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磐田市議会 会議録 平成22年  2月 定例会-03月04日−06号

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  1. 磐田市議会 2010-03-04
    磐田市議会 会議録 平成22年  2月 定例会-03月04日−06号


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    DiscussNetPremium 平成22年  2月 定例会 − 03月04日−06号 平成22年  2月 定例会 − 03月04日−06号 平成22年  2月 定例会           平成22年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第6号)  平成22年3月4日(木)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算  議案第7号 平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算  議案第8号 平成22年度磐田市土地取得事業特別会計予算  議案第9号 平成22年度磐田市駐車場事業特別会計予算  議案第10号 平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算  議案第11号 平成22年度磐田市老人保健特別会計予算  議案第12号 平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第13号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計予算  議案第14号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算  議案第15号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計予算  議案第16号 平成22年度広瀬財産区特別会計予算  議案第17号 平成22年度岩室財産区特別会計予算  議案第18号 平成22年度虫生財産区特別会計予算  議案第19号 平成22年度万瀬財産区特別会計予算  議案第20号 平成22年度磐田市水道事業会計予算  議案第21号 平成22年度磐田市病院事業会計予算  (代表質疑) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(28人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       10番  西島温行君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        13番  野崎正藏君       14番  鈴木喜文君        15番  川崎和子君       16番  根津康広君        17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君        19番  小野泰弘君
          20番  早川勝次君        21番  加藤治吉君       22番  玉田文江君        23番  河島直明君       24番  鈴木昭二君        25番  八木啓仁君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(2人)       9番  八木邦雄君        26番  川村孝好君 ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼総務課長                             石川純一君   総務部参与兼職員課長       企画財政部参与兼財務課長            村田祐二君            石川勇夫君   企画調整課長   井熊光郎君   行革推進室長   藤森淳司君   納税課長     近藤政史君   環境衛生課長   門奈秀昭君   環境保全課長   杉本定司君   水道課長     林  清君   国保年金課長   沖山 均君   社会福祉課長   溝口喜重君   子育て支援課長  高田眞治君   長寿推進課長   秋野雅彦君   商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   区画整理課長   粟倉義弘君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   教委参与兼教育総務課長                             岡本春成君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    10番 西島温行議員    11番 鈴木啓文議員 を指名します。 △議案第6号 平成22年度磐田市一般会計予算 △議案第7号 平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 △議案第8号 平成22年度磐田市土地取得事業特別会計予算 △議案第9号 平成22年度磐田市駐車場事業特別会計予算 △議案第10号 平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 △議案第11号 平成22年度磐田市老人保健特別会計予算 △議案第12号 平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 △議案第13号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計予算 △議案第14号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第15号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 △議案第16号 平成22年度広瀬財産区特別会計予算 △議案第17号 平成22年度岩室財産区特別会計予算 △議案第18号 平成22年度虫生財産区特別会計予算 △議案第19号 平成22年度万瀬財産区特別会計予算 △議案第20号 平成22年度磐田市水道事業会計予算 △議案第21号 平成22年度磐田市病院事業会計予算 ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第2、議案第6号平成22年度磐田市一般会計予算から議案第21号平成22年度磐田市病院事業会計予算までの16件を一括議題といたします。 △(施政方針に対する代表質疑) ○議長(八木啓仁君) これより、代表質疑を行います。  最初に、施政方針について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。  最初に、誠和会を代表して、23番 河島直明議員。      〔23番 河島直明君 登壇〕 ◆23番(河島直明君) 皆さん、おはようございます。  それでは、誠和会を代表いたしまして、市長の施政方針に関しまして代表質疑をさせていただきます。  平成20年秋から始まった世界的な金融経済危機により大きな不況の波が押し寄せ、国を初め地方公共団体においても、22年度予算編成に当たり財政難に直面し、地方税の減収分を地方債の発行や財政調整基金の取り崩しで対応しているのが実状であります。厳しい雇用情勢が継続するものの、海外経済の改善や政府による緊急経済対策の効果などを背景に二番底は回避される見通しであるとあります。地方を取り巻く実態経済は依然として厳しい状況にあると指摘をされております。私も同感であります。こうした状況下にある中で、施政方針のもと予算編成について原点に立ち返り見詰め直すとしています。  そこで、1点目、2ページにありますが、行政の使命は市民の暮らしを守ることにあり、財政的な不安を解消し、将来にわたって市民の生活を守っていくことができる健全な財政基盤を確立することだとありますが、22年度予算や施策にこの使命が生かされているのか、反映されているのか、お聞きをいたします。  2点目、同じく2ページになりますが、最初の質疑にありました使命を果たすために、市民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることや、常に組織及び運営の合理化を図り、常によりよいサービスをより効果的に市民に提供することに心がけ、住んでよかったと実感できるまちづくりが行政の基本であるとあります。このことは思ってもなかなかできないものであります。行政の使命を果たすための手段でありますが、実行するための考え方、そして、予算編成に当たりどのように取り組まれてきたのかをお聞きをいたします。  3点目、3ページから4ページにかけてありますが、真に市民の生活を守るための事業を優先するために、事業の見直し、転換を図り、福祉と教育に重点配分するとありますが、予算の内容を見ても子ども手当を除きますと大きな変化はないように見受けられますが、詳細に説明をお願いいたします。  また、8ページに、補助金をゼロベースから見直し、歳出構造の転換を図って、その財源を福祉、教育などの市民サービスや行政レベルの維持、拡充のための事業に配分したとありますが、見直すに当たりどのような考え方で見直したのか。そして、見直す判断基準はどこにあったのか、お聞きをいたします。  次に、4点目、4ページになります。厳しい財政事情の中にありますが、物事をポジティブに、前向きにとらえ行動し、危機こそ好機としてチャンスに変えるとありますが、言われる意味もわかりますし、熱意も感じます。そして、理解もいたしますが、大変難しい課題と考えます。行政として、市民に対し、また、運営する職員に対しどのように啓蒙していくのか、意識改革をしていくのか、その手段や施策をどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。今の4点は言葉じりをとらえたような感もあろうかと思いますが、基本的な考え方ですので、よろしくお願いしたいと思います。  5点目、10ページ、市民サービスを落とさず、萎縮しないように市政を進めるために、職員ミーティングや課長グループミーティングを通じ、チャレンジ事業やぬくもりある事業として68の提案があり、49の事業を採用したとあります。また、12ページに、実施計画や補助金事業仕分けを市長と副市長が中心となり実施されたとありますが、採用の基準、事業実施の判断基準は何であったのか、お聞きをいたします。3点目の質疑と重なる部分もあろうかと思いますが、お願いいたします。  民主党政権にかわり、国の事業仕分けが注目されていますが、この事業仕分けを磐田市は国より先駆けて実施してまいりましたが、23年度の予算編成に向け、組織を挙げて早い段階より事業仕分けに取り組むということでありますが、その組織や時期、その方法をお聞きいたします。前回のように各課から選択をして仕分けする事業を選択するのか、また、全事業、全補助金、助成金にわたり聖域なく行っていくのかをお聞きいたします。  6点目、16ページの市債で一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債の増額がありますが、道路新設改良や学校施設の耐震化にかかわる事業費の縮減により、合併特例事業の大幅な減額により全体で6.6%、5億210万円減の71億5,830万円を見込んでおります。財政健全化の観点から見れば評価をいたしますが、経済が疲弊している現状を見ますともろ手を挙げて賛成できません。経済活性化の観点からかんがみる中でどのような見解をお持ちなのか、お聞きをいたします。  さらに、全体の収入を見込んだ結果、収支のバランスをとるために財政調整基金を23億3,000万円繰り入れ、22年度末残高は約18億1,000万円減の13億9,000万円となる見込みでありますが、平成21年度の標準財政規模368億円に対し3.8%となるわけであります。5%ぐらいが適正と言われておりますが、今回の突然の経済危機を考えますとより多くの基金が必要と考えますが、市長はどのぐらいが適正規模とお考えか、お聞きをいたします。  7点目、普通建設事業費等の投資的経費が31.5%の激減になっておりますが、自治会要望の達成、地域経済の活性化、地元事業者の育成の観点から見ますと、大きな減額は長期的に見ますと磐田市発展にとってマイナス要因になり得ると考えますが、見解をお示しください。  8点目、16ページ、歳入全体に占める自主財源の割合は前年度比4.1ポイント減の57.3%となっております。これは住宅建設資金協調融資制度貸付金元利収入の増があるものの、景気の低迷や雇用情勢の悪化等によるもので、前年度比34億8,024万円減の330億8,236万円を見込んでおりますが、財政の健全化のためには自主財源が増加する施策が必要と考えますが、予算全体からは見えてまいりません。無駄を省くことや時代に即応した補助金制度の確立、事業の見直し、展開も大変大事だとは思いますが、将来の布石も大変重要と考えますが、見解をお聞きいたします。  9点目、世帯や個人に対する新たな助成制度や補助制度が市民サービスとして計上されております。それは医療費助成制度の4月から小学校6年生まで、10月からは中学校3年生までの拡充、児童扶養手当の父子家庭への拡充、障害者及び高齢者に対する移送費助成の拡充、在宅介護手当の創設、プレミアム商品券事業への助成、原動機付自転車購入補助等に予算配分されております。一方で、生ごみ処理機購入助成の廃止や木造住宅耐震補強助成事業の一般家庭に対する県の補助金の市の上乗せ助成分の廃止、猫避妊手術費助成事業の廃止等、廃止する事業もあれば新規の補助・助成事業もありますが、これを選択した基準は何であるのでしょうか。政策の意図は何でしょうか。お聞きをいたします。  10点目、最後になりますが、6ページに国の平成21年度第2次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業として、生活道路、通学路の整備や交通安全対策、公共施設の改修等13事業を2月補正で措置し、工期等の関係からすべての事業を繰越明許とし、22年度予算と一体として事業実施されますが、当初予算と比較しますと公共施設の耐震化や生活道路関連予算が22年度予算は激減をしております。単年度予算編成をしている現在、広報等で市民に周知していく際に理解をしにくいのではないでしょうか。  例えば、8款2項3目の自治会要望に対応するための生活道路整備を行う道路側溝舗装新設改良事業が21年度は2億9,000万円、22年度は5,000万円と2億4,000万円の減額になるわけであります。決算の段階になれば繰越明許は22年度決算として処理され、その段階では2億1,000万円となるわけであります。結果としては22年度に予定していたものを前倒しして予算化されるわけであり、より詳しい説明が必要かと考えます。見解をお聞きいたします。  以上で、誠和会を代表しての施政方針に対する質疑といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。  それでは、誠和会を代表しての河島議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。  初めに、行政の使命としての市民の暮らしを守ること、財政的な不安を解消することを22年度予算や市政にどのように反映したかについてですが、合併後の予算につきましては、新市の一体化を早期に実現するためとはいえ、体力以上に大型事業を推進し過ぎてきたと私は考えております。このような中、ここ一、二年の市税収入の大幅な減少や平成25年度にピークを迎える見込みの公債費など、財政状況は一段と厳しさを増しております。  平成22年度予算は、真に市民生活を守るための事業とは何か、持続可能な健全財政を構築するにはいかにすべきかという視点に立って、事業の見直し、歳出構造の転換に取り組み、子ども手当の増額分を除く実質的な予算規模としては約38億円の縮減を図りました。具体的には、限られた財源を有効に活用するため、投資的経費を大幅に抑制する一方、市民生活に直結した施策を優先するため、福祉と教育をキーワードにこども医療費助成制度の拡充、在宅介護手当の創設など、必要な財源を重点的に配分させていただきました。  次に、最小の経費で最大の効果を上げるなど、行政の基本とすることに対する具体的な考え方、取り組み状況についてですが、このような厳しい時代であるからこそ、額は少額であっても創意工夫により市民目線に立ったぬくもりが感じられ、市民サービスにつながる事業や気持ちの伝わる事業に積極的に取り組みます。また、市民第一を基本に、市民や利用者の立場に立って、部局数の削減、課の統廃合等の組織機構のスリム化に取り組み、行政課題に迅速、的確に対応するため広報広聴室の設置や支所機能の充実を図ります。さらに、地域経済の活性化のため、これまで現金で給付していた市からの諸手当や補助金を磐田は〜とふる商品券として交付、支給させていただきます。このように職員、市民と一緒になって知恵や労力を出し合い、改革の推進を図ることにより本市の活性化に取り組んでいくことが私の基本的な姿勢でございます。  次に、福祉、教育に対する財源の重点配分についてですが、子育て支援策として、こども医療費助成制度について、10月からの県補助による中学校3年生までの実施に先駆け、市単独事業として4月から小学校6年生までを対象に実施させていただきます。また、児童扶養手当の対象を父子家庭まで拡充させていただきます。高齢者や障害者に対しては、タクシー券助成の拡充や在宅介護手当を創設するなど支援の充実を図ります。教育では、田原小学校校舎の増築や城山中学校武道場の改築等の施設整備を進めるほか、小中学校の全学年における35人学級の継続実施、学校配当予算の増額等、教育環境の充実に努めました。  次に、補助金の見直しの判断基準についてですが、補助金につきましては、団体の運営費補助や事業費補助など、補助金としての役割や効果について、補助金等の交付基準に基づき既得権や前例にとらわれず、ゼロベースからの見直しを実施させていただきました。具体的には、同一団体への重複補助や類似の講演会の開催などは統合により総額を縮減し、弾力的な運用を図ること。補助目的が達成された事業、社会情勢等の変化により補助の目的が適切でなく、事業効果の薄れたものなどは惰性で補助を続けることなく原則廃止とすること。また、率の高い補助金については、補助率の見直しを図ることなどを方針として実施したものでございます。  次に、意識改革の手段、施策についてですが、職員は常に市民と向き合い、声を聞き、さまざまな課題や何を求めているのかを把握する必要がございます。このため、私が提唱するスローガンのもと、今日の厳しい財政状況の中でも市民のためにできることがあることを職員に認識させ、市内の企業人を講師に招いた民間感覚を養う研修、また、協働事業などを通してより市民に目を向けた職員集団となるよう意識改革に努めます。このような市の姿勢につきましては、広報紙等により情報発信をし、職員と市民とが連動した市民力の結集につなげていきます。  次に、職員提案事業実施計画や補助金の採用基準、事業実施の判断基準についてですが、職員提案事業につきましては、この厳しい財政状況を乗り切るため、また、市民サービスを落とさず、かつ萎縮しないように市政を進めるため、創意工夫によりいろいろな事業を提案してもらいたいという思いで募集し、額は少額であっても効果的で平成22年度から実施可能なものを採択したものです。  具体的な事業といたしましては、市民文化会館にある世界的に有名なグランドピアノであるスタインウェイの魅力を市民に、そして、子供たちに再認識していただき、ホールでグランドピアノなどを奏でる会の開催、平和のとうとさを理解してもらい、戦争の悲惨さを風化させないための広島平和記念式典への中学生派遣、公立保育園での園庭開放を活用し、子育て家庭への支援等の効果を期待する園庭開放事業ようこそ園庭へなどでございます。また、実施計画事業と補助金につきましては、緊急性、必要性、妥当性の視点でゼロベースから見直しを行い、平成22年度に真に必要なもの、必要な額を予算として計上させていただきました。  次に、事業仕分けの組織、方法についてですが、行政みずからが判断すべき部分と外部からの意見を聞くべき部分とをしっかり分けて対応すべきであると考えております。平成20年度までは外部要員で構成された行財政改革進行管理委員会において26の事業、補助金について仕分けを実施しましたが、その多くが行政内部で判断できるものをお願いしているとの印象を持っておりました。今後は、現在市が実施している事業がそもそも必要か、税金を使うべき事業か、市の役割は妥当かといった視点に基づいて事業仕分けを実施したいと考えております。例えば、合併により多くの公共施設を管理運営することとなりましたが、重複する市民ホールについて、耐震性能の問題がある中で、耐震補強すべきか、あるいは統廃合すべきかといった市民の利便と財政上の要請が相反する課題について、外部の視点から広く第三者の意見を伺ってみたいと考えております。  次に、事業費の縮減と経済活性化に対する見解についてですが、市税収入の減少などにより一般財源が大幅に不足し、財源が限られる中、実施計画事業等の投資的経費を中心に事業費の縮減を図りました。公共事業の実施による経済活性化への効果につきましては否定するものではありませんが、諸事業の見直しにより財源を捻出し、予算要求前の段階では15事業のみ実施可能と想定していた実施計画事業につきましては、前年度比で事業規模は縮小するものの、約50の事業について予算づけを行うなど、既存事業についてはできる限りの継続実施に努めたことを御理解いただきたいと思います。  次に、財政調整基金の適正規模についてですが、1つの目標として最低でも標準財政規模の5%の額を考えてございます。平成22年度は厳しい予算の入り口であり、本当に厳しくなる23、24年度とそれに続く平成25年度以降に向けて、現在の税収でも持続可能な体質を維持し、めり張りのある行政運営を図ることによりできるだけ基金残高の確保に努めたいと考えております。  次に、投資的経費の大幅な減額に対する見解についてですが、行政の使命の1つである持続可能な健全財政の構築のためには、歳出構造の転換を図る必要があり、平成23年度以降も続くと予想される厳しい財政運営を乗り切るためには、投資的経費の縮減はその第一歩であると考えております。自治会要望につきましては、今までも国の緊急経済対策で優先的に実施するなど、財政状況が厳しい中にあっても予算確保に努めてまいりました。今後につきましても、限られた財源の中、当初予算で十分に対応できないところは国の補正予算等を活用するなど、できる限りの対応を図っていく考えでおります。  次に、自主財源の増加施策についてですが、一般質問の鈴木啓文議員にも回答いたしましたが、遊休資産の処分に加え、区画整理事業の推進による優良住宅地の整備や企業立地の推進による税収の確保、市ホームページ等への広告掲載による広告料の確保、滞納整理の強化やコンビニ収納等、新たな収納方法の開拓による市税等収納率の向上などを引き続き推進し、歳入確保に努めてまいります。しかしながら、短期間に大きな効果を望むことは難しいことから、持続可能な健全財政構築のため、現在の歳入規模でも財政運営を続けていくことができる体質をつくることが重要であると強く考えております。  次に、個人への補助金、助成金に対する政策の意図についてですが、平成22年度から廃止する補助金のうち、不特定多数の市民の方を対象としたものにつきましては、飼い猫不妊及び去勢手術費に対する補助金、生ごみ処理機設置費に対する補助金、松くい虫、これは個人のお宅ですが、被害木抜倒処理費に対する補助金、雨水流出抑制施設等の設置費に対する補助金の4つですが、必要性、妥当性等の視点から補助事業としての役割を終えたものと判断し、廃止といたしたものでございます。  また、新規の補助金のうち、原動機付自転車購入支援事業補助金は本市の基幹産業である二輪産業への支援策として実施するもので、厳しい経済情勢下のもと、支え合いの機運拡大を目指すねらいで創設したものでございます。そのほか、耕作放棄地対策事業費補助金等の新規の補助金につきましては、国・県の実施に合わせ計上したものでございます。  次に、公共施設の耐震化や生活道路関連予算の大幅な減額に対する見解についてですが、公共施設のうちの学校施設の耐震化につきましては、平成22年度までの事業執行により国の耐震基準による整備が完了したことから、事業費を縮減するものでございます。また、生活道路関連予算につきましては、平成21年度の本会議の補正予算でも計上いたしましたが、国の緊急経済対策を活用し、できる限りの対応を図ってまいります。当初予算の比較では御指摘の点もあるかと思いますが、国の第2次補正を有効活用することにより、平成22年度中に実施する事業費の増額を図るなど、一般財源の確保に努めたものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上です。よろしくお願いをいたします。
    ◆23番(河島直明君) それでは、再質問を少しだけさせていただきます。確認という形になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  9番目にありますように、個人に対する補助金、助成金の仕分けの仕方なんですが、事業そのものを見比べてみますと、例えば先ほど市長さんがおっしゃったように、基幹産業の運送関係でオートバイの原付自転車の助成金をやりますよと言いましたよね。それは確かに磐田市としていい政策だと思います。一方では、市民の安全を守るための耐震の助成が、市の上乗せ分、また、高齢者の関係が減額をされておりますね。これを見比べちゃうと、どうしても違和感を覚える人も多くここにいると思いますね。  こういうのを理解してもらうためには、説明をしっかりしないといけない。今の考え方をしっかり周知しないといけないということがあろうかと思いますので、こういうものに対して、市民に対してどういう周知の仕方、説明の仕方があるのか。広報を1回にするということもありましたので、なかなか思いが通じないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと関連づけまして、予算対比にいきますと、先ほど私も言いましたけれども、22年度の予算で生活道路関連というのは2億4,000万円も当初予算で減額するわけですね。広報等で図表等によりこういう予算の編成ですよとなるときに、前年と比較すると市は自治会の要望を何にも聞いてくれないではないかという誤解を生むということがあるんですね。というのは、繰越明許で22年度として事業をやるから、全体とすると1年間は2億1,000万円ぐらいですので、そんなに減額にはなっていないということがなかなか理解できないと思います。  決算の段階では、当然繰越明許は22年度の決算として載ってきますので、それはそう頑固に違わないわけですが、それは1年半も過ぎてから決算の状況が出るわけですので、そこら辺もしっかり説明をしないとなかなか納得をしていただけない、不満が出てくるということになりますので、行政の信頼性を確保するためにも上手な周知、広報の仕方をお願いしたいと思いますし、その手段をどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目に関連して2点目もそうですけれども、しっかり時間をかけて説明すれば理解していただけるものも、表面上だけ見るとなかなか理解しがたい方たちが多くいるんじゃないかと。そのとおりだと思いますね。今回廃止しました飼い猫の去勢の補助ももう何年続けていたでしょうかね。私は、個人的には、個人への補助というのは、団体の補助もそうですが、基本的にはサンセット方式ですべきだと思っているんですね。  そして、意義があれば継続する。なければその時点で選択するということをやりませんと、全体的に時代の要請でどんどん補助をしてあげたい団体や個人、もしくは制度をつくりたくてもしこってしまって、それを既得権とは申しませんが、当たり前のごとく予定をしていると、なかなか新規でつけて差し上げたくてもできないという現実がある中で、今回施政方針でもこれをいい機会として、ポジティブにということを言わせてもらったのはいい機会としてとらえる。  そういう意味では、質問がございました磐田市は県の補助の耐震の部分、30万円、一般住宅ですね。高齢者がプラス10万円で40万円、同額を磐田市はやってまいりました。そこのところへ昨年不祥事が舞い込んでまいりました。新聞報道されたような部分です。実際に当然議会の皆さんからもこのような質問が飛んでくるということはもう承知しておりました。しかし、私が考えましたのは、就任して本当に予想以上に少ない限られた一般財源を一律に歳入に合わせた歳出にするのは簡単なんですね、ないそでは振れませんというふうに。しかし、その中でも、サンセット方式で切るものと、そして、新たに出すものと、これをどうやっていこうかということを本当に考えてまいりました。そういう中にありまして、個人の住宅の耐震化によって今まで一般住宅で30・30、それから、高齢者10・10、60万円、80万円の助成があったからという気持ちで、じゃ、今回いい機会だからやってみようかという方たちも過去にたくさんいらっしゃったと思います。  