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磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月02日−05号

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  1. 磐田市議会 2009-12-02
    磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月02日−05号


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    DiscussNetPremium 平成21年 11月 定例会 − 12月02日−05号 平成21年 11月 定例会 − 12月02日−05号 平成21年 11月 定例会          平成21年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第5号)  平成21年12月2日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位1番から5番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       堀江厚志君   書記       土屋康治君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼秘書広報課長                             吉川澄男君   総務部参与兼総務課長       総務部参与兼自治振興課長            石川純一君            鈴木隆之君   企画財政部参与兼財政課長     行革推進室長   藤森淳司君            石川勇夫君   契約管財課長   鈴木博雄君   共生社会推進課長 村松紀代美君   生活環境部参与兼下水道課長    環境保全課長   杉本定司君            鈴木敏郎君   健康福祉部参与兼健康増進課長   健康指導担当参事兼成人保健室長            内山敏子君            鈴木清美君   産業政策課長   芥川豊秋君   商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   道路河川課長   水野義徳君   病院事務部医療支援課長      教育長      飯田正人君            高橋英博君   教委事務局長   鈴木 薫君   教委参与兼中央図書館長                             金原伸治君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    19番 小野泰弘議員    20番 早川勝次議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △12番 宮澤博行君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 12番 宮澤博行議員。      〔12番 宮澤博行君 登壇〕 ◆12番(宮澤博行君) おはようございます。  一般質問をさせていただきます。  代表質問の行われる11月議会ではありますけれども、総選挙から3カ月がたって、国政の変化がこの磐田市にも大きな影響を与えるような気がしてなりません。しかも、その影響は余りよい影響とは思えませんので、あえて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目、景気後退や産業構造の変化と財政運営についてであります。  国では、自民党政権が行った補正予算は民主党政権によって大幅にカットされました。来年度予算編成に向けてもいろいろと動きがあります。先般行われた事業仕分けでも、公共事業はかなり削減されていて、現在の景気低迷期に、国全体で公共事業を削減するのは適当ではないと私は考えています。  しかし、確かに長期的な視点からすると、日本の財政は今日に至るまで、慢性的な赤字財政が続いています。国債の残高は平成19年GDP比で187.7%となっています。長期国債の利回りが高くなれば、国民のローンにも影響を与えることになります。また、ある有識者は、少子高齢化を織り込んだ政策立案が今後必要になってくると訴える方もいて、将来、公共施設が過剰となる事態がないわけではないのであります。どこかで区切りをつけなくてはならないのは確か、公共事業に依存した産業構造を改める必要性も確かであります。実際、ここ数年の国の政策も、公共事業をいかに減らすか、これに努力してまいった次第であります。しかし、短期的に見た場合、さきの補正予算削減や事業仕分けのように、一気に公共事業や補助金による政策が削減されることで、景気のさらなる後退と失業の増加が懸念されることは疑いないのであります。  さらに、現在の急激な円高がどこまで続くかは不透明ですけれども、市内の製造業に与える影響、特に産業の空洞化が再来しないのか、心配でなりません。これらの対処についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。  まず、1点目、公共事業削減などによって、短期的な景気後退や失業及び長期的には産業構造の変化に対して懸念はあるでしょうか。認識はどうでしょうか。  次です。  政治には、市民の雇用を守り、暮らしの安全を、安心を守る責務があります。国の補助金の事業は削られる、公共事業も削られる、それに従事していた国民は一体どうなるんでしょうか。仮にこういうことが避けられない変化だとしても、その受け皿は絶対必要であります。この産業構造の変化、これを吸収するための施策を検討しなくてはならないでしょうが、市としての考えはあるのでしょうか。特に、磐田市の特性を考えたときに、次の3点が重要と考えますので伺いたいと思います。  1つ目、輸出産業についてであります。  諸外国、特にアジアが、経済的にも人口的にも成熟社会となるまではさまざまな需要が見込まれるわけです。少し前までは、今回の不況に対し、諸外国は出口戦略というものをとり始めました。今回の景気回復に間に合うように、産業インフラの整備を行わなくてはなりません。磐田もおくれてはならないのであります。特に代表質問にもあったように、下野部地区の工業団地は未来の磐田の経済に重要な位置を占めることでしょう。この事業をきちんと継続する意思はあるか、伺いたいと思います。また、次に、この事業には国と県の補助金が投入されています。もし仮に政府の方針で、これがどうなるかは全く不透明なんですが、仮に国と県の補助金が削減されても事業を継続する意思が、市単独でも事業を継続する意思があるのかどうか、伺いたいと思います。  次に、農業についてです。  新しい市長が就任して以来、何度も農業についての質問が出されていますが、いまだはっきりと磐田市の施策の方向性が見えていません。日本は、この狭い国土で1億3,000万人の人口を養うためには外貨を稼ぐことも当然必要ですが、今後もし内需も外需も不透明で、しかも雇用にも不安があるとなれば、この農業というものを産業としてとらえ、食べていかなくてはならないわけであります。  まず、代表質問の答弁にも、耕作放棄地を学校農園などとして活用するという話がありました。これは農業の多面的機能、これを活用するということで意義はあるでしょうけれども、産業として育成していかなくてはこの産業構造の変化を吸収するだけのものにはなりません。また、保護からも脱却すべきであります。農業を育成すべき産業として認識し得るか、お考えをお聞かせください。  2点目です。  農地集積の促進、農業法人の誘致など、施策検討の進捗はいかがでしょうか。  3点目、環境産業についてであります。  市長も環境産業を育成しようと意図しておられるようです。答弁の中にはよく、時間を下さい、時間を下さいとおっしゃられますが、来年2月の議会では22年度予算も審議されるわけです。それに向けて、少なくとも検討の進捗状況ならお話しいただけることでしょう。ぜひ環境産業の育成の進捗状況についてお話しいただきたいと思います。  次です。  磐田市では、要らなくなった食用油を回収して、バイオディーゼル燃料、これに精製して、ごみ収集車の燃料に使っているとのことです。収集した油は精製しても、ほとんど容積が減らないということなんですが、回収した油のほぼ半分ぐらいしか消費されていないのが現状なんです。今後は、本当に環境産業に力を入れるのであれば、このバイオディーゼル燃料の消費拡大が必要になってくるわけです。また、精製の業者は静岡の業者であるということです。市内での生産企業の発掘、また、育成、これを検討すべきですが、見解はいかがでしょうか。  4点目、その他検討可能な施策があれば、お話しいただきたいと思います。  次です。  (3)現在、政府も経済対策をようやく検討し始めました。しかし、経済に対する基本的な考え方に加えて、事業仕分けによる有効需要の減少で、景気の二番底というものは十分私は考えられると思います。この予想される短期的な視点からした景気後退、失業へ対処するため、市でも何かの対策は必要でしょう。独自に施策を検討する考えはあるでしょうか、伺いたいと思います。また、今後、平成23年に向けて、現金が、市の財政が逼迫してくるとのことですが、やるべき事業、やれる事業はあるはずです。事業を実施することと両立できるか否かについても見解を伺いたいと思います。  大きい2点目、姉妹都市からのALTの招請についてであります。  磐田市内のALT、外国人英語教諭は、現在、市に直接雇用されている方と、業者を通じて学校に配置されたり、学校を訪問したりするものがあるとのことであります。しかし、この後者の、業者による配置や訪問では、突然教諭が退職することなどもあったり、イギリスやアメリカ以外の国からの教師もいて、いわゆるなまりのある英語で授業がされることなど、現場からもいろいろ問題点が指摘されています。かといって、誠心誠意頑張っておられる先生たちもいらっしゃいますので、その方を責めるわけではありません。磐田市は、アメリカ・マウンテンビュー市と姉妹都市になっています。この際、姉妹都市交流をより深めることとあわせ、マウンテンビュー市から講師を招くことも1つの検討に値すると考えます。見解はいかがでしょうか。  以上、簡潔ではありますが、今回の一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) おはようございます。  それでは、宮澤議員の質問に回答させていただきます。  初めに、景気後退や産業構造の変化と財政運営のうち、短期的な景気後退や失業及び長期的な産業構造の変化に対する認識についてでございますが、公共事業の削減等による短期的な影響といたしましては、景気回復への足かせや失業者増加の懸念など、その影響に十分注視しなければならないと考えております。しかしながら、国においても来年度の税収が大きく落ち込むことが想定されている中、今までどおりの公共事業を継続するのではなく、どう選択と集中を行っていくかが大事なことであり、市といたしましても、限られた財源を最大限有効に生かすための工夫が求められていると考えております。また、長期的には、議員の御指摘のとおり、国全体として、公共事業に依存した産業構造を改める必要があると認識しておりますし、市政運営におきましても同様の基軸に立っていくべきだと考えております。  次に、産業構造の変化を吸収するための施策の検討の輸出産業についてのうち、産業インフラ整備の継続についてでございますが、本市にとって輸出産業は主要な産業であり、景気が回復した際の業務拡大に伴う工業団地の需要は大変大きいものがあると予想されます。そうした需要を見込んだ上で、現在、下野部地区の工業団地開発に向けて作業を進めているところでございます。  次に、国・県の補助金が削減されても事業を継続する意思はあるかについてでございますが、企業立地が地域にもたらす経済効果ははかり知れないものがあり、必要なインフラ整備を地道に継続していくことは大切なことであると考えております。しかしながら、仮に国・県の補助金が削減されるような場合には、当然その財源等がどうなるかが問題でございまして、現時点ではそれらが全く想定できませんので、今後の国・県の動向や市の財政状況を考慮しながら、事業の継続について検討していかなければならないと考えております。  次に、農業について、保護を脱却し、育成すべき産業として認識し得るかでございますが、農業は食糧生産を担う重要な産業であり、自立した農業経営は理想とするところでございますが、農業を取り巻く現状を考えますと、各種施策での支援による保護が必要であり、保護を行いながら育成すべき産業であると認識しております。  次に、農業集積の促進や農業法人の誘致などについてですが、水田の集積の実施状況は、本市の水田面積のうち約44%が担い手に集積されており、また、畑を加えた集積率は約30%と国内でも先進的な都市でございます。今後についても、耕作放棄地対策とあわせ、所有者や生産者の理解、協力を得る中で、県や農協などの関係機関と協力して取り組んでいきたいと考えております。農業法人の誘致ですが、今回の農地法の改正により、一般法人を含めて農業への参入がしやすくなりましたので、耕作放棄地対策も含めた集積などを図る中で進めていきたいと考えております。  次に、環境産業のうち、育成の進捗状況についてですが、ソーラーなどの環境に優しい事業を応援し、次の時代に少しでも環境負荷を残さないようなまちづくりを目指したいと考えております。そのため、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、本市の環境基本計画に基づき、太陽光発電や風力発電の導入促進を進めているところでございます。  なお、現在においては、環境産業そのものを育成するまでには至っていないのが実情ではありますが、地域の企業との交流を通して、磐田のものづくり技術の他分野への展開を検討する中で、例えば太陽光発電などの新エネルギー関連分野や電気自動車にかかわる部品などの環境関連分野などへ展開も探っていけないものかと考えております。  次に、バイオディーゼル燃料についてですが、市内のバイオディーゼル燃料の精製業者と連携を図ることにより、一部の公用車の燃料として使用しております。バイオディーゼル燃料につきましては、安定した供給のための生産量の拡大や品質の向上が求められますので、今後も原料となる廃食用油の回収の拡大やバイオディーゼル燃料のPRに努めていきたいと考えております。また、市内での生産企業の発掘や育成につきましては、前段でお答えしましたように、市内企業との交流を通して可能性を探っていきたいと考えております。  次に、その他検討可能な施策はあるかについてでございますが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、中長期的な取り組みといたしまして、県の中小企業成長基盤強化事業を活用した成長産業分野の育成に取り組んでいきたいと考えております。  次に、市独自の施策の検討及び現金の逼迫と事業実施の可否についてでございますが、景気後退に対する施策としては、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、市独自で中小企業に対する各種融資制度を実施しておりますので、現制度を有効に活用する中で、制度利用の要望に対して、できるだけこたえていきたいと考えております。また、失業者への施策は、国政レベルの問題であると同時に、企業の理解と協力が必要不可欠であることから、ハローワークを初めとする関係機関と連携する中で、基礎自治体として、失業者と中途採用を予定している企業との面談会等のできることを実施していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市ができる施策につきましては、十分に財源調整を行った上で事業実施を決定するものと考えております。  次の、姉妹都市からのALT招請につきましては、教育長から回答をいたします。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。  それでは、宮澤議員の御質問にお答えします。  姉妹都市からのALT招請についてですが、ALTの配置目的は、児童生徒が生きた英語に直接触れる機会を設けることで、授業の充実を図り、コミュニケーション能力を育てることです。  旧磐田市においては、当初外国から直接ALTを雇用しましたが、課題もあり、ALT採用体制や研修体制、危機管理体制等が充実している業者への業務委託へと見直しを図ってきました。現在のところ、大きな問題はなく、現状のとおり進めたいと考えています。  以上でございます。
    ◆12番(宮澤博行君) まず、最初に、景気後退等に関して再質問させていただきます。  今、円高というものがかなり進んでおりますね。鳩山政権になってから労働者重視、そして、企業経営に対してもいろいろ制約がかけられるんじゃないかと、そういう懸念の声が出てきているわけで、しかも、この円高という中におきまして、企業の海外流出というものが非常に不安視されているわけです。そういった意味で、何とかこれを国内にとどめておく必要があるわけですね。確かに国の政策にも大きく絡んでくるわけですけれども、市長にちょっと伺いたいことがあります。今、市長も市内の業者、企業等を回られているという話は代表質問の答弁の中でいろいろ出ましたけれども、今、現時点で市内の業者、海外への進出の様子というものは感じられているでしょうか。そこのところを感覚で結構ですので、まずそれは伺っておきたいなというふうに思います。  2点目です。  産業基盤の形成、整備について前向きな御答弁がありました。国・県の補助金、どうなるかわからないということで、もし削られた場合は、それこそさらにわからないというお話でしたけれども、代表質問の中の答弁等々を勘案すると、市長は、生活関連の支出はしていきたい、そういったものも整備していきたいということですが、この産業基盤について積極的に整備するというお話は聞かれませんでした。私が心配なのは、産業基盤、これを整備するというのはある程度ハードの面もあるわけなんです。ですから、それを生活関連じゃないからといって切ってしまう、今後そういう市政運営がなされる場合は、景気が回復したときに手おくれになってしまう可能性があるんじゃないのかと思っているわけです。  確かにあそこが危ない、ここがこうだ。市民の暮らしを安心・安全にという気持ちはわからないでもないですけれども、将来、磐田市で食べていける体制にするために今打つべき手を打つというのも、これもやっぱり市民の職を守る、市民の生活を守るということなんですね。そういった視点で、この産業基盤の整備というところはぜひ手を抜かないでやっていただきたいな、削減しないでやっていただきたいなと思うわけなんです。具体的にどの事業がどうだということはここでは言えませんけれども、そういった基本方針を持っていただけるかどうか、これを2点目に伺いたいと思います。  3点目です。  公共事業削減、これは長期的には産業構造の変化としてやらなくちゃいけないという御答弁がありました。私も確かにそうだろうなとは思いますけれども、前々回の6月議会でも、市長とも一般質問させていただきましたが、私が市長に対して疑問に思うことは、一地方自治体といえども、財政支出をすることによって市民経済を活性化する役割があるということ、これはぜひ今後とも御認識いただきたいなと思うわけなんです。確かに財政の面もあるでしょうし、市長が再三言っておられる歳出構造の転換ということもあるでしょうけれども、やはり市民の経済を活性化させるという使命をないがしろにすることはできないんじゃないでしょうか。そこのところの基本的な方針を持っていらっしゃるかどうか、改めて伺いたいなと思います。  次です。  環境産業について、そして、そのバイオディーゼル燃料についてであります。  先ほどの答弁では、一部の公用車に使用しているというふうに御答弁がありました。私が問題視しているのは、市内で回収した量の半分しか消費していないんです。だから、もっと消費したらどうでしょうかということを今回質問させてもらったんです。しかも、答弁の後段のほうでは、安定供給、これが必要なんだとおっしゃっていましたけれども、回収した量の半分しか使っていないんだから、安定供給もへったくれもないじゃないですか。回収した量より多いだけの量を使っているんだよ、だから、安定した供給量が欲しいんだよという議論ならわかりますけれども。まずは、環境産業、環境に優しい市をつくるためにもこの消費拡大というのは必要なんじゃないでしょうか。例えば、市のバスとかには使えないんでしょうか。もし、それが、使用量が多過ぎるとなれば、それはほかからまた買ってくれば、それはまた市の環境産業の1つに寄与することじゃないかと思うんです。