磐田市議会 > 2009-12-16 >
磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月16日−08号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2009-12-16
    磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月16日−08号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成21年 11月 定例会 − 12月16日−08号 平成21年 11月 定例会 − 12月16日−08号 平成21年 11月 定例会          平成21年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第8号)  平成21年12月16日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)  議案第108号 平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第109号 平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第110号 平成21年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)  議案第111号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第112号 磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第113号 磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第114号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第3 議案第116号 磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について  日程第4 議案第117号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について  日程第5 議案第118号 磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について  日程第6 議案第119号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について  議案第120号 中遠広域事務組合規約の変更について  議案第121号 中遠広域事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議について  議案第122号 財産の譲渡について  議案第123号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について  議案第124号 浜松市と磐田市との間の火葬に関する事務並びに斎場の設置及び管理に関する事務委託の廃止について  議案第125号 平成20年度下水道防災事業今之浦第4ポンプ場建設工事(その1)請負契約の変更について  日程第7 諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて  (説明、質疑、討論、採決)  日程第8 発議第4号 地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たすよう政府に強く求める意見書について  (説明、採決)  日程第9 磐田市議会議員の派遣について  (採決) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       袴田 昭君   書記       堀江厚志君   書記       土屋康治君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼総務課長                             石川純一君   特命調査室長   酒井宏高君   環境保全課長   杉本定司君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。  なお、人事議案1件及び発議議案1件をお手元に配付するとともに、本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    27番 岡  實議員    28番 増田暢之議員 を指名します。 △委員長報告 ○議長(八木啓仁君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る12月4日の本会議において、所管の常任委員会に付託しました議案第107号から議案第125号までの19議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  岡  實総務委員長。      〔総務委員長 岡  實君 登壇〕 ◆総務委員長(岡實君) 去る12月4日の本会議において、当総務委員会に付託された9議案について、12月7日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いました。  審査は議案番号順に行い、そのうち議案第113号と議案第114号、議案第120号と議案第121号はそれぞれ関連があり、一括して質疑を行い、討論、採決は議案ごとに行いました。その主な経過と結果を報告いたします。  最初に、議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  当局より、全国瞬時警報システムに関する参考資料が配付され、概要についての補足説明がありました。  質疑に入り、第1条第1項については質疑はありませんでした。  次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入9款地方特例交付金について、委員より「特例交付金の計算基礎は」との問いに、住宅借入金等の特別控除額の減収分に伴う交付金と、エコカー等に対する軽減措置の自動車取得税交付金の減収分の補てんで、21年度の見込みにより交付額が決定されたものであるとの答えでした。  次に、15款2項1目総務費県補助金、19款繰越金、20款5項4目雑入については質疑がありませんでした。  次に、21款市債について、委員より「臨時財政対策債は歳出ではどこに組んであるか」との問いに、一般財源扱いで全体の中で充当している。本年度の場合、現状でも歳入不足の状況で、そういった不足分に充当しているとの答えでした。  次に、歳出1款議会費については質疑がありませんでした。  次に、2款1項1目一般管理費について、委員より「給与費明細書で時間外手当は減額になっているが、管理職手当が709万円補正増になっている。前年度の同時期も増額補正である。2年連続となった説明を」との問いに、19年度から20年度は多分管理職数がふえていると思う。20年度から21年度は横ばいの中で9人が実数と合わず、見込み誤りだったとの答えでした。  続けて、「勤務時間の15分短縮による時間外への影響は」との問いに、全体的な勤務時間縮減でクリアできると考えるとの答えでした。  続けて、「時間外手当が大幅にふえているが、今回の4億6,631万円の中で選挙にかかわる以外の額は幾らか」との問いに、一般経常的な時間外は3億4,872万4,000円になるとの答えでした。  続けて、「共済費負担の変化と負担率の流れは」との問いに、大きく3点ほど理由がある。1点は、基礎年金拠出金にかかわる公的負担金率が大幅に引き上げられ、一般職の例で増加率が35.4%になった。2点目は、短期給付財源率等の引き上げで増加率が18.6%になっている。もう1点が、長期にかかわる保険料率の改正で、5年に1度の再計算の年となり、増加率は2.4%である。このような状況からトータルで12.1%共済費がアップしたとの答えでした。  次に、2款1項9目防災費について、委員より「同報無線に接続する計画と見通しは」との問いに、同報無線の整備はもう少し先送りをし、このまま使うことで考えている。具体的な整備計画の中身は本庁各支所の操作卓を統合し、本庁から一本化して全市域に放送する仕組みをつくり、各支所の操作卓へデジタル波を利用して信号を送るような形にし、各支所内の屋外小局に起動をかけて放送する。整備年度は未定となっているとの答えでした。  続けて、「国は緊急性があってやっていることだと思う。所管課の意思は」との問いに、防災対策課では全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急情報を受信することが可能だが、同報無線で自動放送はできない。職員が介在し、迅速に正確な情報を伝える中で、同報無線、いわたホッとライン等でも取り組みたいとのお答えでした。  別の委員より「今後、同報無線が整備されたときは国の交付金対象になるのか」との問いに、今回限りと聞いているとの答えでした。  次に、2款1項11目支所及び出張所費については質疑はありませんでした。  次に、2款1項14目諸費、過年度市税還付金について、委員より「今回の補正で十分対応できるのか」との問いに、年度末までの予想を立て予算要求をしている。ただ、予測し切れないのは、過年度、複数年度にわたって大幅に法人税等の修正をもとに還付申告があった場合は全く予想がつかない。そういった部分がなければこれで十分であるとの答えでした。  次に、2款2項徴税費については質疑はありませんでした。  次に、2款5項統計調査費について、委員より「臨時職員の賃金が出ているが、特別な調査を予定しているのか」との問いに、産休職員が復職して短時間勤務で出てきているので、それを補う臨時職員の賃金であるとの答えでした。  次に、2款6項監査委員費、9款消防費については質疑がありませんでした。  次に、12款公債費については、委員より「財源補正で都市計画税の充当先が8款4項7目で減額されている。