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磐田市議会 会議録 平成21年 11月 民生病院委員会-12月08日−01号
磐田市議会 会議録 平成21年 11月 文教産業委員会-12月08日−01号

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  1. 磐田市議会 2009-12-08
    磐田市議会 会議録 平成21年 11月 民生病院委員会-12月08日−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年 11月 民生病院委員会 − 12月08日−01号 平成21年 11月 民生病院委員会 − 12月08日−01号 平成21年 11月 民生病院委員会           平成21年磐田市議会民生病院委員会                 平成21年12月8日(火)午前9時56分開会 ◯付託議案  議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号) 議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         加藤治吉君           根津康広君         寺田幹根君           松野正比呂君         高田正人君           小野泰弘君         早川勝次君           八木啓仁君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        堀江厚志君   書記        若尾和孝君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       渥美敏之君   健康福祉部長    鈴木 裕君  健康福祉部参与兼健康増進課長            内山敏子君   国保年金課長    沖山 均君
     社会福祉課長    溝口喜重君   障害福祉課長    鈴木幸男君  子育て支援課長   高田眞治君   長寿推進課長    秋野雅彦君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○委員長(加藤治吉君) ただいまから民生病院委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。  12月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案第107号当委員会関係部分ほか、全2議案について審査を行います。  審査の順序ですが、初めに議案第107号の審査を行い、次に議案第115号の順で審査を行いたいと思います。御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) それでは、そのように行います。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等を言い、委員長の許可を得るようお願いいたします。 △議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○委員長(加藤治吉君) それでは、議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、歳入と歳出に分け、基本的に歳入は款ごと、歳出は項ごととし、歳入歳出の順で行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  初めに、当局から補足の説明があればお願いしたいと思います。−−社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(加藤治吉君) それでは、最初に歳入から審査に入りたいと思います。  歳入、14款国庫支出金中、1項1目民生費国庫負担金について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳入14款国庫支出金中、2項1目民生費国庫補助金に対する質疑はございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 概要をちょっと見させてもらって、7ページのところですが、住宅手当のところで時間外勤務手当に充当、これはちょっと歳出の質問になってしまうのですけれども、時間外勤務手当に充当ということは、時間外勤務があるということでいいですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 住宅手当の緊急特別措置事業補助金というので、国の10分の10の補助をいただいている補助金ですが、正規職員の時間外勤務が今発生していまして、この事業に該当するという内諾をいただきまして、今回50万円ですが、正規職員の時間外手当に充当するようになっております。財源振りかえを行うようにさせてもらいたいと思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、それは例えば夜間に訪問するとか、逆に時間外に受付するという意味の時間、どういう時間外ですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) いいえ、訪問や受付ではなくて、残務処理というか、事務処理が重なりまして、時間内で相談を受けてますので、昼間なかなか片づけまでいかないということで、時間外に及んで事務処理を行うという形態がほとんどです。