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磐田市議会 会議録 平成21年  9月 定例会-09月15日−04号

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  1. 磐田市議会 2009-09-15
    磐田市議会 会議録 平成21年  9月 定例会-09月15日−04号


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    DiscussNetPremium 平成21年  9月 定例会 - 09月15日-04号 平成21年  9月 定例会 - 09月15日-04号 平成21年  9月 定例会           平成21年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成21年9月15日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位1番から6番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君
          17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君       19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼秘書広報課長                             吉川澄男君   総務部参与兼自治振興課長     総務部参与兼職員課長            鈴木隆之君            村田祐二君   防災監兼防災対策課長       企画財政部参与兼財政課長            大石一博君            石川勇夫君   契約管財課長   鈴木博雄君   生涯学習課長   榊原誠也君   共生社会推進課長         スポーツのまちづくり推進課長            村松紀代美君           永田幸義君   環境衛生課長   門奈秀昭君   環境保全課長   杉本定司君   健康福祉部参与兼健康増進課長   国民年金課長   沖山 均君            内山敏子君   社会福祉課長   溝口喜重君   商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   都市計画課長   大箸清雄君   建築住宅課長   大場 勝君   都市整備課長   山崎克巳君   公園緑地課長   伊藤元彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   学校教育課長   田中 潤君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    27番 岡  實議員    28番 増田暢之議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △11番 鈴木啓文君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 11番 鈴木啓文議員。      〔11番 鈴木啓文君 登壇〕 ◆11番(鈴木啓文君) 皆さん、おはようございます。  9月の定例市議会一般質問のトップということで大変幸せに感じている次第でございまして、以下、市長に市政運営についてのお考えを伺いたいと思っております。  渡部市長さんは、選挙の公約といたしまして、「変えよう!磐田」をスローガンとして見事当選を果たされたわけでございます。  そこで、以下、申し上げる点について、私は、市民の負託に市長としてどのようにこたえていくか、お考えを伺うと同時に、今、磐田市の置かれている中東遠の中での磐田市の位置づけ、そして、当市の果たす役割の重要性、こんなことを思い、ぜひ私は渡部市長にリーダーシップを発揮していただく必要があるのではないかということを痛感し、また、中核都市を目指す磐田市の市長として、そのような、申し上げたようなことをぜひ発揮していただくために必要と考えまして、以下、お伺いをするものでございます。  人口18万弱の都市となりました。先ほど申し上げましたように、将来、中核市を目指す上にも、私は、渡部市長の行動力に期待をしながら、以下、何点かについてお伺いをいたしたいと思います。  まず、最初に、住んでよかったまちづくりについてであります。  1つ目といたしまして、新しい渡部市長の考えるまちなか再生策についてお伺いをいたしたいと思います。  市長も御承知のように、この5月に遠州豊田パーキングエリアに隣接して大型の商業施設が開業したことは御承知のとおりであります。この開業によります消費者の動向をどのように認識されているのか。この大型商業施設への来訪者を町なかに誘導するとのお考えが市当局にあったというふうに私は認識をしておりますが、現実はどうでありましょうか。市長さんは、この現実をどのように認識しているかをまずお伺いいたしたいと思います。  そして、この課題は何と考えておられますか。そして、解決策、あるいは問題解決のためにどのような手段をお考えになっておられるか、市長さんの考えるまちなか再生策についてお示しをいただきたいと思います。  これは、町なかに住んでいる多くの皆さん方が非常に私は関心を持っている事項ではないかと思って、あえて市長さんに、渡部市長の考えるまちなか再生策をぜひお示し願いたいと思う次第です。  次に、具体的な問題といたしまして、御承知のように、ジュビロード、これは県道磐田停車場線になると思いますが、現状の交通規制がなされていることは御認識されておられるとおりでございます。私は、この交通規制を十分と認識されているとは思いませんけれども、さらなる町なかへの来訪者の利便性向上として、どのような交通政策が必要か、このような交通政策への取り組みについて市長の御意思があるかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。  次に、長い念願でありました駅北の区画整理事業でありますけれども、平成23年に終了するということで事業が進められておりますけれども、改めてこの事業進捗について、23年度には全ての事業が完了するというふうに認識してよいか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  次に、磐田駅北口広場の整備事業でありますが、市長はさきにいろんな事業について凍結なり、見直しをするという発言をされております。  その1つに、この磐田駅北口広場整備事業もあるわけでございますが、本当に磐田のまちなか再生、そして、磐田のまちづくりとして、先送りをすることでよいとお考えになっているとは思いませんけれども、今、先送りすることが関係者へどのような影響を及ぼすかもあわせてお伺いをするものであります。  そして、私は、大事なことは今、凍結、先送りとしても、この先の展望をきちっと関係の皆さん方に、そして、市民に示すことが最も大事なことであるというふうに考えて、この先の展望を明確にお示し願うと同時に、この展望の中で課題は何か、課題があるとすれば何かをあわせてお示し願いたいと思います。  次に、冒頭、少し申し上げましたけれども、広域合併をすることによりまして18万弱の都市になりました。私は、目指す磐田市として、将来は中核市も視野に入っていると思うわけでございますけれども、この合併が行われまして、磐田市も164平方キロ人口18万弱の都市となりましたが、隣接するまちとの課題は山積しているというふうに私は認識をしております。私は、この課題を先取りして取り組むことが市民ニーズにこたえるものと同時に、経費の節減や体制の強化あるいは効率化を図ることになり、市境の課題を市民の目線で考えていくことが大事なときと考えて、あえて私は市長さんにお伺いをするものであります。  まず、その最初に、消防・救急の広域化についての考えでありますが、既に県は平成20年の3月に消防救急広域化推進計画が示され、御承知のとおりであります。県内を西部、中部、東部の3域圏にするとして計画が示されておりますが、そこで、行政のはざまに住む一住民として現状の消防・救急のエリアに疑問を感じ、伺うものであります。  交通アクセスの改善、そして充実、生活圏の広域化等、住環境が大幅に改善をされ、圏域がより広域化している現実の中で、私は、行政だけが行政区域にとらわれている現状を今こそ改善して、市民の目線に立って、消防・救急体制広域化を考えていくべきと思いますが、市長はどのようにお考えになっているか。基本的な消防・救急業務の広域化についてのお考えをお示し願いたいと思います。  次に、市立総合病院のさらなる充実策についてお伺いをいたしたいと思います。  御案内のように、地域周産期母子医療センターの開設を来年に控え、準備が着々と進められておりまして、これも、地域の住民の皆さん方が本当に安心して子供さんを産み、育てることができる環境が整備されてくることに対して、私は市民として、そして地域関係者として、期待が大変大きいものであるというふうに思っておる次第です。  そして、市立総合病院のこの中東遠地域での役割を考えたときに、そして、また、今後の疾病の変化に伴い、がん医療対策の重要性が言われております。そこで、私は中遠地域の中核病院として存続をし、市民の負託にこたえるために、がん拠点病院としての必要性があるというふうに痛感をしております。そこには、病院の中長期計画が示され、財政面においても多大な困難が想定されております。しかし、この地域での市立磐田総合病院の位置づけや現状を考えたときに、将来展望をきちっと踏まえて、そして、将来を考えたときに、私は投資を惜しんではならない時と場合があるというふうに考えております。決算の数値が新聞にも報道されておりました。しかし、私は、お金だけの問題じゃない、住んでいる住民の安心して生活できる圏域の中で、磐田病院の果たす役割というものははかり知れない存在にあると思っております。  そこで、今申し上げたように、この問題に対する今後の取り組み方についてお尋ねをいたす次第でございます。  次に、土地利用についてお伺いをいたしたいと思います。  御承知のように、磐田市は、昭和51年度に都市計画区域区分の決定をされております。そして、昭和49年には農業振興地域整備計画が定められ、そして、平成20年2月には磐田市の都市計画マスタープランが作成されておりまして、現行の土地利用がなされておりますことは御承知のとおりであります。  そこで、なぜ私が今、この問題をあえて市長さんにお尋ねするかでございますけれども、私の住む、行政のはざまの中で生活をしている1人として、本当にこのままでいいのかという大きな疑問を感じて、あえてお伺いをするわけでございます。  私の生活圏は袋井市と隣接をしております。区域指定の違いに、公正公平であるべき制度が地域住民にとって矛盾を感じて、あえてお尋ねをするわけでございます。土地利用や環境を考えたときに、そして、今、地球規模での環境問題が議論されております。御承知のとおりであります。  現行の市町村単位での土地利用の指定に矛盾を感じ、少なくとも、私は、地理的状況や生活圏等の条件等を広域的エリアの中で土地利用計画の策定等を考えていくべきときが来ているというふうに考えて、あえて市長さんにお伺いをするわけでございます。  市長さんは、どのように現行制度指定を認識されておられますか。そして、私が申し述べました矛盾について、矛盾と感じられるとするならば、私は今こそ制度の見直しや改善等、市長として大いなる声を出していくべきと考えて、市長の見解を伺うものであります。  次に、磐田原台地の緑と斜面林の保全と活用についてでありますが、磐田原台地の緑の減少と放置をされました斜面林を見るときに、現状を憂えている1人であります。近年の緑の減少は、磐田市の土地利用の問題もありまして、年々減少をし、磐田市都市計画マスタープランで方向性などが示されてはいますけれども、私は具体性がないというふうに受けてとめております。  この緑の保全や斜面林の活用策について、私は早急に対策を立てることが、この住んでよかった磐田を守るためにも、そして、将来生き残るためにも急務だと考えまして、どのように、今後、具体策に取り組むお考えがあるかをお伺いするものであります。  次に、庁内分権への取り組みについてお尋ねをいたします。  冒頭、申し上げましたが、18万弱の都市として、また、将来、中核都市を目指す上にも、また、行政の多様化と、事に迅速に対応するためには、管理部門での予算人事を一括コントロールするよりも、より仕事の現場に近いところで行うことが私は的確な判断ができ、そして、迅速の対応ができると考えまして、庁内分権を今進めるべきと考えて、以下、2点についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、部での専門職員の育成と配属についてであります。  さらなる分権の進展と、また一層の分権が進むと私は考えたときに、それぞれの部、あるいは課かもしれませんけれども、職種に応じた専門知識を持った職員を育成し、配置することが、私は18万弱の都市にとって必要なときと、また、求められていると思いますが、どのようにお考えになっているか、最初にお尋ねをいたし、また一方、定年の延長が今日言われているわけでございますけれども、専門知識を持った経験者、そういう人たちの採用等を積極的に進め、当面の課題解決をするのも1つの考えと思いまして、この点についてのお考えがあるかもあわせてお伺いをいたすものであります。  次に、人事権の付与についてお伺いをいたします。  今、行政需要の多様化や社会環境の変化や事の迅速化などが行政に求められていることは、御承知のとおりであります。このような現状の中で、また、一方では、職員の減少が避けられておりません。そして、減少していることも事実であります。  そこで、限られた人員の中で多様化する行政需要に対応するために、私は職員の流動性が必要と考えたときに、一定の条件のもとに部に人事権を付与し、行政需要の多様化、変化に迅速に対処することが、コスト、市民ニーズに最適と考えますが、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いをするものであります。そして、あわせて予算の編成権と執行権の一部についても同様に取り組むことが市民ニーズに的確にこたえる1つの方法と思うが、あわせてお伺いをいたします。  次に、歳入見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。  現在の自治体の置かれている状況の中で、歳入見通しにつきましては大変厳しい予測がされておりますが、歳入見通しと事業への影響について、市民の多くの方々も極めて深刻に受けとめ、共通認識を持っていると思い、あえてここでるる申し上げませんけれども、市政運営のかなめであります財政は、入るをはかって出るを決めるのが原則であると思います。  そこで、今年度の歳入見通しについて、どのような状況にあるのか、そして、また、今年度の歳入見通しについてはどうか各歳入見通しについてお伺いをいたすものであります。そして、この歳入見通しの状況の中で、中期財政計画に及ぼす影響はどのようなことが想定されているのか、あわせてお伺いをいたします。  今年度の歳入見通しの中で、各事業にどのような影響を生ずるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。そのことが私は市民ニーズにこたえることになると思っております。多くの市民の方々は、市民生活に大いなる心配をしていることも事実であると思いますので、あえてお伺いをするものであります。また、これに対する対応策をどのように考えておられるかもあわせてお伺いをいたします。  最後になりますが、歳入増を考えたときに、知恵をお持ちでしょうか。  例えば遊休資産の売却、この中には国債などもあると思いますけれども、そういうものも視野に入れて検討すべきときが来ていると私は考えますが、そのお考えについてもお伺いをいたし、あわせて歳入増への施策をお持ちかをお伺いするものであります。  最後に、渡部市長に私の望む一言を申し上げ、質問の締めくくりとしたいと思います。  渡部市政は、名を残す市政運営ではなく、市民の記憶に残る市政運営を心から切望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) おはようございます。  それでは、鈴木啓文議員の質問に回答します。  初めに、住んでよかったまちづくりのうち、まちなか再生策についてでございますが、これはもう大変厳しい、本当に苦しいテーマだと思っております。