その点の御見解はないのか、伺いたいと思います。  そして、再質問の最後です。  ALTのこと、姉妹都市のことですけれども、大きな問題はないというふうに御答弁されましたが、私は大きな問題を感じているので質問させてもらったわけです。  突然、先生がかわる、それから、なまりのある英語、余り言い過ぎると失礼になるかもしれませんが、私はこれは問題なんじゃないのかなと思いますね。大阪弁でしゃべる外人、やはり標準語でまず日本語をしゃべった後で方言を学ぶんだったらいいですけれども、大阪弁や山形弁をしゃべる外人というのはちょっと不思議に映ると思いますね。やはり、標準的な英語、これを身につけることも私は大事じゃないかと思うんですね。そういった点で、これは検討に値すると思います。いかがでしょうか。これは、姉妹都市協会さんともお話しさせていただいて、そういう事業があれば積極的に協力したいということもございましたので、いま一度御検討できるかどうか、御答弁いただきたいと思います。  以上です。お願いします。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の景気後退に対する云々から、政権が変わったと。生活重視、労働者重視になっている心配がある。企業を回って、企業の海外への進出、もろもろ、認識をどう持っているかということですが、政権が変わったことで、宮澤議員はじくじたる思いがあるのかどうかわかりませんが、基本的には国民が選択した政権でございますので、私がコメントを述べる部分ではございませんが、企業を回っておりまして感じましたことは、当たり前のことですけれども、今の特にリーマンショック以後の危機的な状況、経済状況をかんがみて、どうやって企業が生き残りをかけての戦いを、どの企業の皆さんもやっておられる。こういう中で、選択肢として海外への進出を考えているところもあるやに、伺ったときの話ではにおってきた部分もございますし、現状、国内でとどまって一生懸命やると明言をしていたところもございますので、それは、それぞれの企業が今どのような生き残りをかけての選択をするか。初めて、東京本社、市内を回って、すべての企業を回ったわけではございませんが、本当にどの企業の皆さんも真剣に生き残りをかけて戦っていると、こんなイメージ、気持ちを持ちました。  それから、2点目の、国・県の補助金がなくなったときの市の財政状況をかんがみてという1次答弁をいたしましたが、産業基盤の整備を積極的にやるべきではないか、生活関連ではないから切ってしまうのではないか。それから、磐田市で食べていける環境づくりが必要なんだ。それから、手を抜かないでやってほしい。私は、その3点とも生活関連ではないから切ってしまうということも表明したこともございませんし、磐田で食べていく、当たり前のことですし、手を抜いているつもりは全くござません。  ただ、時代に合わせて、その環境下に合わせて選択肢を探っていく、その事業の選択を探っていくということは当たり前のことですので、宮澤議員が、3点目の、6月議会で財政調整基金を使ってでも景気対策に充てるべきじゃないかと言われたこと、今でもよく覚えていますが、私は、取り崩して景気対策に充てなくてよかったと思っていますよ。そういう意味でいきますと、見解が違うということになってしまうかもしれませんが、どれも大事だと思って一生懸命やっていきますけれども、とりあえず、今現在の磐田市の状況は、多分宮澤議員が考えているよりも、これは市民の責任では全くございませんが、置かれている財政的な、危機的な状況というのは変わりませんので、その中で選択肢を探っていく。できる限り、市民に迷惑をかける度合いが少ない部分に選択を集中していくと、この気持ちに変わりはございません。  それから、4点目の市内で回収した量の半分しか使っていないのに消費の拡大はどうかという廃食用油のディーゼル車の問題でございますが、この件につきましてはそのとおりだと思いますけれども、今、軽自動車だったでしょうか、1台使っているやに思っておりますが、それが多方面に使えるだけの能力等々が、方針としたら、思いとしたらわかるんですけども、実態としてどうなっているかは担当の部長に答弁をさせます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) ただいまのALTの件でございますけども、現在9人のALTが配置となっています。そして、アメリカ人が3人、カナダが3人、オーストリアが1人、ネパールが1人、ベトナムが1人でございます。皆さん、母国語としています。そして、あるいはこれに準ずる英語使用者でございます。  そして、先ほどの課題というようなことをちょっと申し上げましたけども、旧磐田市において直接ALTの方を採用したときには、突然の退職になりまして、ALTの方を探すのがなかなか見つからなかったと、こういったことがございました。それから、2つ目は、生活面におけるケアで、外国からALTを直接招請するということになりますと、生活環境の大きな変化がございまして、協力してくださる方の協力があればそういったこともいいかもしれませんが、ホームシックにかかるというようなことも大きな課題かなと、こういうふうに思っているところでございます。  私どもとしては、確かにマウンテンビューの方がこちらに来てくださるということは大変いいことだなというふうに思うわけですけども、できましたら業者のほうに、マウンテンビューのほうから来ているような人はいないかとか、そういうほうの人を採用しないかということは投げかけることができるかなというふうに思います。その業者といいますのは、ALTの候補者を年間に1万人ぐらい探して、その中から採用者5%、500人を採用するというような状況で、私どもが委託している業者は行っています。ですから、そういったことも可能かなというふうに思っています。  以上でございます。 ◎生活環境部長(山田正美君) バイオディーゼル燃料の関係でお答えをいたします。  先ほど議員御指摘のとおり、平成20年度の廃食用油の回収量が3万4,850リットル、それで、使っているのが1万5,580リットルということで、半分以下となっているのが現状です。これは最近、廃食用油を市内全域でやっているということで、非常に回収量もふえてきております。一時期、平成18年度までは購入量のほうが多かったという現状でございました。現在使っている車両でございますが、環境衛生課関係、パッカー車3台とトラック4台に利用しているところでございます。今後でございますが、市の公用車、ほかにもふやしていくというふうな考え方はぜひしていくべきではないかと思います。  それから、先ほど宮澤議員がおっしゃられました、今、この廃食用油のバイオディーゼル燃料にしているのは静岡の業者さんにお願いしておりますが、磐田市の中で、このような形の精製をするという業者が出てまいりました。ですので、今どのような製品かということで、環境衛生課の車1台分、その磐田市の業者さんが精製したバイオディーゼル燃料を試しに使っております。そこら辺で十分使用に耐えられるというような考え方を今しておりますので、今後、磐田市の業者にこのバイオディーゼル燃料をお願いしたいというふうに考えております。  それから、市バスといいますか、自主運行バスについても今後検討していきたいと思うんですが、今の回収量、購入量の中で、先ほど安定的と言ったのは今後の検討課題であるという意味で言わせていただきました。  以上でございます。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほど9人と申し上げましたけども、それ以外に直接雇用の3人がいます。それは今申し上げませんでしたので、申し上げておきます。そして、その皆さんはいずれも日本に永住希望とか日本人と結婚とか、今、日本にもう住んでいるというような人でございます。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前10時34分 休憩      午前10時44分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △14番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) 改めまして、こんにちは。冷たい空気の中にも温かな陽光に包まれながら、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。  最初に、政策マークの普及についてお伺いいたします。  まちを歩くと、文字で表現するかわりに視覚的な絵を使って、その内容を直感的に伝えるマークを多く見かけます。禁煙マークや車いすマークはだれでも知るところですが、妊産婦を示すマタニティーマークや心臓病など外見ではわからない体の内部に障害がある人を示すハート・プラスマークなど、政策マークをより周知、普及させることにより、弱者のためになることはもとより、周囲の助け合いの心も広がると思います。自動体外式除細動機(AED)のマーク、聴覚に障害のある方に筆談など応対することを提示する耳マーク、盲導犬・介助犬など身体障害者補助犬と同伴で入ることができることを示す補助犬マークなど、さまざまな政策マークをさらに普及させていくための施策についてお伺いをいたします。  次に、遊休農地対策で、以前、市長が語られたロマンある施策の具体化についてお伺いいたします。  農業のやり手がなくて、遊休農地となってしまっているところを市民農園のように貸し出していただき、定年後の方などがそこで丹精込めてできた農産物を子供たちに食べてもらおうと学校給食へ提供してもらったらうれしいですよねというようなお話を市長から伺ったとき、私は、これはいい話だと自身の思いも込めて、ある農家の方にそのお話をしました。その方も大変同感してくださり、ちょうど畑の運営で職員の方とお話をしたとき、この農地利用を話したところ、そんなことができるものならと鼻で笑われたとのこと。一体、鈴木君の言ったことはどうなっているんだと私はおしかりを受けました。  当局は、市のリーダーが言うことにどう反応するのか、夢、そらごとと聞くのか、具体的にどう展開できるのかと受けとめるのか、それによって大きく変わります。この施策の具体的な実現はどうなのか、お伺いをいたします。  次に、市所有車の有効活用の模索についてお伺いいたします。  2014年度までに、県内3,000台の電気自動車普及を目指す神奈川県の電気自動車シェアリングモデル事業がスタートして2カ月半、同事業に協力するレンタカー会社によると、反響は大きく、開始直後には年内の予約がすぐに入ったとのことでした。平日は県が公用車に、土日祝は県民がレンタカーとして使用する。県が公用で稼働率を高めることで、休日のレンタル料金を抑えることができたとのことでした。  この事例のような大きな経費を伴うことをすぐに磐田市で行うことはできないでしょうが、公用車を官民で利用することにより、厳しい財政の今だからこそ、収入増を図るものとして検討してみてはいかがでしょうか。市が所有している車両の土日祝のレンタカー貸し出しはどうか、また、将来の官民共同利用による経費削減はどうか、お伺いをいたします。  次に、健康な暮らしのために、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の利用状況と今後の対策についてお伺いいたします。  私は、女性が健康で明るく暮らせる社会は、だれもが元気で明るい社会につながると考えています。女性の健康のため、乳がんや子宮頸がんについては2年に一度の検診が推奨されていますが、日本の受診率は、欧米の7割から8割に対して、わずか2割程度と低迷しています。このため、今回の無料クーポン券は受診率を2割から5割へと向上させるきっかけとして大いに期待されています。この二十から60歳の5歳ごとの対象者に行われる施策を5年連続で行うことで、すべての女性が対象となるよう、新政権に対し、私たちは強く訴え続けております。がんから生命を守るのには、検診による早期発見・治療が有効です。  検診受診率向上を願い、小野議員と私は11月も市内26カ所で街頭遊説を行い、検診、受診を訴えました。磐田市における現在の利用状況と今後の対策についてお伺いいたします。  次に、不育症治療対策についてお伺いいたします。  磐田市では、市独自の不妊治療に対する助成が行われ、それにより、ことしも初めての子を授かった御夫婦から感動の御報告を受けることができました。少子化対策の1つとしてとても重要な施策であるとともに、少子化のさまざまなお話をお伺いしている中で不育症のお話を伺いました。これは不妊症と違い、妊娠はするが、流産や死産を2回以上繰り返すことで、文字どおり育たない症状です。たび重なる検査や治療には、保険適用外となり大きな自己負担が伴います。国でも、この不育症に対する助成を訴えている国会議員もおりますが、有効性や安全性などの確認が必要とされております。磐田市の不育症の現状と、今、市として検討できる不育症治療への支援についてお伺いいたします。  次に、磐田市立総合病院の周産期母子医療センターの規模についてお伺いいたします。  現在、磐田市立総合病院には、この周産期母子医療センターも関係する産科は言うまでもなく、医師、看護師、設備、施設など大きな信頼をこの中東遠地域で得ています。関係各位の御努力に改めて感謝いたします。この信頼により、市内はもとより、中東遠地域の方々からも安全で安心な出産の場を提供できる施設として、周産期母子医療センターへの期待は大変大きなものです。  こうした中、昨年10月、脳内出血した妊婦が、都立墨東病院など8病院で受け入れを拒否され死亡した問題を教訓に、東京都は新たな母体救命搬送システムを導入、ことし3月、スーパー総合周産期センターとして3病院を指定しました。これは、リスクの高い妊産婦を必ず受け入れる母体救命対応総合周産期母子医療センター、通称スーパー総合周産期センターで、産科、新生児科の医師が24時間体制で対応し、麻酔科、脳外科の医師なども当直し、救命処置が必要な妊産婦に限定して受け入れるものです。  市民だけでなく、中東遠地域の期待を担い、マグネットホスピタルとしての磐田市立総合病院の周産期母子医療センターはスーパー総合周産期センターを目指すのか、お伺いいたします。あわせまして、磐田市立総合病院のがんセンターの規模につきまして、県の指定を受け、本格化するがん治療の構想についてもお伺いいたします。  次に、豊かな教育のために、学校給食の米粉パン導入についてお伺いいたします。  近年では、「べいふん」と言わずに「こめこ」と言うそうですので、「こめこ」と言わせていただきますが、生活習慣病が増加している日本人の健康と食生活に関し、米を主食とした日本型食生活の復活が取り上げられ、学校給食にも米飯給食が導入されていますが、さらなる米の消費拡大と地産地消を高める観点から、学校給食に米粉パンを導入する動きが出ています。磐田市のお考えをお伺いいたします。  次に、図書館における汚破損本の実態についてお伺いいたします。  少し前、公立図書館でページが切り取られたり汚されるなどして利用できなくなった本を汚破損本ということを知り、その被害が深刻化していることと、その対策として、利用者照会による取り組みが一部で行われることがわかりました。  泥水やコーヒーの跡がしみついてしわが寄ったもの、何ページにもわたって執拗に赤ペンで線が引かれたもの、こうした被害は本の買いかえを余儀なくされ、減少傾向にある図書購入費をさらに圧迫するものとなります。また、逆に、本の管理を強化するために、利用者が自由に閲覧できる方式、開架式をとらず、その都度カウンターで貸し出す措置、閉架式を導入したところもありますが、人件費など諸経費増と利用者には使いにくさが発生します。さらに、東京都練馬区では、本の貸し出し記録を一時保存して、利用者の照会を行えるようにすることで、汚破損本を減少させる取り組みを行っているところもあります。磐田市内各図書館における汚破損本の実態とその対策についてお伺いいたします。  次に、児童虐待防止推進月間の取り組みについてお伺いいたします。  厚生労働省は、このほど2008年度の社会福祉行政業務報告を発表しました。この中で、児童虐待の件数が4万2,000件を超え、過去最高を更新したことが明らかになりました。この件数は、10年前の6.2倍、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても2.4倍になります。虐待の内容は、暴力をふるうなどの身体的虐待が1万6,343件で最も多く、次いで、食事を与えないなどネグレクトが1万5,905件、言葉による暴力など心理的虐待、わいせつ行為など性的虐待と続きます。  虐待で子供の生命が奪われるなど、重大事件が後を絶たないことから、厚生労働省は、10月、速やかな対応を図るための取り組みとして、児童相談所全国共通ダイヤルをスタートさせました。また、同省は、2004年から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域など、社会全体の関心、理解を深めるため、地方自治体や多くの民間団体などと連携し、多彩な広報啓発活動を実施しています。磐田市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、小中学校の聴講生制度の導入についてお伺いいたします。  学びの場を求める市民の皆様に、生涯学習の1つとして、市内小中学校に聴講生を受け入れていただくことはどうでしょうか。学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ場としてとらえ、都合で学校教育が十分受けられなかった人や、もう一度基礎を身につけたいという地域の方々に、小中学校での再学習の機会を提供する制度です。  地域の皆さんが小学校や中学校の子供たちと机を並べて勉強していただく。先生方にとっては毎日が授業参観日のようで嫌かもしれませんが、子供たちにとっては大きな刺激になります。また、もっとわかりやすい授業にしよう、いろいろなやり方に挑戦してみようと先生方のレベルアップにもつながっていくと考えます。磐田市の聴講生制度の導入についてお伺いし、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  初めに、やさしいまちづくりのためのうち、弱者のための政策マークについてでございますが、さまざまな表示マークがあふれる中で、絵文字の意味もあわせて理解していただかないと普及も難しいと考えます。ホームページ等への掲載を行い、市民にまず啓発をしてまいります。  次に、農産物を学校給食に御提供いただく施策の実現についてでございますが、耕作放棄地対策など農地の有効利用を図るためには、市民農園や兼業的な担い手の農業参入など、市民による小規模な農地の活用も必要なものと思っております。  販売目的の市民農園の利用は本来ではございませんが、耕作放棄地を再利用して、とれた農産物を学校給食で利用することは農地の有効利用を継続する上でも有効であると思っておりますので、関係者も交えて検討していきたいと考えております。  次に、市所有車の官民利用のうち、車両の土日、祝日における貸し出しについてでございますが、市所有の公用車につきましては、現在、効率的な運用と経費削減のために集中管理への移行を準備しているところであり、移行により不用となる公用車の活用策の1つとして有効であると考えております。  しかし、市の公用車を民間に貸し出すには、公用車の保険が公務に係る業務に限定されているため、貸し出しの対象者や使用目的を公益的なものに厳密に限定することが必要であることや、燃料費等の必要経費の負担等、検討すべき課題もあるため、既に実施している自治体の例を参考に、今後検討を進めていきたいと考えます。  次に、官民共同利用による経費削減についてですが、車両の共同利用、いわゆるカーシェアリングでございますが、これを公用車に導入することは、電気自動車を対象として実験的に神奈川県や札幌市で取り組まれております。導入につきましては、経費節減だけでなく環境面からも注目しておりますが、初期投資が必要になることや地方都市において民間の需要があるかなどの課題も多いため、現在のところは考えてございません。  次に、健康な暮らしのためにのうち、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の利用状況と今後の対策についてですが、8月中旬に対象者1万490人に対し、無料クーポン券を送付いたしました。10月末までの乳がん検診受診者は436人で、受診率は7.2%、子宮頸がん検診は272人で、受診率は4.9%と非常に低い数字でございました。  現在、受診率向上のためにホームページやがん検診会場、それから、母子保健事業等での呼びかけ、公共施設や女性が集う大型店の協力を得まして、ポスターの掲示をしているところでございます。今後の対策といたしましては、広報いわたでの周知やポスター掲示場所の拡大、講演会等での呼びかけを強化していきたいと思っております。  