それを今後延々とどのように続けていくのかといったときに、基本は耐震化で東海地震に備えてという側面もございますが、個人の資産の部分で、今回も県の補助がゼロになってゼロ・ゼロでもうなくなったということではなくて、一般質問でもお答えいたしましたけれども、21年度中に120件用意していたものがすぐ6月にいっぱいになってしまって、県の担当の方も、県の補助だけでも補正したらどうかということがございましたので、今回市の単費としては高齢者の10万だけは上乗せをいたしましたけれども、このような形で、それによって市の30がなくなったから、本当は地震があって怖いけれども、じゃ、その助成がなくなったからやめるかというのは少し本末転倒だろうと思うんですね。家族や我が家を守るためには、補助がなくたってやっている方たちもたくさんいらっしゃるでしょうし、これは新築や増改築もそのようなところだと思うんです。今回そのような選択をさせていただいたということでございます。  それから、なぜ原動機付自転車だと。1,500万円あれば、従来の耐震の補助をしていれば50件分上乗せできたじゃないかという理屈もあろうかと思います。30万円の上乗せをすれば1,500万円で50件分です。しかし、タクシーに乗りましても、本当にお客さんが減っちゃって、磐田市の企業で二輪関係がこんなのだからねとか、外国人がほとんど乗ってくれませんというお話をもう本当に聞いてまいりました。そういう中にありまして、昨今も皆さん御存じのように希望退職が出る。それから、工場の集約の話が舞い込んでくる。それやこれやを考えますと、私はそれを単に原動機付自転車、125cc以下のバイクの補助という単純なものじゃなくて、こういうときにみんなでできることはないだろうか、支え合おう、応援し合おう、協力し合おう、そういう運動に結びつけられないだろうか、こういう発案で、少ない財源の中でどうやったら最大にそういう運動につなげたり、応援し合ったりということができるだろうか。1,500万円の財源を使わせていただきますけれども、そんな思いから出てきた施策でございます。  それから、2点目の自治会当初予算ベースで比較しますので、もう河島議員おっしゃるとおりです。実に数字だけを見ると、私も説明をどのようにしていったら細部まで伝わっていくのかわかりませんけれども、その円グラフ等々で、もしくはいろんな形で数字だけがひとり歩きする。そのときに指摘をされる怖さは十分に想像できます。でも、国の経済対策の2次補正でそのような補正がついたときにメニューを見まして、これは全額繰越明許をするということになると、いっとき誤解をいただいてもこれはもう中身をとろうということで、本来例えばこの補正がなければ、当然当初予算でつけていた部分があるんですが、繰越明許を前提にして当初でつけなくて補正でという形の選択をさせていただきました。  ですから、議員が本当に心配してくださっているしっかり説明をしていかないとというのはもうそのとおりでして、当然自治会の皆さんや連合会に事あるごとにこの説明をしようと思っていますが、3日間を通じての一般質問でも何人かの議員から御指摘を伺いましたけど、徹底というのは非常に難しくて、そのようなことがどのような形でしていけるかわかりませんが、本当に私としてもできる限り多くの人が誤解のないように認識していただけるように頑張りたいと思っております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 次に、新磐田を代表して、15番 川崎和子議員。      〔15番 川崎和子君 登壇〕 ◆15番(川崎和子君) おはようございます。  通告に従いまして、平成22年度施政方針について、会派新磐田の代表質疑をしたいと思います。  「光と風・水と緑 ひとが、まちが、いま輝き出す〜自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりと活力のまち〜」、これは磐南5市町村の新市まちづくり計画を基本に新市に継承した磐田市の将来像でございます。この将来像を具現化するため、平成22年度施政方針が渡部市長から提出されました。合併当時には予想だにしなかった厳しい財政状況下に磐田市は今あります。そんな中、経済専門家などの間では、景気は緩やかに上向くものと予想され、景気二番底は回避されるとの見解があるようですが、実際のところ一般家庭の台所は大変厳しく、デフレ傾向も否めません。地方の経済状況を市長はどのように分析していらっしゃるかお伺いし、第1の質疑といたします。  第2の質疑は、平成22年度事業についてです。  渡部市長は、市長就任以来10カ月「変えよう!磐田」を目標に、磐田の改革、活性化に情熱を持って取り組んでこられました。市長みずからの給料を削減し、副市長、教育長の給料を削減、選択と集中により投資的経費はもとより経常的経費も聖域なく見直す。また、すべての補助金をゼロベースから見直す。それでも、児童手当差額分が約20億円あるため、総額38億円の事業費縮減のもと、平成22年度事業は市民生活に直結した施策を優先し、福祉、教育をキーワードに必要な財源を重点的に配分するとしています。予算書を見ますと、少額ではありますが、障害者や高齢者、母子、父子家庭、教育振興、学校給食、また、図書館資料整備など、かなり温かい予算づけがされております。具体的な事業と予算規模をお伺いします。また、緊縮型でも法律的なめり張りのきいた事業展開とは具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。  製造業が中心の磐田市は県内でも雇用が最も厳しい地域であります。有効求人倍率も30%で一時期より少し改善されたものの、厳しいことには変わりはありません。昨年度は緊急雇用創出事業として9事業、4,470万5,000円、64名の雇用、うち62名の新規雇用がありました。平成22年度は1億600万円の緊急雇用創出事業14事業が予定されています。具体的な内容と雇用創出100名の配分について、第3の質疑といたします。  市長は就任以来、一貫して職員の意識改革を図ることを言及されていらっしゃいます。今回の施政方針には、意見を言える職員集団の育成を目指すとしています。そこで、第4の質疑は職員の事業提案についてお伺いいたします。職員にチャレンジ事業やぬくもりのある事業と名称づけ事業提案を募集し、68の提案があり、49の事業を採用したとありました。具体的な内容と予算額、そして、この緊縮予算の中、市長が期待する効果をお伺いいたします。  続いて、第5の質疑は、行政評価制度についてお伺いいたします。  行政評価制度は磐田市では平成18年度に導入をしています。基本施策、施策、事務事業の各階層において、概要、目的、特性、事業費、指標を入力した行政評価シートを作成し、必要性や効果、効率性などを点検、評価をしています。行政評価の導入目的は、事業の目標や成果を市民の皆さんにわかりやすい形で示し、達成状況を評価し、その結果を市民の皆さんに公表するとともに、予算編成や事業の見直しなどに反映させようというものです。行政評価制度の現状評価と推進の方向についてお伺いいたします。  最後に、第6の質疑は、平成22年度予算編成基本方針の1つ、行政改革の徹底推進についてお伺いいたします。  行政改革においては、平成21年度で行政大綱5年目という節目を迎えます。市長はこの節目をどのように評価しますでしょうか。また、平成22年度からは仕切り直して新たな視点から取り組んでいくとのことです。どのような視点か、お伺いいたします。  以上で、会派新磐田、施政方針の代表質疑を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、新磐田を代表しての川崎議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。  初めに、地方経済の状況についてですが、昨年の12月25日に閣議で了承されました政府の平成22年度の経済見通しや民間シンクタンクによる平成22年度の日本経済の成長率は平均で1.5%前後のプラス成長を見込んでおり、22年度以降世界経済危機による落ち込みから脱却し、緩やかな回復をたどると予測されております。しかし、労働雇用情勢につきましては、国の経済対策による下支え等の効果が働くものの、完全失業率が5%を超えて高い水準が続くなど、地方を取り巻く実態経済はまだまだ厳しい状況が続くものと実感しております。ハローワーク磐田における有効求人倍率も、本年1月末において0.31と静岡県や全国の数値を下回り、大変厳しい状況を反映しております。また、現在のデフレ状況は今後も続くとの見通しもあることから、本格的な経済の回復はデフレから脱却し、企業収益が本格的に回復することが条件であると考えております。  次に、重点配分した福祉、教育の具体的事業名と予算規模についてですが、子育て支援策としてこども医療費助成制度について、4月から小学校6年生まで、10月からは中学校3年生まで拡充させていただきます。予算額につきましては、扶助費として総額で2億1,863万5,000円、このうち拡充分は2,156万円です。また、障害者及び高齢者のタクシー券助成につきましては、1乗車当たりの利用枚数を1枚から2枚とするもので、予算総額で2,808万円、このうち拡充分は1,242万円でございます。在宅介護手当については、要介護度3以上の方を在宅で介護している方を対象に創設するもので、予算額は1,611万2,000円です。教育では、施設整備として田原小学校校舎の増築に約1億9,700万円、地震対策として城山中学校武道場の改築に約1億1,500万円を計上するほか、学校配当予算を前年比で5%増額し、教育環境の充実に努めました。  次に、緊縮型でも効率的でめり張りのきいた事業展開についてですが、具体的には、厳しい財政状況の中、歳出構造を市民生活密着型に転換し、こども医療費助成制度の拡充や在宅介護手当の創設、児童扶養手当の父子家庭への拡充など、福祉、教育分野を重点として事業展開を図ることです。  次に、緊急雇用創出事業についてですが、平成22年度については、企画財政部において市民意識調査事業で1人、生活文化部ではポルトガル語通訳者設置事業等2事業で4人、生活環境部では、不法投棄ごみ回収業務等2事業で7人、産業振興部では、農地転用デジタル化業務等2事業で27人、建設部では、公共施設の美化事業等2事業で16人、教育委員会では、歴史文書館公文書保存整理事業等5事業で42人、計14事業で97人の雇用、うち新規雇用は91人を予定しております。  次に、チャレンジ事業の内容と予算額、効果についてですが、チャレンジ事業につきましては、市民のために、将来の磐田市のために、新たな事業に挑戦するをテーマとして、組織として、職員として、現場の日々の業務を通じて培われた視点や発想を積極的に施策に活用するため、新たな事業、見直し事業の提案を募集いたしました。個人やグループ、所管課から37事業の応募があり、平成22年度から実施可能なもの21事業を採択いたしました。具体的な事業としては、公民館等を活用した子供の居場所づくりと地域で子供をはぐくむ環境づくりのための経費や、市民文化会館にある世界的に有名なグランドピアノであるスタインウェイが利活用されていないことから、子供たちや一般市民の方に演奏していただく機会を設けるための経費など、総額で77万5,000円となっております。いずれの事業も、できる限り経費をかけずに、地域の方々や職員のマンパワーを活用することが特徴的でございます。  次に、ぬくもりのある事業の内容と予算額、効果についてですが、ぬくもりのある事業につきましては、社会経済状況の厳しいときに、市民にとってぬくもりの感じられる事業について予算編成方針に沿って各課が予算要求したものであり、31事業の応募に対し平成22年度から実施可能なもの28事業を採択させていただきました。具体的な事業につきましては、先ほど回答いたしましたこども医療費助成制度の拡充、障害者及び高齢者のタクシー券助成事業の拡充、在宅介護手当に加え市内中学生約10名が広島平和記念式典に参列するための経費59万3,000円、原動機付自転車購入に対する補助金1,500万円などで、両事業を通じて市民生活の支援、地域経済の活性化、情操教育等に効果があると考えております。  次に、行政評価制度の現状評価と推進の方向についてですが、行政評価制度は成果重視の効率的な行政運営の推進と市民への説明責任の確保を図り、市民の満足度の向上を目指すとともに、成果志向へと職員の意識改革を図ることを目的としております。本市では、平成18年度から段階的に行政評価システムを導入し、本年度実施した事後評価の公表をもって制度としては完成することになります。PDCAサイクルに基づき、施策や事務事業の継続的な見直しを実施しており、一定の効果は上がっているものの、評価結果に基づく事業の選択と集中、予算編成への反映といった点については不十分であると感じておりますので、さらに取り組みを強化していく必要があると考えております。  次に、行政改革の評価についてですが、この5年間では退職者不補充、新規採用職員の抑制等により総人件費を抑制するとともに、予算編成における部局別枠配分方式の導入、指定管理者制度の活用等による経費節減や未利用地の貸し付け、売却、有料広告等の導入による歳入確保を図るなど、本市は全国の他の自治体と比較しても先駆的な取り組みを実施してきたと考えております。しかし、使用料、手数料の適正化や公共施設のあり方等の見直しなど、取り組みが困難と思われる課題が残されており、現在の本市の置かれている財政状況を勘案すれば、こうした困難な課題を避けては通れず、一層の取り組みが求められていると認識しております。  次に、新たな視点についてですが、行財政改革は1つの手段であり、磐田市に住んでよかったと実感できるまちづくりを実現することが目的でございます。市民が今何を求めているのかを常に意識しながら、市民の目線、立場に立った行財政改革を推進し、市民生活の向上に結びつけなければなりません。そのためには、とにかく今はこのような歳入状況であっても、市民サービスを落とすことなく、行財政運営に耐えられる体質を構築することが最優先であると認識しております。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◆15番(川崎和子君) 御答弁ありがとうございました。  ちょっと最初におきまして有効求人倍率を間違えまして、0.3です。済みません。先ほど30%と言ってしまったと思いますので、おわびし訂正したいと思います。  今の御答弁の中で、少しだけ再質疑したいと思います。  2番目の福祉、教育の関係なんですが、私は今回この施政方針というものを何回も結構読ませていただきました。読む中でどういうのが予算上にあらわれているのかということで見てきたという経緯があるんですが、その中で今回市長が何度もおっしゃっているように、市民生活密着型予算への転換、こういう基本方針の中で思いやり支え合う市民福祉のまちづくりというふうに改革をされたというところに、縦線というか、横線というか、そういうつながりを施政方針の中で読み取るんですが、そこの中に深く共感し高く評価するところです。そういう中で、具体的な施策というものは、予算づけというものも今答弁をいただきました。じゃ、具体的に思いやり支え合う市民福祉まちづくりというものが結局到達していくまちづくりなのかなというふうに読み取るんですが、どのように予算づけを推進されて指標としていかれるのかということを1点お聞きしたいと思います。  それから、2点目でございます。緊急雇用創出なんですが、ここの創出は100名近く、今度は97人でうち91人が新規というところなんですが、結構外国人の方々、昨年度なんかは特にそうだったと思うんですが、今年度もそういうふうな事業名でのところもかなりあるのではないかなと思うんですが、ここら辺のところで外国人枠というのはどのぐらいで考えていらっしゃるのか。もしわかれば教えてください。  それから、この事業というのは、大体半年を契約にされていらっしゃるというふうに聞いています。それから、どうしても新規というところですそ野を広げるということだと思うんですが、つながった後ですね。いわゆる半年を過ぎた後、こういうところのアプローチなども、今回の予算案でつけていく中で、先年度も検証しながらもし何か考えていらっしゃるのであれば教えてください。  それから、行政評価制度について少しお聞きしたいと思います。ここの行政評価という中で、先ほども御答弁にあったんですが、PDCAサイクルを回すことによって行政活動の継続的な見直しの仕組みということがうたわれていると思うんですが、果たしてそういう意味での仕組みというものが18年からされてきて、今、市長の中でどのようにお考えになっているかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。  それから、先ほどの第1次質疑でも言ったんですが、市民の皆さんへの説明責任、総合計画との中というのもあるんですが、そして、満足度の向上というものも結構盛り込まれているんですね。ちょっと細かいかもしれないんですが、ホームページでこれは載っているんですが、こういうところでカウントがされているのかどうか。そして、この満足度ということが、果たしてこの行政評価制度の中でも趣旨と合って今どのような位置づけをされているのか。もし御答弁があったら教えていただければというふうに思います。  それから、もう1点、行政改革です。本当にこの前も会議に出させていただいて、磐田モデルという中でかなり磐田市はこの5年間進んできているというふうに思っております。その中で、新年度、今度の新しい視点という中で市民目線ということを今市長のほうからお話がありました。この中で、今度は使用料とかあと手数料、それから、公共施設等のお話はあったんですが、もう少し具体的にこういうところでの、私は行政改革という視点、もちろん削減するということの大切さ、財政基盤の大切さというのはあると思います。と同時に、そこのあり方みたいなところでかなりまちづくりに、特に市民の生活、今度はこういう手数料等なんかにありますと影響も多々あると思うんですが、そこら辺の御答弁をいただければと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の市民生活密着型の予算について、今後どのようにしていくのかということだと思いますけれども、実は文書に書きますと、意識しながらそうはやってきましたけど、結果的には行政というのは継続事業もいっぱい抱えておりまして、その事業を本来、例えば停止したくてもできないものがいっぱいあります。そういう中にあって生活密着型の予算を心がけてはきても、それが十分にできたかというと、今年度はまだ入り口ですので、十分だとは思っておりません。ただ、今与えられた中では、最大限努力した結果がこの予算になっているというふうに自分では思っております。  評価につきましては、皆様方がどのようにされているかちょっとわかりませんけれども、今後もっともっとそういうものがダイレクトに行政へ相談があったときにすぐこたえて、それがごくわずかな補助であっても全く市民だけで活動して行政は知りませんというばかりでもいけませんので、できるだけスピーディーに決断をするだとか、それから、市民団体、もしくは地域で活動されている方をもっともっと育成するための側面的支援、こういうものをもっともっと私は行政が積極的にやっていかなければいけないと思っていますが、一生懸命やってくださっている現状の中でも、それがずっと続きますとどうしてもその補助を当てにするようになる。こういう状況になってくると、先ほども申し上げましたけれども、新たな財源が出てこない。こういうジレンマの中にありますので、機動的に対応することができるようにするためのまた一面、体制をつくっていかなきゃならないという思いです。  私は、総論的な話になりますけれども、細かいところでこうやって何にもPRしないのに汗をかいている市民がこんなにたくさんいるのかということは本当にびっくりしました。そういう意味では、補助を受けている団体の方たち、もしくは個人の方たちはそれがもう当たり前の年数になっていますから、一円たりとも減らされると困るというような形で市長室に来られます。私はその辺の仕分けも今後大事だろうと思っております。  ですので、総体的に生活密着型だとか、温かいということは感じる方の感性だと思いますけれども、きょうの新聞でも保育園の園庭開放のことが報道されて取り上げてくださいました。あれで一体幾らの予算がかかっているかというとごくわずかですが、きっとそれを体験された方は職員も熱い気持ちになって提案していますので、体感された方はああと思ってくださる。こういういろんな施策の展開がぬくもりであったり、新しい協働であったりというふうにつながってくると。少し総論的な話になってしまいましたが、こんなふうな思いを持っておりますので、今の22年度がその完成型だとは全く思っておりません。スタートだと思っています。  それから、2点目の緊急雇用についてですが、外国人枠、それから、半年契約ですので、今回少し継続する方もいらっしゃるようですが、今後はどのようになっているのかということは担当の職員に答弁させます。  それから、3点目の行政評価については、コンピューター入力するのに職員も非常に大変な思いをしながらやってきて、やることが目的になっていたような期間が間違いなくあったと私は分析しております。その評価は、この事業をやるに当たって、幾らの人件費をかけて効果がどうかというのをコンピューターではじき出すんですね。それを、だったらこういう結果が出ているから、予算はこういうふうにするという、そこまで行っていないんですね。ただ、評価を出して終わり。それを今後、先ほども述べさせていただきましたけれども、そういう形につなげていかないと、単なる入力をして終わりということになりますので、今後そういう分析が、高度な分析になりますけど、行わなくてはいけないなと思っております。  それから、4点目の満足度についての位置づけですが、これも担当の部長から答弁させます。  5点目の行革の市民目線、今度進行管理もお任せするんですが、幅広くざっくばらんに胸襟を開いていろんな御意見をお聞きしようと思っています。今まではどちらかというと2時間程度の時間の中で形式的には終わっていたような感が否めないと私は傍聴していて思いました。ですので、前回傍聴してくださった行革推進会議の進行管理委員会でも申し上げましたとおり、こちらから本音で申し上げた点が1点ございました。それは26行った事業仕分けの事業の中で、本来行政でできるものがほとんどだと私は思っていると言ったら、委員の中から自分たちもそう思っていたという方が出てまいりました。  ですので、大事なところほど形として形式的に流されないように、過去を否定するという意味ではなくて、より充実するためには、今後そういうことに胸襟を開いて、どうぞ遠慮なく物を述べていただきたいという雰囲気を醸成しながら、1点だけ一回仕分けを提案したけれども、進行管理委員会からもう一度出直しなさいということで引っ込めたことがあります。それは市民会館を含めたあのホールの件です。そういうことですね。要は行政内部だけで簡単に処理してはいかんというものを、今後進行管理委員会のメンバーにざっくばらんに仕分けというふうになるかどうかわかりませんが、御意見をお聞きしていきたいと、こんなふうに思っております。  それから、行革というのはよくテーマになるんですけど、削減が目的ではないんですね。削減をしたことは、それが主でなくてはいけないということはなくて、それをどういうふうに今度の充実すべき財源に充てていくかということも主たるものですので、その部分についても私は行革の委員の皆さんから意見をお聞きしたいと、こんなふうに思っております。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 行政評価の満足度の関係でございますが、それこそ行政評価につきましては、先ほども答弁がありましたように、数年かけて体制を組んできまして、現状の職員も総コスト意識とか、それぞれの施設、事業の拡大、廃止についての意識評価というものがついてきておりまして、そんな中で本年度からホームページで掲載させていただきましたけれども、御質問がありましたような個別の事業等々の満足度については、まだ把握するような形にはなっておりませんので、今後の工夫のしどころといいますか、課題ということで今位置づけを行っているところでございます。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 緊急雇用創出事業に関する外国人の枠という考え方はどうかということですけれども、基本的に外国人枠という考え方はしておりません。ただし、事業によっては、例えば市民意識調査事業というのは外国人の対応であったりとかポルトガル語通訳者設置事業、当然ですけれども、こういったものは外国人の方々を採用させていただくということになります。ただ、実際は水路や道路なんかの美化事業についても外国人の方の応募が非常に多いということで、これは応募の実態に合わせて採用をさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。  それから、半年過ぎた後のアプローチの考え方、基本的には、それぞれこの事業についている方がその半年間で次の仕事を見つけていただくというのが基本です。ですけれども、なかなかそうはいかない場合には、この事業の中では半年後、またその次の半年を継続するというようなケースもございます。  以上でございます。 ◆15番(川崎和子君) ありがとうございました。  1点だけ行政評価のことをお伺いします。今後予算編成や事務事業の見直しなどにも生かされていくということで期待するところでございますが、浜松市が外部評価を入れているんですね、ここの行政評価のところで。外部評価を公開で行っているというような事例なんかも少し見させてもらったんですが、今後の中でこれから成熟していくのかなと思うんですが、そこら辺のところでもしお考えがあったらお願いします。 ◎市長(渡部修君) 行政評価について、近隣の市のことをおっしゃいました。私は、基本的にはいつか、いつになるとはここで明言できませんが、いつかは外部の御意見も聞きたいと思っていますが、とりあえず行財政改革の会議の委員の皆さんの選定を、すべての委員の皆さんが継続するわけではございませんので、新しい息吹のもとでやる。そして、公開ということを川崎議員は言われましたが、私はテレビでしか見たことがございませんが、確かに周知する方法として、公開でああいう形の仕分けも含めてやるのは有効であると思いますけれども、ああいう形でやって本当に胸襟を開いた議論ができるんだろうかという疑問も一方で持ちました。ですので、公開の場、やり方、それから、どういうときにそれを用いるかということは慎重にしなければいけないなと思いますが、外部の意見を聞く、そういう場を持つということには私は決して否定的ではございませんので、検討したいと思っております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前11時10分 休憩      午前11時19分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 代表質疑を続けます。 ○議長(八木啓仁君) 次に、公明党磐田を代表して、19番 小野泰弘議員。      〔19番 小野泰弘君 登壇〕 ◆19番(小野泰弘君) それでは、議長の御許可もいただきましたので、公明党磐田を代表して施政方針の代表質疑をさせていただきます。何せ小会派ですので、時間がありませんから能書き抜きで一気に質問に入ります。  7ページの平成22年度はぬくもりのあるまち磐田の実現を目指すけれども、平成23年度以降は来る人へのおもしろさ、産業雇用の力強さを目指していくのか、将来の展望を伺いたいと思います。  2点目、12ページのところです。実施計画や補助金の事業仕分けをどのような体制でどのような判断基準により、また、どのぐらいの時間をかけて行ったのか、伺いたいと思います。先ほども質問がありましたが、改めて伺います。また、23年度の予算編成に向けての事業仕分けはどのように行う考えか、また、減額、廃止の補助の対象者の理解は得られたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  3点目は12ページ、平成22年度からは仕切り直しして新たな視点から行革に取り組むとありますけれども、新たな視点とは何か、特徴的なことがあるか、お伺いをしたいと思います。これも先ほど質問がありましたけれども、改めて確認させていただきます。  最後です。13ページ、これは以前投資的経費が当初約56億円と見ていたのが80億円に増額し、財政調整基金の22年度末残高を2億円と見ていたのが約13億円と改善できた。これは大変いいことでありますけれども、市債を見ればよくわかりますが、改めてわかりやすく伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、公明党磐田を代表しての小野議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。  初めに、平成23年度以降の将来への展望についてですが、市内耕作放棄地地域コミュニティーの場としての活用や、農地としての有効利用を図る市民農園開放支援事業やこども医療費助成事業の拡充、在宅介護手当の支給などを初め、額は少額でも本当に市民の目線に立ったぬくもりのある市民サービスを平成22年度に予算計上させていただきました。  予算計上しましたぬくもりのあるまちづくりとあわせて、来る人にはおもしろさを感じていただけるまちづくりのため、天平のまちから放送していたFMHaroにかえて、ららぽーとの磐田市コミュニケーションセンターからSBSラジオとスクーピーを活用した本市の最新情報を発信してまいりたいと考えております。また、産業・雇用には力強さを感じていただくまちづくりのため、農商工連携などの懇談会を定期的に開催し、地元企業も含めて連携した業務の展開や意見、情報交換等を進めてまいりたいと考えております。平成23年度以降につきましても、「変えよう!