     まず、ららぽーと磐田の開業後1カ月の来店者数から申し上げます。来店者数は129万7,000人、売上高24億4,550万円との報告を受けていることから、市外からの新しい客層に加え、従来、浜松商圏に流出していた市民が相当数戻ってきているのではないかと推測をしております。  しかし、町なか回遊策として実施しているレンタサイクルの開業1カ月の実績が101台にとどまっていることから、回遊経路や町なか情報のPR不足、町なかの魅力づくりなど、回遊対策についてはまだまだ工夫が必要であるととらえております。  町なか再生策につきましては、磐田商工会議所が主催する中心市街地を活性化するまちづくり会議が平成20年度から継続的に開催をされており、会議の意見集約や情報収集、既存事業なども合わせて、魅力あるまちづくりと効果的な情報発信を図ってまいります。  ジュビロードの交通規制についてでございますが、平成19年に中心市街地の商業者の御尽力でジュビロードの駐車禁止規制が一部緩和されておりますが、その後、大きな状況変化には至っていないものと認識しております。交通規制緩和への取り組みにつきましては、リベーラ磐田駐車場があり、まちなか来訪者の利便性は確保されていると認識しておりますので、まずは現状での推移を見守りたいと考えております。  次に、磐田駅北土地区画整理についてですが、事業は平成23年には区域内の建物の移転や造成等の工事を完了いたしますが、その後の清算金の処理等の事務手続に数年を要すると考えております。  次に、磐田駅北口広場整備事業についてでございますが、駅北口広場は本市の玄関口、交通結節点としてのまちづくりに重要な施設であると考えておりますが、現状の財政状況の中、全ての事業を見直した結果、新規事業でもあることから、事業着手時期を平成21年度から平成23年度に延伸するものでございます。  今回、事業を延伸すると決定したことにより、関係者の皆様には御迷惑をおかけしたことに深くおわびを申し上げます。あわせて、昨今の財政状況に御理解をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。また、課題につきましては、事業着手を延伸することに伴い、各権利者の生活環境の変化が生じることも考えられることから、常に情報の交換を行っていくことが必要であると考えております。  次に、広域行政の取り組みのうち、消防・救急の広域化についてでございますが、静岡県消防救急広域化推進計画において、県内を3圏域に再編する計画が示されました。  本市においては、さまざまな角度から検討した結果、3圏域案では管轄範囲が広過ぎ、それぞれの署に本部機能を確保する必要性や大規模災害時における市災害対策本部との連携など、多くの課題があり、西部圏域の首長会議においても、中遠による広域化を表明してまいりました。  この中で、浜松市事務委託方式を明言したことにより、天竜川以東の8市町による協議となりましたが、袋井市、森町も中遠による広域化を基本とすると表明しております。しかし、公立病院を掛川、袋井、両市で建設することなどから、中遠地域を取り巻く環境の変化が見られることから、今後の協議の進展にあわせてさらなる検証を加え、磐田市にとって最良の選択をしていきたいと考えております。  次に、市立総合病院の充実についてですが、平成20年4月に県より地域がん診療連携推進病院に指定され、緩和ケア、がん相談体制の強化や、地域の中核病院として開業医や病院との連携強化を図っております。がん医療対策は、専門医療から在宅医療まで切れ目のない連携が求められますので、中東遠二次医療圏の医療機関の役割分担の中で、市立総合病院の専門性を生かしたいと考えております。今後も引き続き病院経営の健全化を図る中で、がん診療機能の充実に努めてまいります。  次に、土地利用についてでございますが、静岡県の西部地域では、都市計画の市街化区域と市街化調整区域の線引き制度導入当時においては、都市の無秩序な拡散を防止するため、昭和47年に、中心都市であった旧浜松市からその周辺都市に広げられたもので、本市は昭和51年に導入されました。当時は、さらにその周辺に定めていく予定でありましたが、袋井市への導入には及ばなかった経緯がございます。この結果、袋井市では本市と異なり、市街地、郊外部においては都市計画法に基づく制限は緩く、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律等の制限によって土地利用制限がなされており、市街地部については用途地域を定め、建築物の規制が行われております。本制度については、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりから、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現することが将来の都市づくりには重要であるとの考えから、今後も維持されるものと思われます。  なお、線引き制度は、過去の経緯も含め、結果として異なった制度が適用され、線引きの境周辺において矛盾が感じられていることはやむを得ないものと考えておりますが、地方分権が叫ばれる中、地域の実情を踏まえた上で、制度改善に向けて声を上げていきたいと考えております。  次に、磐田原の斜面林の保全と活用策についてですが、磐田市緑の基本計画等に示されているように、斜面林は磐田市の自然の豊かさを演出する重要な要素がありますので、広域的な機能保持の観点からも引き続き適切な保全に努めてまいります。  なお、都市的土地利用に当たっては、これらの機能に十分配慮し、適切な誘導を図りたいと考えております。  また、桶ケ谷沼や鶴ヶ池を初めとして、貴重な動植物の保護等を図りながら、自然体験や環境教育に資する教材として、森林、樹木地の活用を図ってまいりたいと思っております。現時点において、市として斜面林に対する具体的な施策はありませんが、地域住民による里山の保全活動が行われておりますので、これらの活動を支援していきたいと考えております。  次に、庁内分権への取り組みのうち、部・課の専門職員の育成と配属についてですが、複線型人事管理制度として、採用から10年間に分野の異なる3部署を経験することを基本といたしまして、その後の10年単位で、適性や自己申告に沿った配置を行うことにより、職員の適性や実績を踏まえて専門性を持たせるよう、人事管理に努めております。  また、専門知識を持った経験者の採用については、行政ニーズの多様化、高度化に対応するため、本年度、社会福祉士精神保健福祉士の資格取得者を採用したところでございます。  次に、人事権の部・課への付与についてでございますが、平成20年度において、次年度の職員数について、部局別定数配分方式を用いて、部局長の権限により課の職員配置数を決めています。また、本年度から部局長が部局内の業務の時期的な繁忙期や閑散期などに応じて兼務発令を行えるようにして、職員配置に関し柔軟な対応を可能といたしました。今後、この効果を検証して、よりよい運用となるようにしていきます。  次に、予算執行権の部・課への付与についてでございますが、合併後、財務を中心とした事務専決規程の見直しを行い、部課長への権限移譲を進めてきました。また、予算編成に当たっては、政策的経費を除く経常経費について、部局単位の枠配分方式により、その範囲内で部局が主体となって予算編成しております。今後も予算執行の機動性を高めるため、部課長への権限移譲を検討してまいります。  次に、歳入見通しと事業への影響のうち、各種歳入見通しとこれに伴う中期財政計画への影響についてでございますが、市税は今般の景気悪化の影響により輸送関連企業を中心に業績悪化が顕著で、現在の状況が続くと、法人市民税は当初予算比で10億円程度減額となるおそれがございます。  一方、固定資産税は、家屋の評価がえにおいて、国からの補正率の提示のおくれにより予算編成に反映できず、前回評価がえの補正率を用いたことで差異が生じ、3億円程度増額する見込みで、市税トータルでは、現段階で7億円程度減額となる見込みでございます。  また、普通交付税は、交付額の決定により当初予算比で約2億3,000万円の増、繰越金は9月補正措置後で、約1億7,000万円の減となり、歳入全体では約6億4,000万円の減額となる見込みでございます。  中期財政計画への影響についてですが、本計画の歳入は本年度の予算を基本にし、策定しているため、本年度の歳入見通しを踏まえますと、次年度以降の財政運営はさらに大変厳しくなると考えております。  次に、本年度事業への影響についてですが、厳しい財政状況等を考慮し、次年度以降の予算編成に備えるため、今回の補正予算で、磐田駅北口広場整備事業、遠江国分寺資料館実施設計委託料、東大久保団地建設工事、B・C棟でございますが、構造設計業務委託料を減額いたします。また、経常経費につきましても可能な限り節減に努めるよう、全庁的に取り組んでおります。  次に、歳入確保策についてでございますが、議員御指摘の遊休資産の処分に加え、企業立地の推進による税収の確保、市ホームページ等への広告掲載による広告量の確保、滞納整理の強化やコンビニ収納等、新たな収入方法の開拓による市税等収納率の向上等を推進し、歳入確保に努めていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆11番(鈴木啓文君) 何点かについて、再度お尋ねをしたいと思っています。  私が今回このような質問をしたという裏には、市長さんが就任に当たって所信表明をされました、その中で、市民第一、現場第一、行動第一、私はすばらしい言葉だと思っています。そういう目線に立って、私は、今まで余り議論されなかった部分についても、例えば土地利用についてもあえて質問をさせていただきました。  この背景は、市長さんのおっしゃった市民第一、現場第一、そういう中で就任されて4カ月ですか、もうじき半年になろうとしておるわけでございますけれども、現実に市民第一、現場第一の中でどのような感覚をお持ちになったかということも知りたくて、私はあえて質問させていただきました。  その中で、冒頭、まちづくりについて伺ったわけでございますけれども、ららぽーとの土地利用のときに都市計画審議会に私も出まして、磐田市への商業、あるいはまちづくりにどのような影響があるかということも尋ねてみました。そのときには、あそこに来たお客さんを町なかに誘導するよ、できるよというような当局の私は発言だったと思います。現実、今、先ほど申し上げましたように、市民第一、現場第一で、この中泉を中心とした町なかの皆さんの声を、私もこの目と耳と足で伺ってまいりました。悲痛な叫びが聞こえてくるんですね。市長さん、先ほど答弁の中で、まちづくり会議をつくって、これはいろんな検討をするよとおっしゃった。私は、これを早急にやらないと本当にどうにもならない状況になってしまうんじゃないか、こういう部分で、明らかに土日なんかの町なかの人出というのは減っているんですね。そして、町なかにある大型店などでも顕著な影響が出ているという事実を市長さんも御承知だと思います。  ぜひ市長のリーダーシップの中で、町なか会議に積極的に働きかけをいただいて、早く手を打つことが私は今求められている、こんなことを思ってあえてお伺いをしたわけでございます。  それから、交通規制の問題も市長のお話がありましたけれども、私は現状をよしとするのではなくて、もともと都市づくりというのは都市計画法がありまして、大都市も地方の都市も同じ目線なんですよね。私は、ここに1つの問題があると思っています。  ですから、後の中で市長さんも、市長として、土地利用についても声を上げていきますよというお話がございましたけれども、やっぱり地方都市にふさわしい交通規制というのも私はあるんじゃないかと。現在、いろんな法律があってだめじゃなくて、その中で地方都市として生き残るにはどうするかという視点で私は考えてほしい。交通規制審議会の委員にも市長さん、なっておられると思いますけれども、現状を是認するのではなくて、どうしたら町なかが、市営駐車場があるとおっしゃりますけれども、もっと手軽に町なかに来訪をして、買い物ができて、あるいは所用が足せる、これが私は大事なことだと思っています。ですから、そういう意味で、様子を見たいというお話もございましたが、それも結構です。しかし、今のあの規制の中で、あそこでお店をしている皆さんが本当に苦しんでいることも事実なんですね。  ぜひ、そういうことを御認識いただいて、現状、しばらく様子を見ることも大事でございますけれども、私は、地方都市の抱えているそういう問題を渡部市長にぜひ声を出していただいて、住んでいる人たちが、いや、よかったなと、こんな町なかになるように一層の御努力をお願いしたいと思います。  それから、駅北口の広場でございますけれども、1つの、駅北区画整理も含めて、磐田のまちづくりの基本ですね。