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−それでは、ないようですので、これで質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳入、14款国庫支出金中、2項2目衛生費国庫補助金について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳入、15款県支出金中、2項3目衛生費県補助金に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳入、20款諸収入中、5項4目雑入について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳入、20款諸収入中、5項5目過年度収入に対する質疑はございませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 過年度収入ですけれども、この児童手当国庫負担金過年度精算金が4,413万でよろしいですか、結構多いのですけれども、これについて具体的に御説明をいただけませんでしょうか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 児童手当の国庫精算金ですけれども、昨年度といいますか、毎年4月1日の子供数等の実績に基づいて、概算で支払いをされます。年度末になって精算をして、翌年度に過不足分を精算することになるわけですが、特に昨年度金額が大きくなっています。それについては、昨年度分についての各世帯の所得関係の把握が概算の申請後、6月過ぎに確定しますので、所得状況に応じて国の負担金なんかも変動いたします。特別大きな理由というものがちょっと思い当たらないのですが、あえて申し上げれば、所得関係が昨年各世帯減ったと、そういうものの影響が児童手当の総額に影響されているのかなというふうに考えておるところです。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) もう少し日常会話的にお話しいただけるとわかるのですけれども、要は児童手当を支給する人数なりが6月に確定してみるとふえたと。わかりました。  ここに雑収入に入っているものですから、ちょっと勘違いしているのかもしれませんけれども、これは特定財源なのですよね。雑収入に入るということは、入るということで、特定財源なのだけれども、雑収入に入った後、これが何か特定されないような気がするのですけれども、それはどういうふうな仕組みになっているか、教えていただきたいなと思って質問させてもらいました。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 一応これは過年度の収入になるものですから,当年度の支出に対して充当すべき先がない。つまり前年度年度内に国のほうも実績に応じて精算を年度内、出納閉鎖前にしていただければいいのですけれども、国のスケジュール上、それがかなわないものですから,前年度分の実績に基づいて、不足分なり、多くもらい過ぎた分を翌年度に返すと、あるいはいただくということになるものですから、それは今年度分の国庫負担金、補助金には歳入をせず、雑入の過年度分として収入をいたします。その分は今年度の事業の特定財源に充当することは、直接はできないものですから、そういう形になっているわけでございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) ということは、これは結局雑収入だけれども、一般には使えないという……。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 昨年度決算において、繰越金が発生しているわけですけれども、そのうちに過年度による精算金、国へ返さなければいけない分とか、もらう分というのは、決算統計上もそれは別扱いといいますか、自由に使えるわけではないということで決算をされます。ただ、実際にお金が入ってくるのは、翌年度といっても後半になります。うちのものになりますと。実際には年度末にこの額が入ってきますので、使途が限られるとか、そういうことではございません。入ってくるものは、一般財源的に使用することは可能です。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 20年度におきましては、この分は本来国から入ってこなくてはいけない財源、お金でありまして、それを一般財源で立てかえてあったというような理解をしていいただければと思います。 ◆委員(松野正比呂君) ですから、このお金はここに帳簿にあるけれども、実際には帳簿上のお金だけで、このお金は実際には一般財源からあてがってあったものだから、このお金は歳入になっているけれども、使えるお金ではなくて、一般財源にあてがってあったお金だよという、そういう意味でいいですか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 実際、一般財源で充当してあったものですから、今回入ってくるものですから、それが一般財源にまた振りかわったということで、一般財源はほかの今回これは財源に収入になりますので、これはあと支出のほうへこれが組まれるということは可能です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳出に入ります。  歳出、2款1項総務管理費中、14目諸費に対する質疑はございませんか。−−根津副委員長。 ◆副委員長(根津康広君) 本会議でこれは質疑がありましたけれども、民生費関係というのはどういうものがあるのですか、ここで言っている民生関係、中身を言ってください。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 過年度国庫補助金等返還金の内訳の中で、まず先ほどの裏返しなのですけれども、精算による返還をするものとして、20年度の児童手当特例給付国庫負担金等の精算が222万5,000円ございます。  