磐田」を合い言葉に創意工夫し、目指すまちづくりに取り組んでいきたいと思います。  次に、実施計画や補助金事業仕分けの体制、判断、基準、要した時間についてですが、実施計画事業と補助金につきましては、昨年の12月1カ月間に私と副市長が中心となり、企画調整課、財政課、行革推進室で事業仕分け、見直しを行いました。判断基準といたしましては、緊急性や必要性、妥当性等の観点ですべてのものをゼロベースから見直しを行い、平成22年度に真に必要なもの、必要な額を予算づけしたものです。  次に、23年度予算編成に向けた事業仕分けについてですが、さきに河島議員に答弁させていただきましたが、行政みずからが判断すべき部分と外部からの意見を聞くべき部分とをしっかり分けて対応すべきであると考えております。市が実施している事業がそもそも必要か、税金を使うべき事業か、市の役割は妥当かといった視点に基づく事業仕分けを実施していきたいと考えております。  次に、減額、廃止の補助の対象者の理解についてですが、不特定多数の市民を対象としたものは広報紙等により周知するとともに、団体を対象としたものは所管課を通じて理解を得られるよう努めているところでございます。  次に、行革の新たな視点についてですが、さきに川崎議員に答弁させていただきましたが、磐田市に住んでよかったと実感できるまちづくりを実現するためには、とにかく今はこのような歳入状況であっても、市民サービスをできるだけ落とすことなく、行財政運営に耐えられる体質を構築することが最優先であると認識しております。  次に、投資的経費及び財政調整基金の予算編成前の見込みとの差額についてですが、初めに投資的経費につきましては、個人市民税の所得割が収支見通しで示した見込みから約5億円の増となるなど、市税全体で約5億9,000万円の増となったこと、国の地方財政計画により臨時財政対策債で9億3,000万円の増となったことなどに加え、経常経費の削減により一般財源の確保がなされ、投資的経費に配分可能な財源が生み出されたことにより増額となりました。また、財政調整基金につきましては、本2月議会における一般会計補正予算で減少補てん債18億円や中遠広域事務組合のサングリーン遠州振興基金出資金返還金5億5,000万円などを計上したことにより増額したものでございます。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆19番(小野泰弘君) それでは、簡潔に再質問させていただきます。  1点目です。これを何で聞いたかというと、ともかく暗い話題が多いものですから、市長の思いで23年度以降はこういうふうな磐田市を目指しますよというのをもうちょっと発信されたらどうかなという思いで聞いたものですから、もう少し何か具体的に発信をされる。今も一部を言われましたけれども、具体的にもう少し何か発信される展望を示されるお気持ちはなかったかどうか、それを確認させてください。  それと、あと2点目のところです。理解を得るように努めているということで、一部市長のところにも見えているというお話もありましたが、どういう現状、状況なのか、確認させてください。  それと、あと妥当性だ、いろんな3つの基準で必要性、緊急性という判断基準があったけど、その判断基準のまた根っこにある考え方ってありますよね。市民サービスなり、市民目線なり、そういうもとの根っこはどういうふうな感覚を持っていらっしゃったのか、伺います。  3点目、先ほどの川崎議員とダブるんですが、特にいよいよ行革もこれから困難なところの部分、今まで手をつけられなかった部分へ入っていくわけですよね。そうすると、市民目線、市民サービスの向上というのとバッティングする部分が出てくるわけで、これは市長の答弁にもさっきありましたけれども、それは別の方向から支えていくんだというようなことになろうかと思うんですが、市民の皆さんの御理解を得ないと非常に難しい部分だと思うんですね。ともかく金額が表面上切られちゃっているということが多くなるわけですので、そういう点でどういうふうに対応していくのか、確認したいと思います。  4点目、これは当初市長に投資的経費の56億円が半額になるよという説明をいただきました。僕らもこれは非常に厳しいんだということを市民の皆さんに言ってきて、当局も非常に御苦労されて、ここまで改善されたということはすばらしいことだなと思う反面、ちょっとおどかされ過ぎちゃったなという印象もありましたので、当時としてはそういう最悪のシナリオで議会にも言われたんだろうとは思うんですけれども、そうした改善できたこと、当時言われたこととの差が、それを一番の最低ラインとして努力してこういう結果になったんだよということと認識していますけど、改めて何か見解があれば伺いたいと思います。
     以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の23年度以降への発信についてですが、正直いろんな思いはございます。すべからく現時点で私が言えることは、その思いを実現するために今基礎づくりをやっていると思っておりまして、例えば一昨日でしょうか。ある企業からバイオマスについて真剣にやってみないかという提案がございました。まだ全く粗削りですけれども、庁内でプロジェクトチームをつくったらどうかなみたいな話もございました。  それから、昨日は福田の組織を束ねている長の方が、福田漁港、あるいはぼう僧川、太田川の河口付近で漁業従事者の方たちにこういう側面で産業支援ができる可能性があるんだけど、だけれども、行政のバックアップがないとなかなかできない。これは金額の面だけではございません。それやこれやがどんどんこういう提案をしてもいいかな、言ってもいいかなということが市民のほうからも少しずつ芽生えてきているような気がしております。  それから、あと数日後には、きょう議会の議員さんも通じて引き合わせたいという方が時間をとってもらいたいということで申し込みに来られたんですけれども、それやこれやがとにかく真剣に磐田市にとって必要だと思うことを夢中でやることが今だろうと思っております。そして、気がついてみたらいいね、いいねという言葉があちこちで飛び交うような形になるまでが今しのぎどころだろうと思っておりますので、私は基本的にそれを総称してぬくもりのあるまちにしたいなと、そういうことを感じられるまちにしたいなと。それがとりあえず予算規模は少なくても多くてもということではなくて、気持ちの上で、情の上でと思っていますので、きょうはその辺のことで御勘弁願いたいと思います。  それから、2点目の事業仕分けについてのポイント、根っこでございますけれども、この仕分けの難しさというのは事柄を見る視点によって結果は随分違ってくるんですね。そういう意味でいくと、先ほども代表質疑で答弁いたしましたが、基本的に補助事業等々はサンセット方式ですべきだろうと。期間を決めてやってみると。そして、それが終わったときには、次に待っておられる皆さんに対してまた補助をしていって、今回21年度では協働作業の提案事業をやりましたけれども、本当に一生懸命参加者はやっておられました。それがずっと続いてくるとマンネリ化になってくるから、その辺の部分がいつかということは視点によって違うでしょうが、そういうことで、今回の仕分けのポイントというのは、厳しい財政状況の中で新しくそっちに振り分けられる財源を捻出するためにどうやってということの中で、例えば昨日、一昨日も出ましたけれども、産業まつり等々の補助もカットさせていただいた。そういうもろもろの部分がつながっていると思っております。  それから、3点目の新たな視点でと言われても、切られる当事者からするとよほど慎重に説明責任を果たしていかないと、おっしゃるとおりです。そういう意味では、今回は時間との競争もございまして、私も初めての予算編成の責任者として、ない時間の中で副市長を中心に限られた担当課の中でやりましたけれども、今度は少しそういう意味では基準をぴしっとつくっていかなければなと思っております。それが結果的にはその当事者となられる皆さんの理解度が増すだろうと思っております。  それから、先ほどの議員がおっしゃった実施計画のときに、15事業を説明させていただいた56億円のときにちょっとおどかされ過ぎたかなということをぽろっと言われましたけれども、本当にそういう思いを持たれたとしたら私の説明不足です。今でもこれが80億円になった、万々歳だなんていうことは全く思っておりません。  56億円からよくこれだけ50近くの事業、予算規模を見ていただくと随分事業規模は減っておりますけれども、そういう中にあってもう本当にほっとしておる。いろんな職員の努力もあるんですけれども、先ほど答弁いたしましたように、いろんな要素が重なったとはいえ、全くこのような状況を1カ月先、2カ月先が予測できただろうか。万が一あのときに言ったとおりになっても私は覚悟をしておりましたので、15事業で終わったとすると防犯灯一本つけられないような実態は起こってくるだろうという覚悟のもとに、議会の皆さんにも、自治会にも、あちこちの市政懇談会でも申し上げました。ですから、私の中ではそういうふうに思われたということは不徳のいたすところですけれども、私の中ではそのようなことを計算しながらやったということは全くございません。  そういう意味では、整合がとれているのかということになりますと、財政調整基金だけで見ますと13億9,000万円末に予定をしてあります。しかし、そのうちの5億5,000万円はサングリーンの部分です。それから、減収補てん債の翌年度繰越部分を踏まえますと、やっぱり計算上でいくと真水の部分では減収補てん債とサングリーン遠州を抜かしますと二、三億円しか残らない。数字上は合っておりますので、その分の差額とすれば56億円から80億円近くなったという実施計画の事業の部分、それが先ほど申し上げた理由によってでございます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 補助対象者、廃止対象者へ理解に努めている状況、どんな状況と見ているかということ。 ◎市長(渡部修君) 答弁でも申し上げましたけれども、所管を通じてまずは一報を入れる。その中で、特に産業まつりの件では、企業懇談会等々があったときに私の口から御説明を申し上げ、そして、先ほども前々日にも申し上げましたけれども、商工会議所商工会の両責任者の方にも誠実をもって話をし、それから、自分たちの口から会員に説明しにくいからということで書面を書いてくれないかということだったものですから、私が書面を書いてそれぞれの事務局長にお話をし、それから、それぞれの団体の事務局長がお集まりになったときにも自分の思いを聞いていただいて、そうし切れない部分の団体等があるかもしれません。例えば飼い猫の補助のカットはし切れませんので、そういうものは広報等で、3月1日付の広報いわたでお知らせはしてありますけれども、そういうことで処理をさせていただきました。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) それでは、通告に従いまして施政方針に対する代表質疑を行います。  新市長になって初めての予算編成であります。深刻な不況が続いているために、地域住民の暮らしと営業は大変な困難に直面しています。地方自治体の第一の責務は住民の福祉や暮らし、教育、安全を守ることにあります。こうした基本に立って以下代表質疑をいたします。  1点目であります。行政の使命は市民の暮らしを必死に守ることを強調している姿勢は今日的に重要な視点であります。こうした中で、将来にわたり健全な財政基盤を確立するために、歳出構造の転換が全般的に示されています。転換とは移しかえることであります。歳出構造をどう転換しようとしているのか、見解を伺いたいと思います。また、現在の事業を一時的に休止するなどとしながら、新規事業に取り組む目的、ぬくもりのあるまち磐田とは、実現に向けての課題についてもお聞きするものであります。  2点目です。行財政改革は市民サービスの向上を目指して行うものでありますが、生まれた財源はどう使われたのか、明確に示すべきと考えますが、どうでしょうか。また、意見を言える職員集団の育成を目指すことを課題としておりますが、現状をどう認識しているのか。職員の働く意欲をどうつくり出そうとしているのか。その源泉はどこにあると思うか。さらに、事業仕分けは現場の声がどう反映されて行われてきたのか。23年度予算編成に向けての事業仕分けの基本的考えについて伺います。  3点目です。経済対策や雇用問題は国政の根幹に係るものでありますが、市独自としても具体的施策をこれまで以上に展開すべきと考えますが、見解を伺います。また、国・県に求めるべき施策は何か、お聞きしたいと思います。  以上で、施政方針に対する代表質疑といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての根津議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。  初めに、歳出構造の転換についてですが、誠和会の河島議員にも回答いたしましたが、合併後の予算につきましては、余りにも大規模事業を体力以上に推進してきたと私は考えており、そのため公債費は平成25年度のピークまで増加し続ける見込みでございます。また、ここ一、二年の市税収入の大幅な減少などにより、本市の財政を取り巻く環境が大変厳しくなったことなどの状況を考慮いたしますと、急激に市政運営のかじを切れない中ではありますが、現在の財政状況を乗り切るためには思い切った事業の見直し、歳出構造の転換に取り組む必要があると考えました。  新年度予算編成の課程では、真に市民生活を守るための事業とは何か、持続可能な健全財政を構築するにはいかにすべきかという視点に立ち、限られた財源を有効に活用するため、投資的経費を大幅に抑制する一方、福祉と教育をキーワードに、必要な財源を重点的に配分することにより、市民の生活を守り、市民生活に直結した施策の優先に努めました。  次に、一時的に休止する事業がありながら新規事業に取り組む目的、ぬくもりのあるまち磐田とは、実現に向けての課題についてですが、非常に厳しい財政状況の中で、こういうときだからこそぬくもりのあるまち磐田の実現に取り組ませていただきたいと考えております。さきに小野議員に答弁いたしましたように、地域コミュニティーの場として、市内の耕作放棄地などの農地の有効利用を図る市民農園開放支援事業やこども医療費助成事業の拡充、在宅介護手当の支給などを初め、額は少額でも本当に市民の目線に立ったぬくもりのある市民サービスを予算計上させていただいております。  ぬくもりのあるまち磐田とは、道路や施設などのハード事業だけではなく、笑顔あふれるまちであり、少しでも住んでよかったと実感できるまち磐田でありたいというものでございます。頑張っている市民を応援し、本市を明るくしたいという思いでございます。また、実現に向けての課題ですが、これらの施策、支援策として商品券事業を取り入れ、経済の活性化にも期待しておりますが、スムーズな運営には市民の皆様の御理解と御協力が何よりも必要と思っております。  次に、行財政改革によって生まれた財源の使われ方についてですが、市民生活に密着している福祉、教育分野に重点的に配分をさせていただきました。具体的には、こども医療費助成事業の拡充、高齢者及び障害者タクシー券助成の拡充、在宅介護手当の創設、小中学校施設の整備、地震対策事業、学校配当予算の増額等でございます。  また、意見を言える職員集団の育成についてですが、就任後職員とのミーティングで意識改革を図る中、市政に対する意見の提出を求めたところ、多くの職員から提案的意見が提出されました。また、チャレンジ事業とぬくもりのある市民サービス事業の募集に対しても、68の提案があったことは職員の意識に変化があらわれているものと感じております。こうした職員の提案を取り上げ、市政に反映させることにより職員のモチベーションを高めていくことにつながるものと思います。  次に、事業仕分けに対する現場の声の反映についてですが、今回の事業仕分けにつきましては、時間が限られる中、私と副市長が中心となって実施し、担当課とも調整する中で、平成22年度に真に必要な事業、必要な額のみを予算づけいたしました。  次に、23年度予算編成に向けた事業仕分けについてですが、さきに河島議員、小野議員に答弁させていただきましたが、行政みずからが判断すべき部分と外部からの意見を聞く部分とをしっかりわけて対応すべきであると考えております。市が実施している事業がそもそも必要か、税金を使うべき事業か、市の役割は妥当かといった視点に基づく事業仕分けを実施したいと考えております。  次に、経済対策や雇用問題の見解と国・県に求める施策についてですが、本市の経済及び雇用情勢は大変厳しい状況であり、回復するまでにはしばらく時間がかかるものと認識しております。また、このことは国政レベルの問題であると同時に、企業の理解と協力が不可欠ではありますが、関係機関と連携をする中で国・県の経済対策の交付金等を活用し、市民に最も身近な基礎自治体としてできることを積極的に実施していきたいと考えております。なお、国・県に対しては、経済対策を初め失業者対策及び雇用維持対策等のさらなる充実を求めていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆16番(根津康広君) それでは、再質疑をさせていただきます。  最初に、歳出構造の転換のところで伺いたいと思います。これまで体力以上のことを取り組んできたということで歳出構造がゆがんだというんですかね。そこを変えていかなければいけないということを言われたんですが、数字的には出ているんですが、市長みずから具体的にどういうところが体力以上になっていたのか、その認識を伺いたいと思います。というのは、今後の予算にかかわるところで、やはりそういうところを教訓として方向性が出てくるのではないかと思うものですから、今後の市政についての、その点、体力以上にという言葉についてお聞きしたいと思います。  それから、事業仕分けのところでありますが、これは内部と外部に分けてということで簡単に言われたんですが、先ほど来外部については基本施策ということが言われてきたと思うんですが、基本施策というのはどういうことを指して言っているのか、改めて伺いたいと思います。基本施策というのは、総合計画とか、基本計画との整合性というか、かかわりがあると思うんです。そういう意味でどういう形で事業仕分けをやっていくのか。その点についても伺いたいと思います。  それから、意見を言える職員集団のところなんですが、これまでもいろんなミーティングをして、職員の提案活動を通して育てていくというふうなことを言われておりました。変化があらわれていると言われたんですが、振り返ってこれまでの意見を言える職員集団と強調されているものですから、どのような認識に立っておられたのか。その点をお聞きしたいと思います。それから、こういう育成を目指すということを言っているものですから、具体的にどういう職員集団を目指していくのか。抽象的にはわかりますが、その辺のお考えがあったらお聞きしたいと思います。  それから、私が先ほど言った中で最初のところなんですが、行政の使命、市民の暮らしを必死に守ること、これは歳出構造の転換のところと一貫して聞いているわけなんですが、必死という言葉はこういう施政方針の中で余り使われないと思うんですが、この必死という言葉をあえて強調した、また、この予算の中で必死という姿勢がどういう形であらわれているのか、その辺についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 歳出構造の転換を図るということで、具体的に今までの体力以上にやってきたということを言って、その認識についてどう思っているかということですが、私は以前から、こういう議員になってからも含めて一貫して言っていますのは、よほどの事柄、要するに個人のわがままとか無理以外は要望や提案があれば聞いて差し上げたいと思うのが人の情であると思っております。しかしながら、1軒の家計でもそうですけれども、限られた収入の中ではそれに制限が出てくるという中で、合併以後特に、これは旧の磐田のことしか私は知りませんが、旧の時代は、磐田のときでも一貫してその姿勢は貫いてきたつもりでおります。  そして、特例債、それから新市建設計画のことで個々の事業にいい悪いを言うつもりはありませんが、少なくとも私は丸5年近く、私が就任する前は丸4年余りでしたけれども、私は磐田市としての体力以上の事業をやり過ぎたと総論では思っております。具体的に言えば、私は駅前の再開発事業についても異議を言ってきましたし、どうせそれが成立するのであれば、iプラザを入れた機能を両方の駅前のビルに入れてiプラザは建設すべきではないということもこの場で言わせていただいたこともございます。  それから、現在苦しんでおる中で、まちづくり交付金は使っても使わなくても先食いをしていますから、事業をやらなくても返還金が生じてくるということが市長になって改めてわかりました。そうすると、何でこんなに財政が厳しいときにあんな事業をやるんだと思われても、やらざるを得ない仕組みの中で先食いをしてしまっている消化の事業をやらなければいけない。こういう矛盾に満ちたものもあるわけです。そうすると、体力以上にというのは、1つの例で総論として思いを申し上げてきましたけれども、そのような意味合いから総論として使わせていただいております。これはそれぞれの事業の意味合いを否定するつもりではありませんけれども、結果的に振り返ってみるとそのようになっているということも御理解いただきたいと思っております。  それから、基本施策について、総合計画や基本計画に沿って、これはもう沿っていろんなことが展開されていくことは間違いありませんが、新たな視点でというのは、その中であっても、それを継承しつつも、新たな視点で時代に合ったものをやっていかなければならないということは、事業仕分けであれ、行革であれ、何であれ、それが根幹であろうと思っております。  それから、3点目の意見を言える職員集団に対する認識ですが、改めて私が市長になって感じたことは職員は本当にまじめです。ただし、何度もこういう言い方は妥当かどうかわかりませんが、民間のように会社がどうなるかわからんと、そういう意味での悲壮感や危機感がございませんので、本当は言わなければいけないこともまあいいかというふうに抑えてしまう傾向があるやに私の目から見えます。そういうことをなぜ控えてしまうかというと、民間のようにあちこち転勤もありませんし、配置がえはございますけど、そういう中にあって、意見を言うことで人間関係に差し障りがあっては毎日職場に出仕するのにということもあるかもしれません。要はいろんな意味で少し縮こまっているというでしょうかね。本当は必要なことがわかっておっても言わないとか、そういうふうな傾向が私の目には見受けられたということで、意見を言える職員集団ということを一貫して言わせていただいております。  4点目は、必死で守るという言葉を普通は使わないがということですが、今回の施政方針はできるだけ自分の言葉に近づけようと思って、施政方針の文面を見ていただきますと、こういう文面が全体を通して市長として妥当かどうかというのは見解が分かれるところかもしれませんが、自分の思いをできるだけ自分の言葉でと思ってこの施政方針をつくらせていただきました。ですので、なぜ必死かというと、何度も申し上げて申しわけありませんが、就任した当初の財政状況を見たときに、本当に今後についてもう目の前が真っ暗になりました。それは何度も皆さんの前で申し上げましたが、防犯灯一本つけられないという実態を見たときに、これは必死で守るという中にいろんな意味合いが込められておりますけれども、医療は待ったなし、介護も待ったなし、そういう中にあってこの実態をどうやってクリアしていくか。ですから、総じて18万市民の生活を守るために必死でという言葉を使わせていただきました。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 歳出の構造の転換のところについては、体力以上の点については総論で言われたということです。  事業仕分けの点について伺いますが、内部と外部の事業仕分けのあり方についてちょっと聞いていたんですが、外部の方に基本施策、こういう点についてお願いをしていくそういう方向性でいるのか、その点について伺いたいと思います。  この間、外部の委員の方に事業仕分けをやってもらった中でも、内部でできる問題もたくさんあったというお話が先ほど来ありますが、外部の方にこういう基本施策の事業仕分けをやっていただくということになりますと、先ほどちょっと私が伺ったんですが、基本施策はどういうものを市長が考えておられるのか。基本施策として、事業仕分けをするのにどういうものを該当としておられるのか、その辺について伺いたいと思います。それが総合計画とか、基本計画にかかわってきた場合、どういうふうに、その事業仕分けを当然市長の考えでは生かしていくということになるかもしれませんが、その辺の整合性について伺いたいと思います。  それから、市長が市民の暮らしを必死に守る点について、今、お話がありまして、市長に就任して以来、防犯灯一灯もつけられないような財政状況のことをいろんなところで地域に出てお話しされていました。今も言われました。先ほども言われました。やっぱりこういう言い回しというのは、市民を萎縮させることになりますし、市民には希望を持たせる、そういうことを伝えるのが市長の役目だと思うんですが、どうもこういう言い方というのは、きょうも言っていますが、これは改めてもらいたいなと私は思うんですよ。  やはり18万の市民の代表の市長がそういう市民に対する展望、いろんな方針を出していますが、やはりこういう言い回しというのは今のこういう現況下の中ではますます市民を暗くさせちゃう。そういうことがあるものですから、そこら辺はぜひ市長に改めてもらいたいと思いますが、その辺についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 基本施策について、外部の方に仕分けをお願いしようとは基本的に私は今思っておりません。私が外部と内部を区分けしたいといいますのは、基本的に私が知る限り、磐田市の行財政改革で進行管理委員会のメンバーの方が仕分けした26事業しか知りませんので、その事業の中身を見たときに内部で仕分けができることがほとんどであるということを述べさせていただきましたので、今後もし外部の方に仕分けをお願いするとしたら、内部では当然できかねるという部分の大きなものになってくるだろうと思っております。  その大きなものというのは、例えば例を挙げますけれども、26事業の中に入っていたかどうかわかりませんが、提案されてもう一度出し直しなさいと言われました市民文化会館を含めたホールのあり方だとか大きなもの、施策の根幹的なものではなくて、施設だとか、そういうものになってくるのかなと思っていましたが、今ここでこれを仕分けしてほしいという題材を持ち合わせているわけではございません。  それから、2点目の希望を与えてほしい。そのとおりだと思います。私が思いますのに、これを何年も何年も使っていこうと思いませんが、今見えないところは23年度、24年度、25年度がどうなるかわかりませんが、とにかくこの急激な20年度と21年度、21年度と22年度の落差を私は一体どれだけの方たちが共通認識を持っていただけるかということが22年度に向かっての勝負だろうと思っていました、就任当初から。と言うと、誤解をされてもうあちこちで、市政懇談会等々でも暗いと言われました。  しかし、少なくともその認識を持っていただかないと、次の打つ手がどのような形になっているのか、よくこの議会でも広報の大事さ、共通認識の持ち方の大事さとおっしゃっていただきますけれども、そういう意味では、今回のそこから出発して22年度のことになりましたときに、額は少額ですけれども、いろんな意味で温かさを感じてくれる展開がほんの少し入り口としてできたと思っております。そういう意味では、認識していただかなきゃいかんところと、そして、どういうときにそういうことをやっていかなければいけないかというタイミングと、それから、今後の展開と、議員御指摘のように、私も暗くしたいと思っているわけではございませんから、そのめり張りはつけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 午後1時まで休憩します。      午後0時 休憩      午後0時59分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 代表質疑を続けます。 ○議長(八木啓仁君) 次に、五和会を代表して、27番 岡  實議員。      〔27番 岡  實君 登壇〕 ◆27番(岡實君) それでは、五和会を代表しまして施政方針について代表質疑をいたします。最後ですので、以前の方と重なっている部分がありましたら丁寧にお答え願いたいと思います。  それでは、大きく3つについて質疑いたします。  1、減収補てん債と臨時交付金について。  市長は、11月議会の代表質問で、22年度の当初予算について、緊縮型予算による歳出構造の転換、市民生活密着型予算への転換、行財政改革の徹底推進を基本方針とします。市全体の見込み額が大幅に下回る見込みで非常に厳しい予算となるとの答弁でした。そうした中で、2月議会において、中期財政見通しの見直しにはありませんでした18億円の減収補てん債の補正をしました。そこで、今回減収補てん債を組んだ効果をどのように見ているのか。そして、改めて中期財政見通しの見直しをするのか伺います。また、総務委員長報告にもありましたが、改めて国の緊急経済対策による3、臨時交付金の位置づけ、4、実施時期と22年度の本予算との関係についての考えも伺います。  大きな2番目、磐田市のあるべき姿について。  