立をしていただく。そして、市の委託業務等ございましたら、そういったのでかかわっていただく、そういった形でやっているところが主でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにいかがでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 121ページ、3番の体育施設費ですけれども、(1)の体育施設管理事業、先ほど指定管理者の関係で多少増減があるというようなお話でしたけれども、今回、指定管理で委託料が222万円ぐらい増額になっておりますが、どういう内容の変化があって増額になっているのかというのを教えてください。  それと、その下の借地料がこれが21年度と金額が違いますので、その理由も説明願いたいと思います。  (2)のその他体育施設の関係ですけれども、次のページいきまして、ここでいう、これ直営の施設だと思いますが、ここでいう施設管理委託料の委託先というのはどういうところが想定されているのか、説明をお願いします。ここでも賃借料の借地料が、これは平成20年が413万9,000円、21年が456万8,000円、今回は240万円ということでかなり減額になっているのですが、何かしら理由がありましたら、説明をお願いします。  それと、ずっと後ろいきまして、127ページ、10番のスポーツによる健康・体力づくり事業ですけれども、これ21年は1,300万円ほどの予算を計上してやっていたと思うのですが、静岡県が取り組む健康筋力づくり推進事業の市町村展開構想を受けて取り組んできた事業ということで、かなり大きな額を計上しながらの事業でしたが、これ今回見ると消耗品費と修繕料と管理警備委託料ということですので、これはもう実際事業的にはないということなのでしょうか。  以上、お願いします。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 順不同になるかもしれません。お許しください。  その他の体育施設の委託先につきましてはシルバー人材センターでございます。すべて浄化槽とか、建物警備、こういったもの以外人を扱うもの、施設管理、清掃委託、そういったものはシルバー人材センターでございます。それから、借地料の減額のことですけれども、県から豊岡総合センターはほとんどすべて下地をお借りしている状況でございます。この中で県のほうの借地料の見直しがございまして、減額になったものでございます。  それから、指定管理の委託料に戻ります。指定管理の委託料の増でございますが、これはそれぞれ申し上げますと、振興公社のゆめりあ関係は少し減っておりますが、総合体育館、体協関係が少しふえる。それから、屋内スポーツセンターのこれは体協グループでございます。体協とカルチャーでございますけれども、ここのところで少し人件費の移動がございました。ここで200万円ばかりふえている関係で総額220万円ほどの増となっておるものでございます。  体育施設のほうの賃借料でございます。この賃借料の減につきましてはリース料の減額でございます。  健康・体力づくり事業の240万円の減額でございますが、委員おっしゃいましたように、事業全体が3年のスパンで考えておりました。3年間マシンのリースをいたしましてやってきたわけでございますけれども、それも終了いたしましたので、あと残った保守委託料とわずかな修繕料、消耗品費が残ったものでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) まず、指定管理の委託料の関係ですけれども、今人件費の云々というようなお話があったのですけれども、指定管理者制度でたしか何年か契約金額掲げてたしかあのとき決めたと思うのですが、人件費がふえたものでふやすというのがそういう対応をしているのか、そこの確認をお願いしたいと思います。  今、その下の借地料はこれ減額ではなくて増額になっているのです。そのリース料が減額になったというような説明でしたけれども、借地料が1,119万7,000円から今年度が1,140万1,000円になっている違いを説明していただきたいということを聞いておりますので、お願いします。  それと最後のスポーツによる健康づくり事業ですけれども、とにかく事業実態はやらないということなのでしょうか。確認です。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 一番初めの指定管理者との人件費関係の対応でございますが、これにつきましては5年間の提案書、それから見積書がございまして、その5年の間でそれぞれの指定管理者ごと全く毎年同額の指定管理者もございますし、減額していく指定管理者もございます。それから、人の異動があって、多少人件費がその年ごとに変わっていくという指定管理者もございます。そういった中で5年間それをうちのほうも受け入れて最初契約をしたものでございます。少しことしより22年度がふえたというのは、よく中身を精査していくと体協グループ関係のところで中身を見ますと人件費、そこが少し昨年よりもふえているというお話でございます。  それから、順不同ですみません。スポーツ健康・体力づくりですけれども、これにつきましてはスポーツクラブたはらの今まで3年間お手伝いをしていただきました。