次に、不育症についてでございますが、不育症対策は少子化対策の一環として重要であると認識しておりますが、現在のところ、本市への相談件数はございません。今後、相談があったときには、関係機関と連携して対応したいと考えております。  次に、周産期母子医療センターの規模についてですが、現在建設中の地域周産期母子医療センターは、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積4,625平方メートルで、産科病棟37床や分娩室、NICU、GCU等が設置され、病床数は50床となります。  次に、スーパー総合周産期センターについてでございますが、これは重症度の高い緊急の母体救命措置の対応となるため、現在考えてございません。  次に、がんセンターの規模とがん治療の構想についてですが、がんセンターの規模は、新たに予定する放射線治療器とこれに付随する診療室、待合室等を配置できる広さを念頭に置いて検討します。がん治療の構想につきましては、放射線治療器のほか、がん診療にかかわるスタッフの充実、強化が重要となるため、引き続き、医師、看護師等の確保、養成と、手術、化学療法、放射線治療等を効果的に組み合わせたがん治療に取り組むとともに、老朽化した機器の更新を進め、がん診療の高度化を図りたいと考えております。  次の豊かな教育のためにのうち、児童虐待防止推進月間の取り組み以外につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、児童虐待防止推進月間の啓発活動など、市の具体的取り組みについてですが、これまでもいわたホッとラインによるメール配信や磐田ドリームラジオでの呼びかけ、広報いわたへの掲載、市内各施設におけるポスターの掲示、チラシの配置などで周知に努めているところですが、特に今年度におきましては、11月1日にららぽーと磐田において、県西部児童相談所の職員とともに啓発キャンペーンを行い、児童虐待の相談、通告先などについて啓発活動に努めました。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 鈴木喜文議員の御質問にお答えします。  豊かな教育のためにのうち、学校給食の米粉パン導入についてですが、小麦粉パンを購入している財団法人静岡県学校給食会では、平成20年度から県の委託事業として米粉パンの商品開発を進めています。しかし、米粉100%のパンを学校給食用に製造するためには技術面で難しく、早急な導入は困難な状況です。今後、商品開発が進み、学校給食への導入が可能になった場合には活用を検討していきます。また、学校給食の米はすべて市内産を使用し、米飯給食は週3回実施していますが、米の消費拡大の面から、学期に2回程度ふやす方向で検討していきます。  なお、地産地消を推進する施策として、今年度からJA遠州中央等関係機関の協力により、市内の生産者団体に野菜の生産をお願いし、小中学校5校が購入する野菜の3割程度を納入してもらうという取り組みを開始しました。今後も引き続き学校給食の地産地消のための取り組みに努めていきます。  次に、図書館における汚損・破損本の実態と対策についてですが、平成20年度に汚損、破損で廃棄した図書は、5館合計で1,983点です。多くは経年と利用の劣化によるものであり、破れたり、ページがはがれたりして修復不可能な本は除籍しています。そのうち62点は、利用者の不注意で汚損、破損したものであり、返却時のチェックや利用者の申し出により弁償をお願いしました。切り取りや落書きなど、後から発見される図書もありますが、利用者の特定は困難でございます。  防止対策ですが、館内での呼びかけや掲示はもちろん、巡視することにより、いたずら等による汚損等の防止に努めていきたいと思いますが、利用者のマナーとモラルを信じていくしかないと考えています。  次に、小中学校の聴講生制度の導入についてですが、生涯学び続ける人の育成や支援は行政としての大切な役割であると認識しています。しかしながら、一般市民の方を聴講生とする議員の御提案は、満6歳から15歳までの子供を対象とする義務教育では学習の雰囲気に影響を及ぼす懸念などあり、制度的にもなじまないと考えています。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、ただいまお答えいただきました御答弁について、何点か再質問をさせていただきます。  最初に、政策マークの件ですけれども、ホームページの掲載をしていくということで、ぜひやっていただきたいわけですが、やはりかなり普及しているとは言っても、まだまだホームページを見ることのできる人たちというのは限られているわけですので、もう少し柔軟に考えて、より広めるにはどうしたらいいかというところを考えていただきたいというふうに思うんです。  例えば、広報いわたもかなりのページ数がありますので、そこのほんの小さな一部分でいいので、毎号、特集として1つずつ紹介していく。それが行われれば、月に2回発行されますので年間24のマークを紹介することができるとか、例えば、これまでの代表質問の中で、より増収を図るために、例えば磐田市で使う封筒にいわゆるCMを入れるとかとありましたが、じゃ、そのCMの上のところに御存じですかみたいな形でマークを紹介したりとかという、いろんな方法があると思うんですね。ですから、ホームページの掲載というのがありましたが、これ以外でも柔軟に考えてやっていただけるのかどうか、その点をお伺いいたします。  その次に、この遊休農地、耕作放棄地の対策ですけれども、関係者も交えて検討していただくということで、よろしくお願いしたいわけですが、質問でも述べましたように、少なくともこの磐田市の中には、市長が発信した時点で、よし、これはいいな、おれもその1人に、その中のメンバーになろうというふうに、すぐに思いがスタートする方がいらっしゃるわけですね。それと、いわゆる具体的に進めていくところのこのスピード差が、私も、今回、自分のやったことが早過ぎたのかなというふうに思いました。私は、もう聞いた時点で感動し、その週の中で農業をやっていらっしゃる方と会って、磐田市はこういうふうに考えていますというふうに言ったものですからその方も物すごい乗り気になって、ちょうど自分のところに今使っていない土地があるのでぜひそうしてもらいたい、だれの手を使って行われるかわからないけれども、そこからできたものが給食に行って、子供が笑って食べたらいいねえという形になったんですね。たまたまその方が職員の方と会ったときに、もう思いがこもっていますからそういう話をしたら、別に今そんなすぐにはみたいなことを言われると、あれ、何ということになると思うんですね。  ですから、関係者も交え御検討されていくということでしたが、私もこういうふうに外に言っていくというのを、少し期間を置いたほうがいいのかなと思いましたが、ただ、そういう思いがあるんですよ、今の市長はそういうことを考えているんですよということをどうしても言いたくなったものですから言ってきましたので、ぜひこの検討は早い段階で行っていただきたいと思うんですが、大体検討して、これが具体的にもう少しどうなのかというところをもしお話しいただければというふうに思います。  次に、公用車の有効活用ですけれども、私も1つの壁になるのが現在の公用にだけ当てはまっている保険だと思います。それを先進地等で検討されていくということでしたので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。これについては結構です。
     その次に、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券の件ですが、今、市長から発表されましたように、大変低い検診率で、無料で受けられるというにもかかわらず7%台、4%台。私も、実はうちの娘が子宮頸がんの対象年齢となり、また、自分の家内が乳がんの対象年齢となり、2枚の検診クーポン券がうちに来ました。  娘に聞いてみたところ、やはり若い人の、いわゆる二十ですので、同じ年代の中でこの話をしたときに、最初にクーポン券を使って受けた方が、すごい痛かった、嫌だったというふうに言ったものですから、急に周りが、だったらねとやらなくなっちゃった。まさに、4%台というのはそういうところがあると思うんですね。これから、広報いわたも初め、さらに案内していくということでしたが、ぜひ、特に若い子宮頸がんの検診無料クーポン券が行っていらっしゃる方には、例えば子宮頸がんの検査はこういったもので、短時間でとか、決して痛みを伴わないとか、そういうところのアピールをぜひしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いをいたします。  その次に、磐田市立総合病院の周産期母子医療センターについては御説明でわかりました。今、この周産期母子医療センターで話題になっているNICUも行われていくということなので非常に期待しておりますが、私が今回あえてスーパー総合周産期センターを取り上げたのは、きのうも、御答弁の中で、管理者の病院長が答えられてもおりましたが、私も質問の中で使わせていただきましたが、いわゆる中東遠のマグネットホスピタルということで、今でさえ磐田病院に行けば安心・安全だという中で、さらに周産期母子医療センターができることによって、より妊産婦の方からは磐田病院なら安心だというのが強くなる。そうすると、マグネットの引きつける範囲がより広くなる。だから、そこまで行くのかなということを確認させていただきたいと思って質問させていただいたわけです。  要は、きのうもお話がありましたが、そういう位置づけにある磐田病院としてどうなのか。そうすると、これはそのことはやらないということになると、じゃ、そういう方はこの中東遠で救命処置が必要な妊産婦はどういう形で行くことになるのか。その辺、もし御説明がいただけるようでしたら、お願いしたいというふうに思います。  その次に、児童虐待防止月間の取り組みについてですが、私も全国のさまざまな自治体の取り組みをやったところ、自治体の中にプロサッカーやプロ野球のあるところは、その人たちと協力してイベントを開いたりして、この広報活動をやったというのがありました。1つ確認させていただきたいのは、磐田は、ジュビロ磐田がありますが、ジュビロ磐田と連携してこういうことをされたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  次に、米粉パンの導入についてですが、教育長の御答弁は、県議会でこの話が取り上げられたときの県の教育長のお言葉とほとんど同じでして、米粉を利用した商品開発が進み、新たに学校給食への導入が可能となった商品は積極的な活用を検討するという、できたらやりますよというところなんですが、実際にこの開発というのは、先ほど早急には困難という言葉がありましたが、どれくらいの困難なのか、全く見通しが立っていないものなのか、それとも近々その導入が考えられるのか、そのことだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。  あと、図書館の汚破損本についてですが、実態がわかりました。最後に、利用される方のマナーに訴えるところということがありましたが、私は、大阪市立中央図書館でやった、この汚破損本を大々的に掲示して、要するに、図書館の入り口にそれをざーっと掲示して、例えば「本は泣いている」とかという題名をつけて、そうやってその実物を出すことによってマナー向上を図るということがありましたので、こういうことを取り組んでいただけるのかどうか、お伺いをいたします。  最後に、小中学校の聴講生の導入についてですが、制度的になじまないというお話がありました。実際に日本の中ではこれをやっているところがあります。もちろん教育委員会の方でもそれは調べられていて、御存じかと思いますが、この実際にやっているところへ全国から視察に来ます。その視察された方が何と言っているかというのが実はホームページにも出ています。それを挙げてみます。「生涯学習として学校が開かれていることはすばらしい、核家族化が進む中、高齢者との触れ合いは子供たちにとって大きな意味がある、高齢者の参加は、健康づくり、特に認知症予防に大いに役立つのではないでしょうか、地域と学校が1つになっているという姿がとても好ましい」とありました。そして、一番多い意見は何か。それは、「この制度を取り入れたいのですが、学校の理解や協力が得られるか、多分難しいと思います、学校が前向きに取り組んでいただいていて、皆さんは幸せですね」というのが圧倒的に多いそうです。私は、この点で教育長のお考えをお伺いします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の政策マークについてですが、1次答弁ではホームページの掲載にということでお答えいたしましたけれども、実は就任以来一貫して、いろんな意味での広報が下手ということはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、もっともっと積極的にうまくやるべきだと、これはもう一貫して感じていることです、政策的なものも含めて。そういう意味では、総称してホームページの掲載ということを申し上げましたけれども、議員おっしゃるように、広報いわただけではなくて、いろんな意味で方策を検討することをお約束いたします。いろんなものが出てきた時点で、何らかの形で御報告できるように頑張りたいと思っております。  それから、2点目の遊休農地に関しては、私は農家の経験がありませんので、農家ではありませんでしたから、ただ、田畑に囲まれたところに住んでおりまして、いつも感じていましたのは、ちょうど私もそのような年代に差しかかっているということもあるかもしれませんが、リタイヤした、定年を迎えた後の60代の方たちがまだ元気なんですね。それと、あと、一定の層がいらっしゃる、会社に行けなくなったとか学校に行けなくなってしまったとかという部分の受け皿。もろもろ考えたときに、1つの3本柱、4本柱が田畑でできないかという思いがありました。それと、学校農園みたいな形で言いましたのは、縦の世界を少しでも学んでいただくように、別に田畑だけではなくて、果樹だっていいわけですので、学校農園をつくれないだろうかということも、教育長といろんな相談をさせてもらっております。  そういう中にありまして、ただつくって、大義だから、農地が荒れているからというだけで人間は動くだろうかと思いましたときに、地域の子供たちのために、皆さんが汗をかいてくれたこの野菜を届けたいんだということであれば、そこそこ、じゃ、自分らの子供たちのためにと思ってくれて、汗を流してくれる市民はたくさんいらっしゃるんじゃなかろうか、そういう思いで発案したわけです。  今はそんなことはございませんが、当初そのことを担当の職員に言いましたときに、その市民の皆さんが言われたように、私も、職員から、そんなと言われました。でも、半年以上たちましたら、そんな言葉は今、職員は使いません。ですので、本当に実現可能なところを今研究していると思っていただいて結構です。ただ、具体的にいつごろからみたいな話は、今ちょっとまだできる段階ではござません。  それから、3点目の公用車の有効活用につきましては、これは答弁は要らないということでしたが、280台ぐらいの公用車があるんですね。今までは担当、担当で管理していましたものをすべて来年の4月から、一元管理はできませんが、大ざっぱ一元管理をしていこうと思っています。そうすると、予想以上に車両が余ってくるだろうと私は想定しております。  その中で、私も草刈り機一台ない小さな団地に住んでおりまして、お祭りのときなんかでも軽トラがないものですから、農家に借りに行ったりして非常に苦労したことがあります。まちなかに行きますと、農家の知り合いもない方が役員になったりすることもあるでしょう。そういうことも含めて、どういう形が可能で、どういう形をとれば喜んでいただけるのか、しかも財政的な負担はそうかけなくてという、これが知恵だと思いますので、頑張ってまいりたいと思っております。  それから、4点目の検診率の問題は、実は喜文議員がおっしゃったように、縦割りの行政のこれは弊害とまでは言いませんが、例えばいろんな講演を何十、何百とやっている、何百はオーバーかもしれませんが、あちこちの所管でやっているわけですね。そのときに、そのときのことの講演で終わってしまっている。そのときに、会場にいらっしゃる皆さんに一緒になっていろんな広報を伝えるべきではないか。これは、検診率の低さだけではなくて、先ほどの児童の虐待の部分も含めて、ここは、きょう来ていらっしゃる市民の皆さんの層がこういう層だから、これを最後に広報していこう。こういうことは意識すればできるわけですので、そんなイメージを持っております。4点目の検診率のこともその答弁をもってかえさせていただきたいと思います。  それから、5点目の、今回スーパーを取り上げたのはという云々というお話がございました。この救命妊産婦の取り扱いというのは非常に大変な部分がありますので、中核病院としての位置づけとして、このスーパーができるできないは別にいたしまして、どのような問題点があるのか。今、事業管理者である病院長がいらっしゃいますので、もし補足があればお答えいただければと思います。  それから、6点目の児童虐待防止のキャンペーンでございますが、ジュビロと協働してやったかどうか、私、記憶がありません。少なくとも私の任期中、7カ月の中ではなかったかと思っておりますが、これも先ほどの広報という、広義にとらえてですね、そういうことももし機会をとらえてやっていければと思っておりますが、ジュビロだけではなくて、いろんな意味で意識すればできることはいっぱいございますのでやっていきたいと、こんな思いを持って聞いておりました。  以上でございます。 ◎教育長(飯田正人君) それでは、先ほどの米粉パンのことになりますが、現在、静岡県学校給食会からの情報では、県内で学校給食に米粉パンを導入しているまちはございません。その理由としては、技術的に難しいという理由なんですが、米粉が入るとかたくなりやすいためにうまく膨らまず、添加物を小麦粉パンの倍以上入れる必要があり、カロリーが高くなります。少ない量ですとうまくできるんですが、たくさんの量になるとなかなかそれが難しいという、技術的に難しいということです。単価も、米粉パンのほうがかなり割高になると、こんなことでございます。  次に、先ほどの、本が泣いているよという件ですが、そのとおりでございます。  現在、図書館では館内での呼びかけや巡視を強化していますが、今後、汚破損の本の図書を読書週間などの折に、そのようにちょっと上に書いて、展示するということも検討してまいりたいというふうに思います。  それから、聴講生の制度でございますが、確かに本当に理想的にいいなというふうに思うわけなんですけども、子供たちの中にはいろんな気持ちを持つ子がいるということも事実でございます。大人の人が学級の中にいるということで意識してしまうというようなことも考えられまして、子供の気持ちと保護者の理解、そして、その子にとっては一度しかない授業でもあります。そういったことも考えると、すぐには導入できないなということは思うわけですけども、ただし、生涯学習の1つとして、昔やった授業をもう一度やりたいという人はいると思いますので、生涯学習として行い、そういうところに子供も来ていいよということでやれば、子供と大人の人が一緒に入って、そして、例えばですが、三角形の面積の求め方の意味だとか、それから分数同士の割り算の意味だとか、三角形の合同の証明だとか、そういったふうに授業を同じようにつくって、そして体験するということも可能かなというふうに思います。生涯学習課から講師依頼等があれば、講師を探すというようなことには協力したいと、こんなふうに思っています。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎病院事業管理者(北村宏君) 総合周産期の件なんですけど、当院は、地域周産期母子医療センターです。総合周産期母子医療センターというのは県下で3カ所ありまして、東部、中部、西部。西部では聖隷浜松病院になっています。やはり大分規模が違いまして、一番わかりやすいのは、母体よりは子供、超未熟児といいますか、今、低出生体重児といいますけど、ただ体重が少ないだけではなくて、肺の臓器がしっかりできていないとか、いろいろ重症管理をしなければいけません。そのために小児科の医師数が全然違います。多分、聖隷浜松は二十何人いるんじゃないかと思いますけど、そういう規模がないとできません。  ですので、スーパーがついて、母体の重症度のことを先ほどお話しされましたけど、実は、そういう方がたまたま超未熟児の方を産んだときにどうするんだと。そうすると、当院ではそれは扱えないよと。ある一定以上の未熟児であれば、当院のNICUで管理できますので、そういう方は診られます。