それから、まとめてお答えしますけれども、あと長寿推進課のほうの介護保険低所得者負担軽減措置事業県補助金等の精算、それが517万8,000円、すみません。今言っているのは補正予算の概要の9ページを御説明しています。  あと障害福祉課の障害者自立支援給付費等に係る国・県負担金等の精算還付金1,942万3,000円が該当するかと思います。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳出、3款1項社会福祉費に対する質疑はございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 3目のこれは概要で聞きますけれども、10ページの概要の地域密着型サービスの整備事業でスプリンクラー整備の補助金なのですが、この地域密着型サービス事業、スプリンクラー整備というのはどういう経過があって整備になっているのか、ちょっと教えてもらえますか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) これは平成18年に長崎県にあります認知症高齢者グループホームの火災で死者7名が出たと、そういうようなことが重なりまして、本年4月から消防法が改正されまして、スプリンクラー等の設置義務が強化されたということで、具体的には今までは延べ床面積1,000平米以上、かつ2階以上の施設が設置義務があったわけですけれども、それが平屋であって、なおかつ275平米以上の設備についても、設置義務が発生すると。その設置の猶予期間は平成23年度までにつけなさいよと、そういう改正がございまして、介護基盤の緊急的な整備を促進するために、この補助金を支出するものでございます。  それで、市内では該当するグループホームが12カ所中11カ所ございまして、本年度はそのうち4カ所、順次22年度、23年度ですべて基準に満たない施設について設置していくと、そういうようなものでございます。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、対象になるところは全部この補助で既にやる方向になるのかどうかということと、もう一つはあと地域密着型で市のほうの関係で市のほうが出すのはわかるのですが、県のほうのいわゆる一般の介護事業所のほうも県のほうも同じようなそういう整備事業というのはあるものなのか、そこだけちょっと教えてください。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) これはすぐやるかどうかということでございますけれども、21年度については先ほども説明しましたとおり4カ所ですね。あと23年度中までに残りの7カ所が整備される予定となっております。  それから、地域密着型以外につきましては、特別養護老人ホームですとか、介護老人保健施設、それから短期入所施設、ショートステイのその辺については、県のほうの直接の補助金がございます。それで23年度までに基準に満たない施設について、スプリンクラーが設置されるというものでございます。 ◆委員(小野泰弘君) この整備の補助金の補助の割合はどれくらいなのですか。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 補助金の算定基準は、延べ床面積に平米単価9,000円を乗じた額となっております。 ◆委員(小野泰弘君) それは例えば実際にかかる費用のどれぐらい補助金で賄われるのか、逆に言えば事業所の負担はどれぐらいなのかということなのです。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 割合がちょっとわからないですけれども、例えばあるグループホームでは、支出予定額が546万6,000円という支出予定額に対して、この算定でいきますと、補助金は449万1,000円というようなぐあいで540万円程度実際かかるのに対して449万円程度の補助が出ると、そういうものでございます。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、割合は正確にはわからなくて、大半をこの補助金で各事業所とも事業を行えるというふうに考えていいわけですね。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 工事の内容にもかかわってくるわけですけれども、先ほど例に出したものについては、大半が賄われるということが言えると思います。しかしながら、ほかのところを見てみますと、3分の1程度の割合にしかなっていないところもございます。すみませんけれども、それには3分の2の内容が手元に詳細がないものですから、どういう部分が支出予定になっているかというのは、ただいまちょっとお答えすることができません。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳出、3款2項児童福祉費に対する質疑はありませんか。−−寺田幹根委員。 ◆委員(寺田幹根君) 根本的なことを伺わせていただきますが、3款1項にも3款3項にも出てくるのですけれども、欠員補充臨時職員だとか、専門業務臨時職員という表現がありまして、これについてちょっとすみません、根本的に聞かせてください。欠員補充ということは、この欠員になった前任者の方も臨時職員だったのでしょうか、それとも常勤といいますか、正規職員だったのでしょうか、まとめて聞かせてください。  それが1点と、専門業務臨時職員の場合は欠員補充ともちろん違うのでしょうけれども、この専門業務臨時職員の方はこの場合、2カ所に出ていると思うのですけれども、この場合、いつまでの雇用かというのがめどがというか、期間が決まっているのでしょうか。  