施政方針では、市長は磐田市を名実とともに県西部の中核都市とするため、住む人にはあたたかさを、来る人にはおもしろさを、産業・雇用には力強さを感じるまちづくりに取り組むこととあります。その中でも、平成22年度はぬくもりのあるまち磐田の実現を目指しますとあります。市長が目指そうとしている県西部の中核都市とは、1、具体的にどのような都市なのか、2、目的、理由は何なのか、3、そのためにはいつごろまでにどのようなことをなさるのか、4、それは力仕事になるのか伺います。また、4、具体的にイメージしている都市があれば伺います。  大きな3つ目、7つの約束の進捗状況等について。  市長として初めて組み立てる予算の基本方針と予算全体について、昨年6月議会の所信表明で7つの約束を述べられました。市長の4年間の市民との約束だと思います。そこで、7つの約束について、1、22年度予算にどの程度反映されているのか、2、全体の進捗率はどのくらいなのか、3、取り組み状況をホームページ等で市民への公開を考えているのか伺います。また、4、市長の基本方針と磐田市総合計画との整合性について、どのように考えているのか伺います。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、五和会を代表しての岡議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。  初めに、平成21年度2月補正予算における減収補てん債の効果についてですが、平成21年度2月補正予算におきまして減収補てん債18億円を計上させていただきました。減収補てん債は当該年度の普通交付税に算入された法人税割の額より実際の調定額が少なかった場合に起債が可能となる市債ですが、現段階での今年度の法人市民税の調定額を踏まえた算定では約25億7,000万円が起債可能な上限額と見込んでおります。補正額につきましては、現段階での財源不足、起債した場合に普通交付税の基準財政需要額に公債費の75%が算入されることや、実際の後年度の元利償還の財政負担などを総合的に考慮し18億円としたものでございます。  次に、中期財政見通しの見直しについてですが、毎年度の予算編成や総合計画、実施計画策定の指針としての中期財政見通しの役割を考えますと、短期間に激変している現在の社会経済情勢の中では、今までのように年度当初に策定するより翌年度の予算編成の準備が始まる夏ごろに見直しを行うのが効果的と考えております。  次に、臨時交付金の位置づけについてですが、本2月補正で計上いたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、国の平成22年度第2次補正におきまして措置されました総額5,000億円の交付金を活用し、地域活性化、地域経済対策として生活道路、通学路の整備や交通安全対策、公共施設の改修等13事業を実施するものでございます。  次に、実施時期と22年度の本予算との関係についてですが、交付金事業につきましては、工期との関係からすべての事業で繰越明許を予定しており、平成22年度予算と一体として実施していきたいと考えておりますが、緊急経済対策としての本交付金の趣旨を考慮しますと、22年度のできるだけ早期に契約発注していきたいと考えております。  次に、目指そうとしている県西部の中核都市とは、についてですが、中核都市とは政令市である浜松市のような面積や人口などの都市の規模によるものではなく、病院を例にとれば、がん診療や周産期母子医療など拠点である磐田市民病院が地域医療の中核病院となっているなどの都市機能を有することや、住んでよかった、住んでみたいと実感できるまちであるかということだと思っております。平成22年度には、ぬくもりのあるまちの実現に向けて在宅介護手当の支給など、その第一歩となる予算を計上しておりますが、今後も厳しい財政状況を踏まえながら、特にいつごろまでと期限を限定せず、力仕事ではなく、着実に一歩一歩まちづくりを進めていきたいと考えております。また、具体的にイメージしている都市は特にありませんが、磐田らしい住んでよかったと思えるまちを目指していきたいと現時点で考えております。  次に、7つの約束の進捗状況ですが、三役の給料カットや市長公用車、市長交際費の廃止など、すぐに実行したもののほか、平成22年度予算にはぬくもりのあるまち磐田の実現を目指し、福祉、教育などの市民サービスに反映させております。具体的には、4月から小学校6年生まで、10月から中学校3年生まで拡充するこども医療費助成事業の拡充や、8月分から新たに父子家庭を対象とする児童扶養手当の父子家庭支給、保育士を臨時職員として雇用の拡大を図る待機児童の解消対策、在宅介護者に対し地域商品券の支給で支援する在宅介護手当の支給や、新しい公共交通を構築するためのモデル事業であるディマンド型乗り合いタクシーの運行などでございます。できるものから取り組んでいますが、その成果はある程度の年数が必要となるものや、現場第一のスローガンが示すように、職員の姿勢によるものもあり、現時点では数字ではかることができない部分もありますけれども、御理解いただきたいと思います。  次に、取り組み状況のホームページでの公開ですが、市民にわかりやすい透明性のある市役所を目指し、公開方法を検討していきたいと考えます。  また、磐田市総合計画との整合性についてですが、所信表明でも申し上げましたとおり、市総合計画との整合を図りながら今後も行政経営を行ってまいりますが、さまざまに変化する行政ニーズや社会情勢などを踏まえ、新たな施策の展開など、的確な行政経営ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆27番(岡實君) それでは、幾つか再質問させていただきます。  最初に、減収補てん債の件ですが、市長は18億円が25億7,000万円の中から可能でということで、総合的に考えて18億円としたということなんですが、実質先ほどから厳しい厳しいと言いながら、一方では小野議員の答弁の中で財政調整基金の5%を考え、できるだけ残額に努めたいという話をされておる中で、8億円ですか、残り、やろうと思えばできたその8億円どのようなお考えか。特に景気が回復してくれば、法人市民税とか何かですぐ戻ってくるわけですね。ここで8億円を抑えたというそこら辺の考え方はどうかというのが1点。  それから、中期財政見通しの見直しをこの間行って、先ほど夏ごろに見直すということですが、減収補てん債とか、そういったいろんなものが先般入っておりませんでしたが、この夏の見直しについて、そこは想定されるものをいろいろ含めてやられるかどうか。その辺について伺います。  それから、磐田市のあるべき姿についてでございますが、人口規模とは別に病院のような住んでよかったという話をされておるんですが、西部の中核都市というイメージの中で、小野議員の質問で三遠南信のときに浜松市は西のほうを向いているよと。天竜川からどうも向こうは空気が違うよという中で、西部の中核都市ということになれば当然浜松市も視野に入れるんですが、その辺でどのような形のことを考えているか。もうちょっと具体的なところがあれば伺いたいと思います。  それから、あといつごろまでにとか、そういうようなものは具体的に考えていないということなんですが、やはり物事をやる場合には、ある程度目標設定をしてそれに対して努力をしていくことなんですね。行き当たりばったりという表現がいいかどうかわからんですが、やれるところだけやるとかじゃなくて、ある程度見通しを立ててそれに向かうという考え方が必要かなと。それがPDCAの考え方になるものですから、その辺を具体的に、その辺の目標について、お考えがないようでしたらあれですが、何かあれば伺いたいと思います。  それから、あと7つの約束の件ですが、市長は全体の進捗率は今のところはわかりませんという話ですが、例えば昨年6月定例会の項目から見れば、かなり私は進捗していると思うんですよね。ですから、全体というんじゃなくて、7つの例えば1点目はまちづくり、2点目は市長の姿勢ということで、最後はジュビロまであるんですが、その項目を並べて、きのうもおとといもやったんですが、横軸を並べて、縦軸に具体的にその項目ごとに100%終わっているよとか、現在進行中ですよとか、これからですよとか、具体的に、例えば在宅介護だったらこのぐらいの件数でこのぐらいですよとか、それで、またコメントですね。  先ほど市長は子育て支援の話をされましたが、そこら辺も例えば市長の公約ですと、入院医療費が1日500円で自己負担をやって小学校までというのが公約だったですね。県が中学までやりますよという話になった場合、例えば横軸でやる場合には、コメントとして県が中学までやるのでやるよとか、そういうふうにすれば100%プラス云々という、市長の公約がどのように変わっているかというのはわかるものですから、そういう横軸と縦軸をぜひお願いしたいなと思うんです。  例えば、先ほどの質問の答弁で、将来はバイオマスの話が出たんですが、これも1点目のまちづくりで出ているんですね。その事業を応援して次世代に負荷を残さないようなまちづくりを目指したいということなんですから、事業を応援しということになれば、どれくらい今年度事業を応援したかとか、これは応援中ですよとか、例えば幹部職員がローテーションで市内を回ってできる限りいろんなことを教えていただくということも、例えばどれぐらい回ったとか、そういうことを書けばいいんじゃないかなと、全体は別としてですね。それが1点、その辺の考えがありましたら伺いたいと思います。  それと、私もこれを見てみますと、例えば市長の約束でいきますと30%カットとかってほとんど終わっちゃっているんですね。そういった終わっちゃっているということになると、7つの約束を4年間の展望というふうに考えた場合に、かなりもう4分の1というか、半分近く済んでいるんじゃないかなと僕は思うんですよね。そうしますと、実際やってみたらかなりスムーズにいったということで、7つの約束をさらにバージョンアップして、残り1年ぐらいの間に大体終わっちゃうような見通しになっちゃいますとあれですから、そういった部分でさらにつけ加えたりとか、これを変更したりとか、そういうお考えがあるかどうか伺います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の減収補てん債の件ですが、昨年の議会、いつの議会だったかわかりませんが、減収補てん債は年を超えて2月議会、それから、まだ税収の見込み等々でということで、中期財政見通しの中には入れていませんということは言ってございますので、その中で、現時点でわかった8億円の差、なぜ18億円にしたのか、これだけ財源不足のときに。この減収補てん債の償還は20年なんですね。  今、合併特例で交付税のプラスアルファを見て、国の約束事として見てもらっていますけれども、償還20年としますと、これは交付税の意外な盲点なんですけれども、額で保障されているわけじゃないんですね。需要額に算定して積み上げてくるというものですから、そのときの状況によってその額が担保されるかどうかもわからんということになりますと、今、目先が苦しいからといって最大限25億7,000万円仮に使ったとします。そうしたときに、償還20年の中に不交付団体の流れは全国的に加速していますので、そうすると現時点で本当はもっと少なくしたいという思いもありましたけれども、現状の財政状況の中でかんがみて18億円にさせていただいたと、こういうことでございます。  それから、景気が回復すればすぐ法人税収入で入ってくるじゃないかと。この回復の見込みが現時点で立たないからこのように苦労しているわけですので、その論点とすると総論としたらわかりますけれども、現時点で私がとれる方法ではないと判断しております。  それから、2点目の中期財政見通しについての見解ですが、年度当初で、これは岡議員も御存じで言っていらっしゃると思いますけれども、この1年、もしくはこの二、三年のうちに示された中期財政見通しが時によってどれほど変更されてきたかということを考えますと、好きで変更してきたわけではないと思いますけれども、そうはいってもできるだけ的確な数字をというと、年度当初よりも夏場近くという思いで書かせていただきました。御理解いただきたいと思います。
     それから、一般質問の答弁で三遠南信についての話があってということですが、私は人口規模だけではなくて、中東遠の各首長とお集まりしても、県の市長会でお集まりをしても、磐田市は間違いなく県西部の中核都市であるという認識は皆さん持っていただいております。それは人口規模だけではないニュアンスが伝わってきます。例えば、病院の話を一例にとりましたけれども、病院についてもしっかりとした足腰の強い病院を維持しているというふうに評価していただいています。それやこれやはいろんなインフラの整備等々を含めてそういう思いで私もおりますし、中核都市という熟語を使っても何ら不思議ではないし、問題ではないと思っています。ただ、前任の市長が副都心的な神戸だとか、横浜の例を出しましたので、私はそういうイメージの例とする都市は持ち合わせておりませんという意味で答弁をさせていただきました。  それから、三遠南信については、今ここで答弁することではないと思いますけれども、今後中東遠の枠の中で、今まで東は掛川市さんまで入っていると思いますけれども、オブザーバーとはいえ、そういう形でやっていっていいのか。それとも、中東遠の中でどうすべきかをぼつぼつ真剣に話し合っていかなければならないときだろうとは思っております。  それから、4点目の7つの約束の進捗状況ですが、これはもう岡議員がおっしゃったように、各論で書いている部分でこれはもう達成したとか、公約が実現したということはあるでしょう。あるでしょうが、総体的にまだ芽が出ているか出ていないかの部分もありますから、私は数値としてこれを何%ということは言うつもりもありませんので、このような答弁にさせていただきました。  横軸と縦軸、いきなりの再質問ですので、今ここで縦横を論じるつもりはありませんけれども、おっしゃっている意味合いはよくわかりますし、この議会でも出ていましたけれども、私が入院だけとはいえ、こども医療費助成の拡大をすると公約したときに県の姿勢はゼロでございましたね。就学前の入通院、そのときに小学校6年生までと公約いたしました。それで、県のほうで知事がかわったことで10月から中学3年生まで、これとは別に3分の1補助が出ますし、それを否定するつもりはありません。3分の1補助が出る。小学校6年生までの一般財源の投入の額と中3までを県の補助の3分の1をもらっている。ほぼ同額ぐらいですので、私の中では何ら違和感はありませんし、それを否定するつもりもないし、また、中3までということを公約のときに言ってきませんでしたけれども、県が上乗せでする制度でございますからそれに従うということでございます。  それから、今後7つの約束以外に達成できたものもあるんだから、さらに追加、変更するものはあるかどうか。具体的に言えませんけれども、追加、変更をするものは出てくるだろうと思っております。それから、7つの約束の中で芽も出ていない。ただ、種をまいているだけ、あちこちで企業に訪問して話を聞いていただいているだけというところもありますから、これをさらに充実するためには、追加の支援だとか、約束事だとか、思いだとかは述べる機会があろうかと思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) 再々質問する考えはなかったんですが、事務当局とレクチャーをやったときに私自身縦軸、横軸を白板に書いて、時間を割いてやったあれがありまして、それが市長の答弁から縦軸、横軸の話は聞いていなかったという話になりますと、レクチャーのあり方もどんなものかなと思います。ですから、市長の思いを伝えるやり方について、どんなあり方がいいか、最後に市長に伺いまして終わります。よろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) 正直に申し上げまして、そういうレクチャーの中身を私は聞いておりませんでしたけれども、自分の考えといたしましては、できるだけレクチャーに沿った答弁を心がけるべきだろうと思っています。私も逆の立場になっていたときもありますから、かみ合っていない答弁等々があることは承知しておりますけれども、ぜひお互いにわかりやすい質問だとか、わかりやすい答弁に心がけるようにしていきたいものだと思っております。 ○議長(八木啓仁君) 進捗管理を表にする考えはないかという質問は、進捗管理を表であらわすということをやるという考えは、7つのあれについて。表にしないかということでしょう。 ◎市長(渡部修君) これもレクチャーのときに言ったかどうか知りませんが、今、質問されて表にしますとも答えにくいですし、検討させてください。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 以上で、施政方針に対する代表質疑を終結します。 △(各予算に対する代表質疑) ○議長(八木啓仁君) 次に、平成22年度の一般会計特別会計、企業会計の各予算を一括して代表質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。  最初に、誠和会を代表して、28番 増田暢之議員。 ◆28番(増田暢之君) それでは、通告に従いまして、誠和会を代表し平成22年度一般会計予算に対する質疑を行います。  初めに、全体を通してお伺いをいたします。  在宅介護手当、原動機付バイク購入、児童扶養手当の父子家庭への支援等、プレミアム商品券事業において、現金の引きかえや金融機関への手数料はどのようになるのか。これは先日の一般質問で岡議員からも御指摘がございましたけれども、確認の意味も含めましてお伺いをさせていただきます。  2点目、説明書12から14ページになります。歳入、1款1項、22年度個人市民税現年度課税分でございますが、97.7%で昨年比0.7%の減であります。市税全般におきましては、昨年比28億2,972万円の減であります。この理由と滞納者に対する収納率向上対策、さらに滞納整理機構へ委託することを考えておられるのか、お伺いをいたします。  3点目、説明資料89ページ、歳出、3款3項1目住宅手当緊急特別措置事業4,140万円、なぜこの手当が生まれたのか、具体的な説明をお願いいたします。また、対象戸数をどの程度見込んでおられるのか、お伺いさせていただきます。  4点目です。説明資料149ページから153ページにかけてでありますけれども、歳出、10款2から3項学校図書費についてであります。基準財政需要額に学校図書購入額が算入されております。地方交付税でありますので、いわゆる使途は地方自治体の判断にゆだねられております。磐田市における予算化率と予算計上額はどのぐらいになるのか、お伺いをいたします。また、県下市町の位置づけはどのようになっておられるのか、お伺いをさせていただきます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 初めに、個人市民税現年課税分における0.7%の減についてでございますが、平成21年度の最終収納率を現在97%台と見込んでいるところでございます。その実績を踏まえるとともに、平成22年度はコンビニエンスストアや郵便局でも納付することが可能となります。納税しやすい環境づくりを図ることや引き続き収納率向上の対策を着実に進めてまいりたいと考えておりまして、平成22年度の収納率は97.7%を見込んだところでございます。  次に、市税全般で28億2,972万円の減についてでございますが、主な理由につきましては、個人市民税及び法人市民税において景気後退の影響を大きく受けまして、それぞれ所得が減収することが見込まれますことから、個人市民税で約21億円の減、法人市民税で約9億円の減を見込み、前年度と比べまして約30億円の減額を見込んでおりますが、固定資産税等の伸びが2億円ほど見込まれますことから、28億円余の減額を見込んだものでございます。  次に、滞納者に対します収納率向上対策についてでございますが、平成21年度は新たな対策といたしまして、嘱託職員による現年度分の未納者への電話催告、庁内管理職が参加します第3日曜領収や納税相談、それから、タイヤロックを予告した特別催告書の発送などを行っているところでございます。平成22年度はこうした対策を継続するとともに、従来からの対策であります一斉催告の発送、催告に応じない者への財産調査や差し押さえ、そういったものに加えまして、全庁体制で住民税特別徴収の勧奨、それから、特別滞納整理なども行いまして収納対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  静岡地方税滞納整理機構への移管につきましては、本年度より10件ふえた25件の移管を現在予定しているところでございます。いずれにいたしましても、税につきましては収納率の向上に一丸になって対応していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、住宅手当緊急特別措置事業でございますが、これは一昨年の秋からの経済金融情勢の悪化に対する国の経済危機対策の一環として昨年10月から実施されたもので、離職に伴い住居を喪失した、または喪失するおそれがある者で、就労能力及び就労意欲のある者に住宅手当を支給、一応この段階では6カ月ということで今6カ月の継続になりますが、再就職への支援及び生活安定の確保を図ることを目的として創設されたものでございます。21年度申請分の継続分といたしまして120件、それから、22年度新規申請分といたしまして110件を見込んだところでございます。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 御質問のプレミアム商品券事業、それから、磐田は〜とふる商品券支給事業の現金の引きかえ、それから、金融機関への手数料についてでございます。  商品券事業は、市が発行するものと磐田商工会議所等が発行するものに分かれます。まず、市が発行する商品券は、市が支給交付する手当、補助金等を地域商品券で支給するものでございますので、市が換金作業を行います。各事業主に直接商工観光課へ持ち込んでいただき、市の月3回の支払い日に口座振替の予定となっております。これは公金扱いとなるため金融機関手数料はかかりません。  次に、商工会議所が発行するプレミアム商品券でございますが、これは商工会議所商工会に持ち込んでいただいて小切手の発行を受け、事業主が金融機関で換金する仕組みとなります。このため、こちらのほうも金融機関手数料は不要の予定でございます。  事業の実施に当たりましては、事業主の混乱を防ぐために商品券の色分けで換金先を区別し、換金機関についても定期的にわかりやすく周知を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは、学校図書についてお答えいたします。  平成22年度の当初予算におけます学校図書費の予算化率につきましては、平成22年度の基準財政需要額がまだ確定しておりませんので、前年度と同基準により試算をいたしますと55.6%となります。予算計上額は10款2項2目の小学校費で769万6,000円、10款3項2目の中学校費で549万円となります。合計で1,318万6,000円となっております。  また、本市の位置づけでございますけれども、文部科学省の平成21年度学校図書関係予算措置状況調査によりますと、静岡県の平均が76%に対しまして56%となっております。なお、県下市町の状況が公開されておりませんので、県下におけます本市の位置づけについては把握をしておりません。なお、平成22年度の予算につきましては、厳しい財政状況を考慮し、教育委員会におきまして事業を厳選し、重要度の高い事業につきまして優先的に予算づけを行いました。図書費につきましては十分な予算とは言えませんが、市立図書館との連携を図る中でできるだけの工夫をして内容や質の向上を充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆28番(増田暢之君) それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。  まず、プレミアム商品券事業についてでございますけれども、先日も本会議におきまして商品券の発行は4月25日をめどにしたいという部長の答弁があったと思いますけれども、たしか私の記憶では有効期限は3カ月ということをお聞きしましたが、この期限を決定した根拠につきましてお願いしたいと思います。なお、商品券購入に対する限度額についてもお願いしたいと思います。また、一番大事なことは、この4月25日ということを設定されて発行するまでの市民に対する周知徹底だと考えるわけですけれども、この点につきまして見解をお願いいたしたいと思います。  次に、市税についてでございますけれども、収納率向上に関してですけれども、私が一番大事なことだなと思っておりますのは、支払い能力があるのにもかかわらず未払いの方が結構大勢いらっしゃるんじゃないかなと思います。そのような方に対してのいわゆる処遇というんでしょうか、督促についてお答えをいただきたいと、このように思います。  もう1点ですが、滞納整理機構、委託についての話、御答弁でわかりますけれども、その内容につきまして、どのような判断基準のもと件数等を算出されたのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。  次に、住宅手当の関係でございますけれども、今お話がありましたように、確かに国の経済危機対策の一環として設けられた事業だと思うわけでございますけれども、磐田市としての住宅手当の上限はたしか単身の世帯で3万7,000円程度、複数世帯では4万8,000円程度だと思います。問題は、支給期間が最長6カ月でこの基準が設けられておると思いますけれども、そこで対象戸数、今お話が部長からありましたけれども、この対象戸数は何を根拠として出されたのか、お伺いをさせていただきます。  最後に、学校図書費についてであります。今、局長のほうからいろいろありまして、位置づけがまだはっきりしないと、県のほうへ問い合わせをしても。それは結構ですけれども、磐田市としての予算化率がお話のように55.6%では幾ら何でも心寂しいなと感じております。国全体の予算化率は77%でありまして、静岡県の予算化率は76%だったと思います。本県は1校当たり52万円相当が配分されているのではないかと思います。そこで、ちょっとお聞きをしたいわけですけれども、磐田市の予算化率55.6%は何を方向づけといいますか、道標として定められたのか、伺いまして一般会計に対する質疑を終わらせていただきます。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 市税の関係の支払い能力があるにもかかわらず納めていない者に対する対応ということでございますが、まず面接を踏まえた中で催告をお願いするわけですけれども、手段の中で預貯金の差し押さえ、それから、財産調査をもとにして催告、そういったものを対応していきますが、今お話にありましたように、滞納整理機構へ移管をしている部分がございますので、そうした部分を踏まえて、催告強化というものにそういうもの充てながら、支払い能力がある方についてはお願いをしているというような状況下でございます。特に昨年を踏まえた中で滞納整理機構が動き出したということで、非常にいい意味で敏感になっている部分がございますので、そこをうまく利用した催告も1つの手段かなと思っております。  それから、滞納整理機構への移管を踏まえた判断でございますが、滞納額が100万円以上のものを総体的に高額者という中で対応をしていきますが、その額を踏まえた中、それから、特に移管を予告しても納付約束が守られない方、それについても優先的に移行への対応を考えています。それから、今お話にありましたように財産調査を行いまして、それぞれ財産、所得がそれなりにあるだろうというような形の中で、優先順位を踏まえながら移管をしているところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 対象戸数の見込みでございますが、昨年の補正後からスタートいたしまして、10月から申請が始まりまして、1月末で101件の申請がありました。そういったことから、今年度は120件の支給ということで計上させていただきました。なお、新年度の22年度の110件については、一応今の状況から勘案して110件とさせていただいたところでございます。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) プレミアム商品券についてですけれども、議員お話のとおり、4月25日ごろの発行をめどに準備を進めていきたいと思っております。  有効期限の関係ですけれども、当然この商品券につきましては、地域経済にある程度刺激を与えるというようなことがございますので、ある一定期間に使ってもらいたいということが前提で、余りそれが長過ぎると地域経済の刺激というところで弱くなると。そういう意味でどのぐらいの期間が適切かということで、使用者側の利便性も含めて3カ月程度とさせていただいたということでございます。  限度額でございますけれども、1人当たり6セットですから5,000円掛ける6セットで3万円ということを一応限度額として現在は考えているようでございます。  それから、市民に対する周知徹底、これは議員のお話のとおりでございます。最初はまず参加店をいかにふやしてお店側で盛り上がってもらうか。次はいかに市民がぜひ使いたいという形で盛り上がってもらうかと、こういうことにつながっていくことが非常に大事なことですので、そういうことについては全力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは、学校図書のお話がありました根拠といいますか、どういう考え方でやったかということでありますけれども、厳しい財政状況の中で教育委員会の中でも見直しをしたわけですけれども、基本的には、先ほど議員が言われたとおり、県平均の70、そこら辺を目標に一応考えたわけであります。