公債費に使ったということか」との問いに、8款の中でほかの都市計画事業に充てる部分があれば充てたが、そういった事業がないので、都市計画事業に関連する公債費に充当させていただいたとの答えでした。  次に、第2条地方債の補正については質疑がありませんでした。  次に、今回の補正予算全体を通して、委員より「今回の補正は減収補てん債、地方交付税の追加交付とかを一切見込んでいない。市税も減額補正されていない。トータル的な財政状況の説明を」との問いに、現在見込まれているのは、歳入では、法人市民税の減収と交付税は予算よりも2億2,000万円ほど増額決定、歳出では、勧奨分の退職金が5億円ほど見込まれる。これらを踏まえ、現状では11から12億円ほどの財源不足が見込まれる。その対応として減収補てん債の活用を見込んでいるが、その取り扱いが1月末に示されるので、2月補正で財源調整をさせていただきたいとの答えでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第111号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局より参考資料が配付され、勤務時間の短縮に伴う改正の概要についての補足説明がありました。  質疑に入り、委員より「勤務時間15分の短縮の影響、フレックスタイムの利用等の対応は」との問いに、市民利用が多い昼休みは現在も2交代制でやっている。休憩時間が60分になってもお客様が困らないように対応する。フレックスタイムについては余り影響はないとの答えでした。  別の委員より「学校の先生方から、小中学校の事務職員の方が15分早く帰るとやりにくい面があると聞くが、影響は」との問いに、教育委員会と協議で決めた。影響があれば今後詰めていきたいとの答えでした。  別の委員より「福田、竜洋、豊田、豊岡の図書館と中央図書館との勤務の対応が違う。何か理由があるのか」との問いに、合併協議の中で本館と分館は若干変えてあると認識しているとの答えでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第112号磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局より、磐田市には条例改正にかかわる対象職員はいないとの補足説明がありました。  質疑も意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第113号磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第114号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題とし、審査を行いました。  当局より、両条例改正とも人事院勧告に基づく給与改定に伴う住居手当の廃止などであるとの補足説明がありました。  両議案とも質疑も意見もなく、採決の結果、両議案とも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第120号中遠広域事務組合規約の変更について及び議案第121号中遠広域事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議についての2件を一括議題とし、審査を行いました。  当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「10億円の基金を廃止し、磐田市は5億5,000万円ぐらいバックされる。今後のタイムスケジュールは」との問いに、関係市町の議会が組合規約の変更、財産処分の議決をした後、組合から県知事に規約変更の許可申請をする。来年の2月の組合議会で組合の関係条例等を議決する。磐田市の2月議会においては、21年度一般会計補正予算に今回の基金等特別会計等からの繰入金を計上し、財政調整基金へ積み立て、後年度の財源にしていきたいとの答えでした。  別の委員より「中遠地域振興事業の内容は」との問いに、合併後も引き続き行っていた事業として中遠のスポーツ関係の大会開催があるが、これは平成22年度での廃止が組合と関係者との間で話し合いができていたので、今回の規約改正によって平成22年度の事業ができなくならないよう規約の中に残したとの答えでした。  続けて、「スクラムエイトでやっていた事業の住民サービス的なことは22年度で終わりか」との問いに、基本的にはそういうことになるとの答えでした。  別の委員より「広域事業の必要性を感じている。行政運営の中で位置づけをきちんとして取り組んでいただけるのか。それから、10億円の基金で事業を推進してきた総括は」との問いに、国のほうの広域の考え方が既に廃止されていることと、合併が進んだことで今回こういう対応をしている。今後も、消防の広域化、道路問題など、課題ごとに関係市町が集まり、広域行政を進めていきたい。総括は平成2年度から21年度まで財産収入はおよそ3億700万円余で、これがさまざまな広域の事業に使われてきたとの答えでした。  以上で質疑を終結し、両議案についてそれぞれ意見を求めたところ、両議案とも意見はなく、採決の結果、両議案とも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第122号財産の譲渡についてを議題とし、審査を行いました。当局より補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「ほかにこんな事例が今後出てくるのか」との問いに、現在、特に具体的な相談はないが、公会堂敷地で調査をした中で、今回の土地も含め64カ所ほど寄附で磐田市名義になっている。将来的にはこういったものも自治会の法人化と合わせ対象になるのではと考えているとの答えでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第123号静岡地方税滞納整理機構規約の変更についてを議題とし、審査を行いました。  当局より参考資料が配付され、軽自動車税の申告書処理にかかわる事務の流れについての補足説明がありました。  質疑に入り、委員より「負担金300万円の根拠等は」との問いに、軽自動車税の申告処理にかかわる経費は全体で年間約5,500万円が予定され、県が基本の300万円、残り5,200万円を市町の処理件数割で負担していく。21年中の磐田市の件数をおおむね2万3,000件と見込んでいる。県全体の40万件と案分すると1件当たり約130円になる。130円に2万3,000件を掛けると約300万円になる。費用の負担増に対しては、事務の正確性、効率性、サービスの向上のメリットから一元化の効果はあると考えているとの答えでした。  続けて、「滞納整理機構の業務が広がっていくように思えるが」との問いに、なるべく人とか金のかからない業務を中心に今後も一元化の検討をしていく考え方を持っている。現時点では具体的な事務の一元化はないとの答えでした。  別の委員より「経過措置があるが、どういうことを意味するのか」との問いに、長期継続契約の締結ができる条例で定めるもの以外は4月1日以降にならないと事務は予算執行できないので、予算執行を伴わない準備行為を行うものである。具体的には、税務研修においては講師の選定などで、軽自動車税関係ではシステムの導入に伴う入札準備などであるとの答えでした。  続けて、「準備行為は21年度中に分担金等を伴わないと理解してよいか」との問いに、予算執行を伴わない準備行為を行うものであるとの答えでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告といたします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、加藤治吉民生病院委員長。      〔民生病院委員長 加藤治吉君 登壇〕 ◆民生病院委員長(加藤治吉君) 去る12月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分ほか全2議案について、12月8日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  最初に、議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、歳入と歳出に分け、歳入は款ごと、歳出は項ごととし、歳入歳出の順で審査を行いました。  また、当局から補足説明はありませんでした。  最初に、歳入から審査に入り、14款国庫支出金中、1項1目民生費国庫負担金に対する質疑はありませんでした。  次に、14款国庫支出金中、2項1目民生費国庫補助金について、委員より「住宅手当緊急特別措置事業の説明を」との問いに、住宅手当緊急特別措置事業補助金は国の10分の10の補助金だが、正規職員の時間外勤務が発生していて、今後この事業に該当するという内諾を得て正規職員の時間外手当に充当するようになっている。財源振替を行うようにさせてもらいたいとのことでした。
