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磐田市議会 会議録 平成21年  9月 第1決算特別委員会-09月28日−01号

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  1. 磐田市議会 2009-09-28
    磐田市議会 会議録 平成21年  9月 第1決算特別委員会-09月28日−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年  9月 第1決算特別委員会 - 09月28日-01号 平成21年  9月 第1決算特別委員会 - 09月28日-01号 平成21年  9月 第1決算特別委員会           平成21年磐田市議会第1決算特別委員会                   平成21年9月28日(月)午前9時57分開会 ◯付託議案  認第1号 平成20年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(15人)         稲垣あや子君          川崎和子君         加藤文重君           松野正比呂君         高田正人君           中村 薫君         八木邦雄君           鈴木啓文君         野崎正藏君           小野泰弘君         加藤治吉君           河島直明君         八木啓仁君           岡  實君         山田安邦君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員
      議会事務局長   橋本芳孝君     書記       袴田 昭君   書記       堀江厚志君     書記       土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   副市長      渥美敏之君     総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君     生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君     健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君     建設部長     春日芳典君   教委事務局長   鈴木 薫君     総務部参与兼秘書広報課長                               吉川澄男君   総務部参与兼総務課長         総務部参与兼自治振興課長            石川純一君              鈴木隆之君   総務部参与兼職員課長         情報システム課長 伊藤弘一君            村田祐二君   防災監兼防災対策課長         企画財政部参与兼財政課長            大石一博君              石川勇夫君   企画財政部参与兼市民税課長      企画調整課長   井熊光郎君            冨田幹男君   行革推進室長   藤森淳司君     契約管財課長   鈴木博雄君   契約管財課技監兼検査室長       資産税課長    高橋弘久君            鈴木孝明君   納税課長     近藤政史君     生活文化部参与兼文化振興課長                               鈴井良夫君   生活文化部参与兼市民課長       生涯学習課長   榊原誠也君            高梨利美君   共生社会推進課長 村松紀代美君    共生社会推進課共生社会推進担当参事                               大杉祐子君   スポーツのまちづくり推進課長     文化振興課参事兼国民文化祭推進室長            永田幸義君              佐藤千明君   環境衛生課長   門奈秀昭君     環境施設課長   中崎恒泰君   健康福祉部参与兼健康増進課長     健康指導担当参事兼成人保健室長            内山敏子君              鈴木清美君   社会福祉課長   溝口喜重君     障害福祉課長   鈴木幸男君   子育て支援課長  高田眞治君     長寿推進課長   秋野雅彦君   商工観光課長   松崎安孝君     道路建設課長   染谷龍一君   道路河川課長   水野義徳君     建築住宅課長   大場 勝君   都市整備課長   山崎克巳君     公園緑地課長   伊藤元彦君   会計管理者兼出納室長         監査委員事務局長 大杉達也君            福田 守君   教委参与兼中央図書館長        教委参与兼教育総務課長            金原伸治君              岡本春成君   教育総務課参事兼児童青少年育成室長  学校教育課長   田中 潤君            落合久万君   学校教育課参事兼学校給食管理室長   文化財課長    清水 尚君            田中 均君                                   ほか    午前9時57分 開会 ◎事務局(堀江厚志君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから正副委員長の互選をお願いいたします。  委員会条例第10条第2項の規定により、その職務を鈴木啓文委員にお願いいたします。  それでは、鈴木啓文委員、議事をお進め願います。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) 改めて皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。  それでは、委員長が互選されるまでの間、私が委員長の職務を務めさせていただきますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。  ただいまから第1決算特別委員会を開会いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(鈴木啓文君) 委員長の互選を行いたいと思います。  委員長の互選方法について、何か御意見はありませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 指名推選でお願いします。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) ただいま指名推選との御意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(鈴木啓文君) ほかに意見もないようでありますので、これにて意見を打ち切りとさせていただきます。  それでは、お諮りいたします。  互選の方法は指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(鈴木啓文君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、委員長の指名をお願いいたしたいと思います。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 稲垣あや子委員をお願いします。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) ただいま稲垣あや子委員を委員長にという御意見がありました。  稲垣委員を委員長とすることに御異議ありませんかということを諮る前に、ただいま稲垣委員から発言を求められておりますので、発言を許します。どうぞ。--稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 19番、小野委員を委員長にお願いいたします。  以上です。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) ただいま稲垣委員から小野委員をという意見がございましたが、そういう意見がございましたので、取り計らいにつきまして暫時休憩をいたして協議させていただきたいと思います。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) 暫時休憩いたします。      午前10時 休憩      午前10時1分 再開 ○臨時委員長(鈴木啓文君) それでは、休憩前に引き続きまして、再開させていただきます。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) ただいま御承知のように、稲垣委員からも小野委員をという指名推選の御発言がありまして、その前に山田委員から稲垣委員を委員長にという指名推選がございましたので、投票により選挙を行います。 ○臨時委員長(鈴木啓文君) それでは、投票用紙を配付いたさせます。投票は単記無記名で行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。    (投票用紙配付) ○臨時委員長(鈴木啓文君) それでは、御記入も終わったようですので、投票用紙を回収させていただきます。  それでは、これより開票を行いたいと思います。  立会人に加藤文重委員、それから、松野委員、高田委員を指名いたしますので、よろしくお願いをいたします。    (開票) ○臨時委員長(鈴木啓文君) それでは、投票の結果をお知らせいたします。  投票総数15票、これは出席委員数に符合しております。そのうち有効投票15票、無効投票はゼロ。有効投票中、稲垣あや子委員13票、小野泰弘委員2票、以上のとおりであります。よって、稲垣あや子委員が委員長に当選をされました。  それでは、稲垣あや子委員長、委員長席にお着きいただきまして、御就任のごあいさつをお願いするとともに、引き続いて議事をお進め願いたいと思います。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(稲垣あや子君) 皆さん、おはようございます。  会派で打ち合わせをして、そういう話があっても絶対受けないようにと相談の結果なったわけですけれども、皆さんに御推挙いただきまして、力不足ではありますが、委員長の任を務めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩します。      午前10時8分 休憩      午前10時8分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き、会議を進めます。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、副委員長の互選を行います。  副委員長の互選の方法について、何か御意見ございますか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 指名推選でお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいま指名推選との意見がありましたけれども、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。
     それでは、副委員長の指名をお願いいたします。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 川崎和子委員をお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいま川崎和子委員を副委員長にとの意見がありました。  川崎和子委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は川崎和子委員と決しました。  それでは、川崎和子委員、副委員長席に着き、御就任のごあいさつをお願いいたします。 ◆副委員長(川崎和子君) 御推挙賜り、ありがとうございました。全く初めての経験ですが、委員長を精いっぱい補佐してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 当局入室のため、暫時休憩いたします。      午前10時10分 休憩      午前10時11分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 9月25日の本会議において当委員会に付託されました認第1号の審査を行います。  審査の方法ですが、歳入、歳出の順とし、歳入、歳出ともに原則項ごとに審議を行いたいと思います。ただし、そのうち歳出2款1項及び7項、3款1項、4款、8款4項、10款5項については目ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局において補足説明がある場合には、各区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。委員長からは確認をしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから簡潔明瞭に発言するようお願いいたします。  また、本会議と同じ質疑は極力避けるように、お願いをいたします。 △認第1号 平成20年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、認第1号 平成20年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とし、審査を行います。  まず、歳入から審査を行います。  1款1項市民税について質疑はありませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 明細書の15ページ、市民税の全体、1項の市民税分ですね。お伺いしたいのは、現年分で96.04%になりました。どうしても税源移譲もあり、景気の状態もあって、だんだん収納率が下がってきているというのは、これある意味では理解できるのですが、これは別に磐田だけの問題だけではなくて、全県的にそうなのかなと思うのですけれども、全県的な状況をわかれば教えてもらいたいと思うのですが。 ◎納税課長(近藤政史君) 市民税、個人市民税の収納率については、まだ各市町で決算議会の認定中ですので、正式な数字というのはもちろん公表されていないわけですが、今の時点でそれぞれの担当課でもって20年度分の収納率、住民税の個人分について情報交換はしておりますので、その点について、確定値ということではなくて、概算こんな状況だということで御報告をさせていただきたいと思うのですが、全県の平均というのは、すみませんが数値としてはまだ出しておりませんが、そこに書いてございますように、磐田市については96.04%ということで、これは23市の中で順番で並べますと16番目になってしまいます。すみません、内部資料なものですから、収納額とか調定額に多少各市町村ごと決算の段階で、多少の数値の変更がございますので、今から言う数字が決算数字とは必ずしも細かい数字でそろわないかもしれませんが、大体の傾向ということで、数字のそごは目をつぶっていただきたいと思うのですが、お隣の袋井市がうちより悪くて96を割っておりまして、これが17位くらいになっています。掛川市も96は少し上回りましたけれども、これも23市中15位ということで、それから御前崎から、それから湖西まで、ずっと西部地区については23市中のやはり下のほうでございまして、どうしても伊豆地区の3市、観光が盛んなところは、一般的におしなべてどの税についても収納率が低いわけですが、その3市の上に西部の各市が並んでいるというふうな状況でございまして、余り詳しく言うと公表されていない数字なのでまずいかなと思って、奥歯に物の挟まったような言い方で申しわけないのですが、こんな形でとりあえず報告させていただきたいと思います。 ◆委員(小野泰弘君) 同じところですけれども、結局特に西部地方の輸送関連の関係で悪かったことが、こうした収納率に出ているというふうに、当たり前のことですが、そう受けとめていいのかどうかということと、もう一つは、アクションプランを年度の途中からですけれども、つくられて、当然アクションプランに沿っていろいろ御努力はされたのだけれども、その結果、決算としては悪くなっているわけなのですが、そこら辺評価というか総括として、執行部側でどういうふうに考えていらっしゃるか、その点教えてください。 ◎納税課長(近藤政史君) 感触として、やはり21年の年が明けて、2月、3月ごろになりますと、収納率が前年比マイナスになってまいりました。年末ぐらいまでは前年と比べてまだ1%程度よかったのですが、9月にリーマンショックがあって、解雇だとかという話が年末にふえてきて、1月を過ぎて2月ごろになると、やはりだんだん収納率も前年と比べて悪くなってきまして、私が相談を受けるときも仕事をなくしたとか、そういう声をよく聞くようになりました。  それから、産業の低迷というのは具体的な数字というものがないのですが、これはほかの市からいただいた資料を借用して話すのは申しわけない部分もあるのですが、外国人の比率というものを比べてみると、やはりさっき申し上げた西部のほうは外国人の人口に占める割合というのが大きくて、菊川市が一番多い、続いて湖西市、それから3番目が磐田市が多い。それから御前崎市、それから袋井市、それから掛川市というふうな形で外国人が多い順番になっていくのですが、何となくその相関性というものはあるのかなというふうに感じています。  それから、アクションプランについては、10月に策定して、市の三役も市民税の特別徴収義務者の拡大のために企業訪問をしていただいたということもありますし、各部の部課長についても納税課の職員と一緒に、例えばボーナス期の臨宅徴収、訪問であるとか、土日の臨宅であるとか、女性管理職の皆さんには夜間の電話催告をしていただいたりとか、課税3課の職員と納税課の職員が同じくボーナス時期に臨宅徴収をしたりして、主にアクションプランの全庁体制というのは現年分の収納率の向上ということを中心にして活動してきたのですが、やはり景気の流れといいますか、社会全体の例えば失業が多くなったりとか、非正規労働者がふえて、なかなか特別徴収をしてもらえないと、税額自身が大きくて、なかなか4回に分けて納税するには負担感があったりとか、そういった流れの中で、残念ながら現年についてはアクションプランの目標値を0.4ポイント下回りましたが、滞繰は何とか目標値の20%というのをクリアできたというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 同じところです。アクションプランを見ると、例えば特徴をできるだけやっていくということは非常に意味があることだなと思うのですけれども、市の幹部が率先をしていくというのは、士気を上げるという意味では効果があるのでしょうけれども、自主的にそれほど収納率を上げることにそれほどの大きな寄与をするものかなという考え方もあると思うのですけれども、そこら辺はやはり士気も高まって、これは結果として時代の流れの中でこれ収納率も落ちてきたわけで、一面しようがないとは思っているのですが、実質的にアクションプランそのものの意味として効果があったというふうに踏まえていいのでしょうかね。半年間しかやっていませんけれどもね。 ◎納税課長(近藤政史君) 確かに特別徴収義務者の指定というのは、その年の収納率には当然反応しないです。今回20年度でやった市県民税の特別徴収事業所の拡大推進については、市民税課の方針として常時20人以上の在籍従業員のいる約70社に特別徴収への打診をして、結果13社355人が特徴に切りかわったということでございます。  今、県のほうも個人住民税の収納率の低さということについては、かなり問題意識を持っておりまして、20年度から各財務事務所管内ごとに県と、それから各市町の税務担当課長をメンバーにした対策協議会というのを開いていまして、年二、三回開いているのですが、この中でいろいろな意見交換をしているわけですが、やはり住民税の特別徴収義務者の指定ということの重要さということも、当然議題に上っています。  市民税課のほうが専門なので、私から言うのはおこがましいですが、税法的には所得税の源泉徴収をする事業者は、同時に住民税の特別徴収義務者であるということにはなっています。ところが、今までの流れの中で住民税の特別徴収をしていただくということを事業所に協力していただくというスタンスで今まで業務を進めてきているというふうに思います。  最近、四国のある市で、大きい市ではないですけれども、すべての市内の事業所を特別徴収事業所に指定するということを頑張ってやって、これが全国の先例ということになっていて、四国のほうでも市町村と県が協力して、みんなで歩調をそろえてなるべく全指定に向けて努力していこうではないかというふうな動きが出ていますし、和歌山県でもそんな動きになっていると。静岡県でも当然そういった問題を県のほうでくみ取っていただいていますので、県の税のホームページにも特別徴収は義務ですというふうなページがこの6月に追加されたそうですし、先ほど全国で初めて市内の全事業所を指定したという市の職員を呼んで、この秋10月ごろに静岡県内の担当者を集まって、先例として講義を受けようという、そういうふうな流れになっておりますので、特別徴収というのは確かに短期で見ると、去年やったから突然ふえる、突然収納率がよくなるということにはならないとは思いますが、全体の流れとしては特別徴収を強化して、住民税の収納率を上げていこうというふうな流れがだんだん強くなってきているというふうに思います。 ◆委員(小野泰弘君) ここのところばかりではないのでしょうけれども、差し押さえの状況を教えていただけますか。 ◎納税課長(近藤政史君) 差し押さえの件数ですが、20年度全体では764件ということになっています。 ◆委員(小野泰弘君) 不動産と債権とかの内訳を教えていただけますか。 ◎納税課長(近藤政史君) 不動産が92件、それから、預貯金・還付金等の債権が672件になっています。その合計で764件になります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 19年度に比べかなりふえていると思うのですけれども、差し押さえのほうがどういう状況なのか教えてもらえますか。 ◎納税課長(近藤政史君) 差し押さえについては、19年に比べてかなりふえているわけですが、アクションプランも策定したという流れの中で、税務調査ないし差し押さえについては強化をしてやっていこうということで、1年間やってきました。  その中で、例えば今まで差し押さえをしていなかったゆうちょ銀行であるとか、県外の金融機関であるとか、そういうところについても職員の研究とか工夫とか、差し押さえのためのマニュアルをつくったりとか、差し押さえ調書を郵送することによって、差し押さえをしたりとかということもできるようになりまして、例えば北海道金融機関とか秋田県とか沖縄県とか、そういった離れたところもやっておりますし、市周辺、それから中部地方についても大体どこも、件数はそんなにないですけれども、差し押さえができるようになったということであります。  それから、同じような業務改善の中で、今まで、これは市民税課とも協力をしてやり始めたことなのですが、国税還付金の差し押さえを、これを毎週2回磐田税務署に行って、還付金の申告書を調査して、還付金のある人で市税の滞納のある人については、その還付金を押さえさせていただくというふうなことを去年10月ごろから始めています。所得税の還付金は、最大5年さかのぼってできるものですから、お1人の人でも5件とか4件とか年ごとの申告で差し押さえが1件というふうにカウントするというふうになりますので、そういった形で件数がふえてきているというふうな状況にあります。  周りも、例えば県であるとか、周りの市町であるとかについても、去年あたりから差し押さえの件数というのはかなりふえているというふうに思います。去年の年度中途で磐田財務事務所におかれましても、半期で500件近くやっているというふうなお話も聞いておりますし、うちの職員が金融機関のほうに差し押さえに行くと、その金融機関の担当の方が、きょうは朝からたくさん差し押さえがあってとても忙しいというふうなことをおっしゃっているというふうなことも聞きますし、県内、全国的にそういった預金の調査というのがふえているようで、市内の金融機関も各店舗ごとの預金残高照会ではなくて、1カ所に預金照会先を集中したりとか、ある都市銀行でも差し押さえを受けた預金の残高を集中的に処理するような部署を設置したりしておりますので、全国的にやはり19年の税源移譲をきっかけにして、差し押さえの強化というのが進められているのではないかなというふうに感じています。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 課長、丁寧に答弁していただかなくて、コンパクトに言ってくださっていいですので。  それと、債権というか預貯金の差し押さえというのだと現金化しやすいと思うのですけれども、そのときに要するにいろいろなところの債務とダブっていますから、当然その市なり国のほうの債権行使のほうが優先だと思うのですけれども、そういう状況を教えてもらいたいのと、それと不動産ですよね。不動産の場合は、競売にかけるかどうかという部分が出てくるのですが、そこまでやっているかどうか教えてもらいたいのと、3つ目は給与の差し押さえです。そこまでやるようなケースはないのかどうか、その3点教えてもらえますか。 ○委員長(稲垣あや子君) 納税課長、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎納税課長(近藤政史君) 預金の差し押さえの場合は、先着手というか、先にやったところが差し押さえていきます。  それから、給与の差し押さえについては、まだ本市ではやっていません。  不動産の差し押さえはしておりますけれども、磐田市が競売をしたというケースはまだありません。 ◆委員(小野泰弘君) 給与の差し押さえは、余り一般的ではないというのは、どういうことなのか。他市でもあんまりそういうことをやっていないのかどうか。磐田市はやっていないのか。そこら辺教えてください。  それと、不動産ですが、恐らく時効をとめる程度かなという感じがしているのですが、実際競売までかけて、そこまで行く事例は滞納整理機構に持っていってしまうのでしょうけれども、そこら辺余り事例がないというのはどういうことなのか、それ教えてください。 ◎納税課長(近藤政史君) 給与の差し押さえについては、この近隣の市で去年初めてやったということは伺いましたけれども、余りやられていないのではないかなというふうに思います。というのは、当然生活に必要な金額を控除したりとかいたしますので、実際に支払いの給与の中から幾らぐらい差し押さえられるのかというと、少し実効性がないというケースもありますし、それともう一つは、やはり第3債務者である雇用主ですね、そこに協力をしていただくということが1つのハードルになっているような感じがします。  それと、不動産を押さえて競売まで持っていくケースがあるかどうか、どうして競売をしないんだということですが、やはり居住用財産を押さえているケースが多くて、なかなか本人の生活を窮地に陥れてまで競売に持っていくというのは、今のところ本市ではそこまでは厳しいかなというのが現実です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず不納欠損ですけれども、これ17年から比べますと4,300万円ほどふえておりまして、毎年ふえているわけですけれども、不納欠損の本会議の説明の中で行方不明になってしまった方が多いというふうなことも伺ったですが、滞納処分の停止による停止が今年度が1万135件ということで、前年度比で4,650件ぐらいふえているのですね。それがそういうのにすべて当てはまるのか、状況を説明していただきたいのと、あと、先ほどアクションプランの話も出ましたが、10月から取り組んでいただいているわけですけれども、口座振替の促進というのもアクションプランの中で上げているわけですが、10月からなのでどのぐらい効果が出ているのかわかりませんけれども、そうした状況を説明していただきたいのと、あと電子申告ですね、エルタックスなんかの状況というのは今どうなっているのか教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎納税課長(近藤政史君) 不納欠損のことについて、まずお答えをさせていただきますと、滞納処分の停止というものについては、停止してから3年経過するとその債権が消滅するわけですが、平成19年については、これが442件で797万円だったわけなのですが、平成20年度においては、これは2,873件で3,467万円というふうにふえています。これは平成20年度の消滅というのは、合併直後の平成17年中に執行停止したものが3年経過したものになります。合併して、やはり合併前から残っている徴収がかなり難しいというふうに判断されるものについては、17年度中にある程度めどをつけさせていただいたというふうな形になります。合併前は、ところによっては不納欠損は一切許さないとか、そういうふうな方針のところもございましたので、余り表現よくないかもしれませんが、どう見ても取れそうもないものをまだ残していたというものについては、合併後については積極的に停止のほうへ持っていったというふうな流れがあるというふうに思っております。 ◎納税課管理係長(伊藤篤和君) 口座振替の加入促進についてでございますけれども、市県民税につきましては、19年度が48.2%の加入率でございましたけれども、20年度につきましては50.8%というふうに伸びてございます。全体の口座振替の新規加入でございますが、1年間で約6,000件の口座振替が新たに発生しております。  以上です。 ◎市民税課長(冨田幹男君) エルタックスの利用の関係でございます。まず個人住民税の関係におきまして、事業所から提出される給報の関係ですけれども、1,766件ということで給報の提出事業所の約11.6%ほどが利用されております。  次に、法人市民税の関係のエルタックスの利用でございますけれども、事業所数で申しますと213件ということで、全体の約4%というような利用率でございます。  以上です。 ◎資産税課長(高橋弘久君) エルタックスの関係です。固定資産税のうち償却資産がエルタックスの対象になっているわけですけれども、396件で7.9%が現状となっています。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) エルタックスの関係ですけれども、今の現状の数字はわかりましたけれども、これ増加傾向にあるのか、前年と比べてどうなのかということを少し教えていただきたいのと、あと、本会議の中で法人税の9号法人がふえたということで、号数の変更ということの説明だったのですが、見てみますと、8号法人も1社ふえていると。1件ふえている、法人数が1つふえているということで、7号法人については、前年と同数になっているわけなのですが、6号法人も1法人増加しているわけですけれども、どこの号数がどういうふうに変わったのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎市民税課長(冨田幹男君) まず、エルタックスの利用の関係の増加の件ですけれども、エルタックスにつきましては、平成20年12月からの導入でございまして、前年との比較はございません。初めてということでございます。また、本年も年末調整の説明会等がございますので、その折にエルタックスの利用について働きかけをしていくということで考えております。  次に、法人の号の変更でございますけれども、まず9号法人につきましては号数の変更ということで1社増となっております。それから……。 ○委員長(稲垣あや子君) 8号、7号、6号という。税務概要の26、27ページ。 ◎市民税課長(冨田幹男君) まず8号でございますけれども、号数変更による減が1社、号数による増が3社、休業が1社ということで、前年比1社増ということでございます。  それから、9号の増でございますけれども、これは7号から9号への増でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) それと、アクションプランの関係ですが、20年度に出てきていますので確認したいのですが、アクションプランの中で市税の情報を市民の皆さんに公開していくのだと。ホームページ等でと出ているわけですが、現時点でさっきもホームページを見てきたのですが、何もないようですけれども、そういう取り組みはまだされていないですか。 ◎納税課長(近藤政史君) 本議会で決算を認定受けましたところで、税務概要に書いてあるようなことを中心に載せていきたいというふうに考えております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項固定資産税について、質疑はありませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 引き続き14ページですね、明細書。  1目の固定資産税の関係ですが、本会議の説明で償却資産の関係が3.1%の増ということで説明いただいたのですが、理由として実地調査と、それと設備投資ということがありましたけれども、その2点の理由の中で、どっちがより大きいのか、割合としてね、それ教えていただけますか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 償却資産の関係ですけれども、ただいまお話出ました20年度の調定額でいきますと、全体で1億2,600万円ほど、対前年と比較しまして3.1%ほど増となっております。このうち細かい今出ました設備投資云々の数字が、細かいものはないもので、そこまでないものですから、その辺よろしいでしょうか。 ◆委員(小野泰弘君) 何で伺ったか、後からだんだんお伺いしていこうと思ったのですが、実地調査というのは毎年やっているものだから、3.1%ふえた理由で実地調査と設備投資の増がありましたよという説明が本会議であったもので、実地調査というのは別に毎年やってるのでふえた原因として言うにも当らないだろうなと思ったのですね。そうすると、おのおのの影響はどうだったのかということになったので、数字がなくても結構ですから、大体のさくっとした話で言ってもらえれば。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 実地調査の関係ですけれども、平成20年度につきましては、全体で1億7,200万円ほど更正決定をいたしました。前年では約三千数百万でしたので、大幅にふえました。やはり合併以後こうした実地調査を年々力を入れていきまして、たまたま20年度につきましては、2社ほど大きいところが出たものですから、数字的には大きくなりましたけれども、今後そういったことを継続してやるように、そんな形でいますので、先ほどの答弁の中で、数字的には今申したように実施調査によって1億7,200万円ほどふえております。ですので、先ほど調定でいきますと、1億2,600万円の増ということですので、今言いました償却資産の更正決定、これがやはり大きな要因を占めているということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、整理すると実地調査の結果、要するに償却資産の更正決定が主なものだと。設備投資に係るものはそんなにはなかったよという理解でいいですか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 一番最初、当初調定を起こした際ですけれども、数字的にいきますと、対前年では7,500万円ほどの減になっておりました。ですが、その際の最終的に当初で見込んでいたとおり、やはり設備投資が落ちていなかったのかなという、そんな状況把握はしております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 固定資産税の関係で、現年の調定額が昨年に比べて4億3,000万円ぐらいですか、増額になっておりまして、19年も18年から比べると約3億円ぐらい増加したと思うのですよ。ここ2年で要は7億円ぐらい増加しているわけですけれども、19年のときの説明では、東部の区画整理事業が終わったものだからということだったのですが、今回4億円ほどふえているという理由を伺いたいと思います。  それと、今、小野委員のほうから償却資産の件がありましたけれども、構成人数が若干ふえているのは実地調査がきちんとやれてふえたということですけれども、それにしても30名ぐらいですか、30ぐらいの増加で1億4,000万円ということなのですが、2社が大きかったということだったのですけれども、かなりの金額の増加になっているものですから、更正額が。その辺もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 ◎資産税課長(高橋弘久君) まず1点目の調定額の状況ですけれども、対前年で約4億3,000万円、3.3%の増となりました。その内訳ですけれども、土地につきましては、約1億円の増、2.5%の増でした。この要因につきましては、新貝と遠州豊田パーキングエリア周辺の区画整理に伴いますいわゆる農転によりまして増になっております。  それから、家屋につきましては、新増築家屋が1,355棟ありまして、金額にして2億3,300万円ほど増となっております。償却資産につきましては、1億2,600万円ほど、3.1%の増となっております。増となった理由は先ほど説明したとおりです。  それと、先ほどの償却資産の内訳的なお話ですけれども、ざっくりということを数字的なもので言わせていただきますけれども、約2社ということで7,700万円ほどございました。その他のものについては、100万円単位ですとか数百万円単位、そうしたものが多かったです。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項軽自動車税について、御質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4項市たばこ税について、御質疑ございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5項特別土地保有税について、御質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6項入湯税について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。
    ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7項都市計画税について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) では、続いて、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項地方道路譲与税について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩いたします。      午前10時54分 休憩      午前10時54分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3款1項利子割交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4款配当割交付金、1項配当割交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 9款地方特例交付金、1項地方特例交付金について、質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 明細書19ページの1目地方特例交付金です。  この中で減収補てん特例交付金がありますが、これは住民税の住宅ローン減税にかかわるものだというようなことで御説明があったと思うのですが、これはこの交付金の算定の根拠を確認させていただきたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) ただいまの御質問ですけれども、住民税の住宅ローン控除が始まったということで、それに伴う減税分ということで、控除見込額に国が示された配分率というのがございまして、それを掛けた額が今回1億2,000万円ほど歳入されているということでございます。 ◆委員(小野泰弘君) もうちょっと配分率というのがどうなったのか、もうちょっと詳しく説明していただけますか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 失礼しました。  住宅ローンの控除の見込額が7,550万円ほどでございまして、これに今回国が交付総額を案分するということで、結果配分率としては1.6を掛けた数字が今回減収分ということで補てんをされているということでございます。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、1.6を掛けるということは、見込額よりもたくさんくれるということですか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 20年度の場合は、国のほうが予算どりをした交付額を不足額で案分をして、結果その率が1.6ということで、20年度については、実減収分よりも余計に余分にいただけたということでございまして、これまた21年度はどうなるかわかりませんけれども、20年度についてはこういう結果でございました。 ◆委員(小野泰弘君) よくやる精算して後から返してくれということはないのですね。 ◎財政課長(石川勇夫君) そういうふうには見込んでおりません。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項特別交付金について、質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 激変緩和措置で平成19年度から21年度の緩和措置だと説明もいただいているのですが、恒久源税の。この緩和措置の形そのものを、3年度分を教えてもらえますか。 ◎財政課長(石川勇夫君) この制度は、御案内のとおり18年度で減税補てん特例交付金というのは廃止されまして、それに伴う激変緩和策ということで、19年度から3カ年、21年度までですが、総額おのおの各年度2,000億円の交付額が用意されて、それをそれぞれの減収に応じて、交付金が決定をされているというような制度でございます。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 国の、要するにもともとの総額は2,000億円で、毎年度それはおのおのの市の減収分に応じて、これはもう要するに減収分といっても、さっき言った配分率みたいのがあってやるということではないのですか。 ◎財政課長(石川勇夫君) これは、もう18年度に廃止された制度を引きずっておりますので、そのときに既に減収分については、例えば個人市民税、法人市民税、どのぐらい減収になったかという影響額がございますので、それとたばこ税等の増収分を差し引いて、減収額がもうほぼ固まっておりますので、大体例年今回決算では1億1,150万円ぐらいですが、同様の額が交付されているということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項地方税等減収補てん臨時交付金について、質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 21ページですね、1目地方税等減収補てん臨時交付金について、備考のほうで1番と2番とありますけれども、これはこの金額はどういうふうに出ているのか、どんな計算で出ているのか、4月分だけだと思うのですけれども、それを教えてください。 ◎財政課長(石川勇夫君) まず自動車取得税の減収補てん分でございますが、これは静岡県自動車取得税の調定率に0.782が掛けられまして、全国の一律の乗数ということで計算式がございまして、その結果、1,503万円の交付と。それから、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金につきましては、これは20年6月に市に譲与されました譲与額に一定の乗数ということで0.053を掛けました額、347万8,000円ということで、これが交付されているというものでございます。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 後段のほうの0.053という乗数は、これどこから来ているのですか。 ◎財政課長(石川勇夫君) これは全国一律の乗数ということで、指定をされているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで10分間休憩いたします。      午前11時3分 休憩      午前11時10分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、10款地方交付税、1項地方交付税について質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) だんだん地方交付税というのは、交付の関係が厳しくなってきたんですが、単位費用が一番大きな要素だと思うのですが、その辺は前年度に比べて平成20年度というのはどんなふうに変わってきたのか、主なところがわかったら説明してください。 ◎財政課長(石川勇夫君) まず、単位費用の関係ですけれども、本会議の中でも申し上げましたが、包括算定の部分がございますが、その部分が単位費用の減ということで、人口の単位費用が620円、2.7%減、それから面積に関する部分が2万3,000円、1.0%減というふうになっております。  それ以外の単位費用の中で、5%以上の目安として増減のあったものについて申し上げますと、増の要因といたしましては、高齢者保健福祉費ということで、これが1万3,600円、20.6%ほど増になっております。また、減の要因といたしましては、公園費ということで都市公園の面積案分ですが、これが2,100円減ということで、5.3%ほど下がっている、こういったところが主な内容でございます。 ◆委員(山田安邦君) 財政力指数の関係が、この間も話がありましたが、新市の中で大体一本でいきますと1以上になっちゃうですよね。そんなこともあるものですから、これからこの単位費用がどうなっていくかというのと、財政力指数の問題も出てくるものですから、その辺は今年度というのは景気が急に冷え込んじゃったんで何とも言えないんでしょうが、平成20年度の決算を踏まえてどんなふうに財政サイドは考えているか、その辺だけ。 ◎財政課長(石川勇夫君) 地方交付税自体が年々総額としては減額というようなことで、平成20年度につきましては、そういった財源不足を補うというようなことで地方再生対策費というようなものが、需要額の中に上乗せということで算入されておりますけれども、こういったものを除きますと実質的には減というような状況でございますので、今後もそういった状況を踏まえながら、いろいろ財政運営をしていきたいなというふうに思っております。  また、財政力指数につきましても、1本算定ですと平成20年度は不交付団体でございましたが、平成21年度につきましては1本算定でも若干交付というようなことになっています。これも経済状況、当市では法人市民税、税収が大きくかかわってくるものでございますので、今後の景気回復がどのような状況になるかわかりませんけれども、そういった点にも十分注意しながら、財政運営をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 21ページの普通交付税のところです。  さっきも話に出た地方再生対策費の創設ということで、全国で2,500億円だったですかね、たしか。この分の影響額が今回どれぐらい入ったのか。また、磐田市分のその根拠としてはどうなのか。あともう1点は、これは本会議でも根津議員が聞かれていました新型交付税がありましたけれども、この新型交付税分が今回の中でどれくらいの割合入っているのか。それちょっと教えてください。 ◎財政課長(石川勇夫君) 地方再生対策費の関係でございますが、これは包括的に算定されるということでございますが、算定替えの中では旧5市町村全体で3億8,266万2,000円というのが試算値になっております。このうち旧磐田市分が不交付になっておりますので、磐田市分を除いた額は2億3,086万6,000円、この額が需要額に今算入をされているというふうに考えております。  もう1点ですね。新型交付税の占める割合でよろしかったでしょうか。 ◆委員(小野泰弘君) そうです。 ◎財政課長(石川勇夫君) 需要額に占める割合でございますが、合併算定替えでということになりますが、平成20年度につきましては17.1%ということで考えております。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 新型交付税ですが、17.1%、決算ですから先のことは余り聞いちゃいけませんけとれども、これからこれ割合がふえてくるんですよね。それちょっと教えてもらえませんか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 平成20年度は先ほど申し上げましたように、単位費用も下がっております。もともと新型交付税というのが交付税総額の1割程度、要は1割程度ぐらいを目安にしているように聞いておりますので、そうすると当然、交付税総額が下がってまいりますと、それに応じて額とすれば下がってきますが、率としては平成19年度が18%程度でございましたので、同様の率でいくのではないかなというようには見込んでおりますけれども。 ◆委員(小野泰弘君) 国のスキームだと、この新型交付税ってもう少し3分の1か4分の1ぐらいまで引き上げるんじゃ、今、私、記憶が確かじゃないんだけれども、どうなんでしょうね。1割ぐらいと今、課長おっしゃったけれども。 ◎財政課長(石川勇夫君) 確かに新型交付税が導入されたときに、その算定項目の数、数は3割程度削減をしたというように思っていますが、率とか額ですね。総額としては、1割程度であったというように理解しておりますけれども。 ◆委員(小野泰弘君) 今、地方再生対策費分の話で、包括的にと言われましたが、その包括的というのは具体的にどういうような算定があったということですか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 趣旨は御案内かと思いますが、自主的、主体的に行う活性化対策に必要な経費ということになっていまして、算定方法としましては、人口規模のコスト差を反映、段階補正と言いますが、これは人口が大きくなればスケールメリットが高くというようなことに、そういったものを考慮、それから第一次産業就業者の比率であるとか、高齢者人口比率等も反映をして算定をしているということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--中村委員。 ◆委員(中村薫君) 出ているのかどうかも全然わからない中で教えてもらいたいんですが、それぞれ5市町村で財政力指数というのは出てきていましたが、磐田市を1つとして見たときの財政力指数というのは。 ◎財政課長(石川勇夫君) 平成20年度は、1本算定の場合は1.016でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで暫時休憩いたします。      午前11時21分 休憩      午前11時22分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、12款分担金及び負担金、1項負担金について質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 民生費の負担金の関係をお伺いしますが、児童福祉費の負担金の関係で、不納欠損が79万9,440円でございますね。この理由を教えてもらいたいということと、過年度分として、備考を見ますと132万4,050円入っているわけですが、そんな経過の中で79万9,440円を不納欠損にした理由、それを説明してください。  それからもう一つ、未収の関係が1,516万170円ありますが、この内容等について説明をお願いします。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 不納欠損の状況について御説明いたします。  欠損処理ですが、平成20年度は平成16年度以前の未納者について欠損をいたしました。金額は79万9,440円で19名、延べで47件分を処理したものでございます。この方たちの状況につきましては、8人が所在不明によるもの、それから9人が生活困窮によるものでございました。  それから、収入未済額の状況でございます。このうち平成20年現年度分につきましては671万6,800円で、過年度に係る部分が844万3,370円、合計1,516万170円でございます。収入未済が発生した状況については、電話あるいは訪問による督促は行いました中で、御事情をお伺いしておりますが、やはり今生活が厳しくて、今度収入があったときには払いたいということを言っていただいております。対応といたしましては分納、少しずつでもためないで払っていただくような指導をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 子育てとかいろいろなことが今言われるですが、実際問題これだけ滞納といいますか、出てくると、いろんなところに負担が出てくると思うのですよね。その辺のことの対策というのは、電話や訪問とかいろいろあるんですが、そこら辺というのは、税のほうも収納のほうやっていますが、先ほどもいろいろ説明がありましたが、そこら辺との関係でも、これも払える能力の人に使用料を取っているはずなんで、その辺のところはどうなのかなという、少し疑問を感じるですよね。平成16年度以前でもう不納欠損にしちゃうよというのも、どんなものかなというような気がするものですから、そこのところはどんな経過というか、中でどんな審査なり判断をして、この判断をしていくという、その辺の基準みたいなのは何かあるのですか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 収入未済額というものはあってはならないという基本認識のもとでありますけれども、現実的に効率のよい手段は今後選択していく必要があるだろうと。したがって、例えば現年度分を中心に、滞納額を少なくとも前年度よりも減少させる、それから今入園中の方については、園からの連絡がとりやすい昨年度の分、そういったものを中心に電話催促や納付相談日の設定などを実施して納付をお願いしていきたいと思っています。  不納欠損については、市外転出等で、あるいは外国の方であれば帰国したというようなことで事実上連絡がとれないという方については、不納欠損処理を考えていかざるを得ないというように考えます。在園中の納付依頼を集中してやっていく方針でございます。また、御事情の中では、やはり離婚等で母子家庭になった等の御事情を聞いております。そういう方については分納等をお勧めして、少しずつでも払っていただく、そういう努力をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 収入未済の中に公立保育園と私立保育園とありますよね。この収入未済の中のこの内訳はどうなっていますか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 公立分が646万7,280円、私立が869万2,890円となっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 民生費負担金の社会福祉負担金のところで不納欠損64万9,600円をしているわけですが、これ平成19年からの未済そっくりそのまま不納欠損になっていますので、件数とか内容を説明いただきたいと思います。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) この不納欠損処理させていただいたものについてですが、旧措置制度のときの障害者施設利用に係る利用者負担金ということでありまして、これについて今回不納欠損処理をさせていただきました。平成14年度分に係るものです。対象者数ですけれども、4名の方で全部の月数としては39カ月分ということです。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 2目児童福祉費負担金、21ページ。先ほど山田委員からも出ていた分です。  これでちょっと伺いたいんですが、この催告をするのは、この前ちょうど学校の給食費のほうで、本会議でも職員がやるのか、教育委員会がやっているのかという質問がありましたけれども、保育園のこの入所者負担金の催告というのは保育園のほうでやるのか、子育て支援課のほうでやっているのか、その状況をちょっと教えていただきたいのと、もう1点は、在園をしているときは当然連絡がとれますので、当然そのお話もしやすいんでしょうけれども、退園をされちゃった後、住所がわからなくなるとかというようなこともあって不納欠損になってきますので、退園をされるときに例えば何かお話し合いを当然そこである程度納めていただかないとなかなかつかまりにくくなりますので、そこでの何か対応というんですか、特段あるのかどうか、それをお伺いします。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 滞納が発生したときには、2カ月後に督促状を保育園を通じてお渡しをしております。さらに納付がない場合は、4カ月後に催告書を保育園経由または直接送付をしている状況です。その後の電話とか面談等の相談については、子育て支援課のほうで保育園を経由せず直接やらせていただいております。  それから、退園時に特別に対応しているかということですが、年度末については特に特段の対応というのは実はとっておりません。しかし、今御指摘のとおり、あるいは先ほど申しましたとおり、在園中連絡のつく間に極力納めていただくことが、効率的にも収入未済額の減少に効果があると私も考えておりますので、今後対応をとっていきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料について質疑はございませんか。--松野委員。
    ◆委員(松野正比呂君) 2点なんですけれども、最初に説明をいただいたときに、使用料が10%程度マイナスしているということを説明いただいたと思うんです。メモにそう書いてあるので。その辺の中身と問題があるのかどうかということについてお答えいただければと思います。  それから、これ細かいところですけれども、備考欄にあります行政財政の目的外使用料の中の職員駐車場使用料というのが、意味がよくわからないので教えていただければと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  まず、10%マイナスということで、全体の内容になりますけれども、まず職員課が関係する部分で、当初予算ではこの職員駐車場使用料1,963万3,000円の予算現額がございました。結果、収入済額が1,690万6,838円ということで、270万円ほどの差がございます。こちらにつきましては、行政財産目的外使用料として当初計上したわけですが、その私どもの計上した中に、普通財産の部分と水道企業会計の部分のものがありました。したがいまして、それを整理したがために、ここで272万6,162円の減となっております。したがいまして、普通財産貸し付けについては16款1項1目のほうへ歳入がされております。また、水道課部分については、水道企業会計のほうに収入がされておるということになります。  次に、職員の駐車場の意味はどういうことかということでございますが、基本的には私たち職員が通勤に使っている車、こちらを市有地に置かせてもらっているということから、こういうふうな形で行政財産の部分と普通財産の部分等々へお支払いをするという意味でございます。  以上でございます。 ◆委員(松野正比呂君) 質問の意味を間違えていたかもしれません。使用料全体で10%減というように聞いたと思いましたので、全体としてどの辺が減っているのかということを聞きたかったという質問です。最初の質問。  それから、職員駐車場については、これは確認なんですけれども、1,690万円ということで、職員の数がよくわかりませんけれども、月1,000円ぐらいの、これは普通の駐車場を、民間の駐車場を毎月借りるような形で月1,000円払って借りているというような職員の方の対応だというふうに理解すればよろしいという、私、一般的にそういうことよく知らないものですから、申しわけないです。そういう解釈でよろしいですかということで。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  ここの1,690万6,838円につきましては、駐車場の台数分として1,102台分でございます。駐車料をいただいておる内訳は、基本的には毎月フルタイムの、私ども職員については1,600円でございます。それをお支払いしていただいて、ただ民間の駐車場も借り上げていますので、そちらの借地料にも配分をいたしています。その全体のいただいたお金の中で、借地料の部分と目的外財産使用料の部分、普通財産の部分という形で分けているということで御理解願いたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 使用料が全体で10.7%減額となっておりますけれども、個々の主な要因については、全体として平成20年度から指定管理者制度が導入されたということで、それに伴う減が大きな要因ではなかろうかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(松野正比呂君) そうしますと、使用料が減額されていますけれども、基本的に事業として指定管理者にお渡ししているもの以外について、相当いろんな例えばスポーツ施設だとかの市で直接やっているものに、極端に使用が減っているとか、使い勝手が悪いとか、そういった問題はないというふうな解釈でよろしいんでしょうかということを確認をさせてもらいたいと思います。  駐車場についてはわかりました。 ◎財政課長(石川勇夫君) お見込みのとおりだと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、総務管理使用料の中の細節の豊田町駅駐車場使用料ですけれども、これ前年比で360万円ぐらい減額になっていまして、平成17年と比べると780万円ぐらい減額になっているわけですけれども、確かに民間の駐車場もできてきているのもありますが、年々減ってくるという状況をどのように分析されているのかという点と、あと土木使用料の中の河川使用料のところで4万4,700円ですか、これ不納欠損しているわけですけれども、平成18年からたしかこれ未済になっているかと思うんですが、余りこういうので取れないというのはよくわからないものですから、どうい状況なのかという説明をいただきたいと思います。  それと、公園使用料で、この公園占用料のその他占用物件使用料というのが、これよく見てみますと平成18年が8万1,000円ぐらいでして、平成19年になりますと174万7,000円ぐらいですか、今回は532万円ほどということで、前年より350万円ぐらいふえていまして、これ条例を見ますと、1平方メートル一月につき市長が定める額というふうな格好になっているものですから、どんどん増額して、何がどういうふうになっているのかわからないものですから、増額になっている理由を説明いただきたいと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 第1番目の質問の豊田町駅の使用料の減額について御説明したいと思います。  まず、委員御指摘のとおり、やはり周辺に駐車場がかなりできてきました。中には南北の豊田町の駐車場よりも駅に近いところにもできております。内容的にも、豊田町駅の駐車場は一応アスファルト舗装、それから自動改札機ということなんですが、それと同等以上のものも駅の近くにできてきております。ざっと私どもが調査した中でも、未舗装の駐車場等も入れれば30件ぐらいできてきています。それが一番大きな原因だと思われます。それとあと、料金的にも通常、私どもが月額4,500円ということでやっております。それから、時間貸しの料金も市の駐車場よりも安いところも出てきております。そういったものの影響がやはり一番大きいのかなというふうに思います。  それともう1点、平成20年度途中で定期を若干ふやそうということで、率をふやしてみました。これは周辺にお住まいの方にも借りていただけたらどうだろうということでふやしてみたんですが、実際にはそれほど伸びませんでした。というのは、やはり通常月決めと違いまして、車庫証明が私どもの駐車場ではとれません。場所を指定できませんのでとれません。そういった点が、やはりマイナス要因になっているのかなというふうに思います。  以上が大体、今分析している内容です。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 河川占用料4万4,700円の不納欠損額の経緯等でございますが、これは店舗兼住宅の進入にかかっているところの河川の占用でございますが、当初は住宅のみということで、住宅の場合は当時、これ平成6年度からですが、河川条例によりまして免除と。その後、店舗兼用ということで2分の1徴収ということになったんですが、その理解が得られないというような経緯がございまして、未納になっていた経緯がございます。  不納欠損にした理由といたしましては、これまで督促状を39回、それから臨宅を20回等々しておりまして、その需用費であるとか、人件費換算等をしますと約7万円ぐらいの投資というような形になっております。今回4万4,700円ということで。合併後につきましては、これはかかっておりませんので、平成16年度までの分なんですが、そういうことで、4万4,700円は固定されている状況で、それ以外のあとは人件費、需用費等の支出、その効果を比較いたしまして、今回不納欠損というような形にさせていただいたという経緯がございます。  以上でございます。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 公園使用料の公園占用料、その他占用物件使用料の増額の要因でございますけれども、公園使用料全体では平成19年度から平成20年度にかけまして359万8,197円の増となっております。  これの主な要因でございますけれども、竜洋海洋公園並びにエコパークを中心に、磐田ウィンドファームが設置しました風車に関連する施設の使用料でございまして、こちらが516万7,344円の収入がございますので、それが一番大きな理由です。平成19年度にもウィンドファーム分が一部ございましたので、ウィンドファーム自体の増分が428万2,000円ほどございます。減のほうが、平成19年度に谷口・中原公園という予定地がございますけれども、そこに資材置き場がありまして、そちらがなくなった分がございます。それが約62万円減っておりますので、相殺で、その他にもありますけれども、この約359万8,000円という数字になっております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 不納欠損の処分の件ですけれども、家があって店舗があって理解が得られなくて、それを取りに行くのにも人件費がかかるからというような。ということは、払わないとずっとごねているというんですか、そういうのがごね得みたいな格好にも聞こえたんですが、その理解が得られなくて人件費がかかるから行かない、とめちゃうというのは、市の姿勢としてどうなのかなと思うのですが、何か見解がありましたら。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 今回、この関係につきましては、先ほど申し上げましたように、途中から店舗兼住宅ということで占用料がかかるということで、それまで個人住宅だったものですから当然、当時の条例で免除という形で、そこら辺のシステムといいますか、規定ですけれども、そこらの理解が得られなかったということが背景にあるということで、今申し上げましたように、ごね得といいますか、今現在、平成17年度以降またそういう形で店舗兼住宅の部分ではないものですから、かかっていないんですけれども、そういう中で今申し上げましたように、これは私どもはあくまでも総体的な歳入を見る中で、ごね得云々ということよりも、それにかける部分でのいろいろな労力、費用等々の中で総合的に判断をして、このような形の中で私どもはさせていただいたというものでございます。 ◆委員(野崎正藏君) 1点は、当然改装するんであれば、確認申請だとか云々ということもあるのかなとも思うんですが、そのときに状況説明等というのはしないのかという点と、あと今総合的に判断してということですけれども、総合的に判断する段階ですね。どこの時限で話し合いが行われて、今回はよしておこうというような判断になるのか。当然ずっと請求し続けるということが、どうしても不可能だというのであれば、例えば行方不明になっちゃったりとか、どこかいなくなっちゃったとかということならわかるんですが、現にそこにいる方で払える能力があって、そういうことが許されていくというのは、ちょっと腑に落ちないんですが、その辺についてもう一遍答弁をお願いいたします。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 平成16年までかかっていたわけです。その後ちょうど5年なわけですけれども、その中で検討した、先ほどの督促であるとか臨宅であるとか、そういう部分は先ほど申し上げたとおりでございますが、最終的にはこれ差し押さえとかというような法的な手段も当然あるわけですが、そういう部分の経費等も事前の審査であるとか、そういうのも踏まえまして、一応平成16年度以降5年経過時点ということで平成21年度を迎えますので、その前にそこの部分を検討したということで、実質的には4年目のところで検討したという経緯がございます。 ◆委員(野崎正藏君) その総合的な判断をどこの部署でどういうふうに。 ◎道路河川課長(水野義徳君) 基本的な考え方の押さえは部内で行いまして、その後、当然不納欠損処分でございますので、所定の決裁を得たという形になっております。  以上でございます。 ◎建設部長(春日芳典君) これは見付本通線の拡幅事業の中で、家屋移転が起きたということで、1つの敷地の中に真ん中に普通河川が入っていた。それで、前面のところでは家が建てられないということで、水路をまたいだ奥のほうに建物を建てて、それで水路改良をしてもらったということです。それで、占用を出すときには、施工業者が支払いますということで、一部支払っていただきました。その後、本人と連絡をとったんですけれども、今まで無償だったのに、何で道路事業に協力してやって有償なんだということでずっと平行でして、最初から自分は払うつもりはないというな話でずっと平行線できていました。  それで、合併しまして、こういう道路についてどのように扱いするかということで合併協議の中で話したときに、これは無償でいいじゃないかということでなったものですから、平成17年度からはすべて無償になっています。それで、この分だけ不納額が生じてしまったものですから、では、これをどうしようということで部内で話ししまして、これもう取れないから不能欠損しようという話になって、今回なったということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 未収と不納ばかりいろいろ聞いていますが、先ほど民生費の負担金の中で、保育所の関係の未収や不納欠損も聞きましたが、使用料のほうにつきましても見ていきますと、決算書の25ページのように、預かり保育1万4,500円、未収ですね。それから、教育費の使用料、放課後児童クラブ101万7,780円、これも未収になっているわけですよね。子育てがいろいろ言われる中で、こういう実際使用しても払わないというそういう形があるわけですが、その辺に対する市としての見解をお伺いしたいということと、今言いました使用料の関係の2点について、内容について説明をお願いします。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 児童福祉使用料、預かり保育使用料の収入未済額1万4,500円でございますが、これは南御厨幼稚園にて、幼稚園の終了後に預かり保育を実施したもので、保護者から使用料をいただいております。  この収入未済額につきましては2件、1万4,000と500円でございました。これについては、この6月までに収納済みではございますけれども、出納閉鎖前に当然収入すべきものであったと考えております。今後気をつけていきたいと思っております。  以上です。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 児童クラブの関係の収入未済額についてお答えさせていただきます。  未収金の過年度分が59万5,030円、平成20年度の現年分が42万2,750円ということで、合わせまして101万7,780円の未済額になっております。  現年分の状況なんですけれども、42万2,750円のうち利用料が延べで94件、36人分になっております。理由なんですけれども、基本は口座引き落としでお願いをしているということで、引き落とし日に納入金額が預金口座になかった方につきまして、未収という状況になっております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 口座から落ちなかったと、それじゃなくて、実態は口座から落ちなければいいというわけじゃないから、現状ではどうなっているんですか。後で現金で収入してあるのですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 現状なんですけれども、二種類に分かれておりまして、金銭的に納入が困難な方という方が、口座で引き落としができなかったという実情が一点あります。これにつきましては、昨年度の経済状況の中で、給与等の大幅カットとか、雇用の解雇などがあります。もう一つは、納入する意思が非常に低い方、これは校納金とか給食費も含めて未納者になっている方もいらっしゃるんですけれども、そういった二通りに分かれております。  そういった中で育成室としては無論、督促とか催告の送付、あとは滞納整理として育成室の中で全職員で地区の担当制をつくりまして、チーム分けで滞納整理を行ったんですけれども、現年分でいきますと44件、23人分の収納額、金額で18万8,080円、歳入として収納しております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) ちょっとよくわからないんだけれども、口座で落とせない人がいましたと。生活困窮者は94件のうち何件あるのですか。それから、納入の意思のない人は何件あるのですか。  最初から納入の意思がないけれども、学童保育所を使うなとは言いませんが、そういう実態、要するに給食費も払わない、いろんなのがあるよという中で、そういうものに対する指導というのを現実的にどういうふうにしているのか。そこまで聞く気はなかったですが、説明もしていただきましたので、ありがたいことに。そして、同時に聞きたいと思います。  それから、その上の88万1,029円、27ページですが、ここにも滞納というか未収があるですよね。そこのところというのは、同様の説明をしてもらいたいと思うし、収入未済金額は出納閉鎖期までやって、後で入ってきているのもあると思いますので、現状の実態の未収が幾らになっているのか、それぞれ説明をお願いします。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 幼稚園の関係の使用料につきましてお答えをさせていただきます。  88万1,029円の内容でございますが、園児数で41人、世帯数で36世帯の未納分でございまして、平成20年度分につきましては15万1,095円、平成19年度以前が73万4,934円ということになります。合わせますと88万6,029円となります。こちらのほうの未収金額と5,000円の違いがございますが、これはその備考欄に書いてございます還付未済額5,000円というところがございます。この還付未済がございますので、実質的には88万1,029円プラス5,000円が収入未済ということになります。  それで、私どものところの部分につきましては、平成19年度以前の部分につきましては、時効が5年という状況がございますので、基本的にその時効が成立しないように、基本的には誓約書とか一部納付などの要するに民法でいうと債務の承認をいただいて、時効の中断を図って不納欠損が発生しないように努力をしているという状況にございます。  それから、生活困窮者という部分でございますが、完全に生活困窮と思われる方につきましては2世帯、2人分いるという考え方を持っております。これは保育料の減免世帯で滞納者がございまして、なぜ保育料の減免世帯で滞納者がいるかというと、この減免世帯になる前の未納分が残っていると。この方につきましては、本当に生活困窮でなかなか納めることができないんだろうなというような状況にございます。  それから、出納閉鎖後の現状の収入現状でございますが、これにつきましては後ほど回答させていただきたいと思います。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 内訳につきましては、すみません、後ほど回答させていただきます。  うち生活困窮者につきましては、先ほど言いましたように、児童クラブに預けている中で、かなり生活困窮になったということで減免の指導等もしております。減免対象につきましては、経済状況の理由によりということで、全体でいきますと88件の利用料の減免というものも平成20年度発生しております。  詳細につきましては、また後ほど説明をさせていただきます。 ◆委員(山田安邦君) いろいろお話を聞きましたが、基本的にいうと、減免で対応すべきものは最初から減免で対応すればいいんであって、これは要するに税じゃないけれども、納付の義務が発生するというか、経済的にも。その部分で使用料なり負担金を取っていると思うのですよね。そこら辺のものが今言ったように額はともかくとして、ほうぼう出てくるものだから、こういうものについての子育ての関係いろいろ絡んでいるものですから、市のほうもしかられて今いろんな施策を展開しているときに、こういう実態というのは市としてどんなふうに考えているのかなというのと、感覚で悪いけれども、今聞いていると何となく滞納についての危機感がないような気がするものだから、私の感覚ですが。少し不安がありますので、その辺市としてどうなんですかね。その辺はどんなふうに考えているのか。セクションは別にして、トータル的に考え方があったらお示しを願いたいと思います。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 今お話がありましたように、特に税については的確適正な処理という形の中で差し押さえ等を実施しておりますけれども、この使用料につきましても当然今お話ありましたように、目的があって使用しているというのがございます。その中で最終的に未納になったという理由が、生活困窮とか支払い能力がないとかいろんな部分があるんですけれども、いずれにしても適正な処理というものの判断を的確にしていかないと、非常に借り得とかという部分になるとおかしい部分がありますので、市全体といたしましては、そういった意識レベルを持った中で、今後は収入未済につながらないような適正指導といいますか、収納強化を図っていきたいと。そういう中では特に今後についても、使用している方と常に連携をとって、連絡体制をとる中で収納に結びつけていくという部分が非常に大切かなと思いますので、数ある中で特に児童関係等が非常に件数、それから金額等も伸びてくるような状況にありますので、実態はその中で所管と保育園等との使用されている部分での連携をまた強化をしていきたいと思いますので、いろんな中で御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑はありませんか。--岡委員。 ◆委員(岡實君) 3目の衛生使用料、ページ25、5の磐田市夜間急患センターの診療収入ということで、成果報告は122ページです。2,545人の受診者ということで、その診療収入になっていると思うんですが、前年に比べて150人ぐらい減っているわけですね。1日平均も7.4人から6.9人ということで、何かここら辺、特徴的な内容があったかどうか。あれば教えていただきたいと思います。 ◎健康増進課長(内山敏子君) 夜間急患センターの受診者数が年々減ってきております。前年と比べますと6.02%の減になっております。磐田病院の夜間急患の患者数も減っておりますので、全体的に減っているのかなというふうにとらえております。特別夜間急患だけが減っているというわけではございません。  以上です。 ◆委員(岡實君) 南部の救急医療の関係で、夜間急患センターも込みというような昨年話があったわけですが、ここら辺逓減していった場合に、そこら辺のかかわりというですか、見直しの方向というんですか、何か考えておりますでしょうか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 夜間急患センターの関係は、確かに南部の救急との関係の中では当然考えなくてはならないと思っています。これは今現在あります施設がもうかなり老朽化してきたということがありますので、そういったことも含めた中で検討はしていくよう今考えているところでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) それでは、23ページ、2目民生使用料のところで、1目社会福祉使用料です。ごめんなさい、25ページですね。総合健康福祉会館使用料、この内容をちょっと教えてください。備考の2のところですね。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 総合健康福祉会館の使用料ですが、iプラザの会議室を利用した方の会議室の使用料になります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) その会議室をどういうふうにどれだけ使われたかという内訳を教えてください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 少し時間をください。後ほど回答させていただきます。 ◆委員(小野泰弘君) 25ページ、3目の衛生使用料の保健衛生使用料のうち備考のところの4番の(3)総合健康福祉会館健康づくり室使用料、これの内容を教えていただきたいと思います。 ◎成人保健室長(鈴木清美君) お答えいたします。  健康づくり室の運動に関係する相談や利用者です。延べの人数が、182人が利用されました。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 27ページ、6目土木使用料の4節住宅使用料です。備考でいうと1番の(1)のところですね。市営住宅使用料ですが、これいつも伺っていますけれども、収入超過者の状況、高額所得者の状況、家賃の減免、徴収猶予があったかどうか、それを教えてください。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 市営住宅の住宅使用料ですが、収入超過者は39世帯ありました。それから、高額所得者の世帯は1世帯になります。減免世帯はありません。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 高額所得者、これはある程度続きますと退去をお願いするという格好になるんですが、どういう状況ですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 高額所得者世帯については、ある程度年限を区切って、それが続くようでしたら退去をお願いしていくという形になります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) ですので、この1世帯の方はどういう状況で、退去をお願いする状況だったかどうかということを確認したいんです。 ◎建築住宅課長(大場勝君) まだ猶予の期間の段階になっていますので、今後には退去をお願いしていくという状態になります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) たしか高額所得者って2年続けてなんですよね。だと思うんですが。私ちょっと記憶にないですが。2年たしか高額所得が続くと、猶予1年間でもう1年ということだと思うんですが、猶予期間は2年でよかったでしょうか。どうですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 調べて後ほどお返事いたします。 ◆委員(小野泰弘君) 27ページ、8目教育使用料、2節幼稚園使用料。  さっきもお話に出ていました。公立保育園の預かり保育料なんですが、この預かり保育の状況を、このところの分を教えていただけますか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 預かり保育料でございますが、この預かり保育料の額につきましては、年間預かりで月額7,000円、一時預かりが1回500円ということになりまして、収入につきましては延べで455人の預かり保育料というふうに御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(小野泰弘君) それで、今通しでと一時預かりとありましたが、その内訳はどうですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 日単位の一時預かりでございますが、これも延べでお話をさせていただきますと、年間で1,362人でございます。月々で申しますと、多い月と少ない月がございますが、少ない月で53人ぐらい、多い月で150人を超える一時預かりがあるということでございます。それから、月単位の預かりでございますが、大体利用者数は35人前後という状況になっております。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) ごめんなさい、私聞きそびれたかもしれない。最初に言われた455人というのは、これはどういう数字ですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) これはただ単純に月単位と日単位の部分で、月何人かという部分でございまして、その月単位の12カ月分を足すと455人という数字になるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--以上で回答保留分を除きまして、1項使用料について質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項手数料について御質疑はございませんか。--小野委員。
    ◆委員(小野泰弘君) 29ページ、3目衛生手数料、1節保健衛生手数料のうち備考の2です。共葬墓地管理料です。  ここだけの関係で収入未済の状況はどうなのか。それとあと、これもいつもお伺いしていますけれども、3年間管理料を払われないと許可の取り消しになりますが、そういうケースがあるのかどうかお願いします。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) では、この収入未済額9万1,430円の内訳ですが、全体で53件、42人分になります。平成20年度分が4件の8,000円、過年度分が49件、8万3,430円になります。  なお、9月25日先週現在ですが、現年度分、平成20年度分については2件、4,000円収納されました。  次に、3年間未納が続いている方ですが、行方不明の方がお二人いまして、この方2人が3年間以上、管理料が未納になっています。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) それで、条例どおりやるのかどうかは別にして、一応3年間管理料の未納が続くと許可の取り消しとあるわけですが、ここら辺どういうように運用していくんですか、そういうケースは。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) お二人とも所在がつかめないものですから、お二人の方についてはお墓が建っていますので、その方については昨年度から立て札をつけまして、お墓参りに来た方は連絡をくださいよというようなことで待っています。その他戸籍とかも調べて、親族の方等についても今調査をしているところですけれども、簡単に3年でお墓の石を動かすということはちょっと難しいものですから、もう少し調査をして何とかお支払いをして、3年以上の未納というふうにならないようにしていきたいと考えています。  以上です。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 先ほどの小野委員の質問にお答えします。  高額所得世帯につきましては、2年続いた後に6カ月の猶予があって退去していただくという形になっています。  ちなみに、今1世帯と言いましたが、この世帯につきましてはその後離婚になりまして、現在収入が高額ではなくなったという状態になっています。  以上です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 山田委員の御質問で保留をさせていただきました幼稚園保育料の88万1,029円の関係で、今現在どのぐらい納まったかというようなお話がございました。それにつきましては、8月末現在でございますが、21万円の入金でございまして、残り67万6,029円、うち完納が13人という状況にございます。  学童保育につきましては、もう少し保留させてください。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--回答保留分の答弁はありませんか。--ないようですので、2項手数料の質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 午前中の部はここで終わりにして、午後1時15分から会議を再開します。  休憩いたします。      午後0時15分 休憩      午後1時11分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 午前中に保留のあった山田委員への回答をお願いします。放課後児童クラブの件です。  事項別明細書の27ページです。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 午前中の山田委員の保留分について、御回答させていただきます。  平成19年度から平成20年度にかけて、年をまたいで未納となっているものが5人の40件でございまして、金額で18万円ございました。これらのものにつきましては、引き続き粘り強い滞納整理をこれからも続けていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、小野委員への回答をお願いいたします。iプラザの件です。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 民生費使用料の社会福祉費の使用料で、iプラザの会議室の使用料の件ですが、2階にありますふれあい交流室1、2、3と研修室があります。料金をいただいたのは、56件を料金いただきました。内容としましては、趣味の会でありますフラダンスやカラオケや囲碁の大会等々、あと社内研修とかで使用されています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、次に進みます。  30ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金について質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 11節の中国残留邦人生活支援負担金に関してですけれども、これは予算と調定額がかなり開きがあるのですが、どういう理由でこういうふうな開きが出たでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 11節の中国残留邦人生活支援負担金ですが、予算計上のときには上の10節の生活保護費負担金と分けて計上いたしました。4世帯6人分を見込んだ予算でございましたが、実際収入となったときには、上の10節の生活保護費負担金として一括をして歳入として入ってきたものですから、こちらのほうに含まれております。ここで収入済額となっています11万870円は、この支援事業で雇い入れました支援相談員の賃金相当の受け入れをここで行っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項国庫補助金について、質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 33ページ、2目民生費国庫補助金の1節、備考の1番です。障害程度認定費補助金、これは何をどういう基準で出ているのか、ちょっと教えてください。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 障害程度認定費補助金につきましては、障害程度を決める場合の審査委員会の開催経費とか、あと医師の意見書の作成手数料が対象になっております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 要するに、障害程度認定審査会はわかりますが、開催経費というのは具体的にどういうことですか。お医者さんとか委員の報酬とかということなのか、ちょっと教えてください。 ◎障害福祉課長(鈴木幸男君) 小野委員のおっしゃるとおりで、審議委員の報酬になります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、34ページの委託金について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、36ページ、15款県支出金、1項県負担金について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、38ページ、2項県補助金について質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 41ページのところになりますが、2目の2節の備考で言うと3番の(4)病後児保育事業ですが、この補助事業の基準をちょっと教えてください。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 補助率3分の2でございます。基本的に病後児保育を実施している園に対する経費でございまして、2,265万円に対する3分の2の補助額でございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) その2,255万円とおっしゃいましたか、その3分の2のもとの補助対象となる範囲をちょっと教えてもらえますか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 民間保育所に対する補助でございまして、保育所は5園ございます。定額で1カ所当たり441万3,000円の支出をしておりますので、その5カ所分で2,206万5,000円、そのうち県費補助基本額は1カ所につき350万円の上限がございますので、1,750万円が補助対象額、その3分の2で1,166万6,000円でございます。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) その上限が350万円でわかりましたが、そのもとの441万円は、これは各園みんな同じということだと思うんですが、これはどこから来てますか。 ◎子育て支援課長(高田眞治君) 病後児保育を実施するに当たりましては、看護師の常駐が必要ですので、その方1名の人件費相当でございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項委託金、42ページです。御質疑ございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、46ページ、16款財産収入、1項財産運用収入について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、同じページで2項財産売払収入について質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 2項の1目の不動産売払の中で、当初予算との差が4,500万円ぐらいあるのですが、この内容を教えてください。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 土地売払収入は、私どもだけでなくてほかの課も含まれておりますが、当初予算の際に契約管財課所管分として当初予算9,000万円を計上しておりました。これは平成19年度の売却実績等から、また売り払いを今後も進めていくという方針の中で、前年に比べ多い予算を計上させていただいたんですが、実際平成20年度に入りまして、私どもが当初庁内で、課内で処分を予定していた土地につきまして、具体的に話を進めようとしたところ、なかなか過去との経緯とか、地元の意向とかで、実際には売る準備ができなかった土地が非常に多くて、実際にはそこで私どもが9,000万円に対して4,300万円余しか売却できなかったことが大きな原因でございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) これは当初予算を計上してありますが、平成21年度とか平成22年度とか、ある程度今遊休資産の売却というのをやっているものですから、そういう中では今お話ししたような向きというのは、ここ一、二年のうちに決着がつくような内容なんですか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 当初、実際平成20年度予算を計上する際には、具体的な話がまだ進む前の見込みで計上した経緯がございます。その後平成20年1年間かけさせていただきまして、対象を絞ったり、候補を挙げたりする中で、平成21年度、ことしに入ってからなのですが、実際に売却も始めております。公募による売却、それから隣の方に例えば狭い土地であれば売却するということをどんどん進めておりまして、今後秋以降も売却を一般公募により進めたいと思っておりますので、今後はできる限り予算、またそれ以上の売却を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今のところ、46ページ、1目の不動産売払収入で、報告書では44ページですね。  河島議員が一般質問されましたけれども、法定外公共物、なかなか一般質問の答弁でも売りにくいという話がありましたが、22件、これは出てますけれども、これをちょっと説明してもらえますか、どういう状況で処分したか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 法定外公共物の処分の流れなのですが、まず土地を利用しようとする方があった場合に、その中に旧赤道であるとか青線、そういったものがあった場合、建物等を建てようとする際に建てれないという状況になります。その際、法定外公共物を所管している道路河川課のほうへ用途廃止というものを申し出ていただきます。用途廃止の申し出を受けそれを許可して、その後売る際に私どもの所管にさせていただいて、実際には普通財産に変更して売却するという流れになっております。  ですから、私ども市のほうでこの土地をどうですかというようなことではなくて、利用者側で新たな利用が生じたような場合にわかって売却したというのがほとんどでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、48ページ、17款寄附金、1項寄附金について質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 49ページ、1目の総務費寄附金のうち、5節の企画費寄附金です。  近ごろ注目されていますふるさと納税の寄附金なのですが、これは以前一般質問か何かの折に説明があったかもしれませんけれども、この30万円の内訳を教えていただきたいと思います。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 30万円の内訳でございますが、寄附をしていただいた方は2名でございます。岡崎市に在住の方が20万円、東京都に在住の方が10万円、合わせて30万円でございます。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) おのおの岡崎市の方、東京都の方は何か特定の事業についてというような何か注文があったのかどうか、どうでしょう。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) ふるさと納税につきましては、市のホームページ等でどういったものに活用していただきたいか、希望を書いてくださいという形で申請を出してくることになっていますが、今の2名の方については、1人の方は特になしと、指定なしというような形での寄附でしたが、もう一人の方は文化財の保全等に活用していただきたいと、そのような申し込みの内容でした。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) その2名の方は、磐田市役所に見えて、いろいろとお話をされてこういう経過になったのか、もうちょっと経過を教えていただけますか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 私の記憶では、岡崎市の方はたしか市役所へ直接寄っていただいて、何かこちらへ来たついでだということだったですが、この方がふるさと納税の第1号で、まだ細かな内容とか、きちんとした内容等がホームページなどにも出されていないような状況だったのですけれども、この方は市役所のほうに来ていただいて、直接いろいろ説明をしたという覚えがあります。東京都の方はファクスでのやりとりで寄附をいただいております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 同じページ、18款繰入金、1項特別会計繰入金について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、50ページ、2項基金繰入金について質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 51ページの1目のうちの2節学術交流振興基金の繰入金です。  今現時点でこの平成20年度で学術交流振興基金の残高、状況をちょっと教えてください。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 平成20年度末の交流基金の残高は6,276万2,404円です。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、19款繰越金、1項繰越金について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、同じページで20款諸収入、1項延滞金、加算及び過料について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 52ページ、2項市預金利子について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項貸付金元利収入について質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 3項の2目の民生貸付金元利収入の関係ですが、予算額が1,025万2,000円ということで、ほかのちょっと調定とは違いまして、調定額が2,780万5,473円、収入額が1,144万7,196円、これはたしかかつて特別会計からこっちへ持ってきたという経過があると思いますが、予算に対して調定額が通常のところを見ますと、ほとんど性質はいろいろありますが、この手のもので調定額が予算を大きく上回って調定を起こして、なおかつ未収額がばんとふえるというのはありますが、この辺の処理についてはどうなっているのか、その辺を経過を踏まえて説明してください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 予算をつくるときには、過年度分の返済未納を含んでいません。今年度分の返済を計上しています。年度が始まりまして、調定の額に過年度分の未収分を上乗せして追加の調定となります。収入未済額ですが、1,635万8,277円、こちらにつきましては9人分でございます。このうち過年度分が1,388万1,287円、現年度分が247万6,990円の収入未済となりました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) この未収の分のは、かつての特会のときからなかなかいろいろな問題を含んでいるのですが、現実的には収納対策といいますか、その辺のことはどんなふうにしているのか、特会からこちらへ一般会計に入れるときにかなり議論があったと思いますので、大きな会計の中でのどっちかというとこの部分というのは、新しい事業は展開しないものだから、埋没してしまう可能性があるので、心配したのですが、実際は未納の分についての処理といいますか、督促等はどんなふうにやっているのか、その辺を教えてください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) この事業ですが、平成9年度をもって特別会計から一般会計に移っております。もっぱら今は返済を受けるのみです。貸し付けは行っていません。それで、一般の税等の徴収とはちょっと違いまして、お互いに契約して貸し付けを返してもらうということですので、連帯保証人がついています。本人の行方不明等だけでは、なかなか不納欠損というか、もらわないよというわけにはいきませんので、連帯保証人とお会いしまして、納付の相談もさせていただいております。文書、電話での催促や自宅訪問もさせていただいておりますが、なかなか進まないというのが現状でございますが、とは言っても平成20年度には1件、ちょっと大口が一気に返済していただいた例もございました。