その中で削減を図るという意味で、従来より予算化率が、平成17年は104%でありました。平成18年が116%、平成19年と平成20年がおおむね80%の予算化率であったということ、それから、図書の標準冊数がありますけれども、平成19年度で90.3%でありました。そういったことで、ある程度整備水準があったことでこれを我慢していただけるんじゃないかということ。  それから、各図書館からも団体貸し出しも行っておりますし、1校当たり300冊ぐらいをめどに行っておりますし、それから、中央図書館では全小学校の3年生のクラスに対しまして50冊は図書館からのお勧め50冊、そして、各学校からのそういった希望で50冊ということで、そういったものを年間貸し出し等をしているということで、そういった意味で質の向上を図っているということで、今年度は少し削減をさせていただいたということであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、30番 小木秀市議員。 ◆30番(小木秀市君) 続きまして、それでは企業会計のうち病院関係のほうについて質疑をさせていただきます。4点ぐらいになると思いますけれども、よろしくお願いします。  まず、全体としまして、平成22年度の予算編成につきましてお尋ねしますけれども、3条予算で12億4,946万9,000円の歳入不足、4条予算では5億2,495万2,000円の財源不足の編成予算であります。一般会計から13億7,256万7,000円の補てんをしての上、なおかつ赤字予算を編成されたことをどのように認識されておられるのか、お伺いします。  21年度決算見込みで362ページの損益計算書を見ますと、純損失10億円を予測している中、22年度予算執行が大変心配されます。大丈夫でしょうか。お尋ねをいたします。  それから、2点目としまして、診療報酬の改正があると思われますけれども、当初予算にどの程度反映されているのか、お尋ねをします。この件につきましては、たしかさきの加藤議員の一般質問にも答弁があったと思われますが、確認の意味で数値をお願いいたします。  それから、3点目ですね。58ページの第4条の資本的支出のところで少しお尋ねをいたします。  18年度決算時、当年度留保資金、損益勘定留保資金ですね、当年度の、それから、過年度の損益留保資金、合わせまして30億5,937万5,000円ありました。それから、20年度決算時では、21億120万3,000円、2年間で実に9億5,817万1,000円減少しております。22年度予算では、4条の資本的収入が資本的支出額に不足する額のうち5億2,432万8,000円は過年度留保資金で賄うとしておりますけれども、それでは21年度の過年度損益留保資金がどれぐらい予定されているのかをお尋ねいたします。  それから、360ページの貸借対照表になるわけですが、前段に申し上げました損益勘定留保資金と関係するわけですが、過年度損益勘定留保資金が年々減少している中、貸借対照表で現金の流れを見てみますと、18年度決算では25億643万2,000円ありました。19年度決算では23億5,718万3,000円、20年度決算では18億5,565万6,000円、21年度予算では15億1,181万8,000円と見込んでいます。貸借対照表のうち、23年3月31日現在で12億5,378万9,000円を予測しております。5年間で実に現金が12億5,264万3,000円減少することになります。このままの推移でいきますと、5年ぐらいで現金がなくなってしまうことが予測されます。大変心配されますけれども、その対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、1点目の22年度の予算編成についてでございますが、当初予算は引き続き厳しい状況でありますが、22年度は診療報酬の改定等により医業収益での増収を見込んでおり、また、支出においては予算執行を慎重にしていきたいというふうに考えております。  平成22年度の予算編成ですが、収益的収入支出予算においては、収入支出差し引きマイナス12億4,900万円余となりますが、現金支出を伴わない減価償却費12億7,900万円を加味いたしますと3,000万円程度のプラスとする予算としております。また、資本的収入支出予算の差し引き不足分につきましては、過年度損益留保資金等により補てんするものでございます。22年度も引き続き厳しい予算執行でありますので、細心の注意を払って運営してまいりたいというふうに考えております。  次に、診療報酬の改正がどの程度反映されているかということでございますけれども、診療報酬改定に係る当初予算の状況でありますが、入院収益につきましては、診療報酬の改定を含め、1人1日当たり診療報酬を4万9,800円とし、前年度に比べ3%の増収を見込んでおります。また、外来収益についても同様に1人1日当たりの診療報酬を1万1,350円として3%の増収を見込んでいるところでございます。  次に、21年度末の過年度留保資金はどれぐらいかということでございますけれども、20年度決算書にあります約21億円から試算をいたしますと17億円程度というふうに見込んでおります。  次に、貸借対照表の現金預金についてでありますが、平成21年度は周産期母子医療センターの建設などがありまして、現金の支出が多かったことから手持ち現金が減少となる見込みであります。22年度においては、診療報酬の改定により増額を見込んだ予算としております。したがって、今後は小児周産期医療、救急救命医療、がん診療などにより診療報酬の増収を図って、安定した経営を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆30番(小木秀市君) それでは、二、三再質疑させていただきますけれども、細心の注意を払って経営に取り組むということでございますが、今、診療報酬の改正の話が出ましたが、具体的な数値で例えば1億円なのか、3億円なのか、5億円なのか、そのまとまった数値でよろしくお願いします。個々の数値で今お話があったかなと思いますけれども、医業収益でどのぐらい上乗せがあるのか、それをお願いします。  それから、その話の中で関連があるわけですが、医業収益の122億1,000万円につきましては計上されているわけですが、収入の見通しは大丈夫なのか。今のお話の中でもありましたけれども、改正部分は診療報酬部分を加味しているということありましたけれども、収入見通しが大丈夫なのか。ちょっと心配なのは、20年度決算時で収入見込みが当初予算よりも大幅に減額されているんですよね。ということは、歳出がそれほど減額されていないので、赤字の開きが非常に大きくなってしまいますので、そこら辺の収入見込みが大丈夫なのか、お尋ねをいたします。  これはなぜ今も質問しているかといいますと、4条予算の中で見ますと、先ほど部長のお話の中でもありましたが、5億2,400万円の補てんをされるんですね。本来ならば減価償却費で12億7,900万円の話もありましたが、それは当然現金を伴いませんので、当年度で留保される金額なんですね、おっしゃるように。ですけれども、実際には、先ほども申し上げましたが、21年度の決算時でも欠損金を大幅に出しているんですね。ということで、22年度の予算もそのような見込みでは大変心配されますのでお尋ねしているわけですが、本当は本来なら過年度の留保資金、いわゆる自分の持ち込んでいる財産を継ぎ足さなくても当年度で経理すべきなんですね。ですけれども、それが見込めないから過年度の留保資金の留保しているお金をつぎ込んでいるというのが今の実態だと思いますので、そこら辺がちょっと心配されますので、あえて収入見込みは、医業収益の見込みは大丈夫かということでお尋ねをしていますので、よろしくお願いします。  それから、一般会計の繰出金のところでお尋ねしますけれども、これもたしか加藤議員からの御質問があったと思いますが、その中で病院事業管理者が繰出金は国の基準どおりの繰出金で、市の単独の上乗せ分はたしかいただいていないよというような、ちょっと記憶が間違っていればそこら辺を確認させていただきたいわけですが、経営上の補てんは一般会計からはいただいていないという答弁であったと思います。それでは、22年度の一般会計繰出金の13億7,200万円は国の基準どおりの繰出金と理解してよろしいのかどうか、確認させてください。  この間のお話にもありましたけれども、もう少し具体的な数値でお示しをいただければありがたいと思います。国の基準どおり、以下なのか、オーバーなのか、基準どおりだよというふうなのか、ちょっと数値をもってお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) まず1点目の診療報酬の関係でございますけれども、診療報酬については今回22年度4月に2年ぶりの改定ということでございます。入院に係る収入増が3%ということで、予算時にもちょっと情報が入りまして伺っておりますので、そんな形で3億ちょっと増を見込んでいるところでございます。  それから、収入の見込みはどうかということでございますけれども、今現在診療報酬の詳細がまだわかっておりませんけれども、これから詳細のデータを入力して試算をして、どの程度、予算以上にいくのかというのを見込んでいきたいと思うわけですけれども、その辺は診療報酬の施設基準をふやす方向での対応ということをとっていきたいというふうに思っております。  それから、繰入金の関係でございますけれども、繰入金につきましては総務省の基準というものがございまして、今回の予算では13億7,000万円の金額を繰り入れているわけでございます。この基準に対してどうかということでございますけれども、7,000万円ほどショートしているということかと思います。これは必ず入れるというものでもなくて1つの目安ということで、病院によってこれよりも多い場合、それから、少ない場合というのがその運営状況によってあるかと思います。この辺につきましては、前の覚書のことがございまして、5年間で70億円というのがございまして、今回はそんな形で13億7,000万円での繰り入れの予算になっているところでございます。  以上でございます。 ◎病院事業管理者(北村宏君) 診療報酬の改定が22年度でどれぐらい上乗せになるかと。先ほど事務部長が答弁しましたのは、大体病院に対しては3%ぐらい増収になりますよと、今までのですね。それは概算で言っておりまして、ところが病院によってはでこぼこがあって、中でも救急、周産期、小児、それから、手術が多いところとか、がんとか、そういうところは非常にたくさん来ているんです。大体もう来年度の細部がわかってきまして、診療報酬の、全部積み足すと7億円以上が上乗せになります。ですので、先ほど4億円ぐらいと言ったのは、前回の答弁のときに3%ぐらいということを基準にして言ったからそうなりまして、当院においては現在7億円以上、そのプラスアルファもさらにありますので、7億円以上になると思っております。追加です。 ◆30番(小木秀市君) 済みません、再三で、もう1点だけ確認させてください。ちょっと私はまだよくわからないんですが、昨年度の20年度の決算を見ますと、当年度留保資金は1億7,349万5,000円マイナスなんですね。先ほど部長が言われました減価償却の12億7,900万円があるので、それで賄うよというようなことを言われたと思いますけれども、それでは、21年度の予算でも22年度の予定額でも結構なんですが、21年度の予算でお願いします。当年度の21年度の決算見込みで当年度損益勘定留保資金が見込まれることを期待するわけですが、それだけ確認させてください。どうなんでしょうか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) まだ決算が終わっていないわけでございますけれども、試算上で先ほど17億円というふうにお答え申し上げましたけれども、3条予算で約3億円程度ということで、減価償却等固定資産の除却費、こういったものを含めた形でのそういったものから試算しますと、21年度末には留保資金は17億円程度ということで回答させていただきました。 ○議長(八木啓仁君) 以上で誠和会の代表質疑を終了します。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後1時59分 休憩      午後2時7分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 代表質疑を続けます。 ○議長(八木啓仁君) 次に、新磐田を代表して、4番 寺田辰蔵議員。 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、一般会計について質疑させていただきます。  ます、最初に予算説明資料75ページ、予算書148ページになりますが、3款民生費、1項1目社会福祉総務費の中の難病患者等居宅生活支援事業のうちの難病患者家族リフレッシュ事業等委託料についてお尋ねいたします。  このリフレッシュ事業が今年度の21年度事業予算では61万6,000円の委託料となっておりました。22年度予算、来年度の予算では、18万5,000円ということで3分の1以下になって減額されております。そこで、この制度とともに事業費が減額となった理由、あるいは根拠についてお伺いいたします。  2つ目に、この委託事業が減額されたことによりまして21年度事業、それから、22年度事業の違い、例えば縮小等が生じないか、事業の具体的内容についてお伺いいたします。  それから、3点目は減額によるこの事業の取り組みについて、今後の展開をお願いしたいと思います。  それから、次に予算説明資料101ページ、予算書208ページになりますが、4款3項2目の塵芥処理費、13節委託料のうち、ごみ収集運搬事業のごみ収集業務委託料についてお聞きいたします。  ごみ収集業務委託料が22年度予算は4億7,456万1,000円計上されております。この額は今年度予算の5億83万7,000円と比べまして2,600万円ほどの減額となっております。率にすると5%ほどになるかと思いますが、この減額は職員の皆さんの業務改善による成果というふうに考えております。  そこで、3点についてお尋ねしたいと思います。  まず、1点目ですが、収集委託の方法や見積書の仕様の変更等、どんな工夫をされたのか。具体的に21年度、22年度と比較する中で教えていただければと思います。  2点目なんですが、これはよく心配されることですが、経費の節減が結果的にサービスの低下とか、質の低下になるということをよく聞きます。こうなってはいけませんので、このような心配についてお聞きいたします。  それから、3点目になりますが、ごみ収集にはごみ収集の効率化、一体化も求められるところであります。ごみ減量の意識啓発とも重要な連携になってまいりますが、横断的な取り組みがごみ収集全般の経費削減にもつながっていくと思います。その取り組みについてお伺いいたします。
     ちょっと款項目の順番が違いますが、申しわけありません。次に、説明資料49ページ、予算書74ページの2款1項8目総務費の人事管理費のうちの25節積立金についてお伺いいたします。  職員退職手当基金への積立金は20年度決算では476万円、21年度予算では611万5,000円、そして、来年度予算では790万5,000円が計上されております。基金の積立額上限は3会計、一般会計下水道会計、それから水道会計の給与費の100分の5以内ということになっているわけなんですが、そこでこの基金積立金について3点ほどお伺いいたします。  まず、1点目ですが、この基金がいつから始まり、何を目的に開設されたのか。また、これまで利用した額があればその累計額は幾らぐらいになるか、お伺いいたします。  2点目ですが、21年度末の残高は幾らぐらいになるか。また、職員適正化計画との関係についてもあわせてお伺いいたします。  3点目は、22年度予算の退職手当予算がこの基金でどのように反映されているのかもあわせてお伺いします。よろしくお願いします。  それから、同じ款項目になりますが、3節の職員手当等の退職手当についてお伺いいたします。  22年度予算では、これは当初予算では初めてだと思いますが、勧奨退職者の退職手当が計上されました。人数にして15名、額にして3億9,750万円です。合併後5年間の勧奨退職者の平均をとったということですが、計上そのものが苦渋の選択というふうには思います。しかしながら、勧奨退職者というのは決まった数値ではありません。不確実なものなんですが、現在の未曾有の経済社会情勢の中では地域経済の早期回復、それから、雇用や所得補助への投資に予算を少しでも配分するということも重要な選択の1つではなかったかなと思います。予算捻出のためにさまざまな努力をされたというのは、これまでいろんな答弁の中で十分承知はしておりますが、そこで次の点について確認させてください。  まず、勧奨退職手当を計上するに当たりまして、どのような経緯、あるいはどのような考え方があったのか、お聞きしたいと思います。  それから、2点目ですが、勧奨退職者数の合併以後の平均値を15名ということで、この15名の数字をとったということですが、予算計上において例えば最小値にするとか、それから平均値の半数程度にするといったようなことができなかったのかもあわせてお伺いいたします。  それから、自治会要望予算についてお聞きします。  説明資料123ページ、予算書260ページの8款2項3目のうちの15節工事請負費になりますが、いわゆる自治会要望による生活道路整備でございます。自治会要望は、その性格上、国や県の補助の対象とならない身近な道路、いわゆる生活関連のものがほとんどだと思います。21年度の当初予算では2億7,471万2,000円、財源内訳ではすべて市単独費となっております。しかし、22年度予算では、この自治会要望予算が2億円以上の大幅な減額の5,000万円となりました。しかも、財源はすべて補助金です。22年度予算に限って言えば、市単独費ゼロということになりますが、先般成立した補正予算とのセットで臨まれるということですが、それを合わせても一般財源は自治会関連予算を合わせても約4,000万円程度ということになります。  そこでお伺いいたします。  1点目は、このような計上となった経緯とともに、22年度執行予定箇所が自治会要望として緊急性や安全管理上等々で優先されるべき箇所であったかどうかお伺いします。  それから、2点目ですが、100%補助事業ということですと本来別枠での予算計上ということが考えられるわけですが、今後この身近な道路整備の要望についてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。  それから、6点目、これは最後になりますが、市長の重要な施策の1つ、これは7つの約束の1つですが、小中一貫教育についてお伺いいたします。  説明資料149から153ページ、予算書では10款のうちの小学校費、中学校費の中でお伺いいたします。この小中一貫教育については、予算書の中では数字としてなかなか見えてきません。見えにくい部分だとは思いますが、これまで一般質問等で研究、検討を進めるということで答弁されてきました。その中で、今度22年度の予算の中ではどのようにこの判断をすればよろしいのか。小中一貫教育がどのように研究、検討が進められていくのか。その辺の判断を伺います。  特別に項目を設けずに、他の予算項目の中で予算措置がされているかどうか、そのように認識してよろしいのかどうか。もし具体的に項目が上げられるようならば教えていただきたいと思います。  以上、一般会計の質疑とさせていただきます。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、歳出、2款1項8目人事管理費のほうから回答をさせていただきます。  職員退職手当基金につきましては、旧磐田市において平成13年度から開始をし、新市においても合併時の平成17年度から引き続き管理をしてきております。基金の目的は退職手当の財源に充てるためですが、合併後は基金の取り崩しをしたことはありませんので、利用額はございません。  次に、定員適正化計画との関係ですが、定員適正化計画は平成22年4月1日現在で目標とする職員数を計画したものであり、当該基金は特に平成23年度以降定年退職者が増加する時期における退職手当による財政負担の平準化を図るために活用することを想定しているものでございます。また、21年度末残高は8億4,184万円になる見込みで、平成22年度当初予算の退職手当には想定される勧奨退職者を見込んだものとなっており、現時点で当該基金を取り崩して退職手当に充当することは予定をしておりません。  次に、勧奨退職者分の退職手当の計上についてですが、計画的な財政運営の観点から検討してきたものであり、現下の厳しい財政状況にあって従来からの一般財源による補正予算での計上は困難であると見込まれ、当初予算において計上をさせていただいたものです。また、計上した人数は現時点で平成22年度の勧奨退職者の人数を予測できるものではありませんが、より確実な予算編成とするために過去5年間の平均人数で計上することが適正というふうに判断して行ったものです。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、3款1項1目の13節難病患者等居宅生活支援事業の関係でございますが、この事業は、介護が必要な難病の患者が自宅療養を行う場合、家族の介護負担を軽減するもので、事業内容につきましては、患者の身体介護や家事援助を行うホームヘルパーの派遣、それから、短期入所及び訪問看護などでございます。  減額の根拠と理由についてですが、この制度は介護保険法や身体障害者福祉法等での支援が優先されるため、該当者が少なく、平成17年度以降市内での実績がなかったため、今回予算を減額したものでございます。これからの事業を利用する場合ですが、家族が病院のケースワーカーや県の難病担当者への相談を受けての申請となります。22年度もこれまでと同様に医療機関や県と連携を図り、よりよい事業が提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 次に、4款3項2目ごみの収集委託料の関係について回答いたします。  まず最初に、収集委託の方法や見積書の仕様の変更等についてということでございますが、ごみの収集委託料につきましては、合併後も旧市町村ごとにそれぞれの積算根拠に基づいて行われておりまして、統一をされておりませんでした。業者の方と協議を経ながら、今回市としての統一した基準を設け、これにより積算を行いました。統一基準の積算では、人件費の単価の統一、また、収集運搬費により必要となる車両台数の積算、算出などを行ったものでございまして、委託の方法等について変更はございません。  次に、経費の節減がサービス低下につながらないかということでございますが、積算に当たっては現在の収集車両の施設への搬入回数をもとにするなど、現状の業務内容を基本として積算をいたしましたので、サービスの低下を招かないように配慮をいたしてございます。  次に、収集の効率化とごみの減量や委託啓発など横断的な取り組みについてでございますが、市民のごみの減量化、リサイクルに対する意識の高まりや減量化に向けてさまざまな取り組みが行われており、これらの状況によりまして分別の区分や収集体制の見直しを進める必要があるというふうに考えております。差し当たりましては、具体的に古紙についてはPTA等の資源回収、これが活発に行われている状況や、平成22年度から支所等で拠点回収事業も計画をしていることから、今後古紙の定期収集の廃止について検討していきたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ◎建設部長(春日芳典君) 8款2項3目道路新設改良費のうち、自治会要望予算について回答いたします。  1点目の自治会要望予算の経緯ですが、自治会要望への対応は22年度事業の前倒しとして2月補正に計上しました国の交付金事業や当初予算の市町村合併推進体制整備費補助金、これは歳入の14款2項1目の総務費国庫補助金でございますが、この5,000万円を活用して進めていきます。これは国の緊急経済対策の交付金事業として、小規模なインフラ整備事業が対象とされたこと、また、合併推進体制整備費補助金の活用は従来と同様、平成19年度から活用しておりますが、この事業につきましても、自治会要望として提出された小規模工事なども可能なことから、これらを活用して事業に取り組むものです。施工箇所につきましては、自治会から提出された要望箇所を職員が確認の上、必要に応じて自治会と協議させていただき、市民生活の安全を確保することを主眼に決定をしております。  2点目の身近な道路整備への対応ですが、今後の道路整備は幹線道路から生活道路へ転換していきます。国の補助事業においても、身近な道路整備への活用が可能となってきておりますので、地域住民の生活により密着した道路整備を優先していきます。国の補助事業というのは、緊急経済対策とかそういうものでございます。また、市の直営業務での対応が可能な要望箇所につきましては、22年度から統合される直営班の機動力を生かして迅速に対応していきます。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは、次に小中一貫教育の予算がどこに入っているかという御質問でございますけれども、本年度は小中9カ年にわたる義務教育を、子供の成長や発達に配慮して学年を区切った実践など、小中一貫教育に関しましても情報収集をしました。それを踏まえまして、平成22年度は本年度の研究を継続しまして、さらに深めるために10款1項2目、説明資料303ページでございますけれども、学校教育の一般事務の中に職員の先進地視察や研究会への招聘講師等の旅費を予算計上させていただきました。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 次に、10番 西島温行議員。 ◆10番(西島温行君) 西島でございます。引き続きまして、通告に従いまして新磐田を代表して平成22年度特別、企業会計予算について質疑いたします。  最初に、議案第9号、説明書86ページ、歳入、1款1項1目1節についてお伺いいたします。  駐車場使用料増額の根拠についてでございますが、契約及び非契約の金額及び採算ラインをどこに置いているのか伺います。  次に、議案第10号、資料171ページ、歳入、1款2項1目についてでございますが、収納率向上事業について伺います。  国保税は、平成20年度決算では不納欠損額が1億1,795万6,000円となっています。収入未済額が14億6,119万2,000円であることから、調定額が59億1,971万1,000円で収入済額は43億4,059万2,000円なので、未済と不納で調定額に対し26%にも達するため課題があると考えます。平成21年度の状況はわかりませんが、平成22年度においてはどのような見通しを立てているのか伺います。あわせて、収納率向上のための計画についても伺います。  次に、議案第13号、資料179ページ、歳出、4款1項1目の特定高齢者把握事業について伺います。  毎年同じ内容の調査をしているのか、お聞きいたします。また、調査項目はどのようなものがあるか伺います。なお、高齢者実態把握事業との重なりについてと、80歳以上の高齢者世帯は除かれるのか伺います。  4点目、議案第21号、説明書365ページ、1款1項1目1節と1款1項2目1節の入院収益及び外来収益について伺います。  平成20年度決算では、入院、外来ともに患者数が減少していると報告されていますが、この状況の中、平成22年度予算では1日平均患者数を入院450人、外来1,200人と、平成20年度予算、平成21年度予算と同じ人数を見込んでいますが、その根拠を伺います。また、デフレ環境の中、医業収益が平成21年度予算に対し平成22年度は3%強の増加を見込んでいますが、その収益確保とどのように取り組まれるかを伺います。  最後になりますが、議案第21号、説明書365ページ、1款1項4目1節、室料差額収益について伺います。個室Aの収益の増額を約5倍とした理由と根拠について伺います。  以上5点、よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) それでは、駐車場事業特別会計におけます駐車場使用料の契約及び非契約の金額についてでございますが、平成21年度の実績等を勘案いたしまして、定期利用を720万円、回数券の販売を360万円、それから、現金での一般利用を960万円と見込みまして、全体で2,040万円を計上したものでございます。  それから、採算ラインにつきましては、使用料収入のみですべての歳出を賄うことは困難でございますが、償還金を除いた駐車場施設の運営管理に係る経費が年間約2,100万円でございますので、当面のところそれに見合う収入以上を確保していくというところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第10号国民健康保険事業の収納率向上についてでございますが、収納率は出納閉鎖後にならないと確定されませんが、不納欠損については年度末処理に向けて現在滞納案件の精査をしているところでございます。  平成21年度及び22年度の見通しについては、経済状況の改善が実感できないというような状況が続いていることから、厳しい状況が続くものと考えております。  それから、未納分を少しでも解消するために、今、居所不明者の調査や催告書の発送、夜間休日の領収受付、個別訪問による特別滞納整理を引き続き実施してまいります。また、来年度からコンビニでの収納が可能となり、納付の機会や場所がふえるようになります。