23年に先送りをしたとおっしゃいました。これは財政状況から考えてやむを得ない選択と思いますけれども、これがまた先送りすることのないように、私はきちっとしたビジョンを市民や地権者に示していただいて、市民の皆さん方が安心をして、よし、23年からできるんだな、そうしたら、新しい磐田の顔が誕生をして、区画整理も終わる。住んでよかった、住みたいまちになるなという展望が持てるように、私はきちっとしてほしいという思いでござます。  ですから、その辺の23年に先送りしたことは私は申し上げませんけれども、以降、きちっとした展望をぜひお示し願いたいと思っています。  次に、広域行政でございますけれども、私はあえて、啓文、何を言っているだとおっしゃるかもしれませんけれども、現状、袋井市と地境をしている住民として、現状の土地利用について、別に向こうの今の指定がいいという考えでは決しておりません。余りにも矛盾が多いと。だれも議論をしてこなかった。  私は、ぜひ、市長さんがおっしゃった市民第一、現場第一の中で、どうしたらこのエリアの中で地域が、磐田市が、あるいは隣接の市町が云々ではなくて、太田川水系という1つの水系の中で生活をしている、これは事実なんですね。そういう中で、ぜひ声を出していただいて、私は別に今の制度をひっくり返せなんて申し上げているつもりはさらさらございません。どうしたら、そういう人たちが納得できるような、太田川水系として右岸も左岸も何とか環境を守っていきたいなという、そういうことができるように声を出していっていただけるということでございますので、市長会等々があるわけでございますので、ぜひ、その場で18万都市の市長として主体性を持って行動していただけることを期待し、お願いしておきたいと思います。  それから、消防・救急の問題ですけれども、これも、現実、そうなんですね。私のように本当に隣のまちと境にしているところに住みますと、救急があっても、正直、磐田の救急は手が出せないという現実があるんですね。火事もそうです。後で申し上げる病院もそうですけれども、そういうことを考えると、やっぱり行政区域にこだわっている時代では私はないと思っています。  ぜひ、広域の中で、磐田市としてこうあるべきだということをこれから主張していただいて、そういうはざまに住む住民が不利益にならないように、ぜひ私は行動を起こしていただきたいと思っております。ですから、中遠でやるのがいいとか悪いとかと私は申し上げません。現状の中で、どうしたら住民が納得できるような消防・救急体制ができるかということを改めてお伺いしたいと思います。  それから、病院についてもそうですね。お金の問題もあります。でも、市民は、今、母子センターができますけれども、あれに対する期待というのはすごいと思うんですね。磐田病院が北に行ったという批判もありました。でも、今日あるのはそういう政策、いわゆるそういう形の中で今日があるということも事実でございます。  私は、これからの疾病の方向性というのはやっぱりがんで、がんを患って、そういう患者さんが非常に多くなるということは事実だと思うんですね。そういう中で、財政の問題もあるでしょうけれども、ぜひ市長さんがおっしゃったように、中東遠の中で、財政も含めてきちっとこたえていくというのが私は磐田の役目だと思っています。ですから、ぜひ住民の期待に添えるように、磐田に住んでよかったな、磐田病院がここにあることが、我々の生命を守ってくれるんだと言えるような病院になるように一段の御尽力を願いたいと思うし、していただくおつもりがあるか、改めて伺っておきたいと思います。  それから、斜面林の問題でありますけれども、我々のように住んでいると、将来どうなるんだな、緑が本当になくなっちゃって、県下にもそういう斜面林が何箇所がございましたけれども、ほとんど崩壊している。ぜひ私は、そういう意味で改めて展望を示していただくことが大事だと思っています。  それから、分権についても、18万弱になる都市になると、さらなる分権を進めていただいて、フラットな組織も含めてどうしたら市民ニーズに対応できるかということを私はぜひ考えていただきたいと思います。  時間がありませんのではしょって行きますが、財政の問題を最後に申し上げますが、市民の皆さんがいろんな要望があって、その実現をしてほしいという願望も持っているわけです。何といいますか、影響を最小限にするということも私は行政の責務だと思っています。ですから、いろいろ知恵を出していただいて、住民の負託にこたえていただくような知恵をぜひ出していただく。そのためには、先ほど申し上げましたように、今までの殻を打ち破って、市政運営に臨んでいただきたいということを申し上げて、私の再質問にさせていただきます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 一部要望的なものがありますけれども、少し整理していただいてお答えいただけますか。 ◎市長(渡部修君) 順不同になるかもしれませんが、再質問にお答えさせていただきます。  まず、市民第一、現場第一の気持ちは全くぶれておりませんし、変わっておりません。  それから、まず、1点目の磐田駅周辺、町なかに回遊できると、ららぽーとの件ですけれども、そうなっていない。これは啓文議員もわかっていて言っていらっしゃると思いますが、町なか再生ということが、簡単にこの議場で結論が出るほど簡単なものでないことはもう十二分に承知をしております。ですから、今現在ららぽーとにあるコミュニケーションセンターのあり方も含めて、日々、しょっちゅう顔を出しながら、真剣にできるものは何だろうか、改善できるものは何だろうかとやっておりまして、どれだけできるかわかりませんが、その意向に沿って少しでも向上できるようやってまいりたいと思っております。早く手を打つということですが、そのとおりです。それが即効果にあらわれるかどうかは別にして、やれることはやってまいります。  それから、2点目ですが、総体的に土地利用の件がいろいろ出てきましたので、2点目で述べさせていただきます。地方の生き残りをかけて議論してもらいたいということで、これも法や制度の中でなかなか厳しいことはもう御存じだと思います。  ただ、私は先日、岩田地区、匂坂の公民館の北側の開発行為の件に関して、地権者の皆さんに謝りに参りました。それは、前任の市長も悪かろうと思ってではなくて、私も啓文議員と同じ磐田市と袋井の市境に住んでおりますから、同じようなところの位置関係でございます。その中で、旧田原小学校、6学年全学年1クラスの時代がございまして、今は区画整理で少しふえましたけれども、そのときに学級崩壊が起こったことがあります。それやこれやを見ますと、小学校の規模、地域住民の気持ちはわかりますけれども、いろんな法や制度の中で断念せざるを得ないような形で、随分私も地権者の皆さんからしかられました。前任者の市長が言ったことを、何で今度の市長ができないんだ。できないものはできません。私がやらなくてできないのではなくて、できないものはできません。しかし、住民の皆さんの要望は、気持ちは非常によくわかるので、とにかくこれからそういう姿勢を忘れないで頑張っていきたいということは申し上げましたが、期待をさせては裏切るみたいな形は私はとりたくない、こういう思いの中で、市長会でも知事に対しても、声は上げていこうと思っております。  それから、3点目の駅前の駐車場の件ですが、確かに駅前周辺のお店は御苦労されていると思います。しかし、私は先ほどの1点目の答弁でも申し上げましたように、私も零細企業を自分で経営した経験がありますが、何といっても自助努力がまず第一です。その中で、駐車場があるなしもあるかもしれませんが、この前、関係者も行政の職員も利便性を求めて、都度、警察関係の方とは話をしているようですが、なかなかこれも簡単にオーケーがとれない現実があります。片方で、駅前の再生として区画整理もやり、駅舎もつくり、そして、駐車場もつくった経緯がございますので、それを生かしていくということしか、今、私は言えません。  それから、4点目の北口広場でございますが、23年度以降、また先送りするようなことがないようにということですが、20年度に職員が地権者の方たちを回りまして、21年度からやりますというその言った同じ職員と私は先日、8月ですが、申しわけありませんがこういう事情で2年間待っていただけないでしょうかということを回りました。そうしたら、随分、当たり前のことですがしかられました。そこで求められたことは、23年度から間違いなくやるということで一筆をしたためろという地権者の方がいましたので、それも提出をいたしました。これは、財政当局も含めて、本当は、私の本音では24年度からという意向も申し上げたですが、その合致した中で、23年度からやると言った以上は、やります。  それから、5点目の消防・救急の件ですけれども、先ほども、はざまに住まわれた人間の気持ちを納得できるようにということですが、痛いほどよくわかっているところに私も住んでおりますから、中遠、中東遠にこだわらず、磐田市がどうあるのが地域住民にとっていいのかという視点で考えてまいります。ただ、今までの経緯は、決定権を持ち過ぎている磐田市が余りにも早々声を上げ過ぎたものですから、もう中東遠の圏域でいいのではないかという首長さんたちからも、まず、話の土壌にも乗らないのか、舞台にも乗らないのかという斜めのイメージが正直ございました。その当時、袋井市と掛川病院がこのような形になるかならないかまだ不確かなときでしたので、いたし方ない面はあるかもしれませんが、磐田市にとって中遠がいいのか、中東遠がいいのかも含めて私は真剣に考えてまいります。  それから、6点目、病院の件ですが、今、この議場に事業管理者であり病院長でもある北村先生がいらっしゃいますが、啓文議員の質問の中身は非常に先生は喜んでおられると思います。一方で、私が就任してから、病院長とも何度も胸襟を開いて、つばを飛ばしながら話し合いを持ちました。そういう中で、今回の議会でも一般質問で20人の議員さんが質問されておりますが、今回だけの要望、質問、事業を具現化しようとすると何十億では済まないものが提案として出ております。それやこれやを18万市民の要望として受けとめる限りは、一方だけが手厚くということはなかなかできませんので、選択と集中という時代に入っていると。これはもう6月議会でも申し上げたとおりですので、そういう中で精いっぱい病院を支えていくという気持ちには私は何の異論もございません。ただし、病院だけで磐田市が成っているわけではありませんので、その辺のバランスは考慮しながらということは当たり前のことだと思っております。  それから、7点目の斜面林の件に関してはよくわかりますので、できることを少しずつでもやっていきたいという答弁しか今はできません。  それから、分権のことに関してはそのとおりだと思います。18万市民を預かる市役所になりましたので、いろんな意味で権限も移譲する、それから、分権もということは当たり前のことだと思いますが、一方で、合併をしたがために、専門職を求められながらも支所の方面においては幅広く対応できる職員も求められているのも事実ですので、その辺のバランスを今少し欠いている部分がございますから、手直しはさせていただこうと思っております。  それから、財政の件ですが、知恵を出している。今、私はここにも手元に一番現実的な財政指標を持っておりますが、今後、4年間、平成25年までは一番苦しい時期が続きます。苦しい時期を乗り越えた後、しっかりした基盤を築くために、今は職員一同汗を流してと思っておりますので、そのために、今、基礎を築くということが大事だと思っておりますから、知恵は精いっぱい職員にも求めて出させていこうと思っておりますし、私がその先頭に立つことにやぶさかでは何らございません。  以上でございます。 ◆11番(鈴木啓文君) ぜひ私はいろいろな議論の過程を情報発信していただきたいと思うし、そういうお考えがあるかどうか最後に伺って、私の質問を終わりにします。 ◎市長(渡部修君) そのように心がけていくつもりでおりますので、見ていていただければと思います。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前10時52分 休憩      午前11時 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △22番 玉田文江君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、22番 玉田文江議員。      〔22番 玉田文江君 登壇〕 ◆22番(玉田文江君) それでは、さきに提出してあります内容に従って一般質問をさせていただきます。  まず、大きく磐田市の将来像のために幾つか質問いたします。  希望の持てる行政改革の説明と推進についてです。  節約は何のために、そして、いつまで待つのか等々の市民の心配にこたえるため、方向性を示していただきたいと思います。先ほどの鈴木議員の質問の答弁にも4年間という言葉が出たわけですが、改めてお願いいたします。  今年度、市長は予算の30%カットを各課に指示して、そして、また来年度も大幅な緊縮財政が予想される状況です。この先行きに対して、ある程度の市政運営の方針を市民の皆さんにお示ししていただきたいと思います。  6月議会でさまざまな方への答弁をお聞きしていて感じたのは、厳しい御理解を、では、いつまで待てばよいのということでした。そのためにも、まず、市長は将来どういう磐田市を目指しているのかといった、市長の描く将来像。確かに6月議会では、温かい磐田市、身近なことに特化していきたいといった思いを示されましたが、もう少しイメージとして描かせていただきたいと思います。そのためにも、現状はこうで、しばらくの間御辛抱願いたいといっためどをお示しください。市民も職員の皆さんも、どう進んでよいかというのがわかっていくと思います。  私たち議員も、決して市長や職員を攻撃するために出てきているのではなく、磐田市のためにという共通した思いであります。こうした大変な時代でなかったら、手を挙げなかった。大変な時代だからこそ、市長に立候補したと常々話されている市長ですので、よろしくお願いいたします。  次に、魅力あるまちにしていきたいという観点からお聞きします。  経済界の方の1つの指標として使われるデータに納税者1人当たりの所得があります。東洋経済の都市データパックによりますと、全国806市区中、磐田市は266位、所得額316万9,000円となっています。健康文化都市を標榜している裾野市では、125位で347万5,000円、さらに、三島市では、105位で353万6,000円というデータが載っていました。個人所得の高い世帯が多ければ、当然納税額も多くなり、市の財政に回っていきます。そういう観点から、多くの方が転入してきたくなる魅力あるまちにしていきたいと思うのはだれしも同じだと思います。  