     以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4項受託事業収入について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、54ページ、5項雑入について、60ページまでありますが、質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 57ページ、5目で9節その他の雑入、収入未済723万円余ありますけれども、大きなものをちょっと挙げていただきたいのが1つ。  もう一つは59ページ、今の同じ9節のところですけれども、59ページの備考のところに静岡県後期高齢者医療制度特別対策補助金というのがあります。これはどこから来ている補助金で、何を対象として特別対策というふうに言っているのが、ちょっとこれを教えていただけますか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 57ページのその他の雑入収入未済額、記載が723万5,744円のうち、生活保護費の返還金が616万1,994円あります。14件分、616万1,994円の返済が滞っているものでございます。  発生の理由ですが、生命保険の解約や就労の申告漏れ、労災関係の受給が始まった、年金の受給が始まったなどがありますが、中でも生活保護受給後、決定後に年金が後から受けられるようになったことがわかりまして、さかのぼって年金を受け取った場合、一度にまとまったお金が入るわけなのですが、この分を返していただくということになりますが、いざ受け取ったことがわかって返してくださいというときには、手元にないと、その他の返済があるようで、そちらのほうに回ってしまっているのが現状で、このような収入未済となっております。  でも、ほとんどの方が、多くの方が現在も生活保護費を受給されている方ですので、接触は十分とれますので、返済管理表を作成しまして、毎月いただくように計画的に進めております。  以上です。 ◎長寿推進課長(秋野雅彦君) 静岡県後期高齢者医療制度特別対策補助金の件でございますけれども、これは出所は県の後期高齢者医療広域連合会からでございます。  内容としましては、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、長寿健康増進事業を実施する県内の市町に対して補助金を交付するというもので、当市においては、はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業のうち、75歳以上の方に交付した1,700枚分、1枚1,000円でございますので、170万円交付を受けたものでございます。  なお、これは年度途中、11月ごろこういうものがあるということの通知を受けまして、急遽このようなものに制度に乗せていただいたというものでございます。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--岡委員。 ◆委員(岡實君) ちょっと雑入ではないかなと思うのですが、教えていただきたいのですが、成果報告の184で、2番目に風力発電所の施設なのですが、そこに売電収入と同時に、電力のグリーン電力価値売却料2万6,208円とあるのですが、これは雑入のどこかに入るか、これは内容はどんな内容か、ちょっと教えてもらいたいのですが。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) グリーン電力の価値売却料につきましては、委員御指摘のとおり雑入に収入をされております。雑入の中のその他の中に含まれております。  この内容でございますけれども、グリーン電力と申しまして、風力発電とか、そういったいわゆる化石以外のエネルギーで発生した分については、電力につきましては、グリーン電力という付加価値があると。その付加価値について売却をすることができるという制度ができまして、風力発電で発電したもののうち、竜洋海洋公園内で消費した分の付加価値分を売却して、その分を雑収入として上げているものでございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) これは昨年の成果報告には載ってないものですから、平成20年度から新しくできたものか、それから今後も毎年これは収入として上がるものかどうか、その2点を伺います。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) この制度自体は非常に新しいものでございまして、市がこの契約をしましたのが平成20年12月1日に実施しております。今後、引き続きこれは契約をしていきますので、風力発電分で公園内の分については収入が引き続きあるということになります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 59ページのその他の雑入の中の下から3行目の南地区保護司会謝礼、社会福祉で40万円で入っていますが、この歳入はどういう性質のものですか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 南磐田地区保護司会、磐田市と袋井市と森町とで構成されております。磐田市が保護司50人、袋井市が23人、森町12人、計85人の保護司会でございますが、そこの事務局社会福祉課で行っております。会長がいる市町に事務局を置くということで、磐田市の方が会長で事務局をやっております。その事務局の事務手数料というか、事務をやっていただいているということで、ありがとうございますとの意味でございますが、保護司会のほうから40万円いただきました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) いいのですが、その謝礼という形なのか、それとも事務経費として積算をして納めてもらっているのか。この保護司のほうから来る謝礼というのは、これは保護司のやっている今50人とか23人とか言いましたが、その人たちが地区ごとで自分たちで集めて金を払って、この謝礼という形で出ているのですか、その辺が財源がどういうふうな形で、保護司個人持ちで来ているのか、そこら辺をちょっと教えてください。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 保護司会の財源ですが、市町からの負担金分と県を通じて国から来る保護司会への活動費と自分たちの会費で会計がなされています。そのうち40万円ですが、事務局を担当しているということで、事務局の謝礼という言葉がよかったのか、事務局手数料と言ってよかったのか、ちょっと不明なのですが、臨時職員を3カ月ほど雇ったときには、このぐらいの金額かなというところで、事務局手数料のような意味合いでもって謝礼としていただきました。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 61ページになりますが、下から4番目の中心市街地空き店舗対策事業補助金返還金というふうになっておりますけれども、これは補助金を出して不適格だったのか、あるいはやめますという辞退があったのか、どういう経緯でここにこういう返還金が出ているのか、説明を願います。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) これは、一度補助金を交付いたしまして、その後その交付者が事業をやめてしまったということで、補助金を返還をしていただいたという経緯でございます。詳しく言いますと、飲食店を経営なさる方が平成19年度10月に営業を開始しました。それに対して、店舗の補助金ということで30万円を交付してございます。しかしながら、翌年の5月にその交付者が経営権をほかの方に譲ってしまったということで、補助金を交付した本人と経営者が違うということで、補助金の返還を求めたということでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 30万円補助して、何か日割り計算みたいな格好でこの金額が出てきたのか、その30万円補助して返還してもらうのに金額がちょっと差額が出ているものですから、そこを少し説明をお願いします。 ◎商工観光課長(松崎安孝君) 平成19年10月から5月までという7カ月の営業ということで、一応30万円を24分の7カ月、この交付金が経過を2年間見ているということで、30万円の24分の17を掛けまして、21万2,500円になります。そういう計算で返還を求めたということでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、60ページ、21款市債、1項市債について質疑はございませんか。--鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) これは市債トータルで81億5,600万円の借り入れがあるわけですけれども、主な借入先と具体的な利率、かなり差があるのではないかと思っていますが、教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 市政報告書の15ページに記載がございますが、主には合併特例債等でありますと、遠州中央農協で、利率につきましては1.34、それ以外では地方公営企業等の金融機構であるとか、また市町村の振興協会等での借り入れということでございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木啓文君) これは僕も見させてもらったのですけれども、市中銀行の借り入れ状況というのをこれはずっと見ているのですけれども、比較的遠州中央さん以外少ないわけですけれども、その辺の対応はどのように考えてやっておられたか、教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 借り入れをする場合、市内といいますか、関係金融機関、例えば昨年ですと8金融機関といいますか、見積もり合わせということで、結果、遠州中央農協さんが一番低利率であったということで、そういった結果になったということでございます。 ◆委員(鈴木啓文君) それと、市中銀行は見積もり合わせには参入があったという認識をしていいですね。 ◎財政課長(石川勇夫君) そのとおりで、依頼数はもう少しあったかもしれませんが、実際に8金融機関から見積もりの提出があったということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 臨時財政対策債の関係でお伺いをしますが、市政報告書にも16ページに出てますが、平成20年度末で143億円というような形になって、毎年ふえているわけですよね。今回、15億1,670万円やっているわけですが、142億円毎年ふえているわけですが、実際問題として、これは財政の運営上、臨時財政対策債というのがこの平成20年度、平成21年度続くでしょうが、実際これはどうなっていくのかなというのを少し心配があるものですから、今年度の平成20年度の決算を打つ中で、この額を見て、別のところで総括ではまた減収補てん債とか、いろいろなものを同時にまた議論をさせてもらいたいと思いますが、当面今歳入のところですので、この対策債の将来的にことしのこれを見て、どんなふうな財政サイドとしては考えをしているのか、その辺のちょっと説明をお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) 15億1,670万円の件ですね。 ◆委員(山田安邦君) 15億1,000万円と同時に、トータルが143億円なのです。そこの話をお伺いしたいと。 ◎財政課長(石川勇夫君) 確かに、委員御指摘のとおり、臨時財政対策債については、財政運営上は普通交付税のかわりだということで、認識はしているわけでありますが、後年度に基準財政需要額に100%算入されるとはいえ、将来的に例えば合併特例期間が終了したときにどうなるかとか、そういったものがいろいろ不安材料があるわけでありますけれども、実際のところ財政運営を現在やっているところでは、どうしてもこういった厳しい状況の中では、この財源不足を補てんするのにどうしてもこの臨時財政対策債を活用せざるを得ないというような状況でございます。ですので、今後これは3年ごとに延伸されてきておりますので、平成21年度が一つの区切りになりますが、来年度以降につきましては、また平成22年度の地方財政計画の中でうたわれてくることであろうと思っていますが、その辺を勘案しながら考慮していきたいというふうに考えております。 ◆委員(山田安邦君) 結局、先ほど質問が話がありましたが、借り入れの関係からいったら、3年間といったら20年したら償還なわけですよね。ずっとこれが逆に言うときいてきてしまうというか、それもありますし、一方では先ほど私が質問させてもらいましたように、単位費用の関係が基準財政需要額のその辺を財政力指数のあたりでちょこちょこいじられてしまうと、結局かぶりになってしまう可能性がある。それは財政が大変だと言っているのに漢方薬みたいに後できくのかなと心配するものだから、その辺の計画がきちっとしてあって進めているのかどうなのか、ちょっと不安がありますので、その辺を今聞いたわけですが、基本的には今お話のような向きの中で慎重にこれからやっていくという考えなのですか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 中期財政見通しの中でも、起債残高についてはある一定の目標を設定して、それ以下におさめるということで考えておりますので、その辺を十分踏まえて、今後そういった借り入れ、そういったことも検討して、十分検討した上で財政運営をしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、それでは次に、歳入全体について質疑を行います。個別の項目とか内容については控えてください。  全般について質疑はございませんか。歳入全般です。--質疑もないようですので、以上で歳入に対する質疑を終了いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで暫時休憩いたします。      午後1時53分 休憩      午後1時54分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、歳出に入ります。  1款1項議会費について、68ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2款1項1目一般管理費について質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) まず、ここでちょっと1点目、お伺いしたいのですが、総務費ということで、昨今ちょっと出ています行政対象暴力というのですか、不当要求行為というのか、そういうものの状況が平成20年度どうだったか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 平成20年度につきましては、1件そういった不当要求というような形の中での件数が1件ございました。市長に会わせろというような、そういった関係の中で、暴力的な行動があったというようなことでございました。具体的には、その1件だけでございまして、いろいろな苦情等はございますけれども、そういった具体的になったものはその1件だけでございます。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 要するに、暴力を振るったということでしょうから、具体的にそのときの対応は警察を呼んだとか、どうなったのか、教えてください。 ◎総務課長(石川純一君) このケースにつきましては、言葉の暴力と入れ墨等を見せるというような、そういった行為がございまして、そういったことから、警察に入っていただいて、そういう逮捕等になったという状況でございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 警察が入ってどうなったのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 逮捕ということになったということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 委員長の御許可もいただきましたので、指定管理者のことで、総体的に伺いたいと思います。  本会議でもたしか玉田議員が聞いたかと思いますけれども、指定管理の平成20年度の中で、要するに行政としてのモニタリングはどういうふうに行われたかということが1点。  もう一つは、かねてから心配をされてましたけれども、指定管理を受けた側がきちんとした正規職員が対応したのか、そこでパートを雇って、要するに非正規雇用のような形で業務につかせたことはないだろうかということが2つ目。  それと、もう一つは、これは全国的な例がありますけれども、受けた指定管理者が磐田市ではちょっと考えられませんが、一応念のため確認するのですけれども、よく指定管理を受けた企業が経営不振に陥ってしまって、途中で指定管理を受けられなくなってしまったという事例も最悪の事態あったと聞きますので、市のほうでモニタリングというのは当然指定管理という一つの行政処分で、具体的にちゃんとやっているかどうかのモニタリングだけだと思うんですが、具体的に受けた会社の経営状況までのチェックが行われたかどうかということ、そこら辺ちょっと伺いたいと思います。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) まず、1点目の指定管理のモニタリングの関係でありますが、指定管理における公共施設の管理運営につきましては、複数年の管理運営を契約するということになっておりますので、指定期間中の適正な管理運営を確保するために、モニタリングを行うことを協定書に規定をしております。協定に従い、適正かつ確実なサービスが提供されているか、サービスの安定的、継続的な提供がなされているかの視点で現地調査、あるいは書類審査等により、管理運営状況の確認を行いまして、必要に応じて管理運営業務の改善に向けた指導等を実施するということになっております。  なお、所管課のモニタリングは毎年行いますけれども、その管理期間中に第三者からのモニタリングというような制度も用意をしておりまして、今年度5つの指定管理者について外部のモニタリングをする予定にしております。  それから、2点目の関係、非正規雇用がどうかというような話ですが、それぞれの施設所管課におきまして、適正な雇用によります従事者の確保ということはチェックをしているというふうに考えております。  それから、3点目ですが、指定管理となった企業の財務状況をどこまでチェックしているかというような御質問かと思いますけれども、年度末に当該年度の収支報告、それから企業としての財務諸表等を提出させておりまして、それをチェックしているというのが現状であります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 最初の1点目、2点目のことでもう一回お伺いしたいのですけれども、モニタリング、今外部のモニタリングもあるというようなお話でしたが、例えば年に一回事業報告をもらいますよね。それとは別にモニタリングを適宜行っているのかどうか、それとそのモニタリングの結果、何か問題があったかどうかというのが1点目ですね。  2点目ですけれども、今のお答えで各課にまたがりますので、そういう確定的な御答弁はちょっとできないのかもしれませんが、そうしたさっきの非正規雇用の問題で、というふうに考えているという御答弁でしたけれども、それはきちんと確認をされているのかいないのか、そこも念のためお伺いしたいと思います。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) まず、1点目のモニタリングは適時行われているかという御質問ですが、年に一度は必ず行っております。それと、本会議でも玉田議員の御質問にお答えしておりますけれども、定例的な打ち合わせの場を設けておりますので、その際にも確認をしているというのが現状であります。  それから、非正規雇用のことにつきましては、定期的に書類を提出をさせておりますので、それでもって確認をさせていただいております。それは各所管がということでありますが、それらの各所管に提出された書類は行革推進室のほうにも提出を求めておりますので、市全体として確認はしているということだと思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 一番おしりのところの「と思います」というお話になるので、大丈夫でしょうかと聞いているので、それを確認したいのと。  その前の段階でモニタリングは年一回行っているのではなくて、適宜行うのがないかというのがもう1点。  それと、モニタリングの結果、年間一回でもいいし、適宜でもいいですけれども、何か問題点を指摘するようなことがあったかどうか、それを教えてください。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) 先ほどモニタリングで「思います」というような不用意な発言をしましたけれども、提出を受けて確認をしております。  それと、モニタリングの結果、問題が起きたかどうかというようなことでありますが、大きな管理運営上の問題というのは、平成20年度においては発生しておりません。ただし、苦情めいたもの、例えば従業員の服装でありますとか、応対がまずかったというような苦情というものが届いたケースもございますので、それらについては所管課のほうから指定管理者に対して厳重に対応するように指導をしたということであります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 一つ答弁漏れがあるのですけれども、要するに年一回会合でどうだという話がありましたが、適宜モニタリングが行われているケースがあるのかどうか、それをちょっと教えてください。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) ほとんどの施設が毎月定例的に指定管理者と所管課との打ち合わせの場を設けておりますので、適宜という意味はそういうことでお答えをさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 市を運営していくに当たって、附属機関とか、あるいは委員会審議会というのがたくさんあるわけなのですが、私は平成17年5月に本会議の中でその部分に関して質問をさせていただきまして、まだ出発したところだものですから、指摘を含めて今後考えていくということだったのですけれども、これは平成20年の決算でありますので、その後4年間どのような検討がされて、どういう結果になっているのかなということを伺いたいのですが、まず附属機関として磐田市が条例の中で附属機関に上げてある機関というのが16あるのですね。それ以外は附属機関として掲げてないわけなのですが、まず附属機関の考え方ですけれども、要するに市が諮問して、市の職員だけではない会議というので合議制の会議というのは、附属機関というふうにとらえられるというふうに考えているのですけれども、まずは附属機関の定義というものをひとつ教えていただきたいのと。  附属機関であるとするならば、委員に関して報酬を支払わなければならないのですが、その報酬にしても、報酬を支払うに当たっては、条例で定めてその委員に報酬を支払う格好になるのですが、よく委員に報酬を支払うときに、ここに名前が具体的に示されてない人に関しては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中の地方公務員法第3条第3項2号及び第3号に該当する者というような答弁の仕方をするのですね。しかしながら、この地方公務員法で言う定義されている委員というのは地方公共団体の規則、また地方公共団体の機関の定める規程によって設けられた委員ということになっているのですね。  ですけれども、調べてみますと、設置根拠が要綱設置の委員会も多くて、その委員に関しても報酬が出ているのですね。そうすると、ここの規定に当てはまらない人に報酬を支払っているような格好にもなるかと思うのですけれども、その辺について状況と見解を伺いたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) ただいま委員からお話があったように、附属機関につきましては、市のほうからの諮問等に対する回答、答申をするというようなものが基本的なものになろうかというふうに思います。ただ、それ以外に要綱等ということで、位置づけとして私的な市長のそういったいろいろ意見を聴く場であるとか、そういったものに対するものにつきましても、いろいろ委員会を設けることができるというふうに考えております。  この間の経過と検討というようなことでございますけれども、各市におきましても、こういった問題はどこでも非常に問題になっているものだというふうに考えております。そういった中で、まだ具体的にこういったことが一番いい統一したやり方であるというようなところまでの結論には至っていないという状況でございます。  報酬につきましても、委員御指摘のようなそういう意見も当然あろうかとは思いますけれども、私どもとしましては、根拠としましては、その特別職の報酬の条例を根拠という形で出させていただいているという状況でございます。
     以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 附属機関の解釈とかというのは、まだ整理できてないということでわかりました。  しかしながら、これは実際決算ですので、報酬を支払っているのですね。報酬を支払うということは、条例できちんと定めをしなければ払えないと思うのですよ。その条例にうたってある地方公務員法の規定に当てはまるというのに関しては、要綱設置の会議の委員というのは、報酬を支払えないと思うのですね。それを今支払っているという状況に関して、これが適切であるとするならば、適切である根拠を示していただきたいし、適切でないとするならば、どういうこれから処置をしていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) これにつきましては、地方公務員法の関係ですけれども、その読み方といたしまして、規定等により設けられたということでなっているというところに該当するというふうに理解をしているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 該当すると思っているというよりも、要するにここで書いてある3条の3項第2号及び第3号というのをちょっと読みますけれども、特別職は次に掲げる職とするということで、「法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関」、委員会ということですね。「の定める規程により設けられた委員及び委員会」を言うと言っているのですね。  要綱で設置された委員会に対しては、この第3条の部分というのは当てはまらないと思っているのです。それが当てはまると解釈できるという根拠を教えてください。 ◎総務課長(石川純一君) 先ほどの公務員法第3条の関係でございますけれども、ここにつきましては、委嘱を受けまして市の業務を行うということに対しましては、報酬を支払うことができるという、そういう解釈でございます。 ◆委員(野崎正藏君) ちょっと説明がうまくわからないので、払えるというもう少し具体的な例で、根拠をきちんと答えていただきたいのですが。 ◎総務課長(石川純一君) これにつきましては、そういった法令の解釈のそういった本とか、そういったものから言っているものでございまして、そういった委嘱を受けて市の業務を行うことについては、報酬を支払うことができるという条文、本のそういった記載例をもとにしているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 委嘱を受ければ、その委員というのは報酬というのは例えば条例で定めなくても、その委嘱した方には報酬を支払えるという解釈でよろしいですか。 ◎総務課長(石川純一君) 少しその内容を確認させていただきたいと思いますので、後ほど答弁させていただきます。 ◆委員(野崎正藏君) 73ページになりますが、歳出の負担金、補助金、19節、不用額が2,600万円ほど出ているわけですけれども、これは77ページを見ますと、ここの19節に予備費から300万円ほど充用しているのですね。300万円充用しながら、不用額がまた2,600万円も出ているというのは、どういうような理由があって、要するにお金が余っているわけですよね。そこにまた新たに予備費から充用しなければならなかったというのは、どういう理由があったのでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) この19節の不用額につきましては、振興公社への補助金の不用額が一番大きなものでございまして、そしてこの300万円の充用でございますけれども、これにつきましては年度途中に消費税の関係で公社がその消費税の支払をしなくてはいけないということがわかりまして、その分につきまして300万円の充用をさせていただいたところです。  ですが、補助金につきましては、当初指定管理等の関係もありまして、精算ということではなく、公社の側で使うというような前提で進んでいたわけですけれども、指定管理の受託管理料と補助金との関係があるということで、その補助金につきましては、精算方式でするということになったものでございます。したがいまして、その300万円を充用しましたけれども、公社全体での利益と剰余額が出たというところを返還をしたということでございまして、そういったことで1,600万円余の金額が出たというものでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 公社のところの備考の6、この決算額を見ますと、予算と大体2,000万円ぐらいの差があるのですね。ですので、2,000万円の不用が出るというのはわかりますけれども、まだ600万円不用が出ているわけですよね。そこに300万円まだ入れなければならなかったというのが、また不用額として余らせているというその手続がどうだったのかなということを伺っています。 ◎総務課長(石川純一君) ちょっと流れですけれども、この交付額の変更、補助金額が300万円不足するというのがわかった時点が11月の時点で、そういった手続のほうをしております。そして、当然並行して先ほどの補助金の関係についても見直しはされていたところなのですけれども、そちらにつきましては1月の時点で最終的に公社のほうのいろいろ御了解を得た中でということになりましたものですから、手順的に先に300万円を充用した後に、清算方式による返還ということが決まったというようなことでございまして、手続がそんな形になったということでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) それはわかりました。  入札関連の件で伺いたいと思いますが、本会議の答弁の中で、総合評価方式の入札について平成19年度から実施してふえてきているというようなお話だったのですが、報告書を見ますと、平成19年の工事請負が1件、設計委託が1件の2件ということで、平成20年度は建設工事が2件ということで、別段ふえてないわけなのですが、どういうことなのか、説明をいただきたいのと。  あと報告書の44ページに載っておりますけれども、随意契約の主な内容について説明をいただきたいと思います。随意契約をしている主な工事であったりとか委託業務ですね。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、総合評価方式につきましては、実際に県の協力をいただきまして、実施したのが平成19年度からということです。平成19年度実際に工事としてやったのは1件でございます。平成20年度に入りまして2件やりましたが、その内容というのが詳細を説明いたしますと、総合評価の中にも簡易型という分類があって、その中に1型と、2型がございます。当初やったのは、一番簡単な平成19年度は方法をとらせていただきましたが、平成20年度はちょっとそれよりランクの上のものを1件ずつをやらせていただきました。  1件から2件、1件しかふえてないかということなのですが、実際に私どもとか担当のほうの準備ということを考えますと、かなり手間はふえております。  それから、答弁の中で申し上げたふえているというのは、ことし平成21年度は今度5件を予定し、実際に5件実施いたしました。こちらは平成20年度に実施したちょっとランクの上のものではなくて、一番簡単なものをもう一度5件という形で今後もふやしていくつもりでございますので、ふやしていくという状況で御説明申し上げております。 ◆委員(野崎正藏君) それについては、わかりました。  あと報告書の44ページの平成20年度の入札参加資格認定業者数というので、これを見ますと建設工事につきましては、市内業者というのが15%で、測量とか建設コンサルというのが17社で全体の5%しかないというところなのですが、この比率について少ないのかなという気もしたのですが、状況としてはこれは業者が適格者がいないということでこうなっているのか、もともといないのかというところも含めて説明をいただきたいと思います。  