それと、最後の3点目が欠員の場合も専門業務臨時職員の場合も、ちなみに聞かせていただきたいのですが、この採用者は例えば市内に在住されている方なのか、市内、市外かかわらず採用されているのか、その3点を教えてください。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 補正予算の概要の10ページをごらんいただいて御説明いたしますが、3款2項4目公立保育園施設管理事業において欠員補充臨時職員賃金の追加をお願いしました。こちらは欠員と書いてございますが、この意味は保育園での受け入れている保育園児に対する必要な保育士の人数分を補充するという意味の欠員、ここのところではそういう意味で使わせていただいています。  その下の3款2項5目については、専門というものについては、これは児童館の職員でございまして、児童厚生員という専門的な業務をお願いするということで、専門業務という言葉を使わせていただいております。  それから、採用の際については、現状保育士については市内、市外問わず、確保のために採用させていただいております。はっきり申しまして、ちょっと求人、探してもなかなか保育士さんは来ていただける方は今余ってはいないという状況ですので、市内に限るというような選択は今できない状態です。児童厚生員さんについても、基本的には保育士資格を持っている方を前提に探しておりまして、住所地等の縛りはかけておりません。  以上です。 ◆委員(寺田幹根君) 先ほどの雇用期間がめどが立っているのかどうかということと、最初に教えていただいた公立保育園の件ですが、必要な保育士の人数の確保ということは、園児の増減によって保育士の人数が足りなくなったりということがあるので、それに対応するという意味の欠員補充ということなのでしょうか、それともただ単に産休とか何かで休まれるから欠員を補充するという意味なのでしょうか、ちょっとすみません、そこがわかりにくかったものですから, ◎子育て支援課長(高田眞治君) すみませんでした。雇用期間については、3款2項5目のほうの児童館職員については、嘱託職員であった児童厚生員の急な退職による補充でございまして、2人退職をして短時間の方を含めて3人の臨時職員を雇用いたしました。その期間はそれぞれ10カ月、6カ月ということで今年度はやらせていただいています。  保育士については、年度当初の受け入れ児童数が増加しておりまして、4月1日から11月1日で比較しますと、62人の公立保育園の受け入れ児童数の増がございます。産休とか育休の代替ではございませんで、大きく人数がふえた竜洋西保育園、竜洋北保育園、磐田北保育園を中心に増員配置をいたしました。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 両方とも児童館のほうも保育士の資格の方ということですから、保育士の資格の方だけで17名臨時に雇いたいということですけれども、課長の話にもありましたが、なかなか都合よく保育士が臨時で雇えるような状況にあるのかどうか、どうなのでしょうか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 今御指摘のとおりでございますが、広報等で募集をかけますが、当然年度途中でございますので、新採とか、そういう方の御応募はございません。あとハローワーク等で求人も出しますけれども、今までそれによる実績は1人ぐらい応募をそれを見てという方がございました。あとはOBとか、各保育園長さんの人脈等、ネットワーク等を使わせていただいているというのが実情でございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、人材リストみたいというのはおかしいけれども、これは全般的にかかわってきますから、ここだけの議論ではないでしょうけれども、お願いができる人の何かリストみたいなのが常時あって、こういうときにお願いしますよみたいな、それはもちろん市内、市外問わずに登録制みたいにというような発想というのは、今までなかったのですか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 正直、今年度そういうリストはございませんでしたので、必要に応じて今言ったような格好で探させていただきましたが、来年度以降に向けて、今年度保育士の正規職員の募集をかけておりますので、必ずしもそれは新卒者だけではないと思いますので、そういう方はいわゆる本人の承諾、個人情報の管理は気をつけた上で、リスト化させていただいて、その都度声をかけさせていただくような仕組みでやっていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−それでは、ないようですので、これで質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳出、3款3項生活保護費に対する質疑はございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 外国人の方のための生保の通訳の方ですけれども、どういう言葉の通訳なのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 外国人の通訳ですが、ブラジル人を対象としましたポルトガル語の通訳の方です。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 外国人の生活保護は最近何かニュースでも大分ふえているということですけれども、これは生活保護法の中に外国人の方も対象にするよということが位置づけられているのですか、法律的にはどうなっているのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 生活保護法には外国人のことはうたわれていません。