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磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月01日−04号

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  1. 磐田市議会 2009-12-01
    磐田市議会 会議録 平成21年 11月 定例会-12月01日−04号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成21年 11月 定例会 - 12月01日-04号 平成21年 11月 定例会 - 12月01日-04号 平成21年 11月 定例会          平成21年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成21年12月1日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 代表質問(発言順位4番、5番) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼総務課長                             石川純一君   防災監兼防災対策課長       企画財政部参与兼財政課長            大石一博君            石川勇夫君   生活環境部参与兼下水道課長    子育て支援課長  高田眞治君            鈴木敏郎君   道路河川課長   水野義徳君   都市計画課長   大箸清雄君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   教委参与兼教育総務課長      消防長      河島俊明君            岡本春成君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    17番 稲垣あや子議員    18番 高梨俊弘議員 を指名します。 △代表質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第2、「代表質問」を行います。  順次質問を許します。 △五和会 27番 岡實君の代表質問 ○議長(八木啓仁君) 最初に、五和会を代表して、27番 岡  實議員。      〔27番 岡  實君 登壇〕 ◆27番(岡實君) おはようございます。  それでは、五和会を代表して、大きく3点について質問したいと思います。  代表質問も2日目に入りました。昨日の質問と重なるところがあろうかと思いますが、違う視点から、あるいは確認の意味もあり、再度の御答弁をお願いします。また、質問の中には、去る9月29日に会派の要望書を市長に提出いたしましたが、この中の十数項目も含まれています。よろしくお願いいたします。  それでは、大きな1点目、平成22年度予算編成の基本方針について伺います。  100年に一度とも言われている世界的な経済危機により、景気の後退、企業収益の大幅な減少、雇用情勢の悪化など、周囲は大変厳しい環境となりました。とりわけ磐田市においても、税収激減により財政状況が悪化し、行政運営にも多大な影響を与えています。  最初に、(1)基本方針と予算編成の概要について。  来年度は、今年度と比較すると、周囲が大変厳しい状況下に置かれています。新市長として就任後初めて組み立てる予算の基本方針と予算全体の概要について伺います。  まず、(2)歳入、歳出、特徴的な事項についてでありますが、特に切り口を多くして、予算編成のポイントを伺いたいとの思いの中で質問項目を多くしましたので、項目ごとにより具体的な答弁をお願いします。  それでは、①市税の現状と今後の見通しについて。  企業業績の悪化などにより、法人市民税、個人住民税などが大きく落ち込んでいますが、市税の現状と今後の見通しについて伺います。  次に、②地方交付税の見通しについて。  税収が落ち込む中で、来年度の見通しについて伺います。  次に、③財政調整基金の見通しについて。  中期財政見通しの修正では、財政調整基金の残高が激減すると聞きますが、今後の見通しについて伺います。  次に、④国の施策による影響について。  政権交代で取り巻く環境が変わりましたが、税制改正、事業仕分けなどによる影響はどのようか、伺います。  次に、⑤使用料、利用料の見直しについて。  市民に直接かかわります各種の使用料、利用料の料金見直しについて伺います。  次に、⑥遊休資産の処分について。  磐田市が保有する土地を中心とした遊休資産の売却処分の状況について伺います。  次に、⑦新たな財源の確保策について。  市では、既に有料広告事業において、ホームページ、バナー広告、市道のネーミングライツ・パートナー、長藤のフジポット、自治会回覧板など、幾つかの施策を実施していますが、新たな財源確保策について伺います。  次に、⑧滞納整理の取り組みについて。  磐田市市税収納対策アクションプランを作成し、20年度の下期から全庁体制で取り組んできましたが、20年度決算では市税未納額が12%増の結果となりました。アクションプランなど、滞納整理の取り組みの現状と今後の計画について伺います。  次に、⑨重点施策とまちづくりについて。  磐田市総合計画の実施計画に基づき施策の展開を図っていますが、新年度の重点施策とまちづくりについて伺います。  次に、⑩新たな施策、事業について。  実施計画が3カ年、毎年ローリングで見直しますが、市長は広報いわた9月1日号で、心を鬼にしてでも新規事業を凍結せざるを得ませんと述べています。こうした中で、来年度の新たな施策と事業展開について伺います。  次に、⑪学校配当予算の充実について。  今年度は厳しい予算の中で、私は6月議会で、学校配当予算の小中学校費の教育振興費と施設管理費について前年度対比約20%以上の減となり、学校が大変困っていることについて一般質問しました。その後、市長も各学校を訪問し、実態を把握されたと思います。そこで、来年度の学校配当予算について伺います。  次に、⑫残業ゼロの取り組みについて。一般会計で約20%、約114億円が人件費です。行財政改革推進の中で、さらなる業務の見直し等により効率的な業務運営が叫ばれています。このうち、時間外手当の削減、とりわけ残業ゼロに向けての取り組みについて伺います。  次に、(3)定員適正化計画と組織見直し。  ①定員適正化計画の現状と見通しについて。  定員適正化計画の目標が、平成17年4月1,981人から、平成22年4月1,889人、病院と消防を除くとの中で、現状と見通しについて伺います。  次に、②本庁、支所の組織見直しについて。  合併して5年目に入っています。過去大きな組織見直しは行われていませんでしたが、市長が検討している組織見直しの中で、本庁、支所の組織見直しについて伺います。  次に、③福田支所の活用について。  市長は福田支所の活用を公言されています。組織見直しによる福田支所の有効活用について伺います。  次に、④教育委員会部局の移転について。  市長は教育委員会部局の本庁舎への移転を考えると伺いますが、具体的な内容について伺います。  次に、⑤新たな時代に即応した組織見直しについて。  一般的な行政の縦割り組織に対して横断的な組織についても重要性を痛感します。既に、情報システム課や自治振興課の市民協働推進係などがありますが、横断的な業務に対応する組織やプロジェクトなど、改廃可能な弾力的な組織の導入の考えについて伺います。  次に、⑥各種事業凍結に伴う職員の適正配置について。  来年度は財政状況が厳しいため、磐田市駅北口広場整備事業の延伸、建設工事の大幅見直しなど、各種事業凍結に伴う担当職員等の適正配置について伺います。  大きな2点目、行財政改革と市長の姿勢について伺います。  磐田市の行財政改革の推進について、平成17年7月に、磐田市行財政改革大綱を作成するに当たって、磐田市臨時行財政改革推進会議に対して基本方向を諮問したとき、諮問の趣旨の冒頭部分に、少子高齢化の進行、行政ニーズの多様化などの大きく変化する中で、地方自治体は地方分権の進展、国、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の効率化等により財政基盤を強化し、真に必要な行政サービスの実施、充実を図ることが必要とされているとうたわれています。市長においてはそれ以上の思いだと推察します。また、市長は、公人として、磐田市のリーダーとして注目されています。市長の姿勢として、任期4年間は、常に市民、職員のお手本となるよう御尽力願いたいと思う次第であります。  そこで、最初に、(1)行財政改革の推進。  ①第2次行財政改革の特徴と目標について。磐田市がこれまで取り組んだ行財政改革の第1次の平成17年度から21年度までの成果と反省、来年度から始まる第2次のメンバー構成を含む目標と特徴について伺います。  次に、②市長の改善についての考え方について。  市長が特別委員会委員長として活躍した議員時代の行財政改革特別委員会での提言書の考え方。新市長になってからの新たな行財政改革の考え方。これらを比較した場合の違いについて伺います。また、市長の発言で、しばらく時間を下さい、少し時間を下さいの期間は具体的にどれくらいでしょうか。市民目線で、いつまでにについて具体的な表現での発言が肝要と思いますが、考えを伺います。  次に、職員の改善活動について。  磐田市職員の改善活動は、職員がみずから業務を意識的に見直し、継続的に改善し、業務能率の向上や市民サービスの向上を図るため全職員が参加するもので、その実績はすばらしく、県内でも高い評価を得ています。そこで、改善活動の位置づけと士気を高める施策について伺います。さらに、改善活動を推進していく中での現状と今後についても伺います。  次に、(2)市長の7つの約束と国の施策との重なりについて。  世界的な経済不況の中で政権交代しましたが、国の施策等と所信表明の7つの約束、1つ、まちづくり、2つ、市長の姿勢、3つ、市役所、4つ、子育て、5つ、お年寄り政策、6つ、雇用と中小企業、7つ、ジュビロとの重なり部分などの対応と今後の方向性について伺います。  次に、(3)定例記者会見と市民への情報公開について。  市長の定例記者会見の報道内容と市公式ホームページでの情報公開の内容とを比較すると、少し説明不足を感じるところもあります。取り扱いの考え方について伺います。  大きな3点目、磐田市の諸課題について伺います。  磐田市の課題も数多くあると思います。一例ですが、これらを層別すると、磐田市全域に関するものから各地域に特化したものまで、②課題解決の期間が短期的なものから長期的なものまで、③緊急度が高いものから低いものまでなどさまざまです。こうした中で、とりわけ緊急度的なものと課題解決の期間的なものを考慮し、広く浅く、以下12項目について伺いたいと思います。  最初に、(1)職員の生きがい、働きがい。
     ①定年延長、退職再雇用と地域手当の見直しについて。  平成18年の改正高齢者雇用安定法の施行で、国は企業に65歳まで働く制度の導入を段階的に義務づけました。厚生労働省のまとめた60歳以上の雇用状況調査によると、平成21年6月1日時点の定年到着予定者のうち、継続雇用の割合、従業員51人以上では70.4%、前年度比2.9ポイントマイナスで、継続雇用予定者数は29万7,325人、前年度比1万8,297人マイナスとのこと。国も平成25年度に向けて検討しているとも聞きますが、職員の生きがい、働きがいを考え、磐田市職員が65歳まで働く制度の導入について伺います。また、人件費や地域手当を見直し、総人件費範囲内での対応はどうか、伺います。  次に、嘱託職員の扱いについて。  職員の退職再雇用制度の創設は身分を嘱託臨時職員の扱いで行ったらいかがでしょうか。嘱託臨時職員の身分で再雇用はどうか、伺います。  次に、(2)安心・安全なまちづくり。  ①特定健康診査の受診率の向上施策について。  医療制度改革により健康増進センター並びに各保険センターの組織見直しを実施する中で、平成20年4月から特定健康診査が始まりました。健康受診率の目標達成ができたか否かで、長寿医療支援金の負担率が変わります。受診の現状と受診率の向上施策について伺います。  次に、②南部救急医療機関の設置について。  既に、昨日、課題、計画、今後についてなど、市長からの答弁がありましたが、改めてこの問題について伺いたいと思います。ある地域審議会で、市長は、任期中の建設は約束できないが、今できる最良の策を考えていく、意欲を持って頑張るとの発言があったと聞きます。南部救急医療機関の設置については、何を、いつまでに、どのぐらいの目標を持って臨んでもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、そして、磐田市南部地域の皆さんにおいては、合併時の約束事で一日も早い設置を待ち望んでいます。このため、任期中に達成できるよう気合を入れていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。  次に、③夜間急患センターの見直しについて。  市長は昨日も答弁されましたが、南部救急医療機関の設置の問題とセットで臨んでいただきたいと思いますが、改めて考えを伺います。そして、遅くとも市長の任期中にめどを立てていただきたいと思いますが、考えを伺います。  次に、市立総合病院のがん診療連携拠点病院に向けての取り組みについて。  平成22年度以降の指定を受けるがん診療連携拠点病院に、県内11病院の中に、中東遠医療圏の代表として磐田市立病院は手を挙げています。国の補正予算見直しで地域医療再生基金が減額されました。基金の現状と市のがん診療連携拠点病院に向けての方策を伺います。  次に、⑤消防の広域化について。  平成18年に消防組織法が改正され、この改正消防組織法により消防広域化推進計画が策定され、計画では平成24年度末までに実現となっていますが、広域化と無線デジタル化について、圏域の区分について、消防職員の扱いについての考えを伺います。  次に、⑥防災対策について。  8月11日早朝に駿河湾地震が発生し、市内でも震度5弱の揺れを感じました。被害もありましたが、貴重な教訓を生かし東海地震に備えていただきたいと思います。また、10月8日未明から昼過ぎにかけて、強い勢力の台風18号が県内を暴風雨圏に巻き込み、市内でも農作物などに被害がありました。ことしは災害の当たり年のように感じます。既に、駿河湾地震については市でも総括されていると聞きますが、市の防災対策について、災害対策本部の設置と連絡体制、避難所の設置、被害状況の把握、支所の災害要員12人の対応など、防災についての対応状況と課題、問題点はどのようか、伺います。また、地元との対応、地元建設業組合との災害協定による対応は大丈夫かも伺います。  次に、⑦AEDの設置状況と維持管理状況について。  いざというときに電源が入らないなどのトラブルが目立ち始めました。AEDの装着パッドは2年から3年、電池は約5年で交換が必要で、今後十分な保守点検が行われないと、肝心なときに作動しなかったり、使用時に皮膚がやけどするなどのトラブルが起こる可能性があると言います。厚生労働省は4月に、販売業者や設置者に対して点検担当者を置き、原則として毎日点検するよう通知しました。AEDの設置状況、保守点検と管理体制について伺います。  次に、⑧新型インフルエンザ対策とワクチン接種について。  ワクチン接種も始まりましたが、11月26日、静岡県は、国立感染症研究所が、大きな流行の発生、継続が疑われると位置づける警報レベルに達したと発表しました。ヨーロッパでは、11月22日までの1週間で、新型インフルエンザにより300人が死亡し、世界じゅうでこれまでに7,826人の死亡が確認されたとの報道がありました。新型インフルエンザの問題については、国が決める中で対応しているため、市の独自施策もままならぬ状況下で担当課も大変困っていると思いますが、市民が不安を抱える中で、市の対応と今後について伺います。  次に、⑨治水対策の充実について。  ゲリラ豪雨の対応、普通河川のしゅんせつ、各地区にある排水機場、用排水路の維持管理の状況はどのようか、また、現在行われている久保川治水プロジェクト事業、総合内水緊急対策事業の進捗状況についても伺います。  次に、⑩遠州灘海岸の侵食と松枯れの対策について。  海岸の侵食問題は年々深刻化しています。国の天竜川ダム再編事業で、佐久間ダムに排砂用のバイパストンネルなどを設けダムに堆積した土砂を放出し、下流部の海岸侵食を抑制する目的でこれから実施する計画があります。総事業費は約790億円とも言われ、既に地質調査などが始まっています。また、県も天竜川の掘削土砂を活用して養浜を図る事業を今年度も実施します。海岸侵食対策についての状況、市の対応について伺います。また、海岸線一帯の防風林を含む松枯れ対策の考えについても伺います。  次に、⑪上水道の老朽管の更新について。  市民に安心・安全な水を提供する上水道。本議会では、水道料金の統一と料金改定の条例改正が上程されていますが、同じ上水道でも、その水道管について、市内の石綿管、鉛管を含む老朽管の現状と今後の対応について伺います。  次に、(3)自治会要望。  ①自治会要望工事の実施について。  自治会要望工事の工事費が、合併前、平成16年度の半分以下となり、さらに来年度財政状況が厳しくなる中で、生活道路や河川の維持補修、生活密着型事業の実施についての考えを伺います。  次に、②自治会の補助制度の充実について。  自治会の公会堂の改修、改造など、短期間に複数適用させるなど、補助について経年要件の短縮など、補助制度の充実と補助率アップについての考えを伺います。また、既に検討中の申請書類の簡素化に加え、添付書類の簡略化の考えについても伺います。  次に、(4)都市整備と中心市街地。  ①中心市街地の活性化について。  平成元年ごろから始まった磐田駅中心市街地の活性化事業もハードの面で残り2事業となり、ソフトの面では、空き店舗対策事業など鋭意取り組んでいます。財政状況が厳しさを増す中で、現状の評価と今後の計画、商工会議所等の連携などについての考えを伺います。あわせて、リベーラ磐田駐車場の利用向上の取り組みについても伺います。また、ららぽーと磐田が6月にオープンしましたが、現状の評価と中心市街地に及ぶ影響はどのようか、伺います。  次に、②鎌田新駅の設置について。  鎌田第一土地区画整理事業が動き出しました。新駅設置事業と土地区画整理事業、新駅のアクセス道路整備等の計画と進捗状況について伺います。あわせて、新駅が市へもたらす定住人口の増加などの効果についても伺います。  次に、③下水道事業について。  合併10年後に磐南処理区の終末処理場の維持管理が県から磐田市へ移管となります。それ以降にかかわる費用は磐田市となり、市の負担割合がかなりふえてきます。負担と工事についての考えについて伺います。また、下水道の人口普及率は平成21年4月1日現在、旧市町村別に見ると、磐田64.8、福田85.3、竜洋99.8、豊田70.6、豊岡46.0であり、磐田市全体が70.9となっています。下水道事業は基盤整備で地域間格差があり、是正することも大切であります。下水道の整備促進についての考えも伺います。さらに、下水道の未接続世帯への働きかけについても考えを伺います。  次に、④歴史的景観を生かしたまちづくりについて。  市内各地区の持つ特性を生かした景観を維持保存するための景観形成ガイドプラン策定の現状と今後の計画、方向性についての考えを伺います。計画を延伸した場合の歴史的建造物の保存、維持管理などの扱いはどうするのか、伺います。  次に、⑤遠江国分寺跡整備事業について。  資料館の建設は凍結となりましたが、発掘調査と今後の公園整備計画についての考えを伺います。  次に、(5)産業とまちの活性化。  ①磐田市の緊急雇用対策について。  来春卒業予定の大学就職内定率は10月1日現在62.5%、前年度比マイナス7.4%で、平成12年前後の就職氷河期並みの状況とのこと。また、県によると、県内の高校生の9月末の就職内定率は47%で、求人数も約3分の1に激減し、特に不況の影響を強く受けている県西部の就職内定率は、昨年度同月に比べ21%落ち込んでいるとのこと。このように、雇用の状況はますます厳しさを増しています。そこで、磐田市内の中小企業を含む企業の経営状況と雇用の現状はどのようか、伺います。また、市の緊急雇用対策について、今年度は9事業、業務で延べ約300人の見通しですが、来年度の計画と事業についての考えはどのようか、伺います。  次に、②企業誘致について。  経済産業省がことしの上期、1月から6月の即応値の工場立地動向によると、静岡県の立地件数は前年同期比78%減の20件で、全国1位から5位になりました。面積的には1位から18位になりました。特に中遠地区が30件から1件、西遠地区が20件から5件となり、取り巻く環境の厳しさは磐田市にもその影響が及んでいます。こうした中、市では、次の工業団地の候補は民間の力で下野部地区の開発を考えていますが、景気回復のスピードが速まった場合には、次の次の適地絞り込みも速まると思われます。また、今回の経済不況の反省から、景気に左右されない業種の企業誘致が肝要と思われます。工業団地の適地絞り込みと企業誘致の考えを伺います。また、産業政策課の充実と静岡県東京事務所への職員派遣についてもお考えを伺います。  次に、③耕作放棄地対策について。  市でもいろいろな取り組みを行っていますが、耕作放棄地の現状と対策、今後の計画、国、県との連携についての考えを伺います。  次に、(6)環境問題と霊園整備。  ①分別収集とリサイクルについて。  ごみ問題もリサイクルの関係で、リサイクル引き取り拒否基準85%を下回ると2億円の負担となります。この危機的状況を脱し、逆に4,680万円の拠出金をいただくまでとなりました。このまま良好の状況を維持継続するにはかなり力が必要と思われます。現状と維持継続の取り組みについて伺います。さらに、自治会とのより緊密な連携と新しい施策等の展開の考えはどうか、伺います。また、新ごみ処理施設が平成23年春から供用開始が予定されています。ごみの分別方法等の変更も想定されますが、市長のお考えを伺います。  次に、②ごみ有料化について。  ごみの有料化の動きは県内の他市で出ています。一方で、ごみの有料化はごみ排出抑制につながるとも言われています。磐田市も財政状況が逼迫している中で、ごみ有料化の動きとごみ処理の現状と今後の見通しについて考えを伺います。  次に、③霊園工事の計画について。  市営霊園は現在あきなしの状況の中で、磐田市駒場霊園の1期工事219区画が完成し、12月から受付を開始し、来年1月から貸し出しが開始されます。引き続き、来年度に2期工事544区画を着手する計画でありましたが、財政状況が厳しい中、凍結と聞きます。駒場霊園の2期工事と墓地需要、新たな墓地計画についての考えを伺います。  次に、④太陽光発電の導入助成について。  太陽光発電による電力の買い取り価格が11月から2倍になりました。同時に、太陽光発電を設置していない一般家庭、企業などが、買い取り制度導入後の電力会社のコスト負担増分を補う太陽光サーチャージ制度が導入されます。設置していない一般家庭などでは、月額10円から100円程度の負担増の見込みです。また、国の補助金制度も復活し、制度は今後も継続される見通しであります。このため、市の助成を受け、太陽光発電を導入する住宅が飛躍的にふえてくることが想定されます。現状と今後の対応について伺います。  次に、⑤LED照明の導入について。  国は国際公約として、二酸化炭素CO2排出量の削減25%を宣言しました。平成22年4月には、改正省エネ法が施行されます。こうした中、LED照明は二酸化炭素CO2排出量の削減にもつながり、採用する企業もふえていると聞きます。市の公共施設への導入についての考えを伺います。  次に、(7)教育の問題。  ①特別支援教育の充実について。  特別支援を要する園児、児童生徒は増加傾向にあります。障害に対する保護者や教職員の理解が十分図られていないことなどの課題がある中で、学校教育全体で取り組む支援体制の必要性が言われています。現状は、県下でも磐田市の特別支援教育は恵まれていると言われていますが、今後どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。  次に、②小中一貫教育の導入について。  教育長は竜洋地区市政懇談会で、小中一貫教育の導入について研究していると述べられました。また、議員時代から導入に前向きな市長も、7つの約束、子育ての中に、検討、研究したいとあり、6月議会では、中1ギャップの緩和など、期待する教育効果を改めて指摘、研究、検討することによって、先の明るさが見えたならばやってみることはやぶさかではないと述べられました。改めて小中一貫教育の導入についての考えを伺います。  次に、③保幼小中の耐震補強対策について。  平成20年度末の幼小中の耐震化率は全体の約76.3%と聞きます。財政状況が厳しさを増す中で、今後どのように進めるのか、考えを伺います。昨日の答弁では、国の基準は来年度でクリアするとのことでしたが、改めて伺います。また、保育園の耐震補強対策の現状と今後の考えについても伺います。  次に、④放課後子ども教室の充実について。  放課後、子供の居場所づくりとして、現在、市内3地区で放課後子ども教室を開催しています。今後、市全域へ拡大充実のため、公民館の有効活用も視野に入れた考えを伺います。  次に、(8)スポーツのまちづくり。  ①総合型地域スポーツクラブについて。  総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主導で運営するスポーツクラブで、文部科学省が生涯学習スポーツ社会の実現に向けて設立を推進するとあります。市として今後どのように進めるのか、伺います。  次に、②スポーツイベントの取り組みについて。  磐田市が誘致した高校女子サッカーも10年間開催できるとの中で5年が経過しました。振り返っての検証と、スポーツのまちづくりを推奨する中で今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。  次に、(9)公共施設の維持管理。  ①指定管理者の更新の取り組みについて。  磐田市の指定管理者は、合併後の30施設から、平成20年4月には47施設が加わり、現在77施設について運営しています。