そして、今後スポーツクラブたはらの民のほうに主導権を移させていただいて、マシンの無償貸与をスポーツクラブたはらへ考えております。そして、そのマシンを使って、市民向けにPR、そして健康づくりの事業をお願いができたらと思っております。これが今スポーツクラブたはらと最終打ち合わせを今しているところでございます。  借地料のふえているものでございますけれども、静岡県との契約更新がございまして、60万円ほどふえたものでございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 先ほど127ページのほうの、片っ方のほうは豊岡総合センターが県との話し合いの中で減ったというし、こっちの121のほうは県との話し合いのほうで上がったというのがどういうことかなというのと、もう一つ人件費が上がったというのはどういう理由で人件費が上がったか、もうちょっと説明をされたほうがいいと思うのですが、体協グループのですね。
    ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) まず借地料の不整合でございますけれども、少し言葉が足らずすみませんでした。豊岡につきましては、県の算定基準で市外の方たちが借りる場合は減額率が高くなります。豊岡というのは浜北の方とか、浜松の方とか使われる場合が多いものですから、それで減額率が上がったものでございます。  それから、指定管理者の人件費でございますけれども、これは事業の拡張とか、それから人員配置の提案書を分析しますと、年齢の関係で異動とか、それから採用とか、それから事業をふやす、それについての人数を増加とすると、そういったものでございました。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 指定管理者の導入のときの議論の中で、急激な例えば経済状況の変化があった場合だとかというときには、契約内容を市と協議して変えるなんていうことがあったと思うのですけれども、よっぽどなことがない限り、そんな変わらないという認識でいたのですが、それが人事異動だとか、年齢が加算されたから上がるというのはほかの施設の指定管理なんかにしてみるとそういったことはないわけですよね。どういう仕組みでそれがここの場合は対応できちゃうのかわからないものですから、ここの体育施設だけがそういうふうな格好になっているのか、説明を願います。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 毎年人事異動とかそういったのを配慮して、考慮して契約をし直しているのではなくて、5年間の中でうちのほうの基準価格というのを決めております。その基準価格よりもすべてにわたって低いというのをしっかり確認させてもらってその低い中での毎年先ほど申し上げましたように同じような提案をしている指定管理者、それから毎年ごと、金額が違った提案をしてきた管理者、いろいろありました。ところが、変動があっても実際最初5年間適正に積算して、それから各単年度ごと見ても、うちが出した人件費の基準額よりも下回っておりますので、それは一番初めにうちのほうで了解をした事項でございます。それで、中身は何でこんなに変動があるのかと、そのときに伺ったところ、そういった人事関係の計画もあるので、多少変動があるという、そういったお話を伺っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) そういう運用の仕方をしているところという、例えば指定管理というのはそもそも効率的に管理しながら住民のサービスを上げていくというような格好で大体ほとんどが管理運営にしても年々削減していくような格好でなっていたかと思うのですが、基準額といってもたしかこれ提案と金額の入札ですよね。ここは随契だったと思います。随契ではなくて、公募。でも、入札だったと思うので、その基準価格があって、その幅がこんなふうにあったなんて余り記憶がないのですが、そういう運用している施設というのはまだあるのでしょうか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 一つ一つの項目を見ていきますと、人件費の部分で変動が最初の提案の時点での年次計画での5年間の年次計画での提案がございました。全体を見ますと、全体額は今委員がおっしゃったように、ほかのところで自助努力をして下げているというものでございます。どうしてそんな下がるのかというと自主事業での収入を見込んで、そして全体額を下げると、そういったのを一つの例でございますけれども、そういったので全体額がわずかながら下がっているという実情でございます。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑ありますか。−−それでは、ないようですので2目スポーツ振興費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、3目文化振興費に入ります。−−文化振興課長。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 補足説明をさせていただきます。  ページ数ですが、予算書の131ページでございます。ふるさと文化大使活動支援事業の予算に関連しまして補足説明をさせていただきます。  