     次に、14款国庫支出金中、2項2目衛生費国庫補助金、15款県支出金中、2項3目衛生費県補助金及び20款諸収入中、5項4目雑入のうち所管部分に対する質疑はそれぞれありませんでした。  次に、20款諸収入中、5項5目過年度収入について、委員より「児童手当国庫負担金過年度精算金が多いが、これについて具体的に説明を」との問いに、児童手当の国庫精算金は毎年4月1日の子供数等の実績に基づいて概算で支払いをされる。年度末になって精算をして翌年度に過不足分を精算するが、特に昨年度は金額が大きくなっている。それについては、昨年度分の各世帯の所得関係の把握が概算の申請後6月過ぎに確定するので、所得状況に応じて負担金なども変動する。特別大きな理由は思い当たらないが、あえて言えば所得関係が昨年は各世帯で減った。そういうものの影響が児童手当の総額に影響していると考えているとのことでした。  次に、歳出の審査に入り、2款1項総務管理費中、14目諸費について、委員より「過年度国庫補助金等返還金の説明を」との問いに、過年度国庫補助金等返還金の内訳の中で精算により返還するものとして、20年度の児童手当特例給付国庫負担金等の精算が222万5,000円、介護保険低所得者負担軽減措置事業県補助金等の精算が517万8,000円、障害者自立支援給付費等に係る国・県負担金等の精算還付金1,942万3,000円が該当するとのことでした。  次に、3款1項社会福祉費について、委員より「地域密着型サービス整備事業スプリンクラー整備に対する補助金について、内容と補助金の割合は」との問いに、平成18年に長崎県の認知症高齢者グループホームで死者7名の火災があり、そのようなことが重なり、本年4月から消防法が改正され、スプリンクラー等の設置義務が強化された。今までは延べ床面積1,000平米以上かつ2階以上の施設に設置義務があったが、それが平家であってなおかつ275平米以上の施設についても設置義務が発生することになった。その設置の猶予期間は平成23年度までとの改正であり、介護基盤の緊急的な整備を促進するためにこの補助金を支出するものである。市内では、該当するグループホームが12カ所中11カ所である。本年度はそのうち4カ所、順次22年度、23年度ですべて基準に満たない施設について設置していくというものである。補助金の算定基準については、延べ床面積、平米単価9,000円を乗じた額となっているとのことでした。  次に、3款2項児童福祉費について、委員より「欠員補充臨時職員や専門業務臨時職員についての説明と雇用期間、また、採用は市内在住者か」との問いに、欠員保育士については年度当初の受け入れ児童数が増加しており、4月1日から11月1日まで比較すると62人の公立保育園の受け入れ児童数の増があり、産休と育休の代替ではなく、大きく人数がふえた竜洋西保育園、竜洋北保育園、磐田北保育園を中心に増員配置した。採用については、市内、市外を問わず採用している。専門業務の児童館職員については、嘱託職員であった児童厚生員の急な退職による補充であり、2人退職して短時間の方を含め3人の臨時職員を雇用した。その期間は10カ月、6カ月ということで、今年度はやらせていただいている。基本的に保育士資格を持っている方を前提に探しており、住所地の縛りはないとのことでした。  次に、3款3項生活保護費について、委員より「生活保護法の中で外国人の位置づけはどのようになっているのか」との問いに、生活保護法には外国人のことはうたわれていない。生活に困窮する外国人がいれば、それに対し人道上、国際道義上の観点から、日本に居住している永住資格や今では永住者、定住者の配偶者等も含め日本国民に準じた保護を行っていくよう国から通知が出ている。これによって日本人と同じように扱っていくとのことでした。  他の委員より「財源について説明を」との問いに、生活保護法の費用は4分の3は国が負担金として持ち、あと4分の1は市の一般財源で賄うということになるとのことでした。  次に、4款1項保健対策費に対する質疑はありませんでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第115号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局から補足説明はありませんでした。  委員より「改正点の主なものの説明を」との問いに、主なものは、附則の13項、上場株式について、譲渡損失があった場合に、配当で利益が出たらその分を3年間さかのぼって損益通算ができるようになり、附則5項のほうで配当所得について申告分離課税にさせておいて、13項のところで損益通算という形でできるようにしたというのが今回の改正の主なものとのことでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、民生病院委員会の報告を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 次に、玉田文江文教産業委員長。      〔文教産業委員長 玉田文江君 登壇〕 ◆文教産業委員長(玉田文江君) それでは、去る12月4日の本会議において、当文教産業委員会に付託されました議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会関係部分について、12月8日文教産業委員会を開催し、全委員出席のもと慎重に審査いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。  審査の方法は第1条第2項を歳入歳出の順で、ともに目ごとに行いました。  当局からの補足説明はありませんでした。  第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入15款県支出金、1項2目総務費県負担金に対する質疑はありませんでした。  次に、20款諸収入、4項3目総務受託事業収入について、委員より「この国の補正による配分はどう決められたのか。また、どう算出したのか」との問いがありました。これは虹の架け橋に関してです。答えは、8月に申請した額がそのまま配分される。年度での上限は2,000万円で、磐田市として430万円を申請してこの配分となっている。内訳は、指導者やコーディネーターの賃金と謝金で約300万円、その他手当や旅費、パソコンやコピー機のリース料、保険料、消耗品、光熱費、通信運搬費であるとのことでした。  次に、同じ20款諸収入、5項4目雑入のうち農林水産業費雑入、中山間地域等直接支払交付金返還金に対する質疑はありませんでした。  次に、歳出に入りまして、2款1項14目諸費、3項1目戸籍住民基本台帳費に対する質疑はありませんでした。  次に、7項1目共生社会推進費。虹の架け橋事業に関して、委員よりスタッフの詳細についての質疑がありました。答えは、日本語指導は日本人で日本語講師養成講座の受講者やブラジル人学校で日本語指導をしている方を、また、算数などの教科指導は特に日系のバイリンガルの方を、コーディネーターは日系・日本人ともに各1人とし、最大6人を考えているが、児童の状況によっては英語や国語の必要性も出てくると考えられる。柔軟に対応していくとのことでした。  委員より「不就学児童の把握ができないとのことだが、実態としてこの教室に何人を見込んでいるのか。また、児童がゼロの場合は人件費も含めてどうなるのか」等の問いがありました。答えは、当初人数を約50人と見込んだが、帰国者が先月には230人、今月には150人とふえている。外国人登録者と居住実態の乖離もあり、正確な不就学児童数の把握は困難で、定額給付金の資料や外国人学校への定期的な訪問を通して把握に努めている。事業に関しては、その委託者である国際移住機関による現地視察があり、毎月報告書を提出する。その状況によっては事業の継続を断念する場合もあり得るが、まずは外国人コミュニティーを活用して教会などで声をかけてもらったり、チラシやポスターをハローワークやブラジル人のお店などに配布したり、商工会議所や商工会と連携して企業にも周知をお願いするなどしている。現状の不就学児童の情報は五、六人と聞いているが、この事業を利用するには保護者の理解も必要である。実施に当たって最低人数の制限はない。1月のスタート時にはスタッフを最少人数の3名ほどを雇用したいと考えているとのことでした。  また、委員より「この国際移住機関はどういう組織か。それから、内容の説明を」との問いがありました。答えは、スイスのジュネーブに本部があり、世界各地に440以上の事業所を置き、世界的な人の移動問題を専門的に扱う国際機関である。日本の事務所は赤坂にある。市はここから受託した事業を、多文化共生社会推進協議会を母体とした虹の架け橋実行委員会に委託するとのことでした。  委員より「教育委員会との連携はどうしているのか」との問いがありました。答えは、教育委員会の外国人児童生徒相談員とも話をしたり、初期支援教室のスタッフに教材等の活用をお願いしている。子供の情報については常時共有するなど、連携を強化していきたいとのことでした。  また、委員より「いろいろな国の児童に対応できるのか。さらに、利用者の費用負担はあるのか」との問いがありました。答えは、事業の主な目的はブラジル人の方を対象にしているが、国籍は問わない。現状でフィリピンの不就学児童二、三人の情報もあり、対応していきたい。利用者の費用負担はないとのことでした。虹の架け橋に関しての質疑は以上でした。  次に、7項2目スポーツのまちづくり推進費、3目文化振興費、4目生涯学習費について質疑はありませんでした。  2款を終えまして、次に、5款1項2目勤労者施設費、6款1項2目農業総務費、7款1項1目商工総務費に関しても質疑はありませんでした。  続いて、10款教育費に移りました。1項2目の事務局費、3目の学校給食費についての質疑はありませんでした。  次に、2項小学校費、1目の学校管理費に関して、委員から「ふるさと先生配置事業の減額の説明と応募状況は」との問いがありました。答えは、昨年はふるさと先生に94人の応募があり、当初予算では31人を計上したが、即戦力となり得る人材を結果的に29人しか確保できなかったための給料の減額などである。来年度に向けては現在97人ぐらいの応募があるとのことでした。  3項中学校費、1目の学校管理費、4項幼稚園費、1目の幼稚園管理費について質疑はありませんでした。  次に、5項社会教育費、1目青少年育成費、2目図書館費、3目文化財保護費のそれぞれについても質疑はありませんでした。  最後に、全体について質疑を求めました。委員より「新聞報道によると、教育委員会を冬休み中にでも一部本庁に移動したいという話が出ていたが、補正予算にはその費用が計上されていなかった。その状況は」との問いに、答えは、教育委員会が申し入れたのではなく、市長のほうから出てきた話である。補正予算として出てくるなら福田支所も含めて契約管財課でされると思う。その前段階として、総務部局で組織再編や統廃合の話が出るものであり、今回補正に上がっていないということは間に合わないのではと認識しているとのことでした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、文教産業委員会の報告を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 次に、増田暢之建設環境委員長。      