市の平成20年度の指定管理者導入による経費削減効果は1億4,000万円と聞いていますが、このうち、市の外郭団体の磐田市振興公社、竜洋環境創造株式会社、株式会社とよおか採れたて元気むらが受けている非公募による期間が3年の13施設について、平成23年3月に期間満了を迎えます。最初に、3社についての経営改善計画とその実行についての評価、市としての位置づけ、今後の計画と方向性についての考えを伺います。ちなみに、隣の浜松市では、平成20年度の指定管理者に対する事後評価は、全197施設の平均点が68.4となり、おおむね適正と判断できるとありました。  次に、昨年度実施した第三者委員会による検証結果の状況について伺います。なお、磐田市振興公社においては、公益法人改革により、25年11月までに法人選択の必要性があります。経営改善計画にも同様の記載がされておりますが、平成23年4月の指定管理者の更新時点で選択がなされていない場合は、その後の事業運営に支障を及ぼすと思われます。その考えと方向性についても伺います。  次に、②指定管理者制度の導入拡大について。  指定管理者の導入は効果があるとの中で3年が経過しました。市の施設は、あと約250程度あると聞きますが、今後の導入拡大計画について伺います。  次に、③公共施設の統廃合と指定管理者について。  市長はさきの9月議会で、23年度末を目途に、公共施設の統廃合を含めた整備計画を策定すると述べられました。公共施設は5つの自治体分に相当するため、老朽化による改修工事や耐震工事が必要となり、厳しい財政状況の中で公共施設をこのまま維持するのは極めて困難であるとのことでありました。総論は賛成しても、各論に入ると、施設設置の経緯、地域事情等もあり、施設がなくなる地域の皆さんの理解を得るには大変難しいと思われます。今後、どのような考え方、進め方で見直しを図っていくのか、伺います。また、公共施設の統廃合と指定管理者制度の関係についての考えも伺います。  次に、(10)多文化共生の推進。  ①外国人不就学児童の支援事業について。  昨年来の経済不況により外国人が失業し、その子供たちの不就学が増加しています。このため、来年1月から、竜洋地区で外国人不就学児童支援事業を開始しますが、実施に当たっての考えはどのようか、伺います。  また、豊田支所にある外国人児童生徒初期支援教室の現状と連携についての考えについても伺います。  次に、(11)高齢者福祉と自主運行バス。  ①老人クラブの加入率減少対策について。  高齢者の人口増加の中で、役員のなり手不足などにより、老人クラブ連合会への加入率が減少しています。現状と今後の対策について伺います。また、老人クラブ連合会へは未加入だが、各地域、各自治会などでそれなりの活動をしているお年寄りの集まり、団体があります。現状と支援策などについての考えも伺います。  次に、②自主運行バス事業について。  竜洋地区では平成20年4月に、竜洋地区公共交通導入準備会が発足し、これまで準備を進めてきました。今後は、竜洋地区をモデルケースとした新規公共交通導入委員会の設立が予定されています。改めて導入のねらいと今回の計画、今後のスケジュール、モデル事業の期間、かかる経費などの考えを伺います。関連して、磐田市全体の自主運行バス見直し計画と今後のスケジュールについて伺います。  次に、(12)情報化の推進。  ①基幹システムの更改について。  平成22年度にシステムの決定と移行実施、平成23年度の稼働を目標に現在作業を進めていると思います。基幹システム更改により、市民サービス、行政サービスの向上について、今後どのように考え進めていくのか、伺います。また、更改費用の概算額はどれくらいかも伺います。  次に、②GIS地図情報システムの活用について。  地図情報システムは、施設の維持管理など、いろいろなものに活用できる大変有効なシステムであります。現状と今後の計画について伺います。  次に、③ヒューマンエラーの防止策について。  コンピューターの操作について、誤投入、誤操作が発生した場合は、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけします。コンピューターのヒューマンエラー防止についてどのような対策を講じているのか、伺います。  以上で、五和会を代表しての代表質問とさせていただきます。
    ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前10時44分 休憩      午前10時53分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 五和会の代表質問を続けます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) おはようございます。  五和会を代表しての岡議員の質問に回答いたしますが、11ページにわたる質問項目でありますので、必然的に答弁が長くなります。また、昨日の代表質問と多くはリンクしておりますから同じような答弁になりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、平成22年度予算編成の基本方針についてのうち、基本方針と予算編成の概要についてでございますが、さきに各会派の質問に回答したとおり、新年度予算につきましては、緊縮型予算による歳出構造の転換、市民生活密着型予算への転換、行財政改革の徹底推進を基本方針といたします。景気の低迷により、市税全体の見込み額が本年度の当初予算費で大幅に下回る見込みであることから、現段階では非常に厳しい予算となる状況でございます。  次に、市税の現状と今後の見通しについてでございますが、市税収入のうち、法人市民税は平成21年度当初予算で見込んだ約21億円の半分程度になる見込みであり、平成22年度も引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。個人市民税はことしの厳しい雇用環境が平成22年度に反映されるため、22年度は今年度の2割程度から2割5分程度減額になると見込んでおります。また、固定資産税は平成21年度は当初予算から約3億円増額する見込みでございますが、家屋の新増築件数の減や企業の設備投資の減により、平成22年度は総額としてほぼ横ばいとなる見込みでございます。  次に、地方交付税の見通しについてでございますが、地方交付税は市税の減により増額すると思われますが、国の財政状況から勘案すると、総額といたしましては抑制の方向にあると考えております。  次に、財政調整基金の見通しについてですが、平成21年度末では約20億円の基金残高を見込んでおります。経済情勢がこのまま推移し、ここ数年間の財政需要を考慮いたしますと、平成23年度末には残高がゼロになると見込んでおります。  次に、税制改正、事業仕分けなど、国の施策による影響についてですが、税制改正において具体的な内容は決まっておらず、地方への影響につきましては不明ですが、今後とも、改正に係る情報収集に努めてまいります。また、国の事業仕分けによる影響についても、地方への影響につきましては具体的な方向性が示されていないため今のところ不明確ですが、制度によってはシステム構築等の経費が必要になるものと思われます。  次に、使用料、利用料の見直しについてですが、現在、最終的な算定基準を検討しているところですが、施設の種類や規模の大小によって不均衡とならないよう考慮したいと考えており、22年度の当初予算の中では統一的な見直しは予定しておりません。  次に、遊休資産の処分についてですが、市が所有する普通財産については、土地を中心に有効活用を図るため、自治会等が活用しているものを除き、売却処分や貸し付けを進めてきました。本年度からは、一般競争入札による土地の売却に本格的に取り組んでおり、現在までに5件、2,700万円の売却を実施いたしました。今後も、宅地建物取引業協会等、専門家の協力を得ながら、歳入の確保と管理経費等の節減のため、一層積極的に売却を進めていきます。  次に、新たな財源の確保策についてですが、現在、広告料収入につきましては、新たな広告媒体の洗い出しやネーミングライツの導入可能な施設の検討を進めております。また、本年度から市民課で使用している広告つき窓口封筒のように、物品納品による企業協賛等についても検討するなど、歳出を減らしていく方策についても対応していきたいと思っております。なお、引き続き、市有財産の売却や企業誘致の推進、市税等の収納率の向上、ふるさと納税の推進等を図る中で財源の確保に努めていきたいと考えております。  次に、滞納整理の取り組みについてですが、平成20年10月に、磐田市市税収納対策アクションプランを策定し、本年4月の企画財政部、健康福祉部の管理職による電話催告の実施や、6月からの管理職同席による第3日曜日午前中の日曜領収の実施、管理職と納税課職員、課税課と納税課職員による特別滞納整理、市長、副市長、部課長と市民税課職員による特別徴収事業所の拡大推進等、全庁的に取り組んでおります。なお、昨年秋以来の景気低迷等の厳しい環境の中で、本年9月末時点での一般会計の収納率は53.09%で、前年比マイナス4.2ポイント、国保会計の収納率は30.10%、前年比マイナス0.3ポイントとなっておりますが、今後、年度末にかけて特別滞納整理の強化を図り、収納率の向上に努め、来年度からのコンビニ収納の実施等、鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、重点施策とまちづくりと新たな施策、事業を一括してお答えをいたします。  優先施策を思いやり支えあう市民福祉のまちづくり、協働による自立したまちづくりとし、これを柱として事業の選択を行っていきますが、この厳しい時代であるからこそ、額は小額であっても市民サービスにつながる事業や気持ちが伝わる事業、さらには、予算がなくても市民サービスのアップにつながる事業を積極的に推進していきたいと考えております。  次の学校配当予算の充実につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、残業ゼロの取り組みについてですが、時間外勤務の縮減は、職員の総労働時間の短縮や行政コストの削減などの観点から非常に重要な課題であると認識しております。今後、内部管理的な事務の廃止、簡略化を含め、仕事のあり方や進め方を見直すとともに、管理監督者には人事考課の目標管理において時間外勤務の縮減率を設定することなどについて検討していきたいと考えております。  次に、定員適正化計画と組織見直しのうち、定員適正化計画の現状と見通しについてですが、現行の定員適正化計画は、平成17年4月1日からの5カ年間で総職員数を1,981人から92人削減した1,889人に、率にして4.6%の削減を目標にしております。しかし、本市では、安心・安全のまちづくりのため、病院職員等の充実を図っているため、平成21年4月1日現在の職員数は1,968人となっており、来年4月1日における目標値の達成は不可能であると考えております。  次に、本庁、支所の組織の見直しについてですが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、市民サービスの向上を基本に、市民、利用者の視点、立場に立った組織機構を前提として、部局、課及び係の統合、再編を行い、組織機構のスリム化を実施するとともに、支所の機能、体制の見直し等を行います。  次に、福田支所の活用についてですが、支所は、地域、施設の特性等に即した有効活用が図られる必要があります。現在、福田支所については事務所としての活用を考えております。本庁から移転する機能につきましては、組織の見直しをする中で検討しておりますが、業務等が比較的独立しており、フロアと職員数が適合する部課等を選択して配置させていただきます。  次に、教育委員会部局の移転についてですが、市民の利便性の向上、市長部局と教育委員会との連携強化を図り、市全体として調和のとれた適正な事務の管理、執行を推進するため、豊田支所から本庁へ移転するものでございます。  次に、新たな時代に即応した組織見直しについてですが、全庁的重点課題を解決するため、プロジェクトを設置するなどの取り組みをしてきましたが、今後も、部門横断組織による部門の枠を超えた課題の検討をより積極的にしていきたいと考えております。また、業務量の変動がある課につきましては、グループ制などをあわせて検討していきたいと考えております。  次に、各種事業凍結に伴う職員の適正配置についてですが、今後、来年度に向けて組織の見直しを踏まえ検討していきます。  次に、行財政改革と市長の姿勢についての行財政改革の推進のうち、第2次行財政改革の特徴と目標についてですが、定員適正化計画の推進を初めとし、事務事業の見直し等により歳出を削減するとともに、有料広告の導入等により歳入の確保に努めてまいりました。しかし、使用料、手数料など、受益者負担の適正化や公共施設の統廃合を含めた見直しなど、市民生活に結びつく重要な課題が残されております。平成22年度には、新たな行財政改革大綱及び実施計画を策定していく予定であり、有識者や市民をメンバーとする審議会を設置していきたいと考えております。  次に、改善についての考え方についてですが、行財政改革特別委員会の提言につきましては、行財政改革の着実な推進に必要不可欠なポイント、問題点をとらえた提言であり、その内容については今後も継続して取り組まなければならないものであると考えております。また、事業などの実施に当たり、ただちにできるものにつきましては、やりますとお答えし、少し検討を要するものにつきましては、少し時間をいただきたい、実施できないものにつきましては、過度な期待を抱かせないように、できませんと率直にお答えしているところでございます。  次に、職員の改善活動についてですが、毎年8,000件以上の改善が報告されており、一係一改善とあわせ、経費節減や事務の効率化、市民サービスの向上に努めております。改善は、日ごろから職員一人一人が意識を持って取り組むべきものであり、その意識改革が職員に定着するよう工夫しながら職員の士気を高めることが必要であると考えております。  次に、市長の7つの約束と国の施策との重なりについてですが、本市のまちづくりとして、住む人にはあたたかさを、来る方にはおもしろさを、産業・雇用には力強さを感じていただけるようなまちづくりを目指したいと考えており、その実現のため、子育てや雇用と中小企業など、7つの分野に区分し取り組んでいきます。国の施策との重なりですが、重なりがあれば、当然国の施策で取り組みますが、国の施策にないものや十分でないものにつきましては、独自の取り組みや拡充をしていきたいと考えております。厳しい財政状況ではございますが、できるものから取り組んでまいります。  次に、定例記者会見と市民への情報公開についてですが、現在、月1回定例記者会見を開催し、市政情報を報道機関へ公開しております。また、緊急な情報提供の場合には、臨時記者会見を開き、速やかに情報の提供を行っております。市ホームページへの記者会見内容の公開につきましては、報道機関へ発表した事項と翌月の各種行事予定表を、会見終了後24時間以内に公開しております。今後も、現在の磐田市の状況や政策的に実施していく事業など、積極的に報道機関や市民の皆様に速やかに情報の公開ができるよう努めてまいります。  次に、磐田市の諸課題についてのうち、職員の生きがい、働きがい、定年延長、退職再雇用と地域手当の見直し、嘱託臨時職員の扱いについては一括してお答えいたします。  国では、平成25年度からの段階的定年延長に向け検討を進めております。本市におきましても、国の動向を見ながら今後検討を進めていきます。また、退職者の再雇用につきましては、現在も退職者を嘱託職員として任用するなどしておりますが、今後も退職者の行政経験を生かし、生きがいや働きがいをかなえられる職を提供したいと思っております。地域手当は、公務員給与制度の一部として、国や他自治体と同様の取り扱いをしてまいります。したがって、退職者の再雇用に限らず、嘱託職員や臨時職員の任用のために地域手当の財源を充てることは、とりあえず今は考えておりません。  次に、特定健康診査の受診率の向上施策についてですが、平成24年度の目標率65%に向けて未受診者対策を実施することが重要ですので、受診しやすい健診会場等の再検討をしていきます。また、健診の周知徹底のため、自治会などの関係機関との連携を図り、受診者の増加に努めていきたいと思っております。  次に、南部救急医療施設の設置及び夜間急患センターの見直しにつきましては、昨日の根津議員、河島議員の回答と同様で、病院化は非常に厳しい状況でございますので、今後、夜間急患センターのあり方とともに実現できる方法を考えております。  次に、がん拠点病院への取り組みについてですが、がん診療連携拠点病院の指定につきましては、既存の10病院に磐田市立総合病院を加えた11病院が県から国へ推薦されております。このような中、地域医療再生基金においては、県内で中東遠医療圏の計画が採択されたところでございます。本計画では、磐田市立総合病院は圏域内でがん入院患者の40%を占めていることや、放射線治療の認定医が常勤で勤務していることなど、がん診療の強化を図る拠点として位置づけられております。このため、当面の課題である老朽化した放射線治療器を更新し、それに伴う建屋の建設を速やかに進めていきたいと考えております。  次に、消防の広域化についてですが、さきに河島議員の質問にも答弁させていただきましたが、広域化の枠組みについては、天竜川以東の8首長により協議をしているところであり、この中で、磐田市にとって最良の選択をしていきたいと考えております。また、広域化の方式として、浜松市が事務委託方式を明言していますので、本市としては市町村消防の原則に立ち、首長に係る責任と権限の所在が不明確となることや、消防職員の身分も浜松市職員に切りかえなければならないことなどから、事務委託方式は受け入れにくいものと考えておりますし、西部圏域の市町の多くの首長も、同様な理由により浜松市への全面委託に難色を示した経過がございます。  今後の計画ですが、枠組みが決定されれば、国が示す平成24年度末までの消防広域化の実現を目指していきます。消防救急無線のデジタル化につきましては、電波法により、平成28年5月31日までに、現在のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないとされていますが、消防の広域化が実現すれば、そのエリアで指令業務を一元化する必要があります。そのため、消防救急無線のデジタル化に当たっては、既存設備との二重投資とならないよう調整を図っていきます。  次に、防災対策についてですが、台風18号では災害対策本部の設置には至りませんでしたが、8月11日の地震を教訓にして、市民への情報提供や支所との連携など、比較的円滑な対応ができたものと考えております。また、避難所を開設した場合の広報は、同報無線による放送や防災版いわたホッとライン、防災ホームページでお知らせしているほか、各自主防災会長に電話で連絡をしております。被害状況の把握につきましては、一例として、社会福祉施設を取り上げますと、直営と指定管理者が運営する施設はそれぞれの施設関係者から報告を受けております。民間施設は、所管課が一斉ファクスなどを利用して被害状況の報告をお願いしております。  支所の災害時支援体制につきましては、現在、東海地震など、大規模震災に備えた初動体制を検討しており、職員が最寄りの本庁、または支所に参集し、全庁を挙げて初期の地震災害応急対策を実施する体制にしたいと考えております。また、風水害の対応では、支所については、配置された人員に見合った災害時の事務分掌に改め、本庁の職員が市内全域をカバーする体制となるよう今後検討したいと考えております。  建設事業協同組合との災害協定の有効性につきましてですが、民間機関との災害時応援協定は、社会貢献という観点から御協力をいただいているもので、現在協定を締結している建設事業者と密接な連携を一層深め、市内の被害調査、災害応急復旧に取り組むことになります。  次に、AEDの設置状況と維持管理状況についてですが、現在、市内には、小中学校やスポーツ施設など43カ所の公共施設にAEDが設置され、緊急時の救命活動に備えております。この維持管理につきましては、各施設管理者の責任のもとでバッテリーやパッド交換を定期的に実施しております。また、各納品メーカーからも点検案内が届きますので、見落としはないものと思われます。  次に、新型インフルエンザ対策ですが、さきの根津議員の答弁と同様に、市民への速やかな情報提供やうがい、手洗い等、予防の啓発に努めていきます。  次に、治水対策の充実についてですが、治水対策の1つとして、普通河川や排水路のしゅんせつ、草刈り等の維持管理は、直営業務や緊急経済対策の臨時職員による対応のほか、自治会等の河川愛護活動など、地域の皆様の協力もいただきながら良好な環境づくりに努めております。また、排水路の修繕は、緊急性の高いところから補修等を行っております。治水対策上欠かせない排水機場やポンプ場の適切な運転管理につきましては、支所組織の見直しにあわせて改めて水防体制を見直しするとともに、運転管理の委託化も視野に入れて治水対策に努めていきたいと考えております。  また、既存ポンプ場の増設や今後計画するポンプ場等の整備は、現在進めている久保川プロジェクト事業終了後、河川の排水能力を踏まえ、費用対効果もあわせ検証し計画的に進めていきたいと思っております。県営湛水防除事業で建設をされました14排水機場につきましては、県において機能診断を平成19年度から平成21年度の3カ年で行い、特に緊急を要する排水機場は対策工事計画を県にて策定中であり、補助事業採択後、緊急度に応じて施設の長寿命化を図っていく予定でございます。  久保川治水プロジェクト事業と総合内水緊急対策事業の進捗状況ですが、久保川プロジェクト事業のポンプ場は、今年度本体下部工が完成予定で、雨水渠は約140メートル施工予定でございます。また、県事業として、今之浦川河川改修工事を進めており、今年度は高木蛭池幹線の橋梁下部工及び大原地区と西之島地区等の堤防工事を実施しております。  次に、遠州灘海岸の侵食と松枯れ対策のうち、海岸侵食対策についてですが、県は遠州灘沿岸侵食対策検討委員会を設置し侵食対策を検討しております。竜洋海岸につきましては、昨年度、既存の一部離岸堤の高さを下げるとともに、東側へ新たに離岸堤を設置いたしました。今年度は、この新設した離岸堤にブロックを追加設置する工事と養浜工を行う予定と聞いております。福田漁港でのサンドバイパス事業は、今年度から仮桟橋工事に着手し、排砂桟橋・ポンプ室の整備を行い、23年度までに、ポンプ設備・排砂管などの整備を進め、24年度から供用開始する計画と聞いております。  また、国土交通省が行う天竜川ダム再編事業は今年度から着手された事業で、ダム湖内に堆積している土砂を下流側に流すことにより、治水機能の確保と海岸侵食の抑制を図るものであり、21年度は、土砂移動の連続性を確保する方法などの基礎的な調査検討を行うと聞いております。  次に、松枯れ対策についてですが、県や市において被害木の伐倒駆除や薬剤の空中散布などを実施しているほか、自治会等のボランティア活動により植樹や管理作業が行われていますので、今後も市民の方々との協働のもと、海岸林の維持、再生を図っていきたいと考えております。広域的な取り組みといたしましては、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会を通して、海岸保全に対する抜本的な対策の促進を国、県に強く要望しております。  次に、上水道の老朽管の更新についてですが、老朽管と言われる40年以上経過した上水道管や漏水事故の実績や管の構造等も考慮する中で、主要な配水管を優先して管路更新に努めていきます。  次に、市内石綿管と鉛管の現状と今後の対応についてですが、石綿管は、現在、福田地区の国道150号に横断管として8カ所、合計約100メートル確認しております。今後は、国道150号線沿いの老朽管更新工事にあわせて石綿管を解消いたします。鉛管につきましては、合併いたしました平成17年度から平成20年度までの4年間で2,753件をポリエチレン管にかえております。現在鉛管の使用状況を調査中であり、その結果をもとに計画的に鉛管の交換を推進していきたいと考えております。  次に、自治会要望のうち、自治会要望工事の実施についてですが、平成21年度の自治会要望達成率は、道路・河川関係が、経済危機対策臨時交付金による9月補正の追加分を含めて30.7%です。また、農道等農業施設関係は34.5%の達成率でございます。なお、平成21年度につきましては、緊急雇用対策事業による側溝清掃や排水路のしゅんせつ等の作業も実施しております。道路整備は、幹線道路整備から生活道路整備へ転換していく考えでございますが、今後の財政状況を考えますと大変厳しい状況が続くと言わざるを得ません。今後は、さらに工法検討によるコスト縮減を図るとともに、自治会との意見交換を推進し、市の直営業務による修繕作業や自治会への材料支給制度の活用等、地区住民との協働も含め、1つでも多くの自治会要望にこたえられるよう努力していきたいと思っております。一方で、合併後の自治会要望工事の未着手も多く、当面の自治会要望のあり方について検討していきたいとも考えております。  次に、自治会への補助制度の充実についてですが、自治会の公会堂や倉庫の新設、改修等に対する補助金には、補助対象項目の規定や交付を受けた年度から一定の年数を経過した後でなければ次の交付申請ができない旨の規定がございます。これは、限られた予算の中でできるだけ多くの自治会に対し有効に活用していただくために必要な要件であり、補助率のアップを含め、現時点では見直す考えはございません。また、自治会関係の文書の簡素化、削減につきましては、昨年度から取り組んでいるところですが、本年度も引き続き見直しを行っており、補助金関係書類につきましてもできる限り削減するとともに、記入方法の簡略化やわかりやすい表現、簡潔な内容に改善していきたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化のうち、中心市街地空き店舗対策事業の評価と今後の計画、商工会議所との連携とららぽーと磐田の現状評価と中心市街地に及ぼす影響についてですが、空き店舗対策事業は、平成19、20年度に、飲食店5軒と小売店1軒、今年度は飲食店3軒、計9軒の利用がございましたが、夜間営業の店舗が多く、商店街全体への波及効果が薄いという現状でございます。これを踏まえ、さきに河島議員に答弁したとおり、現在制度の見直しを検討しているところでございます。