これまで以上に資格管理、納税相談、口座振替の推進等を行い、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、議案第13号の介護保険事業特別会計でございます。特定高齢者把握事業についてでございますが、20年度から介護予防のための基本チェックリストを、介護認定者を除く65歳以上すべての高齢者に郵送し、その返信結果により、生活機能低下のおそれがあると見られる方に生活機能評価の受診券を郵送いたしまして医療機関で受診をいただき、特定高齢者の判定をしております。  基本チェックリストや生活機能評価の内容については、制度開始当初から変更はなく、基本チェックリストは日常生活動作や運動機能、口腔機能の低下等、全25項目のアンケート調査でありまして、生活機能評価は身長、体重、血圧測定、血液検査、心電図、それから、歩行状態の確認、関節の動き等が検査項目で、最終的には医師が生活機能低下の有無と介護予防事業への参加の必要性を判断する内容となっております。  一方、高齢者実態把握事業についてでございますが、これは地域包括支援センターの業務内容といたしまして行っております。民生委員等と連携しながら、生活する上で何らかの支援、例えば介護保険サービスや緊急通報システムなどの在宅サービスが必要な高齢者の把握に努めているもので、医学的に体の機能低下の有無を判断する特定高齢者把握事業とは目的が異なります。そのため、特定高齢者把握事業と対象が重なることもありますが、80歳以上の高齢者世帯が除かれるということもありません。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第21号病院事業会計についての御質問でございます。  1点目の入院収益及び外来収益でございますけれども、まず入院収益につきましては、病床利用率を90%と見込み、1日平均患者数を450人といたしております。また、外来収益の患者数については、20年度決算では1,086人となっておりますが、予算におきましては目標値ということで、1日平均患者数を1,200人と見込んだものでございます。  次に、医業収益でございますけれども、予算編成時に診療報酬の改定の見込みを3%強ということで見込んでおります。診療報酬の改定につきましては、入院、手術を中心としたもの、また、周産期母子医療センターが開設いたしましたので、救命救急センター、これも含めて入院救急医療や小児救急医療、こういったものの充実を図って収入の確保に努めたいというふうに考えております。  それから、2点目でございます。室料差額収益の関係でございますけれども、周産期母子医療センターの開設に伴いまして従前の産婦人科病床の個室B、これが12床、それから、2人個室B6床を廃止いたしまして、周産期病床に個室20床を設置いたしました。料金設定に当たりましては、床面積及び設備が個室Aに匹敵するため、個室Aの料金としたところでございます。このため、病院全体で個室Aが従来の7床から27床に増加をし、こういったことから収益の増額を見込んだものでございます。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 以上で、新磐田の代表質疑を終了します。  次に、公明党磐田を代表して、19番 小野泰弘議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは、持ち時間もありませんので、少し早目に聞かせていただきます。  まず、議案番号10です。説明資料96ページ、歳入の1款1項です。国保ですね。まず、1点目は、前年度と比べて一般被保険者の国保税大幅減の理由は何か。特に所得割が景気の動向を把握するのかなという感じもするんですが、それをちょっと教えてください。これは1つあれなんですが、収納率93%、これは前年と変わりませんが、目標としても少しハードルが高いかなという感じがしますので、その見解について伺いたいと思います。  2点目、これは恐らく国のほうの見解でちょっとそういう考え方が示されているようですけれども、応益割合が45から55%という枠を外しても、どんな応益割合でも7・5・2の軽減ができるようにするような考え方を持っていると聞きました。それに対して市の考え方がもしあれば伺いたいと思います。  3点目、これは高梨さんの一般質問でもちょっと触れられましたけれども、企業の倒産とか解雇等で失業し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由解職者とされた自発的失業者に対する保険料軽減について言われているようですが、これはどういう状況になるのか、伺いたいと思います。  次が説明書の98ページ、歳入、3款2項1目、財政調整交付金減の理由は何か。それと、全国的に見ると、これは20年度でちょっと古いんですけど、市町村国保の収納率が過去最低で88.35%という報道がありました。今までと同じ国の感覚で収納率が低いからといって、普通の普調を切らしたんじゃとてもしようがないわけでして、ここら辺でもうちょっと国の配慮がないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。  次の点は、市町村国保を、これは以前から国が考えているようですけど、都道府県単位化、それをするために厚労省都道府県で広域化等支援方針を策定できるようにする方針と聞きました。国の普通調整交付金が減額される措置を、この支援方針を都道府県がもし策定をすれば、県内の市町村には適用しないというような方向を示したようでありますけれども、本県においての策定の見通しとそれにかかわる市の考え方について伺います。  それと、説明書114ページ、歳出2款ですね。診療報酬の話は病院会計で先ほど出ていますが、これは逆に国保の会計から見てこの診療報酬改定の影響はどう出るのか、それをどう見ているのか、伺いたいと思います。  次が説明書134ページ、歳出、8款1項1目です。これもいつも出ますが、特定健診の受診率、特定保健指導の目標と課題はについて伺います。特に50歳以下の受診率がよくないということでいつも市も言われていますので、その年齢層をターゲットとしたアップの対策があるかどうか。  説明書138ページ、歳出の9款1項1目です。給付等支払準備基金の残高の見込みと今後の推移について伺います。  次は介護保険です。13号、説明書204ページ、218ページ、歳出の2款、4款、2項、1項にかかわりますので、ちょっと伺います。介護予防サービス、介護予防事業を受ける高齢者の状況を定期的に調査し、その効果等についての検証はです。要するに介護予防をやっているけど、要するに、その効果が実際あるかどうかということを一回検証する必要がないでしょうかということで聞いています。  それと、次が説明書の212ページ、歳出5款です。高額医療合算介護、予防サービス費の支給の具体的な手続の流れは。これはちょっと私素人で考えるとなかなか難しい話だなと思って以前にも聞いたことがあるんですが、介護所管がキーになるのか、国保所管がキーになるのかわかりませんので、ちょっと流れを教えてください。  次が15号です。説明書262ページ、歳出、1項1項、1番目が市のほうも常に下水道の普及というのは重要という認識を示されていますが、一方でこうした財政が非常に危機的な状況にありますから、下水道整備の進捗ということに、今後22年度に限りませんけれども、当然公債費のピーク、下水道会計ですけれども、そうしたものも迎えておりますし、今後の進捗にどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。  次、268ページ、歳出、1款2項です。下水道のストックがどんどんふえてくると。当然老朽化への対応が出てくるわけですけれども、管路等の適正な管理、ストックマネジメントによる計画化等についての考え方、それと、あと不明水低減の対応は。これは大体一定量いつも見込んでいるよというような御答弁でしたけれども、早晩処理場もこっちへ来ますので、不明水をきちんと把握する必要が出てくるんじゃないだろうかということで、今後の対応について伺いたいと思います。  また、長寿命化対策はですが、延命化については恐らく市も既にされているんですけれども、一歩前へ出て長寿命化対策というのはあるんだろうかということで伺います。  もう1点は258ページ、歳入、2款1項1目です。接続率の現状と向上への対応について伺います。  20号です。説明書326ページ、歳出、1款1項、これは3条の関係ですね。貯水槽台帳がない貯水槽水道の管理状況の把握をされるのかどうか。  それと、2点目、詳細な給水応急普及計画マニュアルの策定をされるのか、もう既にされているのか。  それと、3点目は、これは下水道もそうなんですが、特に機械電気設備の老朽度が高くなっていると思うんですけれども、磐田市全体での設備の更新並びに予防保全を主体とした保全管理の計画策定があるのかどうか。これは本当はちょっと4条にもかかわってきますけれども、伺いたいと思います。  説明書327ページ、歳出、1款1項ですね。日最大水量の12時間分と言われる震災時のための配水池容量確保の計画は現在ないと聞いておりますので、これはどういうふうな計画が今後あるか。  2点目、震災時に別のルートや他の配水区域、近隣事業体から配水を受けることができるための連絡管及びループ管の整備の計画は。これは私が以前に旧磐田のときに聞いたときには、割と早くやるような話を当時されていたような気がするんですが、これは今後どういう展開になるのか、伺いたいと思います。  それと、あと同じく配水施設の統廃合の計画は。これはいずれも4条予算にかかわるものです。  それと、説明書327ページ、歳出、1款2項1目、これは以前もありましたが、平成22年度からまた国が例の高金利地方債の保証金免除繰り上げ償還をやると言っていますけど、対象になったやつはこの前使っちゃったということかもしれませんが、今後対応があるかどうか、ちょっと教えてください。  21号病院です。説明書350ページ、歳出、1款1項、国のほうでは新人看護職員研修を努力義務としたようですが、対応はどうか。  2点目、価格ベンチマークを活用した薬剤、診療材料の価格交渉はどう行うのか。ここら辺は特にコストダウンの大きなところだと思いますので。  それと、あと市立病院の懇話会がありますけど、どのような役割でどのような内容を協議しているか、また、していくのか。  その次が、説明書349、350ページ、歳出、歳入にかかわります1款1項、診療報酬改定に伴う影響は、また、対応はということで、これは再々出ていますけれども、簡潔にお答えいただければ結構です。  もう1点は説明書349ページ、歳入、1款1項、7対1、これは診療報酬にもかかわりますが、7対1入院基本料にかかわる増額はどれぐらいを見込むのか。  やっと最後に来ました。説明書351ページ、歳出、1款2項1目です。これは水道と同じですね。高金利地方債の補償金免除繰り上げ償還があるけれども、対応をされるかどうか。  以上です。お願いします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めに国保からお願いいたします。  一般被保険者の国保税の大幅な減の理由でございますが、議員御指摘のように、現在の厳しい社会情勢の中、国保加入者の所得が大幅に減少するものと推測されますので、市民税の課税所得を参考に、所得割額の減少を見込んだことにより前年と比べて大幅に減少したものでございます。  それから、収納率の93%が高過ぎないかということですが、御指摘のとおりハードルとしては高目であると認識はしております。磐田市税収アクションプランに基づきまして設定した目標値に近い数字でありますので、さまざまな収納対策を講じながら目標達成に努力していきたいと考えております。  続きまして、7・5・2割の軽減の選択についてでございますが、この背景には、軽減割合の変更は負荷限度額の引き上げ、すなわち中低所得者層の負担軽減を図り、比較的所得のある層から多目に納付をお願いするという考え方がありまして、負荷限度額の引き上げによる税収の確保を一体のものと考えております。税収が減となる軽減割合のみの改正を来年度から直ちに行うことは今現在では難しいと考えております。  次に、特定受給資格者、特定理由離職者については、税制改正により22年4月から該当者の前年所得を100分の30とみなして所得割を算出することで税負担の軽減を図っていくようになります。国保税の軽減判定に当たっては、前年所得を100分の30とみなして行いますので、その結果、該当する世帯については軽減が適用されるようになります。
     続きまして、普通調整交付金減額に対する国の配慮の件でございますが、平成20年度に後期高齢者医療制度が施行されまして、収納率が99%と高い75歳以上の被保険者が国保から同制度に移行したことや景気の低迷により収納率の低下が懸念されております。  厚生労働省では、昨年11月に20年度の一般被保険者の収納割合状況を調査したところ、全国平均で前年度に比べ0.65%低下し、普通調整交付金の減額割合が拡大する保険者数の増加が予想されるため、減額判定に係る収納率をおおむね1%ずつ引き下げることになりました。また、21年度限りの経過措置といたしまして、22年1月末現在、または20年度の収納割合が19年度の収納割合に満たない場合は19年度の収納割合で算出することになりました。本市の21年度の減額率は緩和措置や経過措置の恩恵は受けず5%になります。  続きまして、広域化支援方針の本県の策定見通しと市の考え方でございますが、普通調整交付金の収納率による減額措置の適用除外については、広域化支援方針に保険者、規模別の目標収納率の設定やその達成状況に応じ、都道府県が技術的助言、または勧告を行ったり、都道府県調整交付金を交付したりするなど、収納率改善のための実効性のある措置がとられることが条件となるものです。この方針を策定するか否かは都道府県の判断にゆだねるとされており、県に確認したところ、今後市町の意見を聞く中で検討していくということで、現時点では未定とのことでございました。今後、国・県の動向を見守り、対応していきたいと考えております。  続きまして、22年度の報酬改定の影響をどう見るかということでございます。22年度の診療報酬の改定は救急、産科、小児、外科等の医療の再建、それから、病院勤務医の負担の軽減を重点項目といたしまして、10年ぶりにプラス改定となる0.19%の引き上げになる見込みでございます。22年度の保険給付費見込みにつきましては、21年度決算見込みに3%の伸びを見て積算しております。このうち、診療報酬改定による影響は2,300万円と見込んでいるところでございます。  続きまして、特定健康診査の受診率、それから、保健指導の目標、課題、50%以下の受診率アップ対策でございますが、特定健診受診率で55%を目標とし、1万4,876人の実施を予定しております。未受診者が多く、20年度の実績では48.8%の受診率でしたが、特に50歳以下の受診率は27.7%と低く課題と考えております。  保健指導の当初計画目標では、対象者数1,371人、これは35%でしたが、当初計画に比べ保健指導にかかる方は少ない傾向が出ましたので、実施率としては50%の保健指導の対象となりまして、対象者は997人と見込んでおり、これは21年度見込みでございますが、22年度もこのぐらいを見込んでおります。  課題といたしましては、保健指導に当たって訪問に出向いても不在だったり、保健指導の途中でやめてしまったりという方がいることでございます。50歳以下の受診率アップの対策といたしましては、若い世代が加入している団体、商工会議所等との連携や地域の保健委員の活動を通して健診のPRに努めていきたいと思っております。そのほか、休日受診を希望する方への対策といたしまして、土曜日や日曜日の健診を開催するよう考えているところでございます。  給付等支払準備基金の見込み、今後の推移でございますが、給付等支払準備基金の残高は平成22年3月末で5億3,000万円でございます。22年度当初予算におきまして、今2億5,000万円を取り崩すため、21年度の決算剰余金積み立てを含めて22年度末保有額は5億2,000万円となる見込みでございます。  21年度の決算見込みにつきましては、療養給付費等の伸びが気になるところでございますが、現計の予算内で対応できるものと想定しております。しかし、決算剰余金が多額になるものとも考えられません。22年度につきましても、療養給付費等の歳出の伸びを最小限に見込んでいることや景気の低迷が続き、雇用情勢の改善の兆しが見られない状況でありますから、歳出の増加や歳入の減少が懸念されるところでありまして、この際の財源として基金の活用もあり得ると考えているところでございます。  次に、介護保険事業特別会計の介護予防事業の定期的な調査、効果等についての検証でございますが、介護予防サービス、介護予防事業の検証については、介護予防サービスを実施する事業者は国の介護予防マニュアルに基づき、おおむね3カ月に1回サービス利用者の機能評価をしており、特定高齢者を対象とした介護予防事業、かくしゃくだ脳教室を実施する事業者も同様の評価を行い、それぞれ体力測定、目標達成、実施状況の評価報告等を地域包括支援センターへ提出しております。その後、地域包括支援センターでは、改めて提出された評価報告等の課題分析を行い、サービスの効果を評価し、次のケアプランに反映させていますが、それを全体として集計、検証するまでには至っておりません。  一方、介護予防の一般高齢者施策の転倒予防教室では、効果の検証に市の保健師がかかわり、体力テストを全14回の教室のうち1回目と12回目に実施しており、平成21年度中に終了した8会場の結果を見ると、5メートル歩行速度が平均で0.29秒早く、片足立ちが4秒伸びるといった効果が見られ、参加後のアンケート結果でも足が軽くなった、体を動かすことが気持ちいい、運動が好きになったと、心身ともに効果的な回答が得られるなど、参加者個々には維持、または改善の結果が見られているということでございます。  介護予防効果という点では、特定高齢者施策のかくしゃくだ脳教室において、平成20年度の結果として261人の参加のうち、改善が73人、維持が143人、悪化その他が45人で、改善維持率で82.8%という数字が出ていますが、その結果の背景には、個々の状態の違いや年齢、医学的な要素等、さまざまな要素が含まれていると考えられます。効果の検証のためには、長いスパンでのデータ集積が必要で、今後は地域包括支援センターと協力して適切な指標づくりと体力テストデータのまとめや、特定高齢者把握事業で実施した基本チェックリストの結果データの分析等により事業効果の検証を進めていきたいと考えております。  続きまして、高額合算サービス費の支給の具体的な手続の流れでございますが、高額医療・高額介護合算医療費制度は本年度から施行されました。本年度は世帯内で1年間に支払った医療保険介護保険の自己負担分を同じ医療保険ごとに合計し、世帯の年齢構成や所得区分により基準額を超えた場合に、超えた分について支給が受けられるものです。国民健康保険及び後期高齢者医療保険の加入の方については、事務の一部を委託している国保連合会において、介護保険の自己負担分が把握できるため、申請窓口は国民健康保険及び後期高齢者医療保険の窓口であります国保年金課となりまして、こちらでの申請だけで手続は済みます。  健康保険等の他の医療保険加入の方については、介護保険の窓口、長寿推進課に申請をしていただきまして、介護保険の自己負担分として自己負担額証明書の交付を受けた上で、各自の医療保険の窓口へ申請をしていただくことになります。決定がされると、介護保険医療保険の両方からそれぞれ戻り分を支給するという流れになっております。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 続きまして、議案第15号の平成22年度公共下水道事業特別会計の関係で、歳入から御回答をいたします。  接続率の現状と向上への対応ということでございますが、まず接続率につきましては、平成21年4月1日現在で91.4%となっております。  次に、向上への対応ですが、未接続の世帯に対しましては自治会の協力を得ながら啓発のチラシ、これを配布したり、回覧したり、また、個別訪問によって意向調査を行っております。また、ポンプ施設等へ異物が混入したり、臭気の苦情がある場合には、関係地域の世帯へ啓発チラシを配ったり、未接続世帯のところへ接続依頼に行くなど、いろいろな機会をとらえまして接続に対する働きかけ、これを行っているところでございます。  次に、歳出でございますが、市財政が危機的な状況の中、下水道整備への影響ということでございます。平成22年度の下水道の建設予算につきましては、平成20年度から3カ年で進めております地域再生計画に基づきます汚水処理施設整備交付金事業に沿った事業費、22年度分を計上したところでございます。23年度以降につきましては、23年度から26年度までの4年間の事業認可を取得する予定でおります。また、今年度まで行いました汚水処理整備の交付金の申請、これも来年度以降行うことになりますので、市の財政状況を考慮しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、管渠等の適正な管理についてということでございますが、本市の下水道事業は昭和56年度に事業認可を受け、まもなく28年経過することになります。この間に下水道施設のストックが着実に増大しているとともに、下水道管渠の老朽化、これも進んでいる状況にございます。  現在の管路施設の維持管理につきましては、不都合が生じてから対応する発生対応型の維持管理というのが中心になっておりますので、これからは都市活動への影響、環境へのリスク、長期的なコスト面などから予防保全を前提とした計画、維持管理への転換が不可欠なものとなってきます。本市では現在管路整備を進行中でございますけれども、当初整備した管路は間もなく維持管理の目安でございます30年を迎えることになるため、新規の整備、維持管理、施設の延命化、改築、更新等を一体的にとらえ、主にライフサイクルコスト、この最小化を目指しまして、事業計画を策定、実施していくストックマネジメントという考え方を取り入れていきたいというふうに考えております。これにつきましては、先進地の事例等、これらを参考に進めていきたいと考えております。  次に、不明水低減への対応ということでございますが、現状では、流域下水道幹線の管渠とそれぞれの旧市町の管渠等の接続、9地点に流量計を設置し、処理場の磐南浄化センターへの流入量と比較して管理を行っています。現時点では、顕著な不明水というのは発生していないというふうに考えております。今後とも適切な管渠の維持管理に努めまして、不明水を出さないように努めていきたいと思っております。  次に、長寿命化対策ということでございますが、さきにお答えをいたしましたストックマネジメントに関連してくると思いますけれども、下水道管渠の老朽化が進んでいる中、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化に努め、長寿命化対策も含めた計画的な改築、これらの時期が到来しているというふうに考えておりますので、この時期を逸しないように、適切な対応ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、水道事業会計の歳出、これについて御回答申し上げます。  最初に、貯水槽台帳がない貯水槽水道の管理状況の把握はということでございます。  貯水槽水道のうち、有効容量が10トンを超える大規模な貯水槽については保健所が、有効容量10トン以下の貯水槽については市が管理を行っております。現在磐田市内の貯水槽台帳の届け出数につきましては、10トンを超えるものは178件、10トン以下のものが621件の計799件でございます。市では、この台帳をもとに、毎年年1回の清掃点検等を実施するように文書で指導をしております。  10トン以下の貯水槽水道、この届け出が義務づけられたのが平成15年4月からということで、それ以降につきましては全件台帳は提出されておりますけれども、それ以前から使用したものについてはその時点で提出を求めておりますが、すべて提出されているかどうか確認できておりません。水道課としてこの台帳は必要であるというふうに考えておりますので、今後とも広報等で把握に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、応急給水、応急復旧計画の策定についてでございますが、震災が発生した場合の応急給水等につきましては、磐田市地域防災計画、これを基本というふうに考えておりますが、迅速に復旧対応ができるように、平成20年度に水道危機管理マニュアルというものを作成いたしました。このマニュアルでは、東海地震等を想定した大規模な管路事故と小規模な管路事故に分けまして、職員の体制や、また、日本水道協会等、外部からの応援の受け入れ体制、これらを規定しております。今後訓練等を行いまして、この実効精度を高めていきたいというふうに考えております。  次に、水道施設、特に老朽度の高い機械電気設備の保全管理の計画策定についてということでございますが、現時点では、毎週の施設点検、異常通報等で故障を察知し、大事に至らないうちに速やかに修理して対応するといういわゆる事後対応型の維持管理が中心となっております。将来的には、修繕では対応できない大規模な方針、これが必要になってくるというふうに考えます。そこで、今年度からアセットマネジメント、資産管理という手法によりまして水道施設のライフサイクルコストの最小限化を目指し、予防保全等を主体とした保全管理の計画、これを作成してまいりたいというふうに考えております。  次に、震災時のための貯水池容量確保の計画ということでございます。  現在の状況でございますが、磐田市全体で日最大水量7万6,300立方メートルに対し、貯留容量は2万9,600立方メートルで9.3時間分となっています。配水区域別ということになりますと、磐田、豊岡地区につきましては12時間分の貯留容量をおおむね確保しておりますが、水源、受水点の箇所数の割に配水池が少ない福田、竜洋、豊田地区に関しては7時間分程度の貯留容量しかありません。今後の整備予定でございますが、現在整備をしております見付配水場に来年度2,500立米の配水池、これが完成をいたします。また、水道事業計画の中で、豊田地区に3,000立方メートル、竜洋地区に2,500立方メートル、福田地区に3,000立方メートルの配水池をそれぞれ築造する計画がございます。これらが整備されれば、磐田市全域で12時間貯留が確保できるというふうに考えております。  次に、震災時における連絡管及びループ管の整備の計画でございますが、本市は水源の井戸や受水点が多いために個々の配水区が小さくなっており、十分な能力を有する配水区域間の連絡管やループ管、これが余り整備されておりませんで、磐田配水区と豊田配水区の間の相互連絡管というのがあるだけでございます。それ以外には連絡管はございません。また、隣接する市との相互連絡管というものも現在のところございません。しかし、これは緊急時のバックアップとして必要であるという考え方は持っておりますので、次に説明させていただきます配水施設の統廃合に合わせて整備させていただきたいというふうに考えております。  最後に、配水施設の統廃合の計画でございますが、さきに述べましたように、本市の水道施設は井戸や受水点の施設が多数存在いたしまして、維持管理、施設の更新が多くなり、またコストがかさんでしまうなど、震災時にはまた施設被害箇所が多くなると、このようなことで安定給水の低下が危惧されているために、水道事業計画におきまして配水施設の統廃合というのは計画しております。具体には、低区にある貯水能力を持たない受水点、これを7カ所廃止しまして、その水量を拠点施設の貯水池へ貯留するということで、配水池貯留能力を確保し、震災時における拠点施設としての役割を向上させていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、平成22年度からの保証金免除、繰り上げ償還への対応でございますが、保証金免除、繰り上げ償還は平成19年度から21年度までの措置として実施されておりましたが、磐田市の水道事業といたしましては、平成20年度に要件に該当いたしました年利6%以上の地方債21件、7億1,418万9,547円を繰り上げ償還いたしました。平成22年度から実施される保証金免除の償還につきましては、この措置が3年間延長され、財政力の指数や資本費等の要件に該当する団体の公営企業の年利5%以上の地方債を対象に実施するというものでございます。平成21年度末現在では水道事業会計で5%以上の地方債は8件、未償還元金は3億3,867万8,728円ございます。詳細な通知が参りましたら、要件に該当するようであればぜひ繰り上げ償還を実施したいというふうに考えています。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第21号病院事業会計について回答させていただきます。  最初に、新人看護職員研修の対応についてでありますが、看護の質的向上や医療安全の確保、早期離職防止の観点から、新人看護師の職員研修が22年4月から努力義務化されます。  当院の研修予定といたしまして、期間は1年として、まず年度当初4月から6月までの3カ月間に集合研修及び病棟ローテーションの研修を予定しております。これは4月に入り1週間程度、医療安全、感染等について全体研修を行い、その後、約1カ月半をかけグループに分かれて外科系、内科系、救急などの病棟や、手術室において受け持ちを持たずに技術研修を繰り返し行います。そして、6月に各部署に配属をいたしまして、約1カ月をかけて病棟での看護の特殊性を習得するために、1人から2人の受け持ちを持ち、技術習得の確認や夜勤の研修を行う予定でございます。