〔建設環境委員長 増田暢之君 登壇〕 ◆建設環境委員長(増田暢之君) 去る12月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第107号、当委員会関係部分ほか全10議案について、12月7日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  審査の順番は、初めに議案第107号を審査し、その後、議案第119号及び125号の建設部関係の審査を行い、次に議案第108号から議案番号順に生活環境部関係の審査を行いました。報告につきましては議案番号順で行います。  なお、議案第119号と議案第125号の2議案について当局から補足説明資料が配付されました。また、他の議案については補足説明はありませんでした。  初めに、議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、第1条第2項を、歳入は目ごと、歳出は6款1項7目以外は項ごと、審査の順番は歳出、歳入の順で審査を行いました。  質疑に入り、歳出4款衛生費、2項環境対策費、3項清掃費、6款農林水産業費、1項農業費、7目農業集落排水事業費、8款土木費、1項土木建築管理費、2項道路橋りょう費に対する質疑はありませんでした。  次に、8款土木費、4項都市計画費について、委員より「街路事業で特定財源として県支出金が入っている。詳しく説明してほしい」との問いに、今回の街路事業の増額については、小立野豊田線の増額に伴う補正であるとの答弁でした。  別の委員より「磐田駅北土地区画整理事業の中で、通常補助事業から変更して地域活力基盤創造交付金事業に変更したということでよいのか。それによって変わることはないのか」との問いに、当初予算の中では通常補助金と地域活力基盤創造交付金事業の二本立てで申請をした。通常補助金は従来、磐田駅天竜線の改良に伴うものを限定して計上したが、今回国からの内示の中で地域活力基盤創造交付金に一本化され内示があった。その旨変更するものである。なお、通常補助金50%のところが交付金の場合は55%の補助率になり、補助率が5%アップする。その2,000万円に対する5%、100万円を人件費に充てたとの答弁でした。  別の委員より「地域活力基盤創造交付金事業だが、国のほうで今、事業仕分けが行われている。これは対象になったのか」との問いに、今の事業仕分けの中では話題になっていないと理解しているとの答弁でした。  次に、8款土木費、5項住宅費に対する質疑はありませんでした。  以上で歳出に対する質疑を終了し、歳入に対する質疑を行いました。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、6目土木費国庫補助金、15款県支出金、3項委託金、5目土木費委託金に対する質疑はありませんでした。  次に、20款諸収入、5項雑入、4目雑入のうち、所管部分について、委員より「財団法人日本容器包装リサイクル協会からの交付金ということだが、この協会はどういう協会なのか。設立の出資者はどういう人なのか。また、事業に対する出資と役員についても説明してほしい」との問いに、日本容器包装リサイクル協会は容器包装リサイクル法に基づいて設立されたもので、事業の内容は各市町村から引き渡しを受けた容器包装等のリサイクルを行っていくという事業を行っている。出資者については、役員もそうだが、容器包装をつくったり使ったりしている特定事業者から派遣されている方がほとんどだと聞いている。出資金についてもそちらのほうで出していると認識しているとの答弁でした。  委員より「天下りが騒がれているが、役員は国土交通省、環境省から来ていることはあるのか」との問いに、一度確認したときには民間の事業所の方が役員として来ていると聞いたとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第108号平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第109号平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第110号平成21年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)の3議案についてそれぞれ議題とし、審査を行いましたが、いずれの議案も質疑、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第116号磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  質疑に入り、委員より「管理費は今後地元で管理する部分も存続するのか」との問いに、地元に管理をお願いしている部分があるが、農業集落排水事業は地元からの要望によって行ったという関係上、地元の方もその施設の維持管理にタッチするということで行っていると聞いている。今のところその方向で行きたいと思うとの答弁でした。  委員より「本来的には管理は市がやるべき話だと思う。その点はどう考えるのか」との問いに、そういった考え方も当然あると思う。今、料金を統一していくという大きな考え方の1つは負担の公平を図っていくということである。そういった中で、地元への委託をどうするかも考えていかなければならないと思っているが、今のところはお願いしていきたいとの答弁でした。  委員より「料金改定は、本来ならば下水道施策としてどうするかという話から料金が一緒になるという形で生まれてこなくてはいけない話だと思う。そうした観点から考えれば、その管理委託を出して地元の人にやっていただくというのはちょっと筋が違うのではないのか。施策としてどう考えているのか」との問いに、経営の観点からすればそのとおりだと思う。ただ、農業集落排水施設が地元にあることは確かなので、その施設の草刈りをしていただくとか、地元にある施設の管理を地元のほうでしてもらうこと自体は、そう悪いことだとは思っていないとの答弁でした。  別の委員より「市民生活に直結するものであるが、議案になる前に市民に対するヒアリングとか、意見聴取等を行ったのかどうか」との問いに、今回の使用料については行っていないとの答弁でした。  委員より「この数字が公にされるのはこの議会であって、当局と議会の間での意思決定をしていくというスタンスでよいのか」との問いに、そのとおりであるとの答弁でした。  別の委員より「第16条で、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等ということでの共同使用しているケースはどのぐらいあるのか。また、その中で市長が認定するという場合、個々に使用料を請求していくのか。また、どちらかが滞納しているといったケース、そうした場合の措置をお聞きする」との問いに、第16条第1項第1号は下水道条例に同様の規定があり、農業集落排水処理施設条例にはなかったので、同様というところで今回規定するものだが、想定されるケースは1つの水道を使って他人がそれぞれ下水道の設備をしてというところを想定しているが、実際こういった例は該当しているものはないとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第117号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第118号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  質疑に入り、委員より「県水は今後、値上げが予想されるのか。また、市内の料金に対する影響はどうか」との問いに、企業局から値上げについては聞いていない。聞いていないので、影響についてもないものと考えているとの答弁でした。  別の委員より「今回の改正で水道計画の変更等はあるか。また、今回の数字について説明を」との問いに、答申時の水道事業計画をそのまま引き継いである。確かに答申よりも今回改定案ということで料金は下がったが、留保資金が平成20年度末で17億円ある。それを活用して計画を進めていきたいと考えている。見付配水場は庁舎機能を取りやめるので、その分、耐震工事等へ活用していきたい。また、今回、統一を主眼として、料金については現行料金の最高額以内というようなことでやっている。その結果、今回の9%の改定率になったとの答弁でした。  委員より「水道計画はそのままで、料金の数字だけの変更ということか」との問いに、そのとおりであるとの答弁でした。  委員より「水道計画はあるということだと、今度の料金はさらに何年後の値上げを行っていくことを見た水道計画と考えてよろしいか伺う。また、過去の説明でもあったが、石綿管や老朽管というような事業がある。水道計画で進めていく老朽管の整備とか、市民生活に支障、影響を与えるというところまでいかないかどうか」との問いに、今回の料金改定は統一を主眼としている。今ある留保資金、これを活用しながら5年先に赤字にならないような形で何とかやっていくと。本当に厳しい財政の中でやっていくということなので、5年先には料金等について検証しなくてはいけないと考えている。老朽管の関係は、主要管路を計画どおり推進して耐震事業を進めることで市民の生活には影響のないような形で進めていきたいとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第119号磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  初めに、当局から補足説明資料についての話がありました。その内容は、1として、竜洋海洋公園オートキャンプ場の概要、2として、竜洋海洋公園オートキャンプ場の宿泊利用状況、3として、利用料金の改正内容、4として、市が実施する施設改修等予定の4点についての補足説明でありました。  質疑に入り、委員より「料金を上げて委託料を下げるということは財政難の中でわからないでもないが、本会議でこの増収分は委託料から下げるということで、それは一般財源になるから、これをそのまま改修に回すわけではないというような旨の発言があったと思う。なるべく改修のほうに回していかないと筋が通らないと思うが、どのように考えているのか」との問いに、性質的には一般財源なので、いわゆる色のついたものではない。