このふるさと文化大使活動支援事業につきましては、平成22年度は事業縮小しまして22年度をもって終了したいというふうに考えています。現在、ふるさと文化大使につきましては、溝口紀子氏と三遊亭圓王氏の両氏を委嘱しておりまして、PR用名刺の配布や年一回程度の講演等を行っていただいておりますが、財政状況等を勘案した事業見直しの結果、このふるさと文化大使活動支援事業につきましては22年度につきましては事業縮小してまいりたいというふうな形で先ほど冒頭申し上げたような形で考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、今説明がありましたのを含めまして、3目文化振興費で質疑がありましたらお願いいたします。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 補助金関係の質問をさせていただきたいと思いますが、全部通しての補助金ですけれども、文化振興会の補助金が1,000万円減で20%減、芸術祭、文化祭実施委託が10%減の50万円減、ゆやの里芸術座が25万円減の10%減。磐田市文化協会が20万円減の10%減、演奏等指導者実施委託が30万円減の6.98%減、こどもミュージカル育成事業が減額がゼロ円で減額していないということなのですが、この補助金の見直しの中でこういう形になったというのはどういう理由なのでしょうか。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 補助金の見直しにつきましては、全庁的に行われたわけでございますけれども、当然補助対象者とも協議というですか、御説明もしてそういう市の考え方等もお話しする中でさせていただきました。御質疑の中にありましたように、10%減のところ、あるいは現状維持のところ、あるいは1,000万円減のところといろいろあるわけでございますけれども、現状維持のところにつきましては今後の育成をしていく中で現状の中でもなかなか練習量の講師の部分できつい部分があって、かなりタイトになっているというような事情等もありました。いろいろもちろん、そういう同じような形の削減というのですか、縮小という部分でのことも検討しましたが、その分については現状維持、そのほかにつきましては団体等ともお話し合いをする中でそういう方向性にしたということでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 要するに、事業費を削ると中身がタイトになるからというようなお話なのですけれども、みんなそうだと思うのですよね、すべてにおいて。補助金も先ほど言ったように、押しなべて全部をゼロベースからやりますよというような話で、では、なぜここだけ、これをやめろという話をしているのではないですよ。僕が言っているのは、全体がそういうふうな見直しにかかっている中で、ここがかからないというのはどういうことなのだろうという当然疑問がありますよね。それは全部の事業において予算があるのであれば削減しなくて、全部補助として活動に使ってもらったほうが、そのほうがいいに決まっているのですが、今回こういう厳しい状況だからみんなにお願いしてやっているという話なので、もう少しきちんと説明をしていただきたいなと思います。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 団体の事業運営につきましては、当然行政側からの一方的というのですか、要するにこうだからこうしてもらいたいという部分も前提としてお話し合いは当然するわけでございまして、今後の方向性等のお話はします。そういう中で、今お話のあった同じように減額という御意見もありますけれども、こどもミュージカルにつきましては、そういう形の中で現状でも非常に厳しいというような状況の中で、その事業については現状維持という形にさせていただきましたけれども、今後の方向性としましては、やはり会費を上げるとか、団費を上げるとかという方法も当然視野に入れて交渉もしなきゃいけないと思っていますし、場合においては、そういうふうに考えておりますけれども、今年度22年度、23年の2カ年あるわけですが、ミュージカルにつきましては。その部分でミュージカルについては現状どおりにさせていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。 ◆委員(野崎正藏君) ここを不思議に思うのは、課長の判断でここはこういうふうに残そうということだったのか、それとも普通で言えば課としては残したい事業にしても、いろいろ査定の中で切られてきている部分ってたくさんあると思うのです。それについて、ここはどうしても残すということで挙げていったときに、市長はどういう判断をして、これはとにかく残すべきだろうというような判断をされたのか、その辺の財政も含めてのやりとりというのはどうだったのか、説明を願いたいと思います。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 補助金につきましては、全体的に御理解をいただくという形の中で私も理解しておりますけれども、一つこどもミュージカルについては内容の充実というのが22年度はあるということで伺っておりまして、市制記念日の式典にもこのミュージカルが出るということで伺っておりますので、そういう面で一つにはそういう面が予算に反映されたというふうに理解しております。 ◆委員(野崎正藏君) 最終的にこれをこのままでいきましょうという判断というのはどなたがされたのですか。 ◎副市長(渥美敏之君) 本会議の中でもお話ししましたけれども、補助金の見直しというのは市長と私と企画財政部と見直しをさせていただきました。当然、いろいろ連絡調整をとりながら、そして最終的には市長判断ということで御理解いただければと思います。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに何かありますでしょうか。−−ないようですので、3目の文化振興費について質疑を打ち切ります。 ○委員長(小野泰弘君) それでは、4目の生涯学習費に入りたいと思います。4目につきまして、御質疑があればお願いをいたします。いかがでしょうか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 135ページ、公民館の施設管理事業ですが、ことしも566万2,000円減額ということで、これはいろいろ公民館の関係というのは運営が大変難しくて、特に地区公民館の問題というのは大きいと思うのですよ。先般の福田の事故は別にして、通常の公民館というのは随分ここ二、三年運用の仕方が変わってきて、運営の仕方が。地域と少し遊離したような形になっているという意見もありますので、今年度、22年度に向けて、特に重点的に公民館の運営について見直した部分があったら説明をお願いします。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 運営そのものについては、基本的にはそれぞれ地域の、特に磐田地区につきましては運営協議会というものを設けておりますので、できるだけそちらのほうの意向が反映できるような形でしていきたいなというのは例年考えております。何か運営のほうがやりにくくなったというのを聞くわけですけれども、決してこちらの生涯学習課のほうですべて管理しようという意思を持ってやっているわけではありません。というのは、いろいろな事務の処理の仕方で例えば年休にしても、休みのとり方にしても、規定に沿ったような形でやってくださいというようなお願いはしておりますけれども、基本的に運営のほうは各地区の−−大枠は決めますけれども、自主性に任せていきたいなというふうな思いを持っております。次年度以降もそこら辺は基本に、できるだけ地元のほうが活動しやすい、さらにその地域、生涯学習の施設としてだけでなく、当然地域のコミュニティの核となるような施設として運営のほうをお願いしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 非常に市の出先機関といいますか、そういうような雰囲気が非常にここ二、三年強くなったですよね。その辺のことで、公民館の運営協議会の地区のものも行きましても、ほとんど館長から、自治会長から集まるのだけれども、実際はわずかな議論しかなくて、ほとんど選択の余地がない。運営上議論をやる余地がない。お金もわずかしかない。そういうような形になると、地区公民館、地区コミュニティというけれども、随分、ここ二、三年急激に変わったなという気がするものですから、協働なり、地域社会で自分で自立しなさいという割に、地域のコミュニティの機関がどうもつぶれていくような雰囲気がありますので、その辺はどんなふうに見直したかなというふうに思ったので質問しました。課長のほうは従前と変わらぬということですが、もう一回よく22年度の運営では目を向けて地区の実態というのをもう少し把握をしていただけたらありがたいなと思います。  それから、生涯学習の提供事業の関係、学びの庭とかといろいろあるのですが、これは161万円印刷費がありますが、実際この効果というのはどのぐらいあるのかなというのが活用されたかというのはなかなか疑問な部分があるのですよ。一般的にぱっと今回も狭んで、広報の中に来ましたが、実際効果というのをどういうふうに実証しているのかなというのがありますので、22年度に向けて、どんな考え方をスタンスを持っているのかということをお伺いをしたいと思います。  それから、静岡産業大学の学術交流振興事業補助金ですが、来年度も700万円組んでありますが、実際、これは役に立っているかといったら失礼かもしれませんが、だんだん基金も底をついてくるという部分もあると思いますので、実際はこの基金についてはどういう展望を持っているのか、そこを説明をしてください。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 1点目の運営の関係ですけれども、御指摘もいただきましたとおり、我々のほうでいろいろ事務的なことをお願いするというのがある意味自由な発想を束縛しているととらえているのかもしれませんけれども、できるだけ運営の面ではそれぞれの地元のほうの意向が反映できるような形でもう一遍検討し直して、そういう地元のほうの意向が地域コミュニティとしての施設の活用が一層できるような形には努力してまいりたいと思います。  2点目の学びの庭等の情報提供ですけれども、学びの庭は、御案内のように生涯学習のいろいろな講座の御案内をさせてもらっております。年4回ほど発行させてもらっておりますが、あれに載せた場合は広報のほうには載せないような形にできるだけしているものですから、なかなか広報のほうに生涯学習の講座の紹介を載せていると、そのことだけでかなりの紙面をとられるものですから、別にああいう学びの庭ということで広報させてもらっております。