それと、あと平成20年度の入札関係で不調に終わった件数というのは何件あって、その理由についても説明をいただければと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、業者の内訳のお話なのですが、市内業者、その他業者、その他と申しますと、いわゆる市内に営業所だけを持っているような準市内業者さん、それから市内にはなくて浜松市であるとか静岡市営業所等を持っている西部業者、県内業者、すべてを含みますので、これは対象が圧倒的にその他業者のほうが多いというふうにお考えいただきたいと思います。ただ、測量コンサルタント等につきましては、市内のみで営業している業者さんというのは、かなり少ないというのが実情でございます。  ただ、発注につきましては、市内業者を私どもも優先していくというようなことも従前から御説明している中で、件数から言えば圧倒的に市内業者さんが多いというふうに考えております。  それから、入札不調なのですが、御存じのとおり、磐田市におきましては予定価格の事前公表というのを行っております。事前に予定価格をお示しする中で入札をしていただいておりますので、通常不調ということはあり得ません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 1点目は電子入札の関係で、これは質疑も出たかもしれませんが、1,000万円以上やっていると思うのですけれども、この平成20年度において電子入札の結果から見た評価、それを教えていただきたいのと。  もう1点は総合評価の関係で、答弁を聞くたびにニュアンスが変わってきているのですが、ちょっと確認したいのですが、例えば子育て中の母親を雇用しているとか、障害者を雇用しているとかというような、そうした社会貢献しているような企業を入札のときに評価してあげるということで、総合評価もそうしたことがあり得るみたいな答弁があったり、なかったりしたものですから、そういうこともちょっと確認をさせていただきたいと思います。  それと、あと入札価格の予定価格の事前公表なのですが、ここら辺についてもいろいろ議論もあるようですので、平成20年度において事前公表については当然是としてやっているわけですけれども、ここら辺について何か総括、評価、検討があったかどうか、教えてください。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 電子入札につきましては、私どもも試行ということで、ある程度業者さんが準備が整わない限り一律にできないということで、平成20年度は1,000万円以上という形でお願いをさせていただいております。その中で、毎週磐田市で言うと例えば場所の関係で福田支所に各業者さんに集まっていただいて、時間をかけて入札をするというのが通常の紙入札の方法なのですが、それにわざわざおいでいただかなくても、パソコンさえあれば入札ができるということで、だんだん時間を追うごとに電子入札、業者さん側にも楽だというような評価が高まってきたように感じます。  それから、総合評価につきましては、確かにいろいろな雇用条件等も含めてやることは可能だと考えております。実際に現状でも障害者雇用等につきましては、評価項目として入れている状況がございます。ただ、今の段階はどちらかというと、そういったところもありますが、技術評価であるとか、実績を重視した評価になっておりますので、今後磐田市独自のものというよりも、県下共通の中で進めている状況もございますので、その中でそういったことも検討していく必要があるかなというふうに思っております。  事前公表につきましては、当初はいろいろ職員の保護というような意味を含めまして、いろいろ問題があった状況もありまして、透明化を図るという意味で公表しております。ところが予定価格のみならず、私どもでは調査基準価格も公表しているということで、調査基準価格と同額の入札というのが平成20年度は余りありませんでしたが、平成21年度にふえてきております。これでは要はその調査基準とイコールの金額を入れればとれるというようなことになってしまっているようなことも見受けられますので、実は平成20年度もそうでしたが、平成21年度、ことしに入りまして、その事前公表についてはいかがなものかというような検討を重ねてまいりました。来年度以降、これは事後公表に向けていこうという動きを今準備しているところでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--では、2款1項1目一般管理費、保留分を除いた部分の質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで10分間休憩いたします。      午後2時26分 休憩      午後2時34分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留していた、野崎委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務課長(石川純一君) 根拠のほうですけれども、確認いたしましたのは、逐条の地方公務員法という学陽書房の冊子でございます。  その中で、各執行機関の規則などで外部の者に委嘱を行った場合にあっては、当該委嘱などが非常勤または臨時の職員の任命行為であると解される場合、当該委員が地方公務員特別職となるということでございまして、そういった現在の要綱等でやっている委員につきましても、そういう解釈が成り立つということで、取り扱っているものでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 規則と要綱というのは、当然違うわけですよね。その規則に要綱が含まれるという解釈というのは、どこから、そこに要綱も含むと書いてあるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) ここの解説で書いてある文章につきましては、各執行機関の規則や訓令などという形で書いてございまして、その「など」の中に含まれるというふうに解釈しております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、76ページの2目、文書広報費に移ります。  2目について質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 自治体法規事務の関係の関連の中で聞きますが、業務委託委託料536万7,600円、その内容と今法制執務なんかの関係をやっていると思うのですが、どういう体制で平成20年度の体制が運営されているのか、その辺を説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) まず、法規事務の関係でございますけれども、委託料の536万円につきましては、例規集等のデータ作成委託料という形でございます。例規集の追録の関係、それからインターネットの関係の手続の委託料、それからそういった各種データの作成の委託料、それから行政手続の整備に関する支援業務委託料というのも含みまして536万円ということでございます。  それから、平成20年度の例規審査の体制でございますけれども、文書法制係がおりまして、そちらの係につきましては、係長以下3名の体制でございます。そのほかに総務課としましては課長補佐、それから総務課長がかかわって、法規の準備的なところをやっております。  その上には、例規審査委員会総務部長を委員長としまして、それには総務課長以下、各部から1名というような体制の中で例規の審査をしているというところでございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 例規審査委員会の内容的には、どういう形で今審査をしているのか、事務上の手続とか審査のどういう過程をするのか、その辺を説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 基本的には、例規審査委員会におきましては、そういったいろいろな例規で上がってきますことの制度というものを中心に見ていただいております。その新しい事業等が市全体にどのような影響を及ぼすかどうか、あるいは財政面等で問題がないかとか、そういった点を含めまして、例規審査委員会でやっていただいております。もちろん例規の細かい事務につきましても、気づいた点につきましては御意見をいただきまして、全体の構成を含めて見ていただいているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) この法規事務の中で、例規審査委員会を初めとして提出した場合の最終的な責任はどこになるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 例規審査の事務に関しましては、例規審査委員会の委員長が総務部長ですので、総務部長になりますが、そういった例規の具体的な施行につきましては、総務課のほうから決裁は市長のほうに上げてというような形で最終的になるというものでございます。 ◆委員(山田安邦君) 最終的にそうなりますって、どうなるのか教えてください。比較的制度が問題がある条例が時々出ますので、あえてお伺いしておきますが、その辺がどうなっているのかということをお伺いします。そうなるではなくて、だれが最終責任を持つのか、組織内部ではだれが最終的に責任を持つのか、対外的にだれが責任を持つのか、それは対外的には市長でしょうが、内部的にだれが持つのか、それを教えてください。 ◎総務課長(石川純一君) 先ほど言いましたように、例規審査、例規の形につきましては、例規審査委員会の委員長という形になりますけれども、個々の事業の例規につきましては、所管課のほうから物によりまして当然市長決裁というような形の中でやっていきますので、一つは担当課のほうが責任を持つという部分、それから外向きに対しましては市長が最終決裁で責任を持っていくということになります。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) それから、もう1点79ページ、本会議でも話がありましたFMの関係についてお伺いします。  記録があるのですが、私も前々からこの件についてはいろいろお伺いをしてきましたが、本会議のときに後から補足説明がありましたが、1点だけお伺いをしておきますが、本会議の議事録を見ていただければわかりますが、前回の調査よりもよくなりましたという話をしているのですよ。平成19年度から平成20年度にかけての議会での私が質問しました関係については、調査をしてありませんと、わかりませんという話をずっとしていまして、前回からよくなったと、それで内容的には1.8%だ、2.9%だと言いましたが、前回というのはいつの話なのですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これは前回といいますのは、平成18年度でございます。平成18年度にアンケートの調査を行いました。これは広報事業に関しましてのアンケート調査を行って、その中にラジオの関係も調査をさせていただきました。  それから、平成20年度につきましてはアンケート調査ということで、このときには市の花、木、それから鳥等、そういうのを選ぶためにアンケートを行いまして、それにあわせてアンケートを実施をさせていただきました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) そのときの数字というのは、平成18年度は幾つですかというのと、平成19年の9月、あるいは平成20年度の2月の議会で私が質問したときにデータはとってありませんと、これからのアンケートで検討しますよというような答弁をしているわけですよね。それは当時の担当課長、担当部長が発言をしておりますので、平成18年度のアンケートがあったということは、そのときに既に数字があったということですか。それと、数字を18、29とよくなったという根拠の平成18年度のデータを教えてください。 ◎総務部長(山下新一君) 調査の関係ですが、平成19年の9月議会で議事録を見ているわけですが、視聴率について聞かれております。  その中で、視聴率については多額な費用がかかるということで調べてないし、今後視聴率を調査することはありませんというような回答をしていると思います。  その中でも、視聴率の調査はできないけれども、アンケート調査ということについて検討していきますということを平成19年9月に回答をさせていただいております。  その後、平成20年2月の予算特別委員会ですが、このときにも同様の視聴率のお話が出ましたけれども、その中で平成18年度に一度広報の関係でアンケート調査をしておりますけれども、来年度、平成20年度のことを言いますが、平成20年度につきましては花・木・鳥の事業がございまして、その中でアンケート調査をしていくというふうな回答をさせていただいていると思います。したがいまして、本会議で比較をしたのは、平成18年に広報の関係でアンケート調査をした率と平成20年度に花・木・鳥等の関係で一緒に調査した結果を比較した数値を申し上げたというものでございます。  以上です。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 数字ですが、毎週聞いているという問いにつきまして、アンケートでは平成18年度は0.7%、平成20年度では1.8%でございました。月に一回程度聞いているという問いにつきましては、平成18年度1.0%、平成20年度2.9%でした。たまに聞くというところでは平成18年度12.3%、平成20年度18.8%でした。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 今回答の中で視聴率というふうに言いましたが、ラジオですので、聴取率に訂正をお願いします。よろしくお願いします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) アンケートの数ですが、平成18年度は市民3,000人を対象に無作為で行いまして、回答者数が1,249人、回収率は41.6%でございました。平成20年度は同じように3,000人を無作為で行いまして、回答数は1,004人、回答率は33.5%でございました。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 言葉の話だと思いますが、視聴率を聞いたから視聴率で答えて、アンケートのことは調べてないからわからないという話は、私は答弁としては極めて不誠実だと思うのですよ。視聴率については調べてないけれども、アンケートで全体の話を聞いてますという話ならいいのですが、そういう言葉ではなかったから、それはないというデータにしたほうが正当だという話は、随分と私は違うと思うのですが、その辺は当局としては見解は変わらぬですか。 ◎総務部長(山下新一君) 委員会の中の流れというか、そういうこともあったかと私は思うのですが、そのときに課長の答弁として平成18年度に一度アンケートをしておりますがというような回答もしておりますが、その後にそのときの率はどうかというような質問もなかったものですから、数字を言う機会というか、チャンスがなかったというふうに思っています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 今0.7とか1.0とかと言っているわけでしょう。それを根拠にして今回の議会の中で答弁しているわけですよね。前からよかった。そういう何かこれは質疑ですのであれですが、そういう回答の仕方というのは、私は少し不適切な見解で、それはどうなのだと確認したら、また同じようなことを言うので、あくまでも当局側のその対応については、間違いがなかったということでいかれるのですね。 ◎総務部長(山下新一君) さっきも言いましたが、流れの中でそういうことはあったと思います。そういうものが不誠実だということだという委員のお考えということならあれです。今後はそういったものもできるだけ深く回答できるように訓練をしていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) そうではなくて、今回の質問について、前のデータを出してきながら、持っていながら、言わなかったけれども、それと比べてよくなったという話をされるから、その前のときは平成19年度、平成20年度では市当局はデータがないと言ったですよ。そこのところをどうなのだという話をしてますので、そこのところはきちっとしてもらわないと、これからいろいろな議論をしていく中でも、そういう形の今言ったような観点でその質疑を受けて立っているという話になりますと、極めて話が微妙なことになると私は思いますので、そこら辺のことを確認をしておきたいということです。 ◎総務部長(山下新一君) 特別委員会のときに、視聴率等を聞きましたというようなことを委員がおっしゃられております。そのときに視聴率等というときのアンケートのことも含めて答弁ができれば、それはよかったと思います。そういう意味では、誠実ではなかったというふうにも思います。それは今後の訓練というか、対応としてやっていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 反省はしないけれども、これから訓練するということですね。  本会議委員会の中で、これは2年も続けてやってますので、ほかのところはいいのだけれども、ここだけはどうしても私は自分が責任を持って質問したことですので、きちっと答えてもらいたいと思います。 ◎総務部長(山下新一君) 反省をしないということはありませんが、私は言い訳になりますが、その特別委員会の会議録なり、その場にも私もいましたので、その流れの中では聴取率の話というふうに受け取っておりました。私自身も受け取っておりましたので、聴取率はできないけれども、アンケート調査は今後していくというふうに答えたつもりです。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) そうしたら2点お願いいたします。  1点は市ホームページの運用管理事業に関してなのですが、平成19年度が委託料250万円、平成20年度185万円ということなのですが、かなりアクセス数も減っているのですね。平成19年度が180万3,000件ぐらいになるが、今回平成20年度153万4,000件ぐらいなのですが、この背景についてお願いいたします。
     それから、もう1点が広報事業に当たると思うのですが、市内施設見学というものを事業としてされています。まず、応募団体数についてお願いします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まず、ホームページの関係です。  金額が減額になった理由でございますが、平成20年度に見積もり合わせを行いました。そのときに3年間、平成20年度、平成21年度、平成22年度の3カ年で仕事をしていただくというような中で、見積もり合わせを行いました。ただし、契約は単年度という形でやっております。そんなことがございまして、平成19年度と平成20年度は少し金額が下がっているということでございます。  それから、アクセス件数の減った関係でございますけれども、このアクセス件数を調べる中では、ヤフーの検索ロボットというのがございまして、その関係でアクセス数が平成20年度の6月ごろまでは、そのロボットアクセス数がカウントされていたということでございますが、7月以降はそれがカウントされなくなったということで、アクセスカウント数が減っているという結果になっております。  それから、市内見学の関係ですが、報告書の24ページですが、26回実施をしております。人員は608人ということで、平成19年度は27回ということでしたので、1回ほど減っているという結果になっております。平成19年度は27回で553人が参加をされております。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) インターネットの件なのですが、7月以降カウントされなくなったというのですが、その理由をお願いいたします。  それから、さっきの御説明がよくわからなかったのですが、単年度というところと3カ年ということなのですが、もうちょっと詳しくお願いいたします。  それから、追加なのですが、平成20年度、英語ページというものを製作していると思いますが、この反応について、それともう1点バナー広告が平成19年度よりかなりふえているのですね。その会社の状況についてだけ説明をお願いいたします。  それから、先ほどの施設見学なのですが、御説明があったようにその数字はありがとうございます。わかりました。  それで、かなりこれは応募数が今多いと思っているので、それでかなり断られているという声を聞くのですが、そこら辺の状況について、市内施設見学の事業に対して申し込むのだけれども、断られるという声がかなり自治会やお年寄りの関係のほうから聞くのですが、そこら辺の状況についてお願いいたします。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まず、ホームページのカウントの関係ですが、これが一応検索するサイトとしまして、グーグルとかヤフーのそういった検索結果に反映しているということで聞いております。その中でヤフーのアクセス数がカウントされていたものがカウントされなくなったということで、その分が減ったということです。  それから、バナー広告につきましては、会社ですが、まずバナー広告の関係ですが、上部と下部ということでホームページを開きますとすぐ目につくところがございますが、そこは5社ということでやっております。  それから、ずっと下へ下がっていきますと、一番下のほうにまたそこの広告のところがございますが、そこにつきましては8社ということでやっております。  それから、あと英語ページの反応の関係ですが、これにつきましては特に反応については聞いているものはございません。  それから、応募団体の関係でございますけれども、平成20年度は一応すべて応募のあった方は行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◆副委員長(川崎和子君) 今お答えがインターネットのほうが一つなかったのですが、単年度と3年度のそこの説明についてもう一回詳しく教えてください。  それから、今の市内見学に関してなのですが、全部申し込まれたということなのですが、どのような今申請手続で、どんなふうに返していらっしゃるのでしょうか。  以上です。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) まず、ホームページの関係ですが、これにつきましては2社の見積もり合わせを行いました。複数年という形の中で3年間、平成20年度、平成21年度、平成22年度の3年間でやっていただくということで、平成20年度に2社の見積もり合わせを行いました。ただし、契約は単年契約という形でやらせていただいております。したがいまして、そのときに金額が少し減になったということです。  この内容ですが、月2回の定期更新をしていただいております。毎月1日、それから15日、これは定期でやっていただいています。あとは必要に応じて随時更新をしていくというような形の中で、ホームページの書きかえ等を行っています。  以上です。 ◎秘書広報課長補佐(鷹野光宏君) 施設見学の募集のスケジュールでございますけれども、年度当初に募集をかけさせていただいております。広報いわたに掲載をして募集をかけております。募集の締め切り後、募集の数、昨年度、平成20年度につきましてはすべての団体が行っていただくことができました。今年度につきましては、応募総数が多かったものですから、抽選をいたしまして、漏れた方がいらっしゃるという形になっております。  一般の募集と夏休み関係にかけまして、市内のグループではなくて、個人を対象に回数も実施しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございますか。--岡委員。 ◆委員(岡實君) 大きく2点伺います。  1点目は今、川崎委員が質問しましたホームページです。  委託料が約25%減りまして、アクセス件数も16%減ったわけですが、先ほどの答弁ではヤフーの検索ロボットが入ってないよという話なのですが、ホームページというのはアクセス件数というのがかなり指標となるわけですね。そうしますと、前年度と比較して、例えば前年度の検索ロボットの件数を割愛した場合には、平成20年度と前年度とどのような感じになっているのか、それを伺いたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) ただいまの御質問の平成19年度と比較して、ホームページの関係ではどうかという質問ですが、このさっき言ったヤフーのアクセス数を平成19年度でまたなくしてやるということは、今できません。数字は出ないということです。 ◆委員(岡實君) そうしますと、出ないという話なのですが、実は昨年だか一昨年リニューアルをしたわけですね。そういった効果の検証なんていうのは、どんな形でやってみえるか、それだけ伺いたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) リニューアルの効果ということでございますけれども、ホームページはまずページを開いたときにどこへ入っていくかというのが非常にわかりやすくしなければならぬということで、常に気をつけてやっています。  見える効果ですが、それはホームページのアクセス件数というところになると思いますが、これにつきましては先ほど言いましたように、そういった検索ロボットというような関係の中で、カウントが減っているということですので、このカウントだけを見ますと、確かに件数は減っているということになりますが、できるだけこちらとしましては、すぐ見てわかりやすいホームページを目指していくということでやっておりまして、なかなかその検証が何が検証になるかというと、今のところはそのアクセス件数がその検証の一番わかりやすいということになりますので、またこれをふやしていくということを努力するしかないかなというふうに今感じております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 例えば、カウントを変えたという形になりますと、既に新年度に入っているわけですね。半年経過しているわけですね。そういったデータ等の比較というのもできると思うのですが、それはあれですが、効果の検証は何もできないということで理解していいですね。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 一応今年度も引き続き日ごととか、ページごとで、どういったところにアクセス件数が多いかというところはやっておりますので、そういったデータを見ながらやっていきたいなということで思っております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 2点目です。  広報の発行事業でございます。  平成20年度は前年度に比べて400部ほど多く、5万7,400ということで市政報告の23ページには書いてありますが、本会議で答弁で広報はほとんど見てないというような発言があったりしたわけですね。それで、平成20年度どのように反省しているというのですか、先ほど広報の事業のアンケート調査をやったりとか、広報モニターとか、いろいろやっているわけですが、今、課長のほうから改善の指示が出ているみたいですが、平成20年度の反省としてどんな形のものを考えてみえますか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 広報につきましては、月の2回の発行をしているわけですが、市民の皆さんに見ていただくというところが広報の本当に大きな目的となりますので、今年度は特にまず最初に目につくページの写真とか、それから内容とか、もちろん事務を含めて、そういったことにつきましては、広報モニターという方たちがおりますので、そういった方たちの意見も聞きながら、できるだけ見やすい広報をつくろうということでは努力をしております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 平成20年度についてどのような反省をされているかということですが、なければ結構です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 79ページのラジオテレビ広報事業に関してですけれども、これは人件費を含めたフルコストというのはお幾らになるでしょうか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) フルコストについては、ちょっと時間を下さい。調べます。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留といたします。  ほかにございませんか。--鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) これはここで聞いていいと思うのですが、情報公開のことでちょっとお聞きしたいと思いますが、市政報告書の24ページで見ると、公開の申し出の件数と処理状況が書いてございますけれども、これは一部公開が6件と却下が1件とありますけれども、具体的に全体でどういう情報公開の申し出があったか。それから、一部公開をした6件がどういうものであるか、そして一部公開にした理由と却下の案件となぜ却下になったかという理由も教えていただきたいです。  以上です。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 情報公開の関係ですが、まずは一部公開のところですが、内容につきましては指定管理者に関係するもの、それから大規模小売店舗立地法に基づく説明会の記録、それから境界立ち会いについて、そういったものが一部公開で来ております。  一部公開した理由でございますけれども、公開条例の中に個人の情報に遺漏ないように関するものとか、そういったものがあった場合には、その部分を除いて公開をするというようなことがありますので、一部公開ということになっております。  それから、却下の関係ですが、却下につきましては1件ですが、不存在の情報に関する請求であるときというところに1件該当していまして、1件却下をしています。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) 一部公開を6件したわけですけれども、そのことに対して請求者から改めておかしいではないか、再請求はあったかなかったか、教えていただきたいと思います。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 再請求はございませんでした。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。  保留部分についてはわかりましたか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 人件費も含めてどうなるかということを今ちょっと調べていますので、時間を下さい。それは職員の人件費を含めてということですか。 ◆委員(野崎正藏君) 職員の人件費も含めて、打ち合わせだとか。 ○委員長(稲垣あや子君) 野崎委員の質疑に対する答弁は、保留といたします。  ほかに質疑はございませんか。--これで2目文書広報費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3目、78ページ、財政管理費について質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4目会計管理費に対し質疑はありませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 工事検査事務の関係で、中間査察の結果を教えていただきたいと思います。査察ですから、突然ばんと行くような形で何か問題があったのかどうか。 ◎検査室長(鈴木孝明君) 査察ですけれども、これは主に安全管理とか、工事が進むとあと見えなくなってしまう部分、そういったものがある場合そういうところをしっかり見ようということで、査察を行っております。最近では、工事が発注されてから早い時期に、主に安全管理面を中心に行っておりますけれども、その中では場内の整理整頓、それからヘルメット、それから安全帯をつけているか、それから外部足場、それから仮囲い等、そういった安全対策がしっかりできているか。それから、危険箇所がないか、そういったことを中心に見ております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 要するに、建物ができてしまうと見えないからやるのは中間検査ですよね。私が今言ったのは、査察で問題がなかったかとお伺いしているので、それを教えてください。 ◎検査室長(鈴木孝明君) 査察は先ほど言いましたように、安全管理面を中心に見ております。大体ヘルメットとか、安全帯の装着というものはできていますし、外部足場についても、仮囲いについてもほとんどができております。ですので、大きな指摘をするようなことはほぼありません。ただ、現場が始まりますと、工事名とか、建設業の許可の表示とか、そういったものがおくれてまだ張ってないとかというのがありますので、そういったことは注意する点があります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5目財産管理費について質疑はありますか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 83ページ、これは備考の2になるかな、公用車です。合併して当初の公用車の台数から当然合併後が減ってきていると思うのですが、ちょっと推移を教えていただけませんか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 平成20年度の台数につきましては、全体で511台、ここの部分について保険料を見ている台数、私どもが一括して見ているところは318台、それ以外は消防であるとか特別会計自動車になります。  それから、計につきましては少しお時間をいただきたいと思います。全体の台数でよろしいでしょうか。 ◆委員(小野泰弘君) 結構ですよ。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 少しお時間を下さい。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 83ページの分庁舎施設費の使用料及び賃借料なのですが、何件、できれば件数、何年契約とかというところまで説明していただきたいと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 賃借料の内訳ということでよろしいでしょうか。  庁舎に係る賃借料につきましては、まず本庁舎、西庁舎とも蛍光灯用の省エネ機器というのを取りつけております。これをリースで取りつけておるということで、それが年間約114万6,000円かかっております。  それから、あとモップでありますとか玄関マット等がございまして、全体で今の省エネの蛍光灯を1件と数えさせていただきますと、全体で7件ほどの賃借を契約しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 先ほどの野崎委員のフルコストの関係です。  フルコストで1,971万3,000円でございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) この際暫時、委員長の職務を副委員長と交代いたします。 ○副委員長(川崎和子君) それでは暫時、委員長の職務を行います。質疑はありませんか。--稲垣委員長。 ○委員長(稲垣あや子君) 質疑をさせていただきます。  昨年度の決算のときに平成19年は515台、これは車両の関係ですけれども、81ページの一番下の行、車両管理義務、ナンバーありが473台で、平成19年度の契約管財課管轄が310台ということで、支所に多くの車があり、今後整理していきたいということをこの席で答弁しているのですね。  それで、今平成20年は511台で、契約管財課が318台とふえてしまったのですけれども、この件について平成20年はどのようになったのか、お願いします。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、全体の台数が余り落ちてないという一つの原因は、消防とかも含めております、特会も含んでおる関係から、支所の車をということは、ここの総合台数には余り直接は影響してないのかなというふうに思います。  それと、あと全体の台数なのですが、あくまでもこれは自動車だけではなくて車両すべてですので、自動二輪、50ccのバイク等も過去よりもふえてきているという経緯の中で、全体の台数はふえてきている。ただ、ことしに入って御存じのとおり、市長車等も売却したり、更新も財政の状況もありまして、なかなか進んでいないという状況から、全体の自動車の台数は減っていると思います。それについても、ちょっと調べさせていただきます。四輪車の状況ということで調べさせていただきます。 ○副委員長(川崎和子君) それでは、委員長の職務を委員長と交代いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 委員長の職務に戻ります。  ほかに質疑ございませんか。--では、保留分を除いた部分について質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6目企画費、84ページからです。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 先ほど質問のタイミングを間違えましたのが、85ページの行政評価推進事務の関係、先ほども言いましたように43ページ、少し書いてありますが、この成果等について、もし説明いただけることがあればお願いしたいと思います。