子育て、老後、そして、障害のある方も外国籍の方も住みよいまちと感じられる要素が必要だと思います。さらには、昨今、団塊の世代の退職者がどんどんふえて、余暇を充実して過ごせる活動の場が望まれます。こうして、より文化度の高いものを望む志向にこたえるまちづくりをしていく必要があるのではないでしょうか。幸い、我が市の環境は、仕事は大都市、住むのは田園都市というパターンに合っています。そこで、転入者をふやし、納税者の増加を図るためにも、たくさんある市の魅力を発信していくことが求められます。市長のお考えをお願いいたします。  次に、これまでの行政改革の中で、委託料見直しに関しては特別に集約された報告は伺っていないと思いますが、最近、自分で見聞きした事例から、広い視野からの委託料の見直しの必要性を感じたのでお聞きするものです。  去る市民参加の会議において、学識経験者の方が、委託料がとても高いので驚いていると言ったように受け取れましたが、そうした旨の発言がありました。この委託料に関しては、講演委託料でしたが、この種のものが非常に複雑で微妙なもののようで、一律基準が無理な世界であるし、交渉の状況や人材関与が大きく変化させるという性質もあります。多くはプロモーターが設定してくるものだと思いますが、往々にして売り手主導になりかねないという懸念はどこのまちでもあると聞きます。幅広い視野からの委託料見直しが必要ではないでしょうか。  この講演委託料は一例として、市全般の委託料は、各分野において、特殊なもの、技術的なものもあり、随意契約も必要でありますが、そうでないものはあります。さっき述べた例のように、驚かれるものがあるかもしれないという観点でさらなる見直しをしていっていると思いますが、現状をお願いいたします。  次に、安心・安全のまちづくりの推進についてです。  孤独死を防ぐために、各分野からのネットワークに取り組まれていると思います。全国的にも、新聞や牛乳のたまり具合、また、電気、ガス、水道など、メーターによる長期未使用等の見守り等々が全国的では見られています。我が市でも検討、実施されていると思いますが、それらとともにさまざまな生活の工夫が求められます。  今回は、緊急通報システムとして使われている非常用ペンダントとあわせ、常に着用できる腕時計スタイルの採用を提案し、お考えをお聞きします。  この非常用ペンダント緊急システムは、ひとり暮らしのお年寄りに聞きますと、ペンダントはぶらぶらしていて邪魔になるし、いかにも自分は心配してもらわなければならない大変な年寄りだという目印になるので、首に下げておきたくないと壁にかけています。身につけていなくては、いざというときに使えません。そういう方が実は腕時計は常にしているという方もあり、腕時計タイプのものなら、先ほどのような心配もカバーできると思いますが、こうしたものも選択肢としてあってよいのではないでしょうか。  次に、防災訓練についてお伺いいたします。  8月11日の地震を機に、改めて防災への備えが見直されています。今回は、災害時要援護の視点から、障害のある方や増加した外国籍市民の参加について伺うものです。  あの地震の後に、外国籍市民の方からは、揺れが大きく長かったので驚いたが、すぐテーブルの下に入ったとか、家具は固定してある等々、防災意識の高さを感じました。この方は長野地区にお住まいの方で、地域の方の熱心な御尽力もあり、訓練にも参加しているとのことでした。先進的に紹介もされている南御厨地区を初め、関係者の努力で実施されていますが、その拡大をどう計画されているかについてお聞きいたします。  また、障害のある方の参加について、これまで訓練に行っても邪魔になるだけだろうから参加していないと遠慮されている状況をお聞きしていました。地域住民として一緒に避難していくためにも、訓練や訓練を通して地域の方との共通認識や理解が必要であり、今回、進まない障害のある方の参加について取り上げました。  実は、この問題を職員さんにお話しした後、通告後、中泉地区で視覚障害者協会の方が参加するとお聞きしましたので、拝見してきました。坂上自治会でしたが、家々には無事であることを示す黄色いタオルも掲げられ、鈴木喜文議員が先頭に立って障害の方たちを誘導するなど、初めての訓練に熱心に取り組まれていました。協会の会長さんの住む地域でもあり、協会から御希望を受けた防災対策課が前向きに取り組み、そして、自治会に相談して実現されたとのことでした。  当日は、盲導犬を連れた会員も含め、豊田地区や竜洋地区から全盲の方と弱視の方が参加され、皆さん、体験できたことに感謝をされていましたが、その中の声で、今回の参加者は比較的外出しなれている役員なのでスムーズにいったが、そうでない人や高齢で障害のある人はうまくいくかは心配だという意見もありました。まさにモデル地域となり得る現場での訓練を拝見させていただき、今後の発展も期待できましたし、当局の姿勢も十分に理解しましたが、先ほどのような課題も含めて、改めて今後の計画をお聞きするものです。  次に、外国籍市民、児童への市の対応についてお伺いします。  この不況は外国籍市民の方の生活にも大きく影響を与えています。この中で、心配なのは児童たちです。  さきの6月議会で川崎議員が質問されましたが、その御答弁には、どうも、もっと緊迫感が欲しいと感じました。あの後、またブラジル人学校1校が閉鎖し、年内にまた1校が閉鎖されると聞いております。これは担当も御存じだと思います。閉鎖された学校の児童生徒たちはどうなるのでしょうか。当然公立学校に流れることになり、先生方はその対応で悲鳴を上げかねませんし、日本語がわからない子供たちが不就学になり、地域社会に出ていきます。  では、帰国すれば市の仕事がなくなるという見方もされていますが、日本で長期滞在して就労した家族の子供たち、特に日本生まれの子供たちが、帰国後、学校への編入の際に、母国語であるポルトガル語などの能力不足、日本とブラジルの文化、社会環境の違いからストレスや精神的情緒的不安に悩む子供たちがふえているなど、さまざまに問題が発生しています。その結果、また日本に戻る例も多くなっているようです。こうした子供たちにしっかり対応していかないと社会が心配になります。外国籍児童を大切にすることは、日本の児童を大切にするということにかんがみ、市の対応いかんではという言葉を使いました。  市長は、共生社会推進会議に出席した感想で、市の対応はかなり進んでいるという御認識を示されましたが、さらに現状にスピーディーに対応していただきたいと思いますが、そのお考えをお願いいたします。
     次に、協働のまちづくりについてお伺いします。  協働のまちづくり推進条例の目指すものは、あえて協働事業という名前を打ち出さずとも、まちは市民が主役であり、ともに進んでいこうという精神であることを前提にお聞きするものです。  まず、各種委員会についてです。  協働という言葉が使われる前から、市民参画は各種の委員会でしてきたはずです。審議会や協議会、そして運営委員会等で市民が参加してきましたが、そこでの市民参画が活発に意見を言いやすい環境になっているかが気になります。事前資料配付はもちろん、初参加の方への事前の説明はどうでしょうか。  大切な時間を割いて会議に臨むに当たっては、テーマについて調べたりして、熱意を持って参加されています。その意欲を最大限に発揮していただくためにも、委員への配慮が必要だと思います。会議になれている方はどんどん発言するが、初めての方は思いがあっても発言できない。終わってから、こう思っていたが言えなかったとはよく聞くことであります。本当に市民参画を望み、委員の方にお願いをするなら、会議が有効に回る工夫をお願いしたいと思います。  次に、事務局として、市の職員さんについて要望するものです。  職員さんがかなり慎重にする余り、手がたく考え、その結果、市民がどんな提案をしても反映されないという現実を見てきました。これでは市民委員も、委員会への参加意欲が下がります。専門分野の方の知識や、現場を見ている方々の意見や発案が有効だと思います。事務局で最初から結論を持っていて、市民委員が何を言っても無駄というあきらめの言葉も聞いています。  市長は、常々、成果は職員のものに、火の粉は自分がかぶると話していらっしゃいます。この気持ちをどんどん浸透させ、職員には失敗を恐れず、柔軟に変える意識を共有してほしいと思います。また、さきの質問、会議の準備等の質問とあわせて、今さらこういう質問をしなければならないというのも非常にためらったわけですが、現実でした。  次に、ホームページ等についてお伺いします。  協働のまちづくりの担当さんでは、広報紙、その名も「協働通信」。報道の共同通信と字が違いますけれども、全国的にこうしたものを出しているほか、ホームページに会議の配付資料や会議録などが公開され、傍聴できなくてもその様子を知ることができます。また、従来から教育委員会のホームページも非常に詳しく、さまざまなことを問い合わせしなくても知ることができます。  先ごろ、懸案の水道料金に関しても審議会答申はホームページに出ていますが、その審議の経過は各委員会の開催日のテーマのみでした。新聞報道でも大きく取り上げられましたから、市民の関心が大きいところであります。どういう協議の結果、こうした答申が出たかというプロセスも市民の方は知りたいと思います。市で行われることは市民のためのことであり、その情報は基本的に市民のものであるという原則に従い、できる限り公開をして、透明性を持たせ、そして、市民が理解することで協力したいという気持ちにつながると思います。市長のお考えをお願いいたします。  次に、土日の行政サービスについてです。  図書館や公民館、それから文化ホールなどは土日開館が通常になっていますが、まだまだ土日にもあけてほしいという施設があります。一例で恐縮ですが、今回、年度当初に急速にオープンしたららぽーとのコミュニケーションセンターについて、要望と提案をさせていただきます。  ショッピング等に訪れる方が行政サービスを利用できるという建前なら、土日オープンが原則ではないでしょうか。商業施設での行政サービスが休んでいるのは甚だやっぱりお役所的であり、理解を得られません。こういうところにも、協働の視点で市民サービスをふやす方法は探れないでしょうか。お考えをお聞きいたします。  次に、市の宣伝チームについてです。  女子サッカーに続くツインバスケットボール、車いすバスケットの全国規模の大会が行われました。毎年ながら応援者が少ないので、大変気になります。関係者はこうした大会運営に最大の努力をされていますが、一方で、宣伝のほうは別部門で行ってもよいのではと思います。磐田市は、総じてアピール性が控え目であるのではないかと思います。  余談になりますが、先日、テレビで、静岡で爆発的にふえているシャツとして取り上げられていたのが、実はきょう着てまいりましたが、この焼津魚河岸シャツなんですが、市役所で毎週金曜日を魚河岸フライデーとして、クールビズとしても着用しているとのことです。市の特色をよりアピールしていこうという姿勢が話題となり、宣伝となっています。  以前、転入されたさる方から、磐田市にはスポークスマンがいないねと言われたことがありました。スポークスマン、今はスポークスパーソンと言ったほうがいいでしょう。報道機関等に対して、掌握して情報を適宜発表する広報責任者であり、緊急事態発生時などに用いられますが、公式な市の宣伝チームのリーダーとしてこのスポークスパーソンを設置し、また、市民の皆さんも協働でもっともっと市をアピールしてはいかがでしょうか。  ちなみに、北九州市が平成18年6月に出した北九州市経営改革大綱の中で、市政全般に関してのスポークスマン、広報官を配置し、行事予定や市長スケジュールの説明及び市長不在時の代理対応などを行うことにより、市民への的確な情報提供を推進し、市政に対する理解の促進を図るとありました。  最後に、映画の上映についてです。  話題の裁判員制度、その周知のためにかなりDVDとか映画など、視覚に訴える手法がとられました。磐田市でも、これまで人権啓発などに映画が多く使われています。これからは副音声つきの時代であります。副音声は、映画で語られるセリフのほかに音声では聞こえない登場人物の表情や情景の説明が言葉で流れるものであり、専用のチューナーか手持ちのラジオをFM受信にして聞けるものです。  先日、副音声つきで話題作「おくりびと」を見る機会がありました。上映の日は視覚障害の方がたくさん鑑賞に見えていましたが、昨今、市場でも副音声つき映画がふえています。また、市民ボランティアによる副音声もつけるような動きもあります。市で文化振興で行っている映画上映でも、今後は副音声つきを実施してはいかがでしょうか。UD、ユニバーサルデザインは、福祉部門だけではなく、すべての分野で広げたいことであります。  以上で、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、玉田議員の質問に回答いたします。  その前に、いただいた質問にも予算の30%カットと書いてありますが、私は予算の30%カットを指示したことはございません。投資的経費すなわち普通建設事業の30%をできるだけということでありますので、予算の30%カットですと400億円台になってしまいますから、御理解をいただきたいと思います。  初めに、磐田市の将来像のためにのうち、希望の持てる行政改革の説明と推進についてでございますが、磐田市財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、大変厳しい財政運営を強いられているのが現状です。予測を超えた景気後退によりまして、これまでと変わらぬ事業量、ペースでの事業進捗は困難な状況となっており、投資的経費の大幅な抑制を基本として、歳出構造を大幅に転換する必要があると考えます。ただし、生活に密着した行政サービス提供のための財源確保には極力努め、この経済環境の厳しい時代にあっても市民生活に影響が出ないようにしていきたいと考えております。  政策の基本目標といたしましては、6月の所信表明で述べましたとおり、「変えよう!磐田」を掲げ、将来に向けた磐田市のあるべき姿として、住む人にはあたたかさを、来る人にはおもしろさを、産業・雇用には力強さを感じていただけるようなまちづくりを目指したいと考えております。  具体的には、公約に掲げました7つの分野にかかわる事業の整理をしているところでありますが、政策基本目標を踏まえ、平成22年度の当初予算編成方針等に具体的な方向性を示すとともに、できるものから予算化し、実現していきたいと考えております。特に、乳幼児医療費助成事業の拡大や在宅介護手当の創設については、平成22年度から実現していきたいと考えております。また、父子家庭手当の創設につきましては、任期中に実施していきたいと思っております。  