したがって、あの学びの庭を見まして、いろいろな講座への応募というのはされているというふうに理解をしております。  また、3点目の大学への補助の関係ですけれども、これは昨年も御指摘をいただいておるわけですけれども、本当に今基金のほうの取り崩し、それと利子をもってできるだけそういう充当をして補助金のほうを出しております。補助金の内容も一応4本あるわけですけれども、留学生の助成と静岡産業大学に社会人入学した場合の助成と産業大学の講師等を活用した講演会を団体がやった場合の助成と、あと企業と産業大学が産学交流ということで共同研究した場合の助成ということでやっておるわけですけれども、実態は留学生の助成というのが正直実態です。その額にしても、20年度は1,000万円から800万円に予算上、下げて、21年度、ことしは700万円に下げて、次年度は670万円にまた下げる予算計上をさせていただいております。この間も決算のときも言ったような記憶がありますけれども、今一応23年度をめどに基金の取り崩しもそこまでにして、あともう一回本当に補助金そのものがどういうふうな形にしていくのがいいのかというのを検討し直したいということで考えております。内容的な部分についてはまだ個人的な思いはありますけれども、まだここで言えるような内容ではないものですから大変申しわけありませんけれども、そういう見直しを図っていきたいということは承知しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 公民館の地区公民館の関係については、今課長から話がありましたが、どっちかというと地域から離れ出したというのは、私も地区の公民館の運営委員をやっていますが、どちらかというと、経理の、会計の面からだんだん地域と離れていって、自治会なんか全然アウトなのです、今。そういう部分で、私の地区なんかの場合には自治会が何百万円という金を公民館運営に一緒に入れて、市のとブレンドしてこういうふうにやっていて運営をした部分があるのですが、それは経理が明確でないと言われまして、自治会も全部アウトになりまして、そういう中で利用が引いていってしまうといいますか、その辺がありますので、その辺はうまく経理と実態の運営をバランスよくやるように、ひとつ22年度中の課題として検討してもらいたいなというふうに思っていますので、その辺何か課長の見解ありましたらお願いします。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 平成17年、合併に合わせてかと思いますけれども、経理のほうについて、それまでは旧の磐田地区の関係になりますけれども、例えば人件費ですとかというものを委託料という中に入れ込んで地元のほうにお願いしていたというふうに承知しています。そういった部分が人件費等いろいろ地元のほうでも人件費に正直なところ差が出てきたり、いろいろな問題もあって、そういった中で少し整理をしたいというような中で人件費は市のほうで全部職員のことについてはやるということで、人件費を抜くような形で市からの委託については地元のほうとは経理を分けてほしいというような流れになったと認識しています。委員おっしゃるとおり、経理を分けることによって、今本当に自治会、例えば運動会とか文化祭やるにしても、自治会会計の中に入れて、公民館を事務局としてやる場合と自治会費ではなくて、運営協議会費、公民館運営協議会費の中に入れてやる場合といろいろな形が出てきているわけですけれども、いろいろ経理を明確にということによって気持ちの面でもおっしゃるように離れていっているという部分がもしかしたらあるのかもしれませんので、その辺公民館長会、あるいは運営協議会の代表者会等の中で議論させていただきまして、よりよい方向に持っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにありますか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 133ページ、時間もたったので伺いたいですが、竜洋公民館の関係でございます。  1点は、大分不評を買っている公民館でございまして、生涯学習の観点、あるいは公民館という観点で情報発信も兼ねて新年度から取り組んでいくという話を聞いたのですが、その辺の内容が1点。  それから2点目は、3年前からお話ししているのですが、調理室の関係、当面は老人福祉センターを借りるという話ですが、既に3年もたっていますし、老人福祉センターも大分指定管理者の関係で変わるものですから、調理室をどうするかというのが2つ。  それと3点目は、附属体育館の関係です。ほかの公民館は附属の体育館があるのですが、竜洋は竜洋体育センターを私は附属体育館と思っているのですが、利用料・使用料の考え方、一向に改善されていないような感じなのですが、その辺どうなっているか、その3点を伺います。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 1点目の竜洋公民館の情報発信というのですけれども、これは地元とのかかわりをもう少しという意味にとってよろしいのでしょうか。すみませんけれども。 ◆委員(岡實君) 部長のほうから答弁してもらったほうがいいと思いますので、ぜひお願いします。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 公民館のあり方として、山田委員からもお話をいただいておりますけれども、公民館のあり方として、原点に戻って公民館はどうあるべきかという観点から考えると、地域との結びつきというのは大変大切なことだと私も考えておりますので、そういう面からもう一回見直しをして、今課長が答えたように情報発信についても地域の人たちと一緒になってできるような形を研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 2点目の調理室の関係ですけれども、調理室については委員も御指摘のとおり、隣の老人センターのほうに調理室がありまして、そちらが指定管理ということになって、一応土曜日、日曜日も調理室のほう使えるという状況になってきているかと思います。そういった中でまずは調理室についてはそちらのほうを使っていただくということで、竜洋公民館への増設というのは今のところは難しいなというふうに考えております。それと体育館の使用料の関係ですけれども、そちらの関係についてはスポーツのまちづくり推進課の所管になってくる体育館と公民館の体育館との整合をということだと思いますけれども、そちらについては今両課のほうで調整もしております。現実、施設そのものについて、今後どういうふうにしていくかという方針もこれから全庁的にも出していくわけですので、その中でその部分についても整理していきたいなと、そのように考えております。 ◆委員(岡實君) 3年前から私が申しているものですから、これから研究していくというのはどうもまずいような感じがするわけですよね。特に公民館としてかなり不評を買っているわけですね。例えばこの間の成人式もうちのところは関係ないとか、そんな発言も見え隠れしていますし、どうもそこら辺がすごく問題があるのですね。やはりほとんどの人が公民館寄りつかないというところがあるのですよ。ですから、そこら辺をどうしていくか具体的にもうちょっと、きょう始まった話ではないものですから、具体的な進め方を教えてもらいたいなと思います。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 公民館の問題ですけれども、今地域の中で皆さんが活動の拠点として利用していただく施設についてどういうふうにしていこうかということで、研究というか、検討のほうはしております。それはそれぞれ地域のほうで活動している団体の代表者の方も含めてやっております。そういった中で竜洋の公民館のあり方についても正直、竜洋と福田は市の職員が配置された、どちらかというと中央公民館的な要素を持った公民館で、それ以外の公民館は地元の方を非常勤特別職で館長、臨時職員ということで事務員というような形で配置している施設で、非常に地元とのかかわりが強いという性格を持っています。そういった性格も全然違うようなものでありますので、一概にすべて同じような形でというのはなかなか難しいところがあるというふうに認識しておりますので、今言った地域の活動の拠点となる施設の配置について、どういうふうにしていくかという中で、もう少し整理していきたいなというふうな思いは持っております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 私は合併して5年間これをずっと言い続けておりまして、これからまた研究とか何とかという話だと10年たっても変わらぬような感じするわけですよね。ですから、例えばことしの上期ぐらいにはこのくらいの話をするとかという具体的な話をしてもらわないと、私はずっと大人しいもので黙ってきましたけれども、これでまた5年たてば十年一昔ですよね。ですから、具体的に例えば今回の人事でどういう人をやるかと。例えば、あそこのところの館長は次の転勤になれば係長にもならぬぐらいの人なのですよね。ですから、責任があるとかどうかわからないですよ。そういう過去の異動ってそうなのですよ。ですから、しっかりした人を私は配置してもらいたいと思うのです。 ○委員長(小野泰弘君) 岡委員、職員を失礼なことにならないように気を付けて言ってください。 ◆委員(岡實君) すみません。私も真剣に5年間言い続けてきましたので、何かこれから取り組む研究だというと、また10年かかりますので、すみませんがそこら辺を前向きな答弁をいただきたいと思います。今不適切な発言がありまして、恐縮でございます。これで最後にします。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 同じような答弁で申しわけないのですけれども、竜洋の公民館の場合は正規の職員がいる中央公民館的な要素の非常に強い、そしてまた文化色の非常に高いといいますか、強い施設ですので、同じような形での運営というのは地区公民館となかなか正直難しいかなというふうに思っています。例えば、あそこを地区の人に任すということになったら、地区の人もなかなかあれを運営していくというのはかなり大変なことになってしまうというふうな思いも個人的にはあります。そういった中で今申しましたように活動拠点をどうしていくかというのもやっておりますし、使用料についても本当に今公民館の体育館が無料で社会教育活動、あるいは公益のために使えばですけれども、無料で学校開放の体育館のほうが有料ということで、そのアンバランスというのをずっと指摘を受けております。