     それから、87ページの地域審議会の関係ですが、この平成20年度の審議、どういう内容でどんな成果があったのかということを少し説明をいただきたいというふうに思います。余りこっちに書いてありませんので、それから近隣を見ますと、最初から何年間というのはありましたが、予定どおりでいくのか、浜松市なんかの場合には廃止するような話もしてますので、平成20年度、合併してから4年経過していまして5年目に入っていますが、そこら辺の踏まえての考え方を平成20年度を踏まえて考え方があれば、お伺いしたいと思います。  それから、もう1点89ページ、バイコロジータウン推進事業、これも報告書の42ページの上のほうにちょっと書いてありますが、実際見てましても庁舎の前にあるあれもずっと展示してあるみたいに、充電をして過充電になってしまうのではないかと心配するぐらいとまってますので、実際問題としてはどんなふうな現実に活用方法がなされていたのか、いるのかということについて、その辺のことについてお伺いを3点お願いします。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) まず初めに、行政評価のことについて若干の説明をさせていただきます。  行政評価につきましては、平成18年度から段階的に導入というようなことを進めてきております。この平成20年度では、平成21年の基本施策や事務事業、事務事業については約1,000事業でありますが、これらの事前評価を行ったところであります。その成果として申し上げれば、総合計画の実施計画への反映、それから予算編成作業での活用といったところが挙げられようかと思います。  なお、制度を段階的に今導入している途中でありますので、平成20年度はそこまでですが、平成21年度につきましてはP、D、C、AのC、A、平成20年度分の事後評価についても取り組んでおります。目的の一つに行政の説明責任の実現というようなこともございますので、本年度の事業になりますけれども、平成20年度の事後評価についてただいま公表に向けての準備作業をしているような段階であります。  以上でございます。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、1点目の地域審議会についてのことでございますけれども、平成20年度につきましては、それぞれ4つの地域審議会がそれぞれ5回ずつ審議会を開催をしております。内容的には、新市まちづくり計画の主要事業についての審議という本来の役割に加えまして、平成20年度につきましては各審議会共通の提案事項として協働のまちづくりに対する提言書を地域審議会でまとめて提出していただいたというようなことを行いました。  次に、今後の取り扱いといいますか、考え方でございますが、御承知のように地域審議会につきましては、合併の協議書の中で10年間設置をするという形で定められておりますので、基本的には今のところはまだ10年間設置をしていきたいというふうに考えておりますけれども、ことし新しい3期目の委員に任期がかわりまして、5年目と6年目に当たります。言ってみれば、10年のうちの前期の5年間が終わって、後期の5年間に移るというちょっと節目の年になってまいりますので、今後の地域審議会のあり方等につきましても、審議会の委員の皆さんからもまた意見を聴いていきたいというふうには考えております。  次に、バイコロジータウンの関係でございますが、市役所の前の自転車がとまりっぱなしというようなことですけれども、具体的にどのような形で活用されているかというような調査を昨年の9月に行っております。ちょうど1年前になるのですけれども、平成20年度は全部で81台の電動アシスト自転車を市役所の中のそれぞれの所管に配置をしまして、それぞれのところで活用していただいているわけなのですけれども、その81台のうち、毎日それぞれの所管で使用されているという答えが返ってきた台数が13台ございました。  それで、週のうち数回は利用しているよという台数が36台、それから月二、三回しか使っていないという台数が17台、ほとんど使ってないのが15台ありまして、まだまだ活用されていないという実態が明らかになってきておりますので、もっとそういうものを使う必要のあるような部署に所管がえをする等、工夫をしまして、自転車の活用のほうを図っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 一番先の行政評価のほうの関係は、これからまた今年度事後評価も含めてやるということですので、これは計画的には何年ぐらい、ずっと続けるということでないと思うのですが、一定のけりをつけなければいかんときもあると思いますが、それはどのぐらいの予定でおるのか、それを1点教えてください。  それから、地域審議会のほうの関係は旧磐田市がないわけですよね。その辺の調整もいろいろ出てくると思いますが、わかりました。  あとバイコロジータウンの関係ですが、助成金を出したり、いろいろ商品券ですか、市民に向けては振興をやったりした経緯があるのですが、どうももう少し環境にやさしいまちづくりということで掲げてますので、もう少し活発にいろいろやっているのかなというふうに思いましたが、市の活用は今のとおりですので、どうなのですか、そういうことの活用に努めていきたいというのだったら、具体的に何か今考えていることがありましたら説明をお願いしたいと思います。 ◎行革推進室長(藤森淳司君) 行政評価の今後の見通しということについてお答えをいたします。  一連の行政評価のシステムの導入につきましては、この平成21年度をもって当初予定していた制度の導入は完了いたします。このシステムにつきましては、マネージアイという電算システムを活用して実施をしているわけですけれども、今後そのシステムは平成23年11月までシステムのリース期間はございます。ただ、まだ行政評価が緒についたばかりでありまして、当初所期の達成しようとしていた目標については、いまだ半ばだというふうに考えておりますので、いろいろ現実運用していく中では、発生しています課題等々もこれから克服していかなくてはならないというふうに考えておりますし、そのシステムの更新というようなことも、更新の時期も判断しながら、今後のことについては計画をしていかなくてはいけないというふうには考えておりますが、現時点で何年度にこのシステムを終了するというような考えは、現段階では持っておりません。  以上です。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) バイコロジーの件ですけれども、まずはららぽーとのほうでレンタサイクル事業が始まって、新しい電動アシスト自転車があそこで貸し出されているのですけれども、市が以前から持っていた電動アシスト自転車の一部をそちらのららぽーとのレンタサイクルのほうへも移設をして、活用を図っています。  それから、あとは先ほど私が言いました公用自転車の利用の推進というのとまち全体のそういったバイコロジータウンの構想というのは、若干意味合いが違ってくるかと思うのですけれども、公用自転車の利用促進については、先ほど言いましたようにできるだけ活用しやすいところへの配置がえ等も検討していきたいということです。  まち全体といいますか、バイコロジータウン自体の推進につきましては、従来どおり広報紙等で啓発を図っていく。それから、ららぽーとのレンタサイクル事業の関連で、サイクリングロードのマップづくり等が、あるいは自転車のイベントなどがこれから開始されていくものですから、そういうものに対しても支援していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) たしか平成20年から、経常経費についても枠配分をしてきたかと思うのですけれども、その効果額というのは6億7,400万円ほどあるということなのですけれども、実際にどういうふうな効果額の算出方法をしているのか、よくわからないものですから、説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) その効果額につきましては、枠配分の前年度比較で前年よりもそういった額が削減されているということで、それを成果額ということであらわしているものでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) そういった額というのは、経常経費に充てた部分を6億7,400万円ほど減ったものだから、効果額と言っているのでしょうか。 ◎財政課長(石川勇夫君) 6億7,000万円というのは、平成21年度の当初予算での話でありますけれども、平成20年度のそういった枠配分の額と比較して6億7,000万円削減できたということで、効果額としてあらわしているものでございます。 ◆委員(野崎正藏君) もう一回確認ですけれども、要するに経常経費で充てている予算をそれだけ減らしたということでよろしいのですね。 ◎財政課長(石川勇夫君) 結果的にはそういうことでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑ございませんか。--高田委員。 ◆委員(高田正人君) 85ページの行財政改革の委員の報酬、それから86ページの地域審議会運営事務、委員報酬とか、その下の土地利用構想の委員報酬と、そして89ページの協働のまちづくりの委員報酬と。委員報酬の決め方はどのように決めたのか、ほかの市町村と比べてどうなのかということをお聞きしたいと思います。報酬の決め方です。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) これは条例に沿って決めてございます。日当で委員1人につき6,000円というふうに決まっていますので、その日当額で委員報酬を支払っています。  ちょっと私のところでは他市の状況は把握していません。調べて回答させていただきます。 ◆委員(高田正人君) 私が質問しているのは、この報酬が妥当かどうかということを検討していただきたいと。特に協働のまちづくり推進員というのは、これはボランティア要素があるし、適正なら適正でいいし、細かな点ですけれども、節約できるものは節約するという姿勢が必要ではないかということで質問させていただきました。委員の報酬が適正かどうか、決められたということは、法的なものがさらに強い影響力があるのか、市独自で決めることができるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 先ほど特別職の報酬の条例の話がございましたけれども、今までのそういった各市町村で決めていたそういった金額等も参考にした中で、6,000円というのが1日の報酬額というふうになっております。ですから、それを一般的に今までの他市の例の中で、決められてきたというようなものでございます。  以上でございます。 ◆委員(高田正人君) 他の市町の費用については調べていただけるのか、その調べたのを教えてください。 ◎総務課長(石川純一君) 他市の状況につきましては、ちょっと今調べておりますので、後ほど報告させていただきます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留といたします。  ほかに。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 協働のまちづくり推進事業の関係で、報告書の41ページになりますが、お宝見聞帳というのを作成したかと思うのですけれども、これは実際具体的な活用法というのは、どういうふうな形で活用されているのでしょうか。ただ閲覧しているだけのか、その辺の説明をお願いします。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) お宝見聞帳につきましては、平成19年度にパイロット事業として作成をしまして、その後ホームページを作成して公開したり、内容をバージョンアップしたりということをやっています。  まず、一つにはこのお宝見聞帳をつくるということが一つの市民の協働のまちづくり事業ということがまずありました。つくること自体が一つの事業だったわけですね。できた成果品につきましては、現在ホームページで公開をして、市民の皆さんにそれぞれの磐田市の中のいろいろなそういったお宝を知る一つのデータにしていただいているということでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 地域審議会で伺いますけれども、この報告書で見ましても協働の地域審議会であり方という提言をしたとかとさっきも言われていたのですが、合併して5年ということで、本来の目的はまちづくり構想、新市のまちづくり計画のそれぞれの町村の進捗状況を報告しているということですね。どうですか、5年たってそれぞれの地区の地域の委員の計画の進捗状況を報告しているわけですね。平成20年度というか、今年度を含めて、委員のそれぞれの地域、地区の委員の声というのは、意見というのは、どんな声が出ていますか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) それぞれの地域審議会において、これは毎年恒例の議題として、新市まちづくり計画といいましても、今は市の総合計画に基づいた事業という形になっていますが、主な総合計画の状況の説明を毎年2回、年度初めと暮れ、予算ベースと決算ベースで説明をしています。そういう事業を地区別に仕分けたような別表のようなものをつくりまして、どんなぐあいで進んでいるかという説明をしています。  それで、新市まちづくり計画にしても、総合計画にしても、非常に多彩な事業が掲載されているわけでございますので、それらがすべて順調に進んでいくというようなことはあり得ないわけなのです。当然、最近の昨今の経済状況、財政状況の説明もした上で、それぞれの委員に説明をしています。ですから、そこら辺の市の状況も理解をしていただいた上で、それぞれの地区の事業の進め方についていろいろな意見交換をやっているという状況で、特に強く事業の推進について意見を言うというようなことも最近につきましては余りございません。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 委員のできれば5年間のということの総括というような形でもいいので。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 具体的な委員の声として、例えばちょっと今思いつくのは南部救急医療という一つの大きな課題がございます。あれが昨年度白紙になったという事態がありましたけれども、それについては地域審議会でその辺の事情を説明しました。特に竜洋、福田、その場合も具体的にそれぞれの審議会の委員の皆さんからその件について意見をいただきましたが、いろいろな医療の状況とか、そういうものを判断して、なかなか難しいと、今回白紙撤回になったのも十分理解できるという、そのような意見を実際いただいております。 ◆委員(加藤治吉君) 私がここでよく言う言葉ですが、聞くという意味は、渡部市長が地域の再構築ということを私はうんと気になるのですね。そうすると、この地域審議会ということをどうしても考えるわけで、今回答は南部医療ということで、旧の福田、竜洋とまたぐ話、それと旧磐田市だって南部として含まれるわけで、それも一つだと私は承知しておりますけれども、先ほど聞いたのも、それぞれの地域の計画を打ち出したではないですか。それに対して、委員から意見がないというのは、ちょっと私は考えられないじゃんね。そこら辺どうですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 実際、私ども審議会の審議の進め方というのは、事業の説明をしまして、その場でそれぞれの事業の状況について質疑を受けるというような、そういう方法をとっております。ですから、特に何か一つの事業について取り上げて意見を出してもらうというようなことは余りしてませんので、おおむねそれぞれの地域別の事業の状況を説明していく中で、委員から意見を聞いているというのは、そういう状況です。 ◆委員(加藤治吉君) おおむねというところが地域審議会のわからないところですね。最初一番私も考えたのがこの地域審議会というのをどういうように進めて、毎年委員が交代する中で進めていくかなと最初から思っていたのですね。ですから、私はいろいろな中でも見直しということを私は言ってきたわけですが、一番そこが疑問に思います。先ほど聞いていても、委員からというのが今聞いている会議の進め方では、委員側にしてみると意見の言う形がちょっと見えないなと今私は感じるわけですね。  それで、この決算に戻りますけれども、地域の協働のあり方を地域審議会で提言して意見を求められているわけですね。そこら辺もちょっと地域審議会の中での提言を提案して、意見をまた聞く、意見を聞く場ですよね。ちょっとこれは理解できないのですが、再度答弁してください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 地域審議会を進めるに際して、何度も言いますように事業の状況の説明をこっちからするというのが一つあるのですけれども、必ず地域審議会からそれぞれの地域の独自のテーマがあったら、審議会で話し合いをするから出してくださいということをやります。そうすると、例えば竜洋だったらバスの話、福田であったら防風林の対策の話であるとか、あるいは豊田でありますと、今までだとPA周辺の開発の話、それから豊岡であれば例えば豊岡総合センター、そういうテーマが出てくるわけです。そういうものについて、それぞれのところで意見をいただいているというようなことも一方でやっています。  ただし、昨年度の協働のまちづくりの提言を求めたというのは、またちょっと特別な実はテーマ設定だというふうに思ってください。というのは、例の協働の条例をつくっているということがあって、いろいろなところから条例をつくるための意見を聞こうという一つのあれがあった中で、地域審議会からも出してもらったらどうだということで、そういうことをやったものですから、それが必ずしも地域審議会に対して若干イレギュラーな提言を求めたということもあるかもしれないのですけれども、ちょっと特別扱いのテーマだったというふうには考えています。  これからはできるだけ本来の地域審議会というのは、その地域のことですから、言ってみればその地域の声が届かなくなるではないかと、そういう心配の中から生まれてきたのが地域審議会なものですから、本来の地域の持っているいろいろな課題についてをもっと審議会のほうでいろいろ考えて、出してもらって、それについて審議をしていくというような方向に持っていきたいということで、今回も次の地域審議会に向けて、これは各支所で審議会のほうと連絡を取り合って、いろいろテーマを出してもらうということをやっているのですが、今そういう形で計画を進めているところです。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。  公用車に関する回答はいかがでしょうか。--それでは、保留部分を除いて6目の質疑を終了いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで10分間休憩をいたします。      午後3時51分 休憩      午後4時   再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留部分についての回答をお願いいたします。 ◎総務課長(石川純一君) 先ほど特別職の職員で非常勤の者の報酬に関してでございますけれども、他市の例ですが、袋井市は6,200円、掛川市は7,000円、湖西市は6,000円、浜松市のほうがはっきり状況が今わかりません。手元にありますのが、教育委員会等の委員の報酬という表現になっておりますけれども、附属機関の構成員ということについては8,800円という数字が上がっております。  それから、参考までに、静岡市の例ですと、静岡市におきましては1万1,500円と、そういう状況でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ありがとうございます。車両関係は。 ◎納税課長(近藤政史君) すみません、大変お待たせしておりますが、まだ時間がかかっているようです。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは次に進みます。7目自治振興費について質疑ありませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 報告書33ページの見付交番用地取得事業なのですが、これは予算が2,900万円ほどの予算で、今回取得しているのが3,083万700円ということで、予算との差額が145万3,700円出ているのですけれども、これよく見ますと、予備費からそれを充当しているわけなのですが、この交番の用地というのは土地開発公社からの買い上げで、土地開発公社にしても20年度始まるときには事業計画というのは立って、値段も出てくると思うのですよ。何でこんな違いが出てきているのかという点を説明いただきたいと思います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) この差額でございますが、土地開発公社からの買い戻しということで、今回、交番用地としては300平米のみでありましたが、全体を買うに当たってということで、全体を用地測量した結果、全体面積が141.68平米少なかったということで、それで当初の設定額から少なくなった面積で割り込んだところ、平米当たりの単価が増加したと。それによる差額分で増額した3,083万700円という額で購入したということでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) これ商工観光課のほうでも買っているのですが、そっちのほうは予算と合っているのですよ。要は、そのしわ寄せを全部ここでかぶったのかという点と、あとその土地の面積が違っていたというのは、そもそも公社の計上していた土地の面積が違っていたのか、何がどう違っていたのか、どういう状態なのか、説明をいただきたいと思います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) まず、1点、最初に商工のほうの関係ですが、私の覚えで言わせてもらいますと、商工のほうは全額、残りの駐車場用地の全額を買っていないということで、20年度と21年度に分けて買ったということで、予算の範囲の中で買ったというふうに私は聞いております。  もう一点、面積が違ったということなのですが、多分、磐田市がこの土地を取得したときは公簿面積で全体を買ったのではないかなというふうに思います。今回、道路用地、交差点改良の道路用地と、そういった分筆する必要があるものですから、全体の用地測量をした結果、公簿面積に比べて減ったということでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--岡委員。 ◆委員(岡實君) 今の見付交番用地取得事業でございます。国庫補助金が一千二、三百万円入っているわけですが、以前に伺ったときに、補助金の性格上、ある一定の期間に交番を建てないといかぬというような説明があったと思うのですが、景気が後退してしまって、県警察のほうのかかわりになると思うのですが、その辺どんなものですかね。見通しというのですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) まちづくり交付金事業ということで、22年度までの事業の中で今回、この交番事業も事業の中に入れてもらってあるということでございます。県のほうとの要望関係でございますが、既存の施設、既存の交番、派出所等の耐震を今優先していますということで、今まちづくり交付金事業の22年度までには、ここに見付交番が建たるという状況にはなっていません。一応、22年度までに耐震の事業を終えた後に、こういったことについては対応していきたいというような事務方の話がございました。  私らのほうは、要望活動を毎年続けていきながら、今年度、この土地が交番用地として建築ができるかどうかの都市計画上の用途的な土地の続柄というのですか、属性というのですかね、そういったものの照会を県警のほうからももらってございます。9月に入り、300平米を県が借りた場合、幾らぐらいの借地料を市のほうは予定しているかという、そんなような問い合わせもございましたので、当局のほうもこれについては前向きに見ていてくれるというふうに思っています。  以上です。 ◆委員(岡實君) 今、私が聞いたのは、期限つきの補助金になっていると思うのですよね。ですから、そこら辺が大丈夫かという内容です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) その点につきましては、これはかなり前、10年以上前からの地元からの強い要望ということもありました。県については、そこら辺、強く要望することによって、県のほうでここに事業化していただくということを推進するという意味合いも持ってございます。また、用地を今回20年に買ったということで、見付地区の住民の方々にも今後これが用地として、交番用地として活用されるというような安心材料にもなるということ。我々のほうとして、そこら辺、22年度までにということはないのですが、そこら辺はまちづくり交付金事業の中の事業に対してのこれからの説明を強くしていきながら、早期に実現できるような状態をつくっていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(岡實君) 確認ですが、厳しいという見通しでよろしいですね。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 22年度までに、ここに交番が設置されるということについては大変厳しいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 先ほどの土地の件で141.68平米少ないというようなお話がありましたけれども、土地開発公社の決算をあわせて見ますと、土地開発公社の決算では20年度、その土地改良跡地で売っている面積は1,300.05平米、売却になっているのですよ。今回、交番用地として取得しているのが300平米、駐車場用地として取得しているのが778平米ということで、両方合わせて1,078平米なのですね。まず、ここの売却をしたのと、面積の数字が合わないということと、公社の決算を見ますと、20年度当初が、要するに20年度の頭ですね。残っていた土地改良跡地の用地というのが2,338.53平米、先ほど言いました公社が20年度に売却をした面積が1,300.05平米ということで、残りが。21年度、土地改良跡地の残りの用地ですね。用地として計上されているのが896.80平米ということになるのですね。そうすると、引き算した部分と、要するに残った部分、20年度当初にあった部分から21年度に残った部分を引きますと、当然、これ計算としては売却した面積になるかと思うのですが、それを計算しますと、1,441.73平米となって、面積が全然合ってこなくなっているのですが、その辺も含めて、今回用地取得というのが正確に事務が行われているのかどうなのかということが少し不明瞭なので、もう少ししっかり説明をいただきたいと思います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 前段の1,300.05平米の中の、多分合わないのではないかという御指摘だと思いますが、1号線との間の交差点改良のほうで、道路用地として買い込んだものが今の説明の中に入っていないのではないかなというふうに思っています。実際に道路の改良と交番の300平米とあと駐車場用地というふうに思っています。  後段の件につきましては、後ほど回答させてください。お願いします。 ◆委員(野崎正藏君) あわせていいますと、私も図面を持っていますので、道路部分もあるのもわかります。だけれども、公社の残地ですよね。21年度最初に残った残地がこの土地改良の部分が、改良跡地の部分が896.80平米になっていますね。20年度の頭に残っていた部分が2,338.53平米です。20年度売ったのが1,300.05平米ということですので、これも引き算が合わないのですよね。ですので、それも含めてどういう状況なのかというのも含めて、わかり次第、説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長(石川勇夫君) ただいまの質問ですけれども、今手元に土地開発公社の資料がございませんので、整理をした上で、後ほど回答させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 2点だけお願いします。  地域防犯活動団体支援事業費というのがあるのですが、この補助金というのが地区によってかなり違うのですが、それと19年度を見ますと、西貝地区が継続で上がっています。ほかの地区は新規のような感じがしますが、ここら辺についての御説明をお願いします。  もう一点、防犯灯の設置なのですが、19年度も20年度もほぼ同じなのですが、自治会要望に対して防犯灯ほとんど立てていらっしゃるのかどうか。なかなかついていないところが多いなというふうな、要望が通らないというふうに聞いているのですが、そこら辺の御説明をお願いします。
    ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 最初の地域防犯活動支援事業費補助金交付についてでございますが、この事業については2年間で50万円というものでございます。ですから、必要に応じて前年度に必要額、後年度にその額という、必要額ということで、それぞれ違っているかというふうに思っています。地域の活動内容によって違っているかというふうに思います。  2点目の防犯灯の自治会要望の設置については、要望をいただいたものについて127自治会から316灯すべて設置をしたということで、20年度は済んでいるということでございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) 最初の防犯支援事業なのですが、2年間50万円ということで、これは継続2年間なのか、2年間分として、例えば隔年で足りなかった分というものとしては計上できるのかどうか、そこの点と、今の防犯灯に関してなのですが、全部設置したと、こういうふうにたしか大分前に自分、本会議でも質疑したと思うのですが、なかなかつかないというところにおきましては、なかなか申請の時点で精査されているのでしょうか。そこの部分というか、申請の時点で防犯灯の設置に関するそこのところがなかなかつかないというところにおいては、全部そこがクリアしているということに関しては、現状をもう一度お願いします。  以上です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 最初の防犯活動の支援事業の関係なのですが、一応、これについては小学校単位というような形で防犯組織の立ち上げについての助成ということで県のほうの事業として平成16年から立ち上がってございます。今回5カ年ということで20年度で終わってございます。そういったものがありまして、2年間で立ち上げる費用についての助成をするということで理解をしていただきたいというふうに思います。  もう一点、防犯灯の要望時にうちのほうの縛りがあるかないかというような話だと思いますが、一切そういったことについては担当部局ではしてございません。要望にあったものについては設置できるような状態でやった結果、こういった数字で20年度は設置できたということでございます。  以上です。 ◆副委員長(川崎和子君) では、平成20年度でこの支援事業が終わりということは、これは立ち上がるということに関しては市単でやられるのかどうか、もうやめられるのかどうか。  それからもう一回防犯灯なのですが、全部要望に対してというのですが、例えば本当に山道等でかなり暗いというか、そういう中でもう少しふやしてという声なんかが幾つか耳に入ってくるのですが、基準みたいなのはあるのですか。そういう設置のところで、もし縛りというよりも、そちらの助成側のサイドとしても、もしあるのであれば教えてください。  以上です。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 最初のほうの地域防犯活動団体支援事業費の件でございますが、県のほうが20年度で終わっているということでございます。20年度の7件につきましてもその中の1件が県費補助ということで、あとの6件については市単独で行ってございます。目標としましては、31地区のうち、今18地区で立ち上がってございますので、残りの13地区についても、今後防犯活動の地区安全会議の立ち上げに向けて、市のほうの制度というのは継続していくつもりでございます。  もう一点、防犯灯の設置の基準ですが、特に自治会要望については、自治会内の地域内の照度がとれないところということで言ってございますので、特にそこで特段現場へ行って、ここがいいですね、これ悪いですねという話まで、その細かい話まではしてございません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に90ページ、8目人事管理費について質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 簡潔に伺いたいと思います。  以前、前回普通会計ベースで正規と嘱託の人件費の割合が19年度20.64%で、臨時職員を加えると21.76%という御答弁がたしかどこかであったと思うのですが、現時点、平成20年度でどうかお伺いします。  それともう一点は、超勤ですね。平成20年度で超過勤務がかなり厳しかった状況を教えていただきたいのと、もう一点は平成20年度で病欠、長期病欠の職員の状況、うち心の病はどうなのか。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  普通会計ベースの人件費割合でございますが、純然たる人件費総額が平成20年度は114億5,152万7,000円でございました。歳出総額は622億2,106万2,000円でございますので、人件費比率を申し上げますと18.40%となりました。それに臨時職員の人件費を含めますと、それが人件費のほうが臨時の部分が賃金・共済費合わせて6億424万6,000円でございますので、合わせて120億5,577万3,000円でございます。したがいまして、分母が622億2,106万2,000円でございますので、19.38%という状況になりました。  次に、超過勤務の状況でございますが、今年度、平成20年度が3億5,047万7,000円でございます。19年度が4億989万5,000円でございますので、約5,900万円ほどは安くなりましたけれども、現実、平成19年度には選挙手当が、選挙がございました。その部分がありますので、実質選挙費を除くと491万6,000円です。選挙費を除くと491万6,000円減という状況になりました。  それとあと病欠の関係ですね。平成20年度の病気休暇の状況でございますが、全体で、これ1カ月以上の休暇でございますが、47名おります。そのうち、メンタル系が24人でございますので、約半分がメンタルの関係となっております。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 超過勤務の金額はわかりました。減ったということですが、特に超過勤務が多い職種、また超過勤務の時間数はどんな状況ですか。 ◎職員課長(村田祐二君) 超過勤務の多い状況ですが、まず市民税課でございます。こちらにつきましては、平成20年度は税源移譲に伴う諸施策への対応、また確定申告の市への回送、これ税務署のほうから来るのがおくれたため、実質3月に行う業務が4月にずれ込んだものですから大きくなったということ。  それから、資産税課においては平成21年度評価替えのための異動入力作業が増加した点。  それから、保育園については、児童数の増加に伴って、時間外保育希望者が増加したためといったような状況がございます。  あと多いところといいますと、私ども360時間というのが年間、ベースで考えておりますが、昨年のデータをとりますと、54名が年間360時間以上時間外をやられたということでデータはあります。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--八木邦雄委員。 ◆委員(八木邦雄君) 職員研修の関係でお伺いいたします。  31ページの職員研修報告書ですね。ここに書かれておりますけれども、この中で主体的に参加できる研修、これは自主研修というのは一つそうでしょうけれども、あとでも主体的に参加をという形の中で、受講者は例えば自主研修は受講者13名というのがありますけれども、ここに応募をどのぐらいされているのか。そういった形で枠以外に応募者を自主的に手を挙げた応募者を知りたいというふうに思います。  それとあとこの中に出てこないのですが、職種研修がほとんど出てこないので、特に保育園、幼稚園に関しては、どういった形の研修があるのか、そこいらを教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  この見聞録研修につきましては、希望者全員を行かせることが去年はできました。それから職種別研修ということで幼稚園教諭と保育士につきましては新採研修のときだけは、私どもの職員課で実施をさせてもらっております。それ以外に職種研修といいますと、あと技能労務職の研修等々、それから非正規の職員の接遇研修等をこの中ではやっております。  以上でございます。 ◆委員(八木邦雄君) 13名全員がということで、最初から枠の部分の以上の応募者がなかったということですね。それから、そのあとの部分で、例えば法制執務とかそういった形のものは全体的に配付されるのでしょうけれども、そういった中でその部分に当然いく枠は限られていますから、そこへ応募してきた人数がどのぐらいなのか。それと先ほどの職種別の部分で保育園、幼稚園の部分に関しては、今やられているということなのですが、職員課でわからないということでしたら、また後日どのぐらいになるか、またそれは教えてください。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) まず1点目の見聞録研修でございますが、予定枠としますと、25名枠がとってありました。そのうちの13名が応募されたということで希望された方は全員行けれたということでございます。  法制執務等についても、私どものほうで、ここで書いてありますけれども静岡県市町職員広域研修、これ地方自治法並びに地方公務員法行政法、民法、行政訴訟の研修に、これ県、また町村会のほうでやっております。そういう部分については、参加どうでしょうかということで各課のほうへ通知をいたしまして、それに対応して参加希望者は全員行かせているという状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(八木邦雄君) そうすると、さっきの自主研修にしても、枠がある上に応募者が13名という非常に少ないという状況なのですね。これとにかく研修というのは非常に大事だと思います。そういった形の中で、この反省を踏まえた形の中で、当然来年度の予算とかいろいろな形でつながってくることと思うのですが、職員課としてはこういった研修の部分に関してどういうアプローチとか、どういった形のここの反省を、20年の反省をという部分で、どういうことを考えているのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  やはり私どものPR不足も今委員、御指摘のとおりであったのかなと思っております。ただ、職員研修につきましても、なるべく厳しい予算の中でやっております。しかし、研修というのは当然人材育成でございますので、しっかりやっていかないと、予算がある、ないにかかわらずやっていかなければいかぬなと思っておりますので、やはり工夫をして、大勢の方が参加できるような形にしていきたいと思っております。  またもう一点は、やはり今やらされ感があるのは嫌だという形もあるものですから、自分から選択するような研修、このようなものもやっていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 給与水準がいろいろあると思うのですが、トータルの人事管理費の額は先ほどお話にありましたが、指数について、ラスの指数について学歴別に教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させてください。お願いいたします。 ◆委員(山田安邦君) そうすると、職員が先ほど福利厚生の関係で健康診断をやっていると思うのですが、今まで受診率とかいろいろ問題になったと思うのですが、この市政報告書には出ていないものですから、職員の健康管理という意味でどんなふうな健康診断とか集団の受診率とか結果とかって、その結果を御報告をしてもらいたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  一般職員の定期健康診断でございますが、病院会計を除く全体で対象者が一般職が1,359人でございます。そのうち特に受診者が1,318人でございますので、受診率は96.98%となっております。  基本的に、有所見率というのが気になるわけでございますが、経過観察も含めていいますと結構高い数字になっております。有所見率が79.3%、約8割の方が経過観察も含んであると。  昨年からメタボの判定がございました。こんなことから、参考までに申し上げますと、メタボ判定で引っかかった方、該当者が1,318人中101人がメタボの関係、7.7%というような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、保留部分を除いて質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、9目、94ページ、防災費について質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 報告書の37ページの水防倉庫と防災備蓄倉庫、これ、ともにコンテナ型ということで、形状とかいうものは違いがあるのかという点を教えていただきたいんですが。 ◎防災対策課長(大石一博君) 同一のコンテナ型を導入しておりますので、特に形状に違いはございません。 ◆委員(野崎正藏君) そうしますと、単価が水防の倉庫に関しては1棟で264万4,950円ということで、防災備蓄倉庫のほうは、これは4で割りますと1個の単価が241万12円5銭というような格好になるものですから、単価の違いが出てくるんですけれども、その辺はどういうふうなことなんでしょうか。 ○委員長(稲垣あや子君) 報告書の37ページです。水防倉庫と防災備蓄倉庫コンテナ型、単価の差ということですが。 ◎防災対策課長(大石一博君) 水防事業費の中の水防倉庫でございますけれども、これにつきましては、コンテナ本体とは別に倉庫用の棚を設けておりまして、この関係で工事費といいますか、この費用が高くなっているということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。--鈴木啓文委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 1点だけ。結構まだ同報無線が聞きにくいという苦情が僕らのところへあるんですが、市のほうへそういう苦情がこの決算の中であったかどうか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ◎防災対策課長(大石一博君) 同報無線の難聴地域といいますか、聞こえにくいといった苦情はよく市民の皆様から御指摘がございます。その都度現場を調査をして、必要であればスピーカの向きであるとか音量、場合によっては最悪移設をするとかいうことで対応を個々にさせていただいております。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) この決算の中でそういう要望に対して対応したというのがあれば教えていただきたいです。 ◎防災対策課長(大石一博君) しばらくお時間をいただいて整理をさせてください。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留といたします。  ほかにございませんか。--では、保留部分を除いて質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、10目交通安全対策費について質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 報告書の35ページになりますけれども、交通安全施設整備事業について、ここに表があるわけですが、この重点推進地区安全対策だとか、自転車対策だとか、安全施設対策と、こういう仕分けというのは報告の中では今年度、20年度からになっているわけですけれども、こうやって見ると、重点推進安全というのが一番すごい、それと一番下の緊急というのがすぐやらないかん事業なのかなという感じがしますけれども、この仕分けの仕方、それと、事業も年度内の予算の範囲の中でやると思いますんで、そうした順序づけというのはこれによって何か変わってくることがあるのかという点を伺います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 重点推進地区安全対策というのは、過去に、特に交差点なんですが、事故が多い、4件以上年間通してあるというような交差点等がございます。そういったところについてある程度の対策を講ずることによって事故の減少を図るということで、ここで特に特出しでこういった事業の中でくくりをしているということでございます。  あと、自転車対策等についても、出会い頭の事故が結構多いものですから、特に歩道部に自転車が通っているときに、わき道から飛び出てきた車との接触というのが出会い頭に結構あるものですから、歩道部のところに青色の舗装をかけたりだとか、そういったことでの注意喚起をするということで昨年度実施をいたしております。  あと、その他のものにつきましては、反射鏡等の要望に対する事業費ということでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) その仕分けの中身はわかったんですけれども、例えば事故が4件以上あって、それが重点対策ということでありますよね。毎年予算が決まっていて、その中で箇所づけをしていくような格好になると思うんですが、例えば事故が4件以上あるところは危ないわけですよね。そういうところがまだ残っていて、例えばこの重点推進地区に選んだところは何件だとか、そういうふうな仕切りの仕方をしているのかというところだけ少し確認をお願いいたします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 後ほど回答させていただきます。お願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) では、保留といたします。  そのほか質疑ございませんか。--では、保留部分を除いて質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、11目支所及び出張所費、100ページです。--職員課長。 ◎職員課長(村田祐二君) 先ほどの山田委員の保留分の、人事管理の中での学歴別の平均給与の回答が出ましたのでお知らせいたします。  大学卒が月額33万5,500円、これが平均年齢41歳と5月でございます。  高校が37万8,000円、平均年齢49歳と5月ということでお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) ラスパイレス指数は。 ◆委員(山田安邦君) 給与実態調査のときに出てくると思うんで、そのラスの数字を教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) 昨年平成20年度のラスパイレス指数は97.1でございました。 ◆委員(山田安邦君) 学歴別で。 ◎職員課長(村田祐二君) 学歴別のラスパイレス指数は出ておりません。申しわけありません。 ○委員長(稲垣あや子君) 財政課長。 ◎財政課長(石川勇夫君) 先ほど、野崎委員の土地開発公社からの市の買い戻しの件でございますが、土地改良跡地につきましては20年4月1日、期首当初が2,338.53平米で、うち1,441.73平米が当期減少高になっておりますが、そのうち1,300.05平米を市に買い戻しをしていただいています。うち交番用地が300平米、それから駐車場が778平米、道路用地が222.05平米で合計1,300.05平米になります。これに測量時に誤差といいますか、減が見つかりまして、これが141.68平米ということで、あわせて1,441.73平米が当期減少ということで減りまして、期末残高が896.80平米ということになっております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 今の説明はわかりましたけれども、差額の、よくよく私も計算してみましたら、141.68平米というのが結局どこかおかしくなっていたということなんですね。だけれども、この土地開発公社の決算にもその経過というのは何も載っていないものですから、期首から追って、次の年の土地の量を計算していくとここでどこかつまずくと思うんですよ。ですんで、何かしらの記録をきちんと残しておかないといけないと思いますし、その辺の対応をどのようにされるのか伺います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 土地開発公社の理事会の中では、ただいまの経過については説明をさせていただきましたし、資料の中にも当期減少高のうち141.68平米については測量による減だということで記載をさせていただいています。面積が減りましても全体の簿価は変わらないものですから、当然平米数で割りますと、平米単価が上がりまして、結果、交番用地として取得、300平米これはどうしても必要だということで、300平米を取得していただいたわけですが、単価が上がった分だけ不足になってしまったということで、その分だけ予備費から充用させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(野崎正藏君) 直接的にはあれなんですが、要するにそういった測量のミスがもともとあって、それが記録としてずっと残ってきたということに関して、土地開発公社なりにしっかりとした測量をもう一回やるであるとかいうような指示は、わかった時点で指示を出されたのかどうなのか伺います。 ◎財政課長(石川勇夫君) 今回のケースは、登記簿上と実測の結果、こういった誤差が生じたということで、実際、実務面の中ではあるケースだとは理解しておりますけれども、できるだけ適正な面積、それから簿価で管理ができるように今後していきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 契約管財課長。
    ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 大分前になって申しわけありません。小野委員と、それから委員長からの御質問で公用車の関係のお答えをしたいと思います。  全体の、とにかく市が使用している公用車のことを申し上げております。  それで、平成17年の公用車の台帳上の数は490台、18年が492台、19年が515台、20年が先ほど申し上げた511台となっております。これは結果的にふえておりますが、この理由は、私どもの保険をかけている車の中に、例えばグラウンドで使う芝刈り機、そういったナンバーのついていないものもたくさん含まれております。例えば20年度でいいますと41台ほどがナンバーのない車両ということで、それを除いた数を改めて申し上げます。ナンバーのある車両ということになります。  平成17年度が486台、18年度が485台、19年度が473台、それから20年度が470台ということで徐々に下がってきております。  それから、もう1点、この中には所有しているものばかりではなくて、リース物件、私どもが保険をかけますんで、リース物件もかかっています。そこで先ほど委員長の御質問の中で、一般会計で去年310台、ことし318台とふえているという御質問があったと思いますが、それは教育委員会の統合給食センターで車両のリースを7台ほどしております。それから、定額給付金の関係でも2台ほどリースを定期でやっております。そういったものも含まれているため、全体的にはふえているというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、11目支所及び出張所について質疑はございませんか。--加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 福田支所の雨漏り、この修繕料の中に入っているんですか、ここに出されている。 ◎総務課長(石川純一君) 庁舎の修繕という形では入っておりますけれども、個別にどこまでやったかというところについては確認しないとわかりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--福田支所の雨漏りの件については保留といたします。--防災対策課長。 ◎防災対策課長(大石一博君) 先ほどの鈴木啓文委員の御質問について回答させていただきます。  決算書94ページ、95ページになります。  9目防災費でございますが、同報無線の難聴地域の改善につきましては、備考欄の2、防災施設費のうち(1)施設管理事業の中の修繕料、それから委託料、この中で決算のほうをさせていただいています。  修繕料につきましては、福田支所の屋上に設置してあります屋外子局のスピーカの交換を1件行っていまして、費用につきましては8万5,000円でございます。  そのほかの軽微な出力調整であったり、スピーカの向きの調整につきましては、保守契約の中で対応させていただいています。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) 今のお話ですと、少なくとも20年度に要望のあったものは修繕料何なりで対応できたというふうに認識していいかどうか、改めて伺っておきます。 ◎防災対策課長(大石一博君) 苦情等につきましては、どうしても移設等が絡みますと、年度をまたぐということがありますが、極力当該年度でできるように保守契約の中で対応するということで、もしくは修繕料の中で対応するということでやっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、104ページ、12目公平委員会費について質疑ございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、13目電子計算機について、106ページです。質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) システム評価制度の定着化を推進したということで、それによる削減効果が5,978万4,000円が出ているということですけれども、具体的にどういうことが行われたのか少し説明をいただきたいのと、20年度、情報システムアドバイザーを、20年度からだったと思いますが、設置したということで、その設置による業務の効率化だとか何か利点みたいなところがありましたら伺いたいと思います。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) 1番目のシステム評価のところの話ですけれども、情報システムが各課で導入されていくということになりますと、どうしても額というか、精査がなかなか難しいということもありまして、改修の目的であるとか更新の内容を評価するシステムを庁内に立ち上げをいたしました。総務部長を頭にそういう委員会を18年度から立ち上げたということで、先ほどおっしゃったような金額が差し引きとして、金額的に減少が見られたということがあります。それがシステム評価の関係です。  それから、アドバイザーの件ですけれども、アドバイザーの関係は、申しわけございません、最後のほうがよく聞き取れなかったものですから、再度お願いできればと思いますが、よろしくお願いします。 ◆委員(野崎正藏君) ことしからだと思いますんで、これによって業務的によくなった点とかありましたら伺いたいと思います。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) アドバイザーを雇用した関係で、うちの情報システム課としては、市としては情報システム評価制度、先ほど言った評価制度の中で一緒に加わっていただきまして、いわゆる専門的な見地から内容や見積もり金額等の評価を行うとともに、評価制度の徹底・充実ということを目的に見ていただいたということが一つと、もう一つ、情報システムの最適化ということもありまして、アドバイザーは専門家ですので、専門的な見地あるいは民間での経験から、全庁の情報システムについても業務の見直しを含めた最適化ということを見ていただいておりますので、そういった意味では非常に効果があったかなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。--岡委員。 ◆委員(岡實君) 109ページの地図情報システム推進事業、成果報告は32ページです。  今年度の当初予算でいきますと78万円ぐらいになっているんですが、そうしますと730万円ぐらい減っているということですが、20年度で、成果報告では利便性を図ったということで下2行に書いてありますが、大がかりなというか、大きなお金をかける事業というんですか、それは一通り20年度で終わったという理解でよろしいですか。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) 昨年度の内容は、今の岡委員の質問ですけれども、基盤図の修正を加えたということにすぎませんので、成果としてはそこの部分だということを認識しております。基盤図といいますか、もう少し詳細をいいますと、住宅地図、それから航空写真、それから地籍図、これを更新しております。  以上です。 ◆委員(岡實君) ということは、17年度から20年度の大きな事業がこの20年度で終わったという解釈でよろしいですね。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) ほぼ3年ぐらいをめどに更新をかけていきますので、大きな事業が終わったということでなくて、3年ごとに見直しをして更新をかけていくというふうな判断でいいと思いますが、そういう回答をしたいと思います。 ◆委員(岡實君) 要は、これは800万ですね。新年度予算は78万なんですよ。ですから、その差が大きいものですから、この20年度で大きな事業は終わったんですかという話をしているんですが。 ◎情報システム課長(伊藤弘一君) 20年度の仕事としては終わったわけですけれども、データ的にはどうしてもこういったものは古くなっていくということになりますので、やはり定期的に更新をしていかざるを得ないというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--自治振興課長。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 先ほどの野崎委員からの交通安全の施設整備の関係で保留になっていた件でございます。  報告書の35ページの重点推進地区の安全対策ということでございますが、これにつきましては、18年度に16、17の2年間の交通事故多発箇所を調査をし、19、20とそこの事故の多い部分について対策を講じたということでございます。ある程度効果を得ているものですから、今後、こういった繰り返しで警察のほうから情報をいただく中で、多発地点がございましたら対策を今後も講じていくということで、繰り返しの事業になっていくというふうに理解しています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、14目諸費について質疑はありませんか。--高田委員。 ◆委員(高田正人君) 諸費の関係で、109ページですか、一番下の過年度市税還付金ですが、法人と個人とあると思いますが、内訳を教えてください。 ◎納税課長(近藤政史君) 過年度市税還付金につきましては、法人市民税が401件で2億646万6,900円でございます。残りは個人市県民税、これは、特に税源委譲に伴いまして、平成19年中の所得が減少して所得税がかからなくなった方について、平成19年度分の市県民税を税源委譲前の市県民税まで減額するという措置が20年度中にとられましたので、特に20年度は個人市県民税が多くなっておりますが、全体で1億3,325万4,842円、固定資産税が558万8,550円、それから軽自動車税が26万4,350円、本税に伴います還付加算金が1,454万4,700円ですが、このうち法人市民税に係る部分は1,355万7,100円です。  以上です。 ◆委員(高田正人君) ことしは、20年度はこのような傾向ですが、21年度の傾向というのはわかるでしょうか。 ◎納税課長(近藤政史君) 今、大変法人市民税関係の還付が多くなっております。当初予算では足らない状況になっておりますので、次期議会で補正をお願いするつもりでおります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑が終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、15目定額給付金給付事業費について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項徴税費、これは項ごとに行います。110ページ。  質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項戸籍住民基本台帳費、116ページです。  質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、120ページ、4項選挙費について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、124ページ、5項統計調査費について、質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、126ページ、6項監査委員費。  質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩いたします。      午後5時2分 休憩      午後5時3分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、128ページ、7項生活文化振興費。これは目ごとに行います。  1目共生社会推進費、質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 129ページの、市政報告書の58ページの一番下段ですが、④相談、この関係で、「公共施設や駅等の男性トイレの」、これちょっと、具体的にどういうことなのか、説明をしていただきたいと思います。男性、女性それぞれ相談月2回と書いてありますが、このところ2行ぐらいしか書いてありませんので、具体的にどういうことなのか説明をお願いしたいと思います。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 相談について御説明いたします。  男女共同参画センター「ともりあ」で電話相談を行っております。それと、iプラザでやっている女性相談も含めまして、その啓発用の小さなカードを市内各所の目につくところに置きました。どういうところかといいますと、例えば女性相談でしたら、ひそかに見れるように女性のトイレとか、あるいは男性相談も同じように、ひそかにカードを取れるように男性用のトイレとか、そういったところにPRカードを置いて啓発いたしました。 ◆委員(山田安邦君) ひそかというのはよくわかるのですがね、ひそかにやらにゃいかんようなのはわかるのですが、カードというのはどういうカードなのですか。ぼくは見たことないのだけれども。何か張っておくのですか。施設に無断で置くわけにいかんと思いますので、どういう性質のカードなのかよくわからんのですよ。それをちょっと説明してほしいなというふうに。何カ所ぐらい置いたのか。相談件数は出ていますが、「などに設置」、設置ということは何か置けるような物をつくるわけでしょう。それがちょっとよくわからないので、具体的に説明してほしいなと思います。  それからもう一点は、131ページの多文化交流センターの委託料の、全体では808万5,299円ですが、業務委託、事業委託の796万円、この内訳、内容を、委託料の内容について、どういう形でこの額が積み上がっているのか、それを説明をしていただきたいと思います。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 相談カードですけれども、名刺大の大きさのカードをつくりまして、相談所の電話番号を記載したものです。そういったものを、箇所数はちょっとこちらで把握しておりません、今ちょっとこの手元にございませんが、女性相談それぞれ、男性相談それぞれ、市内の公共施設や男性トイレに置きまして、ひそかにという言葉なのですが、そういった相談は余り目につかないところでPRをしたいという気持ちで置きました。相談をする人の、相談者の気持ちを考えまして、そっと目につくようなところに置いてございます。それによりまして、男女共同参画センターの、特に男性相談の件数は、平成20年は17件になっております。  次に、多文化交流センターの委託料の内訳でございますが、委託料全額のうちの700万ほどがスタッフの人件費、賃金でございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 委託料を出しているものですから、人数が何人で、どういうような基礎で700万なら700万払っているのかってあるでしょう。796万円あるものだから。そこのところを聞きたいのですよ。  700万ぱんと相手に渡してしまうわけではないわけですよね。それぞれの人件費を積み上げてきていると思うので、それを聞いているのです。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 委託料の主なものは賃金でございますが、その内訳は、時間給820円という契約をしております。スタッフの人数は16名ですが、1日約四、五人の人たちがローテーションを組んで業務に当たっておりますので、その人件費でございます。  それ以外につきましては、消耗品とか役務費等でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 131ページ、市政報告書のでちょっと伺いたいと思うのですが、(3)の⑥、外国人市民懇談会です。ときどきこれ、新聞にも載るのですが、どういう外国人の方が来て、どういうふうに集まっていただいてやるのか、ちょっとそこら辺、詳しく教えていただけますか。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 外国人市民懇談会ですが、11月20日に開催いたしました。いわゆる外国人市民を対象にした市政懇談会です。  市側からは市長が出席いたしました。外国人市民は、大人子供合わせて、日本人も合わせて全部で56名が参加いたしました。対象者は、市内各地に広報いたしましたが、主には東新町の多文化交流センターで開きましたので、東新町の人たちが多いです。 ◆委員(小野泰弘君) 56人の中で外国の方は何人いらっしゃるのですか。  それと、どういうように周知したのか、集まって、公募したのか、ちょっとその流れを教えてください。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 外国人の大人が27名です。  それから、広報につきましては、主に東新町に自治会を通して回覧を行いました。ポルトガル語の広報誌にも記載したと、啓発したと思います。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、外国人というけれども東新町に住んでいらっしゃる方をほぼ対象にしたということですね。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 全市に呼びかけましたが、多くの方は東新町の方でした。 ◆委員(小野泰弘君) 同じところの企業意見交換会、これ年1回ですけれども、ここの企業との懇談を年1回というのはちょっと足らん気もするのですが、総括はどうですか。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 確かに議員のおっしゃるとおりです。1回しか開きませんでしたが、年間4回やっております多文化推進の協議会の中にも企業の方は参加していただいて、意見交換はしておりますが、企業だけを集めた意見交換は1回でした。理由としましては、大変不況になりまして、開催したのがことし年明けて1月だったものですから、私たちも今この時期に意見交換会をやっていいものかとても迷いましたが、今のこの時期だからこそやりました。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--川崎副委員長。 ◆副委員長(川崎和子君) 何点か教えてください。  共生社会推進事業で、ドメスティック・バイオレンスの、高校生に啓蒙されています。この講座の内容と、これは磐田北高校なのですが、20年の総括で今後、1年生ということを対象にしていらっしゃるのですが、ほかの学校にふやすのかどうか。  それから、企業への意識啓発なのですが、セミナーを開催されていらっしゃいますが、前は懇談会等なかったでしょうか。2点。  それから、多文化共生ですが、不就学になった子供たちへ多文化交流センター運営事業をされています。これ、緊急事業だったのでしょうか。平成20年度で終わりなのでしょうか。  それから、外国人の相談事業です。これ、転入オリエンテーションを位置づけたというふうにありますが、ここのところで市税、国保税、その他かなり今回滞納等言われていますが、ここら辺のことについて。4点お願いします。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) ドメスティック・バイオレンスの防止の関係ですけれども、去年は市では磐田北高校の1年生を対象に行いました。もう1校、県のほうが磐田西高を対象に講座を開催いたしました。これはDVの始まる前のデートDVにつきまして、専門の講師を呼びまして、1年生全員に話をしていただきました。その効果として、アンケートの結果ですが、まず、自分も相手も大切にすることが一番大事なこと、あるいは、そういった話を聞いたらまず人に相談することということを学んだというアンケート結果が返っております。ことしにつきましては、もう既に磐田農業高校で実施いたしました。  次に、企業への啓発でございますが、企業と連携して啓発をしたいと考えておりまして、市内の企業三、四社の既に育休を取った女性を講師といたしまして、市内に呼びかけまして、育休からこれから復帰する人たちを対象に、育休復帰セミナーを開催いたしました。  次に、多文化交流センターでの不就学対応ですが、ことしの2月から緊急雇用でやっております。平成21年度、ことしも継続してやっております。これは大事なことですので、力を入れてやっていきたいと考えております。  次に、外国人相談窓口についてですが、去年の5月13日から書いてあるように、磐田市に入ってくる外国人は、あなた方は磐田市の住民として権利がありますが、そのかわり義務もありますということをしっかり教えるということが目的で、特に自治会からの強い要望があって開きました。  そこでオリエンテーションしている内容とは、税の制度とか、あるいは保険の制度、あるいは自治会とのつき合い、日本人社会とのつき合いというようなことを、磐田で住む基本的なことを教えております。特にごみにつきましては、環境衛生課の職員に来ていただきまして、ごみの分別を実際の物を使って教えております。これは強制ではありませんが、磐田市の姿勢として、磐田市に住む外国人はこれだけは覚えてもらいたいという磐田市の姿勢として取り組んでおります。