ですので、かなり母体の中で成長していて、お母さんが脳梗塞になったよと、こういう方は診られますので、そういうふうに御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。 △7番 中村薫君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、7番 中村 薫議員。      〔7番 中村 薫君 登壇〕 ◆7番(中村薫君) 皆さん、こんにちは。早速質問に入らせていただきます。  最初に、協働のまちづくりについてです。  磐田市の総合計画の中にも、今後は、市民、地域、行政、それぞれの力を高め、住民自治の基本に立ち、自治体運営について広く市民参画を募り、地域内の課題を市民と行政が協働で解決していく社会を目指すとあります。時代の要請で、みんなで知恵と力を出し合って、協働でまちをつくっていこうと磐田市協働のまちづくり推進条例が制定されて半年以上が過ぎました。これからは、地域にかかわるすべての人や集団や組織が、地域の抱えるいろんな課題を解決する担い手となっていくわけです。  磐田市独自の協働スタイルを着実によりよいものにしていくためには、例えば、パートナー間の対等性を確保した上でそれぞれの責務を明らかにしているイギリスのコンパクトのような磐田市版協働のルールや協働のマニュアルも目の前に待っています。なるべくわかりやすく情報を公開して、共有していく工夫も大切ですし、さまざまな人や団体を結ぶコーディネーターの存在も重要となってきます。それよりも何よりも、じゃ、私もやってみるかと参画していただける市民の皆さんがどんどんふえてきて、文字どおり、そこに人の心が、真心があるまちになっていくための協働の形と可能性を考えるときの参考になればと、協働のまちづくりを取り上げます。これは、スタートしたばかりの磐田市版協働のまちづくりへのエールです。  まず、初めに、これまでの行政主体の公共では対応し切れないところを市民の皆さんと心を合わせ、力を合わせる新しい公共という考え方で取り組んでいくわけですが、磐田市の未来のためには、協働のまちづくりが不可欠なんだという意識を皆さんに持ってもらうためにどんな取り組みをしてきましたか伺います。  次に、私たちの身の回りからさらに広がって、社会的ニーズにまでこたえるために何かできないか。そう考えたとき、どうしたらいいのか。自主運行バスの走っていない竜洋地区にディマンドタクシーの計画がありますが、自主運行バスが走っているところでも、路線が限定されている、自主運行バスではカバーできない空白地帯を地域の力で何とかしようと考えている人たちがいたり、放置林を有効利用して村おこしにつなげられないかと考えている人たちがいたり、南部の産業をいろんな分野の能力を結集して再生できないか、考えている人たちがいます。そんなすばらしい皆さんが気軽に相談できる窓口を充実させるための取り組みを伺います。  今年度は、地球温暖化防止対策「今、私たちにできること」をテーマにしたものと、磐田市総合計画基本計画施策に沿ったものの中から6つの協働のまちづくり提案事業が実施されています。今週の土曜日には、そのうちの1つ、映画「1/4の奇跡」が上映されますので、ぜひ見に行くことで体験していただく、協働に参加していただきたいと思いますが、協働のまちづくりを担っていただく市民の皆さんの市民力をスキルアップしていくためには、実践的な講座を開いたり、モデル事業を実施して体験していただくことも効果的です。3、活動の機会を提供する取り組みを伺います。  初日の小野議員の質問への答弁で、磐田市には、ボランティアに登録されている方が人口の約1割いらっしゃるので、市民活動は大変活発ですとおっしゃっていましたが、そんな市民の皆さんや団体や企業、行政がそれぞれの活動内容や直面している地域の課題などの情報を積極的に発信してお互いに共有する、4、情報交換の仕組みの検証を伺います。  次に、それぞれの活動の事前評価、経過評価、事後評価など、評価することで協働事業の信頼性の向上が図られ、市民の皆さんに参加してもいいかなと思っていただけることになりますので、5、協働のまちづくりの成果を評価する仕組みの検証を伺います。  磐田市で活動する団体には、まち美化パートナー、128団体1万9,762人ですか、まちづくりサポーター、7団体150人、ボランティア協議会に75団体1,960人、NPO活動推進協議会に45団体などの皆さんがいらっしゃいます。そんな頼もしい市民活動団体の皆さんの情報や市の施策に関する情報をだれにもわかりやすく、積極的に提供することで、6、だれもが市民活動や市政に参加しやすい仕組みの検証を伺います。  総合計画の中でも、市民の力、地域の力、行政の力を高めて、計画を推進していくとありますが、7、頼りになる人が育ち、まちづくりサポーター制度などの人材登録制度が有効に活用される仕組みの検証を伺います。  協働のまちづくりは、かかわり方の違いで8段階に区分されます。それは、ワークショップなどの情報交換、施策や事業の企画立案、指定管理者制度などの委託、補助、共催、後援、協力、評価、改善、その内容によって最も効果的な方法を選択していくわけですが、8、補助や助成の支援制度のあり方とパートナーが相互に支え合う仕組みの検証を伺います。  次に、9番目、公民館や既存の公共施設だけでなく、対象を活用できる民間施設にまで広げて、活動の場に関する情報を提供し、活動の拠点を確保していく取り組みの検証を伺います。  協働のまちづくり推進条例では、協働のまちづくりの推進に関することを調査、審議するところとして、磐田市協働のまちづくり推進委員会を設置していますが、10、その委員会の検証を伺います。  どれくらいのサイクルで職員の皆さんが異動するのかわかりませんが、いろいろな部署での経験から得られた幅広い視野をぜひ協働のまちづくりに生かしていただければと思いますが、行政指導のような上から目線はもうないと思いますが、協働のまちづくりで取り組みますので、ボランティアで手伝ってくださいも違うんです。お互いが学び合い、高め合えるような協働となっていくために、11、職員の皆さんの協働に対する意識を高めるための取り組みを伺います。  まだスタートしたばかりですので、自治振興課の協働推進係として3名で奮闘されていますが、係では動きにくいのではとか、いずれは自治振興と企画調整機能をあわせ持った課になっていくのがいいのではなどと感じながら、庁内体制の整備の検証を伺います。  13番目、市役所の中の横の連携ということで、庁内連携の強化の検証を伺います。  平成12年9月、もう9年になるんですか、協働のまちづくりの調査研究の核として活動してきたNPO交流センター、ことしからの市民活動センターのっぽに触れます。  県下では初の公設民営の市民活動の拠点です。まだ設置条例も要綱もありませんが、その内容は、毎月情報誌を発行、足りないところはホームページで配信、ボランティア募集情報や募集中の助成金情報があり、さまざまな団体のネットワーキング、市民活動のデータバンク、さまざまな相談の受け付け、地域デビューの応援デスク、運営上の問題解決のために市民活動支援人材バンク事業、そのほかにも市からの委託事業としてお宝見聞帳をまとめたり、市民力パワーアップ講座を開設したり、その内容は驚くものがあります。先日、市政要覧が発行されましたが、冒頭の市長さんのごあいさつの中に、行財政改革、情報公開、協働の文字が見られます。その協働のまちづくりの拠点とも言うべき磐田市民活動センターのっぽの紹介が、市民と協働のまちづくりのページになかったのも気になりました。14、市民活動センターの位置づけを伺います。  8番目のところで市の支援制度、補助、助成が出てきましたが、ここではさまざまな市民活動を支援したい、もっと活発に市民活動ができるようにしてあげたい、そんな市民の皆さんの温かい気持ちを生かせる基金を取り上げます。その先にはNPOバンクがありますが、この基金は、市民の皆さんからの寄附が基金に積み立てられて、あらかじめ登録された市民活動団体の公益的活動のために使われるものです。寄附に関しては、所得税や法人税について寄附金控除などの税の優遇措置があってもいいのですが、15、思いやりの1つの形である基金の創設に関してはどう思われますか、伺います。  協働のまちづくりを推進していくとき、磐田市のさまざまな事業すべてが協働でできるわけではありません。市民の皆さんや市民活動団体、企業、行政がそれぞれの役割に応じて、協働する領域もさまざまな形態があります。  「住民参加のはしご」によりますと、住民の参加する形態にも、住民参加とは言えない操りやセラピーがあり、印としての住民参加にはお知らせ、意見聴取、懐柔があり、その次のパートナーシップ、委任されたパワー、住民によるコントロールの段階で、初めて住民の力が生かされる住民参加の協働と言えるとしています。ただ、市民の皆さんの意見を聞くだけとか、公聴会を開いただけでは住民参加と言えず、協働のまちづくりとは言えないんです。磐田市の既存のすべての事業を協働の視点で検証するところから、新しい公共が始まると思いますので、16、磐田市の事業をNPO法に基づく17の活動分野で検証するところから始めませんか。  市長さんは、市政懇談会の席上、決まって財政の厳しさを訴えて、今は我慢して、苦労して、その先にある希望を楽しみにしてと言われています。市長さんの生の声は、自治会の皆さんにいろいろとあきらめさせるには十分なものではありますが、市政懇談会は17カ所で開催されますが、参加者はわずか全体で1,100名です。これからもいろいろなところで市長さんの思い描く磐田市の未来を手に入れるために、今なぜゼロベースで見直していくのか、その危機的財政状況を丁寧に説明し、その先にある希望とそこまでの苦労も共有していくことが不可欠です。協働は、そのために今考えられる最高で最適な手法であることに間違いないと思っている1人として、磐田市版協働のまちづくりの推進に対する市長さんの考えを最後に伺って、協働のまちづくりの質問を終わります。  次に、磐田市が所有する車体に磐田市と書かれた市のバスですが、先日、駒ヶ根市を訪問したときに乗せていただいた大きなバスが本庁に1台、マイクロバスが本庁に2台、豊岡支所に1台あります。そのほかに消防に1台、豊岡支所にはどういうわけかもう一台、磐田市が社会福祉協議会に無償で貸与しているバスがあります。また、旧磐田市になりますが、介護保険制度が始まる以前から、介護施設に無償で貸与している、そこの施設の名前と磐田市が併記されているマイクロバスも何台か走っています。そのほかにもあるのでしょうか。現状と課題と今後の方針を、コスト意識と、特に公平性の視点で伺います。  これで、私の質問を終わりますが、これまでの1次答弁を聞いていますと、目指したい、努めていきたい、努力しているところです、検討してまいります、認識しております、検討していきたいと考えております、努力していきたいと思っているところですなどなど、市長さん本人もきのうの2次答弁で認めているように、あいまいで中途半端なものが多く、再質問で初めて市長さんの本音が聞けるように思います。今回レクチャーに来られた係の方に、協働のまちづくりは市民の皆さんに本気を求めるものですから、本気で答えてくださいとお願いしてあります。ぜひ再質問を必要としない答弁をお願いします。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、中村議員の質問に回答させていただきます。再質問がないように回答したいんですが、自信がございませんが、精いっぱい1次答弁をさせていただきます。  初めに、協働のまちづくりのうち、市民の意識の醸成と啓発のための取り組みについてですが、条例、パンフレットの配布、協働事業の広報紙、メディアへの掲載、毎月の協働通信の発行等をしておりますけれども、市民意識の醸成には時間がかかると感じております。今後は、本市が実施している協働の事例を積極的にPRする等の方法で、引き続き取り組んでいきたいと思います。  次に、相談窓口の充実についてですが、今年度から自治振興課に市民協働推進係を設置いたしました。また、6月からは市民活動センターを豊田支所に移転し、市民活動なんでも相談等の事業を行っております。今後は、センターの活動を通じ、相談窓口の充実にさらに努めていきたいと思っております。  次に、協働のまちづくりを体験する機会の提供についてですが、今年度から協働のまちづくり提案事業を募集し、現在6団体が活動しております。また、市民活動センターでは、何かをしたい市民のきっかけづくりとなるような講座等を実施し、市民の方が1人でも多く活動に興味を持っていただけるようPRに努めていきたいと思っております。  次に、情報交換の仕組みについてですが、市民活動センターで行うネットワーキング交流会やホームページ等で情報提供しておりますが、各団体の横の連携が余りとれていないのが課題となっております。今後は、各団体にセンターを核とした事業を積極的に提案し、交流を深めていきたいと思います。  次に、活動の成果を評価する仕組みについてですが、協働のまちづくり提案事業の成果発表や協働のまちづくり推進委員会での議題で評価をしていただきたいと思います。  次に、市民活動や市政に参加しやすい仕組みについてですが、協働のまちづくり提案事業のPRやまちづくりサポーター、まち美化パートナー制度を活用し、活動への参加のきっかけづくりに引き続き努めていきたいと思います。  次に、人材や組織を育成する仕組みについてですが、人材育成として市民活動センターでの講座開催やその利用促進、また、協働シンポジウムを開催し、市民活動を広くPRし意識醸成を図っていきたいと思います。また、まちづくりサポーター制度などの人材登録制度を有効に活用できる仕組みを整備したいと考えております。  次に、支援制度のあり方や相互に支え合う仕組みについてですが、協働のまちづくり提案事業だけでなく、今後は、市民活動センターの事務局機能の充実を図り、自主事業やセンターを利用した登録団体の活動も市担当部署と連携させ、積極的に支援していきたいと思います。  次に、公民館や既存の公共施設と活用できる民間施設もあわせた活動拠点の確保についてですが、まず、現在の市民活動センターの運営をより充実させていきたいと思います。また、自治会公会堂の整備向上を図るべく、改修費を助成し、地域活動の拠点づくりを進めていきたいと思いますし、市民活動がより活発にできるように、団体等が利用できるよう、既存の公共施設の公民館との連携もさらに図っていく必要があると考えております。  次に、協働のまちづくり推進委員会についてですが、条例に基づく委員会を設置し、さまざまな立場からの御意見をいただき、実情に即した協働の推進に役立てているところでございます。  次に、職員の協働に対する意識を高めるための取り組みについてですが、協働ワーキングチームでは、若手職員により職員用協働マニュアルを作成しております。また、協働プロジェクトでは、課長相当職によりワークショップ等を開催し、意識の高揚を図ってございます。また、初年度ですので、参加人数にも限りがありますけれども、継続して行うことで多くの職員の意識の高揚に努めていきたいと考えております。  次に、庁内体制の整備及び庁内連携の強化についてですが、現在、市民協働推進係、各支所に協働担当職員を配置し、連携をとり、各事業を推進しているところです。今年度からは協働提案事業が始まり、関連する各課との調整を行い、事業展開してございます。今後は、今回の事例を踏まえ、組織全体で一体となった連携強化を図っていきたいと考えてございます。  次に、市民活動センターの位置づけについてですが、市民活動の拠点施設として、また、市民活動団体、一歩踏み出そうとする人たち、市民と行政の間に立って支援する中間的な支援施設として位置づけてございます。  以上が市の取り組みでございますが、現在、協働に関する市の施策を進めていく上で、市民等への啓発はなかなか進まない状況でございまして、重要な課題と考えています。今後、市民の方に、地域のため、だれかのために何かしてみようと思っていただけるような事業を進めていきたいと思います。また、その思いを受ける職員の意識を高め、各部署の横の連携を強化した市役所の組織づくりも今後の課題と認識してございます。  次に、磐田市に市民活動ができるような環境をつくるための寄附金からなる基金の設置についてですが、今後、市民活動がさらに活発になり、その支援のために寄附金制度を創設できる環境が整いましたら、その段階で検討していきたいと思います。  次に、磐田市の事業でNPO法に基づく活動分野についてですが、代表的なものとして、先日終了した国民文化祭はさまざまな文化団体が役割を担い、協働で実施した事例だと思います。また、協働のまちづくり提案事業「いわしんバモス日本語!」は、南御厨地区の住民や関係団体、企業、行政が役割を分担し、在住外国人支援のための事業を実施しております。その他、まち美化パートナー制度もその代表的な事業でございます。  次に、協働推進に対する考えについてですが、さきに小野議員に答弁させていただきましたが、協働によるよいまちづくりについては、積極的に推進していきたいと心から思っております。  次に、市と社会福祉協議会バスの現状と課題と今後についてですが、市が管理するバスにつきましては、現在、本庁舎に大型1台、マイクロバス2台、豊岡支所にマイクロバス1台の計4台を配備し、磐田市バス等使用規程に基づき、行政目的遂行に必要な業務に対して、年間370回ほど運行しております。具体的には高校女子サッカー選手権大会など、市が開催する事業での送迎、また、各地区で活動する高齢者サロンなどの団体行事における運行や議員・職員研修など、多様に使用されております。バスの老朽化に伴う維持管理費の増加や広範囲にわたる運行ニーズへの対応、民間バス会社業務とのすみ分けなどが主な課題と考えておりますが、各事業の目的を達成するには必要なため、今後も計画的で安全な運行に努めたいと思っております。  なお、社会福祉協議会でのバスの運行状況は、年間約40回、主に地区授産所やサロンの活動などに係る運行であると聞いております。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) レクチャーに来られた方に、再質問はしませんのでと伝えました。今、回答を聞きました。情けないと思います。  それぞれの中で私対応していきますが、1つだけ、市民活動センターの位置づけのところだけもう少し伺いたいと思います。  設置条例を決めなくても、決めないまでも、設置要綱だけでも必要になっている。もう逆に遅いぐらいだと思っていますので、市民の皆さんの中にいろいろ自分たちで動き始めている人たちもいます、磐田市のために。そういう人たちにこたえる体制を整えていくためにはもう遅い、遅いんです。ですから、私は、この先に協働のマニュアルとかが待っていると最初はお話ししようと思ったんですが、目の前にと言いかえています。市民活動センターの位置づけの中で設置条例なり、設置要綱を考えていますか。そこだけお聞かせください。 ◎市長(渡部修君) レクチャーのときにどのようなお話をされて、職員が受け答えをしたのか、ちょっと私、現場にいませんのでわかりませんが、1次質問を聞いておりまして、中村議員の思いは私は理解をしているつもりでございます。  ただ、こういう啓発だとか協働という部分を18万市民に少しずつ浸透させていく、その努力は地道にやっていかなければいけませんし、本当の意味で、私は就任してから一貫して、職員の意識改革がまずは基本、基礎であると思っておりますが、その先頭に立っている私自身の意識も当然変えていかなければ、そういう思いで、いろんな施策や、それから、この協働の部分につきましては、その最たる、基礎の基礎だと思っておりますから、今後、中村議員におしかりを受けないように精いっぱい努力していこうと思っております。  まず、具体的には、市民活動センターの設置条例、要綱に関しては当然おっしゃるとおり、遅いぐらいかもしれませんが、私はつくっていくべきものと思っておりますけども、現状、具体的にどのような作業過程になっているのか、部長に答弁をさせていただきます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 市民活動センターの要綱、条例ということですが、現在、豊田支所のほうで活動していただいています。豊田支所の活用という意味でもう少しまた変化も生ずるということで、現在のところは公の施設としての条例設置はしておりません。今後、きちっと決まったところで、将来、公の施設としての条例整備を考えておりますので、時期的にいつかということはちょっとまだ申し上げられませんが、条例整備をしていくということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(八木啓仁君) 午後1時まで休憩します。      午後0時 休憩      午後1時 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △17番 稲垣あや子君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、指定管理者制度の評価と課題についてです。  2008年度から指定管理者による管理を行っている施設が77施設、ただし、磐田市勤労青少年ホームがことしの3月31日をもってなくなりましたので、現在は76施設であり、うち公募によるものが60施設、非公募が17施設、現在16施設です。  指定管理者17団体の中で、豊田町駅北駐車場、豊田町駅南駐車場を管理運営している磐田原総合開発株式会社、磐田スポーツ交流の里ゆめりあ球技場、磐田安久路公園多目的広場、安久路公園の公園緑地部分、磐田スポーツ交流の里ゆめりあの公園緑地部分、磐田稗原グラウンド、竜洋スポーツ公園サッカー場、そして、磐田市新造形創造館、磐田市勤労者総合福祉センターを管理運営している財団法人磐田市振興公社、磐田市繊維工業振興センターを管理運営している天龍社織物工業協同組合、磐田市豊岡地場産品ふれあい施設を管理している株式会社とよおか採れたて元気むら、磐田市営豊田循環バスを管理運営している遠州鉄道株式会社、磐田市竜洋昆虫自然観察公園、磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場、磐田市竜洋海洋公園レストハウスを管理運営している竜洋環境創造株式会社、以上、非公募の6団体の指定管理は、2008年4月1日から2011年3月31日までとなっています。  指定管理は、複数年の契約ですので、モニタリングを行うことが協定書で指定されています。施設の管理運営に関し、協定に従い適正かつ確実なサービスが提供されているか、サービスの安定的、継続的な提供がなされているかなどの視点で、現地調査や書類審査等により管理運営状況の確認を行い、必要に応じ管理運営業務の改善に向けた指導等を実施し、指導に従わないなど管理運営の継続が適当でないと認めるときは、指定の取り消し等を行う一連の仕組み、モニタリングを構築し、指定管理者による管理運営の適正を期することとしています。また、モニタリングの目的を達成するため、市は業務の履行状況の確認、サービスの質に関する評価、サービス提供の継続性、安定性に関する評価の3項目について、主にモニタリングを実施することとしています。所管課のモニタリングは毎年行いますが、2009年度は5つの指定管理者について外部モニタリングを行うとのことです。  そこで、1として、各施設のモニタリングでの評価と外部モニタリングの結果を伺います。「体育館、その他の施設を借りるのに、借りにくくなった(40代男性)」や、「スポーツ施設、グラウンドの予約について、市外の団体も対象としたため、予約がとれなくなりました。地元団体と市外団体の予約時期を変えてほしい(40代男性)」との声を聞いています。