それもずっと気にとめまして、スポーツのまちづくりのほうともやっておりますが、今使用料等について全庁的にも見直している中という部分もあるものですから、そういったすべての整合を持たせる中で整理していきたいなと思っているものですから、いましばらく申しわけありませんが、時間をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) ほかにはよろしいでしょうか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 135ページになります。4番の公民館施設費の中の修繕費でありますが、平成20年度が900万円、21年度が700万円で、22年度が277万円ということで、これ14公民館の修繕費なのですね。そうすると、14で割ると大体平均して19万8,000円なのですね。本当にこれで足りるのかどうなのか。地域の活動拠点として公民館が恥ずかしくない姿でいれるのかどうなのか。恐らく答弁ではいれるというしかないのかもしれませんが、どういう認識なのかという点をお伺いします。  それと、139ページの生涯学習推進経費の一番下(6)の放送大学再視聴事業なのですが、財政に余裕があるときはいいのかもしれないけれども、効果とかというものもどういう効果が上がっているのか少し見えてこないものですから、そもそもこの事業というのは何となく借家料を出すために何か事業が後からくっついてきたみたいな、何となく感じを受けているのですが、そんなことはないとは思いますが、この事業効果と、今後の方向みたいなものを説明を願いたいと思います。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 1点目の135ページの修繕料の関係ですけれども、今回の場合は先日先議のほうで承認いただきました補正予算のきめ細かな臨時交付金というので、生涯学習課の関係としましては4,100万円の予算をいただきました。これもほとんど繰り越しになりますので、これも含めての修繕料ということになるわけですけれども、この中にきめ細かな交付金の中に例えば向笠公民館の農業集落排水への接続ですとか、あるいは岩田公民館の合併浄化槽が調子よくないものですから、それの改修工事ですとか、あるいは公民館からよく言われている畳が古くなってきたということで、表替えをいろいろ言われているのですけれども、ちょうどその表替えの経費にこれを充て、臨時交付金のほうのお金を使うとか、あとあるいはこれは大きなお金になるのですが、前々からやりたかった空調の修繕、今回は竜洋公民館のホールのほうの冷温水機のほうとあと御厨公民館の空調のほうやりますけれども、そういったものもやらせてもらいます。いろいろ入札差金というものが恐らく出るというふうに想像しておりますので、そういった部分でもう少し修繕のほうも、公民館の修繕のほうも広げていけるのではないかなというふうに思っています。そういったものをあわせもった中の277万円ですので、単純に277万円に700万円が減額されたというものでもないというふうな理解をしております。また、本当にいろいろ緊急でどうしようもないといいますか、言い方もあれですけれども、あれば補正を組ませてもらうなり、予備費を使わせてもらうなりして対応していきたいなと、そのように考えております。  2点目の放送大学の関係ですけれども、ここの放送大学の再視聴施設につきましては20年度の6月から始めたわけですけれども、現実主な利用者とは当然放送大学に入っていらっしゃる方になります。ことしの1月までの利用を見ても、実人数で197人、この実人数というのは毎月々の実人数を足したものですから、本当の意味での実人数というともっと少なくなるわけですけれども、実際、20年度だと43人ぐらいだったかと思うのですけれども、そのぐらいの方が使っておるわけですけれども、どうしても放送大学というものに入っていらっしゃる方を対象とした事業になりますので、本当に参考に聞いてみたい方、見てみたいという、そういった方は入っていなくても見れるような形にはしてありますけれども、現実的には大学に入っている方になりますので、人数的にはどうしても少なくなるというふうに理解しています。ただ、できるだけそういった放送大学に通っていただくように企業のほうにもポスターを張っていただくとか、そういったことはお願いはしておりますけれども、なかなか人数的にはふえていかないだろうというふうな認識をしております。ただ、さりとてこういった生涯学習というものはいろいろな場で学習する人たちへの支援というものが大きなものになりますので、そういった意味でこういった高等教育は市のほうでもなかなかできませんので、こういったところで学ぼうという人たちを支援していくというのも一つの生涯学習としての大きな役割ではないかという中でやらせていただいております。したがって、本当に費用対効果、単純に数で見てしまうと、厳しい面があるかなというのは感じております。したがって、できるだけ放送大学に入って通っていただけるような企業のほうに、先ほど申しましたようにポスターも張っていただくとか、そういったような努力はしていきたいなと考えております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 公民館のほうはいいです。