生活に困窮する外国人がいるならば、それに対して人道上、国際道義上の観点から、これは戦前からですが、日本に居住している永住資格や今では永住者、定住者の配偶者等も含めて、日本国民に準じた保護を行っていきなさいということで、旧厚生省の社会局長通知というのが出ていまして、これによって日本人と同じように扱っていくということでございまして、生活保護法のほうにはうたわれておりませんので、法律上の権利として保障するものではありませんので、例えば不服申立ができないと、制度上の該当者ではないということになります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、最近はどうか知りませんが、以前はよくオーバーステイの問題がありましたですよね。そういう人たちは永住しているわけでもない、配偶者がどうだとかというようなことの範疇に入るのかどうか、そこら辺の人たちはどうなるのですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 外国人登録証の身分のところで確認させてもらってますので、永住者、定住者であるならば該当させていっています。実際それがオーバーステイかどうかというチェックまでは、私どもはしていませんので、それは法の別の観点からチェックはしていただいて、外国人登録証でもって確認をしております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) ということは、外国人登録しているというか、実際でないと生活保護の申請、磐田に外国人登録していて、浜松で生活保護申請するということはあり得ないというか、でき得ないということですよね。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) その届け出のずれはありますので、例えば浜松に外国人登録してあって、1週間前、10日前にちょっと流れ着いた感じで磐田に来て、磐田でちょっと生活をするようになって、そこで生活保護を磐田でというのはございますので、外国人登録証を持っていればそこで実態を確認させていただいて、該当にさせていくということはあり得る話です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 財源の件ですけれども、補正額よりも国庫負担金が大分少ないような、国庫負担金が1億87万円で、支援事業の事務費を除いた事業のほうだけでも1億3,450万あるのですけれども、この3項は自主財源でやるということなのだと思うのですけれども、この辺というのはすみません、不勉強で申しわけないですけれども、法律で決まっているものなのか、どんな用途があるのかということについて教えていただけますか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 生活保護法のこの費用なのですが、4分の3は国が負担金として持つということで、あと4分の1は市の一般財源で賄うということになります。ですから、1億3,450万円の4分の3が収入で計上されております。
     以上です。 ◆委員(松野正比呂君) ということは、一般質問でしたか、質疑のときでしたか、根津議員の質問でも外国人が非常に割合が多いという先ほどの話でもありましたけれども、そうすると磐田というか、この辺は特に外国人が多いものですから、今後も大分この辺の財源というのは来年度以降も市の財源というのは、結構必要になるという、そういうふうに考えればよろしいかどうかということでお伺いします。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 御意見のとおりでございます。御指摘のとおりでございます。外国人も含めて、今生活保護の方がふえていますので、4分の1は市で賄っていきますので、外国人の方も日本人と同じように生活実態を見て判断させてもらっていますので、ふえていくということで、市の負担も大きくなっていくという傾向でございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−寺田幹根委員。 ◆委員(寺田幹根君) 概要の10ページを見させていただいておりますが、生活保護対象世帯の増に伴う補正ということで、増ということは、つまり今まで生活保護対象ではなかったおたくがそうなったということだと思うのですけれども、実は具体的な例を最近聞いて非常に困っておりますので、お伺いしますけれども、生活保護対象世帯になったおたくに対して、まず今までそうでなかったおたくに対してはどういうふうな働きかけをされているのか、ちょっと教えていただきたいと思いまして、そういうことを聞いていいでしょうか。  これをお聞きするのは、そういう状態になっているのですが、地域の民生委員の方とか、そういう方が一応働きかけに行っても、結構だと、全く話し合いに乗ってくれないという例が近くにありまして、いわゆる生活保護の法定援護事業ということですので、扶助費を設定するだけではなくて、実際それを本当に利用してもらえるように大変だと思うのですけれども、職員の皆さんもそういうふうになってしまった段階でどういう働きかけをされているのか、教えていただきたいと思いまして。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 生活保護の申請は、まずは本人が申請してもらうというのがございます。でも、窮迫しているとか、病気で倒れてしまっているとか、本人が申請がなかなか物理的にできない状態では、ある程度職権でもってやるというのも例外的にはあります。  今、一般的に生活困窮していることが発見できたならば、民生委員さん等を通じて私どものほうに連絡くだされば、何らかの相談の窓口というか、相談できるような声はかけていきますので、中に民生委員さんが入っていただいて、相談に乗るということはありますので、本人からでなくても、周りからでも一報くだされば、何らか相談をしていく状態になっております。  