     2として、施設利用の利便性や接遇などで、利用者から指定管理者に寄せられた苦情や意見等、指定管理者制度の課題と問題点を伺います。  3として、今後の指定管理のあり方について伺います。  公の施設の指定管理者制度へのさらなる拡大が昨日の市長答弁でありました。  市立図書館5館は、生涯学習の拠点として多くの皆さんに利用されています。5つの図書館のネットワーク化も図られ、市民の利便性を図ることからも最大限に合併効果を上げているものの1つです。県内23市の中で、1,000人当たりの蔵書数が3番目、貸し出し冊数が2番目と高い水準を示しています。図書館協議会からも、「行政は市民のためにある、行政は継続するものであり、それを支える財源は市民の大切な税金であるという基本のもとに、今後も図書館サービスをより高く、より広く進めていくためにも、図書館の運営を指定管理とするよりも、市が直営するほうがコスト面、サービス面からも効果が大きいと考えており、現在の運営体制である市の直営が最適と考えております」との提言がなされています。市立図書館は指定管理すべきでないと私は考えますが、市長の見解を伺います。  次に、安心・安全なまちづくりの推進についてです。  1として、支所機能の充実について。  2011年度から各支所3課3係、各支所正規職員は多い支所で22人、少ない支所では18人との案が出ています。福田支所、竜洋支所、豊田支所、豊岡支所は年々正規職員が減員されてきました。合併時は178人いた正規職員が現在108人と、70人減員されました。さらに、2011年度は正規職員79人、再任用または臨時職員4人、計83人との案が昨年1月17日の議員懇談会で示されました。2010年度から、来年度ですが、産業建設課を廃止し、地域振興課、市民生活課、福祉課の3課とし、翌年の2011年度から支所長は地域振興課長を兼ねるとのことです。2011年度の各支所は、地域振興課、支所長を含み7人、市民生活課6人から9人、再任用または臨時1人を含む、福祉課6人から7人という案です。  合併した自治体では、支所職員が徐々に減り、地域住民から不便になったと聞いていましたが、まさに磐田市もそのとおりになっています。サービスは高く、負担は低くといった合併前の約束はほごにされ、サービスは低く、負担は高くなっているのが現状ではないでしょうか。支所は市民サービスを提供し、身近な相談のできる旧町村の拠点施設です。市民の皆さんからは、「何か用事があっても支所では手続ができなく、市役所まで出向いていかなければ用が足りず、私たち、車に乗れない者はとても不便です(70代女性)」や、「合併前は道路補修及び細かいところまで目が届いていたが、市になって、支所へ行っても、市役所に問い合わせを一々しなければ応対できない(60代男性)」との声が寄せられています。市民サービスと安心・安全の拠点としての支所をどう考えているのか、伺います。  2として、自治会要望の予算化についてです。  生活道路は、国の補助の対象になりにくく、一般財源で対応するため、後回しにされている実態があります。生活道路の新設改良工事や排水路改良工事、側溝新設工事など、自治会から切実な要望が毎年出されますが、予算化される割合が2割から3割程度となっているのが現状です。過去4年間の決算数値と2010年度予算編成に向けての指針を伺います。また、道路改良などの自治会要望については、今年度までは対応できますが、22年度からは本庁一本になるとの声を聞いていますが、この点も明確にしていただきたいと思います。  3として、通学路の整備及び防犯灯の設置について。  通学路の整備や防犯灯の設置が磐田市として計画的に行われていると考えますが、現状と問題点、今後の課題について伺います。また、自然エネルギーを活用した防犯灯の設置の計画についても伺います。  次に、地域委員と協働のまちづくりについてです。  1、各自治会から行政に協力する形で、福祉委員や保健委員、交通安全委員、地域安全推進委員、防犯、少年補導委員等が選出されていますが、それぞれの役割と市民の皆さんの声をどうとらえているか、伺います。  2、ごみ収集の現状と課題について。  各自治会で、ごみ収集の日に役員が協力して、収集作業に協力しています。分別については、職員が各自治会に出向き、出前講座も行っています。おかげで、2008年度は、合併後初めてごみの排出量が減りました。  「ごみのないまちに」、ことし10月号にはこのように書かれています。市民の皆様の協力により、ごみの量を減らすことができます。環境への負担の軽減やごみ処理経費の節減のため、ごみ減量、分別に御協力をお願いします。また、容器包装プラスチックの品質向上が認められ、日本容器包装リサイクル協会から4,683万円の拠出金をいただくことができました。分別への御協力ありがとうございましたという記事です。市民の皆さんの協力と理解、行政の努力がうかがわれますが、改めてごみ収集の現状と課題について伺います。  各地で家庭ごみの有料化が行政の側から提案されていますが、住民への有料化の押しつけではごみ問題は解決しません。既に有料化した自治体でも、当初はごみの量が減り、減量効果があると言われましたが、その後はまたふえ出し、お金を出せば、ごみを幾ら出しても自治体が処理するのは当然だという意識が生まれたりするなど、ごみの減量が進まない例も出ています。ごみの有料化頼みでは、ごみ削減への住民の意識の形成とはなりません。住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の意識、取り組みの向上、自治体と住民の協力が欠かせません。ごみの有料化問題は、一方的な住民への押しつけではなく、住民も協力して十分な論議を行うべきと考えます。  最後に、一般家庭ごみ収集の有料化はすべきでないと考えますが、市長の見解を伺い、私の一般質問といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。  初めに、指定管理者制度の評価と課題のうち、各施設のモニタリングでの評価と外部モニタリングの結果についてですが、協定に従い、適正かつ確実なサービスが提供されているかなどの視点で、現地調査や書類審査等によりモニタリングによる評価を実施しております。  施設所管課では5段階で評価を実施しましたが、77施設中、高く評価できるというS評価が4施設、適切に実施されており問題がなかったというA評価が61施設、一部に不適切な部分が確認されたが既に改善済みであり、おおむね適切に実施されていたというB評価が12施設という結果であり、一部に不適切な部分が確認されたが改善に向けて対応中であり、おおむね適切に実施されていたというC評価や、指定管理者の取り消し等の処分を検討する必要があるというD評価のものはございませんでした。  また、外部委員等で構成される指定管理者選定等委員会では、指定期間中に一度はモニタリングによる評価を実施するよう計画しており、本年度は、5事業者15施設について3段階で評価を実施しましたが、すぐれた管理運営がなされ、指定管理者として高く評価できるというA評価が1事業者10施設、おおむね適正な管理運営がされ、指定管理者として適切であると評価できるというB評価が4事業者5施設という結果であり、協定書等に基づいた管理運営が適正に行われたとは認めらないというC評価のものはございませんでした。なお、委員からは、各施設とも利用者の拡大に努めることとした意見が出されました。  また、モニタリングによる評価結果につきましては、より適正な管理運営となるよう改善するため、現在フィードバックを行っているところであり、12月中にはホームページ等で公表していきたいと考えております。  次に、指定管理者制度の課題と問題点についてですが、指定管理者制度では、複数年度にわたり施設の管理運営を民間事業者等にゆだねることから、指定管理者に任せきりにならないよう、施設設置者として適正な管理を行うとともに、全国的には指定管理者の経営破綻等により指定管理が取り消されたという事例もございますので、重大な事故や事件の発生、サービスの低下、コストの増加等を招かないよう、常に厳格なモニタリングを実施しなければならないと考えております。  次に、今後の指定管理のあり方についてですが、指定管理者制度は、民間の経験、知識などを活用しながら、市民に対して良質なサービスを提供するとともに、経費の節減を図ることを目的としております。小中学校のように法律で管理者が定められている施設等を除き、指定管理者制度の目的が達成できると思われる施設につきましては、積極的に導入していきたいと考えております。  また、図書館は指定管理者にすべきではないとの御質問ですが、指定管理者制度導入については、その対象は図書館も例外ではないと考えております。しかし、現段階では、単に運営費削減という視点だけではなく、資料の蓄積や精通した職員も必要となり、市民へのサービスを第一に考えており、長期的な視点に立った判断が必要ですので、今の段階では考えておりません。  次に、安心・安全なまちづくりの推進のうち、市民サービスと安心・安全の拠点としての支所についてですが、支所については、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、市民窓口機能、まちづくり活動支援機能等に特化する見直しを進めております。市民サービス機能といたしましては、市民生活に不可欠な届け出の受理や証明書の交付関係事務、市民との直接的なやりとりが必要な相談等のサービスを提供していきます。また、支所に総合相談窓口を設置し、支所内窓口や本庁各課への案内をできるようにしたいと考えております。  安心・安全の拠点については、災害等非常時の事務に対応し、支所職員だけではなく、本庁職員も活用した円滑な業務執行のための体制としていきたいと考えております。  次に、自治会要望の予算化についてですが、平成17年度から平成20年度までの4年間の自治会要望について、年度ごとの実施件数、達成率及び決算金額は、道路及び河川が17年度は202件を実施し、達成率は25.3%で、決算額は6億6,700万円でございます。以下、18年度は116件、28.6%、5億7,600万円、19年度は120件、29.6%、5億5,290万円、平成20年度は194件、31.6%、5億5,060万円でございます。また、農林水産課関係の農道林道等は17年度は28件を実施し、達成率は51.9%、決算額は2億5,360万円、18年度は22件、45.8%、1億5,980万円、19年度は29件、40.3%、1億4,790万円、20年度は26件、60.5%、1億5,080万円でございます。厳しい財政状況の中、当面の自治会要望のあり方について検討したいと考えております。  次に、通学路の整備及び防犯灯の設置のうち、通学路の整備についてですが、現在、通学路整備の主要工事として、竹之内延久線の東大坪橋側道橋、大原堀之内幹線道路改良工事を実施しております。また、側溝へのふたがけにより有効幅員を広げるなど、小規模な工事による対応もとってございます。歩道の設置など多くの通学路整備要望があり、すべてに対応はできませんが、学区により道路幅員や交通量の状況もさまざまですので、安全確保が必要な箇所につきましては随時整備を行っていく考えでございます。  次に、防犯灯の設置についてですが、防犯灯は市が補助金を交付し、各自治会が必要とする箇所に設置されていますが、自治会境や、通学路で複数の自治会の住民が利用する箇所と、単一の自治会で管理することが合理的でないと判断される場合には、行政が直接設置しております。問題点といたしましては、これまで自治会及び行政が設置した防犯灯は膨大な数となっており、老朽化した施設の安全確認が困難な状況にあり、管理台帳の整備が今後課題であると考えております。  また、自然エネルギーの活用は必要であると考えますが、太陽光を電源とする防犯灯はまだ高価であることや、悪天候時の安定的な点灯の問題等がございますので、現時点では導入の計画はございません。  次に、地域委員と協働のまちづくりのうち、自治会からの選出委員の役割と市民の声についてですが、自治会より選出していただく委員のうち、福祉委員はひとり暮らし高齢者等の閉じこもりを防ぐため、民生委員児童委員や自治会役員等と連携、協力し、担当地域において見守りや声かけ、交流活動に取り組んでいただいております。保健委員は、地域住民の健康保持増進のため、地区単位で地域のニーズに応じた保健活動を自主的に企画運営し、実践していただいております。交通安全委員は、磐田市交通安全会連合会の活動について、行事への参加及び各単位交通安全会内の連絡調整を行っていただいております。地域安全推進委員は、地域安全活動のリーダーとして交番、駐在所単位で選任され、警察と協力して防犯パトロールや子供から高齢者を対象とした防犯教室を開催し、地域の皆さんが安全で安心して暮らせるよう活動していただいております。防犯委員は、防犯まちづくりの必要性について広く地域住民に周知し、地域ぐるみの自主的防犯活動を行うことにより犯罪を抑止し、安全で安心して暮らせる地域づくりを目的に活動していただいております。少年補導員は、街頭補導活動を実施し、不良行為をしている少年や保護を必要とする少年をいち早く発見して、これら青少年に対して温かい手を差し伸べ、適切な注意、助言を与えるとともに、有害社会環境の排除に努めていただいております。  これらの委員活動は、みずからのまちはみずからの手でという理念のもと、各自治会から選出していただいております。現実には、やらされ感を感じながら活動されている委員がいらっしゃることも事実でございます。しかしながら、さまざまな活動を通し、地区における委員活動の役割や重要性を理解し、仲間ができ、楽しみながら活動しているという御意見もございます。市では、1人でも多くの方に活動することに充実感、達成感を感じていただけるよう、研修の充実やコミュニケーションの強化等、工夫していきたいと考えております。  次に、ごみ収集の現状と課題についてですが、ごみの収集につきましては、市民に出し方や分別のルールに従って集積所にごみを出していただき、分別が間違っていた場合には、収集時に収集できない理由を書いたシールを張って、集積所に残してきています。これは、ごみを出された方に正しい分別を覚えていただくために行っているものですが、自治会の皆様にはごみ出しの立ち会い当番をしていただいたり、収集されなかったごみを戻していただいたりと御協力をいただき、感謝してございます。  課題といたしましては、まだ、毎日のようにごみ袋に地区名、氏名が記載されていないごみや分別が不適正なごみが出されており、中身を調べるなど個別に対応していますが、出した方を特定できない場合が多く、そういった方たちに対しどのように指導し、減らしていくかが課題と考えております。  次に、一般家庭ごみ収集の有料化についてですが、ごみの有料化は、さきに岡議員に答弁させていただきましたが、ごみ減量等の有効な施策の1つと考えております。平成20年度から磐田市廃棄物減量化等推進審議会において研究を重ねていますので、今後も継続して研究をし、本市における有料化の導入に向けて議論を深めていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆17番(稲垣あや子君) 再質問を行います。  指定管理者制度のところですけれども、各施設のモニタリングの評価が市長から述べられました。S、一番いいのが77のうちの4、Aが77のうちの61、Bが77のうちの12ということでありましたけれども、実際、特Aというんですか、S、4施設はどの施設なのか。数字が出ているということは、どの施設がどこに当てはまるかわかっているわけですから、きちんと文書で出してあるので、施設名も御提示ください。  それと、外部モニタリング、5団体に15施設ということで答弁がありました。Aが1団体10施設、Bが4団体5施設ということで答弁がありましたけれども、これも団体名、施設名を御提示ください。  それから、今2年目に入っているわけですけれども、毎年、各所管課では評価をしているわけですね。実際、指定管理者の管理運営に対する評価シート、これによってやられていると思うんですけれども、この中で、現地調査、聞き取り、いろいろあるわけで、次の質問にも重なるわけですけれども、実際、利用のしやすさ、あるいはそこの職員の接遇、それについての苦情やそういうものについてはどうだったのか、これからどうしていくのか。フィードバックしながら、またやっていくというふうな答弁もありましたけれども、その点はもっと具体的に御提示ください。  それから、図書館の指定管理は現段階では考えていないということで安心はしましたけれども、例外ではないということで話されました。やはり図書館というのは利益を生まない施設であって、そこに住む人が図書館で本を読んで、いろいろ調べものをして、これからの生活の糧、あるいは物の見方、考え方をそこで学ぶ場でもあります。そういう意味においては、本当に公共性の高いものですので、例外とは考えていないのではなく、ここはもう学校並みにしっかりと公でやるんだよというような意思が私は必要ではないかと思うんですが、市長の見解を伺います。  それから、支所機能の充実ですけれども、市民サービス機能、そして、まちづくりということで窓口に特化するというような話がありました。このままで行きますと、本当に行政サービス窓口みたいな形で、今まで旧町村の人たちが自分たちの村役場、町役場と思っていたのと随分かけ離れると思うんです。それで、今まで自治会申請なんかも建設課のほうに行けば、そこでいろいろやっていたものが、そういう課がなくなることによって、今度、本庁に上げなくてはいけない。それにかわる地域振興課がやるのかどうか、そこら辺も含めて、とにかく自治会の役員の皆さん、また、近くの市民の皆さんに不便にならないような、本当に、合併したら、いろいろ連絡もスムーズに行って今よりよくなるんだよということを私も含めて多くの市民の皆さんは聞いていますので、そういう約束事がほごにされないような形でお願いしたいと思うんですけれども、人数が少なくなることによって、本当に市民サービスと安心・安全の拠点としてなり得るのかどうか、その点をお尋ねいたします。  