なお、ららぽーと磐田の評価と中心市街地への影響は、さきに河島議員にも答弁したとおり一定の影響は出ているものと思われますので、引き続き実態把握に努めていきます。  次に、リベーラ磐田市営駐車場の利用向上についてですが、駐車場の利用促進を図るために設置したリベーラ磐田市営駐車場利用者協議会をリベーラ磐田管理組合、出店事業者、地元自治会の代表者と指定管理者、市の関係課が参加して開催しており、駐車場を広く市民に周知する必要があるとの意見を踏まえて、室内駐車場の安全面等でのメリットをアピールした広報紙等によるPRを実施してまいりました。引き続き、公用車へのPR掲示など、新たな広報に努めていきたいと考えております。  次に、鎌田新駅の設置についてですが、新駅設置は平成6年に交わした基本方針に示された新貝土地区画整理事業などの進捗を踏まえ、JRが判断することにかわりはありません。ことしに入り、新貝地区の進捗率が50%を超え、鎌田第一土地区画整理事業の事業化にめどが立ったことから事務レベルの協議が再開されたところでございます。今後アクセス道路を含め、組合事業が順調に進めば本格的な協議に入っていきます。また、駅設置における経済・生活環境への効果は大きいものと考えております。  次に、下水道事業についてのうち、終末処理場の県からの移管問題についてですが、現在、施設の増設整備は県が進めておりますが、施設移管後には国庫補助率が3分の2から10分の5.5に下がることや、県負担分がなくなるなど、市の負担増につながりますので、合併特例により流域下水道とみなされている10年間のうちに必要な施設を建設していただくようにお願いしていきます。また、今後の問題といたしましては、処理場は高度な技術力を必要とする大規模なプラント設備であることから、専門性の高い技術職員の確保や育成が必要となることと、これまでの事業主体であった県の負債残額の取り扱いであると考えております。  次に、整備促進についてですが、議員の御指摘のとおり、下水道事業を初めとする汚水処理事業は、環境整備の点からも非常に重要であると認識しておりますので、合併浄化槽設置事業も含め整備促進に努めてまいります。  次に、未接続世帯への働きかけについてですが、自治会の協力を得ながらの啓発チラシ回覧や個別訪問による意向調査を行っております。また、ポンプ施設への異物混入や臭気等の苦情の際には、啓発チラシ配布とあわせて未接続世帯への接続依頼を行うなど、あらゆる機会をとらえて接続に対する働きかけをしております。  次に、歴史的景観を生かしたまちづくりについてですが、景観形成の取り組みは市民の景観に対する熱い思いや盛り上がりが重要であると考えます。本市の総合計画でも、地域の歴史特性などを生かした景観づくりを推進するとしており、景観形成ガイドプラン策定を施策の1つに挙げています。現在策定中のガイドプランでは、歴史的資源などの保全・活用の方法、重点的に歴史的景観を生かせる地区を選定するなど、具体的な方針を策定していく予定でございます。その後は住民の理解を得ながら良好な景観形成のための規制・誘導を行いたいと考えております。  次の遠江国分寺跡整備事業については、後ほど教育長から回答いたします。  次に、産業とまちの活性化のうち、緊急雇用対策についてですが、中小企業の経営状況につきましては、製造業を中心に、仕事量や売り上げが前年度比で50%以上減少しているところが多く、休業日をふやし対応していると伺っており、市内企業の経営状況は依然厳しいものと認識しております。また、雇用につきましても、9月の有効求人倍率は全国で0.43、静岡県で0.39、ハローワーク磐田管内で0.24となっており、市内の雇用状況は依然回復の兆しが見えてこず、大変厳しい状況となっております。このため、平成22年度の緊急雇用対策事業については、現在、事業案を選定しているところであり、今年度よりさらに多くの方を雇用できるよう積極的な活用を目指していきたいと考えております。  次に、企業誘致のうち、工業団地の適地絞り込みについてですが、さきに河島議員に答弁させていただきましたが、現在は、下野部地区の開発に向け、国、県との協議や企業誘致を全力で進めており、下野部に続く次の開発につきましては、企業誘致の見通しが立った段階で次の開発区域の検討を行い、その時点で条件の最も整った地区の開発を進めることを考えております。  次に、誘致企業の考え方についてですが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、当市の輸送機械関連企業が集積しておりますバランスのとれた産業構造を目指すため、全天候型企業の誘致が求められておりますので、今後成長が期待される新産業分野の企業誘致を進めていきたいと考えております。  次に、産業政策課の充実と静岡県東京事務所への職員派遣についてですが、産業振興部が一帯となって企業誘致に取り組んでおります。また、東京事務所への職員派遣は来年度も継続をしていくと考えております。  次に、耕作放棄地対策についてですが、根津議員にお答えさせていただきましたように、耕作放棄地の解消は重要な課題であると認識しておりますので、国や県の事業を活用し、多様な方策を進めてまいりたいと考えております。  次に、環境問題と霊園整備の分別収集とリサイクルのうち、ごみの現状と維持継続の取り組み、自治会との連携による施策の展開についてですが、本市では11種類の分別をお願いしていますが、新しい商品や分別しにくい商品の流通により、分別方法に関する問い合わせも多く寄せられております。特に、容器包装プラスチックに関しましては、一時、日本容器包装リサイクル協会の引き取り拒否基準目前まで落ち込むという状況になりましたが、市民の皆様の御理解と御協力、収集・中間処理における分別の徹底により、品質も改善された結果、日本容器包装リサイクル協会から約4,600万円の拠出金をいただくことができました。また、ごみの排出量も、平成20年度は前年度に比べ減少するなど、市民・自治会とともに取り組んできた結果があらわれてきたと考えております。この水準を維持していくためには、自治会役員を対象にしたごみ分別説明会や自治会単位での出前講座の開催に取り組んでいますが、さらに集積所の巡回やごみ出しの立ち会いなど、地域に足を運んで自治会の皆様とともに啓発活動を実施していきたいと考えております。  次に、新ごみ処理施設の供用開始に伴うごみの分別方法等の変更についてですが、新ごみ処理施設建設に当たっては、従来の分別方法を変えないという協議が地元となされておりますので、現在のところ変更は考えておりませんが、分別のわかりにくさや汚れた容器包装プラスチックを洗うことによる環境への影響等の課題もございますので、分別方法や処理方法についてさらに検討していく必要があると考えております。  次に、ごみの有料化については、県内8市7町が既に有料化を実施しており、さらに平成22年4月から、熱海市と伊豆市が実施予定と聞いております。本市におきましても、排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進める上で有効な施策の1つと考えており、平成20年度から、磐田市廃棄物減量化等推進審議会の中で、ごみ有料化の目的や主な料金体系とメリット、デメリットなどについて研究をしてまいりました。今後も引き続き、本市における有料化の導入に向けてさらに議論を深めていきたいと考えております。  次に、霊園工事と計画についてですが、本年度供用開始する駒場霊園の219区画は、平成22年度末ごろまでは貸し出しの対応ができるものと考えていますが、22年度に新たな区画の整備を行わないと、23年度には貸し出しする区画がなくなってしまうことが予想されます。来年度の第2期工事で残りの区画すべてを整備することは難しい状況ではありますが、市民に迷惑をかけないよう引き続き墓地区画の整備を進めていきたいと考えております。新たな墓地の計画につきましては、現在は駒場霊園の整備計画の推進に努めているところであり、駒場霊園の完成後に取りかかっていくことになろうかと考えております。  次に、太陽光発電の導入助成についてですが、さきに根津議員及び河島議員の代表質問に答弁させていただきましたが、住宅用太陽光発電システム導入助成などを実施していきたいと考えております。  次に、LED照明の導入についてですが、LED照明が省電力、耐用年数が長いなど、環境に優しい機器であることは認識しております。現在、市立総合病院の健診センターに地域グリーンニューディール基金を活用し、LED照明の設置を計画しております。なお、このような省エネ機器につきましては、行政が率先して導入し普及させていくべきと考えますが、LED照明がかなり高額なものであることから、本庁などの設置は今後の検討となります。  次の教育問題のうち、保育園の耐震補強対策以外につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、保育園の耐震補強対策についてですが、市立保育園10園13棟につきましては、現在10棟が県の耐震基準を満たした施設で、耐震化率は76.9%でございます。残り3棟のうち1棟は今年度耐震診断を実施しており、診断結果に基づき、来年度以降対応してまいります。残り2棟については、耐震性能が劣るランクⅡ及びⅢであることから、平成20年度の繰越事業で今年度倒壊を防ぐための耐震補強工事を実施いたしました。今回、保育を実施いたしました。今回は保育を実施しながらの応急的な補強工事であり、今後、民営化とともに施設整備を実施していきたいと考えております。  次に、スポーツのまちづくりのうち、スポーツクラブについてでございますが、現在はスポーツクラブたはらが順調に事業を展開し、来年度には竜洋スポーツクラブの設立が予定されております。市といたしましては、この2つのクラブの側面支援を継続するとともに、新たなクラブ育成について、地域の自主性を促しながら設立のノウハウや各種助成制度などの情報を提供し、各地域のスポーツ団体などがスポーツクラブへとステップアップできるように働きかけていきたいと考えております。  次に、スポーツイベントの取り組みについてですが、まず、高等学校女子サッカー選手権大会のこの5年間の開催では、毎年入場者が増加していることや、ボランティアクラブの組織化、高校生や老人クラブの活躍などから市民への周知も浸透してきたことを実感しております。大会のインターハイ化計画など、流動的な部分もありますが、今後の開催に当たりましては、より質の高い大会づくりに努め、蓄積したノウハウを他スポーツイベントに生かせる工夫をしていきたいと考えております。また、ウォーキング大会やジュビロマラソンなど、多くの大会が開催されておりますが、今後も、体育協会と連携をとりながら各種スポーツ大会の継続や見直し、新たな大会の誘致を行っていきたいとも考えております。さらに、2019年のラグビーワールドカップ開催などでも、ベースキャンプや練習会場などに市施設が指名していただけるよう、協会や県とも協力、連携しながら進めていきたいと考えております。  次に、公共施設の維持管理のうち、指定管理者の更新の取り組みについてですが、現在、指定管理者として非公募により選定されている外郭団体については、それぞれ経営改善計画を策定し、人件費の見直しや経費の節減を図るなど、経営基盤の強化を図っているところでございます。外郭団体に対する指定管理の選定方法につきましては、昨年度、外郭団体指定管理者審査委員会から提言をいただいており、委員会の提言内容を尊重すべきであると考えておりますが、市として、将来的に外郭団体をどうしていくのかという課題と密接にかかわっており、そうした課題も含めて選定方法について検討しているところでございます。  次に、指定管理者制度の導入拡大についてですが、指定管理者制度は、民間の経験、知識などを活用しながら市民に対して良質なサービスを提供するとともに、経費の節減を図るなどを目的としております。小中学校のように、法律で管理者が定められている施設等を除き、指定管理者制度の目的が達成できると思われる施設につきましては、今後も積極的に導入していきたいと考えております。  次に、公共施設の統廃合と指定管理者についてですが、厳しい財政状況の中、すべての公共施設をこのまま維持していくことは非常に困難であるため、平成23年度末を目途にして、統廃合を含めた公の施設の整備計画を策定していく予定でございます。計画の策定に当たりましては、適正な設置数や施設の利用実態、ライフサイクルコスト等を調査、分析した上で、おおむねの方向性を示し、市民、施設利用者等の意見を聞くとともに、指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定期間等を考慮する中で施設の種別ごとに整備計画を策定していきたいと考えております。  次に、多文化共生の推進の外国人不就学児童の支援事業についてですが、本市の外国人登録者数は平成21年10月末現在、約8,500人であり、1年前と比較いたしますと約1,500人の減少となっております。経済不況により職を失うなど、外国人の生活には多大な影響が生じており、不就学の子供の増加や外国人学校が閉校となるなど、教育問題にまで波及しております。初期支援教室では、現在2名が通っている状況でございます。不就学児童生徒への支援に関しましては、従来からの多文化交流センターでの事業に加え、今後は、国の施策である定住外国人の子供の就学支援事業を活用し、日本語指導など、語学を中心とした教育機会の確保に努めていきたいと思っております。この教室の実施に当たりましては、不就学の子供の把握や参加の促進が最も重要なことであり、ブラジル人独自のコミュニティーを有効に活用するなどの方法を予定しております。また、公立学校等への円滑な転入につなげるため、教育委員会など、関係機関との連携を図っていきます。  次に、高齢者福祉と自主運行バスのうち、老人クラブの加入率減少対策についてですが、老人クラブ連合会への加入率が減少し続けているのは、運営内容が会員にとって負担が大きいことが主な原因だと考えられ、会は継続しても連合会は脱会したり、クラブを立ち上げても連合会に未加入などのケースが見受けられます。こうした現状から、連合会では会員加入促進委員会で対応策の検討を始めましたが、市としても、現在50歳以上の方500人を対象に老人クラブへの参加に関するアンケート調査を実施したり、単位老人クラブへの実態調査を進めております。今後は、その結果を踏まえ、老人クラブはもとより、関係団体の方を含めて、そのあり方や支援方法について検討していきたいと考えております。  次に、自主運行バス事業についてでございますが、本市の自主運行バスは定時、定路線型で運行しているため、バス停からの距離により利用者が限定的になるという課題がございます。本市では、磐田市公共交通計画に基づき、段階的な見直しと同時に、代替方策としての新たな運行形態について調査研究を進め、竜洋地区においては、ディマンド型乗り合いタクシーによる運行が効果的であるという結論に達しました。このディマンド型乗り合いタクシーは経費の削減、利便性の向上につながり、特に高齢者の移動手段に適していると考えております。今後の高齢化社会において、移動手段の確保は重要な課題であり、道路運送法や民間バスとの整合の問題等の課題はございますが、地域の主体的な関与による福祉的な運行方法など、地域の実情に合った移動手段の確保が望ましいと考えております。  次に、情報化の推進のうち、基幹システムの更改についてですが、現在、本市では、基幹業務システムの更改に向けて実施計画を作成しております。計画では、オープンな技術やパッケージシステムの導入により、柔軟性のあるシステム構築や事務処理の標準化、それから効率化が図られ、窓口サービスの向上に向け具体的な検討ができる基盤整備が実現します。また、更改費用は、既存システムからの移行費用等を含めて5年間のライフサイクルコストとして総額約20億円が見込まれ、現行より20%程度の削減となります。今後、業務の標準化とライフサイクルコストの低減に向けた実施計画のとりまとめをしていきたいと考えております。  次に、GIS地図情報システムの活用についてですが、現在本市では、全職員が利用できる全庁型地理情報システム、資産税や農地管理などの業務で利用する個別GISシステムが稼働しております。また、市民公開GISシステムとして、インターネット上に道路網図と都市計画図を公開しております。このうち、全庁型地理情報システムは、平成15年度に旧磐田市で国庫補助を導入したもので、各種業務に利活用しており、今年度は総合防災システムと連携し、災害時に要援護者等の自宅を地図上にプロットできる仕組みを導入する予定でございます。この全庁型地理情報システムについては、サーバー機器のハード保守が今年度で終了することから、当面は庁内利用のみとし、次期GISシステムへの更新に当たっては、市民公開も考慮した検討をしていきたいと考えております。  次に、ヒューマンエラーの防止策についてですが、システム的な面では、プログラムの中でのチェックや確認画面を設けており、機械的に制限可能な部分についてはさらなる対応をしていきたいと考えます。また、人為的な面では、なれ、思い込みによるミスがないように、実行スケジュールにあわせた作業指示書を作成するなど、よりチェックを厳重にし、重要な操作時には複数名での確認やシステムエンジニアの立ち会い、出力結果の確認をするなど、誤操作による影響度をしっかり認識させる指導をしていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 五和会代表の岡議員の御質問にお答えします。  歳入、歳出、特徴的な事項のうち、学校配当予算の充実についてですが、昨日、河島議員に答弁させていただきましたが、少しでも学校配当予算を増額できるように努力したいと考えています。  次に、都市整備と中心市街地のうち、遠江国分寺跡整備事業についてですが、整備基本計画は国分寺跡をどのように再整備していくか、具体的方針を決めるものと認識しています。しかし、今後の計画については、現在の財政状況と今後の財政見通しを踏まえ、事業計画の延伸を含め見直しを図ります。  次に、教育の問題のうち、特別支援教育の充実についてですが、このためには児童生徒の的確な実態把握が重要であり、臨床心理士による巡回相談等を実施し、学校のニーズに応じた教育支援員の適切な配置を行っています。また、支援に当たる教職員の資質向上のために、特別支援教育コーディネーターを対象とした専門的な研修に加え、学級担任の指導力向上を目指した研修の充実に努めています。さらには、教育支援員を対象とした研修会においてもさまざまな事例研究を通して対応力の向上を図っています。特別支援教育は保護者との連携が重要であることから、学校ではこれまで以上に担任と保護者との話し合いを持ち、誠意のある対応となるよう努めています。  次に、小中一貫教育の導入についてですが、現在、小中一貫教育に対する国の考えや全国の先進的な取り組み等を調査しています。現時点では、9カ年を子供の成長や発達、思考の特質等から、4・3・2制と区切り、この学年のまとまりを大切にして取り組んでいるところが多くございます。今後も、成果や課題を掘り下げ研究を深めていきたいと考えております。  次に、保幼小中の耐震補強対策についてのうち、幼小中の耐震補強対策についてですが、河島議員にお答えしたとおり、国が求めている校舎等の耐震化は平成22年度までに計画通り完了し、その後の計画については、事業計画の延伸もあり得ると考えています。  次に、放課後子ども教室の充実についてですが、現在、福田、竜洋、豊田地区、6小学校にて放課後子ども教室を開催しています。市内全小学校への拡大は、運営スタッフであるコーディネーターや安全管理員などのボランティアが十分でないこと、運営経費としての財源の確保などが課題として挙げられ、開設は難しい状況です。今後、子供たちの放課後の安心・安全な居場所づくりとして、公民館等の地域の集会施設の利活用も含め、地域の教育力を生かした安心・安全な放課後の環境整備の方策を模索していきますが、管理体制等、課題もあると考えています。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 再質問以降を留保しながら午後1時まで休憩します。      午前11時50分 休憩
         午後1時 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 五和会の代表質問を続けます。 ◆27番(岡實君) それでは、再質問させていただきます。  まず、全体を通しまして、事務当局とすり合わせをさせていただいたんですが、ほとんどそういった話が出てこないということで、すり合わせとはほど遠いような感じを受けましたので、ぜひ誠意を持って答えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最初に、22年度の予算の関係でございます。  先ほど、基本方針は3点ということで伺いました。特に、行財政改革については問題ないと思うんですが、市民密着というんですか、歳出構造の転換ということを盛んに大きな言葉で言われているですが、具体的にどのようなことをやるかと。逆に言いますと、現在こんなところが悪いものでこんなふうにやるよということでも結構でございますので、具体的に歳出構造の転換についてを御説明願いたいなと思います。  あわせて、歳出歳入を含めて、基本方針と予算編成の概要の中で私もお話ししたんですが、予算全体の概要、これはだめよ、あれはだめ、全体としてどうですかというような形、ある程度頭の中に絵が描けるような形のものを改めて再度御説明をお願いしたいなと思います。  それからあと、財政調整基金の見通しですが、10月のときには、25年度に向けて少しずつ減るという話なんですが、その後、新聞報道では底をつくような話をしてみえたものですから、もう一度そこらはどうなったか、御説明をお願いしたいなと思います。  それからあと、歳入歳出で厳しい予算の中で、じゃ、市役所で何ができるかということになりますと、5番の使用料、利用料の見直しと新たな財源の確保策と滞納整理の取り組みだと思います。まず、使用料、利用料の見直しから順番で行きますと、市長は、先ほど、当初からこれはやりませんと、途中からやるというような形に聞こえたんですが、何で途中からやるんだというのと、具体的にこんなものを考えているよという案をお示しできるようでしたら、1つでも2つでも教えていただきたいなと。それで、当初からやらないという形になりますと、年度の後半にやるんだか、第3四半期か、そこら辺についても見通しのところをお願いしたいなと、こう思います。  それから、遊休資産の処分については、今年度5件で2,700万円だよという話なんですが、来年度、自分の持っている土地の売買の話でございますので、具体的にそのうちの手の内のやつを幾つぐらいやるんだというような話、それで見込み的にはどれぐらいだというのを、その辺をお示し願いたいなと、こう思います。  それから、一番大きな新たな財源確保なんですね。広告つき封筒ということを言っているんですが、市では具体的に今どんな取り組みをやっているかなというのを教えていただきたいなと思います。ちなみに浜松では、モニターが市の広報や議会中継など、ここにもありますけど、合間を縫ってCMを流す仕組みで10台で170万円という、こういう数字が今上がっています。それから、静岡とか浜松は、玄関に足ふきマット、企業さんのログを入ったのを置いて、浜松では17万円ぐらいで。熱海でいきますと、受付の前面のところにA1サイズぐらい、エレベーターの一面に4枠ぐらいとかそんなことで、そういったことをやっているわけです。例えで出したんですが、やはり市の隣接の情報収集をしっかりやっていただきまして、市役所改善運動ということでやっています。改善の中には、他人のまねをするのも入っているものですから、ぜひ隣接の市町のそういった情報を得てやっていただきたいと思いますけど、具体的に磐田市が考えているのと、今、私がお話しした内容について、感想でも結構でございますので、市の方向として御説明をお願いしたいと思います。  それから、滞納整理の取り組みですが、先ほど市長も話がありまして、市長の胸のところにもストップ・ザ・滞納のこれがかかっていますけど、それについて、そのときに主な取り組みの課題4点というのがございまして、現年課税分の収納率向上とか滞納繰越額の削減、市全体の収納体制の見直し、コンビニ収納の拡大という4点を挙げられております。その辺の現状について教えていただきたいなと思います。  それで、次は、新たな施策の事業の中で、市長は心を鬼にしてもということでおっかない顔をしているものですから、新たな施策は皆さんは思いがあってもなかなか出ないんじゃないかなと思うんですが、もし出ているようでしたら、一、二具体例を挙げていただきたいなと思います。  それから、学校の配当予算の関係でございます。  昨日、きょうも現状維持かプラス1から2%ですよという話がございました。市長はそれこそ市政懇談会とか何かで、学校へ入ったらA4の1枚の紙が足りなくて困っているとかと、いろいろお話はしておるんですが、全体的に、かなり市長も学校を訪問されたと思いますが、そこでどんなことを感じて、20%以上削減されていますので、その実態というんですか、本当は15%ぐらいじゃないとよくなかったかとか、そういう思いがあると思いますけど、その辺を教えていただきたいなと。  それと、20%を減らして来年度は現状維持というと、前年からいきますと20%減が継続しているわけですね。ですから、急激に20%減らして、ずっと学校の予算が横ばいでいけるかどうか。私もホームページを見せていただきまして、教育長のいろいろな会合でのお話でいきますと、もうちょっと効率的にというような話で言ってみえるですが、要は、その20%に当然合わせないかんですが、どうもそこら辺が20%でいいというような感じのようにも見受けますので、その辺も含めて御答弁をお願いしたいなと思います。  学校配当予算の関係については、ちょっと後でまた、若干重なりがありますので、そこでももう1点お話しさせていただきます。  それから、残業ゼロの取り組み。  私は、これは20%ということで、合併のときは人件費の20%以下ということでありますが、税収がかなり落ち込んでおりますので、それ以上の削減が必要じゃないかなと、こう思います。残業ゼロ、これは取り組みの具体例で、神奈川県庁が、知事初め、必死に取り組むという話も聞いております。具体的に、この残業ゼロに向けてどんな取り組みにされていくか、ちょっと教えていただきたいなと。昨今始めました終わりのときの終礼というのも、そこら辺のけじめの中で1つあるかと思いますけど、具体的にどんなふうにやっていくか、お教え願いたいなと思います。  