ただ、市としては、ここの施設で改修が必要なものがあるので、ある程度優先的にそちらに充当していきたいと考えているとの答弁でした。  委員より「補足説明資料に書いてあるものそれぞれについて、大体いつぐらいの改修をめどとして考えているのか」との問いに、基本的には緊急度の高いものからと考えているが、広場内の遊具の一部撤去は平成22年度、更新は23年度ぐらいになろうかと思っている。昆虫自然観察公園の点字ブロック等の非常に危険なところもある程度早目に対応していきたいと思っている。それ以降については、非常に緊縮型の予算を余儀なくされている中で市全体の公園施設についても当然改修が必要な部分があるので、そういった中で判断していかざるを得ないと考えているとの答弁でした。  委員より「19年に指定管理者制度の議論があった。この施設は特命随契でやってきた。そして、今回、竜洋環境創造のほうから提案があって、市と協議をしてこういう形になったということは、これは特別な関係を維持するというように見える。指定管理期間が来たときにこの施設は本当に公募になっていくのか。それとも特命随契を続けるのかどうなのか。そこのところの判断が出てくると思うが、今のところこの施設の次回の指定管理についてどのように考えているのか伺う」との問いに、竜洋環境創造だけの対応ではないので、どういう対応をとるかということも含めて協議中と判断しているとの答弁でした。  委員より「指定管理者制度は竜洋と豊岡、この2つの地域に関しては別の基準があると。これからはダブルスタンダードはあり得るという当局全体の方針としてよろしいのか」との問いに、現在、外郭団体指定管理者審査委員会から提言を受けている。できるだけ早く方針を出したい。竜洋環境創造株式会社のほうと経営協議会で議論しながら結論づけていきたいとの答弁でした。  別の委員より「本会議で18年度から料金値上げを検討していたが、管理者のほうで施設が古いのでお金が取れないとのことで値上げをしなかったとのことだった。今回その値上げという部分の整合性をどうとらえるのか。また、補足説明資料の中で市長承認により磐田市に住所を有する方に対して1割引きの料金にするとあるが、この条例的根拠は」との問いに、18年度に市のほうから料金値上げの話をしたが、指定管理者のほうから、平成11年に施設をつくって年々老朽化している時期に値上げについてはいかがなものかと話があった。多分そのときには竜洋オートキャンプ場にリピーターがついていなかった。5つ星を維持していくために真剣な時期で、今ここで値上げされたら困るというのが指定管理者にあったのではないかと理解している。また、利用料金は上限の設定であり、指定管理者側からある程度値引きをして利用者の増加を図りたい等の点に関しては、市が承認をして利用料金を設定することができるということになっているので、そういう形の中で対応していきたいと思うとの答弁でした。  委員より「それが条例の何条に記載されているのか」との問いに、第18条の利用料金のところでキャンプ場の利用料金は別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者は、別表第2に定める範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て利用料金を定めることができるという規定がある。その規定により対応しているとの答弁でした。  委員より「そこでは磐田市に在住というような指定は何もないのか」との問いに、指定はないが、利用の促進とか、市民の方の負担軽減を図るために10%の軽減を、会社の方に対応していただくように考えているとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見より「賛成の立場で討論する。しかし、論点について3つ提示したいと思う。1点目は指定期間中に利用料金を条例改正することは本来の姿ではないと考えているので、今後こういったことがないように努力していただきたいと思う。2点目は、施設を改修したいという会社の要望、利用客数を伸ばすためにそれが必要だという思いは十分理解できる。市の財政難の中でこれをどう処理していくかということに関して、利用料を上げ、委託料を下げ、下げた分の何がしかを施設整備に回すという枠組み、苦肉の策として認めていきたいと思っている。苦肉の策と申し上げたのは、指定管理の枠組みを壊さないということと、利用者の利便性に寄与するという点である。3点目は、指定管理者制度は公募が基本と平成19年に議論があった。しかし、この施設は特命随契によるものである。今後、公募によって選定していくのか、特命随契のままいくのか、こういった経緯がある以上、指定管理者制度を維持する中できちんと整理をして次の更改に臨んでいただきたいと思う」との意見がありました。  他に意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第124号浜松市と磐田市との間の火葬に関する事務並びに斎場の設置及び管理に関する事務委託の廃止についてを議題とし、審査を行いました。  質疑に入り、委員より「どういう経緯でこういうふうになってしまったのか。もう少し説明していただきたい。また、現状は委託料を浜松市に支払っているのか」との問いに、経緯については、合併時の協議の中で基本的に磐田市としては新市として磐田市聖苑があるということで聖苑を使っていきますと。ただ、旧豊岡村については、過去から当時の天竜市の天竜斎場を事務委託で使ってきたということがあるので、これについては合併後の一時的な措置という考え方で5年間という決めをしている。その決めの5年間が来年3月31日で終わるということで、今回、事務委託の廃止の議案を出した。また、委託料については、平成20年度決算で市から422万7,625円が事務委託に伴う負担金ということで浜松市に支払っているとの答弁でした。  委員より「なぜこの事務委託を継続しないのか。継続しようとした努力はなかったのか」との問いに、確かに継続という選択肢もあったが、合併という大きな枠組みの中で決められたものであり、5年間の措置で終わると考えたとの答弁でした。  委員より「経緯については話し合った結果だからということなのか、どうなのか」との問いに、合併時の協議で旧豊岡村でも住民の方たちに対してあくまでも5年間の措置ですよということで説明してきたと聞いている。その合併時の決めとして、今回の議案を出させていただいたとの答弁でした。  委員より「過去の枠組みはどうなっているのか、説明を」との問いに、事務組合という形ではなく、あくまでも施設は天竜市の施設で、その施設を使わせていただく事務委託を昭和40年代からやってきたということであるとの答弁でした。  別の委員より「本会議で料金の部分において浜松市は他のところ等の関係があるので、磐田市だけ特例にはできないという話があったが、実際に浜松市のやっている部分において、他市町と比べる部分というのはあるのか。あったらどういう形でやっているのか」との問いに、浜松市に話をした回答が湖西市とかが浜松市の火葬場を使っている。そういう経過があるので、磐田市について特別な取り扱いをとることはできないという回答だったとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、委員より「賛成の立場で討論する。この事務委託の廃止については、市民の利便性を考えたときに、やはり是とすべきとは思えない。特に事務委託料が422万円で、他に比べてかなり低い数字だと思うので、今後とも、事務委託の復活ということは考えながら浜松市との関係を築いていっていただきたいと要望して賛成する」との意見がありました。  他に意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第125号平成20年度下水道防災事業今之浦第4ポンプ場建設工事(その1)請負契約の変更についてを議題とし、審査を行いました。  初めに、当局から補足説明資料の話がありました。その内容は、平成19年度のボーリング調査、本年度の試験掘り等の位置等についての補足説明でした。  質疑に入り、委員より「ボーリング調査をしたときにその業者から出てきた報告書の中に予見的なものとか、そういった項目などは全くなかったのか」との問いに、地下水位についてそれぞれ季節変動、降雨量変動というものがあり、それを含めた形のものは予見的なものというのが難しい。または無理が生じるということで、あくまでも5カ所の事実水位を報告として、それに基づく設計ということで対応をしている。一般的にもそのような形で設計等は組むと伺っているとの答弁でした。  委員より「本会議で季節によって違って、雨量によって増減するということで話が出たが、そういうことは請負業者も情報として持っているはずである。報告書の中には全くなかったのか」との問いに、1メートル程度の水位変動はよくあるとボーリング施工業者からも伺っている。今回ボーリング調査を5カ所やった中では一番水位の高い位置を採用して、実際の施行範囲の中だともう少し下だったが、その中でも最も水位の高いところで若干の変動があっても最も安全性が確保できるであろうという数値を持ってきたとの答弁でした。  委員より「ボーリング調査は12月で渇水期、試験掘りは7月である。調査の時期というのは適切であったのかどうかを伺う」との問いに、19年は12月のボーリングで施工に入る前の試験掘りは本年7月ということで、合わせて各7月前後の19年も含めた雨量状況等も参考にしていることはある。ただ、実際に全体の雨量はなかなか予測しがたいこともあるが、過去何年かのものは参考雨量としては7月前後というものも用いているとの答弁でした。  委員より「補足説明資料の7月の写真を見る中で、本当に地下水位がこういった形で来ているというのが不自然な感じがする。幾ら1メートルの差異があるにしても、ボーリング調査でその状況が把握できないというのは少し信じられないという状況もある。本当に地下水位が上がったのか。どこのところから地下水位がこれだけ上がってきているのか。