自治会要望の予算化について再質問します。  今、細かく数字が述べられました。道路水路の新設改良については、平成17年度決算では202事業で25.3%、6億6,700万円、18年度決算では116、28.6%、5億7,600万円、19年度決算では120、29.6%、8億5,290万円、平成20年度決算では194、31.6%、5億5,060万円。あと、農道整備が同じように回答されましたけれども、農道整備については4割から6割というふうにかなり高いんですが、道路水路の自治会申請についてはやはり3割ぐらいとなっています。平成19年度の当初予算では2割を切っていたんですね。それで、結構自治会連合の役員さんからもかなり要望が出まして、一般質問なんかでも随分このことが取り上げられて、補正予算を組んでやっと3割ぐらいになったと、そういうことを記憶しています。  それで、代表質問でも答えられていましたけれども、事業名にすると大きい事業のところもあるし、本当にささいな事業のところもあって、小さなところをたくさんやればこの率がふえるとは思うんですけれども、そういうことにシフトしていく、あるいは、幹線道路から生活道路のほうに重点を置いたやり方にしていくとおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようにされるのか。緊縮財政をしていかなくてはいけないということを再三おっしゃっているので、これについて新年度ではどのようにやられていくのか、お尋ねいたします。  通学路の整備及び防犯灯の設置ですけれども、結構、今、太陽光発電ということで各お宅では補助対象にもなっていますし、電力の買い取りも高くなるということで進んでいます。結構、道路でも、歩道と車道の間に太陽光を発電した光るものなんかも置いてあります。太陽光発電が随分お金がかかるから、現段階では導入は考えていないという答弁ですけれども、だったら今、太陽光発電がどのぐらいの値段で、どのぐらいの値段になれば導入可能なのか、その点もお尋ねいたします。  それから、通学路はかなり広い範囲でありまして、全部整備するのはなかなか年数がかかるとは思うんですけれども、これもやはり計画を立てておけば、じゃ、ここの学区の人たちが要望したときに、今こういうことでやっていて、あと3年後とか5年後にはこうやっていきますよという話ができると思うんです。歳入のほうが不確定で、そんなことは言えないよと言えば、それまでなんですけれども、そういうふうに計画を立てて、やはり子供たちの安心・安全のためにはそういう計画も必要と思うんですけど、実際立てているのかどうか。  それと、赤池のところでしたか、防犯灯の支柱が腐食していて、車のほうに倒れて、瑕疵の事故がありました。そういうことで点検も大変ということですけれども、やはりこういうことを一つ一つしっかりやっていくことが安心・安全のまちづくりにつながると思いますので、この点についてのお考えもお願いします。  それから、地域委員と協働のまちづくりですけれども、事細かに説明をいただき、ありがとうございます。  実際、ある程度大きな自治会の場合は組もたくさんあって、役員を組ごとに順繰り回していって、1年でいいよということでお願いしているところもあります。ただし、50世帯とか50世帯を切るような自治会の場合は、協働のまちづくりといいながら、いろいろな役員さんをお願いされて、協力しないわけにはいかないから本当に大変だという話も聞きます。実際、市長がおっしゃられたように、出ていけば皆さんと交流もできて、実際こういうふうになっているのかということで勉強になる点も多々あるとは思うんですけれども、その点について感謝申し上げますということで、市長もそういう意思はあるんでしょうけれども、もうちょっと改善の余地がないのかどうか。やはり負担と思っている人がかなりあるというふうに私のところには届いていますので、その点についてのお考えをお願いします。  例えば、福祉委員や保健委員、保健委員というのは磐田市以外の旧町村にはいらっしゃったと思うんですけど、福祉委員という形は旧磐田市だと思うんですね。それで、また新しい役が自治会のほうに来て、だれかなり手はというような話を聞いていますので、その点、どのように考えていられるのか。統合できるものは統合したほうがいいように思うんですが、いかがでしょうか。  ごみ収集の現状と課題ですけれども、実際、可燃ごみは週2回、不燃ごみは週1回、例えば掛塚地区でいいましたら、きょうなんかはペットボトルとか缶、それから瓶の収集日です。そういうふうに私の住んでいる自治会では、自治会三役が毎回、最低週2回、きょうみたいな水曜日もありますと週3回、それも6時半から8時までずっと詰めているわけですね。収集車が来ると、積み込みも協力するわけです。三役以外の、班長といいますか、組長は当番で30分ずつつくというぐらいで、かなり協力しています。これは、プラス面もありまして、そのごみ出しの当番にいますと、こういうごみはこの日はいいんだとか、これはこうだったんだと思い込みがあって、それが是正される、あるいはきちんと分別できるという点においてはプラス面であるのですけれども、そういうことについて市長の認識ですか、知っていらっしゃるとは思うんですけれども、そういう点。これがなければ減量も進まないと思うんですが、そういう現状についての市長の感想を伺います。  最後の一般家庭ごみの収集、現段階では有料化は考えていないまでは言わなかったですけれども、平成20年度から、ごみ減量の委員会のところで研究を続けていると。今後も研究を続けて、議論をしていくということですが、市長、このごみの有料化について、岡議員の質問への回答でも、いろいろ、県内でも有料化しているところがふえてきているというふうなことでおっしゃっていましたけれども、これについて市長はどうしたいと考えているのか、その点を伺います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目、2点目のモニタリングの件の中で、S、A、B、それから、外部モニタリングでA評価等々の具体的な部分につきましては、担当の部長のほうから答弁させます。  それから、2点目の利用しやすさや苦情等々の具体的な部分も、担当のほうでつかんでいるかどうかわかりませんが答弁させます。  それから、3点目の図書館の指定につきましては、利益を生むものではないので、学校と同じような形で直営でという思いというんでしょうか、よく理解できます。  ただ、この指定管理者制度、自治法の改正によって今日あるわけですけど、稲垣議員も御存じのとおり、利益を生むから、生まないからということだけの判断で、指定管理者制度の導入の可否になっているわけではございませんので、そういう意味では聖域ではないとお答えをいたしましたが、現時点では、私は自分のあと3年半残っている任期中に図書館を指定管理するというような思いは持ってございません。  それから、4点目の支所の機能の充実についてですが、これは、よく市政懇談会なんかでも、この議場でも、新市の稲垣議員とは同期の議員でしたので、よくいろんな話が出たのは記憶にしておりますし、いろんな地域の、特に旧4町村の地域の皆さんから見ますと、人数が少なくなったことへの哀愁というんでしょうか、その何となく寂しいということから、実際にどのような支所機能が一番いいのかということが今はまだ確立されていないと言ったらいいんでしょうか。何となく5年目を迎えた中で、支所へ配置になった職員も、例えばそこそこいろんな部署を経験した職員の集団であれば、まだそこで相談にも乗りやすいんですが、全く新しい感覚でいった場合に、本庁に都度問い合わせをしなければいけない、本庁は本庁で忙しいというような中で、職員同士の中でもいろんな思いがあって5年目を迎えている今の時期です。  そういう意味でいきますと、本来、市役所、支所も含めた市役所に訪れる方の中で、よほどの相談事がない限りは各種証明書の発行等で、私自身も議員になる前はそんなふうでございましたが、自治会の役員さんにつきましては何とか今よりも、支所で受け付けをして、本庁までしょっちゅう来なくてもいいような形ができないものだろうか。これは、担当の者と話したり、連合会の三役会だとか、皆さんと話をしている中で懇談をしております。  少しでも、今よりも、支所で完結できるとは言いませんが、今よりもとにかくそういう相談業務で地域の皆さんにまたまた不便になったと言われないように、知恵を出していこうと思っておりますし、稲垣議員がおっしゃった、合併したら今よりも随分よくなると思っていたけれどもという思いは、合併後の検証につきましては後年度どのような評価があるかわかりませんが、少なくとも旧役場と比較した支所の現在の機能から見ますと、そのような思いを持っている方も一定量いらっしゃるとは思っておりますが、苦情の中にはいろんな分類ができますので、すべからく今の体制を非難している方たちばかりではございませんので、集中と選択の中で少しバランスの崩れた面は私も感じておりますが、今回の組織改革の中で、支所の機能につきましては、より相談業務に対する対応が少しでも厚くなったと思っていただけるような体制、それが人数とリンクしてはいないと私は思っていますので、そういう意味では、何度もこの場で申し上げておりますけども、4課4係がよくて、3課3係がいけないという理屈も私はわかりませんので、地域住民にとって、まずは本庁でもいいだろうという業務と、それから、支所で手厚くする相談業務というのを今真剣に考えている最中でございます。  それから、5点目の自治会要望についてですが、達成率をよく言われるんですけれども、私は市政懇談会で十三、四カ所出ました。ある地域の市政懇談会では、今やっている通学路の整備を延長してほしいという要望が出ました。私は、その地域というのは大きな地域の、要するに地域、地域の集合体が地域ごとの市政懇談会になって、そこで2つ、3つの要望箇所を上げていますので、そうしますと、そこの延長がその地域の最大の優先順位であるとは思っていないことは私は都度聞いております。ですので、今たまたま財政難ということもございますけれども、20年度まではそこそこ潤沢に市税も入ってきたときでもそういう現象が都度起こっておりますので、財政難だからこうなったんじゃなくて、体質としてそういうものを引きずっておると私は思っておりますから。  また、今年度以降、財政難になってしまったということになりますと、私は直営班も含めて、本当に細かなところをとにかく素早くやれるような体制ができないかと思って、直営部門の組織変更も考えているところでございます。新年度はそのような体制で臨みたい、そのような思いでございます。  それから、6点目の通学路の中の防犯灯等々でございますが、通学路の整備は計画的に立てているかということですが、通学路と一般の生活道路とそれから補助道路といろんなリンクがありまして、一口に通学路といっても、例えばそこを拡幅しようとしたときに補償費が絡んでくるんですね。実際に、農道のように単なる舗装だけだったらまだ簡単なんですが、そこに補償、とにかく建物と補償、それの交渉の期間、それらが膨大にかかってしまって遅々として進まないというケースもあちこちでございますので、その辺が悩ましいところですが、この通学路の整備計画があると、私、聞いておりますが、あるかないかちょっとわかりませんので、担当の部長に答弁をさせます。  それから、地域委員の件でございますが、50世帯以下を切る場合は大変だろうと。私も40世帯ぐらいのところに住んでおりますから、しょっちゅう役員が回ってきます。それでも40世帯しかありませんし、その近くには二十七、八世帯の部落がありますので、地区が。ですから、稲垣議員がおっしゃっていることは耳にしております。しょっちゅう回ってきている。ところが、まだ地域力が田舎は生きておりますので、それはそれでみんなが汗をかいていることだから、自分だけがわがまま言えないみたいな形で皆さん引き受けてくれてはいますが、家庭の中に入って本音で言うと、負担感もあるんじゃないかなとも思う話も聞いております。  そして、福祉委員については、この旧の磐田の中でも当時いろんな意見がございました。民生委員との兼ね合いはどうするんだとか、何をやればいいんだとかということもございましたが、役所が主導する協働ではいかんのですが、これから行政がすべてフォローできる時代ではなくて、いろんな意味でいいふうに考えていただいて、手助けをしていただければと思っておりますが、基本的には世帯が少なければ、出す委員の数も減らすだとか。私の住んでいるところではしばらく、子供がいなくなってもずっと人数が変わらなかったものですから、地域に出す、だもんですから、1人、2人のお子さんを持っている家庭が毎年役員をやっているような状況が続きまして、そして、PTAのほうや地域のほうで考えて、出す人数を減らしたり、それから、学校の子供さんを抱えていないお宅でも引き受けようということで、そんなような工夫をしているんですが、1つの課題であることは承知しております。  それから、ごみに対する、ペット、缶、瓶についてですが、これは地域によりましてさまざまでして、私の住んでいるところもペット、缶だとか瓶については立ち会っていますが、可燃物のごみだとか週1回の容器包装の部分については、私の住んでいるところでは立ち会ってはいません。しかし、同じような分別のごみであっても立ち会っている自治会もあると聞いていますから、その辺は、自治会の中で、多分朝早く出かける方たちの負担感もあろうなと思いますけれども、事情はわかりながらも、今それを自由にするという決断でいいのか。地域におんぶにだっこになってしまいますが、お願いしていかざるを得ないのかな、こんな思いを持っております。  それから、9点目のごみの有料化についてですが、私は、この時代、今、刑部島のほうで焼却場、クリーンセンターを建設しておりますが、議員御存じのとおり100億円近くかかっております。そういうことを考えますと、ごみの減る減らないも1つ、一方であると思いますけれども、1袋数円、もしくはどんな少額でも、それをもって1つの財源に充てるみたいな時代に入っているのではなかろうかと思っておりますから、有料化にしてごみを減らすだけの思いではなくて、私は、正直に申し上げれば、幾ばくかの負担をしていただいて、有料化の方向に持っていければなと思っておる1人でございます。  それと、このように疲弊しているときですので、有料化という部分が今すぐできるかというと、これも悩ましい部分だと思っていますが、白か黒かで言わせていただければ、私は幾ばくかの負担をしていただく有料化には賛成でございます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 市長、太陽光防犯灯のコメントがあれば。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。済みません。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、防犯灯の関係で、太陽光を活用した防犯灯の金額ということですが、調べますと、単体1つで21万円くらいするということです。設置費を含めますと、電柱へ共架したときに23万円ということですので、現在の防犯灯は2万5,000円から3万円ぐらいということでありますので、約10倍近くはするということです。  また、金額の問題と、もう1つは、雨天のときに、2日間雨天であっても点灯はされるというところまでは実証されているようですが、それ以上のデータがないということで、実際に雨が続いたときに、防犯灯として機能がどのぐらい続くかというところがまだデータがないということですので、その辺も含めて、今のところは導入については考えていないところです。  もう1点、防犯灯の関係で、事故の起こらないような点検ということで、市が管理しております防犯灯につきましては1,525基あるわけですが、これについては管理台帳を作成ということで今取りかかっているところです。それぞれ目視をしたり、揺するだとか、そういったところで点検をしております。また、自治会管理の防犯灯は、ちょっと数は把握できておりませんが、相当の数がありまして、これの安全確認につきましては文書で自治会へお願いをしたり、また、総会等の会議の折に、点検についてお願いをしているという状況でございます。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) それでは、指定管理者のモニタリングの関係でございますが、先ほども市長が回答いたしましたように、現在、評価の内容等を各事業所にフィードバックを行っているところでございます。この公表につきましては、公表している自治体は非常に少ないんですけれども、本市におきましては、このフィードバックが12月中に終わる予定ですので、それを終えましたら、ホームページ等で公表をしていきたいと思っております。公表することにより各事業所が励みになって、よりよい施設環境になっていただければと思っております。そういうことで、現時点では施設ごとに回答ができないということで御理解をいただきたいなと思います。  それから、苦情等の状況をどのように解消をしていくかということですけれども、まず、特に今、委員さんもお話ししましたように、予約の方法等を利用しやすいように対応していただきたいという部分もございまして、こういった部分につきましてはできる限り早い中で、各施設の所管が対応する中で方法を変更すると。できるだけ市民の皆さんに御不便をかけないように対応をしていくような形になります。  それから、施設の、清潔に保っていただきたいとかという部分につきましては、その時点ですぐに改善をするという形をとっておりますので、すぐできるものと時間がかかるものを区別しながら、今、対応をしております。  それから、もう1点、接遇についてでございますが、これにつきましては、各事業所さんとの協議締結の時点において職員の研修というものを位置づけしております。これにつきましても、一部の事業所ではお褒めの言葉をいただいているという、市民からの言葉をいただいていますし、また、もう一部につきましては、いま一歩努力してもらいたいということがありますので、この研修についても、各課のほうから指定事業者に指導をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(春日芳典君) 通学路の整備計画はあるかでございますが、通学路だけをとらえての計画はございませんので、地区要望の中で、通学路を優先させていただくようにお願いしております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 再々質問を行います。  先ほど、部長からフィードバックしていないので、ここでは公表できないと。ただし、12月中にはホームページに載せる、何か矛盾しているように思うんですけど、なぜフィードバックしないと、ここで公表できないのか。今、市長がSが幾つとか数字は言ってあるんだからもうわかっているわけで、例えばBは言わないにしても、Sとか、よくやっているよという施設は公表してもいいと思うんですよ。なぜできないのか。理由によっては公表したほうがいいのではないのか。なぜできないかというと、勘ぐられるような形で、もうわかっているんだったら、もう少ししたらホームページに載せるんでしょう、ことし中に。もう今、12月2日ですよ。なぜフィードバックしないと公表できないのか。全国では、この公表を余りしていないようなことも言いましたけど、実際どのぐらいしていないのか、パーセントがあれば教えてください。私はすべきと思います。  いろいろ予約に関して、また、接遇、それから、清潔に保つというようなことはすぐできるということで、すぐできることとできないことがあるということなんですけれども、もう3年間のうちの、5年のところもありますが、3年間の施設に関していえばもう半分以上は過ぎているわけですね。3年のうちの1年半以上はもう、1年半ぐらいになるわけですよ。そういう中で、予約で結構不満の声を私も聞くわけですけれども、もしこれが指定管理ではなければ、直営ならばもっと早くできるんじゃないんですか。市がつくった施設で、公の施設なのでちゃんと市も責任を持たなくちゃいけない。そういうところを節約だ何だと言いながら、法律が改正されたから、指定管理者制度に移行して云々と言いますけども、手間暇かかって要望に余りこたえられない。民間のノウハウを生かして云々と言いますけれども、市民の皆さんに不便を来さないようにと言うんだったら、マイナスのことを言っているじゃないですか。だったら、直営のほうがずっといいと私は思うんですけれども、そういう点においてS評価とかA評価とつけられたところが公表できないはずはないと思うんですよ。ぜひ公表してください。  それと、太陽光発電のところですけれども、今、一般的な防犯灯は2万5,000円から3万円ということで、太陽光の防犯灯にすると、取りつけて23万円。私、全部その防犯灯をやれと言うのではなくて、例えば学校とか主な公共施設、そういうところで実際に太陽光を利用しているところありますよね。