以上です。 ◆委員(寺田幹根君) 今の時点で担当課のほうには、そういうすんなり説得できないという情報は入っていますでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 説得できないというのは、なかなか聞いてはいないです。とにかく相談に乗って、いろいろ聞かせてもらっています。プライバシーに及ぶ面までしつこく聞かせてもらっていますので、その中でそこまで調べられるのだったらいいやという人もいるし、いろいろな場合がありますので、まずは話をしてみないとと思うのでございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございますか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今の景気の状況の中で余りないでしょうけれども、生活保護から離脱される方、要するに経済的に改善されて、そういう方がどういう状況か。  それと、もう1点、最近ニュースで新しい政権になって、ハローワークで生活保護とか社協の貸し付けとかと一体的にやっていこうとかとちょっとモデルケースでやってみているのですけれども、ここら辺のどこがキーになるのかわかりませんが、そういう一体的にやるとか何とかという話みたいなものは、流れがあるのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 現在生活保護を受けている方で、抜けていく方の状況ですが、新たに決定される方に比べると、抜けている方は本当にごくわずかという状況でございます。その主な理由としては、就労ができたという方もいますが、手持ち金がたまってきたと、年金、施設なんかに入っている方は手持ち金がたまったとか、あるいは新たに年金が発生したことがわかったと、59ぐらいで生活保護に該当していて、60歳になったら年金が入ってきたねというので、抜けられる方がいます。そんな状況で、抜ける方は亡くなるか、そのような状況で、頻繁ではございません。  それと、あとワンストップというか、ハローワークとか社協とか、市の福祉関係で一体となっていくものですが、今試行的に政令都市のほうでやられたのですが、本当に今ごく最近なのですが、磐田市でもそのような取り組みができないかという問い合わせが今国のほうから来ています。それに回答していく体制でいますが、おおむねとにかくやっていこうと、日はまだ決まっていませんが、おおむねはやっていこうということで、年内にはやれるかなと今調整に入ろうかなという段階です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−それでは、ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、歳出、4款1項保健対策費に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  これにて議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係分に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 暫時休憩します。      午前10時35分 休憩      午前10時36分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(加藤治吉君) それでは、議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足の説明があればお願いしたいと思います。−−国保年金課長。 ◎国保年金課長(沖山均君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(加藤治吉君) それでは、審査に入りたいと思います。  本案に対する質疑はございませんか。−−根津副委員長。 ◆副委員長(根津康広君) 本会議で、稲垣議員が質疑されたと思います。それで、部長答弁の中で主な改正点のところで言っているのですが、譲渡損失と配当の損益、通算制度の創設などでございますと言っていますよね。後のほうで、附則でその辺が多少言われているのか、言われていないのか、わからないけれども、この辺のちょっと主な改正点だと思うもので、ちょっともう一度説明していただけますか。譲渡損失と配当の損益、通算制度の創設というふうに言っていますが、その辺説明してください。 ◎国保年金課長(沖山均君) これは市民税の改正で所得をとらえるための改正が行われたものを国民健康保険税の条例で今回改正するということなものですから、地方税法の改正に伴って、そういうものはされているわけなのですが、今御質問がありましたものにつきましては、附則の5項と附則の13項が関連してくると思います。  主なものは、附則の13項のほうになりまして、上場株式についての譲渡損失があった場合に、株で損をした場合に、配当で利益が出たら、その分を3年間さかのぼって損益通算ができるような形になって、そういうふうにするために、附則の5項のほうで配当所得について申告分離課税にさせておいて、13項のところで損益通算という形でできるようにしたというのが今回の改正の中の主なものとなります。  以上でございます。 ◆副委員長(根津康広君) そういうことですので、この見通しというか、見込みというのですか、この該当する人というのは、何か本会議のときには全くわからないと言ったのかな、そんなことを何だか答弁されていたようですが、本当にそういうことでよろしいですか。これくらい正確ではないけれども、ぼやっとしたそういう見込みというのも見えるのか、見えないのか、そこら辺どうなのですか。 ◎国保年金課長(沖山均君) 部長が本会議場で答弁したとおり、配当所得がある人、あって、譲渡の損失が発生した人、そういう人が通算できるわけなのですが、配当所得については、申告しないという選択、源泉もできるものですから、そういう選択と、あと総合課税の選択というのが今までできていました。それに新たに分離課税というものができたものですから、それらを比較した中で何が一番有利かということで、申告されるような形になると思いますので、そういうものを考えますと、今時点でどのぐらいの対象者がどのぐらいのそういう行動をとるかということは、わからないという意味で、わからないという回答をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございますか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 地方税法の改正でも出ている、稲垣議員の質問をちょっとベースに伺いたいのですが、そもそももともと総合課税とたしか源泉徴収の二本立てだったですよね、申告表の。それを申告表の源泉徴収だけをやめて、分離課税を今回入れた。またそれはまた後で変わるみたいですけれども、もともと分離課税とした意味、何でそういうふうにもともと地方税法が国保の課長に聞くのもちょっと申しわけないですけれども、その意味は何なのでしょう。 ◎国保年金課長(沖山均君) 物の本といいますか、考え方で、株の譲渡損失については、株の譲渡益との間で損益通算はできましたけれども、金融所得の一体課税の中で損益通算範囲を拡大するために新たに制度を設けたということで、活発化させるというか、取引を円滑化というか、そういう意味合いではないかなとは思います。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、この前部長の答弁だと、要するに恐らく損益通算をやるもので、国保にとっては別に得はないよという話だったけれども、極端な話、これはもしもしの話だけれども、仮に損益通算をしないとしたら、分離課税だけだとしたら、別に国保にとって損はないというか、ただ分離しただけなものでという考え方もできるのかなとちょっと聞いていて思ったのですけれども、どうですか。 ◎国保年金課長(沖山均君) 損がない場合は、総合課税であっても変わらないというふうな。ですので、新たな制度を設ける必要はなかったというふうに理解しています。 ◆委員(小野泰弘君) 長期譲渡所得の特別控除の創設ですけれども、ここはちょっとよくわからなかったけれども、昔長期譲渡所得は100万の特別控除があったのがなくなってしまったのか、それはちょっと100万とたしか前あって、税率をたしか平成16年ぐらいだと思うのですけれども、特別控除がそのときに入ったのですよ。税率を改正しながら、特別控除100万を入れたのだけれども、またここで創設と言ったので、なくなってまた出てきたと思うのですが、ちょっと経過がわかりますか、もしわかったら。 ◎国保年金課長(沖山均君) ちょっと100万のところはわかりません。 ◆委員(小野泰弘君) 実は地方税法のほうで、介護医療保険料の控除が地方税法の改正で出てきているのですよね。ところが、国保税というのは、旧ただし書きで所得を補足しているものだから、いろいろな控除が出てきても各種控除なんて関係ないわけですね。要するに、総所得から基礎控除だけ引いたやつだけで押さえているもので、別に控除がふえようが、ふえまいが、国保のほうの所得には関係ないということですよね。だから、要するに今磐田は旧ただし書きを使ってやっているのだけれども、たしか周りも静岡県も旧ただし書きが多いと思うのですが、例えば市民税そのものの所得を使って所得割を見ているところもあると思うのです。本俸方式を使っているというようなケースもあるし、そういうのは県内で要するに総所得から基礎所得を抜いただけの旧ただし書きを使っているのが主流ですか。 ◎国保年金課長(沖山均君) 浜松市は市民税方式を使っていると思いますが、ほとんどの市町が磐田と同様の方式となっております。 ◆委員(小野泰弘君) ほとんどというのは、県内という意味ですね。 ◎国保年金課長(沖山均君) そうです。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。−−ないようですので、これで質疑を打ち切ります。  これにて議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 暫時休憩といたします。      午前10時45分 休憩      午前10時46分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(加藤治吉君) それでは、議案第107号 平成21年度磐田市一般会計補正予算(第4号)の討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第107号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議はありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、議案第115号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はございません。−−意見なしと認めます。  議案第115号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議はありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(加藤治吉君) 以上で、当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。御協力ありがとうございました。  これにて、民生病院委員会を閉会といたします。ありがとうございました。    午前10時48分 閉会...