水がどういった形でこのようになっているのかという調査はされたのか」との問いに、12月と7月という違いがあったが、それでいくと約2.3倍、19年に対しての雨量状況は、例えば同時期でも19年対比で1.5倍というような状況だったということで、年間雨量も1,700ミリの年、1,900ミリの年、また、少ない年では1,300ミリ台ということもあるので、雨量そのものから予測しがたいことはあると思う。地下水位の流れはいろいろな水脈の流れがあるので、雨量がふえることによって地下水位そのものが下流部へ影響してきていると推測している。調査結果は事実として受けとめていかざるを得ないと考えているとの答弁でした。  委員より「入札と契約という制度の話だと思うが、こういった部分のどこまでが許容範囲か。入札をした部分で受け取るか、受け取らないかという基準も決めておかなければならないのだろうし、制度として一考していただきたいかどうか」との問いに、改めて地下の状況等を調査した上で設計を上げるというものが生じた場合には、そのようなことも踏まえて設計上の技術的な面、そういう部分も研究をして間違いのないような対応をしていきたいと思うとの答弁でした。  別の委員より「やはり変動をもっと見込んで設計するべきだったのではないかと思う。そこのところが納得できないがどうか。また、業者から申し出があったと思うが、1,600万円増額だと言われたときに、そちらの責任でやってもらうということで臨むべきだったのではないかと思うが、その点はどうなのか」との問いに、今回5カ所をとった中で地盤改良したところはかなり水位が低かったが、そういうのを含んだ中で一番水位が高かったマイナス1.6を持ってきたということでの対応を見込んだということがある。また、1,600万円の工事で1点かなり大きな部分を占めたものがある。JRの新幹線協議でこの地盤が盛り上がるということは危険性があると。逆にそれに伴って周りの地盤が下がってくる影響を想定していた。JRのほうで計測管理を新幹線でやっているが、これが非常に厳しくてプラスマイナス2ミリがあり、それ以上になると協議しなければいけない。それに伴う協議、また、工事のおくれ、そういうものを総合的に判断して今回はこのような対応を必要とせざるを得ないとした当時の経緯があるとの答弁でした。  委員より「プラスマイナス2ミリということだが、わかりやすく説明していただきたい。盛り上がることでJRのほうにどういった影響が予想されたのか」との問いに、地盤が揺れ動くことによって新幹線の線路そのものへの影響を与えるということをJR側は危惧する。それに伴い新幹線がとまるなどということを避けるために定点観測をしているが、その基準の1つが高さのずれで、それがプラスマイナス2ミリを上下で観測すると、新幹線のほうへ影響を与えるから協議をすることになる。今回、地盤改良をせずにやった場合、それが盛り上がると周りの地盤が逆に下がってくる。それで上下への影響を与えるということも推測されるので、そのような対応をとった。計測管理は今も引き続きやっているとの答弁でした。  委員より「1,600万円がプラスということについて、業者のほうでこれは負担をしてもらうという選択肢はなかったのか」との再度の問いに、プロポーザルで業者のほうに地盤改良はこのぐらいで、建物をつくるにはこのぐらい必要だという入札をすれば、こういう設計変更は生じないが、今回の場合には設計数量を入れた中での入札になっている。したがって、市が明示した数量が変わると設計変更の対象になると御理解いただきたいとの答弁でした。
     以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長(八木啓仁君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について、質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前11時12分 休憩      午前11時21分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 議事を進めます。 △議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号) △議案第108号 平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第109号 平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第110号 平成21年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号) △議案第111号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第112号 磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第113号 磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第114号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第2、議案第107号平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)から議案第115号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの9件を一括議題とします。 ○議長(八木啓仁君) これより採決します。  議題の9件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第107号」から「議案第115号」までの9件はいずれも原案のとおり可決されました。 △議案第116号 磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第3、議案第116号磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 ○議長(八木啓仁君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) 議案第116号磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。  今回の条例改正は使用料の引き上げとなっています。改定率は、鮫島・浜部及び西島・玉越集落排水処理施設が6.4%、向笠里集落排水処理施設が15%、敷地集落排水処理施設が5.8%となっています。下水道審議会の答申を踏まえて、改定時期、値上げ幅等を検討してきた結果としています。このことは磐南5市町村合併協議会において先送りされてきたものであり、新市で下水道事業の一元化を図るとされていました。条例改定の目的は、下水道使用料の値上げを行い、収支の改善と一般会計繰入金の削減を図っていくとの説明でありました。健全経営という名のもとに一般会計からの繰り入れを大幅に削減し、借入金返済のために使用料を引き上げ、こうした仕組みをつくっています。  また、今回の値上げに限らず、5年、10年後にわたって使用料の引き上げができることを前提にしています。このまま行きますと、今後約1.5倍の使用料の値上げを容認し、市民が負担することになりかねません。このことが本会議質疑の中でも明らかになり、とても賛成できるものではありません。合併前によく言われました住民にサービスは高く、負担は低くとのことでしたが、全く逆立ちしている状況になっています。  農業集落排水事業は下水道事業と一体となっています。安全衛生や環境を守る重要な公共事業であります。だからこそ、これまで一般会計からの繰り入れを行ってきました。平成20年度決算では6,808万1,000円の繰り入れがありました。また、一方では、2,052万9,000円の不用額もあり、適切な運営を図っていけば一般会計からの繰り入れを減らすこともできます。世界同時不況の中で、公共料金の値上げは市民にとって経済的、精神的にも大きな影響を与えます。また、加入者はこれまでにも使用料や分担金を支払いながら、宅地内配管もし、トイレの改造等の費用も加わり、大きな負担を感じています。今回の使用料値上げは答申時より改定幅を一定抑えたとの努力はお聞きしましたが、しかし、真にやむを得ない説得力ある理由があるとは思えません。  以上の理由から本議案には賛成できないことを申し上げて、私の討論といたします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、私は議案第116号磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の使用料改定は、農業集落排水事業の一般会計からの繰入金に頼らない健全経営を目指して行われるもので、下水道事業審議会の答申を踏まえ、改定の時期や値上げの幅などが慎重に検討され、現況の厳しい経済情勢の中で答申どおりの改定では市民生活に大きな影響を及ぼすことから改定率を平均6%に抑え、明年度については激変緩和措置として25%の改定率を超える場合には25%を上限とすることもつけ加えられ、公共下水道の使用料も含めて金額を統一していくことを目指しての改定であることが審議の中で明らかにされました。  一般会計の繰入金を続けることは、処理施設利用者以外の多くの市民の皆様が納める税金に頼ることとなり、受益者負担の観点からも見直さざるを得ないと考えます。また、農業集落排水事業の処理区域及び処理人口は小さく、その上それぞれの区域内に処理施設があるため、もし区域ごとに採算を得ようとすればそれこそ高額な使用料となります。したがいまして、先ほど述べましたように、公共下水道との一体化した経営が望ましく、市民の皆様にとって使用料負担が同じであることが公平であると考えます。その点、次回の見直しでは、敷地地区の使用料について統一という観点から十分に検討されるよう願っております。  最後に、定期的な使用料の改定は経営の安定に必要不可欠ではありますが、値上げの連続では市民の皆様への御負担が増大するばかりです。いかにして負担増を抑えるかの経営努力と、それを周知するきめ細やかな広報により健全で安定した事業運営を願い、私の賛成討論といたします。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) これにて討論を終結します。 ○議長(八木啓仁君) これより「議案第116号」を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(八木啓仁君) 起立多数であります。  ただいまの起立は25人で、所定数以上であります。  よって、「議案第116号」は原案のとおり可決されました。 △議案第117号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第4、議案第117号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 ○議長(八木啓仁君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−18番 高梨俊弘議員。      〔18番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆18番(高梨俊弘君) 議案第117号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  今回の条例改正は、農業集落排水の使用料も含めて金額を統一するとして、公共下水道使用料の改定を行うことによります改正です。磐南処理区、豊岡処理区とも統一した料金になり、下水道使用料は来年4月から平均15%の値上げになるということです。  今回の値上げによる磐南処理区での改正前と改正後を比較しますと、基本水量であります2カ月では16立方メートル使用で約7.9%の負担増、20立方メートル使用で約14.3%の負担増、平均的家族の使用料60立方メートルの使用で約16%の負担増です。2カ月で基本水量16立方メートル以下の世帯は約1万世帯だということでした。単身世帯が多いということですが、その中にはひとり暮らしの高齢者も多いと考えられます。使用料金の改定により所得の低い世帯の負担が今までより大きくなり、暮らしに大きな影響を与えます。値上げありきで考えるだけでなく、市としても経費節減などの努力を最大限にすることが必要であると考えます。  公共下水の普及、整備は資金繰りも含めて市の責任です。現在の使用料収入の範囲で下水道維持管理費は賄えています。下水道事業では、市債償還金などの資本費に係る経費を一般会計繰入金で賄っていることになります。国の地方財政措置の見直しで平成18年度から資本費に係る経費について、市民から徴収した使用料を充当してもいいことになりました。今後、使用料収入をふやし、資本費である借入金返済に充当する額をふやしていくということです。借入金の利息等の返済は本来公的事業として市の責任で行うべきであり、公費を減らしてその分市民負担にするやり方は問題であると考えます。  昨年からの経済情勢の悪化は市民の生活に大きな影響をもたらしています。使用者負担とはいえ、大幅な値上げとなる家計への負担が大きくなります。今回の使用料改定については、現在の社会情勢や経済動向も考慮しながら慎重に改定の判断をすべきであり、現状では市民の理解を得られないと考えます。よって、議案第117号には反対いたします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、私は議案第117号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の使用料改定は、先ほどの農業集落排水事業と同じく下水道事業の健全経営を目指して行われるもので、下水道事業審議会の答申を踏まえ、改定の時期や値上げの幅などが慎重に検討され、現況の厳しい経済情勢の中で答申どおりの改定では市民生活に大きな影響を及ぼすことから改定率を平均15%に抑え、明年度については激変緩和措置として25%の改定率を超える場合には25%を上限とすることもつけ加えられ、農業集落排水の使用料も含めて金額を統一していくことを目指しての改定であることが審議の中で明らかになりました。また、基本水量の引き下げとともに、今回は使用する水の量が少ないほど現行料金との差が小さくなっています。これはひとり暮らしの方や低所得者への負担をできるだけ小さくすることとともに、市民の皆様に節水することが使用料の節約につながる。言うなれば、努力還元型の料金体系と考えることができます。  しかし、値上げは値上げです。改正のたびに値上げありきではいけません。これまで以上の経営改善が求められます。人件費の削減、工法の見直し、起債の繰り上げ償還など、これまでの努力をさらに強化し、新たなコスト削減にも全力で取り組んでいただかなければ市民の皆様の御理解は得られません。必ずや当局が現在の厳しい経済状況が続く中で、これ以上市民の皆様に負担増をさせないとの強い思いで事業に取り組んでいただけることを信じ、健全で安定した事業運営を願い、私の賛成討論といたします。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) これにて討論を終結します。 ○議長(八木啓仁君) これより「議案第117号」を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(八木啓仁君) 起立多数であります。  ただいまの起立は25人で、所定数以上であります。  よって、「議案第117号」は原案のとおり可決されました。 △議案第118号 磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第5、議案第118号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 ○議長(八木啓仁君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) 議案第118号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  今回の改定は、旧5市町村ごとの料金体系であった水道料金を統一するという内容で、平均9%の引き上げとなっています。旧5市町村ごとの引き上げ率は、旧磐田市が0.6%、旧福田町が19.5%、旧竜洋町が22%、旧豊田町が19%、旧豊岡村が11%とのことです。4人家族で口径13ミリ、2カ月で60立方メートル使用した場合は、旧磐田市が3.7%の引き上げ、旧福田町が14.9%の引き上げ、旧竜洋町が15.1%の引き上げ、旧豊田町が8.1%の引き上げ、旧豊岡村は3.4%の引き下げということでした。  それでは、反対の主な理由を述べます。  まず、独立採算制の名のもとに住民負担、水道料金を引き上げることには問題があるということです。行政当局は、水道事業は独立採算制なので、赤字になるから値上げだとして、住民にその負担を押しつけてきます。もうかる事業なら民間が行います。利益はありませんが、住民生活に欠かすことのできない水道事業です。こうした公営企業に対し、住民福祉の向上の立場から一般会計からの繰り入れが必要と考えます。  また、水道料金引き上げの要因の1つに太田川からの受水費の増額が挙げられます。なぜ県水が高いかといいますと、ダム建設費まで水道料金に上乗せされているからです。受水費を年度ごとに見てみますと、2005年度の遠州水道受水費決算額は6億728万2,584円、2006年度は6億1,114万908円、2007年度は6億1,713万984円、2008年度は6億1,415万748円、2009年度当初予算では7億4,238万5,000円となっており、さらに受水費は増加の傾向にあります。原水及び上水費のうち約4分の3を受水費が占めています。  遠州広域水道事業における料金体系は水を使う使わないにかかわらず賦課される基本料金と、使った分だけ賦課される使用料金とから成る二部料金制を採用しています。基本料金は1立方メートル当たり33円ですが、責任水量分として基本料金は使用料金の3倍強となっています。2009年度から太田川水系からの契約水量もふえたので、ますます基本料金がふえていきます。さらに、基本水量以下の世帯が1万世帯もあり、受益者負担というのなら使った分だけ料金を支払う制度にすべきと考えます。浜松市や静岡市では、基本料金を廃止しています。  最後に、私ども日本共産党磐田市委員会で行った住民アンケートでは、上水道、下水道料金を引き下げてほしいとの住民要望が高いほうから2番目であり、竜洋地区はこの要望がトップでした。今回の改定は厳しい経済情勢の中、市民生活への影響を真摯に考慮して不均衡である水道料金を統一するというもので、答申より低い引き上げ率とした、このような説明がありましたけれども、市民生活への影響を考えるなら9%の引き上げは認めることができません。  以上、住民の願いに反する水道料金引き上げの改定ですので、議案第118号に反対いたします。 ○議長(八木啓仁君) 次に、26番 川村孝好議員。      〔26番 川村孝好君 登壇〕 ◆26番(川村孝好君) それでは、議案第118号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  今回の条例改正は、平成15年10月17日に磐南5市町村合併協議会において、水道事業整備について合併時は現行のとおり新市に引き継ぐとし、ただし、新市において、水道事業計画を5年以内に策定して水道事業の一元化を図る。水道使用料料金については、合併時は現行のとおり新市に引き継ぐとし、ただし、新市において策定する水道事業計画に基づき5年以内に水道料金の見直しを図ることが決定されました。  平成20年8月29日に磐田市長から磐田市水道事業審議会に磐田市水道事業計画及び水道料金の統一について諮問をし、平成21年6月10日、磐田市水道事業審議会の答申を受け、磐田市水道事業計画は安心、安定、持続、環境を前提とした施設整備と経営を目指すとし、水道料金統一については、財政の健全化に伴う新しい水道事業体系と水道料金の統一のために水道料金で16%の増収が必要と答申がありました。  改定時期、改定幅等を検討したが、厳しい経済情勢の中、答申どおりの改定は市民生活に多大な影響があることから、改定幅を9%に抑え、不均衡である料金の統一に主眼を置いた改定であり、1市多制度を解消する新料金は県からの太田川受水、老朽管更新や地震対策などを含めた水道事業全体を踏まえた料金体系である。審議会の答申より改定幅の圧縮に伴う減収分は経営努力により補うとしている。市町村合併の最重要課題の1つであるのは料金統一であり、安全で快適な水道、災害に強い安定供給の実施、業務の効率化のさらなる向上を願い、賛成討論といたします。 ○議長(八木啓仁君) これにて討論を終結します。 ○議長(八木啓仁君) これより「議案第118号」を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(八木啓仁君) 起立多数であります。  ただいまの起立は26人で、所定数以上であります。  よって、「議案第118号」は原案のとおり可決されました。 △議案第119号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について △議案第120号 中遠広域事務組合規約の変更について △議案第121号 中遠広域事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議について