大原につくった学校給食センターにも太陽光発電の照明はありますよね。そういう意味で、やはり蛍光灯だと結構切れるんですよね。それを取りかえるんだったら、寿命の長いもの、あるいは自然エネルギーを利用してやったほうが、いろいろ長い目で見ればいいところもあると思うんですけれども。その点と、それから、もし23万円ということで、段々普及されれば単価も安くなると思うんですけど、幾らぐらいになればそれを取りつけようと思うのか。安くなってもやらないよと言うのなら話は違いますけど、その点について伺います。  それから、協働のまちづくりで、自治会の皆さんが本当に協力しているということは肝に銘じてください。各職員の皆さん、市長さん、よろしくお願いします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 公表の件、なぜ、あとしばらくたたないとできないかという部分と、予約に対して、当然公の施設ですので、市がそのことをわかっていなければいけない。これは一括して、説明を担当の部長にさせます。  それから、太陽光発電の、幾らぐらいになったらというのを私、設定しているかどうかちょっとわかりませんが、当然額が下がってきて、金額的に折り合っていけば導入していくものと思っていますが、現時点での23万との約10倍の比較対象でこの答弁をしていると私は思っていますが、幾らぐらいになったら導入するという計画がもしあるようでしたら、私はちょっと知りませんので、引き続き担当の部長に答弁をさせてもらいます。  それから、3点目の協働に関してですが、先ほども中村議員からも協働に対する別口の視点での質問がございましたが、これはもう自治会連合会の皆さんからも、私自身もそう思っていますが、市役所の都合のいいところだけでの協働という形はできるだけとらないように意識しながらやっていこうと思っております。そのためには、私も含めて職員の意識の持ち方と、それから、まずは率先してみずからが汗をかいていくという部分で、きのうも申し上げましたけれども、あれだけ職員がやっているんだから、おれたちも協力しなければなというような気持ちの醸成ができれば私はいいと。まず、そこからスタートだと思っていますので、地味なことからかもしれませんけれども、そんなふうに思っている次第でございます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 防犯灯の関係ですが、もともと道路の防犯灯を想定しておりましたので、先ほどお話がありました学校あるいは公園等にそういった太陽光を使った防犯灯というところまでは想定しておりませんでした。そちらの施設については、またそれぞれの施設で考えていくということになりますが、道路の防犯灯については、金額が幾らになったらというところまで想定しておりませんが、現在の金額とそんなに変わらないというぐらいのところになれば考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) まず、予約方法等の利活用につきましては、指定管理者であっても直営であっても、市におきましては早急に対応できるものは対応していくという形の中で努力をしてまいります。
     それから、モニタリングの公表でございますけれども、モニタリングの公表につきましては当初想定をしていませんでした。ということは、モニタリングの規約の中に公表の云々ということを公表している自治体においてはうたっております。本市におきましてはその部分がございませんので、現在フィードバックを行いながらその点についての御理解をいただくという形の中で公表に向けていくという形ですので、御理解をいただきたいなと思います。 ○議長(八木啓仁君) 全国でどれぐらいしていないかというのはわからんですか。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 全国にどれだけの率で公表していないかということは、率までは把握はしてございません。ホームページ等で見た中では、評価をしているところ、していないところがございますので、その中では比較的評価を公表しているところの自治体というのは少ないというように確認しております。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後2時3分 休憩      午後2時13分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △22番 玉田文江君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、22番 玉田文江議員。      〔22番 玉田文江君 登壇〕 ◆22番(玉田文江君) それでは、事前にお伝えしてあります内容に従って、一般質問をさせていただきます。  まず、1番目、発信する磐田市であるためにと題しました。  ことしは、新市5年目です。新磐田市が誕生して5年目です。来年は5周年記念として、どのような発信を予定されているかも期待があります。  さて、適切な情報発信が行われれば情報は人を呼び、そして経済効果をもたらし、またその人たちが情報発信をして人を呼ぶというように、限りない可能性があります。議会でも、来年度予算に向けてインターネット配信の要望を出していますが、そういう時代だと思います。議会に直接来られない方、また、下のフロアでも見られない方でもいつでも、昼間でも夜でも見られるというインターネット配信、これはこれでぜひ実現したいと期待をしながら、質問に入ります。  まず、市民と市政をつなぐ大切な情報源である広報についてです。  市長からのメッセージは今後、発信する予定はないのかあるのか、お聞きいたします。  広報については、さきの6月議会で鈴木喜文議員からもっと直接かつ積極的にせよというような御提案があり、答弁として、広報いわたの重要性や情報発信の大切さは強く認識している云々、少しお待ちくださいとのことでした。その後、広報に見開き特集インタビュー形式で磐田市の財政についてが特集され、この重要な問題を市長みずから答えていて、大変よい企画と思いました。ちなみに第1弾の新市長就任インタビューとともに、どなたかの質問に市長が答えるという形でして、これとは別に、市長個人の発信はまだないのかと思っております。主な市の出来事への思いや経験し感じたこと等々、市長個人の人となりをうかがい知る、市民と市長をつなぐ大切なものとしてお聞きしています。  ちなみに、歴代の市長のメッセージを見てみました。鈴木望前市長は平成10年8月に就任し、その後11月1日号より「市長室の窓から」の題で始めています。また、その前任者、山下重元市長は8月に就任後、10月1日号から「市長徒然」の名前で、また、故神谷明元市長は就任が昭和61年8月でしたが、1年後の62年9月1日号より「市長室から」の名前で始めていらっしゃいます。また、5期連続無投票当選だった山内克巳元市長は昭和41年8月に就任し、昭和53年9月15日号から「市長筆談」の名前でスタートしています。広報は月2回発行ですが、2回ともに連載をされていました。初のコラムでこう述べていらっしゃいます。広く市政を知っていただくことによって理解と協力、また一方では批判と要望が生まれ、そこに市民参加の政治が実現するものと思います。その手法として市政懇談会や各種印刷物、あるいは市長への手紙といった形式で行われてきましたが、さらに、今月からこの欄を設け、四角張らないで市政に関したことを書くことにいたしました等々とありました。こうしたバックナンバーをひもといていると、例えば市民会館がことしで建設30年になりますが、その建設当時、タイムカプセルを埋めて100年後にメッセージを伝えたということなどもうかがい知ることができました。  6月議会から半年、市長がおっしゃったように、少しお待ちしました。そろそろコラムを始めていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。  次に、視覚障害の方への行政情報提供についてです。  情報提供というよりも、情報保障という意味合いでお聞きいたします。  市からの発行の文書がかなり点字化されてきていますが、まだ、各課によって対応が違うようであります。統一ルールの作成をしていただきたいと思います。さきに御紹介しました山内市長が「市長筆談」をスタートした53年9月15日号では、声の広報を発行という記事がトップ記事として広報されていました。ちなみにこれです。  磐田市は、こうした障害のある方への広報の部門はかなり進んでいたようで、点字の文書に関しても取り組みは早かったようです。行政の通知も必要な方には点字で送られているようですけれども、各課の対応がまちまち。特に年度初めで担当がかわってしまうと、利用者から要請しないと気がつかないといった状況もあったとお聞きしています。また、点字の表記の方法も統一されていないと利用者には大変不便であります。点字の精度、精密度というか、精度の問題です。統一ルールもしくはマニュアルを作成し、全庁で使用していく方向についてお伺いいたします。また、あわせて、こうした点訳作業に関してはボランティア頼りではなく、もし頼むとしても、きちんと報酬を支払う業務としてされているかの確認をさせてください、お願いいたします。  そして、次に、ホームページに関して、やはり障害のある方でもだれでもが見られるという意味で、物理的に使えるか、使えないかというウエブ・アクセシビリティーに関するガイドラインをつくって、情報発信への配慮をしていく考えについてお伺いします。  ホームページ作成に当たっては、例えば、ドメイン名が長くてもわかりやすい名前になっているか、サイト内の基本操作部分には一貫性があるか、キーボードだけですべての操作ができるか等々の全国的な規格がありますので、準拠して行っているかと思いますが、その現状をお願いいたします。  次に、各課からの通知に音声コード、SPコードの採用についてお聞きいたします。  点字とは別に、声の広報、声の議会だよりなども出されています。近年ふえている病気による中途失明の方は点字を使われませんので、声による情報提供が頼りです。行政文書などにこの音声コードをつける動きが広まっています。よくあるぎざぎざというか、QRコードのようなものですが、これはインターネットで無料でダウンロードできます。800字までがおさめられるそうで、生活用具として購入補助のある音声読み取り装置で読んでくれます。そうした装置を使って、御家庭で行政の通知が読めるように、音声コードを全市的につけていくことについてのお考えをお願いいたします。  次に、外国語表記による発信についてお聞きいたします。  各課において、ポルトガル語等の情報や表示が必要な場面がまだまだあると思います。その対応は十分でしょうか。例えば、薬物防止の標語とか啓発文、それから、海岸に近くなると遊泳禁止などの看板もあります。おぼれているような絵がついていますが、やはり言葉は日本語だけです。また、危険防止など、こういうところは特に必要だと思います。多文化共生が各課に対してどういうふうな周知をされているのか、各課はそれを受けてどう実施されているのか、現状をお願いいたします。  次に、情報発信の大もととして、各課、各係、もしくは各事業の連携についてお伺いいたします。  市外、県外からの誘客事業に対しては、特に市の魅力を発信していくことが肝要と思います。部署を超えた動きについてお聞きします。  9月議会でも同じように、市の宣伝チームをつくってPRをと提案しましたが、現体制で頑張るとのことでした。でも、9月末、さる催しでやはり頑張れないという現実を見ました。磐田市である催しがありましたが、近隣のどこのまちでも行われるというものではなく、来場者は市内外から毎年多く訪れています。しかしながら、その日に配られた印刷物はその催しのものだけでありました。私の感覚では、こういうときにはたくさんの、どっさりと今後の催しなどのチラシが挟み込まれていたり、もしくは袋入りで渡されるのが通常と思っています。こういうときにこそ我がまちの宣伝をするよい機会ですが、非常に残念でした。前回も申しましたが、担当の方はその催しや行事の進行で手いっぱいで、情報発信というまで行かないのかもしれません。また、あるいは職員さんの個々の考え、もしくは性格によるものかもしれません。こうしたことに対しては、市全体としてのPR、発信が必要と思いますが、現状はどうされて、どうコーディネートされているのかについてお聞きいたします。  次に、市長が職員に対して求めていた他部署に関しての意見や提案の状況と実践予定についてお聞きいたします。  ここは大変期待している点です。おか目八目といいますが、他の部署のことは客観的に見られ、よい発想が生まれるものと思います。そこで、市長が他部署のことでも提案をと職員と面接し、提出されたA4、1枚のこの意見書の中に実践できるものがあったのかどうか、その辺、実践の予定などについてもお願いをいたします。  次に、心の健康の問題に移ります。  市内のうつ病及び自殺される方の状況について、職員さんに関してもお願いをいたします。  心の病気と言われるうつ病が近年増加しています。さまざまなことで悩み、心を痛め、うつ病を経て自殺に至る例が少なくありません。これらの問題は自殺対策法施行後の2007年にも取り上げましたが、さらに深刻な事態は続いており、また、磐田署管内における自殺者も増加しております。そこで、再度、提案も含めて市長の考えをお聞きするものです。  平成20年の全国の自殺者数は3万2,249人、これは前年に比べ844人、2.6%減少はしたものの、11年連続で3万人を超えていました。そして、去る11月28日の報道によりますと、ことし1月から10月までに全国で2万7,644人が自殺されており、昨年の同時期と比べて447人増加という状況でした。このままでは12年間連続で3万人を超える勢いです。静岡県内でも807人、同時期比55人の増加がありました。そして、忘れてはならないのは、自殺未遂の方は少なくともその5倍から10倍はいると言われていることです。自殺が決して個人のことではなく、社会の問題、社会構造上の問題として取り組まれているからこそ、対策法もできたという経緯があります。大変な経済危機で失業者12カ月連続増加という事態、失業、そして生活苦から自殺への道をとる方の増加も懸念されています。そんな中、政府の緊急対策チームが27日、ハローワークと連携した自殺防止100日プランを発表しました。磐田市内ではどうなのでしょうか。  平成19年度の議会で同様の質問をした際に、磐田市は、さほどそういう方が多くないというような、ちょっと異議を感じる答弁もありましたが、最近の県警のデータによりますと、県内では、平成19年の939人だったものが20年には901人と減っているのに比べて、磐田署管内では43人から50人と増加しているとのことです。以上の現状を踏まえ、市内のうつ病、そして自殺者の現状についてお願いいたします。あわせて、9月議会の決算審査で、教育委員会関係の職員さんのうつ病状況・長期休暇をお聞きしましたが、市全体の職員さんについてお願いいたします。  次に、また、こうした方たちの相談や治療状況の把握についてです。  こうした方たちは相談をされているのか。多くの方が相談するところがないと聞いています。浜松いのちの電話が、長い間悩みの相談に乗ってくださっている民間団体ですけれども、その連携を19年にもお聞きしたところです。市職員向けのメンタル相談は、心の相談室として浜松の別の民間団体にお願いしていると思いますが、その状況も含めて、市で把握されている現状についてお願いいたします。  また、心の病気として診察を受けてほしいわけですが、精神科の敷居は高く、なかなか治療に至らないと聞いています。その意味で、以前、磐田病院に心療内科の開設を提案したが、これはかないませんでした。そうした中、現状で、こうした方々の治療行動の把握をどう市のほうでされているか、お願いいたします。  次に、自殺対策基本法を踏まえての取り組みについてお伺いいたします。  磐田市でも、先日、広報でPRがされていました。また、先日開かれた薬物乱用防止県民大会、夜回り先生の講演会でしたが、これもまた、薬物から抜け出せない人の1つの道としての自殺につながる、それを防止するという意味でのイベントだと思います。多くの参加者がありました。こうした県の事業とあわせ、市独自の方策をどう考えていらっしゃるのか、計画も含めてお願いをします。  さて、今の問題と重なるかもしれませんが、啓発事業についていかがでしょうか。  9月の自殺予防週間を前に、浜松市では、精神保健センターが命にかかわるメッセージを募集し、「いのちにつなぐ手紙」をスタートしました。アンケートをとり、もっと話を聞いてほしい等々の反応があったとのことでした。ふえている中高生の自殺も大変深刻でありますし、さまざまな場所での啓発事業が求められています。いかがでしょうか。  さて、この質問の最後は、気軽に相談できる場所が欲しいという観点でお聞きするものです。  現在、磐田市は精神障害者自立支援センターに相談事業を委託していますが、特定のイメージがあり、敷居が高いものです。また、病気の自覚のない方がこういうところに行くことはほとんどないと思います。こうした施設内ではなく、広く利用できる、そして、専門性があるスタッフによる相談体制の整備についてお考えをお聞きいたします。  先ほどに申し上げましたいのちの電話に関しては、これは相談者は匿名ですけれども、かなり幅広い利用があるようで、磐田市からもかなりいらっしゃると見込まれています。こちらの状況では、相談される方の数は平成20年は男性が3,710人、対して女性は5,649人と、女性がはるかに多いとのことでした。しかし、さきの報告のように自殺者では男性の方のほうが多いので、言いかえれば、相談することにより思いとどまることができているという見方ができます。市民が気軽に相談できる、そして、専門的なスタッフによる相談体制の整備をしていくお考えについてお聞きして、質問を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、玉田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、発信する磐田市であるためにのうち、市長からのメッセージは今後も発信する予定はないのかについてですが、広報いわた6月1日号に、市長としてのまちづくりへの思いや市政運営の考え方などについて、意見を述べさせていただきました。また、7月15日号では行財政改革について、9月1日号では特集ページを組み、市の財政について、私の意見を述べさせていただきました。今のところ、毎月の広報掲載は考えてございませんが、今後も定期的に市民の皆さんへメッセージを発信していきたいと現時点では考えております。  次に、視覚障害のある方への行政情報提供についてのうち、点字化の統一ルールの作成及び点字化の業務についてですが、点字化の統一ルールの作成につきましては、視覚障害者協会と協議をし、庁内各課の点字化のためのマニュアルを作成し、情報伝達がスムーズになるように取り組んでおります。また、視覚障害のある方への通知や配付資料等につきましては、視覚障害のある方への理解を深めるために職員が文書の点字化を行い、情報提供に努めております。  次に、ホームページのウエブ・アクセシビリティーに関するガイドラインについてですが、インターネットの普及に伴い、広報媒体の中でホームページの重要性が高まってきております。開かれた行政の推進のため、ホームページによる積極的な情報発信に努めるとともに、閲覧者が必要な情報を簡単に入手できるホームページとする必要があるため、磐田市ホームページアクセシビリティガイドラインを平成19年に策定し、運用してございます。また、JIS規格、情報通信における機器、ソフトウエア及びサービス等の規定を参照し、だれもが利用しやすい、より充実したホームページになるよう努めております。  次に、SPコードの採用による利便性の向上についてですが、SPコードは情報のユニバーサルデザインの1つとして、資料などに音声コードを印刷し、紙媒体により音声情報を発信するもので、紙の情報を、読むものから聞くものにしたものでございます。SPコードが普及すれば、視覚障害のある方を初め、活字文書からの情報入手が困難であった方が知りたい情報を手に入れやすくなります。市といたしましては、資料などへのSPコードの印刷が可能な部署から対応してまいります。  次に、ポルトガル語等による情報の表示への対応についてですが、外国人への情報提供は磐田市への転入、入国時をとらえ、外国人情報窓口やポルトガル語広報いわたの発行、ポルトガル語版ホームページを初めとして、各担当課窓口などにおいて、送付文書の多言語化や通訳による行政情報の伝達などの対応をしております。また、外国語表示に関しましても、多くの外国人の目に触れ、有効かつ効果的なものとなるよう、可能な限りの対応をしており、特に生命の危険にかかわるような箇所につきましては、国・県など関係機関とも連携し、早急な実施に努めております。  