    ◆副委員長(川崎和子君) すみません、確認だけです。  企業への意識啓発のセミナーをやったということなのですが、この復帰セミナーはどのような目的としての効果をねらっているのでしょうか。そこが1点。  それから、不就学になった子供たちへの支援ということですが、これ、来た子供たち何人ぐらいに関して支援を行ったのでしょうか。  それから最後、もう一回転入オリエンテーションなのですが、とても目的よくわかりました。この中で具体的にそういう事業をされているということで、浸透というか、そこら辺の総括というのですか、ちゃんと伝わっているかどうかということについて、もしコメントありましたら。3点お願いします。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) 企業への意識啓発の部分ですが、これは夫婦で参加してもらいました。目指すものというものは、スムーズな職場復帰を目指しておりました。特に夫の協力というものを得るために、先輩の育休から復帰した人たちの話を聞いて、いろいろなアイデアをその人たちに教えていただきました。目的はスムーズな職場復帰です。夫婦の協力ということもあります。  次に、多文化交流センターの不就学の対応ですが、2月から延べ10人対応いたしました。  オリエンテーションの効果というか浸透ですけれども、まず、30分でどれだけ覚えてもらうかということはとても疑問のあるところですけれども、磐田市の姿勢としてやっております。それともう一つ、外国人にとって、ここは自分たちのためにいろいろ教えてくれるところだという心のよりどころになったと思います。  それから、これから効果をはかりたいですが、なかなか難しいですが、ごみの分別の状況をはかれるような効果があればいいなと思っているところです。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。--総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) 2款1項11目支所及び出張所費のところで、先ほど福田支所の修繕の関係の御質問を受けましたけれども、平成20年度雨漏りの修繕についてはやっていないということでございます。業者のほうにちょっと見てもらったということはあるのですけれども、具体的なその箇所が判明しないということでございまして、まだ具体的などういうことで対応できるかということも含めて調査をしている段階だということでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。--加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 私の確認したところによると、雨漏りの箇所が1カ所とか2カ所とかではなくて、雨漏り専用のバケツがもう数年、ことしではなくて去年もおととしも用意してあると聞いているのですね。ですから、少しばかりの雨漏りではないというようにとっておりまして、さすがに20年度の決算の中にはもう完了ということで報告されているかなということで、確認をする意味で質問させていただいたのですが、どうなのですか。もう一度お願いします。 ◎総務課長(石川純一君) 今おっしゃるように、雨漏りの具体的にどこという箇所が特定できておれば、そういうふうにどんどん直していけるのですけれども、そのあたりがわからないというのが実情だそうでございます。そういった中で、それを直していきますと非常に大規模な工事になるということでございますので、そういった点でその箇所の特定というようなことで今やっているという状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 今言われている漏っている原因箇所がわからないということが、私今聞いていてわからないのですね。何がわからんというのは、どこから漏っているのかわからんと言われているということだろうと思うのですが、行ってのぞけば漏っている箇所がもう特定されているではないですか。それでその漏っている箇所がわからんということは、漏っている受け皿のバケツのところは決まっているではないですか。確認するところによると。場所が不特定で表面張力でどこかからこう入って、移動してぽつぽつと雨漏りがするという意味で私、聞いているわけではないものですから。もしそうだったとすると最初から、設計とか何とかというような形にもなっていくではないかと私は思うのですよね。今説明を聞いていると。反対にそういう心配、今の回答を聞いているとしてしまうのですが、そこら辺はどうなのですか。これはっきりしないと。  不明だという話はちょっと問題ではないかと思います。ことし雨漏りしたということで私、今確認しているわけではありませんから。数年にわたって雨漏りしているということは、それでもって、まだどこから漏っているのかわからないという回答はちょっと問題があるのではないかと思いますから、的確な説明をしていただきたいです。 ◎総務課長(石川純一君) 申しわけありませんが、風の吹く向きとかそういったのについても場所が違うというようなことで、この場所だという特定が本当にできていないそうなのです。その日によって、そういった入ることによって、違うということで言っておりますので、そういう意味で大規模な改修が必要になるのではないかということも含めて、ちょっと検討させていただいているという、今そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(加藤治吉君) 委員長ね、私が質問しているのは、場所がわからんわからんと言っているではないですか。原因って。場所が特定されているわけではないですか。そこから、今原因がどういう関係で雨漏りするかということが多分わからんと、直接見ていないもので、見ていない話をしているからこういう回答の説明をされていると思うのですね。ですから、根本的な原因は何だというところまで問題はいくではないか。そこまでしっかり、数年にわたって雨漏りしているんだから、説明しなくてはいけないではないですかという話になりますよとこっちは言っているのだもので、わからんわからんという回答は納得しないですね。  ですから、きょうで終わるとは私、思いませんから、もう一度確認して、よく、報告していただきたいと、委員長、思いますが。 ○委員長(稲垣あや子君) では、この件については、第1決算特別委員会が終わるまでにきちんとした答弁を用意しておいてください。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2目スポーツのまちづくり推進費、132ページから。質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 139ページ、報告書の62ページになりますが、女子サッカーですか、これ。当日、試合期間中も職員の方342名出ているということで、それも含めて、事前の準備から職員の人件費を含めたフルコストを教えていただきたいのと、あと、少し気になっていたのが、さっちゃんポロシャツを私も買いましたが、あの現金の取り扱いというのは、雑入とかああいうところにも出てきていないような気がするのですが、どういうふうな取り扱いしたのでしょうか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) フルコストにつきましては、今手持ちがございませんので、しばらくお時間をいただきたいと思います。  それから、2つ目のさっちゃんポロシャツの代金支払いの件でございますけれども、これ、皆様に御本人の浄財で買っていただいて、原価で買っていただいているという現状でございまして、市の会計を通してございません。できましたら皆様に御協力をというような、そんな形で流させていただいております。そして、ことしは400枚ぐらいの御協力をいただいております。ありがとうございます。 ◆委員(野崎正藏君) 変なこと聞きますけれども、その在庫とか残っていないのかなという気もしているものですから、とにかく発注して、その枚数を発注していたのか、ぼく、その辺がよくわからないものですから。ちょっとその辺だけ説明していただきたいと思います。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) すみません、言葉が足りずに申しわけございません。  ポロシャツの代金は直接業者にお支払いをしておりまして、初めに皆様から予約をいただいた枚数をつくっていただいて、そしてその代金を業者にお支払いというふうにしております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--では、フルコストについては保留といたします。保留部分を除いて質疑を打ち切ります。  次に、3目文化振興費、140ページ。質疑はございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 143ページ、市政報告書70ページの文化芸術活動支援事業ありますね。その②ですが、磐田市芸術祭及び各地区文化祭実施を磐田市文化協会に委託。これ、各地区の文化祭のほうの関係というのは、文化協会のほうが466万8,849円、この委託料がどういうふうになっているのか、磐田市の芸術祭と各地区の文化祭実施、この実績について説明していただきたいと思います。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 18年度から、文化協会につきましては統一をして事業を推進しておりますけれども、この芸術祭、文化祭につきましては、現状旧磐田市で行われてきた芸術祭を全市、地区の全体の芸術祭として位置づけて、各支部のそれぞれの地区のそれぞれの支部で従来どおりやられております。補助金につきましては、一括本部のほうへ交付しまして、それを各支部へ配分しているということで、その額につきましては後ほど、申しわけございません、御答弁させていただきます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 466万8,849円の、当然委託料を出して監査しているものだから、その金がどういうふうに使われたかということは説明できると思うので、説明してくださいということで。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 決算額で申し上げますと、決算額ですが全体で466万8,849円でございますが、このうちの内訳としましては、磐田支部が250万1,934円、竜洋支部が109万8,620円、豊岡支部が31万7,860円、それから福田支部が19万3,645円、豊田支部が55万6,790円という形で決算として出ております。  名称につきましては、磐田支部で行われているものが通常芸術祭という形で、各支部で行われているのが、磐田支部以外ですね、文化祭という形で現状名称になっておりますが、今後どうしていくかについては、また文化協会のほうで内部的に名称等も含めて検討している状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) また決算がされていると思いますので、また改めて閲覧をしたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 決算書143ページですが、まず備考の4番、文化振興会への補助金ですけれども、これ予算が6,000万で200万増加しているわけなのですが、国文祭の関係もあるのかなとも思っているのですけれども、その後ろのページですね、145ページでも、備考の9の国民文化祭推進事業の負担金も、これ実行委員会への補助だと思うのですが、それも予算が750万から決算が1,100万ということで、350万ほど増加しているということになります。  よくよく見てみると、5番の文化芸術活動支援事業というの、これが文化協会であったり、あとゆやの里芸術座の補助金になるかと思うのですが、これは300万ほど減額になっているのですね。で、6番の青少年文化芸術活動育成支援事業というのは、これの補助というのはこどもミュージカルだと思うのですが、これについてはそのまま予算と同額で推移していっているわけですけれども、このそれぞれの補助金の割り振りが、補正とかもない中で変動しているというのはどういうことなのか。また、団体補助というのはある意味じゃ、要綱だとか何かでルールで決まっているかと思うのですけれども、そういう特別なルールがあったのかという点を教えていただきたいと思います。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 国文祭の関係は後から室長から御答弁させていただきますけれども、まず1点目の文化芸術鑑賞・体験事業6,200万の関係でございますけれども、当初予算では6,000万ということで、おっしゃるとおりでございます。  友の会の補助金というのが当初予算の場合200万ございました。それでそのときに、まだ予算編成段階では、友の会と振興会の関係をどのようにしていくかという、友の会も市内に2つありましたので、そのこれからの方向性も検討していた段階でしたので、当初ではそれは予算計上させていただきましたけれども、友の会の方向性もある程度決まり、振興会との位置づけも決まりましたので、年度当初200万流用させていただきまして、振興会から友の会へ補助金として出していく形にさせていただきました。これは振興会と友の会の位置関係とかの関係で、非常にそのほうがよろしいのではないかという判断のもとで、協議の上させていただいたというものでございます。  それから、補助金の関係で、実は補助金の当初予算より執行額が低い額の補助を交付した団体がございます。一連の中で、いろいろ委託料もそうなのですが、全体的にどこまで支出するか、市の財政状況もこのような状況ですので、補助団体として一方で自立性を求めていくという形がございます。そういう中で、やはりそこら辺の一方的にお話をするというのは、文化活動の発展を阻害しているという部分になってもいけないものですから、時間をかけて話し合いをさせていただきました。約半年ぐらいかかったわけでございますけれども、そういう中で、一部団体について300万から250万という形で、事業をやっていただくことで御了解をいただいたという形の中で、このような形になっております。委託料の関係も予算と若干違う部分については、そういう部分の話もさせていただいて、お話も伺う中で、その額に対して一部凍結みたいな形になってしまいましたけれども、やらせていただいたということでございます。  国民文化祭の関係につきましては室長からお答えさせていただきます。 ◎国民文化祭推進室長(佐藤千明君) まず、145ページにあります国民文化祭推進事業の中の負担金の1,100万円のことですが、今課長のほうからお話がありましたように、文化芸術活動支援事業の補助金のほうから50万円、それから市民文化会館、文化振興センターの施設費の修繕料から200万円、それから青少年文化芸術活動育成支援事業の委託料のほうから100万円の、合わせて350万円につきまして、課内流用ということで流用させていただいて、決算額が1,100万円になったものでございます。  この理由につきましては、国民文化祭のプレフェスティバル、7月に人形劇、それから11月にこどもミュージカル、それからモダンダンスをあわせて開催をさせていただいたところですが、その際にかかるプレ大会開催にかかる経費、これが決算額で双方合わせまして1,053万4,786円ということで、当初予算の見込みを、例えば子供たちの練習の回数の増加による指導者への報酬の増等々がありまして、課内の、先ほど言いました流用のほうで対応させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--中村委員。 ◆委員(中村薫君) 今の青少年文化芸術活動育成支援事業のところで、①、②、③番、委託先がここに載っていないのですか、本当はもう少し詳しく、委託先もはばかるわけではないと思いますので、書いていただきたいのですが、委託先と、その次の6番の文化振興計画推進事務で、文化芸術振興計画、実施計画について御意見をいただくというのは本当に大切なことだと思いますが、磐田市民文化会館等運営委員会などにおいてと書いてありますが、磐田市民文化会館等運営委員会のほかにはどういうところで意見を聞く場があるのでしょうか。 ○委員長(稲垣あや子君) 報告書の70ページです。5の青少年文化芸術活動の①、②、③、委託先。それと、6番の文化振興計画推進事務。この点について内容を説明ください。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 申しわけございません、最初のくだりがいまいちあれですが、文化振興計画推進事務の関係で、ここに記載されておりますように、主には、計画段階から推進段階に入りましたので、その御意見等は、市内の文化芸術について、企画活動につきまして、全般に御協議いただく磐田市民文化会館等運営委員会、ここで状況も報告して御意見をいただいて、それを踏まえて事業を推進しておるところでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) 質問の趣旨は、「などにおいて」なので、このほかにあったのかという。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 市内には、文化芸術活動についてメーンでやっていただいておるところはそういう委員会でございますけれども、そのほかに、当然そういう中には舞台芸術というものもありますし、そういう点では文化振興会というところが舞台芸術を専門に、専門というのですか、イベントを企画立案しているところが、新たな組織として20年度から立ち上げられたわけでございますけれども、そういうところからのいろいろ御意見等を踏まえて、あるいは友の会とかの御意見も出ますので、それは一つの考え方として最終的に集約するところで、意見を、こういうものが一応寄せられておるということについては、運営委員会でお話をさせていただいておりますけれども、そういう団体などについては、それ以外にはその2団体が主なものでございます。  青少年文化芸術活動育成支援事業の委託先でございますけれども、高校演劇クリニックにつきましては、磐田市高校演劇連盟です。それから、吹奏楽公開クリニックにつきましては、磐田市吹奏楽連盟でございます。それから、器楽指導者派遣事業というのは創楽社というところでございます。  今お話の向きの委託先云々の御意見につきましては、それを踏まえてまた市政報告のほうを検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございますか。--八木邦雄委員。 ◆委員(八木邦雄君) 今、その文化振興計画が出たものですから。  本質的に、この文化振興計画とかそういったものをつくるというのは、本来的には検討する組織があるわけでして、ここの磐田市民文化会館等運営委員会というのは、運営委員会の仕事があって、その中には計画をつくるというものは入っていないはずです。  ですから、ここに書かれている文章で、意見をいただいているという形の部分に関しては、それはそれで構わないと思いますが、なるべくなら公に残る文章ですので、そこいらは条例的なものをちゃんと把握した形の中で仕事をし、文章を残すと。きょう朝から出ている部分に関しても、その条例的な部分というのはかなり、私も4月から議員になって、一番最初から、ららぽーとの条例の問題からいろんな部分で、かなりルーズになってきているという中で、やはりこれは一つ間違えれば非常に大きな問題になってくる部分だと思いますので、その点を理解した形の中で今後対応していっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 御意見ですね。 ◆委員(八木邦雄君) 意見です。 ○委員長(稲垣あや子君) 意見として聞いておいてください。  ほかに御質疑ございませんか。--質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。--スポーツのまちづくり推進課長。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 先ほど野崎委員からの御質問で、女子サッカーのフルコストという御質問ございまして、お答えをしたいと思います。  まず、スポーツのまちづくり推進課の全員でこの事業に当たっておりますので、その人件費を入れますと、2,689万8,000円でございます。それから、市の職員が342名ということですけれども、実際の人数は180人ほど出ていただいております。これが1人当たり2,500円ほどで計算をして、8時間勤務というような形で計算いたしますと、そこで360万円ほど。それから、時間外で163時間ほどございまして、40万円出ております。これをすべて足しますと、3,089万8,000円となります。一応その形で今とらえております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) では次に、144ページ、4目生涯学習費について。質疑はございませんか。--野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、147ページの備考欄4の公民館施設費の管理及び保守委託料なのですが、公民館の施設整備保守業務に関して、監査委員のほうから施設整備保守業務というのがすべて特命随契だというような指摘を受けて、その後一部見直されたというところがあるようですが、まだ特命随契でずっと残っているところがあるというふうに報告されているわけですけれども、その見直し等は現状どのようになってきたのかという点と、あと、そのページの一番下の5番の学供会館というのは、この名前の施設というのは見てもないのですね。今まで気がつかなかったのですが、これは何の施設でどこのことを指しているのか、ちょっと教えていただきたいと。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 先に学供会館の関係ですけれども、竜洋の貴船神社、150号線沿いのところに天竜川の橋がかかるちょっと手前に、道路の北側にございますが、その西側に建物がございます。商工会がその施設の一部を借りて入っておる施設です。そこでは、公民館の類似施設といえば類似施設ですけれども、主にそういった生涯学習活動をしているグループ、団体への貸し館ということで、今利用をしております。学供会館については以上です。  それと、特命随契の関係ですけれども、御指摘のとおり、特命随契が多いということで指摘を受けまして、我々としましても、合併前からの流れの中でやってきたというところも正直ありました。公民館については、20年度に豊岡ができましたけれども、その前は磐田、豊田、竜洋、福田の4地区にあったわけですが、そこら辺の特に保守管理の関係で、特命随契、例年同じところにというのが指摘もありまして、内部でもどうしても特命でないと不便を来すというのもあるわけですけれども、できる限り見積もり合わせ、あるいは入札でやれるようにということで見直しをしまして、特命随契から見積もり合わせ等に変えていっている現状があります。  例えば、竜洋公民館のほうですと、駐車場の芝生の管理についても見積もり合わせに変えていくとか、舞台操作の業務についても見積もり合わせに変えていくとか、そういった中でできる限り特命随契を、先ほども申しましたように見積もり合わせないしは入札で行うという方向で進めておるのが現状です。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 公民館の管理のほうに関してはわかりました。  この学供会館というのは、そうじゃないかなと思って私も調べてみたのですが、ちょうど学習等供用施設竜洋会館というのが何か正式名称らしくて。  これ、使用料が一応書いてあるのですが、雑入のほうに使用料等発生していないような気がするものですから、それがどうなのかという点と、そこが商工会とかと一緒の施設というようなことで、これ次のページ見ますと賃金も発生しているものですから、そこは例えばどういう格好で運用しているのか、その辺の状況というのを説明いただきたいと思います。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) まず使用料の関係ですけれども、歳入の13款使用料、公民館使用料というのが23ページにありますけれども、そちらの中に一緒に学供会館分も入っております。ちなみに、20年度ですと97万4,580円になります。そのうちの90万というのは、先ほど申しました商工会さんのほうが一部使っておりますので、それは行政財産の目的外使用ということで、旧竜洋町時代から90万ということで、引き続いてその額でお願いをしております。  それと、149ページの賃金の関係ですけれども、そこには館長さんが1名と事務員が1名という形でおります。ただ、その事務員につきましては、常時は竜洋公民館のほうに席を置いているというのが現状です。館長さんの分につきましては、嘱託職員ということで、こちらの事業の中にはお金のほうは入っておりません。職員給与費のほうへ含まれております。ここの賃金というのは、先ほど申しました職員、事務員さんの、臨時職員になりますけれども、賃金ということで計上させていただいております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 151ページの放送大学再視聴事業というのは、20年度始めたものですが、市政報告書の74から75ページにかけて出ていますが、延べ403人、出ていますよね。これ、利用者の内容とか、どういう、市内の人もいると思うんだけれども、その辺がどうなのか。延べ403人の利用実態をちょっと説明してくれますか。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 放送大学の再視聴施設の利用者ですけれども、こちらは放送大学に在籍している生徒さんというのが利用のメーンになります。そして、その403名につきましては、その放送大学では再視聴、そこでビデオを見たりCDで聞いたりしてそこで勉強する方、あるいはそこでそうやってCDやビデオを借りていって自宅で勉強する方がいまして、それら合わせた数が延べで403名ということです。そのうち、市内の方が延べで287名、市外の方が116名というような形で推移をしています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 実人員というのはわかりますか。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) すみません、今ちょっと実人員のデータを持っていないものですから、後ほどということで。 ◆委員(山田安邦君) それから、次の153ページのところにある静岡産業大学学術交流振興事業の関係ありまして、これも市政報告書の76ページに出ていますが、56人、672万円。これ、実態いろいろあると思うのですが、20年度のこの決算踏まえてどうなのかなという、これから先どうするのかなというのもあるし、いろんな意見もあるように聞いていますので、この辺、担当のセクションとしてはどんなふうな、この決算踏まえて考えておるのか、それをお伺いをしたいと。なかなかもう、振興基金もだんだん底をついてきてしまう可能性も、何年もやっている、その辺はどうなのですか。その辺をこの決算の場でお伺いしたいと思いますが。今後どうするのかを含めて。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 外国人留学生補助金になるわけですけれども、実はこれは19年度は予算的には1,000万ということでした。20年度については予算的には800万ということで、減額をさせていただきました。今年度については700万ということで減額をさせていただいております。  委員御指摘のとおり、今、基金のほうの取り崩しでやっております。それも23年度までは基金取り崩しでやっていこうという考え方でいます。それまでの間に、そういった公私協力方式の内容も見まして、どういう形の補助がいいのかというのをもう一遍、外国人の補助については、今申しましたように減額はしておりますけれども、ほかの補助も含めまして、内容について少し整理していきたいなと今考えているところです。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 今お話ありましたように、公私協力方式でつくった学校だものですから、何らかの協力は必要と思うけれども、もう生徒の数が減ってきたり、地方の私立大学は生徒募集できないというような状況になってきてしまうと、先々、産業界のいろんな部分での援助というのは少なくなってくる。それを市が結局、最終的には公私協力だってかぶらなきゃいかんと大変なことになっちゃうもんだから。ましてこれ外国民の留学生ですよね。そこらを考えると、国内だって生活に困っている学生いっぱいおるものだから、そこらのことでこういう今の現状を見て、何らかの展開を担当課として考えているのかなと思ったもので聞いたです。何もないということですか、現状見て、23年度までは。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 今申しましたとおり、外国人の補助の予算額については、1,000万を800万、そして今年度は700万というほうに下げてきております。これは、実績としてやってきたわけですが、あと、その全体の基金も活用した中で、どういうふうな支援をというか、補助といいますか、協力方式を成り立たせていくかということについては、おおむね23年度ぐらいまでに、基金の取り崩しはそこら辺までで、ちょっと考えさせてもらっていきたいと思うものですから、そこら辺までに何とか新しい形の補助というものを構築していきたいなと、そういう意味で先ほど申し上げました。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。  では、今までの保留部分で、答弁がありましたらお願いします。--それでは、4目生涯学習費の質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 本日はこれで散会といたします。  30日は午前10時から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  どうもお疲れさまでございました。    午後5時59分 散会...