    △議案第122号 財産の譲渡について △議案第123号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について △議案第124号 浜松市と磐田市との間の火葬に関する事務並びに斎場の設置及び管理に関する事務委託の廃止について △議案第125号 平成20年度下水道防災事業今之浦第4ポンプ場建設工事(その1)請負契約の変更について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第6、議案第119号磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第125号平成20年度下水道防災事業今之浦第4ポンプ場建設工事(その1)請負契約の変更についてまでの7件を一括議題とします。 ○議長(八木啓仁君) これより採決します。  議題の7件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第119号」から「議案第125号」までの7件はいずれも原案のとおり可決されました。 △諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第7、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し、議題とします。  職員に議案を朗読させます。      〔職員議案朗読〕 ○議長(八木啓仁君) 次に、当局の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて説明をさせていただきます。  これは磐田市人権擁護委員19名のうち八木登委員、西尾宏子委員の2名の任期が平成22年3月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。  法務大臣が委員を委嘱するまでの手続について申し上げますと、市町村長が議会の意見を聞いて候補者の推薦を行った後、県の弁護士会及び県の人権擁護委員連合会の意見を聞いて委嘱を行うこととされております。  八木委員の後任には沼倉昇さんをお願いいたします。沼倉さんは、昭和21年1月15日生まれの63歳でございます。住所は磐田市池田で、教員として高等学校に勤務をされ、現在は静岡理工科大学で図書課長兼教育開発センター特命教授としてお勤めされております。  西尾委員の後任には、永井博巳さんをお願いいたします。永井さんは、昭和27年5月17日生まれの57歳です。住所は磐田市国府台で、平成13年から民生委員児童委員として御尽力をいただいております。  いずれの方も温厚、実直な方でございまして、人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いしたいと存じます。  なお、任期は法務大臣の委嘱の日から3年でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) これより質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(八木啓仁君) これより「諮問第3号」を採決します。  本案はこれを適当と認め、同意することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。    ※参考      人権擁護委員       磐田市池田184番地6       沼倉 昇       磐田市国府台92番地1      永井博巳 △発議第4号 地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たすよう政府に強く求める意見書について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第8、発議第4号地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たすよう政府に強く求める意見書についてを議題とします。 ○議長(八木啓仁君) 提出者を代表し説明を求めます。17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) それでは、発議第4号地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たすよう政府に強く求める意見書についての趣旨説明をさせていただきます。  平成9年に議決された京都議定書では、温室効果ガスについて基準年を平成2年として各国別に削減率を定め、先進国全体の合計排出量を少なくとも5%削減することを目標としています。しかし、日本はこれまで二酸化炭素排出量が基準年に対して上回ってきました。そうした中、鳩山首相は平成21年9月22日の国連気候変動首脳会議において、温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減を目指すと表明いたしました。これに対し、国内各界各層からは削減目標25%は困難であるなどの声も上がっています。  今後、政府には温室効果ガスの中期削減目標を設定するとともに、温室効果ガスの主な排出源である産業部門と国民生活部門に対し実効力のある施策を実施することが求められます。この25%削減の具体化と実行は国民生活や経済産業活動に大きな制約を与えると予想されますが、国内の環境意識の高まりや国際的な責任を果たす点からも政府には強い指導力が求められます。よって、本市議会は政府に対して地球温暖化を食いとめる国際的な責任を強く求めるものであります。  以上、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(八木啓仁君) ただいま議題となっております発議第4号は質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。  「発議第4号」は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、「発議第4号」は、原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました意見書については、早速、議長において関係当局に送付の上、要請してまいりますので御了承願います。 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第9、磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第160条の規定に基づく議員の派遣であります。内容は、お手元に配付しましたとおりであります。  本案は、説明・質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。  お諮りします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(八木啓仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決しました。  なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いします。 △市長あいさつ ○議長(八木啓仁君) 次に、市長からあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。市長。 ◎市長(渡部修君) 一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  本11月定例会におきまして提案させていただきましたすべての議案に可決、承認をいただきありがとうございました。この定例会の中におきまして、代表質問、一般質問、質疑等々の中からこれはと思うポイントになる点は真摯な姿勢でこれからも参考にさせていただきます。  当地域を取り巻く環境は想像以上に厳しい、これはもう議員の皆様も御承知のとおりだと思いますし、直近の当管内の有効求人倍率は0.24、0.25をさまよっております。こんな中で当市の財政状況も本当に未知の世界に突入するような厳しい状況を迎えておりますけれども、全職員力をもって市民第一、現場第一、行動第一をモットーにして頑張っていきたい。その中でも、きらりと光る予算編成に是が非でも心がけてこの難局を乗り切っていきたいと思っております。  ことしの漢字に示されました「新」という字のごとく、来年がこの磐田市にとりましても、皆様方にとりましても新たな飛躍のスタートの年になればと、こんな願いを持って年越しをしたいなと思っております。どうか皆様方の御発展を心から御祈念申し上げまして、この11月定例会を終わるに当たっての一言のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(八木啓仁君) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長(八木啓仁君) これにて平成21年11月磐田市議会定例会を閉会します。    午後0時 閉会...