さらに、7月から翌年3月まで、配属された部署におきまして、基本的な看護実践を指導者のもとで実践していくものでございます。  次に、価格ベンチマークの価格交渉の件でございますけれども、価格ベンチマークについてですが、薬剤や診療材料の購入価格を比較検討するために、ベンチマークは有効な手段として、当院では平成20年度より準備を進め、平成21年度からベンチマークを活用して価格交渉に臨んでいるところでございます。ベンチマークシステムを活用することにより、当院での価格のポジションが明確となり、仕入れ業者との価格交渉の際には購入目標の価格の設定が可能となるなど、非常に役立っております。平成22年度につきましても、継続して実施していくとともに、新たに全国自治体病院協議会で運用を開始する医薬品のベンチマークシステムにつきましても参加をして、より一層コスト削減に努めてまいります。  次に、市立総合病院の病院懇話会についてでありますが、病院運営懇話会は平成12年度から設置されていますが、地域の方々が健康で安心して暮らせる医療体制を築いていくため、市民代表、医師会、歯科医師会の先生方や薬剤師会の代表、学識経験者など、20名の委員の方々から御意見をいただき、協議をする場としております。その内容は、経営状況や医療安全など病院の運営に関すること、開業医の先生方との連携など地域医療に関すること、医療、保健、福祉の連携に関することなど、さまざまな視点や角度から御協議をいただいております。  次に、診療報酬改定に伴う影響、また、対応はでございますけれども、平成22年度の診療報酬改定につきましては、本体で1.55%、薬価等でマイナス1.36%となり、全体といたしましては10年ぶりのプラス改定となる0.19%となりました。今後基準の詳細が確定し次第、施設基準の取得につきまして対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、7対1入院基本料による増額についてですが、看護基準の7対1につきましては、平成21年5月に取得して増額されていることから、平成22年度におきましてはさらなる増額はありません。なお、21年度の増額分につきましては、DPC包括制度の支払制度と7対1を合わせて月当たり3,000万円ほどの増を見込んでおります。  次に、地方債の保証金免除繰り上げ償還についてですが、総務省の公債費負担対策における繰り上げ償還につきましては、公営企業債の年利5%以上の地方債となっておりまして、病院事業においては該当する地方債はございません。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) 1点だけ伺います。水道です。日最大水量の配水池容量確保とか、あと連絡管、ループ管、それから、統廃合の計画、もし将来のある程度の計画のめどがあったら、どういうスケジュールか。ちょっとわかったら教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 貯留量の貯水池の関係とか、連絡管、それから、あとは統合ですね。これは御案内のように20年度でつくりました磐田市の水道事業計画、この中には明記されているんですが、財政計画の中で年度的なものはまだ詳しくは入っていない。今言いましたように、見付につきましては22年度に2,500立米が確実に完成するわけですが、次に豊田を考えておりますが、四、五年後ということで、まだ細かい時期等については決まっておりません。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後3時14分 休憩      午後3時23分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 代表質疑を続けます。 ○議長(八木啓仁君) 次に、14番 鈴木喜文議員。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、一般会計のほうで何点か質疑をさせていただきます。  最初に、歳入、説明書12ページ、1款1項1目個人市民税についてお伺いします。  納税者のだれもが苦しいときでありますので、今まで以上に滞納に対して収納アップに努めていただかなければならないわけですが、年々ふえる滞納、年々下がる収納率、特に先ほど増田議員のほうからもこの質疑がございましたので、収納率アップのための22年度の新たな対策、取り組みについて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、歳出に移ります。説明書70ページ、2款1項6目自主運行バスの事業についてお伺いします。  従前より本数など、さまざまな見直しがずっと検討されてまいりました。来年度予算でこの事業費が大きく削減されないのはなぜかということをお伺いします。といいますのは、高齢者の足の確保としてタクシー券、これは1乗車600円を2枚まで使えるように拡大されますし、竜洋地区におきましてはディマンド型乗り合いタクシーの導入等があります。こういう新しい施策をするときに、従来のものもセットで見直していくということを一緒にやっていくことが、苦しい財政状況ゆえに各部横断的な予算づくりじゃないかなと思うものですから、この点についてお伺いをいたします。  次に、説明書158ページ、3款1項3目敬老祝金支給事業についてお伺いします。  市長のおっしゃっているぬくもりある政策の代表とも言うべきこの事業だと思います。長寿祝金という名称とは逆になぜ年々削減し続けなければならないのか、お伺いをいたします。また、商品券での支給によるということですけれども、これを敬老会等で受け取られる方は自分で使う方もいらっしゃいますが、お孫さんにプレゼントするという方もいらっしゃいます。そういうことを考えると、この商品券での支給によってその使用使途を狭めてしまわないか。また、いただけるという喜びを半減させてしまわないのか。そこが心配ですので、お伺いをいたします。  次、説明書158ページ、同じく3款1項3目の中の在宅介護手当支給事業についてお伺いします。  温かい政策として、ぜひ市民の皆様から喜ばれる事業となっていただきたいと私も強く思っておりますが、重度という言葉が説明にございますが、重度とはどこで対象者、非対象者を分けるのか、お伺いします。また、介護する人、介護される人をどう把握していくのか、お伺いをいたします。  次に、説明書168ページ、3款2項2目こども医療費助成事業についてお伺いいたします。  4月から小学校6年生まで拡大し、10月から中学3年生まで拡大、この半年ずらす理由ということでしたが、これは県のことだということで説明がありましたので、結構です。その後、財政状況が悪化すれば再検討かということです。財政が非常に苦しいという話が続いておりますので、磐田市の財政がもっともっと悪化した場合に再検討があるのかどうか、お伺いします。  また、入院の中学3年生まで拡大されるわけですが、県の助成によりこれまでの市の支出分というのがたとえ少しでも通院助成の拡大につなげられないのか、お伺いいたします。従来からこれは望まれている助成拡大ですので、そのことについてお伺いをいたします。  次に、説明書168ページ、3款2項3目児童扶養手当の支給事業について、具体的な拡大内容と磐田市の全父子家庭の何%の家庭が対象となるのか、お伺いをいたします。  次に、説明書196ページ、4款2項1目環境対策総務費についてお伺いします。  野良猫の増加による社会への弊害、これを減らすことと、それと、そのために処分されることが大変つらいということで、実は個人で今までの5,000円の不足分を負担しながら、猫の避妊手術をやっていらっしゃる市民の方がいらっしゃいます。こういう方が非常にがっかりしておりますので、この猫避妊手術の助成事業を廃止した理由をお伺いいたします。  次に、説明書246ページ、7款1項2目原動機付自転車購入支援事業補助金についてお伺いいたします。  この事業の導入目的をいま一度お伺いいたします。そして、それが磐田市と磐田市市民にとってどういう費用対効果があるのかお伺いをいたします。また、これが商品券対象事業となっておりますが、これを原動機付自転車の販売業者がそのまま引き取るような形で、ただ単に値引きになってしまわないかという心配がございますので、その点についてお伺いをいたします。  次に、説明書276ページ、8款4項2目新貝土地区画整理支援事業、鎌田第1土地区画整理支援事業、そして、JR新駅設置事業についてお伺いいたします。  これは次元が違うかもしれませんが、磐田駅北口広場整備事業など、さまざまな事業や地域からの要望などを見直された中で、この事業を進めなければならない理由をお伺いいたします。現況の財政状況下においては、事業の先送りは市民の皆さんに理解されるのではないかと思いますので、この点についてお伺いをいたします。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 初めに、個人市民税の平成22年度の新たな対策、取り組みについてでございます。  本年3月分からブラジル国籍の滞納者への催告書について、あて名と催告文にポルトガル語を加えることで催告効果の向上にまずは努めてまいります。そして、平成22年度からは、市税4税目のコンビニエンスストア、それから、郵便局での納付も可能といたしまして、納税環境の改善にも配慮をしてまいります。  そのほかといたしまして、特に給与所得者の未納対策といたしまして、もとから絶つという視点に立ちまして、給与から天引きする特別徴収について、未実施の小規模事業所での実施依頼を行いまして、普通徴収から特別徴収への切りかえ強化を図ってまいりたいと考えております。そんな中で、全庁体制でまた収納率の向上に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めに3款1項3目の敬老祝金支給事業についてでございますが、根津議員の一般質問でお答えいたしましたが、これまでの進行管理委員会における事業仕分けの結果では、平成23年度から喜寿の敬老祝い金について廃止の方向で考えておりましたが、地域の敬老会で喜寿や米寿のお祝いをされ、喜ばれ、元気づけられているお年寄りの姿を見ますと、祝い金の金額を見直し、減額してでも継続していくことが必要ではないかということで、今回金額についての見直しをさせていただきました。その上で喜寿を含め、敬老祝い金については可能な限り継続していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  また、商品券での支給については、商工会議所や商工会の協力のもと、参加店に負担をかけないような仕組みづくりをし、市全体で盛り上げるよう事業の積極的なPRを行うことで用途を広め、いただいた方にも喜ばれるものにしていきたいと考えております。  続きまして、3款1項3目の在宅介護手当支給事業でございます。在宅介護手当支給事業についてのうち、重度につきましては、介護認定の要介護3以上の方を重度の対象と考えております。  次に、介護する人、介護される人の把握についてでございますが、住民登録機関や介護度が3以上で在宅の要件に該当する方を市で抽出いたしまして、該当と思われる要介護者御本人あてに申請書を送付し、申請により介護する人、介護される人を把握していきたいと、このように考えております。  続きまして、こども医療費助成事業でございますが、1問目はいいということでございましたので、財政が悪化すれば再検討するのかということでございます。安定的、持続的な制度であることが福祉政策では求められておりますので、財政の状況が悪化した場合においての再検討については現段階では考えておりません。入院医療費を拡大した理由については、入院による保護者の緊急的な高額の医療費負担を軽減する目的で実施するものでございます。通院医療費の拡大については現時点では考えておりません。  続きまして、児童扶養手当の支給事業についてでございますが、母子世帯の児童に支給される児童扶養手当の内容と同じでございます。8月分から支給拡大予定で最初の支給は12月の予定です。一人親家庭の世帯数は、住民基本台帳上の世帯構成だけでは単純に判断することができません。正確に把握していないところでございます。予算上は平成22年の12月に1回、10世帯への支給を想定いたしまして190万5,000円を計上したところでございます。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 続きまして、4款2項1目の環境対策総務費、猫避妊手術費助成事業を廃止した理由についてということでございますが、飼い猫の避妊及び去勢手術費の補助金は不必要な猫の繁殖を防止する目的で、飼い猫の避妊手術を行う者に対して補助金を交付するということで行ってまいりましたが、今回補助金の見直しを進める中で、飼い猫の避妊につきましては飼い主の責任において行っていただくべきものという考え方を持ちまして廃止をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 原動機付自転車購入支援事業の目的についてでございます。これについては、地域を支える基幹産業であります二輪業界に対しまして、この原動機付自転車を購入する市民とともに、地域商品券による商工団体、商業者の協力を得ながら、地域一丸となって応援エールを送るというものでございます。現在1,257台程度の新車登録台数を上積みできるよう、補助額を1万円として予算では1,500台分を予定しております。基幹産業というのは、地域の暮らしに与える影響というのを地域自身が認識して、地域全体で支え合う意識の醸成、個人消費が落ち込んでいる中で商業活性化の一助としての効果等を期待しているものです。  値引きにつきましては、バイク販売業者が商品券の使用協賛店として登録したい場合には、他の商店と同様に商品券の取り扱いが可能となりますけれども、これまでの商品券の使用実績からすると食料品、日用品で消費されるものと考えておりますし、バイク販売業者へは制度の周知とあわせて商品券事業の目的に照らした扱いをしていただけるように今後お願いをしていくつもりでございます。  以上でございます。 ◎建設部長(春日芳典君) 歳出、2款1項6目自主運行バス事業について回答いたします。  自主運行バス事業は本市の公共交通計画に基づき段階的に見直しを進めております。平成20年度からは年中無休運行の見直し、運行経路の見直し、料金体系の見直しなどを実施し、1,000万円程度の削減を図ることができました。御指摘の来年度予算は、将来のさらなる経費削減を目指して、竜洋地区にバス代替方策のモデル事業としてディマンド型乗り合いタクシーを導入することとしたため、平成22年度では既設路線の新たな見直しを行いませんでしたので、大きな削減を図ることができませんでした。  次に、歳出、8款4項2目区画整理事業について回答いたします。  新貝と鎌田第1の区画整理事業は、JR新駅を核としたまちづくりを計画し進めてきました。新貝は既に新駅周辺街区の造成、道路築造などを残すだけとなり、鎌田第1は準備委員会発足後20年の歳月を経て悲願の組合設立が実現したところです。昨年末鎌田第1土地区画整理組合が設立されたことにより、新駅設置条件の1つが整い、このタイミングを逃すことは、区画整理事業全体にも大きな影響を与えるとともに、将来のまちづくりにおいてもマイナスと考えております。厳しい財政状況下ではありますが、市としては将来を見据えた重要な継続事業と考えております。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、ただいまの御答弁に対して少し質疑をさせていただきます。  まず最初に、3款2項3目の児童扶養手当の支給のところでございますが、私が今御答弁で心配だったのは、今回これを市長の思いもあって父子家庭に広げるわけですが、今の正確な把握がされていない。ある程度の予定を立ててということでしたけれども、私はこれが確実に父子家庭に支援が広がるというところがはっきりすることが今回の目玉じゃなかったかなと思ったものですから、全父子家庭の何%が対象になるのかというところをお聞きしたんですが、父子家庭への支援というのが大丈夫なのかなという心配が今ありましたので、その点もしもう少しわかることがあれば説明をいただきたいと思います。  次に、4款2項1目の猫の避妊手術ですけれども、飼い主の責任という言葉が御答弁でありました。私はこれまでこれは、先ほど質問でも申し上げましたが、実は野良猫対策を市民の方でやっていらっしゃる方も、要するに野良猫が処分されていくというのがつらいということでやっていらっしゃるわけですが、飼い主の責任でということになると、じゃ、野良猫というのはどういうことになるのか、どういう対策なのかということをお聞きしたいと思います。  それと、先ほど補助金の見直しで3月1日号のこれがありましたけれども、この平成22年度の廃止の飼い猫不妊ということだと、この見直しの1番と見直しの2番のどこに該当するのか、それをお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 児童扶養手当の関係でございますが、今回国の制度でこういった父子にも拡大ということでございます。確かに先ほど答弁したとおり、把握が難しいということでありますが、今現在母子家庭等医療費助成の対象になっている方が6世帯ありますので、こういった方から今回10世帯の予算計上をいたしました。この辺の周知につきましては、今議会の補正でお願いしました子供優待カードがあります。そういったところでこの制度のPRも進めていきたいと思っております。
     以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 飼い猫の補助金の関係でございますが、非常に多くの方が利用していただいていますが、ここにありますように、飼い猫のということで今やっておりますので、飼い主の方の責任でやってもらうべきではないかという考え方を私どものほうではしました。それにかわるものといいますか、根本の目的であります野良猫対策、野良猫を主に置いた対策はということで、実はかわるものがないかという検討をしたんですが、先進地としてボランティア団体への補助、それに使うようにということをしているところもございますが、そこをうちのほうが取り入れるまでの状態にまだなっていなかったということが裏にあることは間違いありません。また、これによってどういう影響が出るかは見ていきたいとは思いますが、そういうことでございます。  今言われました1番、2番、今初めて見たんですが、ちょっと具体にわかりましたら教えていただけるとありがたいんですが、よろしいでしょうか。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) 補助金の見直しというのが3月1日の広報いわたに出ていると。そうすると、1番が見直しの趣旨、2番が見直しの方針ということで理由が書いてあるわけですね。そのどこに該当したかということをお尋ねしております。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) お答えします。  今この中で考えますと、見直しの方針の中の1番、既得権といいますか、前例として今までやってきたけれども、見直した結果、先ほど言いましたように飼い主の方にお願いしたいという考え方をしております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 以上で、公明党磐田の代表質疑を終了します。  次に、日本共産党磐田市議団を代表して、17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) それでは、平成22年度一般会計予算について質疑を行います。歳入について3点、歳出について10点ほど質疑を行いますので、お願いします。  まず、1款2項と7項の1目です。市税の中で、家屋の新増築分ということで固定資産税都市計画税が増額となっています。住民税が減収される中、収納率の見込みは的確かどうか伺います。  2点目です。10款1項1目地方交付税50億円が計上されています。普通、特別を合わせると14億円の増額予算となっています。市税においては約28億円の減収です。この2分の1相当の額ですけれども、算出根拠を示してください。  全体としてですけれども、合併後年々財政力指数の数値が上がってまいりました。今後の財政力指数の見込みを示してください。  歳出に入ります。1点目、2款1項11目、4支所の正規職員が合計で35人減員の予算計上となっています。1課3グループとして市民サービスを向上させるといいますけれども、今まで支所で対応できていたものができなくなる項目はないのか。あるいは、反対にできていなかったものができるようになる項目はあるのかどうか伺います。  歳出の2点目、3款2項2目こども医療費助成事業、扶助費が2億1,863万5,000円計上されています。この計上の積算根拠、通院費、入院費に分けて示してください。  3点目、3款2項4目保育園保育士、正規職員96人、嘱託職員46人、産休代替臨時職員10人、欠員補充臨時職員79人とあります。前年度当初予算と比べて正規、嘱託職員がそれぞれ2人減り、臨時職員が29人ふえていますけれども、理由をお示しください。  4点目、3款3項生活保護費7億7,087万2,000円は前年度より約3億2,000万円増となっています。職員増や電算システム改修委託料の内容、保護世帯、人数をお示しください。  5点目、6款1項3目地産地消推進事業231万1,000円、うち学校給食地場農畜産物利用拡大事業費100万円の内容を示してほしいと思います。  6点目、7款1項2目原動機付自転車購入支援事業補助金1,500万円と新規の補助金が計上されています。商業振興策として商品券1万円分を支給するとのことですが、予算計上の経緯を示してください。  7点目です。8款1項2目木造住宅耐震補強事業5,500万円は前年度より2,700万円の減額となっています。市の補助内容をお示しください。  8点目です。8款4項2目JR新駅設置事業3,087万8,000円のところです。平成5年の試算で総事業費約26億円、また、鎌田第1土地区画整理支援事業は平成21年度から平成35年度、市補助総額13億2,000万円としています。今後の見通しをお示しください。  9点目です。10款1項3目学校給食関係です。正規職員46人は前年度より7人減員となっています。理由をお示しください。  最後の質疑です。市民や団体への補助金が全体として削減されています。新聞報道によりますと、123の補助金のうち7項目の追加と11項目の廃止とありました。内容をお示しください。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) それでは、初めに歳入の関係で固定資産税都市計画税の収納率の見込みについてでございます。  住民税につきましては、景気低迷や雇用所得の状況の影響を非常に受けやすいところでして、収納率が低下しておりますが、それに対しまして、固定資産税につきましては土地、建物の資産所有者ということで、市民税よりは景気動向の影響を受けにくい税目という形になっています。平成21年度の固定資産税の現年度課税の最終収納の見込みを98%台と見込んでおりまして、これらのことから平成22年度の収納率は98%を見込んだところでございます。  次に、地方交付税50億円の関係でございますが、基準財政需要額の変動、それから、法人市民税の減少等を考慮して交付税の見込みを算出いたしておりますが、合併算定がえによる試算の内訳に関係しまして、旧磐田市が約7億2,000万円、旧福田町が約14億3,000万円、旧竜洋町が約6億3,000万円、旧豊田町が約7億8,000万円、旧豊岡村が約7億4,000万円のそれぞれの交付ということで、旧5市町村の合計43億円を当初で見込んだものでございます。特別交付税につきましては、平成21年度の決算見込み、それから、全国の交付総額が対前年比6.8%増ということで、それを勘案しまして7億円と見込んだものでございます。その結果、普通交付税、特別交付税を合わせた50億円を当初予算として見込みました。  それから、財政力指数の見込みでございます。単年度が0.92、それから、3年平均で0.98を見込んでいるところでございます。  それから、歳出の平成22年度に新たに追加、廃止される補助金でございます。初めに、新たに追加する7つの補助金につきましては、地域密着型サービス事業所整備事業費補助金、商店街美化事業補助金、里帰り等妊婦健康診査費補助金、耕作放棄地対策事業費補助金、アスベスト含有調査事業補助金、原動機付自転車購入支援事業補助金、民間認可保育園一時預かり施設整備費補助金でございまして、原動機付自転車購入支援事業補助金以外は国・県の実施に合わせて計上したものでございます。  廃止する11の補助金につきましては、友好都市交流補助金、県青少年海外交流事業参加者補助金、飼い猫避妊及び去勢手術補助金、雨水流出抑制施設設置費補助金、県浄化槽協会中遠支部補助金、駅北土地区画整理事業連絡協議会補助金、協働事業市民提案制度補助金、スポーツ施設整備事業補助金、民間認可保育園施設整備費補助金、商工会の合併支援に係る商工業振興事業費補助金、バイオマス利活用フロンティア推進事業の補助金でございます。  また、補助金要項の一部が廃止されるものといたしまして、生ごみ堆肥化容器等の設置費補助金のうちの生ごみ処理機補助金、松くい虫被害木抜倒処理に対する補助金でございます。  以上でございます。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、歳出、2款1項11目の支所及び出張所費のところで回答させていただきます。  グループ制の導入は、市民サービスの向上を基本に、市民、利用者の視点、立場に立った組織機構の見直しの一貫として行うもので、グループ制の導入により課や係といった縦割りの組織をなくし、支所が一体的に市民サービスの向上に取り組んでまいります。  今まで支所で対応できていたものができなくなる項目としては、災害見舞金の支給、農地法に関する届け出、申請、公共用地の境界立ち会い等、直接多数の市民にサービス低下を来さない項目を本庁に移管します。ふえる項目については特にありませんが、市民の利便性や急速に進む高齢化等に配慮する中で、市民生活に不可欠な届け出の受理や証明書の交付関係事務については現状のままとし、市民との直接的なやりとりが必要な相談等のサービスを提供するため、市民総合相談窓口を設置していきます。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、3款2項2目のこども医療費助成の扶助費の関係でございます。  未就学児につきましては、入院費、通院費の平均で1,330円掛ける対象見込み件数が14万8,176件ということで1億9,707万円、それから、小中学校の就学児の入院につきましては、これは実施市の実績を参考に1件7万円といたしまして、小学校就学児は月23件の11カ月分で1,771万円、中学校が11件の5カ月で385万円とし、合計で2億1,863万円となります。うち通院は1億4,565万円、入院が7,298万円でございます。  続きまして、3款2項4目保育園の職員の配置でございますが、前年当初と比較いたしまして正規職員の2名減は、調理師の定年の退職により10名から8名となったことによるものです。また、嘱託職員の2名減は、保育士を21年度は42名と見込んだものの、実際の配置人数38名を維持することにより4名の減及び調理師が5名から7名の2名増となったことで差し引き2名減。臨時職員29名の増につきましては、保育士37人から67人の30人増、調理師が8名から10名の2名増、そのほか通訳と保育補助というものが4名ありましたが、これを通訳1名の3名減となったものでございます。  続きまして、3款3項の生活保護費の関係でございます。生活保護については、生活保護に関連する相談及び受給者の急増に対応するため、担当職員を現行より1名増員を予定した予算計上とさせていただきました。それから、電算システムの改修につきましては、厚生労働省が各自治体から生活保護受給世帯のより詳細なデータを定期的に収集し、生活保護の動向を分析するために、専用回線によるデータの送受信と医療レセプトの電子化を進めるもので、本市の生活保護システムに所要の変更をするものでございます。この費用につきましては、国庫の10分の10の補助で対応する予定でございます。  それから、生活保護世帯及び人数でございますが、予算では年間平均で295世帯の423人を見込んだところでございます。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 6款1項3目学校給食地場農畜産物利用拡大事業費100万円の内容についてでございますけれども、この事業は、学校給食等における地場の農畜産物の利用拡大、それから、定着を図ることを目的とした国の補助事業でありまして、交付の条件は、学校給食、保育園給食における地場農畜産物の利用割合を平成20年度と比べて平成22年度に5ポイント以上拡大させる計画を作成することでございます。  事業の内容ですが、農業者、農協、県及び給食関係部局等で組織する協議会を設置しまして、給食への地場農畜産物導入のための処理規格の検討や基準の作成、農作業体験の交流活動といった連携活動を実施する中で利用状況を拡大するための仕組みづくりを具体的に行うものです。  事業費100万円の内容でございますが、協議会を開催するための需用費等の事務的経費と農作業体験の交流活動のための圃場借上料や農作業指導等の謝礼を計上したものでございます。事業費100万円に対しまして国の補助が10割交付されるもので、静岡県学校給食会を通して歳入されるものでございます。  