それから、次は、本庁、支所の見直しでございます。  何か今時点でぼやっとしているという話でございますが、私も、そんな何も答えをもらわないような形で質問をしたわけではございませんので、例えば目玉というんですか、ポイントというんですか、そこらでどんな形のことを考えて支所を見直し、あるいは本庁を見直すかというポイントを教えていただきたいなと。統廃合があるということだものですから、現行の部、あるいは課の数に対して、どれくらい部とか課を減らすものか、そんなものをできたらお願いしたいなと思います。  それとあと、福田支所の活用については事務所として活用ということですが、事務所でもいろいろあるものですから、どういうような考えのもとにそこのところを事務所として活用するか。例えば、本当に事業系がいくものか、そうでないか。例えば事業系でいくという形になりますと、磐田市の町なか、中心だものですから、意外と何かあったときには対応がいいんですが、福田のほうは悪いんじゃないんですが、全体的な対応となると、市の中心からちょっと外れるという形になりますと、そういった問題もありますので、事務所として活用ということなんですが、具体的にどんな考えがあるか、もしお示しできるようでしたらお願いしたいと思います。  それから、教育委員会の移転ということでございますが、後のほうで、外国人の初期支援の関係、せっかく教育委員会があるところがいいんだよということで、いろいろな比較表でやってみて最高だよという形で言ったんですが、豊田から本庁へ来ますと、外国人初期支援のほうも本庁のほうへ来るかどうか、その辺、もしお答えができるようでしたらお願いしたいなと思います。  それから、私は質問の順番で言っていますので、5番、6番の関係ですが、新たな時代に即応した組織見直しということで、先ほど聞いていますと、市長も私と同じような思いもあるようなところもあるですが、プロジェクト的なものとか、そういう横断的なあれ。特に来年度はいろんな事業が凍結になりますと、それについている職員がかなりいるわけですね。例えば駅前広場という形になると、この3月まで凍結だものですから、事務の整理で一、二名だかちょっとわかりませんがおりますが、来年度以降凍結になりますと、そういった職員がほかへ行くという形になりますね。そういった人を全部集めますとかなりの形になるものですから、その辺をどうやって扱うか。市長は盛んに中長期の表を見せていただいたんですけど、それについている職員の数というのはかなりいると思いますので、その辺の方を、もし必要となればすぐ復帰をせないかんものですから、どちらかというとプロジェクト的なところにいろんな仕事を持ってやるのがいいかなと。例えば、今、行革推進室の隣にありますそういったところの室とか、そんなところについての思いをもう一度伺いたいと思います。  それからあと、市長の改善の考え方の中で、しばらく時間を下さい、少しということで、これはある市民の方が言っておりまして、市長はしばらくとか、時間を下さいといっても、例えば今ですと、来年の3月ぐらいまでに結論を出します、そのときにやるかやらんかを言いますよということで、やるというのを決めてからやるじゃなくて、そういうやるかやらんかの結論はその辺に出ますよという、そういう目で見れば、市民の方々も、市長さんはあそこまでに結論を出すんだなと。ちょっと後のほうに出るかもわかりませんけど、市長は現場第一とかスピード第一というようなことを言いながらも、時間を下さいというのだけは、何か難しい雲の中に入っていくような言葉でございますので、もう一度そこら辺をお願いしたい。ということは、市長は盛んにPDCAを回すということを言っていますけど、やっぱりPDCAというのは、ある程度何を、いつまで、どのくらいというのは必要だものですから、それがなくてPDCAを回すということはちょっとできないと思いますので、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。  それから、次、職員の改善運動の関係でございます。  それこそすごく頑張っているよということですが、士気を高める施策というんですか、何かそういったものを与えていただけないと、やっぱりだんだん離れていっちゃうじゃないかなと。むちばかりたたいていても、休む時間とか栄養を与えないと、馬だって倒れてしまいますので、その辺について、質問の中で士気を高める施策について伺いますということでやっておりますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、次は、定例記者会見の市民への情報公開。  これはちょっとどんな形で受け取られたかわかりませんが、市長が記者会見をやりますと翌日に新聞に載るわけですね。その内容とホームページと合わせてみると合わないんですよね。ということは、市長が記者会見のときに話していない内容が新聞に載っているとか、そこら辺がわからんですよ。私も新聞で載ったものですから、記者会見でということで、ホームページを見てみますとそういった記事がないんですよね。ですから、情報公開のあり方というんですか、そういったものについてちょっとどんなものかなということで、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。  それから、定年延長と再雇用の話でございます。  先ほど言ったように、51人以上の企業が70%ということで、平成25年まで待つよという話の中で、やっぱり市としてはある程度率先するというのが私は必要だと思うんですね。例えば、OBの方も毎日働いてじゃなくて、週に2回とか、あるいは午前とか午後とか、そういった人を集めて、俗に言う官から民へじゃなくて、民じゃなくてOBの人をある程度窓口のところに集中的にやって、ノウハウも持っていますので、それを身分的に嘱託職員とか臨時職員にしてやればかなり行政の効率が上がるじゃないかなと。特に団塊の世代を迎えまして定年退職の人が大分出てくるわけですね。そのたびに民間委託とか、あるいは臨時とか、まるきり知らない人をやるじゃなくて、そういったものを意識的にやれば、私はかなり効果になるんじゃないかなと。そのかわり、毎日働きたいという人もあるだろうし、その辺については調整していただければと思います。  その中で、私も、合併のときに4.5%が3%になった地域手当ですが、やっぱりうまく活用するような形でやっていただければと思います。そうすれば、職員の生きがい、働きがいということもありますし、実際には正規に年金をもらうというと65歳になりますので、それまで何とか職員も頑張らないかんわけですね。ですから、市が率先して、平成25年度を待たずにやっていただきたいなと、こう思うんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。  それからあと、南部の医療機関と夜間急患センターの関係でございます。  市長は、南部機関の設置については自分の任期中にはできないよといいながら、夜間急患センターは今すぐでもやりたいよと。両方セットで考えると、片一方はすぐやらないかん、片一方はまた後だよと。両方を合わせるとどうも整合性がとれないような感じがするわけですね。ですから、5年後に目標設定してやるんじゃなくて、もうちょっと手前にやったらどうかなと。特に、磐田市役所の職員の方は優秀な方が多いものですから、企業を決めて皆さんで取り組めば、特に組織改革をやりますので、そういったものの先端の人をつけてやれば、私はもっと効率的にいくというふうに思います。救急医療というのはやっぱり安心・安全の関係でございます。市長は盛んに市民第一ということを言っていますので、ぜひその心の中でもう一度御回答願いたい。  それともう1点、南部救急機関の設置については、合併当初は150号線近くを磐田市の南部というふうに称しておりました。それから、前回、それこそ新都市クリニックのときには、JRより南を南部というふうに言ったということです。今回、夜間急患はJRよりか北へ行くわけですね。そうしますと、南部というのはどこかというのを今決めているわけではないんですが、市長としては南部というのはどこら辺を指すものか、ちょっと見解をお願いしたいなと、こう思います。先ほどの急患センターの設置見直しとセットということでございますが、その2点について伺いたいと思います。  それからあと、磐田市立病院のがん診療連携拠点病院の取り組みの件でございます。  先ほど、お話がありまして、放射線のほうは機械を耐用年数が云々というんですが、やっぱり放射線の機械というのは大きいものですから、建物の取り壊しとかいろいろあると思います。あと、化学療法、あるいは手術の関係ということで、一応25億円ということでありますが、それが全額入ってくるというあれもないとは思います。ですから、一応市が考えている総事業費、それから資金計画、時期と場所、そこら辺についておわかりでありましたらお答え願いたいと思います。  それから、消防の広域化でございます。  今一生懸命やって24年度に間に合うような話をされたんですが、昨日の話ですと、広域化の件は今のところちょっと暗礁に乗り上げているような形で進んでいないという話ですね。そうしますと、24年度に本当に間に合うんですかというのが1点、それから、老朽化の関係で、かねてから庁舎とか消防の救急無線、救急無線は故障したら代替がないという話なんですね。それを24年度間に合うかどうかというところまで、本当にいいかどうか、この辺について大丈夫かどうかの考えを伺いたいと思います。  それから、防災対策の関係でございます。  いろいろ伺いました。今回、市の体制が大きく変わるという形になりますと、その辺、組織の入れかえが出てきますと、先ほど12人のやつはいいですよとかと言いますが、現行でいけばいいと思いますが、組織が大きく入れかわりますと、その辺についてちょっと懸念するところがございますので、その辺について1点。  それから、災害協定の件ですが、合併前から、それこそ何かあったら地域の建設業者の方が、洪水とか何かが起こるようなときにははせ参じてやってくれるということです。ただ、来年度以降、投機的投資を抑えて、そういった工事がなくなっちゃってほとんどないといったときに、災害のときだけお願いするということが本当に可能かどうか、そこら辺の見解について再度伺いたいと思います。  それから、次は、AEDの関係でございます。  43カ所設置ということでございますが、要はAEDの関係は、厚労省は4月に、販売業者とか設置者について、点検担当者を置いて原則として毎日点検するようにということで言っているわけですね。私もある課へ行きましたら、そういう話をしましたら、はがきなら来ていますよと言うんですよね。ですから、つけるときは、それこそ消防職員の方とか救急救命の方が一生懸命教えてくれるんですが、先ほど言ったように、いざといったときに使えないというのがうんとふえてきているというんですね。ここのところ、1,000台だか何か、外国から来たのがおかしくて使えないとかいうのがあるんですが、一応43台について、どこかが責任を持ってチェックするところがないといかんじゃないかなと。各課とか各小中学校へ行く場合に、そこのところでやってくれといってもなかなかそういったところの話まで行かんと思いますので、その辺の管理について私は伺っていますので、お答えをもう一度お願いしたいと思います。  それから、インフルエンザの関係でございます。  近隣では、磐田市の場合には、接種権について初めて取り組んだということでございます。今は水平展開されているみたいですが、その辺の効果についてお願いしたいなと、どんなふうな効果があったかと。  それから、健康増進課のほうに行きましたら、課長席の後ろに啓発用の手づくりのポスター、模造紙ぐらいのがあったんですね。今はこれだけすごいあれですが、どこを見ても啓発用のポスターがないんですよね。どこへ行ってもわかるのは、市政の標語で共に汗・笑顔と助け合いとか市民第一、現場第一、行動第一しかないんですね。インフルエンザがこれだけ危機的な状況にあるときに、市役所に全然ないというのはおかしいなと。特に、厚労省のほうは、国のほうは、今回そういうポスター類も配布していないそうです。一度市長、健康増進課長の後ろに張ってありますので、それを見て、私は見やすく、小中学校でもいいかなと思います、もしよろしければそういったものを市役所の公共施設とかそういったところにやって、割とすっきりしたポスターでございますので、張ったらどうかなというふうに思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。  それから、治水対策の関係でございます。  先ほど、用排水路、排水機場ということであったんですが、支所の統廃合に伴って、今、支所に産業建設課とかがありまして、事業系の方がいるんですが、もしそういった方が本庁に統合された場合に、そういったもしものときの対応というのがなかなか難しいようなところがあるんですね。特に今之浦川については遠隔で見られる装置とかそういうのがあるのでいいと思うんですが、そこら辺の状況について伺いたいなと思います。  それからあと、久保川治水プロジェクトの関係で市民の方から話があったので伺いたいんですが、今、それこそ駅南のところを掘り始めました。二之宮地区を見ていただきますと、洪水の関係か知らんですが、家が50センチ以上高く建っているうちがいっぱいあるわけですね。その方は自分のうちが浸水しないように高くしてあるわけですね。だけど、今回、市のやり方は道路の下に川をつくる話ですよ。ですから、結果的に何かというと、何も道路を高低差を調整することはないんですね。そうすると、そういったおたく、要は、私は市の対応が、昔、悪かったんじゃないかと思うんですが、そんな50センチぐらい高くて、自動車も毎日変な形で乗り上げているようなところが割とあるんですね。その辺について、そういった情報があったかどうか、市の対応についてどんな形があったか、ちょっと見解を伺いたいなと思います。  それから、先ほど、今之浦川の高木、大原ですか、がけを始めたということですが、がけを始めるということは、地元の川沿いの了解はもらったと思うんですが、その辺の状況についても、もしあれでしたら御回答をお願いしたいと思います。  それから、次、遠州灘海岸の侵食と松枯れでございます。  ダムのほうは別段問題ないんですが、天竜川の掘削土ですが、ことしの新聞記事を見たりしますと、天竜川は、それこそ国1の端から下流ぐらいのところからとっていくんですが、見ると、浜松側が物すごく多いんですよね。磐田側なんてほんのちょっとで、中田島海岸とかあっちのほうに。同じようにそういったものが、それこそ海岸が侵食されているわけですが、浜松側が多くて磐田側が少ないような感覚を受けるんですが、何かその辺、あるんですかね。わかりましたらお教え願いたいと思います。  それから、防風林の関係でございます。  これはやめておきます。  それとあと、上水道の関係でございます。  先ほど、鉛管があるということです。聞きますと、旧磐田しかないそうです。やっぱりいろいろ健康の問題もあるということでございますので、今調査中ということでございますが、できるだけ計画的に早く変えていただきたいなと、こう思います。  それから、自治会要望工事の関係でございますが、先ほど大分厳しいということでございますが、やはり大型工事が終わるまで待ってくださいよと言いながらきたんですが、大型工事が終わりそうになったら景気が悪くなったということでございますので、自治会への説明を十分行っていただきたいなということと、緊急雇用で今年度磐田市では大体300人ぐらいと先ほど言ったんですが、やはりもう少し多くしながら、直営工事でお金がないときには頑張っていただくような施策というのは考えておられるかどうか、その辺について伺いたいと思います。  それから、自治会の補助制度でございますが、協働の考え方で自治会のほうにどんどん負担を強いていくというのはこれからだと思います。そういった中で、自治会にお金的な支援ができないという話になりますと、それこそ公民館の修繕とかそういったものが計画的に出てくるわけじゃなくて、やっぱり雨漏りとかいろいろ出ますので、その辺の経年要件の短縮だけでも考えていただけないかなと。例えば5年のところを3年にするとか、3年のところを2年とか、その辺についての見解をお願いしたいと思います。  あと、歴史的景観の考え方でございますが、今後、そこら辺、遅くなりますと、放置しておくと取り返しとかそういったもので、いろいろそういった建造物が保存というのがきかなくなるということで、拍車をかけるというようなことが想定されます。その辺について何か対応策をお考えでしたらお願いしたいと思います。  あわせて、遠江国分寺の件です。期限を延期してでもということでございますが、国分寺の整備委員会とかそういったところにもそんなお話をされているのか、あるいは、文化庁のほうにもそういった了解をもらえそうなのか、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。  それから、先ほど、企業誘致が新たな収入源ということでございますが、やはり産業政策課が増員したときにかなり効果があらわれました。こういう厳しいときでございますので、新たな収入源、1つの企業さんが来れば大分違いますので、今回の組織見直しのときにもうちょっと充実したほうがいいんじゃないかと。やっぱり新たな収入源で、自分のところで努力してできるというのはそういったところかなと思いますので、いろいろな経費節減もありますが、そういったところに力を入れていただきたいと思いますので、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。  あと、放課後子ども教室でございます。  これは放課後子どもプランということで、教育長は云々と言ったんですが、生涯学習の冊子にもしっかり公民館を活用してと、こういうことが載っているわけですね。生涯学習の冊子ができてから何年かたつわけですが、結果的に教育委員会のほうはずっとそのまま放置していたような形しかないかなと思います。その辺について、冊子にもうたわれておりますので、もっと前向きに、館長さんに週1回でも見ていただければ、子供の小学校4年生以上の放課後児童クラブが利用できない分、そちらのほうの受け皿になると思います。その辺について伺いたいと思います。  次は、指定管理者制度の関係でございます。  指定管理者制度の特命随契の関係について、以前、指定管理者の特別委員会のときに、平成19年11月の議会で、五和会の野崎議員が良好な成績で指定期間が満了した場合、公募によらず指定期間の更新を行うことができるということで東京都の例を挙げて言いました。そしたら、当時の副市長は、ぜひ参考にしていきたいと前向きの答弁がございました。今回、外郭団体3団体、先ほど経営健全化計画、かなり頑張っているというのがわかるものですから、その辺の適応というんですか、そうすれば特命による再指名というんですか、そういったものを含めていいかなと、こう思います。その件について、検討という話がありましたので、ぜひ見解を伺いたいと思います。  それからあと、老人クラブの関係です。  ある中心からかなり遠くの民生委員を経験された方が、過去にお年寄りの孤独死に遭遇したと。何らかの形で横の連携が図れれば、あるいは行政からの支援等があればこのようなケースは防げたということで、そういった小さなお年寄りの集まりとか、そういった団体について、登録していない方についての市からの支援についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。  最後に、自主運行バスでございます。  都市計画課のほうからは公共交通の面、特命調査室のほうは福祉の観点からいろいろ検討されております。最終的には、福祉の関係が7割、8割の使い勝手になると思いますが、竜洋地区は一応2年が期限だということですが、成功された場合には全市どのような形で展開されるか、その辺を伺って再質問を終わります。 ◎市長(渡部修君) 全部で個別に言うと40ぐらいあったと思いますけれども、筆記がなかなかまだなれておりませんので抜けるところがあるかもしれませんが、できる限り誠実にお答えしたいと思います。  まず、すり合わせをしたけれどもと、これはレクチャーのことだと思いますが、誠意を持って答えていないというお話が1点目ございましたが、誠意を持って答えております。あの1次答弁で、昨日からの答弁が私のすべてでございますので、歳出構造の転換を図るということは、これだけ税収入が減っている中で同じ歳出構造でいいわけがございません。それをもって転換を非とするのならそれで結構ですが、私は歳出構造の転換を図ると言っておりますので、答弁どおりやらせていただきます。  それから、2点目の予算全体の見通しが見えないということでございますが、私も、昨日、正直に申し上げましたけれども、今、一般財源、現金が磐田市にはございません。その中で歳入見込みを、例えば1億でも5,000万円でも狂ってしまいますと、歳出構造の中の事業に大きく影響してしまいますので、その辺が補助事業を含めて、補助金も含めて、もう少し時間をいただいてということで、補助金につきましては12月の半ばぐらい、組織につきましては年明けぐらい、そのような予定になっておるですが、全体の見通しが立ちませんと、はっきりまだ明言できる時期ではない。そういう思いで、岡議員がはっきり見えないというのは、見えない部分があるかもしれませんが、今、これから、昨日から申し上げているとおり、ここ1カ月から1カ月半にかけて精いっぱい頑張って、できる限り、財源の少ない中であっても、皆さんにとってよくやったなと言われるような編成にまずは精いっぱい心がけたい、こんな思いです。  それから、3点目の財政調整基金の見通しについてですが、これは議員懇談会のときにも申し上げましたし、この9月議会、そしてこの11月議会でも同じような見解を申し上げておりますが、財政調整基金を21年度予算編成でゼロにして予算編成を組むことは十二分に可能です。当たり前のことです。しかし、23年度、24年度の3年間が非常に厳しい状況にありますと、どの程度の財政調整基金を残しながら取り崩して繰り入れをするかということは、はっきり状況が見えておりませんので、3年間を見通した中の22年度予算編成をしなければならない。昨日も申し上げたとおりです。ですから、1次答弁では23年度にはゼロになる見通しですということを答えましたけれども、ひょっとしたら22年度予算編成、もしくは22年度末で、23年度ではなくて、ゼロになる可能性だって十分にあるわけですので、その辺を、可能性が幾つかに分かれておりますから軽々に言えない。そういう中で23年度にはゼロになる見込みですということは、最大に延ばして23年度にはゼロになることは間違いないと思います、今の状況が継続する限りです。  それから、4点目の厳しい予算の中で、使用料、利用料の見直しのところで、当初からはやらないと、途中からやるのかということだったと思いますけれども、私は、使用料や利用料の見直しは今も考えています。しかし、全体的に、統一的に当初からはやりませんという答弁をしましたので、使用料、利用料の見直しは検討の中に入っておりますが、今は、個々具体に、統一的に、一斉にやろうというところに至っていないという答弁をさせていただきました。  それから、5点目の土地の処分についてですが、ことしも、今、2,700万円ぐらい5件で処分をいたしましたが、ことしの予算編成上の土地の売却の歳入予定は1億数千万円だと聞いておりますが、既に21年度の中でも足りません。私は今、担当の課に、普通財産じゃなくても、行政財産になっているものでも、普通財産に移して、とにかく囲っている土地ではなくて一挙に売却していく土地があるならば、全部リストを出しなさいというふうに指示をしております。まだ出切ってはおりませんが、少なくとも私の目から見て、これは住宅地で売ったほうがいいというところが囲ってあってほかの行政財産になっているようなところもありますので、その辺の精査がこれからの判断になると思っております。少なくとも21年度よりも22年度は積極的にやります。  それから、6点目の新たな財源確保で今後のために考えていること。他市の事例も岡議員に言っていただきましたが、地方の自治体はそれぞれ、どこの他の自治体よりもすべてにおいて私どもの市が勝っているというところができるわけがございません、目標としたらそれは結構ですけれども。それぞれの自治体の中では、磐田市であっても、うらやましいと思われている施策は幾らでもやっておりますので、そういう意味では、とっくに参考にしているところはございます。ただ、穴あき封筒の件もおっしゃってくれましたけれども、今まだ実行に移していなくても、考えている部分があるとしたらどういうものかということも質問の中にございましたので、具体的なことでございますから担当の部長に答えさせます。  それから、7点目の滞納の整理の取り組みについてですが、現年分、それから滞納分、市全体、コンビニ収納等々言われましたけれども、現状、答弁では言ったつもりでおりますけれども、もう少し深くということであれば担当の部長にこれも答弁させます。  それから、8点目の新たな施策とメモを書いてあるんですが、ちょっと質問が今頭の中で整理できておりませんが、担当の部長に、もし聞いている質問が理解できていたら答弁をしてもらおうと思っております。  それから、9点目で、学校配当予算について、A4、1枚の紙がない。私はそんなことを言ったつもりはありません。どこの市政懇談会でも、コピーしようと思ったときにコピー紙がないという状況に置かれていますということは言っておりますが、A4、1枚云々ということは、どこの会場でも言ったことはありませんが、ほぼそれに近いような実態が33小中学校、23の公立の幼稚園に起こっていることは間違いありません。そして、お客さんが来た場合に、出すお茶っ葉がないということも事実でございますので、先日、いわた茶振興協議会の皆さんから30キロいただいたと、そういう経緯がございます。  20年度から21年度になるときに、8,000万円ちょっとの配当枠の予算を削ったということは私も聞いておりますが、今、あちこちの担当の部や局や課で我慢をせざるを得ないような状況を迎えているときに、思いはありましても、ことしの配当予算をそのまま維持することが最低限でも配慮しているという逆説にもなりますので、私は、きのうも申し上げましたように、1円でも多く回してさしあげられるような形で今考えておりますが、岡議員がいろいろ今再質問も1次質問もされたように、それを例えばほかで回してもいいから学校配当予算に回せというんだったらこれは別かもしれませんが、そういう中にありまして、市民要望は多種多様にわたっておりますから、そのバランスを今後1カ月、1カ月半とっていかせていただくということでございます。  