次に、財政見直しのうち、転入者をふやす文化度の向上についてでございますが、議員御指摘のとおり、総合計画で基本目標として位置づけられている「住んで良かったと思えるまちづくり」実現のため、計画的な土地利用の推進や緑豊かなまちづくり、住生活の向上など、8つの基本施策を推進していきます。全ての施策が総合的に絡み合って、その効果があらわれたとき、住んでみたいまちとして本市への転入者が増加し、納税者の増加につながるものと考えております。  次に、委託料の見直しについてですが、委託料の予算措置につきましては、予算編成説明会において、前年度の実績にとらわれず経費の節減に努め、適正、妥当な額とすることなど、常に厳しく精査するよう指示しております。また、随意契約する場合でも、詳細な見積もり内訳書等の提出を求めるなど、金額の妥当性を確保するよう指示しております。  議員御指摘の講演委託料などは、単に経費の積み上げで設定されるものとは異なり、価格の設定が難しいと思われますが、これらも含めて常に厳しい考えに立ち、見直しを図っていく必要があると考えております。  次に、安心・安全のまちづくりの推進のうち、孤独死を防ぐための見守り策についてですが、孤独死防止については、民生委員や福祉委員が中心となって進めている高齢者の見守り活動や、地域包括支援センター等が中心となって進めている要支援者を取り巻くネットワークづくりでも、孤独死防止の機能が果たされていると考えております。また、食の自立支援事業による配食サービス等も安否確認を兼ねており、孤独死防止の見守りにつながっております。  御提案の緊急通報システムにつきましては、現在、ペンダント方式を基本としておりますが、今後は利用者のニーズに合わせ、腕時計スタイルも選択できるよう検討してまいります。  次に、防災訓練についてですが、9月に各地域で実施された訓練では、自主防災会が定めた最寄りの安全な避難場所に避難する際、その経路の住民にも声をかけ、お互いに助け合って行動する取り組みを多くの自主防災会で行っております。その中で、坂上町では、視覚障害者協会の代表者5名が参加して避難誘導訓練が行われました。障害者にとっては身体的なハンディキャップを理由に参加をためらいがちですが、この取り組みをモデルとして地域住民にも理解をしていただきながら、参加の促進を図っていきたいと思っております。  また、外国人への取り組みとしては、多文化共生取組推進地区、これは、今之浦地区、福田南地区、竜洋西地区、井通地区の自治会を中心にチラシを配布し、参加を要請しているところですが、言葉の壁や防災に関する認識の不足が課題となって参加者の増加にはつながっていないのが現状です。  次に、外国籍市民、児童についてですが、本市には、平成21年7月末現在、約9,000人弱の外国人登録者がおります。昨年来の急激な世界的経済不況により職を失うなど外国人の生活環境には多大な影響が生じており、経済的な理由は不就学の子供が増加するなど、教育問題にまで波及しております。  こうした状況は重大であると認識し、本市としましては、本庁1階の外国人情報窓口での生活等の相談の実施、就労に必要不可欠である日本語習得機会の確保として、磐田国際交流協会や地域、企業との協働での日本語教室を開催しております。子供の不就学の問題に関しましては、多文化交流センターにおいて不就学外国人児童生徒支援事業を実施し、保護者への対応を含めた教育の必要性の啓発を実施しております。  今後におきましては、国の施策である定住外国人の子供の就学支援事業の活用を検討し、日本語の指導など、語学教育を中心とした教育機会の確保に努めていく予定でございます。  いずれにいたしましても、言葉の問題、日本語の習得が最も重要なことであると認識しておりますので、今後も市民の安心・安全の確保のため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、協働のまちづくりを進めるためにのうち、各種委員会委員への配慮についてですが、現在、各種審議会や協議会等の委員選任に当たりましては、協働によるまちづくりを進めるため公募制を積極的に導入し、市民参画の機会の拡充を推進しております。議事の内容につきましては、委員それぞれに経験、知識の差があるのは事実ですので、新任の委員への事前レクチャーはもちろん、開催に当たっては各委員に資料の事前配付をし、会議目的をあらかじめ理解していただくなど、有意義な会議になるよう再度徹底していきたいと思います。  次に、委員の意見を取り上げる事務局の柔軟な姿勢についてですが、審議会や協議会等では市政の透明性と公平性を確保し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的として設置するものと考えております。  審議会等の運営に当たりましては、先ほどの設置目的に従い、委員会の審議結果を最大限尊重すべきと考えております。今後も、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、適切な運営に努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。  次に、会議録のホームページ掲載についてですが、市政の公平な執行と市民の信頼の確保を図るため、現在、総合計画審議会や地域審議会、協働のまちづくり推進会議、市政懇談会などの会議録等を市ホームページや市政情報コーナーで公開しております。今後も、市の保有する情報の一層の公開を行うよう努め、市民に対しより積極的な情報発信を行い、常に市民の声に耳を傾け、開かれた市政を推進したいと思っております。  次に、土日の行政サービスについてですが、ららぽーと磐田の行政サービスコーナーは最低限のコストで証明書類を発行するため、本庁市民課とファクス通信を行う方式で運営をしております。商業施設で土日に休むのは不自然との声もあるので、天平のまち、公の施設のあり方も含め、今後検討してまいります。  次に、市の宣伝チームによる各種イベントのPRについてですが、現在、市政情報を市民や多くの方に広く普及、宣伝することを目的に、各課に広報広聴連絡員を配置しております。各連絡員より秘書広報課へ提供された情報につきましては、広報いわたや市ホームページへの掲載、また、新聞等を通じ情報発信を行っております。今後も、市民への情報発信力を高めるためにも市民の声を的確に把握、反映させるため、新聞等を積極的に活用していきたいと思います。  現在、広報に力を入れるよう努力しておりますが、課題は、いかにタイムリーに情報発信できるかということと、部局による情報体制のばらつきがあると考えております。これらを解消するよう情報の集約、一元化を図るため、広報広聴連絡員制度の見直しを含め、新たな情報発信体制づくりについて現在検討を進めているところでございます。  次に、副音声つきの映画の上映についてですが、視覚障害者の方々の不便の解消や事業への理解を深めていただくためにも、副音声つき映画による啓発等は有効な手段と考えます。しかしながら、コスト等の関係もありますので、今後の検討課題と考えております。  また、市が関係している映画上映としては磐田文化振興会で行っている子供向けのアニメ映画がありますが、画面展開が速いため副音声がついていけず、キャラクター説明も困難である等の理由から、副音声を入れることは難しいということを御理解願います。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆22番(玉田文江君) それでは、幾つかお聞きします。  まず、冒頭に市長が説明してくださった30%の件なんですけど、建設事業にかかわる職員さんのところ、行くところ行くところ、削れ削れで大変だみたいな声を聞くものですから。確かによく考えてみたら、全体の予算ではないわけですが、やっぱりそうした空気の流れというのはどういうことなんでしょうね。逆に、本当に何でもかんでもカットだカットだというような状況が職員さんの中に浸透しちゃっているのではないかという心配もします。そんな点についてコメントがあればお願いいたします。  それから、順番がいろいろ変わるんですが、ばらばらになりますが、お許しください。  まず、市長の住んでよかったと思える施策ということで、これまで8つの基本政策、これはずっと私どもも総合計画等で拝見しているわけですが、新しい市長になって、渡部市長はどういうふうな点を進めていきたいかということをお聞きしました。先ほどのあたたかさ、おもしろさ、力強さとかという言葉と同じでしたら、それ以上のことは結構ですが、もし個人的にまちの魅力をもう少し具体的にお話しできることがあればお願いしたいと思います。  それから、防災のことなんですが、確かに本当に障害の方が参加したのを拝見いたしまして、非常に職員さんが熱意を持って当たっているということが理解できました。  一方で、また、外国の方なんですが、地震のことをお聞きしたときに、やはり情報がとにかく回ってこないよということでした。これは、広報部門にも関係あるんですけれども、ポルトガル語の広報がその地域によってきちっと配られていない結果ということも考えられると思いますし、また、メールのほうとか声の広報で、日本語だけであると。そういうところにもやはりポルトガル語などの配信、放送等があれば、もっと参加できるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。  それから、先ほどの講演委託料のことに関して、非常に常に厳しくチェックされているというお答えでしたが、一方で、外部の方からは割と磐田市の委託料は高いのではないかという声も聞いております。これまでの厳しい見方がある程度狭い視野であると、やはり努力されているけれども効果が出ないのではないかという見方で、幅広い視点でというふうに申し上げております。  その点、例えば運営委員会等でも専門的な方がいらっしゃるわけですが、外部評価というか、第三者評価とかそういうものもしっかり入れていかないと、御自分というか、今までの厳しい評価でももっと見方が違ってくるのではないかという意味で、視野を広げてもっと見ていくお考えがあるかどうかお聞きしましたので、その点をお願いいたします。  それから、ホームページの情報発信についてですけれども、質問の通告にも各課で違いがあるというふうに書きました。本当に前向きに公開しているところもあれば、全然出ていないところもあるというふうな状況も踏まえての質問ですので、その各課の違いに対して、市長は今後どんなふうに浸透させていくお考えか、お願いしたいと思います。  それと、先ほど多文化共生で、これから日本語教育なども検討していくというか、予定していくというふうにおっしゃったのかちょっと聞き取れなかったんですけれども、9月3日の新聞に、磐田市や浜松などで文科省から選ばれて日本語の教育をするというふうなのがありましたので、これはもう決定だと思うんですね。この件について、予定なのか決定なのか、もし決定で詳細が示されるなら、また、お願いしたいと思います。  それと、副音声映画なんですけれども、コスト的にもかかるのでとおっしゃったのですが、商業ベースで売られているものは確かにコストはかかるんですけれども、これまでの音訳ボランティアですとか、そういった方たちが副音声を御自分たちでつけてやっている。それって割と既製品のものよりも非常に障害の方たちのことをよく知っていらっしゃるので、親切につくられているということもありますので、そうした面も含めて、これは文化だけではありません、福祉面も含めて検討していくおつもりがあるかどうかについてお伺いいたします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の原課に行くと職員が総じてカット、カットでという言葉を使うということで、見解をということですが、本当に申しわけないと思います。  先ほども鈴木啓文議員にも答弁したように、原課には職員を含めて苦労をかけておりますが、平成14年から平成20年度までの6年間は、市税が潤沢に入ってきた6年間がございました。それでも、職員は、いろんな事業要望がありますので、一言で財政が厳しいからという、まくら言葉を使ってきた体質がございますので、それには厳しく、私は、今、簡単にその言葉を使うべきではないということを言っております。ただし、今年度に限っては、本当に厳しいということは間違いありませんので、そういうことを肌身に感じてきているんだと思います。ただ、そういうことですべてを処理しようとさせないように、今後、職員には気をつけて通達も出していこうと思っております。  それから、2点目に、新しい市長になって、もう少し具体的なものがないかということですが、先ほども乳幼児医療費の助成や、それから在宅介護手当の件を言いましたが、私は、今、100年に一度という、こういう経済状況であるとすれば、身近な問題に特化したようなことに力を入れていきたい。そういう中にありまして、教育や人材育成を基軸とした、その中の施策展開をしていこうと思っております。  それと、行政が市民に対して頼む一方通行の協働ではなくて、本当の意味の協働の市政実現を図っていきたいと思っております。  ちなみに、具体的に申し上げますと、例えば私は自治会連合会長と話をしましたときに、生ごみ、燃えるごみ、これからその収集場所にも持っていけない時代がもう目の前に迫っていると。そういう中にありまして、行政は、今すぐではなくてもいいからそういうときのための対処、もしくは高齢者、今度、一般質問にも出ておりますが、免許証の返上なんかで高齢者の足の確保ですね。私は、それを現在の自主運行バスで賄えるとはとても思っておりませんから、そういう意味で、少し今までよりも機械的ではなく、身近に着目した、時代に合ったものに少し予算を重点配分していきたいなと。そのためには、今、18万市民、600億円以上の予算規模をずっと続けてまいりましたけれども、そのためには体力以上に手を広げた事業の拡散がございましたので、今、それをとにかく基礎を築くために集約しなければいけない。スクラップ・アンド・ビルドをしなければいけない。  施設は、5市町村が合併して5つ、5倍になったものもたくさんありますので、そういう中にありまして、潤沢に市税が入ってきたこの6年間の中でも、今年度の予算を見ていただけるとわかると思いますけれども、16校ある自校方式の給食室、その中の修繕費が100万円しか16校分でついておりません。私は、これをバランスが崩れているというふうに表現しておりますが、この前、根津議員から体育館の雨漏りの件も、いつからそうなっているんだということを指摘されましたけれども、本当にそういう部分すら予算が回っていかない、いろんな理由はあるでしょうが、現実を踏まえますと、少しバランスが崩れているものをまず是正しながら、次の基礎を築くために今頑張らなければと思っております。  そういう意味では、理想論かもしれませんが、協力していただける学校には、6年生が小学校低学年を教えながら学校農園ってつくれんもんだろうか。