次に、7款1項2目原動機付自転車購入支援事業補助金の予算計上の経緯についてでございますけれども、世界的な経済不況の影響によりまして、市内事業所の訪問による聞き取り調査や各界からの情報によりますと、本市の基幹産業であります二輪業界は他の産業に比べて回復がかなり遅くなる見込みであると認識をしたところでございます。自動車や住宅、家電製品等には国の支援制度が設けられておりますけれども、二輪車には該当する制度がなく、本市の基幹産業にエールを送り、市全体が少しでも元気を取り戻せないかと考え、軽自動車税として市税に寄与する50ccから125ccのバイク購入者に対し地域商品券1万円を補助する新規事業として検討したものでございます。  この地域商品券が市内600から700を予定する商店で使用されることで、この地域の商業振興もあわせて図っていく目的でございます。二輪業界全体ではごく一部に対する支援であり、直接的な業界の底上げになるものではありませんが、最も困難な状況に直面している業界の製品購入を支援し、地域商品券による商店への還元とあわせて、磐田市が官民一体となってこれを乗り越えていこうというメッセージを伝え、この不況を乗り越えていこうとする強い気持ちの盛り上がりを効果として期待しているものでございます。  以上でございます。 ◎建設部長(春日芳典君) 歳出、8款1項2目木造住宅耐震補強助成事業について回答いたします。  平成21年度の事業費は、一般世帯が60万円、県30万円、市30万円で70件分、高齢者等世帯は80万円、県が40万円、市が40万円で50件分として合計8,200万円を計上しましたが、来年度の事業費は一般世帯が30万円、県が30万円、市はゼロです。それで100件分、高齢者等世帯は50万円、県が40万円、市が10万円で50件分として合計5,500万円となりますので、今年度より2,700万円の減額となりました。  次に、8款4項2目区画整理事業のうち、新駅と鎌田第1の今後の見通しについてですが、新駅設置の時期につきましては現時点では未定であります。事業費につきましては、平成5年度の試算で約26億円としておりますが、時点修正やバリアフリー法の改正による駅舎自由通路の構造見直し、また、事業費をなるべく抑えるための見直しもしなければなりませんので、22年度より2カ年かけて調査設計を行う中で概算事業費を算出したいと思います。鎌田第1につきましては、2年程度かけて仮換地設計を行い、その後工事に着手する予定です。いずれにしても、JR新駅の早期実現には新駅周辺の市街化の促進が重要でありますので、新貝地区を含めた区画整理事業の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは、10款1項3目の学校給食の関係でございます。前年度より7人減っている理由でございますけれども、正規職員7人の減はすべて職員の退職によるものでございます。内訳として、7人のうち6名は今年度末で定年退職する職員で、あと1人は平成20年度に依願退職した職員であります。理由といたしまして、平成22年9月からの豊田学校給食センターの調理洗浄業務を民間委託にしたいということで、正規の調理員の補充はいたしません。しかし、今年度末に退職する6人につきましては、引き続き臨時職員として雇用していきます。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 何点か質疑を行います。  まず、歳入の1点目ですけれども、固定資産税都市計画税、平成22年度予算を見ますと、この2つを合わせると歳入市税全体の58.6%、約6割ですね。固定資産税とか都市計画税は所得がなくてもかかってくるわけですよね。この点で98%を見込むということですので、的確だという答弁ですけれども、本当にそれでいいのかどうか、再度お尋ねします。  次です。確認ですけれども、財政力指数は平成22年度単年度で0.92、3カ年で0.98ということで、今まで単年度で言いますと平成19年から1を超えているんですけれども、減るということですね。確認です。  それから、歳出のほうです。4支所の正規職員が減るということで、対応できていたものができなくなるのは災害のこととか、それから、農地法の申請とか言っていましたけれども、実際4支所で、福田支所で何人から何人、竜洋支所で何人から何人、何人単位になるのかお示しください。  それから、原動機付自転車ですけれども、本市の基幹産業を地域で支えるということです。原動機付自転車の50ccから125ccということですが、大体平均で1車買うとどのぐらいするのか。だから、1万円というのはどのぐらいの割合なのかなということで質疑いたします。これは予算計上の経緯を聞いているので、じゃ、農業分野はどうなのかというふうに思うんですけれども、そこら辺は全く考えなかったのかどうか、お尋ねします。  次に、木造住宅耐震補強事業ですけれども、先ほど市の補助が一般でなくなって、高齢者は40万円から10万円にということで、とにかく30万円減らしたと。平成21年度までは70件で30万円補助していたので2,100万円ですね。高齢者には40万円、50世帯ですので2,000万円、合わせると4,100万円市単独で出していたものが、今度は高齢者の50世帯の10万円で500万円、市単独の4,100万円が500万円に減ったということでよろしいですか。確認です。  それから、学校給食ですけれども、平成22年の9月から豊田学校給食の調理部門、洗浄部門を民間委託にするというお話がありました。実際旧豊田町時代に自校方式からセンター方式にする際に、ぜひセンター方式にしても市の職員で対応してくださいというような話が、要望か決議かわからないんですけれども、あったように聞いていますけど、その点はどのようになっているのか伺います。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 支所費のところですが、支所ごとの職員数をということで御質問がありました。現在人事異動の事務調整をやっているところですので、支所ごとの人数は今のところまだはっきりとわかっていないというか、お答えできません。21年度に4支所で104人が予算書上、稲垣議員の質問の中にもありました35人減っているということで、予算上はそういう形で計上しましたが、ちょっと人事異動の調整中でありますので、支所ごとの人数は今お答えできませんので、よろしくお願いします。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 固定資産税の関係でございますが、所得がなくてもかかる税目だということですけれども、この固定資産税につきましては、いわゆる資産がある方は納税意識が比較的高い方が多いわけでございまして、現状の経過からも市民税よりは固定資産税のほうが税率が高い状況がございますので、この中で対応させていただくということです。  それから、財政力指数の関係でございますが、昨年より減るという形で御理解いただければと思います。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 原動機付自転車の1車の値段ですけれども、正確な資料を持っておりませんので、この仕組みを導入する時点で調べたものの記憶の範囲ということで御理解をいただきたいと思います。安いもので6万円とか7万円で購入できるものあれば10万円台、あるいは20万円台に至るものもあるというふうに記憶をしております。  この分野だけでなくて、農業分野はどうかということですけれども、それぞれの分野の施策の中でどういうものが今一番適切かということで検討することですので、そのような御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎建設部長(春日芳典君) 市の補助金なんですけれども、21年度が4,100万円で平成22年が500万円ということですので、3,600万円の減ということになります。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 合併前の旧豊田町時代の学校給食センターで民間委託をしないというような方針があったかどうかということでありますけれども、民間委託しないという話は記憶をしていません。そして、合併の際にそのようなことが協議されたという記憶も私は持っておりません。しかし、当時とは、その豊田の学校給食センターが平成9年だったと思いますけれども、それに比べてかなり時代が変わったといいますか、行政を取り巻く環境が非常に変化しているということ。それから、当然のことでありますけれども、合併後に作成された新市の行財政改革大綱に重点を置くと。それから、定員適正化計画及び学校給食検討会も開催されて、その意見に基づいて民間委託を進めているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆17番(稲垣あや子君) 1点確認をさせていただきます。支所の職員ですけれども、現在よりも8人から9人減るということでよろしいでしょうか。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) お答えします。今現在、支所は25人から27人くらいで4支所の正規職員が配置されておりまして、産業建設課がなくなること、あるいはグループ制にすることで今まで課長になっていた人数も減るということで、今おっしゃった8人ぐらいが減っていくという計算でおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、18番 高梨俊弘議員。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、特別企業会計について質疑いたします。  最初に、議案第10号国保会計についてです。96ページ、歳入の点でお伺いします。  国民健康保険税ですけれども、滞納繰越額が21年度予算では15億736万4,000円でありましたが、22年度はそれよりふえまして15億7,363万5,000円にふえております。こうした中での滞納者の現状と対策についてお伺いをいたします。  2点目は134ページの歳出です。8款1項1目国民健康保険特定健康診査事業です。1万4,876人の特定健診の受診者を見込んでおりますが、これを実施する上での課題について、また、保健指導などに必要な保健師や管理栄養士など、必要な人材の確保や研修などの現状についてお伺いします。  続いて、議案第12号です。後期高齢者医療事業です。説明書の166ページの歳入です。1款1項保険料の特別徴収、普通徴収、それぞれの人数について、また、保険料が改定されるわけですけれども、その影響についてお伺いします。  同じく歳入の2款1項2目です。保険基盤安定繰入金が前年度の予算より2,362万1,000円ほど減額になっております。これは低所得者の軽減分の繰入金ということですけれども、この算定根拠について説明をお願いいたします。  続きまして、議案第13号の介護保険事業です。説明書の186ページ、歳入です。7款2項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金です。介護報酬の引き上げ改定に伴う国民健康保険料介護分の上昇の激変緩和を図るための基金繰入金ということですけれども、介護従事者の処遇改善はこの間どのようになされているのか。また、今後の基金の活用についてお伺いをいたします。  同じく説明書194ページの歳出です。1款3項2目認定調査等費です。要介護認定におけます介護の判定基準の変更が行われております。それによる影響についてお伺いをいたします。  続いて、議案第20号の水道事業です。説明書の341ページ、歳出です。1款1項1目遠州水道受水費ですが、21年度と比較しますと受水量そのものは減っておりますが、その費用、受水費は逆にふえております。この算出根拠についての説明と、また、県水と自己水の今後の見通しについてお伺いをいたします。  続きまして、議案第21号病院事業会計です。説明書の365ページ、歳入です。1款1項医業収益についてですが、入院、外来とも前年度よりも収入予定額がふえております。患者予定数は前年度とほぼ変わらない中での診療報酬などの改善がなされているのかどうなのか、その点をお伺いいたします。  続いて、説明書の376ページ、歳出です。1款1項1目施設改良費、3階の手術室改修工事、放射線治療室設計委託料ほかとありますが、これについての具体的な説明をお願いいたします。  続きまして、同じく歳出の1款1項2目、主な医療機械器具及び什器備品の購入金額とありますが、使用目的などの具体的な説明をお願いいたします。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めに議案第10号の国民健康保険事業でございます。滞納者の現状と対策でございます。  21年度予算に比べまして22年度予算においては滞納額が増となっていますが、御承知のとおり景気後退により悪化した社会情勢によるところが大きな要因でございます。滞納者の現状は、22年1月末現在で6,380人、前年度同期と比較いたしまして319人の増となっております。滞納の主な理由は、借金返済、行方不明、倒産、破産などによるものでございます。対策といたしましては、一斉催告文書の発送、夜間休日領収、臨宅による特別滞納整理、電話催告等を行っていくよう考えているところでございます。  続きまして、特定健康診査事業を実施する上での課題ですが、小野議員にも回答したとおり、若い世代の受診率が低く、受診を予約しても健診を忘れている方、それから、追加の健診の通知を送っても忙しくて受診に来られない方、本人が2年に1回と決めて受診に来られない方等、さまざまな理由で未受診となっております。担当する保健師、管理栄養士の確保についてでございますが、21年度の保健指導は現在997人にかかわっておりまして、22年度は受診者の増加を5%と見込んでおりますので、改善される方も同程度と考えておりますので、対応は可能と考えております。研修の現状ですが、保健指導研修会への参加や事例検討会を実施することで技術の向上を図っていくところでございます。  次に、議案第12号後期高齢者特別会計でございますが、特別徴収、普通徴収それぞれの人数、保険料の改定の影響でございます。  当初予算に計上した保険料額については、予算編成時に広域連合において積算した賦課総額見込み額をもとに予定収納率等により算出したものです。被保険者数については1万9,371人を見込み、全国平均として推計されているおおむね80%を特別徴収、20%を普通徴収として計上したもので、それぞれこの比率で算出いたしますと特別徴収は1万5,497人、普通徴収が3,874人となります。その後、広域連合で試算を重ね、2月に保険料率等が確定し、本市の保険料額が10億5,115万9,000円となり、被保険者数についても1万9,242人と見込みました。先ほどの比率で算出いたしますと、特別徴収が1万5,394人、普通徴収は3,848人となります。  それから、保険料改定による影響でございますが、広域連合の1人当たりの平均保険料を前年対比では471円、プラス0.8%の増額と見込んでおります。本市における影響につきましては、1人当たりの平均保険料を460円の増額を見込んでおりますが、均等割額が8.5割及び9割が軽減される4,984人、これは率といたしまして25.9%になりますが、この方には影響がないものと考えております。  続きまして、保険基盤安定繰入金の関係でございますが、保険基盤安定繰入金については低所得者及び被用者保険の被扶養者に対する軽減のための繰入金で、先ほどの保険料額と同様に、予算編成時において被用者保険の被扶養者だった方に対する軽減については、被保険者の資格を取得した月から2年間の軽減措置であり、平成22年度は実施しないものとして算定したため、合計で2,362万1,000円減額の1億7,465万5,000円を計上したところでございます。  その後、国の保険料軽減対策として、21年度に実施している保険料軽減措置がすべて継続することになりましたので、被用者保険の被扶養者分は前年度比118万6,000円増額の3,305万3,000円、低所得者分は前年対比515万4,000円増額の1億7,156万2,000円、合計で2億461万7,000円となる見込みでございますが、当初予算には計上できませんでした。これらの過不足につきましては、22年度内の精算処理と合わせ必要に応じて補正により対応していきたいと、このように考えております。  続きまして、議案第13号介護保険特別会計でございます。介護従事者処遇改善臨時特例基金は、平成21年度からの介護従事者の処遇改善を図る目的で介護報酬が引き上げられたことにより、介護保険事業特別会計においては、第1号被保険者の保険料上昇を抑制するために国から交付され、基金として積み立てたもので、第4期の事業計画内において全額取り崩すこととされています。したがいまして、本市といたしましては23年度までに全額を取り崩す予定です。介護報酬の引き上げによる介護従事者の処遇改善については、期待されたとおりの給与アップとまでには及ばないものの、全国的に平均給与の上昇はある程度報告されており、一定の効果はあったものと考えております。  続きまして、認定調査の関係でございますが、判定基準の変更による影響はということでございますが、介護の判定基準の変更による影響についてですが、4月の判定基準の変更により新基準の審査により認定者の平均介護度は平成20年度の1.991に対し1.959となり、0.032ポイント低下しました。しかしながら、更新申請者には経過措置として従前の介護区分によるサービス利用が認められたため、サービス利用における影響はないものと認識しております。また、10月に再度判断基準が変更され、これにより10月以降の審査による認定者の平均介護度は2.019となり、平成20年度と比較して0.028ポイント上回る結果となり、サービス利用等に与える影響は少ないものと認識しております。  以上です。
    ◎生活環境部長(山田正美君) 続きまして、議案第20号の水道事業会計予算の歳出について、そのうちの受水費の算出根拠についてでございます。  平成22年度は契約水量が1日当たり4万6,600立方メートルとなり、契約水量に基づく基本料金は5億8,936万1,850円、受水量を1日当たり3万4,861立方メートルと見込みまして、使用料金が1億6,032万5,939円ということで、合計7億4,968万7,589円というふうに考えております。なお、21年度と比較して金額が増加しておりますが、平成22年度は契約水量が1日当たり前年対比1,300立方メートル増加するために、基本料金が1,644万1,000円増ということになります。先ほど言われました受水量が約72万5,000立方メートル減っているわけでございますが、受水量使用料の減分913万8,000円を差し引いても前年対比730万3,000円増となるということでございます。  次に、県水と自己水の今後の見通しですが、平成20年度決算ベースで県水が53%、自己水が47%となっています。今後でございますが、平成23年度から25年度にかけまして水質の悪化や取水量が減少している7つの水源、これを廃止する予定でおりますので、県水の割合につきましては今後は増加していくというふうに考えております。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第21号病院事業会計予算につきまして回答させていただきます。  最初に、医業収益の関係で診療報酬などの改善がなされたかということでございますけれども、医業収益については入院、外来収益とも患者数は前年度と同レベルとし、診療単価の増を前年度対比3%程度と見込みました。これは、診療報酬の改定について救急医療の再建、病院勤務医の負担軽減などを重点課題とした改定を見込んだものであります。  次に、施設改良費についてですが、3階手術室の改修工事については手術件数が増加し、現在の手術室だけでは対応が難しくなったため、周産期センターの完成に伴い、本館3階の産婦人科病棟があいた分娩室を手術室に改修するものであります。また、放射線治療室設計委託料につきましては、地域医療再生計画の推進をするとともに、がん診療連携拠点病院を見据えて、放射線治療機の更新をするための建屋の設計委託料を計上するものでございます。  次に、主な医療機械器具についてでありますが、主な医療機械器具については機械備品のうち重要な資産の取得となる3点を申し上げますと、まず1点目が全身血管撮影装置、この予算額につきましては1億3,440万円、2点目としまして注射自動払い出しシステム、これの予算額が9,996万円、3点目のナビゲーションシステムが2,650万円として計上をしております。  これらの内容でありますが、全身血管撮影装置は血管自体の疾患、あるいは病片からの侵食、圧迫などの影響を診断、治療する機械です。注射自動払い出しシステムにつきましては、ガラス製容器であるアンプル、バイアルなどの払い出しを自動で行う機械で、払い出しの大幅な短縮や取り出しでのミスがなくなり、安全性の向上などが期待できます。ナビゲーションシステムでありますが、脳外科の手術において実際の術野を座標化し、術前に撮影した画像に反映させ、術中の位置確認を行う画像支援システムであります。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、国保の点でお伺いします。  滞納者が前年度より319人ふえているということですけれども、いろいろ滞納者に対しての努力はされていると思うんです。こうした中で滞納されていると資格証明書、短期保険証と出すわけですけれども、そういった点もこれは対策ということで考えて出されているのかどうか、その辺の数字とその点についてお伺いいたします。  それから、特定健診ですけれども、県のほうからの歳入の点ですと、もう少し多い人数でお金が来ているようになっていると思うんですけど、実際予定しているのが1万4,876人です。その辺の指導の中で見込んでいる数字との違いがあると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっているのか。1万7,000人ぐらいの予算が歳入のところで入っていたような気がするので、その点について。  それから、後期高齢者の点ですけれども、今回の予算の中ではかなり改定の念がしっかりと入っていなかったということだと思うんですけれども、そういった中で、今までの軽減措置は同じようにされるという点で、保険基盤安定繰入金もここに書かれているよりも増額になると。そういったことでこの補正もやっていく、そのように御答弁されていたと思うんですけど、それでよろしいかどうか、確認させてください。  介護従事者の基金ですけれども、今現在基金は幾らぐらいまでになっているのか、その点をお伺いいたします。  それから、介護保険の認定調査のところで、現状はいろいろな改定の中で大丈夫だというお話でしたけれども、この間そういった変更があった中で、市民の皆さんからその点についての問い合わせとか、苦情だとか、そういった点があったかどうか、その点を確認させてください。  それから、遠州水道の受水費ですけれども、22年度で契約水量も大きく変わって、今費用の面ではふえたということですけど、今後の見通しで言いますと自己水が減ってきますから、県水がふえていくということで、ますますこの受水費がふえていくということだと思うんですよね。その辺自己水の廃止していく年度によってどういうふうに変わっていくのか。その辺の見通しというのは一定持っておられるのかどうか、その点をお伺いいたします。  それから、病院事業ですけれども、医業収益の点で病床利用率90%というのは、この間の質疑の中でも言われておりましたけれども、これは以前よりか改善された数字になっているのか。その点と、手術室をいろいろ改修する中で手術の件数がふえていくということですから、よく黒字の病院というのは手術件数がすごく多いという数字がよく出てきますよね。そういった点では、ここの施設改良費に伴って手術の件数も一定改善すると。そういった中でさらにまた医業収益にも影響が出てくるのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのか、お伺いします。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めに滞納の関係でございますが、資格証、短期証の対策ということですが、当然資格証も短期証も交付するという方は納付接触がないということ、それから、担税力がありながら納めてくれないということがありますので、当然そういった方については、引き続き資格証、短期証を交付していきたいと。まずは納税相談から始まると思っておりますので、それはやっていきたいと、このように思っております。  それから、健診の関係でございますが、収入との差につきましては、人間ドックの2,200人分がプラスされておりますので、その分でございます。  それから、後期の関係でございますが、先ほど議員がおっしゃるとおりで結構です。予算上では低所得者分は入っておりましたが、被用者保険の被扶養者分が継続されるということが2年で終わるということになっておりましたが、これが継続されるということになりましたので、その分今回22年度内の精算処理で補正をお願いしたいと、このように思っております。  それから、基金残高でございますが、当初7,927万4,000円の積立基金を造成しましたが、21年度におきまして4,778万3,000円を取り崩しますので、残り3,149万1,000円ということになります。これは22年、23年で全額、先ほど言いましたように取り崩す予定でございます。  それから、認定審査会の関係でございますが、苦情等は聞いておりませんが、4月の判定で下がった方については、現状のままということでサービスをそのまま引き継がれるということでありましたので、特段はありませんが、私が聞いている範囲内では、審査会における医師から制度が変わってというのは少し聞いたところでございます。  以上です。 ◎生活環境部長(山田正美君) 受水費の関係でございますが、御案内のように、太田川系が入ったことによって26年度で5万1,900立米、1日になります。22年度は4万6,600立米ということで、大体日量1,300立米ほど県水の基本料金がふえてきますので、平成26年度で基本料金は正規の金額といいますか、契約になるということでございます。  自己水につきましては、23年、24年、25年ぐらいで悪いところをやめていくという形になりますので、県水の受水費はどうしても上がっていくという形になりますが、最終の26年以降につきましては、自己水に係る経費、これと県水のほうの使用料ですね。基本料金の金額とは違う使用料単価というのがございますので、そこら辺の形で安定していくのかなというふうな考え方を持っております。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 病床利用率の関係でありますが、予算では90%ということで見込ませていただいております。これの利用率につきましては、平均在院日数の関係も当然絡んでくるわけですけれども、今現在13日をちょっと超える程度ということであります。85%か86%の利用率がありますので、予算計上では90%ということで見込ませていただいております。  それから、手術室の関係でございますけれども、医師もふえて当然収益も増を図っていかなければならないということで、手術室の有効利用で事業管理者も手術をふやしていきたいということで、20年度の手術件数が3,600件ほどありますけれども、今年度を想定しますとやはり100件から百二十、三十件の増がまた想定されまして、今現在手術室は7室ありますけれども、これもある程度埋まってきたということがありますので、3階の分娩室、これが手術室に改造できればまた新たな手術の対応もふやしていけると。したがって、収益増にもつなげていきたいということでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 国保の点ですけど、短期被保険者証だとか資格証明書を交付する人はなかなか接触できなくてそういった対策ができないんだというお話でした。全体で滞納されている方は6,380人ほどいらっしゃいますけれども、そういった方を除いたすべての人は接触して電話できて、分納だとか、そういう話をいろいろされていて、そういった中で少しずつでも払っておられると。そういうふうに理解してよろしいんでしょうかね。要するに、資格証とか、そういうのを発行されていない方々はそういった意味で何らかの接触をもって、その上で払う限度の中で払われたりとか、そういったことに応じられているというふうに理解してよろしいかどうか。その点を最後に確認させていただきます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 資格証の方につきましては、1年以上もこちらから催告書等を送っても何ら反応がないということでございまして、それ以外の短期証の方については納付相談に応じていただいておりますし、また、それも本当に計画的に納めている方については短期証も当然出しませんし、約束どおりに納めていないというか、そういった方に短期証を交付するような形をとっているところでございます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 以上で、日本共産党磐田市議団の代表質疑を終了します。 ○議長(八木啓仁君) この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  あすは午前10時から本会議を再開し、代表質疑及び一般質疑を行いますので報告します。 ○議長(八木啓仁君) 本日は、これにて延会いたします。    午後4時43分 延会...