それから、10点目の残業ゼロの取り組みについてですが、税収が落ち込んでいるときだからこそより頑張らなきゃいかんじゃないかと。そのとおりでございます。これも職員からの提案でございましたが、朝礼があるので終礼をやって、そのときに残業がある職員は皆さんの前で申し出て、これこれこういう理由で残業いたしますと。ひいては、同じ課の中であっても、それぞれが分担をして仕事をしておりますので、どれだけ大変なのかもお互いに共有しあう情報交換の場としても終礼を使ってその残業の申告をするということをこの前定例記者会見でも発表しましたし、全部局の朝礼でもそのことはお願いをしております。特段、必要な残業をするのに、これが絶対的効果があるというものは私の頭の中にはわかりませんが、今の磐田市における実態を職員がよく理解して、これを一生懸命頑張ることが、1円でも多く一般財源をつくって、そして市民サービスの事業に回せるという意識を持って来年度に繰り越してもらいたい、こんな思いで精いっぱいでございます。  それから、11点目の本庁、支所の見直しで、まだぼやっとしている。目玉のポイントはないのか。これは、概略的なものは、福田の支所は事務所的に使わせていただくということは申し上げておりますし、これは9月答弁だったですか、豊田の支所は市民が共有して使えるような核としたいということも申し上げておりますし、ただ、細部にわたっては当然年明けになります。これは御理解いただきたいと思います。  12点目の部とか課をどんなふうに減らすのか。これも同様でございまして、原始的な荒削りのものはつくりましたけれども、当然それはいざやってみると、もう少しこっちのほうがいいだろう、今は離してあるけれども、この課と課をくっつけたほうがいいだろうとかという議論を、今、原課でしてもらっておりますので、それも早くて1月の半ばぐらいになるんじゃなかろうかと思っております。  ただ、13点目になりますけれども、福田の事務所の使い方、具体的にというんですが、もともと、これも従前の議会でも言ってきましたけれども、合併したときには総合支所方式というのをとりました。でも、合併した時点から総合支所方式にはなっていないんですね、自治法で言う。そういう意味で、合併というのは、ある意味で効率を求めていることも一端ございまして、そして、今の状況の支所での仕事、要するに幅広く、浅くという支所の難しさはありますが、支所の今の仕事の量で二十数人の配置というのは私は多いと思っています。そういう意味で、支所の地域住民が相談に来たときに、相談業務は人数の高ではなくて厚くする、そういう意識を持って組織再編をさせていただこうと思っておりますので、これも岡議員に怒られるかもしれませんが、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。  それから、14点目の教育委員会への移転とあわせて外国人の初期支援は一緒に来るのかということですが、これは教育委員会のほうから答弁させていただきます。  それから、15点目のいろんな事業が凍結になると職員は相当余ってくるんじゃないか。この余ってくるのにどのようにするのか。プロジェクトとか何かということを言われたと思いますけれども、実は、駅前の広場も2年間凍結はいたしましたが、駅前広場の皆さんに、議員懇談会で私も見せてもらいましたが、あれをもっと使い勝手がいいように今見直しをさせておりますし、駅前で張りついていた職員は、今、駅北の区画整理のほうで仕事もやってもらっているケースがありますから、その点については極端に余っているということはございませんし、23年度から出発するわけですので、その対応も含めて今考える。  それから、凍結の中の国分寺資料館についても、国分寺資料館は凍結をいたしましたけれども、国分寺整備については、文化庁とも含めて、そういう仕事がなくなっているわけではございませんので、岡議員がどのような想像をされて職員が大幅に減る、仕事がなくなると思われているか知りませんが、本当を言うと、事業費が少なくなれば職員数が減っても大丈夫なような形をつくらないといかんのですが、今までのやってきた減らし方というのは、一律にカットみたいな形でやってきましたから仕事そのものが減っていないんですね、きのうも申し上げましたけど。ですので、減っていなくて仕事が現存としてあると。そこに少額であれ、多額であれ、同じ仕事をこなすような職員が張りつくという体質を何とか補助金の中でも見直しをしていきたいなと思っておりますが、岡議員が思っているほどかなりの人数が減る、減らなきゃいけないんですが、減るとは私は思っておりません。  16点目の少し時間を下さいと言っていること。PDCAを回すということをよく言っているが。私は何回か使ったことはありますが、岡議員ほど使っておりません。それで、少し時間をということが、私は市民の皆さんに対して決して失礼な言い方ではないと思っていますし、長期的に時間をいただきたい場合は長期的にということを言うつもりでおりますし、自分はそういうタイプですので、少なくとも少し時間をということは、ほんの少し時間をかしてください。それが、人によっては1カ月かな、半年かなと思う方がいるかもしれませんが、必ず結論的なものが出たときには、私は自分の口から申し上げようと思っております。  17点目の改善運動について、むちばかりたたいて、もっと士気を高めることをということですが、決して私はむちばかりたたいておりません。職員から600件以上の提案を300人以上の職員からいただいておりますので、今までは表彰された部署に10万円を渡していたということを聞いておりますけれども、そういうお金がついているかついていないかというだけでの士気の高める高めないでは私はないと思いますし、今回、職員から提案をいただきましたときに、いい提案だったらこういう報償をあげるということを一切言わずにこれだけの提案が集まりましたので、私は職員を信じております。  それから、18点目の記者会見のときに話していない内容が載っているということでございますが、記者会見というのは、私たちが会見をしたいものは最初にプレスに流しますが、終わった後、自由に質問を受けるケースがございます。原稿なしです。そういうときにありまして、それは原稿にないから答えられませんということではなくて、答えられる範疇で答えていることが新聞に載るケースがあります。決して情報操作したり、定例記者会見で隠したりということはございませんので、御理解いただきたいと思います。  それから、19点目ですか、定年延長に対してOBをもっと使ったらどうかということと、地域手当、御提案にありました3%を減らしてそういう財源に回したらどうか。1つの考え方ではあろうかと思います。旧合併の4町村のときには、地域手当とかというのはゼロでしたからね。旧の磐田市だけが手当としてあった。しかし、これは法改正で一律に3%ということになって今日まで来ておりますので、当時とは少し内容が違うと思っていますが、今も、定年退職した後、もしくは勧奨退職した後のOBは嘱託等々で使っておりますので、現状のままいかしていただこうと思っております。  それから、20点目の夜間急患センターはすぐやると。それから、南部の救急は自分の任期中はできない。整合がとれないではないかとおっしゃった質問だと思いますが、それと、南部の救急の場所がころころ変わった。当初は150号線沿いだと思ったけれども、JR南の新都市クリニック。その質問でございますが、私は、きのうからも申し上げているとおり、夜間急患センターをあそこの場所で、あの建物の中で、耐震もやっていませんので、ずっといられると思っておりませんが、夜間急患センターは今現在検査もできないんですね。レントゲン1つ撮れない。それを、じゃ、これもやります、あれもやりますといったときに、張りついていただける医師会の先生方も含めて、ドクターの、それから看護師の問題が発生してきます。今、きのうも申し上げましたように、医師会の先生方や、ここにいらっしゃる病院長や、いろんな方と、とにかく実現可能なものを今探っている状況です。自分の任期中にはできない、夜間急患センターはすぐやる、決して私はこんなことは言ったことはありませんので、一緒になって、少なくともあと3年半のうちに建設できないと思うけれども、道筋だけはつけたいということはどこでも言っております。  それから、南部の見解ですが、私は議員時代に、御殿の場所が南部だということは少し違うじゃないかと言った記憶がございますので、全くそれは同じ見解を持たせていただきます。中泉、要するに駅周辺が南部、これはJRの南だから南部というふうな形のこじつけ方というのは好きではありませんし、あの御殿の場所は南部とは私は思っておりませんでした。ですから、もう少し南のほうというイメージを私は持っております。  それから、21点目のがんの放射線機器でございますが、岡議員、中東遠全体で採択された場合に100億円。それが没になりまして25億円になって、中東遠全体の予算枠が、基金が25億円ですので、当然当たり前のことですが、25億円磐田市で使えるわけがございません。その中で、放射線の部分が100億円をいただいたときには、それ相当の額は見積もりとして示されたことはありますけれども、全体の25億円の中で、袋井、掛川の統合病院のことも入っておりますので、それよりはずっと下がっておるということの内示的なものを伺いましたが、それが最終決定なのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういう意味でいきますと、先ほど聞かれた具体的な事業計画、それから場所等々、もしここで答弁できる部分がございましたら事務部長に答弁をさせます。  それから、22点目の消防の広域化なんですが、きのうの答弁を聞いていると広域化が全く進んでいないように思う。24年度大丈夫か、通信指令は大丈夫か。今、市民が119番をかけたときに不能になるという通信の問題ではございません。全体の中で少しそういう部分、要するに部品がないから、もしそれがなくなった場合には多少影響がするという部分が119番のことではございませんと私は思っております。もし間違いだったら大変なことですが、そう思っていますので。機能の中の一部分の機能は停止してしまうということはあるやに聞いておりますが、24年度が大丈夫かということは、24年度までに広域化を実現するということは私はやろうと思っていますし、これは国、県挙げてそういう方向で進んでおります。きのうの答弁で広域化が賛否があって進んでいないように思うということは、中東遠丸ごとで1つの指令、1つの消防本部という意見もあれば、中遠、それから東遠という意見もあって、それぞれが今調整中だということです。時期が来れば決断はいたします。  それから、23点目の組織を見直しすることによって防災体制は大丈夫かということですが、これも昨日から答弁しておりますように、市民の相談の窓口の充実だとか、体制づくり、何かあったときの、そういうことは市民の不安が増さないように、組織を集約しても、それは考慮しながら今組織体制を考えていますので、現在より悪くなるというイメージは私の中には持っておりません。  それから、24点目の全国的に言えることですけれども、建設業協会の方々が、事業が減る中で協定だけ結んで大丈夫かということなんですが、私は、人というのは、確かにそういう話がちまたにあることは聞いております。ただ、一たん災害が起こったときに、そういう利害関係を計算しながら動くだろうか。私は人間としての善意を信じたいなと思っております。これは答弁になっていないことは承知しておりますが、今ここで、工事がないのに業者さんに災害協定を結んでいるときに、その見解を岡議員から求められましたので、その直接の見解を述べる立場にはございませんが、私は信じているということを見解にさせていただきたいと思います。  それから、25点目のAEDに関してでございますが、管理体制については部長に答弁をさせます。
     それから、もう1点の26点目の新型インフルエンザの効果のときに話されましたポスター、私はどこを張ってどこを張らなくていいとかという指示をしたことはありませんが、より効果のあるところに張ればいいなと思っておりますので。ちなみに、そういう指示もしたことがありませんから、少し見直しながら目指すところに張ろうかなという思いを持って聞いておりました。  次に、27点目の支所の職員が、これは災害時のことでしょうか、本庁に来たら災害時はどうなるんだということですが、先ほど申し上げましたように、対応は真剣に今考えて組織編制をしていると思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、28点目の二之宮、道路の下に暗渠で雨水を流すという工事をやっておりますが、これで大丈夫かという部分の質問。それから、29点目の今之浦の件、それから30点目の天竜川の掘削土の海岸の侵食の件、これは担当の部長に答弁させます。  それから、31点目の上水道の鉛管について、早く変えてやってほしいと。そのとおりですので、できるだけ早く意識しながらやっていこうと思っています。1次質問の答弁でもそのように回答したつもりですが、できる限り、許す限り早くやっていこうと思っております。  それから、32点目の自治会要望の事業についてですが、これも、市政懇談会や自治会連合会の三役会や理事会に、都度、私は出させていただいているですが、先ほどの災害協定と相反するかもしれませんが、ここまで来てしまいますと、市民要望を解決するためには、直営でも何でもやれるものをやっていくという形のスタイルしかとりようがないケースが出てくるかもしれません。出てくると思いますね、草刈りでも何でも。そうしますと、直営の職員が仕事をしやすいような形の直営の職員の組織再編も私はしようと思っている中にそのことがありますので。  それから、先ほど、自治会要望の答弁で達成率を申し上げましたが、要望のあり方も少し変えていかないとなと思っております。ああいう達成率をやってきますと、要望に対してですので、大きい事業から小さな事業から混在していますから、いつまでたっても20、30の率は変わらないような気がします。幾らお金をつけてもその率が変わらない、満足度が変わらないようなことが今起こっていますので、こういう時期になりますと、小さな要望でもすぐやる、対処、こちらのほうにシフトせざるを得ませんし、そういうことで、竜洋地区でも、遠鉄ストアの近くで、鋭角になった隅切りをただしただけで随分近所の方が喜んでくれているということも聞いておりますので、そんな形のシフトになるかもしれません。  それから、33点目はわかりませんでした。  34点目の歴史的な景観、放置しておくと大変なことになるという、ちょっとこれは何を思って指しているのかが私はわかりませんので、もしわかりましたら、総体的なことかもしれませんが、担当の部長にもし答弁ができればお願いをしたいと思います。  それから、35点目の国分寺整備計画については文化庁等々に了解をとってありますが、民間の皆さんが集まっていただいた委員会の中に報告を。それを延伸しているのかどうかちょっと私はわかりませんので、教育長から答弁していただこうと思っております。  それから、企業誘致の件ですが、とにかく大変なときに一生懸命汗を流していくことが後日実を結ぶということがございますので、組織の見直しの中で十分それを実るような形でとは思っていますが、今、単独で、産業政策課ですか、ございますが、私は、ついこの間、東京のほうに本社を回ってまいりましたけれども、担当課の職員が本当に一生懸命回っているんだなということを改めて感じました。そういう意味では、岡議員にエールをいただきましたので、精いっぱい考えたいと思っております。  それから、37点目の放課後児童クラブに関しては教育委員会のほうにお任せをいたします。  38点目の指定管理者制度、これは野崎議員が当時発言されていたことは、私も同僚の議員として聞いておりましたのでよく承知をしております。そのときに、当時の副市長の答弁で、ぜひ前向きに参考にしたいとおっしゃった意図は私はわかりません。自治法が改正になりまして、よほどのことがない限り、民間の参入を拒むということができないような、どこから調べてもそういう形の改正になっておるんですが、全国で、とりあえず直営でやっているところもいっぱい地方の自治体でございます。ただそれが、今後もそのとおりにしていくかというよりも、とりあえず17年度以降の、法改正以降の状況によって、現在まではそのようになっておるけれども、調べて見ましたら、その中でも今後やっていかなきゃいかんということの見解を述べている自治体が随分ございました。  平成17年に、ここの議場で条例が出てきたときに随分紛糾したこともあったように記憶していますが、本当は3年間ぐらいいろんな精査をして指定管理制度を導入すればよかったんですが、合併と同時にやってしまったものですから、いろんなきしみというんですか、があることは承知しています。今後どうするんだということですが、これも含めて当然時間を置かずに、もうしばらくしましたら23年度どうするかということの結論を出さなければいけませんので、今精査中ですのでもう少し時間をいただきたいと思います。  それから、39点目の老人クラブに関して、登録していないところだとか、小さな団体等への市からの支援ということですが、本当に私は議員時代、ここの議場で何度か言ったことがあるですが、要望というのはよほど個人のわがままでない限りはかなえてあげたいと思うんですよね。ところが、1軒のおたくでもそうでしょうけれども、できることとできないことがあるといったときに、20年度から21年度に差しかかって今半分以上過ぎたわけですが、ことし、今年度も相当ひどいという状況だと認識していただいている、何となく総論的に、ところが、これよりも相当ひどくなるということがここ2年、3年続くと思うと、本当にそうですねと言いたくてもできない現実がございまして、それやこれやを含めて、どれができてどれができないか、何度も言うようですけれども、あと1カ月、1カ月半の中ではっきりわかってまいりますので、お願いをいたします。  それから、自主運行バスの今後についてですが、竜洋のディマンドも試験的にやるわけです。これがいいかどうかわかりませんが、いいとなったときに、あのディマンドタクシー型の乗り合いタクシーをここの地域のこの場所に持っていったら、より今よりも効果があるのではないかと思うところは、地域と相談してやるのは当たり前のことだと思っておりますね。代替手段をとにかくあと3年、3年半後に遅くとも考えないとという思いで一つ一つやっておりますので、そのような御理解をしていただければ結構だと思います。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 初期支援教室も移転するのかの件でございますが、本年度の4月には、予期しなかった不況のために、今、入室児童生徒が以前に比べて大幅に減じています。そうしたことがありますので、中部小学校へ移設しまして、人員も削減しまして、中部小における外国人適応指導もあわせて行う予定で今考えています。  次に、国分寺跡の事業計画に関することなんですけれども、ただいま市長からも話がありましたけれども、委員会については、年度末の第2回の整備委員会で説明を行っていく予定でございます。それから、放課後児童教室の関係で、4年生以上の受け皿として公民館を活用してという件でございますが、子供たちを集める以上は管理体制が欠かさぬ条件となります。今のところ地域力を生かした展開が一番望ましいとは考えますが、掘り起こし等の課題があること、それから、単なる居場所づくりとしての考えは持ってはいません。現在、生涯学習課の公民館での子供講座が16公民館で119講座開催されていまして、それ以上の拡大については、教育委員会としては協議を呼びかけることはしますが、課題も多いというふうにも認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、先ほど、市長のほうからの答弁がなかった部分ですが、自治会の補助制度の関係で、公会堂等の整備のときに年数を短縮できないかというような御質問ですが、現在、公会堂の整備の改修、また改造は、補助金を受けて新築した場合は10年経過後、また、補助金を受けて改造した場合は5年を経過後ということで、制度として決めておりまして、先ほど、最初の市長の答弁の中で申し上げましたとおり、制度を変更していくという予定はありませんが、実際に雨漏りであるとか、危険であるとかという不測の事態に関しましては、運用の中で対応するということも担当のほうで考えておりますので、また御相談をしていただければというふうに思っております。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) それでは、私のほうから3点ほど回答させていただきたいと思います。  初めに、新たな収入という形の中での有料広告の関係でございますが、これにつきましては、現在、広告媒体の多様化という形の中で、各施設でどのような状況で使えるかということで検討しております。先ほどお話がありました浜松市さんで行っております庁内フロアのモニターの関係につきましては、現在、調査研究をしているところでございまして、できるだけ早い時期に対応をと考えております。それから、特に磐田市の場合には、ホームページのバナー広告が非常に効果が大きい部分がありますので、こういった部分も強化をしていくとともに、いろんなパンフレット等におきましても対応をまた進めていきたいなと考えております。  それから、2点目の滞納整理の取り組みの状況でございます。  こういう大変厳しい経済情勢の中、現在、管理職が参加しての第3日曜日の午前中等につきまして、特に管理職を踏まえて納税の相談を対応しているというのが今年度新たな取り組みでございます。それから、先ほども申し上げましたように、個人市民税の未納にならないようにということで、特別徴収の事業所の拡大というものも踏まえまして、11月には正副市長、それから私を含めた管理職等で特別徴収のできるであろうというような事業所を回りまして強化を図っております。それから、特にこれからは、年末、年度末に踏まえまして、電話の催告、または特別の滞納整理強化を月間としてまた対応していきたいなと思っております。そのような中、特に来年度に向けて、口座振替の加入促進とあわせてコンビニでの収納ができるような形の中での22年度の対応に努めているところでございます。  それから、3点目でございますが、新たな施策という形の中で回答がされておりますけれども、こういう大変厳しい状況の中で、コスト削減等を踏まえた事業の見直し等々の対応をしておりますけれども、そうした部分の中でも、今回、スクラップ・アンド・ビルドと申しますか、少額でも創意工夫の中で、タイトルとしては、市民目線に立ったぬくもりのある市民サービス事業の提案という形の中で各部署に現在投げかけてございます。できる範囲の中で来年度予算に反映をしていけたらと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、AEDの管理の方法でございますが、新聞等でもありましたが、緊急時にAEDが作動しないというおそれがあるということでございまして、厚生労働省のほうから4月の段階で、既に日常点検と定期点検を実施するようにという通知がありました。今回、そういったおそれがあるということで再度徹底を図るということで通知がありまして、毎日、日常点検と定期的な消耗品管理等の点検を行うよう、市内43カ所の施設に通知を出し徹底をしたところでございます。今後、議員御指摘の一元管理ということでございますが、やはり日常点検等もございますので、施設管理者の責任のもとで管理していただくよう考えております。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 久保川プロジェクトの関係で宅盤が高じゃないかという御指摘ですが、道路計画について指示をしているのかということですけれども、天龍西貝塚幹線が道路計画をしたのが平成19年度、久保川プロジェクトと同じように道路計画をしておりますので、そのときに計画高が決まっております。それぞれの宅地の方は、自分たちの土地の状況をかんがみて、過去の水害対策を見ながら宅盤の高さを決めているというふうに考えております。  次に、総合内水緊急対策事業のうち、橋梁工事に対する自治会の承認の状況でございますが、仙体橋につきましてはまだ中大原とお話し中でございます。また、説明会を今後も開いていきたいと思います。  それから、天竜川の土砂の掘削なんですが、右岸側が多いということですけれども、堆積している土砂が、中州の関係なんですが、浜松寄りが多いわけですよね。したがいまして、右岸の堆積している土砂を掘削するということで右岸が多くなっているということでございます。  それから、歴史的建造物の関係ですけれども、景観ガイドプランの策定が延伸した場合、歴史的建造物の維持管理についてはどのような扱いかということなんですけれども、基本的には、景観形成ガイドプランと歴史的建造物の保存、維持管理などと直接整合を図るものではございません。ただ、文化財的価値があるのに大変なことになってしまうじゃないかということの御指摘でございますが、歴史的建造物の保全、維持管理については、所有者が個人の場合には個人に帰属するのが原則だというふうに思っています。ただ、特に重要なものについては、文化財保護法もしくは条例に基づく指定文化財としての補修費用等については補助という形で保存措置を図ることになります。  以上でございます。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 地域医療再生基金の関係の放射線治療器の関係でございますけれども、時期と場所ということでございます。当初100億円ということで、この器械、それから建物も必要になるわけですけれども、これを想定していたわけですけれども、基金が縮小されたということがありまして、機器の更新ということに対応していきたいというふうに考えております。したがいまして、現有機器がふぐあいも予想されることから、老朽化した器械を使いながら新たな器械を導入していくということになりますので、放射線機器ですので、建屋が当然必要になりますので、場所については本館のわきの空きスペースに建物を含めて機器を導入したいということです。老朽化していることもございますので、建屋の設計から速やかに進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) それでは、最後の質問で、先ほどちょっと1点忘れておりまして、飛ばしまして恐縮でございます。