地域の方たちに、リタイアした人たちに耕作放棄地を耕してもらえんだろうか。そういういろんな思いを持っていますけれども、とにかく、市民の皆さんが何か少し温かさを感じる、そういう意味では、あいさつが、おはようやありがとうがあふれかえるような市にしたいなと。理想論かも知れません。しかし、みんながそれによって気持ち悪くなることは絶対ありませんので、そういうことのまちづくりをしていきたいと思っております。  それから、防災についてですが、このいわたホッとラインも絡めての情報発信ですけれども、担当の部長から答弁させます。いろいろ難しい問題がございまして、すぐ玉田議員の要望にこたえられないかもしれませんが、大事なことだと思いますので、専門的なことですから総務部長に答えさせます。  それから、講演委託料ですが、これは外部の方から高いと聞いているとおっしゃいましたが、私にとってその高い低いの線がわかりません。これは主観が随分入ると思いますので、そういう意味では、甘さを助長しないように担当の職員には厳しく申し伝えてありますけれども、そういう観点もございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、ホームページの情報発信の件ですが、この玉田議員の質問を見まして、調べました。そうしましたら、びっくりしました。現在、いろんな会議でホームページに掲載されておるものは、各課で違うのではなくて、本当に少ないんですね、余りにも。ですから、今ここで具体的にこれとこれを公表しますみたいなことは言いませんが、できるだけ会議録の公表は今後してまいりたい。この質問をいただきまして、すぐ原課に指示をしましたので、少し時間がかかるかもしれませんが、待っていていただきたいと思います。  それから、多文化共生の9月3日の報道の件ですが、今、まだまだ玉田議員からしますと、多文化共生の現時点でのレベルは低いかもしれませんが、全国的に見たら先頭を走っているというふうにおっしゃってくれる先生方もたくさんいらっしゃるので、それに甘んじることなく頑張っていかなきゃいけないと思いますが、9月3日の件の説明は担当の部長からさせます。  それから、副音声つきの件ですが、今後、いろいろ磐田市で、振興会も含めていろんな映画を上映していくという方針であれば、そういうことは力を入れていかなきゃいかんと思いますが、とりあえず現時点で磐田市でやっている上映映画はアニメが中心になっておりますので、アニメについての副音声は現在考えていないと。今後の推移を見守るということでございます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、防災の関係で、外国人への情報提供というようなことですが、まず、情報が余り入らないということもあるかと思います。そういう意味で、先ほど市長の回答の中にもありましたが、各地区にモデル地区ということで多文化共生取組推進地区のモデル地区を設定して、防災に限らず日常的な生活の外国人との共生、そういった事業も自治会として取り組んでいただいているところです。  具体的に広報の関係で、メール配信と同報無線で外国語の放送、伝達というようなことですが、まず、メール配信につきましては、受信者を特定できないというようなことも、物理的な問題もあってなかなか難しいというふうには聞いています。また、同報無線につきましては、放送文を決めて、放送できる人を確保できればやれることではありますので、検討をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 日本語教室の関係でございますけれども、文部科学省が関係する事業で定住外国人の子供就学支援事業というのがございまして、これにつきましては、多文化共生社会推進協議会において、ことしに入って2度ほど検討を重ねてきまして、その意見をもとに国に対して申請を行い、9月に入って内定をいただいております。  現在、在住外国人の多い竜洋地区において、事業の展開を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) まず、映画の通告のところに啓発や文化振興策というふうに書きましたので、アニメに関しての副音声は確かに難しいというのは承知しております。  文化振興策のみならず、さまざまに媒体として使われる映画に関して、使うなら副音声をという姿勢でいっていただきたいという意味で申し上げました。コメントがあればお願いいたします。  それと、多文化共生は確かに全国的にも進んでいるというのは私も理解しております。ここであえて取り上げたのは、その上に、さらに具体的で、またスピーディーな対応を市当局に求めるものであります。  先ほどの日本語教室の方法にしても、各町村によって、例えば1日で週何回やるであるとか、磐田市は1日なんでしょうか半日なんでしょうか、いろいろ温度差があると思いますが、そうした意味で、より具体的で積極的な推進を。現状で、子供さんがどんどん成長して、まちにも本当に多く見られるようになりましたので、そういう点から求めました。  先ほど、市長の最初の答弁で、今いろいろやっていることをたくさん言ってくださって、私どもも承知していることが多いのですが、あえてここに市長の考えはと書きました。これまでの多文化共生の事業を踏まえて、もしくは、市長の新たな、新しい市長として外国籍の市民の方たちに対して、もしくは児童たちに対してどういう思いを抱いていらっしゃるかということで、市長の見解について、いま一度お聞かせいただければと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の単なる映画のことだけを聞いたわけじゃなくて福祉的なサイドで副音声についてということでございますけれども、私は、少し財政に余力が出ましたら、障害者福祉に少し予算配分を今までよりもと思っております。ですので、視覚障害者に対してはこうだ、どうのこうのではなくて、全体のレベルアップを図りたい。  そういう意味では、昨日も、今、課長さん6人と仕事を終わった後、1時間半ぐらいミーティングをやっているんですが、その中でも、切々と障害者の部分について、家族も含めた大変さを耳にしました。そういう意味では、人数が少ないものですからなかなか理解者もふえない現実がありますけれども、今、どうしても、いろんな意味で要望が次から次へ上がってきますので、その整理整頓すらできないのが現状です。  ですから、政治のレベルというのはどういうのがちょうどいいのかちょっと私はわかりませんけれども、少し、今、自立して我慢できることは待ってくださいというような時代に入っていると私は思っていますので、その副音声についての答弁にはなっていないかもしれませんが、障害という福祉全般のもとになりましたら、財政力の豊かさができたときに少しシフトしていきたいと思っております。  それから、多文化共生についてのことも同じでして、できればもっともっとレベルアップをしたい。これはどの分野もそうですけれども、しかし、現状を知れば知るほど課題が山積しておりまして、例えば、幼稚園を今、時間があいたら回ってきました。そうしますと、幼稚園は幼稚園で、現場でもう先生方が悲鳴を上げています。それやこれやを見ましたときに、一つ一つ目の前にある課題を対処することも必要ですが、全体を精査していくためにはどういう方法がいいだろう。そこで浮かんでくるのが、実は、財政的に余力を持たなきゃいけないということなんですね。そういう意味でいきますと、これも答弁に直接は絡んできませんが、多文化共生についても、当然、共生社会にもう入っていますからレベルアップをしなければいけないんですが、まずは市民意識の中でもそういう意識の向上を図っていかないと。  玉田さん御存じのように、南御厨地区ではもう先進的な事例が次々と発信されていますが、それでも関係者の努力は相当なものです。ですから、言葉を発すれば、すぐそれができるという次元の問題でもないことも御承知だと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 午後1時まで休憩します。      午前11時52分 休憩      午後0時59分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ◎市長(渡部修君) 先ほどの玉田議員に対する答弁の中で、自校式調理場の学校の数につきまして16校と申し上げましたが、実数は15校でございますので訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
    ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △26番 川村孝好君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、26番 川村孝好議員。      〔26番 川村孝好君 登壇〕 ◆26番(川村孝好君) 本日3番目になります。一般質問をさせていただきます。  大項目1、高齢者の事故対策について、2、東海地震に備えて、3、天竜川河川敷利用の件、この3点を質問いたします。  初めに、大項目1、高齢者の事故対策について。  改正道交法が6月1日より施行されました。飲酒運転や危険運転致死傷の違反点数の大幅な引き上げなどを盛り込んだものであり、その中で倍増する高齢ドライバーの事故対策も柱の1つであります。  75歳以上の高齢者が免許更新する際に、これまで行われていた高齢者講座の前に、認知機能を検査する予備検査が新たに必要となりました。認知機能検査とは、75歳以上の高齢者を対象にした約30分の簡易な検査で、①記憶力、判断力が低下、②少し低下、③心配はないの3段階に分類され、結果に基づいた高齢者講習を実施するほか、低下とされた高齢者が信号無視など特定の交通違反をし、専門医に認知症と診断されれば、免許取り消しとなるケースもあります。  そこで、(1)時を同じくして、磐田市は、6月15日より、高齢などを理由に運転免許証を警察に返納した人を対象に、公的身分証明書として使える写真つき住民基本台帳カードの無料交付を始めました。市と磐田署の協議により、運転免許の有効期限内に返納した人を対象に発行手数料を免除することであります。交付開始前と後での住基カードの発行状況と、わかれば免許証の返納状況をお聞きいたします。  (2)今まで足としていた車であり、運転免許証を返納する人は大きなネックになることは事実です。そこで、高齢などを理由として運転免許証を返納した人には、足の確保として、期間限定の自主運行バスの無料パスカードの発行をして、高齢者の交通事故対策と自主運行バスの有効利用をと考えますが、当局の考えをお聞きします。  次に、大項目2、東海地震に備えて。  8月11日、早朝に発生した駿河湾を震源とする地震で、磐田市は震度5弱を観測しました。想定される東海地震の脅威を改めて身近に感じた人も多かったのではないでしょうか。予想される東海地震に備え、市職員は改めて公僕としての使命感を強く持っていってほしいものです。今回の地震は勤務時間外であり、突発地震でありますが、市内で震度5弱の地震を観測したときには第2次配備要因となっています。いち早く地域の被災状況を把握し、的確な体制を敷くには初動が大切であり、1人でも多くの職員がいれば、あらゆる事態に対応ができる可能性が広がります。  そこで、(1)市職員の市役所への参集率は、1時間後、2時間後はどうだったのか。  (2)各地域への被災状況の把握は速やかにできたのか。  (3)被災した世帯から出される壊れたかわらなどの廃棄物処理の対応は適切であったのか。  他市では、お盆シーズンで業者が休暇中とか、対応できる職員の人数が足りないなどの理由があったと聞きます。  (4)東海地震はマグニチュード8を想定していて、今回の地震の200倍、300倍のエネルギーだという専門家もいます。地震をきっかけに、命に直結する住まいの安全に対する意識が高まっているようです。地震対策はまず家具の固定からと、耐震グッズが飛ぶように売れていると聞きます。今回の地震を教訓に検証し、対策をしていただきたいが、考えを伺いたいと思います。  (5)建築物等耐震改修促進事業について。  地震で損傷した家屋の修理と同時に耐震補強工事もあわせてやりたいという人が、地震を機に高まっていることは事実であります。地震の発生前になりますが、年度初めに耐震補強工事の助成申請をしたところ、前年度からの申請待ちで、本年度の助成金はなくなりました、ありませんと言われたと申請者から話を聞きました。このような状況をどうとらえるのか、お聞きします。  次に、大項目3、天竜川河川敷利用の件。  新々天竜川橋が開通され、橋下の河川敷利用の県道が廃止、撤去されるとのことであります。河川敷にはスポーツ公園や多目的公園があり、この道路の利用者は大勢います。  そこで、(1)なぜ、廃止、撤去か。  (2)上流、下流には河川敷におりる箇所がありますが、狭くて、堤防道路の対向車線への大回りで河川敷へおりていくのが現状であり、大変危険な状態です。利用度の高い箇所の廃止、撤去であるならば、この箇所の整備が必要と考えますが、当局の考えをお聞きします。  (3)豊田町議のときに、河川敷を利用して、竜洋から豊岡までのウォーキングコースの設置をと一般質問したことがありますが、今回、動きがあると聞きます。具体的な説明をお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、川村議員の質問に回答いたします。  初めに、高齢者の事故対策のうち、免許返納者への住民基本台帳カードの交付状況についてでございますが、制度実施前の平成21年4月から6月14日までの2カ月半での免許返納者数は7名で、制度実施後の6月15日から8月末までの同じく2カ月半では35名と増加しております。免許返納者が住民基本台帳カードを申請した数につきましては、制度実施前は不明ですが、制度実施後は32名の方が交付を受け、発行率は91.4%となっております。参考までに、昨年1年間の免許返納者数は20名、1カ月平均1.7名ですので、この制度を実施したことにより、免許返納を促進する効果はあったと思います。  次に、返納者への自主運行バスの無料パスカードの発行についてですが、9月1日現在の磐田警察署管内の事故状況を見ますと、高齢運転者の事故件数は226件で、昨年に比べ45件の増となっており、増加傾向にあるため、高齢運転者への対策を早急に実施する必要があると考えます。  高齢者の運転免許証自主返納者への特典として、自主運行バス料金の減免制度は有効であると考えますが、現在、地域公共交通のあり方について調査研究している段階ですので、この点を踏まえ、免許証自主返納者への特典としての公共交通利用への減免制度につきましては、総合的に検討していきたいと考えております。  