放送大学に関してですけれども、今人数も言われたように、行政の需要からすると非常に薄い事業だと思えるのです。今の時代、私が思うのは磐田市というのは生涯学習のメニューというのが少ないのかといったら、そんな少ないとは思っていないですね。その中でたくさんあればあるにこしたことはないのかもしれないけれども、今本当にこういう大変な状況の中で利用者がそういうふうな状況で、この事業をなくしてしまうと、本当に困っちゃうという人は幾人ぐらいいるかといったら、そんなにいるのかなという感じはするのですね。まず、その辺、もしこの事業がなくなると本当に困るということがどういうところであらわれてくるのか伺いたいと思います。  それと、今そういうふうな状況で、さらに今生涯学習いろいろなメニューをやっていて、それにも参加者が学びのピンクの紙ありますよね。あれをつくったりして、そこへ来てくださいよというような呼びかけをしながらやっている中で、この放送大学が企業にポスターまで配りに行って、そこまで市が力を入れてやんなきゃならない理由というのが見当たらないのですが、どういう理由でそこまでしなきゃいけないものか、説明を願います。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) なくなると本当に困るという、本当に困るという度合いがなかなか難しいわけですけれども、生涯学習そのものがいつでもどこでもだれでもということでやっておりますけれども、これがなくなって生活に困るかということまで言われると、恐らく困らないと思います。ただ、精神的な部分での充実した余暇の過ごし方という部分でいけば、こういったものがあったほうがよりいい生活が送れるのではないかなというふうには思います。  この放送大学については、先ほども申しましたように、なかなか市のほうでは高等教育というものはできませんので、そういった生涯学習の領域を広げていくという一つとしてやらせていただいているものです。  それと、本当にそうはいっても費用対効果というものも当然考えていかなきゃいけないと思いますので、いろいろそういった部分でも人数をふやしたいという思いもありまして、そのポスター、そのポスターというのは要するに放送大学側がつくってくれているポスターなもので、市のほうでわざわざつくってではなくて、放送大学にもっとポスターを送るようにというふうなお願いをしまして、それを企業のほうに張ってもらうようにお願いをしているというものですから、印刷製本費がかかるとか、そういったものはありません。ただ、思いとしては、そういったいろいろな形で幅広くできるだけそういった学習の機会をふやしていきたい。さらには今300本ぐらいの公民館なんかでの講座、約300本ぐらいの講座やっていますけれども、なかなか放送大学でやるような高等教育という部分ではやれないものですから、そういった幅広くやっていきたいということでやらせていただいているというものです。ただ、20年の6月にやったばかりですから、もう少し見ていただきたいなと思います。  以上です。 ○委員長(小野泰弘君) 野崎委員と課長に申し上げるのですが、簡潔に質疑して、簡潔に答弁していただきたい。同じ答弁の繰り返しになるのだったら質疑の意味がありませんので。−−どうですか。いいですか。  ほかに質疑があればお願いします。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 放送大学の再視聴事業というのは、家庭で受けられるわけなのですけれども、ずっと昔から放送大学あって、通信教育で大学の卒業をということだと思いますが、学生間の交流の場、そういうキャンパス的なものがあそこであるわけなのですけれども、そういうときになかったらどうなのだというと、なくてももちろんできるわけなのですけれども、全然ある必要もないわけなのですけれども、でもそういうところを磐田市が提供しているというのはすごいなとは思うのですが、去年、3月とか9月に卒業された方っていらっしゃるのですか。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 何年生が何人で卒業生が何人、磐田市の市民でなったかというのは、調査していないものですから、申しわけありません。 ◆委員(中村薫君) お金をかけているものですから、ぜひそれぐらいは把握しておいて、どれぐらいの人たちがそこを使っていてって、そうすると、どういう年齢層の人たちがそういうところを使っているということがわかってくると、どういうふうな使い方を提案できるとかって、そういうふうに進んでいきますので、だれが使っているかわからないでは答えにならないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 参考にさせてもらいます。 ○委員長(小野泰弘君) ほかに質疑はありますか。−−それでは、4目生涯学習費の質疑を打ち切りたいと思います。大分時間も経過をしてまいりましたので、歳出2款総務費までの質疑を終了といたしたいと思います。 ○委員長(小野泰弘君) 本日はこれにて散会をいたしたいと思います。  次回は、10日午前10時から委員会を再開いたします。委員の皆さん、当局の皆さん、大変長時間にわたりましてお疲れさまでございました。    午後7時2分 散会...