分別収集、先ほど市長が2億円払うところを4,600万円収入があったよということでございます。それで、その使い道でございますが、これについては、環境の関係とかそういったところに回したいということでちょっと伺っておりますが、実は、小中学校のPTA、幼稚園も含めて、PTAの資源回収、以前私もお話ししたものですから市長も御存じだと思うんですが、20年4月に資源回収の単価が6円から4円になったということで、そのときに600万円ぐらいの補助金の効果があったという話なんですが、今回、こういった不況になりまして、それこそPTAの方もより一生懸命頑張っております。ですから、その幾分かを学校の充実ということで、それこそリサイクルの60%はPTAとかそういった資源回収でやられているということも聞いておりますので、ぜひそんなことも配慮していただけたらどうかなと思いますので、それについて最後、見解を伺いまして私の質問を終わります。  以上です。 ◎市長(渡部修君) キロ6円から4円に削減されましたときに、私も一緒になってもっとやることがほかにあるだろうということを言った1人ですからよく存じております。今、気持ちの上では、こういうときですので、学校配当予算が少ない分は、資源回収なんかでPTAの皆さんが、そういう学校関係の費用に回していますので、5円や6円にしたいなという思いはありますが、先ほどからるる述べているように、本当に4,600万円というお金が事業費の一般財源の仮に3割分としますと、相当の事業ができるわけですね。ですので、それの今はやりくりの最中ですから、具体的にはこれをこうしますということは申し上げられませんが、それがほんの少しでも配当枠の増につながったり、そういう意識は、岡議員がおっしゃっていただいたように頭のすみに置きながら、とにかくできることを少しでもと思っておりますので、御理解をしていただければと思います。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後2時18分 休憩      午後2時28分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 代表質問を続けます。 △新磐田 15番 川崎和子君の代表質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、新磐田を代表して、15番 川崎和子議員。      〔15番 川崎和子君 登壇〕 ◆15番(川崎和子君) 通告に従いまして、会派新磐田の代表質問をいたします。  私たち、新磐田は、10月26日、市民の文化的生活の向上とぬくもりあふれるまちづくりのために、平成22年度予算など、今後の市政に対し、3段階の緊急性別に分類した54項目の要望を渡部市長に提出したところでございます。その中で、特に緊急性の高い23項目の要望を踏まえ、今回代表質問をいたします。  大項目は、1、市長の政治姿勢と新年度予算編成について。2、教育行政と次世代育成施策の推進について。3、医療、福祉の充実について。4、市民の暮らしの安全について。4項目です。  初めに、大項目1、市長の政治姿勢と新年度予算編成のうち、市長の政治姿勢について3問質問いたします。  昨年の世界同時不況は急坂をまさに転げ落ちていくありさまで、本市の企業においても例外ではなく多大な影響を受けました。とはいえ、こうした状況下においても、行政需要の多様化への対応と市民の生活を守るための雇用対策や福祉、教育、生活環境の整備などは一歩も歩みをとめることはできません。この厳しい背景の中、ことし4月、渡部新市政がスタートいたしました。市長の市政改革への熱い思いとともに、並々ならぬ決意、また、本市への熱い愛着を私たち議員一人一人も日々感じているところでございます。  そこで、1番目の質問は、市長就任7カ月を経過して率直な感想をお伺いしたいと思います。  平成17年、合併して4年間は、5市町村の融和のための最重要課題は基幹道路の整備を初めとする合併特例債をふんだんに取り入れた大型面整備事業でした。確かに、磐田市は、それぞれの企業の方々の努力により工業出荷高が県内2位、人口比率から見ると実質トップ、自治体としてはかなり経済的に豊かでした。しかし、合併特例債とはいえ、市にとっては債務にほかならず、そこへ、このたびの経済不況による財政緊縮というダブルパンチの状況下、渡部市長は市財政を見直し、市民本位の生活優先施策に切りかえることを選挙時訴えられました。そして、実際、市長就任後、すべての事業をゼロベースで見直し、早期に一部凍結も実行されました。また、市政の重要案件については市長直属の特命調査室を設置し早期対応を図っています。会派新磐田はこの取り組みに共鳴するところであります。  そこで、改めまして、質問の2番目は、市民本位の生活優先施策とは具体的にどのようなものか、市長の見解を伺いいたします。  質問の第3番目は、磐田市の開かれた魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。  財政が厳しい今だからこそ、市の現況を市民や議会にオープンにして、ともに課題を共有し、知恵を働かせるときだと市長は言及されていると認識しております。では、行政、市民、議会の三者がそれぞれこの目的のためにどのような役割と努力をすべきと考えるか。特に、今年度、協働のまちづくり推進条例ができ、協働が磐田市のまちづくりの理念となり始めた今、三者の協働のあり方をお伺いいたします。  続いて、新年度予算編成について4問質問いたします。  平成20年度一般会計決算が9月定例会で認定されました。磐田市個人市民税の収納率、前年度比マイナス0.17%、法人市民税の収納率、前年度比マイナス20.5%、10億円の減でした。来年度はさらなる影響が予想されます。また、平成20年度経常収支比率88.1%であり、財政構造の硬直化傾向にあることも指摘されています。しかし、ピンチはチャンス、市民第一、現場第一、行動第一、共に汗・笑顔と助け合いを市政のスローガンに置く市長が初めて組む新年度予算編成です。大変ながらも市長の手腕が発揮されるときでもありますし、市民からも大いに期待されるところでございます。  質問の第1番目は、市長の新年度予算編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。  第2番目は行政改革の取り組みについて3点お伺いいたします。  国は、各省庁で民間人による事業仕分けが今まさに華やかに行われています。静岡県におきましても、川勝知事は、任期4年間で600億円の新たな財源を生み出すとした財源確保策の新たな制度を導入する考えを示しました。新制度は予算を使い切ろうとする意識を改革し、節約が認められる部局に対し、来年度予算で部局長調整費に上乗せする方式を想定しています。浜松市でも、インセンティブ予算といって、平成14年度から使い切りを改め、職員意識を改革し、創意工夫した取り組みの部局に予算配分の上乗せをすることを推進しています。年間15億円程度の効果があるそうです。伊東市、菊川市では、目的指向体系表を作成し、業務の目的と成果を重点に業務改善し、これらを図式化し、全体の施策が見えるような仕組みをつくり実施されています。  1点目は、磐田市も積極的な作業が行われていると思いますが、具体的な内容をお伺いいたします。また、この作業の中で市長が無駄だと感じる、あるいは緊急度を下げてもよいと考える事業は何か、お伺いいたします。  2点目は、都市計画決定事業の見直しの考え方についてお伺いいたします。  区画整理におきましては、平成元年から始まった駅北土地区画整理事業が平成23年度でほぼ終了予定。また、ずっと懸案だった(仮称)鎌田新駅についても、12月17日に磐田市鎌田第一土地区画整理組合の設立総会が予定されています。市街化区域におきましては、昭和46年に磐南広域都市計画が始まり、土地利用、都市計画のもと、市街化区域を拡大してきた経緯があります。ここで重要なことは、半世紀前の都市計画に決定されていた事業がほぼ同様のまま進められている点です。本当に必要な計画なのかどうか、需要や現状との照合、比較が必要と考えられます。市民に説明責任を果たす上でも、廃止を含め、計画を大きく見直す必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。  3点目は、市職員の雇用についてお伺いいたします。  行革推進により、合併後10年以内に一般行政職1,000人体制を数値目標と設定し、行政は取り組みを進めてこられました。平成17年4月1日現在1,265人を平成22年4月1日には1,119人、マイナス146人とする予定です。節減効果は10億2,200万円、前期5年間は計画以上の実績を残していますが、今後5年間を市長はどう考えていらっしゃるか、見解をお伺いいたします。  3番目は、新年度歳入増への具体的な施策についてお伺いいたします。  先ほども財政のところで触れましたが、平成20年度は財政構造の硬直化傾向が明確になっています。磐田市の観光交流客数の目標は300万人です。平成20年度は276万5,000人で、あと20万人強です。これらの交流人口を今後地域経済にどう取り入れていくのか。別々に集客している観光交流客の全体プロデュースをする観光産業が重要と考えます。また、先日議員で訪問いたしました友好都市駒ヶ根市では、国内需要率の低いゴマに特化し、農家でゴマを作付し、加工し、販売しています。漢字の駒ヶ根の「駒」に点々をつけ、「ごま」と名づけたゴマあんのどら焼きは、農商工が融合した一品と言えます。これからは六次産業と言われる生産から加工、販売まですべて一括する産業が発展すると言われています。今までの製造業依存から新たな産業育成、産業創出が重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  4番目は、継続的雇用対策についてお伺いいたします。  磐田市のことし9月の有効求人倍率は0.24。参考までに、浜松0.36、掛川0.33、静岡0.6、三島0.51、かなり磐田の雇用状況が厳しいとわかります。磐田、袋井、森管轄のハローワーク、磐田管内の外国人の求人は、ことし1月に521人でしたが、9月には112人で大幅に減少しています。中小企業緊急雇用安定助成金の推移を見てみますと、10月末で計画を出してきた企業が2,947件、受給した企業は2,631件。また、高校新卒者の就職先がなく、平成22年3月の求人が456人、前年度1,302人ですので、前年度比65%しか求人がありません。このような状況下、市長みずから事業所を回っているとお聞きしています。磐田市の中小零細企業や小売店の雇用情勢の感触はどうだったでしょうか。現在の課題と新年度に向け、具体的な施策があれば市長の見解を伺いいたします。  次に、大項目2、教育行政と次世代育成施策の推進についてのうち、教育行政について2問質問いたします。  1番目の質問は市長にお伺いいたします。市長は、教育行政を市の重要な柱に置いていると認識しています。前任の鈴木望市長は、教育行政に対して一線を引かれていらっしゃいました。確かに教育行政の専門性をとうとぶことは大切ですが、予算執行で一般会計に属している以上、教育行政への市長の立ち位置は大変重要であると新磐田は考えるところです。改めてお聞きいたします。今後、市長部局としてどのようなスタンスで教育行政にかかわっていかれるのか、お伺いいたします。また、市長は、まちづくりは人づくりだと明言されていますが、まちづくりにおいて教育行政をどうとらえているのか、お伺いいたします。  2番目の質問は教育長にお伺いいたします。就任されて8カ月が経過しております。磐田市の教育行政の現状と課題をどう認識していらっしゃるか、お伺いいたします。また、今後の方向性についての見解をお伺いいたします。  続きまして、6点について教育長に質問いたします。  1点目は、教育投資を柱とした後期基本計画の策定についてお伺いいたします。  磐田市には、10年後の将来を見据え、豊かなまちづくりになる指標として磐田市総合基本計画があります。後期基本計画は平成24年から始まります。ぜひ、将来の磐田市を担う子供の教育に重点を置き、後期基本計画の策定に着手していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。  2点は、幼児教育振興計画の早期策定と実施についてお伺いいたします。  ことしの6月、私は一般質問で同じ質問をしました。市長の答弁は、教育長を含め素案をつくるでした。今、就学前に起きているさまざまな子供の問題、保護者の課題、虐待、発達障害児の増加、いじめ、モンスターペアレンツの増加、家庭教育の欠如、育児不安などは課題としてきちんと取り組まなければならないものです。人格形成をつかさどる就学前にもっと光を当て、家庭や職員が抱いている不安を課題として社会化することが必要と考えます。また、子供の発達に伴う課題を年齢で切るのではなく、磐田市として総合的保育システムを確立し、各ステージで重点項目を設定し、子供の全体像を明確化することが重要と考えます。さらに、老朽化し、手狭で、小学校の教室を借りている磐田北幼稚園の状況もあります。ソフト、ハード面の今後の磐田市の計画として、幼児教育振興計画の早期策定と実施について見解をお伺いいたします。  3点目は、小中学校校庭芝生化事業について質問いたします。  現在、芝生のある小中学校は全国的に注目されています。磐田市の行政視察の半分が校庭芝生化事業であります。校庭の芝生でタグラグビーをしたり、柔軟体操、休み時間に利用したりと、学校生活に自然に取り込まれています。全国学力テストの結果分析によると、学力向上と校庭の芝生化との間に相関関係があるとの報告を聞きました。また、東京の杉並区和泉小学校では、校庭の芝生化を通して地域交流の拠点にもなっているそうです。今後、磐田市も地域交流の視点でも芝生化推進を考えていくのかどうか、基本的考え方と今後の推進計画をお伺いいたします。  4点目は、放課後児童クラブについて質問いたします。  女性の社会進出に伴い、放課後児童クラブの需要は年々高まる一方です。現在、磐田市には25のクラブがあり、登録者は11月16日付で912人、保護者のニーズも多様となり、時間延長、長期休暇の学年延長など、市としても真摯に課題を受けとめ最大限の努力をされていると思います。今年度から、地域の方との交流もふやし、地域で見守っていく環境が生まれてきたと思います。  会派新磐田では、浜北地区のNPOの放課後児童クラブに見学に行きました。立ち上げから、子供と保護者の声と需要に沿い、社会の変化に柔軟に対応したクラブ運営をされていました。平日も6年生までが対象。なぜなら、利用者に母子家庭が多く、当然の需要と位置づけていらっしゃいました。また、放課後児童クラブには簡単な調理場所があり、おやつは手づくり、高学年は低学年の面倒を見ていました。磐田市でも、今年度から、田原地区社会福祉協議会が田原放課後児童クラブの受託先になりました。今後、多様化する保護者の需要を考えますと、NPOや地域への委託を含む民間委託が必要と考えます。教育長の見解をお伺いいたします。  5点目は、発達障害児の早期発見、治療対策及び支援の充実について質問いたします。  平成17年、発達障害支援法が成立して以来、学習障害や教室内で落ち着かない子供たちへの理解が急速に高まりました。磐田市も、公立幼稚園や小中学校において支援員を設置、スクールカウンセリングの巡回、中学校では心の相談員の設置、特別支援教育の充実など、多くの対応策が実施されています。ただ、年々この支援員の数字がふえているのが気になります。  また、中学へ入ると、不登校という形であらわれが強くなっている傾向を強く感じております。発達障害支援はもちろん、医師や臨床心理士、保育士などの専門的療育が必要なのですが、同時に、子供と一番長くいる親の理解が重要です。親が子供の発達の状況を安心して早期に理解できれば、支援のあり方は数段よくなります。現在、磐田市の健康増進課では、就学前2年、1年の子供を対象に地区別で療育教室を開催しています。10月31日現在、113人ぐらいの子供が通っています。磐田発達支援センターはあとには、多くの子供たちが療育相談、療育訓練を利用しています。このような地道な市の取り組みはすばらしいと思いますが、親の早期理解を含め、さらなる今後の早期発見と治療及び支援の充実についてお伺いいたします。  6点目は、小中一貫教育の推進について質問いたします。  先ほども触れましたが、中学校の不登校生徒がふえています。10月の末、集計で124名です。中1プロブレムといって、最近の子供たちは環境の変化になれることがとても下手です。例えば、小学校の担任制から中学校の教科担当制への変化や、学力、部活の強化、塾へ通うなど、生徒がみずからなれてこなすには大変な現状があります。そこで、小中一貫教育の研究が全国的にも活発化しています。小中一貫教育の推進についての御見解をお伺いいたします。  続いて、次世代育成施策について3問質問いたします。民主党公約の月2万6,000円の子ども手当や最近の首長選挙公約の目玉になっている子供の医療費の無料化など、世間では今を子供の産みどきと言われています。確かに、子供を育てている親対象のアンケートでも、経済支援がナンバーワンです。ところで、モンスターペアレンツ、虐待、また発達障害の増加などには共通項があります。おわかりになりますか。保護者の不安感です。子供を育てることへの自己肯定感の低さが親をいらいらさせるのです。そして、その不安な親に育てられる子供も不安になり、いらいらしているということが課題だと思います。ただ、子育て中の親は自分が不安であると気づいていない方が多いのも事実です。ゆえに、次世代育成施策は、今までの子供を産む政策から子供を産んでよかった、子供を育てることが楽しいと感じる施策に移行することが重要だと思います。結果、女性は子供を生み育てることに自信と誇りを持つでしょう。経済的支援も大切ですが、親の心に寄り添う施策が求められていると確信します。親教育講座や子育て相談員派遣事業など、磐田市は親の心に寄り添うきめ細やかな施策を取り入れていることは高く評価するところでございます。  第1の質問は、市長は次世代育成施策の目的をどう認識されていますか。昨今の経済的支援が主流の流れに対する見解をお伺いいたします。  第2の質問は、新年度の保育園待機対策について質問いたします。  10月1日付、市内保育園待機状況は108名です。昨年後半から、経済不況は夫の収入だけでは厳しく、パート等で働き始めた妻を創出しています。安心して働く環境づくりこそ、次世代育成の重要な施策と考えます。具体的な考えや施策がありますか、見解をお伺いいたします。  第3の質問は、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問いたします。  マザー・テレサは日本に来られたとき、アジアやアフリカの貧しい国の救済と同様に、日本人の心の貧しさを憂いたと言います。なぜそのように映ったのか。私は日本人の異常とも言える働き方が影響しているのではないかと感じています。人が生きていく上に経済的基盤は重要ですが、残業、出張などで家族とのコミュニケーションもなかったり、うつ状況に陥ったりするのは、仕事が生活を送る手段であるはずなのに目的になってしまったと思います。こういう時代だからこそ、今までの働き方をもう一度見詰め直すことが重要です。鈴木望前市長は、夫の子育て後押し宣言を市職員に提唱してこられました。  改めてお伺いいたします。ワーク・ライフ・バランスの推進についての認識と市職員や市内企業への具体的な対策をお伺いいたします。  大項目3、医療と福祉の充実についてのうち、医療について2問質問いたします。  公営企業法の全部適用が導入された磐田市立病院は、天竜川以東の中核病院を目指しています。昨今の厳しい公立病院の経営や、医師、看護師不足の中で、磐田市立病院は経営企画室の設置や医師、看護師確保策に努力され、プラスのスパイラルが現在回っています。平成20年度、磐田市立病院事業会計決算では、14億2,900万円の純損失、そのうち、建物や医療機器などの減価償却費12億1,900万円。ゆえに、実質赤字は約2億円でした。理由は、医師や看護師などの人件費の増加や高額医療機器の更新期などの影響としています。  ただ、平成21年度から、患者と看護師の割合が10対1から7対1になることによって収入の増加が見込まれるとお聞きしました。また一方、平成20年度入院患者が前年度比マイナス1,120人、外来患者は前年度比マイナス1万7,117人。病診連携ネットワーク推進による結果だと思いますが、このことが病院経営の背景としていかがなものなのか。そのほか、大型医療機器の購入、来年3月1日から始まる地域周産期母子医療センターの設置などが進められています。
     第1番目の質問は、この方向性が磐田病院の経済環境を今後赤字体質から脱却に導けるのかどうか、お伺いいたします。また、地域医療の充実という機能を果たすことができるのか、お伺いいたします。  第2の質問は、合併前からの懸案である南部救急医療機関設置の今後の考え方と内容についてお伺いいたします。また、市民への説明責任について市長の見解をお伺いいたします。  福祉について2問質問いたします。  第1の質問は、公約で市長は福祉行政が重要な施策と位置づけていらっしゃいます。経済的に厳しい状況ではありますが、待ったなしの施策もあります。基本的な考え方をお伺いいたします。高齢者福祉事業において、平成20年度のサービス種類別の給付状況を見ますと、在宅サービスの全件数は3万6,185件、給付額9億7,393万円、1件当たりの給付額は2万6,917円。施設サービスの全件数は1万3,964件、給付額35億1,685万円、1件当たりの給付額25万1,851円。いかに施設入所介護に多額な給付が必要かわかります。もちろん入所施設の充実も大切ですが、今後の高齢化を見据えると、介護が必要になった独居老人や老老世帯が安心して自宅で介護を受けられる地域介護体制をつくっていくことも大変重要と考えます。障害者福祉事業におきましては、絶対的に在宅も入所も少な過ぎます。政策的にもこれからだと思いますが、考え方としては、地域介護体制の充実が必要と考えます。  そこでお聞きします。市長は今後の福祉の方向性を在宅に基軸を置かれるのか、入所に置かれるのか、お伺いいたします。  第2の質問は、以下5点について質問いたします。  1点目は、老人クラブの充実についてお伺いいたします。  老人クラブは、クラブ会員が自主的に活動する団体です。引きこもりの対策の仲良しサロンとかいきいきサロンとは目的が異なります。年々活動団体が減少し、社会の需要などとの整合性もあるでしょうが、既存のクラブを回らせていただくと、各クラブとも課題を解決すればもっと発展していくと感じます。介護予防、相互扶助、地域参加など、多くの要素を老人クラブは担っています。あり方検討会の様子などを含め、老人クラブの充実について第1の質問としてお伺いいたします。  2点目は、交通弱者対象の交通システムについて質問いたします。  先日、議員懇談会で竜洋地区のディマンド型乗り合いタクシーの導入についての報告を受けました。この制度は、事業者が国の許可を受け、利用者の要望に応じて乗り合い行為をするものです。今回は竜洋地区の方が対象で、地区内の開業医、スーパー、支所、また豊田駅、磐田駅が利用範囲です。公共交通の抜本的な見直しとして大いに期待するところでございます。改めまして、交通弱者対象の交通システムについて市長の御見解をお伺いいたします。  3点目は、市長公約の介護手当についてです。  この事業の目的、時期、内容などについて詳しくお伺いいたします。  4点目は、障害者就労の推進についてお伺いいたします。  昨年11月から、iプラザ入り口の喫茶ペンギンでは障害者の方が働いています。生き生きと明るい笑顔でいらっしゃいませと迎えられると、おいしい食事がさらにおいしくなります。確かに現在の雇用状況から厳しいことは理解できますが、市が雇用する障害者就労の今後の考え方や具体的な案がありましたらお伺いいたします。  また、障害者の一般就労は大切な視点です。ヤマハ発動機やNTNなどの大企業を初め、中小企業でも一般就労の窓口を少しずつ広げているとお聞きしています。袋井特別支援学校の小島先生を初めとする多くの皆様の御尽力と思います。障害者の障害の特性と仕事のニーズとマッチングすること、また環境の変化に対応しづらい障害者の方々を見守る事前体制づくりを丁寧に行えば、十分に一般就労は可能だと言われています。まじめで休むことなど考えない、一生懸命な障害者の方々の労力は重要であり、社会資源とも認識します。障害者就労の推進について市長の御見解をお伺いいたします。  5点目は、生活弱者の方々向けの住居についてお伺いいたします。  現在、政策空き屋を除く市営住宅の管理戸数は452戸あります。昭和30年代が16戸、昭和40年代が215戸、昭和50年代が35戸です。高齢者の方はもとより、障害のある方、最近は離婚者が多く、若い世代の母子家庭の方の応募も多いと聞いています。私の友人も、30代前半で夫が急死し、市営住宅に入居しています。それまで住んでいた民間のアパートとは打って変わり、トイレはくみ取り式、ふろ場はコンクリートにふろおけがあるだけ、台所、2階への階段も狭く、二世代前の住居です。私の友人の下の女の子もトイレが怖くてなかなか生活になれず、夜驚症に一時期なりました。今もその市営に入っていますが、耐震補強済みとのことで建てかえ計画はありません。未来のある子供を育てる場所としては余りにも古く、市が提供する住宅の場所としては適切でないと感じております。  そこで、5点目の質問は、民間賃貸住宅の活用を視野に入れた市営住宅制度の見直しについての見解をお伺いいたします。  大項目4、市民の暮らしの安全についてのうち、防災について2問質問いたします。  第1の質問は、現在の消防署の耐用年数超過に伴う司令室機器についてです。  17万6,000人の市民の生命と財産を守る、消防、防災の本部、中枢を担う部署としては不安を抱かざるを得ません。今後の広域消防化の流れもあると思いますが、早急の取りかえ実施についてのお考えをお伺いいたします。  第2の質問は、自主防災活動について質問いたします。  ことし8月11日早朝に、駿河湾を震源とする地震が発生しました。磐田市は被害が少なかったですが、県内のほかの地域では被害もたくさんありました。教訓は、壊れず倒壊しない住居づくりだと分析しています。磐田市でも広報等で防災意識の啓発をしていますが、もう少し自分の住んでいる地域での防災活動へ役員以外の住民が参加できる仕組みが大切だと思います。また、災害弱者の参加を高めていく工夫について市長の見解をお伺いいたします。  