次に、東海地震に備えてのうち、8月11日の地震における職員の参集率についてですが、本庁舎に参集した職員が、地震発生後1時間以内で69.0%、2時間以内で85.9%、支所では、1時間以内が64.8%、2時間以内が94.3%となっています。  次に、被害状況の把握についてですが、自治会や商工会議所等の関係団体に対して電話による被害調査を行ったほか、建設部、各支所などの現地調査によって、ほぼ午前11時には市内の状況が明らかとなりました。  次に、壊れたかわらなどの廃棄物処理の対応についてですが、地震等の災害による被災家屋の瓦れき類の処理につきましては、罹災証明書が発行されているものについて、最終処分場における処理手数料を免除しております。今回の地震における被災家屋は22棟ありましたが、被害調査の際に、罹災証明書の発行及び処理手数料の免除について説明させていただき、14件の証明書を発行し、対応したところです。  次に、今回の地震を教訓とした検証と対策についてですが、9月1日の総合防災訓練の本部運営訓練において、地震当日に実施した災害応急対策の検証と検討を行い、今後の課題として、市民等への迅速、的確な情報提供、自主防災会や防災関係機関との連携、効率的な被害調査などが挙げられました。  東海地震説の発表以来、市内で初めて震度5弱の地震が発生いたしましたが、この貴重な教訓を生かして、東海地震に備えたいと考えております。  次に、木造住宅耐震補強の補助金についてですが、木造住宅の耐震補強の補助は予算の範囲内で毎年、年度当初から申し込み順に受け付けを行っております。補助件数は、平成17年度から毎年100件以上行い、今年度も120件分の予算措置をいたしましたが、想定以上の申し込みがあり、6月には予算額に達してしまいました。  地震から市民の生命、財産を守るために木造住宅の耐震化の必要性は認識しておりますので、今回の状況を踏まえ、今後1人でも多くの方が補助を利用できるよう、補助額の引き下げや所得制限を設けるなど、制度の見直しを検討していきます。  次に、天竜川河川敷利用のうち、道路の廃止、撤去についてですが、県道上野部豊田竜洋線については、堤防東側で県道磐田細江線と国道1号線部分がアンダーパス化となり、従来河川敷内を通っていた箇所を廃止としたものです。  新々天竜川橋拡幅事業にあわせて、県道の交差部分の解消を図ることや河川の増水時の通行を確保するために改良工事を行ったものです。道路の撤去につきましては、居楽町と源平新田に坂路があることや、増水時に河川本来の機能を維持させる必要があり、やむなく撤去するものです。なお、これらのことにつきましては、関係自治会に工事計画時に説明を行い、理解を得ているところでございます。  次に、上・下流の坂路の整備についてですが、現在設置している居楽町と源平新田の坂路につきましては、自動車が利用しやすいよう国土交通省で整備する計画です。  次に、ウォーキングコース設置についてですが、現在、国の事業として天竜川サイクリングロードが計画されております。この事業は、国の天竜川水系河川整備計画に盛り込まれた河川環境整備の1つであり、河川敷に自転車や歩行者用の道路が整備されるものです。整備区間は掛塚橋から一雲済橋までの間で、幅員は5メートル、延長約13キロメートルで、区間内に休憩所、多目的広場などが整備される予定で、工期は21、22年度となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆26番(川村孝好君) 二、三点、質問させていただきます。  東海地震に備えてというところで、被災状況の把握という形の中で、実際に自治会長または防災会長のほうから話があったことをお話しさせていただきます。  確認の連絡は、自治会長なのか防災会長なのかということで、待っても連絡が来なかったというのが現状であります。地震後1時間半たってからだったということで地域への一報はだれのところに行うのか、お聞きしたいと思います。また、その内容、一報につきましては内容についてはもう決まっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  それから、4番目の東海地震に備えての(4)のところでありますけれども、市民は震度5弱の生の体験を、貴重な体験をしたということで、それこそ市民の初動動作とかいろんな形での生の体験のアンケートとか、そういうものは考えているのかいないのか、お聞きいたします。  それから、(5)の建築物等耐震改修促進事業についてですけれども、個人が申請書を提出するのではなく、助成金を当てにして、個人個人からの申請書を集めてまとめて提出している業者がいると聞くが、このような状況ですと助成金はすぐなくなってしまうのではないかと、こう思います。そうした中で、市当局はこのような状況を把握しているのか、この件についても検討して改善を求めますけれども、考え方をお聞きいたします。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 1点目の第一報を自治会長か防災会長か、それから、内容等々の件に関しましては、実はその辺の課題につきまして、8月11日の件の後、災害応急対策会議を開きましたときにも、課題として出ました。詳しいことにつきましては担当部長より回答させていただきます。  それから、2点目の生の体験のアンケートをとるかどうかということにつきましては、正直、そこまでの認識はありませんでしたので、計画があるのかどうか、これも担当の部長に答えさせます。  それから、3点目の個人の申請書を業者が云々ということですが、こういう不景気の時代ですので、業者さんが積極的に回っているということは耳にしておりますが、詳しい状況に関しましては、これも担当の部長に答えさせます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 災害時の地区への連絡先ですが、今回は自治会長さんあてに市の各課から連絡をさせていただきました。防災会長と自治会長を兼ねている方が多いものですから、地区によってはそれで防災会長にということにはなったわけですが、地区によっては自治会長でない方が防災会長をやっている方もいらっしゃいますので、今後、防災会長に連絡をしていくということでやっていきたいと思います。  その一報の内容ということですが、今回は、各自治会長さんに、地区での被害があったのかどうだったのかというようなことについて調査をさせていただいたものです。  それから、議員御提案のありましたアンケート調査ですが。余り、今までアンケート調査は考えておりませんでしたが、少し検討してみたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 建築物耐震補強工事の件でお答えいたします。  今年度、122件、申請がございまして、すべて設計事務所が代理人として提出されております。内訳ですけれども、磐田市内の業者が12社で40件、それから浜松市が13社で70件、掛川市が1社で1件、袋井市が1社で1件、静岡市が1社で7件、森町の2社で3件という内訳になっております。  議員御指摘のものにつきましては、浜松市の1つの業者が21年度、36件申請をしておりますので、一度に五、六件持ってきて何回か申請をしているという状況ですので、担当のほうから設計事務所のほうに聞きましたら、3社、工務店を抱えておりまして、工務店の人が営業活動を行って、それをまとめて設計事務所が出しているという状況だそうです。  私どもとしては耐震化推進につながりますので、これはいいことだなというふうには思っておりますが、営業活動を急ぐ余り強引な手段をとったり、あるいは管理、監督がおろそかになったりしないかどうかというチェックについてはやっていきたいなというふうに思っております。それと同時に、磐田市内の業者がもっと頑張ってもらいたいなというのが、考えとして持っております。  それから、限られた予算の中でいかに多くの方に耐震補強をしていただくということが必要ですので、この補助制度については、市長も言いましたように、見直しを検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 △4番 寺田辰蔵君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、4番 寺田辰蔵議員。      〔4番 寺田辰蔵君 登壇〕 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、暮らしよい安心・安全のまちづくりについて2点お伺いします。  1項、1点目ですが、一月ほど前の8月11日早朝に発生しました地震は、マグニチュード6.6、磐田市で震度5弱、静岡では震度6弱を観測しました。私も、すわっ、東海地震かと飛び起きましたが、揺れの時間も短く、全体としては損害も軽微であり、事なきを得たという感じがいたします。とはいえ、被災された皆様方にはお見舞い申し上げたいと存じます。  今回、特筆すべきことは、地震直後に津波注意報が発令され、関東寄りに向きを変えていたとはいえ台風の接近や、また、地震発生後約1時間後の午前7時過ぎには大雨洪水警報が発表される、そういう相当深刻な条件が重なっていたということです。今回のこの地震では、さまざまな実践経験を得ることができ、今までの訓練では想定できないこともたくさんあったかと思います。  しかし、今回大変気になったことがあります。ぼう僧川の河口、太田川との合流点には、東海地震の津波に備えて耐震水門があります。本来、震度5でこの水門は閉じると聞いておりますが、実際に閉じられたのは午前7時過ぎでありました。今回は何も起きずに済みましたが、もしこの地震が東海地震であったり、あるいは実際に津波が押し寄せてきていたら、とんでもない大きな災害になっていたかと思えてなりません。  そこで、なぜこの水門が閉門されなかったのか、その原因とともに、閉門されなかった間にとった行動、情報伝達、また、今後の対応、対策等についてお伺いします。  あわせて、対策本部の設置がおくれたと聞いています。初動体制にも影響があり、このおくれた理由についてもお聞きしたいと思います。  2点目については、地域の教育力についてお伺いします。  地域の教育力が低下したと言われて久しくなります。経済の進展とともに、これまでの地域社会から職域社会、そして核家族化へとつながり、少子化とともに家庭では共働き世帯がふえ、劇場型あるいは映画家族と言われる現象が起きました。ゲーム機の普及はコミュニケーション不足を生じ、また、すぐキレる子やいじめの陰湿、不審者や変質者の出現により、地域の安全も脅かされるといったぐあいになりました。  地域の教育力というのは、してはいけないこと、しなければならないことをきちんと地域に住む人たちが互いに示し、あるいは教え合えることではないでしょうか。つまりは規範意識や道徳観、郷土愛を地域全体ではぐくんでいくということです。地域の教育力を別の言い方でいえば、私は、総合教育力というべきものと思っています。そして、これが推進されるべきものに生涯学習があると思っています。  生涯学習は1960年代、ポール・ラングランが生涯教育についての考え方を提唱。日本では1980年代後半から徐々に浸透していきました。  生涯学習には5つのライフステージ、いわゆる人生の節目を設け、それぞれの世代でそれぞれの学びや体験、経験していくものとし、人間が豊かに充実した人生を過ごすためには生涯にわたり学習が必要であるとしたのが生涯学習です。したがって、乳幼児期の家庭教育、青少年期の学校教育、成人期の職業教育や自己研修学習、高齢期には老後の充実した人生を送るための趣味や余暇活動、そして、乳幼児期から高齢期まで社会や地域の中で人とのかかわりを通した人間関係を築きつつ、生活する。これが生涯学習の基本理念だと思っております。つまり、生涯学習は家庭教育学校教育、社会教育を包含したものであるということになるわけです。  一方で、これを推進していくためには拠点となる、また、核となる施設が必要です。それが公民館であったり、図書館だったりするわけです。地域の各種団体や健全育成団体は、この公民館を拠点として地域の社会教育を推進し、一方で、各種の講座や学習機会を提供し、意識の高揚や規範意識を醸成するための種々の社会活動、教育活動の核として存在しています。このようにして生涯学習活動を支えているわけです。  しかし、磐田市の予算では、少なくとも生涯学習費は2款総務費、7項生活文化振興費の1つに組み入れられてしまっています。なぜ、総務費の一部に編成されているのか、私としては余り理解しがたいものです。本来は教育費として、市の教育施策の柱として、教育委員会が旗振り役でもって強力に推進すべきものではないかと思いますが、どうお考えなのでしょうか、お伺いします。  続きまして、大項目、2点目の磐田駅周辺まちづくり事業について4点ほどお尋ねいたします。  まず、1点目ですが、磐田駅周辺地区まちづくり事業のうち、今年度から5カ年計画で進められる予定でありました磐田駅北口広場整備事業についてお聞きします。  この北口駅前整備事業は、平成13年度の広場利用者実態調査から既に進められ、平成20年度までに4,000万円ほどが支出されています。今年度は2億2,000万円の事業費、22年度では8億1,000万円程度の予算が予定されておりました。また、本事業は、平成21年度予算編成では3つの重点施策の中の1つである定住・交流人口に着目した市の顔、地域の顔づくりの重点事業として組まれていたものです。2年の先送りということは、平成23年度、もしくは24年度にはこの事業は再開されるということになるわけですが、先送りというのはややもすると、その場しのぎというようにとられても仕方がありません。ましてや今の社会経済情勢から見れば、そう簡単に、そして急速に経済は回復すると思えません。市債の返済、公債費も年々増加し、平成25年度がピークと聞いています。さきの総選挙では初めての政権交代があり、暫定税率の見直し等によるさまざまな財源の見直しに迫られることは間違いありません。  そこでお聞きします。  なぜ、この整備事業が他の幾つかある事業よりも優先したのか、また、なぜ2年という期間で決定したのか。例えば財政状況ということで考えれば3年とか4年とかという時間でいけなかったのか等、2年の先送りを決定するまでに至った経過及び今後の財政にどのような負担や効果、あるいは影響があるのかお聞きします。  2点目です。  今回の先送りについては、この事業にかかわる地権者の方や居住者の皆さんには大変御迷惑をおかけいたしたものと存じます。この2年の期間中には、当然のことながら家屋等への手入れもあろうかと思います。また、事業の開始に備え、移転先の確保をされた方もあったのではないでしょうか。関係する皆さんには、いろいろな御事情の中で、御承諾だったのではと感じております。  