次に、誘客事業に対する情報発信のコーディネートについてですが、それぞれの事業について、所管課が関係各課と調整をとり、役割分担しながら実施をしております。事業内容により、情報を発信する相手先が違うため、連携する課に対してもシティープロモーションの意識を持って、情報発信するよう指導していきたいと考えております。  次に、職員に対して求めていた他部署に関しての意見や提案の状況と実践についてですが、職員ミーティングの後、約300人の職員から601件の提案をいただきました。現在もそれは継続しております。それを職員、組織、業務などのジャンルごとに集約して、各部署で全職員対象に話し合いをしてもらい、実施可能な取り組みはあるのか、可能であれば、いつから可能かといった調査を実施いたしました。この中から、すぐに実施可能な終礼、カラーコピーの原則禁止など8項目については、12月1日から直ちに実施し、AEDの取り扱い講習、文房具在庫管理の適正管理などにつきましては、実施方法を検討した上で行っていきたいと考えております。  次に、心の健康のためにのうち、市内のうつ病と自殺者の状況についてですが、うつ病を含む気分障害で、精神通院医療制度を利用している方は、平成21年10月末現在415人であり、制度の周知が進んだこともあって、利用者は増加傾向にございます。また、市内の自殺者数は、平成20年度中に32人となってございます。職員の状況につきましては、10月末現在、メンタル疾患により休暇を取得している職員は12名となっております。  次に、うつ病の方たちの相談や治療状況の把握についてですが、精神通院医療の申請手続に来庁されたときに、アンケートに記入していただきながら、生活の状況や訪問希望等の相談を個別に対応しております。  次に、自殺予防の取り組みについてですが、今年度は啓発用パンフレットやうちわの配布、ポスターの掲示、ケアマネジャー研修会での周知等を行いました。また、12月には、市立総合病院臨床心理士を講師に招き、ストレスと心の健康についての講演会も予定してございます。  次に、啓発事業の計画としては、広報いわたへの折り込みチラシの作成や講演会、出前講座などを計画し、啓発に努めてまいります。  次に、相談体制整備の考えについてですが、自殺に至るまでにはさまざまな要因が考えられることから、今後、自殺予防だけに限らず、広く社会全般に対応できる専門性を持った相談員の体制を整備していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◆22番(玉田文江君) それでは、幾つか再度お聞きいたします。  まず、市長さんのメッセージ、これは非常に私どもは期待しているもので、市民の方からもよく聞きます。前市長、その前の元市長、ずっと続いていたものですから、なおさら期待が大きいと思うんですね。さっき毎月は考えていないが、定期的にメッセージは発信していきたいとおっしゃったので期待をするものですが、定期的にというのはどういう形で考えていらっしゃるか。例えばインタビュー形式というのは、聞かれたことに答えるということなので、例えば、市長さんがいろんなところで見たり、聞いたり、経験したりしたことに対していろいろ感動とか感想があると思うんですが、そういうような自由な発想での市長さんの生の声というか、そういうのをお聞きしたい、読み取りたいと思うんですが、どういう形でされる予定なのか、お願いいたします。  それから、点字のマニュアルなんですが、確かにつくって、今、庁内で利用を始めたということですけれども、確かにそういう例は伺っているので、点訳マニュアルをつくり、視覚障害の方、当事者の方に御助言いただいてつくったわけなのですけれども、また一方で、ごく最近、行政から来た文書が、それが利用されていないというふうな声も聞きました。つくったものをどこの、例えば市長さんがか、もしくは副市長さんがか、もしくは健康福祉部長さんなのかわかりませんけど、どのお立場の方が全市に全課に徹底していくというリーダー的な役割をされているのか。せっかくつくったのに生かされていなくて、本当にがっかりされていました。その辺、どういった周知体制をしていくのかについてお伺いします。  それから、SPコードですが、実はここにあります、大きさ的にはこういうちっちゃいものなんですね。さっき可能なものからやっていくというふうにおっしゃったんですけれども、このスペースだけでいうと、非常にどの文書でも行くのではないかと。例えば道路の拡幅の話があるのか、道路工事があるのか、もしくは水道とかいろんなのがあるので、可能ではないところ、難しいところはどういうところだとお考えになって、可能なところから始めるとおっしゃっているのか、その辺をお願いいたします。  それから、連携の問題です。  御答弁の中に、シティープロモーションの言葉が出たので安心して使わせていただきますが、実は通告外というふうになったと思ったんですが、私は、前回の市のPR班、そして、今回も全庁挙げてのもっと市を発信していくものだというのは、結局はシティープロモーション、もしくはシティーセールスということにかかわってくると思います。これは、例えばお隣の浜松市、これは聞くところによると、福市長であるウナギイヌ、あれもこのシティープロモーションのメンバーたちが発想したと聞いているんですけれども、ほかにもいろんなまちでも始めています。  これは、シティープロモーションの意識を持つとおっしゃっていても、やっぱり専属の部署が必要だと思うんです。やっぱりそういった自由な発想で、あちこちあちこちの課を回って歩いて、各事業、今どんな事業がある、それから、これは磐田市としてぜひ発信したいんだ、磐田の特性があるねというふうなものを回って歩いて、いわば新聞記者のような形で回って歩いて、どんどんどんどんこういう分野はどこに発信するとか、そういうような点でもやっぱりこれは専門性が非常に求められると思いますので、シティープロモーションの意識を持ってとおっしゃったんですが、シティープロモーション専属の部署がやはり必要だと思います。その辺の御検討についてお願いいたします。  それから、ウエブ・アクセシビリティーの話ですけれども、つくってやっていらっしゃるというのはわかりましたが、このそのものを公開している自治体が結構あるんですね。やはりこういうものというのは読み手と発信手の両方が共通認識してこそ、それがされているかされていないかというのの確認になりますので、このウエブ・アクセシビリティーの公開についてお願いいたします。  それから、先ほど他部署からの提案でいろいろ実践されているということで、代表質問でも御答弁がありましたけれども、カラーコピーとかAEDとかという、先ほどおっしゃった件ですが、これは他部署から、つまりカラーコピーというとどこでも使っているので、自分たちの中の発想なのか、それとも、例えばAEDだとすると、ほかの部署からやっぱり、さっきもちょっと申しましたおか目八目ではないけれども、自由な発想で生まれたことなのか、その辺の確認をお願いいたします。  実は、昔の話なんですけれど、職員さんと親しく話していると、いろんな発想、本当にすばらしい発想を言ってくださるんですけども、ああ、それ、ぜひやればと言うと、自分の課ではない、自分の係ではない、ほかの課に仕事をふやすことになってしまうから言えないよという非常にもったいないことを聞いたものですから、こうした課、事業、係を超えて発想というのはどんどん育てていってほしいと思いますので、その点でお願いしたいと思います。  それから、いのちの相談、専門的なスタッフ体制を考えているということで非常にありがたいです。  先ほど申しましたように、磐田市管内で自殺される方がふえているというお話もありましたし、今回、教育委員会には申し上げていませんけれども、中高生、若い人の自殺がふえているということで、全市を挙げて取り組まなくてはならない中、本当に専門的なスタッフによる相談体制というのが求められると思います。大変失礼な言い方ですが、例えば市の職員さん、退職された方であるとか、そういう方がもしそういうところに行かれても、本当に専門的な見識というか、すべて受けとめる心、相手の話をしっかりと受けとめ、話を最後まで出させてあげる、俗に言う上から目線では、つまり健康な、心の病がなかった人とか、そういう場所で働いたことがなかった人がやったのでは何もなりません。かえって余計傷ついてしまいますので、そういった専門的なスタッフをお探しでやっていただく、もしくは、現状の方で、いろんな相談体制の中で専門的な研修を備えてやっていただけるのかどうか、その辺についてお願いします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の市長のメッセージ等々についてですが、前任の市長、それから、神谷市長、山内市長等々のお話をお聞きいたしました。私が今考えておりますのは、とりあえず、今、行政内部で起こっている、余りにも急激な変化ですのでそれをどうやって事実に近い部分をわかりやすく広報していくかということに主眼を今とりあえず置いておりますので、ああいうインタビュー形式にはなっておりますが、ああいうほうが読みやすいだろうと思って、自分自身がコーディネートしております。ですので、前任の市長が「市長室の窓から」でしたでしょうか、そういうことで発信をしておられましたが、私はしばらく今の状況のような形の中で発信をしていきたいと思っておりますし、喜文議員からも6月だったでしょうか、動画の検討も並行してやっておりますが、簡単にできると思っていましたら、そこそこ予算がかかるんです。  そのそこそこが数百万円ということなので、本当に財政が、じゃ、多少ゆとりがあるときだったら即できるんですが、その数百万円であっても、1割の裏負担に使えば、それが数千万円にできるような事業展開もしなければと思うと、どうしても後回しにならざるを得ないような状況もございまして、広報の大事さ、それから、市長が市民に対してメッセージを送るということは非常に大事だと思っていますから、おっしゃる意味合いについては真剣に検討しておりますし、今、段階的にやっておることが、今とりあえず自分として選択しているというふうに思っていただければ結構かと思っております。  それから、2点目の点字の部分で、せっかくつくったのに生かされていない、周知の方針ですが、せっかくつくったのに生かされていないということを聞くと非常に残念ですが、具体的にどのようなことを指しているのかちょっと私はわかりませんので、担当の部署の部長に答えさせますので、よろしくお願いします。  それから、3点目のSPコードにつきましては、玉田議員、本当に専門性を持った議員さんでいらっしゃるのでおわかりだと思いますが、先ほども申されたように800字以内なんですね。ですから、その800字以内の中でできるところから、それを、本当はこのような時代ですから統一的に早急にということを言いたい気持ちはやまやまあるんです。ところが、全部にリンクしているんですけれども、事業の優先順位がそれぞれ人によって違う中で、このような財政状況の厳しさを迎えておりますから、答弁としましたら、できる範囲内でやれるところからという答弁をさせていただきました。  それから、4点目のシティープロモーションの件ですけれども、広報とは別口で市の発信というのは、おっしゃるまでもなく私自身が一番強く感じているところです。ですから、先ほど、きょうの一般質問の中でも同じような答弁をさせてもらいましたが、機会をつかまえて、担当課があるからその後援をしたと、もしくはイベントをしたと、それだけで終わるんじゃなくて、意識さえあればという部分は、私もこの7カ月間で多分に見聞きした部分がございますので、それもこれも全部が市長として見聞きができない以上、遠回りのようだけど一番近道なのは職員の意識を変えると、こういうところから今やっていますので、少しずつその芽生えは感じております。  それから、専門の部署ということなんですが、今、私の直属の中で秘書広報課というところがありまして、広報広聴係があるんですが、広報のあり方を副市長が先頭に立って、今、真剣に煮詰めております。それが専門官みたいな職員を置いてやるかどうかは別にして、まず第1段階、今考えて、もう少しで煮詰まるところなんですが、それをまずやってみたいと思っております。  それから、ウエブ・アクセシビリティーの件でございますが、公表してほしいということなんですけれども、これも担当の部長から答弁をさせていただきます。  それから、6点目の職員の提案についてですが、実は、何度もこれは答弁の中でも申し上げましたが、この中に詰まっております。そして、これは全職員に見ていただきました。601件の中には多少不平、不満の部分もありまして、それを削除して、A4、1枚の中の内容でも1行に集約して、全職員に見てもらって、それを全課、係で話し合ってもらって、そして、それを部でまとめて、全庁的にやるもの、それから、話し合った中で係でやるもの、課でやるもの、部でやるものを精査して、ですから、相当数に上っております。ただ、それをあれとこれとこれと全部ということを職員に指示した場合に、まずは順番もあろうかと思っておりましたので、こちらに、本当に定例記者会見でもプレスの皆さんから笑われるんじゃないかと思ったぐらいのことなんですが、まずはできることを徹底してやろうという意味で、縦割りの行政、もしくは、同じ課や係の中でも担当が違うと何を言っているかわからないみたいな部分が多少ございますので、月に1回程度、テーマを決めて必ず話し合いの場を持つ、そのときには、今、自分が抱え切れないような問題も自由に話し合って、声をかけやすくなるような環境づくりのために、まず課ごとやろうじゃないかということです。  それから、朝礼時には、職員相互で身だしなみのチェックをし合おうということです。これは、専門の職員研修のときに、外部の先生からも都度指摘を受けていた部分です。要するに、職員としてのモラルが低下してはいませんかという、あいさつだけではなくて服装の部分でも御指摘がございましたので、朝礼時に徹底してお互いにチェックし合おう。それから、他から回ってきた電話が自分の部署ではなかったという場合に、まず、次は、自分たちからその方にかけよう、かけてもらうのではなくてですね。こういうことだとかAED、終礼は申し上げました。週に1回、ノー残業デーを実施しようとか、そういう部分をできるだけ本気でやろうと思ったら徹底できる要素の部分にあえて絞ってやりました。  ですから、自分の課、担当以外のところの提案はいっぱいありましたので、それは今ここでは申し上げませんけれども、幾つか参考にして、既に実施しているところもありまして、いろんないい意見が職員から出てまいっております。他の課のことについては、職員が心配していましたのは、他の課の非難になるのではないかみたいな思いもございまして、いい意味でとらえてもらいたいなと思うんですが、それは私から発信するということにしてございます。  それから、7点目のいのちの相談についての専門性を持った相談員の体制を整備していきたいと答弁をいたしました。玉田議員が想像しておる、そういう専門性を持った職員を配置して集中的にやるかというイメージとちょっと違うかもしれませんが、具体的にどのようなことを考えているか、これも担当の部長に答弁させます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) アクセシビリティー外のガイドラインの関係ですが、現在は公開をしておりませんので、今後、ホームページで公開をしていくということで考えています。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、点字のルール化の関係でございますが、マニュアル作成につきましては、9月から、視覚障害者の協会の方とお話し合いを行いまして、11月19日に一応マニュアルができました。同日付で、障害福祉課長名で全職員にメール配信をしたところでございます。今、議員御指摘のように、まだ徹底されていないということでございますので、再度、全職員に徹底を図ってまいりたいと、このように思います。  それから、心の健康の最後の相談体制でございますが、専門的なスタッフということでございますが、今考えているのは、福祉全般に明るい職員をということで考えているところでございます。  以上です。 ◆22番(玉田文江君) まず、市長のコラム、別に前市長、前々市長、そのまた前の市長をまねせよと決して言っていないのはおわかりですよね。ただ、そういう長い期間、市民の方も広報をそうやって読んでいらっしゃったので、今度の市長さんってどんな人なのかしら、どんな考えをされているかしらという期待があるということで申し上げました。いろんな意味で、されるということで、期待をしておきます。これは答弁は結構です。  SPコードの件で、私は技術的にとか、その書面の内容的に無理なものがあるのかなというふうにお聞きしたんですけど、市長からは、今この財政状況なので、できるところからというふうな再答弁をいただきました。  ただ、本質問で申し上げましたように、これは無料でダウンロードできるんです。本当にUDの方針で、そういうふうになっているんですね。音声による確認の機能がついていると1万円ぐらいかかるんですけど、無料でできて、視覚に障害のある方にはすばらしいサービス提供になる。お金を使わないで、これだけサービスができたら、本当にこんなすばらしいことはないと思うんですね。  先ほど、市長さん、財政的にいって、できるところからとおっしゃったんですが、これは無料でできるということを踏まえて、技術的にできない、もしくは文書の内容的にできないものがあるのでしたら、それは準備を、期間をお待ちしますけれども、もし経済的なことで御心配されているのでしたら、それは要らないということの上で、再度お答えを願いたいと思います。
     それから、シティープロモーションの話なんですけれども、意識さえあれば、本当に職員の意識改革ということでずっとおっしゃっていました。でも、前にも申し上げましたけれども、これは専門的にそれをやるという人がいてこそできることだと思っています。本当に、例えばこれまでも例を挙げた車いすのバスケットにしても何にしても、今は体協事業になっていますけど、それから、先日行われたことにしても、皆さん、その事業をこなすことで本当に手いっぱい。そこに、例えば対外的にいつも目を向けている方が、広報しなければとかというふうになればいいんですけど、また担当がかわるというと、やっぱり何年か前はやったけど、最近このニュースが来ないねというような状況になります。  多分、このシティープロモーションの、浜松とかもよく調べたらあれかと思うんですが、専門スタッフがいて、常にそのPR、市の発信、市の魅力を全国に発信するということを第一の事業としていますので、そこは本当に力が入ると思うんですね。意識さえあればとおっしゃったんですが、あと、職員さんにも個性がありますので、本当にすばらしいものを持っていても、いや、こんなのをみんなに言ってもとかというふうに控え目な方もいらっしゃるし、逆の方もいらっしゃるかもしれないんですが、そういう意味で、これはやはり課題として持っていただきたいんですけど、専門的な組織もしくはスタッフが必要です。その辺についてもしコメントがあればお願いしたいと思います。  それから、点字マニュアルは再度やってくださるということで、それで結構です。  では、その点でお願いします。 ◎市長(渡部修君) SPコードにつきまして私が申し上げたのは、当然障害福祉課の職員たちはわかっておりますし、関係したところはそのようにやっているんですが、全庁的にという玉田議員の思いだと思いますので、全庁的にすべてという意味で考えますと、字数の問題もありますし、全庁的に徹底をするという職員の意識も持たせなければいけないので、とりあえず全庁的にやりますということになりますと、徹底して覚悟でないといかんものですから、前向きにやる覚悟はあるんですが、とりあえずできるところからやらせていただきまして、それが自然体で広がるような形でという思いで申し上げましたので、よろしくお願いします。  それから、シティープロモーションの件ですが、専門的に置いたほうがいいという思いはよくわかります。私自身もそういう思いはあるんですが、今、組織のいろんな見直しをやっておるんですけれども、私自身が思う、この部署は係を1つ新設したほうがいいのではないかとか、課を新設したほうがいいのではないかという思いがあるのと、実際、1年間の実務としてのものがそれだけのボリュームがあるかどうか。いろんな問題がありまして、今、玉田議員がおっしゃるように、いずれそういうときが来るかもしれません、私も大事だと思っていますから。ただし、今は別方向で、庁内の職員を動かしながら考える方向で、今、22年度に対処しようとしておりますので、そのことをまずやらせていただきたいと、こんな思いでございます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(八木啓仁君) 本日は、これにて散会します。    午後3時1分 散会...