生活環境の整備についてです。  磐田市は自治会組織がしっかりしています。年間活動は多岐にわたり、自治会長の御負担は大変でしょうが、地域住民の安心・安全が保たれています。先日、議会の会派長と自治会連合会との懇談がありました。その中で、自治会要望、特に地域の道路や歩道、側溝などの達成率が年間30%ぐらいで、合併前に比べかなり低くなっており、住民に対する責任説明に困窮しているとの意見が多くありました。平成21年度、市内31地区で648の継続を含む要望中、施工予定箇所は199、達成率30.7%、総工費8億1,744万6,000円。  実施基準は、1、危険や緊急性のある箇所、2、地域のバランス、3、単年度完結できる箇所とのことだそうです。今後の財政の厳しさを考えますと、何もかもの予算づけは難しいと思いますが、少なくとも要望達成に対して、年度内に可能、不可能を含め、自治会にわかりやすい説明をする責任があると思います。要望によっては自治会継続で全く達成が無理な内容もあると思うので、なぜ実施が難しいのか、年度最後ではなく、要望提出時の取り扱いをもう少し丁寧に担当職員を決めて話し合う機会が必要と考えます。自治会要望対応の迅速化について市長の見解をお伺いいたします。  以上、会派新磐田の代表質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、新磐田を代表しての川崎議員の質問に回答させていただきます。  昨日からの代表質問も最後になりますが、非常に重複している質問が多くございますので、答弁も同じようなものになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、市長の政治姿勢と新年度予算編成のうち、市長就任7カ月を経過しての率直な感想についてでございますが、改めて市長の仕事は大変だと感じております。責任の重さを痛感している一方、やりがいのある仕事であることも実感しながら、職員の意識改革を求め、何としても現状の磐田市行政を立て直したい、このような思いで日々仕事をしております。就任直後から開催した職員ミーティング、課長ミーティングの終了後、職員からいろいろな意見をいただきました。特に、主任以下の職員から多くの意見をもらったことは本当にうれしく思いましたし、頼もしくも感じました。ミーティングを通して職員が変わってきたと感じております。名を残すよりも人を残すという気持ちで、職員と一丸となって18万市民のため責任を果たしていきたいと思っております。  最近、市民の皆さんから、何か1つやらなければならないとしたら何と答えるかということをよく質問されますけれども、私はそのときに、今はまず市の立て直しをしなければならないと市政懇談会等々でも答えております。厳しいときだからこそ、何としても基礎を築きたいという思いでございます。そのためには、市民第一、現場第一、行動第一をモットーに、職員の先頭に立って汗をかいていきたいと考えております。  次に、市長が選挙公約で訴えた市民本位の生活優先施策とは具体的にどんなものかについてでございますが、9月定例会でも申し上げましたが、教育や人材の育成に基軸を置いて施策の展開をしていきたいと考えております。乳幼児医療費の助成事業の拡大や在宅介護手当の創設を初め、高齢者の足の確保、耕作放棄地を活用した学校農園、市民農園の設置、特別養護老人ホームの設置、保育園待機児童の解消などなど、生活に密着した身近な事業にシフトをしていきたいと考えております。  次に、開かれた魅力あるまちづくりになるには、行政、市民、議会の三者がどのような役割と努力をすべきかについてでございますが、「磐田市に集う私たちは」で始まる協働のまちづくり推進条例では、行政の役割を協働のまちづくりの推進に資する基本的で総合的な施策を策定して実施する、協働のまちづくりが円滑に推進されるよう必要な情報を積極的に提供する、市政における市民等の参加機会を積極的に提供すると規定しております。また、市民の役割は、地域社会の課題に対し自発的に取り組むことや、協働のまちづくりに対する理解を深めて市民活動や市政に参加するということに努めると定めております。市民や市民活動団体の自発的な活動に対し、お互いが耳を傾け、ひざを突き合わせ、アイデアを持ち寄ることが協働の一歩であると考えております。市民、市民活動団体、事業者がそれぞれの役割を果たせるよう、市の責務は重大であると考え、職員意識を高めるべく努力をしていきたいと思います。  そのために、議員の皆様にも、市民の1人として、また市民の代表として、地域で市民活動をされている方、これから市民活動をしたい方などを広く御紹介していただきたいと思います。また、各種イベントなど、市政への参画を広く呼びかけてもらうなど、市民の意識や活動の芽を大きくするために、今後ともさらに情報交換をしていただきたいと願っております。市民の皆様には、市民活動というものを難しくとらえるのではなく、まずはそれぞれが参加しておもしろがることから始めることが必要ではないかと思っております。一人でも多くの方が、自分の周りに優しさや笑顔をふやすことで市全体が暮らしやすいまちを実感することにつながるものと私は信じております。  次に、新年度予算編成に当たっての基本的考え方についてですが、さきに、各会派の質問に回答したとおり、新年度予算につきましては、緊縮型予算による歳出構造の転換、市民生活密着型予算への転換、行財政改革の徹底推進を基本方針といたします。景気の低迷などにより、財源が大幅に不足することが確実なため、福祉、教育、経済対策など、市民生活に直結した施策を優先し、必要な財源を重点的に配分することによって選択と集中を図り、緊縮型でも効率的でめり張りのきいた予算を目指したいと考えております。  次に、事業仕分けの具体的な内容についてでございますが、さきに河島議員に答弁させていただきましたが、平成18年度から行財政改革進行管理委員会で事業仕分けを実施しており、平成20年度までの3年間で26事業について事業仕分けを行いました。委員の意見を参考に、6事業の廃止や実施主体の見直し等を行ってまいりました。また、8月には、行財政改革夏季集中総点検を実施し、行政評価システムを活用して、全事務事業の見直しを指示しており、現在、新年度予算への反映を図ろうとしているところでございます。  次に、市長が無駄だと感じる事業についてですが、新年度の予算編成の基本方針といたしまして、市民生活密着型予算への転換を図ろうとしておりますが、社会情勢の変化等に伴い、重要性、優先度が低下したものや行政が実施する意義が薄らいだものは思い切って削減したいと考えております。  次に、都市計画決定事業の見直しの考え方についてですが、主に都市計画道路や都市計画公園について回答いたします。平成20年度末で、都市計画道路につきましては76路線、総延長約170キロを計画決定しており、その52%が改良済みとなっております。また、都市計画公園につきましては17カ所、約90ヘクタールを計画決定しており、その約54%が整備をされております。現段階では、都市計画公園につきましては見直しの考えはございません。都市計画道路では、長期にわたり整備されていない路線につきましては、議員御指摘のとおり、必要性の再検証が必要なため、今年度から都市計画道路の見直し作業に着手しております。この作業は、都市計画を定めた当時の経緯や役割を確認しながら、現状の社会情勢や都市構造の変化など、現在における計画の合理性について分析し、道路網計画の検証、将来交通量の予測等を行い、廃止、変更、現状維持の見直しの方針を出していくものでございます。その上で、この方針に基づき、地元説明会などを開催しながら都市計画法の変更手続を行う予定としております。  次に、新年度の市職員の雇用と定員適正化計画との関係についてでございますが、平成22年4月1日付で採用する職員は、事務職7人、幼稚園教諭、保育士5人等を予定しております。現行の定員適正化計画は平成22年4月1日までの人員計画であり、平成22年度以降の一般部門の職員数につきましては、退職予定者の3分の1の補充を見込み、平成27年4月1日においてほぼ1,000人体制となることをめどに考えております。しかし、国では、平成25年度から段階的な定年延長が計画されており、今後、定年延長に関連した制度改正を勘案して人員計画の見直しが想定されております。  次に、産業構造の視点からの新たな産業育成、産業創出についてでございますが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、新たな産業の育成、産業創出につきましては、中小企業成長基盤強化事業及び新産業の企業誘致に積極的に取り組み、バランスのとれた産業構造を目指したいと考えております。また、今後の産業構造としましては、工業、商業、農業が個別に取り組むのではなく、農商工連携事業に代表されるように、さまざまな組み合わせが考えられますので、個々の持つ技術を生かしながら新しい産業の可能性を本気で探っていきたいと考えております。  次に、雇用情勢と新年度に向けた施策についてですが、根津議員及び岡議員にお答えしたとおり、市内の雇用情勢は大変厳しいものとなっております。また、みずから企業訪問を実施し始めたところですが、話を伺う中で厳しさに対する認識をさらに深めるとともに、例年と同様に新規雇用を確保してくださっている事業所もございまして、大変ありがたいと思いました。来年度は、市民に最も身近な基礎自治体ができることとして、大学生や高校生の進路担当者等を対象に、企業との懇談会等の開催について関係団体等と具体的に協議をしていきたいと考えております。  次に、教育行政と次世代育成施策の推進の教育行政のうち、今後市長部局としてどのようなスタンスで教育行政にかかわるのか、また、市長は、まちづくりにおいて教育行政をどうとらえているのかについてでございますが、いつの時代も人材の育成は大切なものでありまして、その基盤である教育の果たす役割は大きいものと考えております。社会が求める人づくりのため、子供の夢や志をはぐくむ学校教育が着実に進められていくことを願ってやみません。また、教育委員会は教育の中立性を保つため、市から独立した行政機関であることから、その存在を尊重しつつ、市長部局と教育委員会部局が常に密接に連携し協力し合いながら、車の両輪のような形で本市の教育のさらなる振興を図っていきたいと思っております。  次の教育行政の現状と課題の認識、今後の方向性につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、次世代育成支援対策の認識についてですが、子育て支援と次世代の育成支援という目的を達成するため、行政だけでなく、産業界も一体となり、ワーク・ライフ・バランスの促進や子育てしやすい環境整備等、さまざまな施策の実施が必要であると認識しております。国においては経済的支援策として子ども手当が、自治体では子供医療費助成の拡充について検討がされております。これは子育て支援の一助になると思いますが、これだけで子育て支援すべてに対応できるとは考えておりません。本市におきまして、子育て支援センターの充実及び出前子育て支援センターの拡大など、個別の相談事業に力を入れ実施しています。また、子育て相談員派遣事業や親教育講座の開催など、ケースごとの育児不安解消に努めております。今後も、現在策定中の次世代育成支援行動計画後期計画の中で各種事業を位置づけ、継続して実施していきたいと考えております。  次に、新年度の保育園待機対策についての具体的な考えや施策についてでございますが、10月1日現在の待機児童は108人で、前年度対比14人の減となっております。しかし、保育需要は引き続き高まる傾向にあり、年度末に向け、待機児童数は増加すると見込まれております。新年度の解消対策といたしましては、保育士の確保に努め、施設を最大限利用し、また、保護者の入園希望園を第4希望以下まで把握した上で保育園側との調整をさらに詳細に行うことで、より多くの園児が入園できるよう努めていきます。また、来年度以降の課題として、施設整備を伴う拡充による待機児童の解消とあわせ、多様な保育サービスのあり方を考える中で、地域で子育てを支援する取り組みについても検討していきたいと考えております。  次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についての認識と、市職員や市内企業への具体的な対策についてですが、その推進は健康で豊かな生活のための時間の確保など、個人のメリットのみならず、企業にとっても大きなメリットをもたらします。ワーク・ライフ・バランスは子育て期のものだけではありません。長時間労働をなくすことで従業員の仕事への意欲を向上させ、生産性を高めるなどのメリットがもたらされるとも言われております。市では、企業向けに発行している情報紙で、ワーク・ライフ・バランスの必要性や両立支援を促進している企業の先進事例などを取り上げ、商工会議所や商工会を通じて配布しております。  また、企業と協働で広く市民に向けた講演会を行うなど、今後も啓発に努めてまいります。市職員に向けては、子育て支援プランを策定し、支援制度の周知に努めるとともに、管理職を対象とした研修の実施、庁内情報紙の発行による啓発を行っております。また、時間外勤務の縮減方針を出しておりますが、これもワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するものと考えております。市職員も地域においては一市民、一家庭人であり、次世代を担う子供たちを健全に育成する社会的義務や責任を負っており、ワーク・ライフ・バランスを実現する中で、職員がこの努めを果たせるよう引き続き努力してまいります。  次に、市立病院の方向性と赤字体質からの脱却についてですが、磐田市立総合病院は、市民への安心・安全で質の高い医療の提供と経営改善を図るため、中長期計画の方向性に基づき、医師、看護師の確保や教育・医療安全環境の整備、医療機器の高度化等、投資的な計画を実施してまいりました。今後は、看護基準7対1など、投資効果を生かした診療収入の増加、経営の効率化等により、黒字経営を目指して経営改善を図っていきたいと考えております。  次に、南部救急医療施設の設置については、岡議員に答弁させていただきました内容と同様に、病院化は難しい状況と考えております。今後は、夜間急患センターのあり方も視野に入れて選択肢を探っていきたいと考えております。なお、この件につきましては、市政懇談会でもたびたび質問をいただき、現段階での状況を正直にお答えしているところでございます。今後、方向性が決まり次第、市民の皆様にもお伝えしていきたいと思います。  次に、高齢者福祉と障害者福祉の基本的な考え方を、在宅に基軸を置くのか、入所に置くのかについてですが、地域における支え合いの観点や国が進める在宅サービス等が、だれもが住みなれた地域や自宅において日常生活を送ることにこたえる目的であることなどから、在宅サービスの提供を中心に考えているところでございます。しかしながら、地域で生活する高齢者や障害者のニーズは、やむを得ず施設に入所しなければならない等、個々のケースにより異なりますので、必要のある方々の需要を的確にとらえ、施設サービスも含めバランスよく福祉事業の進捗を図るとともに、真に必要性の高い福祉サービスの提供ができるよう努めていかなければならないと思っております。  次に、老人クラブの充実についてですが、さきに岡議員に答弁させていただきましたが、老人クラブ活動は高齢者の生きがいづくりや介護予防を担う活動として大きな意義があると認識しており、現在実施しているアンケート調査等の現状把握結果を踏まえ、老人クラブや自治会、民生委員や市民活動団体の方を含めて、老人クラブのあり方や支援方法について検討を進めていきたいと考えております。  次に、交通弱者対策の交通システムについてですが、さきに、これも岡議員に答弁させていただきましたが、本市では、高齢者などの交通弱者対象の交通システムの1つとして自主運行バスを運行しておりますが、定時、定路線ではその利用者が限定され、利便性の点で課題が多くございます。交通弱者対象の交通システムの構築は重要なことであり、道路運送法や民間バスとの整合性の問題など、多くの課題はございますが、ディマンド型乗り合いタクシーを初め、地域の主体的な関与による福祉的な運行方法など、地域の実情に合った運行システムの構築が望ましいと考えております。  次に、市長公約の介護手当についてですが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、対象者につきましては要介護3以上の方を一定期間在宅で介護している方、もしくは介護者がいない場合には要介護者御本人への支給を想定しており、対象人数は約800人と見込んでおります。金額につきましては、1人当たり年額2万円から3万円程度として、地域商品券で交付することを考えております。  次に、障害者就労の推進についてですが、河島議員にお答えしたとおり、障害者就労の推進につきましては、企業の協力と理解が必要不可欠であることから、今後もハローワークや近隣市町との関係機関と連携する中で障害者の雇用が促進するよう努力していきたいと思っております。  次に、民間賃貸住宅を活用した市営住宅制度の見直しにつきましては、今後の市営住宅の効率的な供給には民間賃貸住宅の活用も含めて検討する必要がございます。そこで、本市におきましても、市営住宅ストック総合活用計画の策定の中で検討していきたいと考えます。  次に、消防署の司令室機器の早急の取りかえ実施についてでございますが、さきに河島議員に答弁させていただきましたが、指令機器の更新は喫緊の課題であると認識しておりますので、消防広域化の枠組みを踏まえて早期に対応していきたいと考えます。  次に、自主防災活動への市民参画率向上についてですが、12月の地域防災訓練では、各地域で行われる訓練計画の打ち合わせに防災対策課など、関係職員が出席して内容の充実に努めております。訓練種目の中では、各家庭から地域が定めた避難場所に一時避難し、その経路でお互いに声をかけ合って、住民の安否や被害状況を把握するという避難誘導訓練に取り組んでおり、多くの住民の参加をお願いしております。また、中高生の参加も年々定着し、地域防災の担い手として活動しております。災害時要援護者につきましては、その避難支援や生活支援の対象になると考えられます。本市では、自主防災会や民生委員児童委員が取り組んでいる支援体制づくりに協力しているほか、視覚障害者や自力避難が困難な人を想定した訓練を奨励しております。  次に、生活環境の整備についてでございますが、道路、河川等の自治会要望は9月末までに各地区で取りまとめられ提出されます。提出後、担当職員が現地を確認するとともに、12月末までに希望がある地区と要望箇所について意見交換会を実施し、緊急性、地域性等を視点に施工箇所を決定しております。また、次年度施工予定箇所のお知らせは3月末までに各自治会に連絡しております。地区との意見交換会により、自治会からの具体的な要望内容を確認することで、請負工事ではなく直営業務よる修繕で迅速に対応した例もあり、今後も決定前の地元との意見交換会を充実させたいと考えております。自治会要望工事に関する担当は、工事本数や工事規模など、地区ごとに相違があるため、地区別ではなく工事ごとに決めております。なお、自治会要望の窓口は、担当課全職員が受け付ける体制をとっており、今後もこれを継続したいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 新磐田代表の川崎議員の御質問にお答えします。  磐田市の教育行政の現状と課題の認識、今後の方向性についてですが、本市においては、地域の教育に対する熱心な気風の中、小中学校での35人学級の実施、施設耐震化の推進、学校給食センターの建設、文化財の整備、地域図書館の充実等が計画的に進められており、主体的な教育行政が行われていると認識しております。今後も、さらに磐田市の豊かな自然や歴史、文化を生かした本市ならではの教育施策を積極的に推進したいと思います。  次に、教育投資を柱とした後期基本計画の策定についてですが、現時点では、総合計画前期基本計画が2カ年以上残っておりますので、御質問のあった後期基本計画につきましては、具体的な計画を有しておりません。御提案の人づくりに関する事業につきましては、これまでも充実を図ってきたところであり、後期基本計画においても柱の1つとしていきたいと思います。  次に、幼児教育振興計画の早期策定と実施についてですが、幼児教育振興計画は、今年度策定中の次世代育成支援行動計画における幼児教育施策をより具現化させる内容とするため、保育所、幼稚園の窓口一元化などの個別課題の検討を進め、早期の計画策定を目指したいと考えています。  次に、小中学校校庭芝生化事業の基本的考え方と今後の推進計画についてですが、小中学校グラウンドの芝生化は、子供の体力向上、安全に楽しく運動ができる環境づくり、学校と地域との交流の推進、また、芝生の植えつけや管理を通じ、協働の精神、はぐくみの心を育てることを目的としています。運動場での遊び、体育の授業、運動会、さらには地域の活動等、十分な芝生活用が図られ目的は達成されています。今後につきましては、学校と地域との交流を一層推進し、学校職員と地域ボランティア等による芝生管理体制の充実に努めていきたいと考えます。また、残り15校の芝生化については、平成24年度完了予定で進めてきましたが、財政状況を考慮すると、計画の延伸もあり得ると考えています。  次に、放課後児童クラブのNPOや地域への委託を含む民間委託についてですが、クラブによっては地域力を生かした運営や民間団体の運営参画も考えられます。今年度から田原小児童クラブについては、田原地区社会福祉協議会に運営を委託しています。今後も、地域や民間団体等の運営参画について模索していきたいと考えています。  次に、発達障害児の早期発見、治療対策及び支援の充実についてですが、幼稚園、小学校などにおける取り組みの範囲でお答えします。幼稚園では、就園時の保護者面談や関係機関等から情報を得るなどして、幼児の実態把握に努めています。気になる子供がいる場合は、カウンセラーによる巡回訪問を活用し早期に発見しています。必要に応じてカウンセラー等の助言を得て相談機関や医療機関を保護者に紹介するとともに、個別の教育支援計画等を作成し継続的に支援しています。小学校においても、幼稚園等の情報や臨床心理士の助言を得て、幼稚園と同様に児童の適切な支援に努めています。  次に、小中一貫教育の推進についてですが、戦後誕生した義務教育制度について、子供の成長や発達の観点から、以前より、6、3制の区切りや接続がよいかという議論や、最近では中1ギャップの問題などもあります。9年間を通しての教育を見直すために小中一貫教育について研究することが重要であると考えます。現在、国の方針、全国の実施状況、先進地の取り組み等、課題を含め、具体的に調査研究しています。  以上でございます。 ◆15番(川崎和子君) 御答弁ありがとうございました。では、再質問を何点かしたいと思います。  まず初めに、市長の政治姿勢というところで、きっと渡部市長みずからの文面ではなかったかなと思います。今の御答弁の中で、職員の方々が頼もしく感じられた、職員が変わってきたというような評価をされていらっしゃいます。7カ月という中で、基礎をつくるというところで、特に相手が人というところで大変なところも多いかなというふうに思うんですが、やはり組織というのは人というところを大切にされているところだなということを改めて感じたところでございますが、もし職員が変わってきたというところで評価されるところがおありになられましたら、ざっくばらんの中で少し教えていただけたらなというふうに思います。  2点目です。協働のことについて少しお聞きします。  先ほどの会派の方の質問のときに、協働した自立したまちづくりというようなお言葉がそのときありました。先ほど、市民、議会、また行政との役割の中で、協働ということのお話がありました。私、この協働ということは、やはり役割分担も大切なんですが、生み出すというところで、お互いがそこのところの協働の認識というのが一番大切、姿勢が必要じゃないかなというふうに思っているんですが、先ほどの答弁の中で、アイデアを出し合う、そういうところで市民力、自発的にというようなお話がありました。本当にこういう時代だからこそこういうところが大切だと思うんですが、こういうアイデア等を取り入れていけるような職員との作業のあり方というようなのが協働の姿勢なのかなといつも思っています。ちょっと抽象的に聞こえるかもしれないんですが、そこら辺のところで、これからの協働作業、今も協働事業というのがことし6点行われているんですが、一つ一つとてもいい形、この前もエコノワがありました。今度「4分の1の奇跡」などがあるんですが、そこら辺の事業と同じように、いろんなところで、自治会ともそうだと思います、そういう協働という中で、もし職員とのそういう姿勢みたいなところでコメントがありましたら、ぜひ教えてください。  それから、3点目です。  先ほど、事業仕分けの中で、私、第1次質問に書かせていただいたんですが、使い切りということで川勝知事も始めていらっしゃいますし、浜松などはかなりそこら辺を進めていらっしゃるんですが、もしかしたら磐田市もそういうところでの認識の中で事業仕分け的にやっていらっしゃるのかもしれないですが、もし使い切りというところの意識について御答弁いただければと思います。  それから、職員適正化計画についてお聞きいたします。  かなり一生懸命進めていらっしゃるというところなんですが、反対に、この市民サービスの低下は大丈夫なのかなという視点もあるのではないかなと思います。外部評価などを含めまして、そういうところへのお考えについてまず1点。  それから、今回のこの適正化計画の数字は一般行政職なんですが、もちろん病院や消防などは入っておりません。前、鈴木望前市長のときもよくこのお話はありましたが、改めまして渡部市長にとって、病院や消防というところの聖域なのかどうかというところで一回確認させていただきたいなと思います。  それから、3点目は、幼稚園とか保育園がいつも職員の聖域化のことが強く議論されるところなのですが、こういうところに対する職員適正化計画の中でのあり方についてお聞かせください。  その次です。農商工の連携について、御答弁ありがとうございました。本当に同じところでございます。ただ1点、これから農商工連携のそういう産業の可能性というものを探っていかれるんだと思うんですが、先ほど第1次質問でもしたんですが、プロデュースしていく、こういうセンスというところがなかなかお忙しい市の職員の方々の中でできるのかどうか。ほかの自治体などでは、観光も含めて民間力みたいなことを公募されたりもしているんですが、そういうところについてもしお考えがあれば教えてください。  それから、この農商工連携なんですが、御存じかと思いますが、今、いわたカレーが磐田ではB級グルメとしてお話があります。いわゆるたばこ産業、あそこでいわた3号という幻のお米と言われているのが今作付けを始めて広げようとされているんですね。なかなかどこまで知っているのかなと市民の方に対していつも思うんですが、こういうところで着実にやっていらっしゃる。それを現地のJTの人と、あと地元の農家の人たちと始めている。そんなようなことがやっぱりこれからは大切であって、農業だけというのではなくて、こういう考え方の中で進めていくのかなと思うんですが、改めまして、そういうところでの御感想も含めましてお考えがあったら教えてください。  それから、教育行政についてです。  先ほどの御答弁の中で、市長のそういう立ち位置についてでございますが、私は、新磐田でもよくそのところは話すんですが、いつも教育行政、それから人づくりということを前面に出されている中で、やっぱりぜひトップダウン的なものを期待したいところもあるんですね。そのトップダウンというところの位置というところは大変難しくて、じゃ、どれかというところもあるとは思うんですが、そういうような考え方を今後、今の時期でなかなかこうだというのは言いづらいのかもしれませんが、もしお考え的にそういうところでおありになったら、また教えていただきたいなというふうに思います。  それから、幼児教育振興計画の早期策定についてです。  これは教育長のほうから御答弁いただきました。ぜひ早期に策定していただきたいなというふうに思います。何度も何度も言っていますが、窓口の一本化、もちろんそれも大切ですが、先ほども第1次質問で言いましたが、本当に今就学前の課題というのが盛りだくさんだなというふうに思っています。これが課題じゃないと言われてしまえばそれまでのことなんですが、やはりこの課題を社会化していくという視点は絶対必要だと思います。そういう中で、ぜひ早期策定、できましたらいつごろをめどに考えていらっしゃるのか、お答え願いたいなと思います。  それから、教育長にはもう1点。第1次質問の中で、今の教育行政に対する課題ということも一応通告の中に入れました。それについての御答弁がありませんでしたので、そこに関してぜひお聞かせ願いたいと思います。  それと、幼児教育振興計画なんですが、一応第1次質問のときには市長にというふうに私は書かせていただきました。教育長が御答弁いただいたんですが、もしコメント等、先ほどの答弁を受けまして、ありましたらぜひよろしくお願いいたします。  それから、芝生化についてでございます。  この芝生化、これから地域と一緒にやっていくというところでぜひお願いいたします。今、もしかしたらされているのかもしれないんですが、東京のほう、もちろんこちらとは全然環境が違うんですが、土日にバドミントンをやったりとか、あと、いろんなグラウンドゴルフをやったりとか、ピクニックをしたりとか、そういうことで開放されているんですよね、東京とかでは。今、そんなことをされているのかどうか、そういう利用法が今後考えられるのかどうか、もし御答弁があったらよろしくお願いします。  それから、もう1点、発達障害児に関してでございます。  ここのところ、とても難しいなというふうに感じるところではございますが、さっき1次質問のときに、就園前で、今、健康増進課で113人の子供たちをちゃんと療育しているんですね。御答弁が幼稚園以降でしたので、なかなか答えのところでつながっていかないのかなというふうに思うんですが、この113人の子供たちで、またそれぞれが幼稚園、保育園に移ってしまうという体系的なところの分断状況、こういうところ。もちろん一生懸命やってくださって、そこのところも上がっているところはあるんですが、もう少し、先ほど第1次答弁もあったんですが、保育システムとして全体的な体系づくりというのを考えていってほしいと思うんですが、そこについての考え方、先ほどの幼児振興計画とリンクすると思いますが、もしコメントがありましたらお願いいたします。  それから、次世代育成についてです。  市長の御答弁、うれしかったです。本当に経済的支援だけではないと思うんですね。そして、磐田市はとても頑張っていると私は思っています。親教育講座、これはたった年間15人から20人の定員、2回だけなんですね。でも、この、少なくとも30人から40人のお母さん方は自分の課題をきちんと見ていると私は感じていますし、その課題に対しての解決法もわかっている。それがこの親教育講座なんですね。それを磐田市で、この厳しい状況で、来年度も予算がつくというふうにお聞きしておりますが、続けていってくださっているというのは本当にうれしいです。  それから、もう1つの派遣事業、これも今申請主義なんですね。申請で必要なところに派遣をしているというシステムになっているんですが、申請がなくても支援センターと組んでもうちょっといろんなお母さん方に広がっていかないかなというのが私の感想でございますが、ぜひ、今、磐田市でやっている事業の評価というものをもっともっと踏んでいただいてここを推進していっていただきたいなと思います。これについてはコメントはよろしいです。ぜひ頑張っていってください。  それから、先ほど保育園の待機解消で施設整備について少しお話がありました。もし具体的に今後の計画がありましたら教えてください。  それから、病院についてです。  ここのことに関しましては、目指しているところが、今、中核病院だと思いますが、この規模について一度教えていただけるでしょうか。もちろん30万人を対象としているんだと思いますが、経営のところも含めまして、渡部市長が今考えている中核病院の、今のというよりも、中核病院の規模としてのところ、もし教えていただければお願いいたします。
     それから、南部救急に関しては、各会派でいろんな議論がされていますので触れませんが、前のときには検討委員会みたいなのがありました。今後そういう計画があるのかどうかだけ、1点教えてください。  それから、福祉についてです。  在宅介護の基軸というところで、私もそのとおりではないかなというふうに思います。ただ、第1次質問でも言ったんですが、地域介護体制、これはもしかしたら全国的にまだまだ決まっていない体制だと思うんですね。小野議員だったでしょうか。今回、介護ボランティアの質問もあったんですが、やはり社会資源の対応する方も含めて、どこかである程度モデルケースみたいなのを研究してもいいんじゃないかなといつも思っています。やっぱりこれから老老介護、あと、ひとり暮らしというのがふえていくと思うんですね。介護者がいない方々、そういう方々も在宅にいられるモデルケースみたいなところ、ぜひまた検討していっていただければと思いますがいかがでしょうか。もしコメントがあったらお願いいたします。  それから、障害者就労についてでございます。  ここの相談所ということに関してハローワークというふうにありました。磐田のハローワークは本当に障害者就労を頑張っていらっしゃるんですね。ただ、障害者のそういう障害についての理解というのは、やはり当たり前ですけどおありになられません。できましたら、はあとというのが18歳までで、障害者就労も一応理念というか、あそこの建物の中にはサービスの提供として入っているんですね。そこら辺なのか、ほかなのかわからないんですが、そういう障害者の方々を、先ほど言いました、仕事とマッチングする、そういうことまではなかなかハローワークには難しいかなと思います。どっちかというと、行政がやっていただけたらありがたいなという分野なんですが、いかがでしょうか。ジョブコーチが磐田にはないんですね。みんな、浜松から預かっているというところで、そういうところも含めて、そういう相談のところについての検討などについて、もしコメントがあったらお願いいたしたいと思います。  それから、民間賃貸住宅に関しては検討していくということですので、ぜひ前向きにお願いします。これはコメントはいいです。  最後、自治会要望の関係でございます。  これは、御答弁いただきました。ぜひサイクルを、先ほど12月に意見交換会、3月末に渡す、自治会ということなんですが、自治会長が就任してからそういうことの現場を見てというところなんですが、もう少し早くそういうところのいわゆるマネジメントというんですか、自治会要望とやれることに関するお話みたいなのができないのかどうかということに関して、もう一度お聞きしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 個別で21点伺ったかと思いますが、まず、1点目の、1点目と2点目とちょっとリンクするところがあるかもしれませんが、私の政治姿勢として、職員と接して、同じことをずっと7カ月言ってきましたので、職員が変わってきたと思うところは見えております。ただ、この前、今、部局で朝礼をやっておるですが、全職員と、今の磐田市の行政上の課題もことし入った職員にまでやっぱり理解してもらいたいと思いましてやっておるですが、100人ちょっといた朝礼のときに、皆さんに見ていただいた財政指標で本当に簡単に説明したんですけれども、そのことを財政的な仕事についた職員はわかるですが、そうではない職員さんはたくさんいますので、20人もいなかったような気がします。ですから、今後、各課、係ごと、どういうような形の流れになってお金がこの事業に結びつくかぐらいのイロハ的なものというのは少し重点的にやろうと思っていますが、その中でも、民間と違いまして、役所はつぶれることがないという感覚が無意識の中にもあると思います。そういう中に、本当に磐田市は今厳しいのかという状況が、顔を見てぱっと変わります。そういう中で、メールだとか、それから職員ミーティングの後の提案以外にも、本当にこれをやったらどうでしょうか。例えば、提案事業で今度「4分の1の奇跡」の映画なんかもありますが、あちこちの職員からこれを見に行ってくれませんかとかいう、エコノワもそうですが、声がかかるようになりました。従前からそういうことがあったかどうかわかりませんが、総体的に感じましたし、賛否両論あるかもしれませんが、市役所全体で張り出してもらった標語、あれも1つは私の、もう1つは、二本立てでやっていますが、副市長、教育長を入れて3人で考えたんですが、それをどこに張ったら、市民に見ていただきながら自分たちも日々目にするかということ、張り位置まで真剣にやっている部署がたくさんありまして、これは正直言ってうれしいな、頼もしいなと思いました。  それから、3点目の事業仕分けの使い切りの件ですが、先ほど言いましたように、自治会要望だけではなくて、要望している事業の集合体が歳出の構造にあるんですね。そうすると、例えば特に建設事業なんかだと、入札差益なんかが出てきます。例えば1,000万円で予定したけれども900万円で終わったと。それが全部終わったら、ほかの事業の要望がゼロだったら当然不用額で流しますが、ほかの要望もいっぱい抱えている中ですので、それを悪い意味での使い切りではなくて、大事に使いながらほかの事業をやって回してきたという経緯はありますが、今、私が指示しているのは、とにかく差益は全部来年度に繰り越しをしてもらいたいということを指示しておりますから、現時点に至っては、使い切りという意識は職員には相当なくなっていると思います。ただ、他の自治体みたいにPRしていませんので、実態としてそういうものがあると私は思っております。  それから、4点目の定員適正化計画についてですが、職員が少なくなって市民サービスが低下する心配がないのか。全く心配していただかなくて結構です。人がいれば多少の仕事量はふえるかもしれませんが、そうすることによって、今までやらなくてもいい仕事が見えてきますので選択ができます。そういう中に今突入しようとしておりますけれども、私は心配しておりません。  それから、定員適正化計画の2点目ですが、病院、消防についての見解ですけれども、これは知事にお会いしたときにも言っておりましたが、国の方針は変わっておりません。しかし、消防や病院を一生懸命やっていたら人数がふえてしまった。それと一緒になってリンクして数%減らせというのは、これは無謀な通達だと私は思っていますので、しかし、一般職にはそれを守ろうとする姿勢は堅持しながらも、ただ国の方針が変わっていない以上、それをやみくもに逸脱するような方針はとれませんので、最低限の中で、ですから、病院関係者の看護師の増なんかも、本当はもっともっと定員をふやしたいという思いは院長先生はあるんです。しかし、条例改正はしないで、今、現状いるというところも含めて、国からの姿勢を遵守、しかし現状ではそれをクリアしないという実態、この辺をきのうから申し上げているわけでございます。  それから、3点目の幼稚園、保育園についての正規、非正規の関係ですが、しわ寄せがいっていることは事実ですが、特に幼稚園の場合、ここで何度も言いましたけれども、15万都市の藤枝は公立の幼稚園はゼロです。磐田市は23園あります。そういう中で小規模園もたくさんありますので、この23園をそのまま守り切ろうといたしますと、財政的には単費がほとんどですので、磐田市の一般財源が、そうしたときには幼児教育の振興計画とリンクしてきますけれども、一緒になって子供たちにとって何がいいのかを考える時代に突入していると思っておりますから、議員おっしゃるように少し影響が出ていることは実態として、私も幼稚園を回って把握しております。  それから、5点目の農商工連携につきましては、プロデュースの役割等々を含めて、職員であれ、民間であれ、そういうコーディネーターみたいな人間が必要なことは理解しております。私、7カ月でびっくりいたしましたのは、職員の中にも民間に引けをとらないアイデアマンがいっぱいいるんですね。ただそれが見えないんです。今回、いろんな提案を求めたときにそれがわかってきましたので、今度の来年度の配置にすべてぴたっといくかどうかわかりませんが、適材適所を意識して配置したいなとも思っております。  そういう意味では、この連携だけでなくて、市民サービスをやる、いろんなものを企画する、実行していく、それはすべて職員力にかかっておりますから、いろんな意味でいい適材適所、職員が育て切れば、市民にとってのサービスに必ず波及すると私は信じておりますから、職員の意識改革ということを重々から言っているのはそのためでございます。  それから、いわた3号の件は私も承知しておりますが、磐田市には、この市役所もそうですが、世間に対するアピールというですか、PRが非常に下手なところでして、きょうも新聞紙上でかわらの件が出ていましたが、本当に磐田市で大企業とはとても言えない中小企業の方がお父さんから引き継いで、いろんな住宅メーカーとタイアップしながら新しいものをつくり上げて、今、あちこちで脚光を浴びています。そんなこともできている市ですので、いろんな意味でPRも含めて頑張っていただきたいというエールは送り続けようと思っておりますし、応援したいと思います。  それから、7点目の教育行政に対する市長の立ち位置でございますが、教育委員会という行政組織がある以上、それはお任せいたします。ただし、教育行政の下に磐田市政があるわけではありませんから、磐田市政の中に教育行政も入っておりますので、教育長とは何度もひざを突き合わせていろんな相談をしています。そして、合意したところ、無理なくわかったというところ、そういうところをお任せして教育行政で教育長として任に当たっていただいていると私は思っていますので、立ち位置は、川崎議員おっしゃるとおりの立ち位置であって、信頼して教育行政の執行部の部分をお任せしていると。教育委員会独自で予算を持っておりませんから、振興計画にしても、関係が全くないわけではないんですね、いろんな意味で。ですので、そういうことも含めて、8点目の計画策定でも、早くやってほしいという要望がある中で、振興計画に私もかかわっていきながら教育長と相談しながらやっていきたいと思っております。  それから、10点目の芝生化の市民に開放しているかどうかというのは、今、現場のことを把握していませんので、担当の部長、もしくは教育委員会に答弁をさせます。  それから、発達障害児の件につきましては、実は、保健師も含めて各家庭を回ったりしておりますと、歓迎されるおたくばかりではないんですね。それで、ことし入った保健師からも、本当に涙声でつらいんですみたいな話を聞きました、職員ミーティングのときに。そういう意味では、とれるところは、十二分ではないかもしれませんが、保健師も教育委員会のほうに、1名ないし2名、私は張りつけようと思っておるんです。確かに早期発見が一番大事なんですが、とりあえず行政上とれるところというのは、今、誕生したお子さんたちのおたくを回っていますので、幼稚園の中に、23園抱えていますから、保健師の話をいたしましたら、教育長は非常にありがたいと言っていただきましたので、何名配置できるかわかりませんが、そんな意向も持っております。  それから、12点目の次世代育成に対しての見解ですが、私も母子家庭で育ちまして、周り方たちに育ててもらって今日ございます。そういう意味では、単に現金の給付とかだけではなくて、当たり前のことですが、それ以外のほうが重要性を増しておりますので、今、どこの施設を回っても、子供さんのほかに親御さんのという話は出てまいります。ですから、そういうことも含めて、教育委員会とも足元をそろえながら協力しながらやっていきたいと思っております。  それから、13点目の保育園の施設についてですが、この前、議員懇談会で特別養護老人ホームの選定の話をさせていただいたと思いますが、今回、私が最終的に決断いたしましたのは、特別養護老人ホームと保育園一体型の提案があったわけです。それを市街化区域の中に常設するということだったものですから、私はその決断をさせていただいた。順調にいけば、あと2年半たたずに完成すると思いますけれども、そんなことで待機児童の解消に少しでも役立てたいと思っております。  それから、中核病院の規模、位置づけでございますが、何をもって中核病院かと言われる定義は、私も勉強不足でわかりませんけれども、少なくとも中東遠の中で、今、中核病院と言われているところは、今現在統合された袋井掛川病院ができれば別ですが、磐田市の市立病院だけではなかろうかという思いを持っています。中東遠の関係する首長さんたち、市町の長の皆さんと話をしますと、やはり認識は、中核病院と称するのは、今、磐田病院だけだよねみたいな話が出ますので、総合的に患者さんが来ても何とか、すべてとは言いませんが、網羅して診ていただけると、このような安心感を持った病院であろうと思っていますが、補足があれば担当の部長から答弁をさせます。  それから、南部の救急医療の検討会の件ですが、検討会を持つか持たないか、今、そこまでのイメージはしておりませんが、これは公表してもいいだろうというところまで固まった時点で、当然議会の皆さんにはお知らせをいたしますが、私が心配しておりますのは、昨日から言っていましたけれども、南部救急医療というところが総合病院からイメージが出発しております。今現在の医療環境を見ますと、とてもそこまではできないということはきのうからも申し上げてきました。そういう共通認識が私は18万市民の中にできているとは今思っておりません。ですから、言い方とすると、私たちとしては最大限だけれども、市民の皆さん、もしくは熱望している皆さんからいうと最低限かもしれない。その辺の実現可能なところまで私たちの中で研究していくという部分が今現時点だと思っております。  それから、16点目の在宅介護だけではありませんが、私は市政懇談会のときにも一貫して、自分の出した燃えるごみだけではなくて、ごみの収集場所まで持っていけない時代が目の前まで来ていると、そういうことも含めて、老老介護だけではなくて、ひとり暮らしの介護者だけではなくて、いろんな意味で行政の役割が早急に求められる時代が迫ってきておりますので、その研究、検討は、職員とも一緒になって今考えております。  それから、17点目の障害者就労につきましては、この前、そういう意味で伺ったわけではありませんが、東京の本社回りをしてきましたときに、こういうことは本当に大事だと思いました。いろんな情報交換ができました。今まで知らなかったことがわかりましたし、そういう意味でいけば、短いかもしれませんが、概略の基礎は2年でつくって、あとは自分は営業で回りたいという思いを持っていますので、そういう意味では、授産施設なんかに営業に回ったり、いろんなことで顔出しをしたいと思っておりますから、これももう少し時間をいただきたい、現場では頑張っていると思っておりますので。  それから、18点目の自治会要望の件でございますけれども、何度も昨日からも言っておりますが、これは連合会の理事の皆さんの前でも申し上げました。要望のあり方を少し考えませんと、今のやり方をやっている限りでは、自治会長さんも単年度でかわっているケースが非常に多いですので、川崎議員がおっしゃる早期にということはわかるんですが、なかなか難しい状況がございますので。それと、あれだけの大きな地域の中で、2つ、3つの要望といいますと、どうしても大きなものになってきます。そうすると、大きなものを、地域から要望があったからと思ってやっていますと、小さいものが刃こぼれしております。こんな状況の中ですので、何が地域住民にとっていいのかをやっぱり連合会の皆さんとも一緒に考えたいと、こんな思いでおります。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) まず、1点目の幼児教育振興計画はいつごろまでかということでございますが、先ほど市長が答えましたので、なるべく早く頑張るということでお願いいたします。  2つ目の課題でございますが、新学習指導要領への対応がスムーズにいくようにということでございます。時間確保等も含めまして考えています。それから、小学校の英語活動がうまくいくようにということですね。そして、特別支援教育、特別支援学級でございますけれども、これが拠点方式というのになってきています。県の方針です。これへの対応についてです。それから、不登校や問題行動について。そして、学校の多忙化、それから教職員の多忙感の解消でございます。  そして、期待、希望ということですが、今も地域の皆さんには本当に御協力いただいているわけなんですけれども、地域の皆さんとの一層の連携を図っていきたいと、こういうことでございます。  3点目でございますが、芝生化された運動場の開放ということですが、ピクニックなどのような開放はしていませんけれども、学校の校庭があいているときには、体協を通じまして、スポーツ少年団や社会体育ということで使われていると思います。  4つ目の健康増進など、私どもでは、関係機関からの情報を得ながら個別支援計画、それから指導計画を作成しているわけなんですけれども、私どもとしては、なるべく早く保護者の方が子供の状況を知って、相談、それから治療していくということが大切というふうに考えているということだけはお伝えしておきたいと思います。  以上でございます。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 中核病院ということの意味合いでございますけれども、2次保健医療圏、この地域は中東遠圏域になるわけですけれども、48万人程度の規模になろうかと思いますけれども、高機能で専門化した急性期医療を提供する病院でありまして、地域との病院、診療所との連携を行う中で、地域完結型の医療を行うことができる病院というふうに考えているところでございます。  以上です。 ◎病院事業管理者(北村宏君) ただいまの説明に補足させていただきます。  以前は、1つの病院で何もかも医療が終わっていたわけです。そこにはいろんな診療科がそろってそれができたわけですけど、ところが、しばらく前から、特に医師、看護師不足で、あらゆる病院でそれができなくなってきた。そうであれば、一定の地域で医療を完結するような体制をつくりなさいということになってまいりました。じゃ、どれぐらいの規模でそういうものができるかというと、大体人口25万人ぐらいでそういうグループ分けをしてやるのが一番いいのではないかというふうに言われております。  中核病院があるということは、それを支援する病院があるわけですね、サテライトと言っていますけど。それの中核病院というのを当院は目指している。時々マスコミ等では、マグネットホスピタルという言葉が出てまいりますけど、マグネットというのは、医師、看護師を初めとする医療従事者もそこに引きつけられて集まってまいりますけど、患者さんもそこに集まってくると。それでマグネットと言っているわけですね。そういうところには、高度な医療機器、それからマンパワーがないとできない救急医療、そういうものをやる使命があると。人が少ないところでは、何もかも救急をやろうと思っても疲弊してしまってできませんので、そういう意味で当院が救命救急センターをとったと。  それから、特に、医師不足で深刻なのが、産婦人科、小児科の問題ですけど、それも周産期医療センターを立ち上げて、この地域の周産期をうちで安全にできる体制をつくったと。もう1つがやはりがんですね、今後問題になってくるのは。新しい今度の国のがん基本法では、2次医療圏に1つがん拠点病院をつくりなさいということになっております。都会だからできる、田舎だからできないのでは、これは済まないよと。田舎であってもきっちりがんは治るような体制をつくりなさいということが一番基本です。ということで、2次医療圏に1つ。うちが来年の4月、多分中東遠の2次医療圏のがん推進拠点病院になる予定であります。そういうことで、役割分担をするということで中核病院という概念が出てきました。  もう1つは、医療提供だけではなくて、今度、教育ということも非常に関係していまして、そういう意味では、研修医が集まってくる、あるいは専門医がとれる。専門医がとれるためには、認定専門医がちゃんといなければいけません。それがいて初めて学会の認定施設になりますので、その学会の認定施設で勤務していないと専門医試験が受けられませんので、ですのであらゆる診療科の専門医はうちは持っておりますので、専門資格を、そういうところにやっぱり若い人が集まってくる。こういう意味で中核病院という概念が出てきたわけです。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) これにて通告による代表質問を集結します。 ○議長(八木啓仁君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(八木啓仁君) 本日は、これにて散会します。    午後4時15分 散会...