そこで、先送りすることによる地権者等の皆さんへの影響や修繕等の補償費用について伺います。ここに係る経費は先送りで生まれる新しい経費、支出指標であります。どの程度見込まれるのか、また、どういう補償の算定をされるのか伺います。  3点目です。  この磐田駅周辺地区まちづくり計画は、磐田市都市計画マスタープランにうたわれ、都市の中心核として都市機能の集積を図るとしており、さまざまな整備の中でその活用や利用促進、顔づくりとしての整備が網羅されております。  私は、今回の事業実施の先送りに伴い、いま一度マスタープランにあるさまざまな計画との結びつきや整備手法について見直しをしてみてはどうかと思います。駅を北に進み、見付地区に至るまでにはまるでタイムスリップしたかのようなストーリー性があります。現代から明治、飛鳥、天平、そして江戸期と、見事なほどに歴史に事欠きません。また、天平のまちやリベーラの利用促進、国分寺跡整備計画、さらに歴史景観の見付町並み整備といった整備計画との関連性や融合をこの機にいま一度進め、1日の乗降客1万6,800人の動線づくり、磐田市の観光入れ込み客数300万人達成を目指すことにつなげていくことも大切な視点であります。  磐田駅周辺まちづくり計画そのものは1つの計画ですが、この中には区画整理事業や北口広場整備等、幾つかの事業があってできている計画です。もちろん、計画段階で十分やったよと言われるかもしれませんが、この2年間の先送りという時間がどういう時間かを十分認識していただき、無理だ、だめだではなく、効率性と投資効果を高めるための、できる、やれるという視点での見直しをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。ただ単に2年先送りするのではなく、その期間に何をすべきかを考えるべきであります。  次に、4つ目となりますが、前述した見直しと関連があるわけですが、現在の整備計画ではバスやタクシー、自家用車の動線やその構内でのユニバーサルデザイン化が進んでおり、使い勝手はいいのかもしれません。地権者の方々や地元自治会、商店街、そして福祉関係者の皆さんとの4回のワークショップや説明会が開催されてできたものであることは承知いたしております。  しかし、将来に目を転じたときに、私には、駅から人々を回遊し、磐田のまちを見ていただこう、知ってもらおうという動線づくりが見えてきません。磐田市の顔として、あるいは玄関として整備していこうというなら、さて、ここからどう見て回ろうかというわくわく感や思いにさせる仕掛けなど、誘導をつくる必要があると思います。平面的なデザインだけでなく、立体的なデザイン、空間デザイン、色彩デザインにも配慮しなければなりません。磐田駅前を産業大学あたりから見ますと、全体が暗ぼったく見え、まちの明るさを感じません。  そこで、現状の計画の中で1つお聞きいたします。  磐田天竜線の駅前にある2つの信号機とその間の空間です。現在、駅前の信号機はスクランブルになっています。これは恐らく天平のまちへの誘導を考慮したものと思いますが、残念ながら、50メートルほど北にあるもう1つの信号機が心理的にストップをかけてしまっているように思えてなりません。  天平のまちの魅力づくりもさることながら、この北口駅前広場の整備に当たり、改めて人の動線を意識した空間づくり、流れを円滑にするための手だて等を考える必要があると存じますが、先ほどの思いとともに、当面、何かこの区間での何らかの対策等が考えられるものがあれば、お聞きしたいと思います。  3つ目の大項目です。  福田漁港周辺の整備についてお伺いします。
     現在進められている福田漁港特定漁港漁場整備事業は、平成14年度から23年度までの期間と総事業費31億6,000万円にも及ぶもので、事業進度は96%、施工費も30億円を超えていると聞いております。また、漁港港口埋没対策と浅羽海岸の浸食防止対策として、今年度からサンドバイパス施設の整備も始まるようです。  このように福田漁港はその全容をあらわしてきていますが、一方で、平成3年度から、福田漁港とその背後地を都市と農漁村地域の交流の場とし、国民宿舎遠州ふくで荘を核にしたにぎわいの創出を図ろうとふれあい福田漁港構想が静岡県から提案され、ふれあい福田漁港建設促進協議会が設立されています。  平成9年度、10年度には背後地整備開発を民間主導で進めようとディベロッパーの公募も行い、小さな投資で大きな花を咲かそうを合い言葉に、ふくで荘と地域の持つ特性を関連させた高校、大学、社会人のスポーツ合宿等に特化した整備基本構想案も作成しました。ジュビロ磐田をベースに、モデルは鹿島アントラーズの地域モデルを参考にしたものです。このほか福田漁港内交流広場には芝生広場や水産物の直販所といった計画も検討され、漁港内の荷さばき施設がシラスをモチーフにしているのは、この事業を意識したものです。  合併を挟んでは、漁港内交流広場に約7,000平方メートルの土地を確保、ふくで荘の改築移転を検討、新磐田市に引き継がれています。  平成20年2月に発刊された磐田市都市計画マスタープランでは、観光レクリエーションの拠点として、福田漁港周辺が位置づけられ、地域別計画でも観光レクリエーション拠点及び産業拠点と位置づけ、漁港の整備と背後地の有効利用を図ると記されています。  そこで、この背後地計画・ふれあい福田漁港整備計画について、とりわけ合併後においてどんな取り組みや検討、また、事業が進められてきたのかお聞きします。  2点目ですが、このふれあい福田漁港構想、いわゆる背後地計画の核施設が国民宿舎遠州ふくで荘であったことは間違いありません。  ふくで荘については、本市議会でも、これまでに3回ほど一般質問が行われております。それだけ福田の住民にとっては関心の高い事業でもあるわけです。市長は、さきの6月定例会の所信で、合併旧5市町村の融和を促進することが課題であり、その解消に取り組むと述べられましたが、平成17年4月に合併をし、新市まちづくり計画で改築検討をうたいながらも、わずか1年4カ月の平成18年8月いっぱいで休業、実質閉鎖状態に余儀なくされたことには、その理由はどうであれ、福田地域の多くの人々が大きな落胆と憤りを覚えたことは今でも覚えています。合併して5年を迎えた今、今さらという方がおられるかもしれませんが、その意味では、このふくで荘や漁港周辺整備は、今でも福田地域では関心の高い施策の1つでないかと思います。  磐南5市町村新市まちづくり計画で国民宿舎の改築あるいは漁港の整備をうたい、詳細版においても観光分野の主要事業として、国民宿舎の改築整備、運営方法の検討が明記されておりました。つきましては、このふくで荘閉館の理由を改めてお伺いするとともに、その後、どんな対応がなされてきたのかお聞きします。また、取り壊し解体後の跡地の土地利用計画とともに、漁港内交流広場内にある予定地についても現在どのような状況になのかお聞きします。  また、遠州灘の中間に位置し、農水産業等の産業振興といった地域活性化の期待を抱かせる福田漁港とその周辺エリアは、全国でも屈指の品質を保つシラスや天然トラフグ、ハモ、カツオ、また、温室メロン発祥の地としてのメロン栽培は、みんなこの漁港周辺の農水産物です。どの産品も付加価値が高いのが特徴で、ふくで荘とともに全国に発信されていったといっても過言ではありません。  最近は、食糧自給率や食の安全地産地消等から農業振興や水産振興といった一次産業の見直しも進んでいます。私は、そういう意味では、まさにこの福田漁港周辺整備は今がしゅんである、今こそが知恵を出して進めていく好機、チャンスと考えております。  そこで、3点目として伺います。  大変豊富な農産物や水産物資源を抱えるこの福田漁港周辺の整備事業化に向けて、最大の課題、壁となるもの、あるいはなっているものは何か。その課題、壁に対してどんな取り組みをなされているのか、お伺いいたします。  4点目です。  この漁港とともに、漁港背後地の活用を図るために設置されたふれあい福田漁港建設促進協議会の実質的縮小があったことです。縮小については、今後これまでに要望のあった迂回路の検討やにぎわい創出の具現化を主眼に検討していくということでありますが、このままでいけば先細りし、いつの間にか忘れ去られてしまう。私としては大変危惧しています。関係する方々のお話をお伺いしても、もうできないよ、この話は無理だろうとも解釈できる力なき声が聞かれます。どうしてなのでしょうか。私は経験から申し上げて、大化けする可能性があるところと信じております。水平線から日が昇り、水平線に日が沈む。そして、赤富士が見える場所、さらに付加価値の高い特産物と、さらに可能性を秘めた地元産品に、周辺にはすぐれた特色、特徴のある数多くの観光資源、産業資源が眠っている。そんな幾らでも可能性があるところなのです。  そこで、これまでの協議会の計画や地元の要望にはどんなものがあるのか、また、それらについては今後どうしていくのか伺います。  物事を本当にゼロベースで見ているかどうか、このままでいけば、何も見えてこない、お先真っ暗であることは間違いありません。よろしく御回答、お願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、寺田辰蔵議員の質問に回答します。  初めに、暮らしよい安心・安全のまちづくりのうち、ぼう僧川水門が自動閉鎖しなかった原因、今後の対策等についてですが、ぼう僧川水門は、3台の加速度計のうち、2台が250ガル以上を感知すると自動閉鎖する設計となっております。今回の地震では最大117ガルであったため、自動閉鎖されませんでした。しかし、県袋井土木事務所では、本市の要請により7時5分に遠隔操作で水門を閉鎖いたしました。  次に、本部の設営がおくれた理由と指揮等への影響についてですが、対策本部会議は6時25分に開催をし、おくれたことに対しましては私自身の対応のおくれがありました。5時25分には県とのホッとラインを開設し、職員の参集状況に応じた対策がマニュアルに沿って行われましたので、結果的には指揮等には影響はなかったと考えておりますが、今後このようなことがないよう、対応のおくれが生じないよう肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。  次に、生涯学習費を教育委員会所管に戻し、地域教育力の向上を図るべきについてですが、地域教育力は地域の中で健全な青少年を育成していくためにも大変重要であり、その向上を図っていくことが大切であると深く認識しております。平成20年度にそれまでの生涯学習課の事務のうち、青少年育成にかかわる部分を教育委員会に残し、そのほかの事務を市長部局の生活文化部に移管をいたしました。これは、文化、芸術、スポーツ及び地域コミュニティーと生涯学習施策を一体的に推進するため、また、社会構造や産業構造などの変化により生涯学習に期待される範囲は大きく広がっている中で、産業や雇用、福祉部門などと連携を保って、機動的に生涯学習施策を展開できるよう移管したものでございます。  生涯学習につきましては、今の体制を基本に考えておりますが、現在、組織について検討しておりますので、その結果も踏まえて、今後、組織の枠組みや所管する事務のあり方などについて検討していきたいと思っております。  次に、磐田駅周辺まちづくり事業のうち、磐田駅前北口広場整備事業の2年先送りに至った経過及び今後の市の財政計画への負担、効果ですが、経過につきましては、昨年の秋以降の世界同時経済不況により、本市の主要産業である製造業への影響は非常に大きく、税収の落ち込みは予想以上のものとなるため、平成21年度の予算においても全ての事業について見直しを行いました。その結果、事業を休止すると市民の生命、財産、生活に重大な影響があるもの、利害関係者に多大な損害が発生するもの、緊急性が極めて高い事業などの事業を優先的に実施することとし、本事業につきましては、新規事業でもあることから、事業着手時期を平成23年度とし、2年の先送りをいたしました。  また、市の財政計画への影響ですが、平成21年度は事業費で2億2,148万2,000円、一般財源で4,648万2,000円。平成22年度は実施計画上の数値ですが、事業費で8億1,200万円、一般財源で1億1,200万円がそれぞれ減額となります。  次に、先送りする件での影響ですが、整備事業そのものへの影響につきましては特段の影響はないと思いますが、整備区域内で、現在、店舗として営業をしている経営者が高齢のため廃業することが予想されることから、より一層駅前のにぎわいが喪失することが想定されます。また、補償費等の費用の発生ですが、先送りすることにより新たな補償費が発生することはないと考えておりますが、建物移転補償費等につきましては、移転年度の中部地区用地対策連絡協議会発行の補償算定基準書により算定することから、物価等の変動により多少の増減はあることも考えられます。  次に、面整備での見直しについてですが、磐田駅周辺まちづくり事業に関連する上位計画である総合計画では、見付地区まで包括されたくくりで本市の都市拠点として位置づけられており、都市計画マスタープランでもこれを分割する形で地域別構想としてまちづくりに関しての構想が示されております。  国分寺が含まれる中泉、今之浦地区と見付地区のそれぞれの地域別構想には緑地、水辺、道路や歩道のネットワークなどの動線計画などの構想が示されていることから、現段階では面整備の見直しはないものと考えておりますが、今後、個別の整備計画等の策定の際には駅周辺を広義にとらえ、上位計画との整合を十分図りながら進めていきたいと考えております。  次に、動線の意図が必ずしも明確でないが、再検討の余地はあるのかですが、磐田駅前北口広場整備区域外の北側、都市計画道路磐田駅天竜線の一部が未整備となっている部分、これは、リベーラ磐田から現アイランドの間の道路は県道であり、現在都市計画道路として幅員25メートルで計画決定がされている区間であることから、磐田駅北口広場整備事業に合わせて道路整備を県に要請しており、再検討の考えはございません。  次に、福田漁港周辺整備のうち、福田漁港背後地計画の現状と漁港周辺整備の事業化に向けての課題とその対応については関連がありますので、一括して回答をさせていただきます。  旧福田町時代に漁港及び背後地を含めたふれあい福田漁港構想が作成され、検討されてきたことは十分承知をしております。しかし、この構想は県が実施する漁港整備を推進するために作成されたもので、総合計画の中で、具体的な計画として明確に位置づけられたものではないと考えております。また、旧福田町の時代にも、地元地域の合意形成土地利用の課題などがあり、事業が進まなかったことも認識をしております。  背後地も含めた漁港周辺の整備につきましては、現在厳しい財政状況や行政の果たすべき役割などを考慮すれば、行政主導で進めることは考えにくく、基本的には民の力で進めるべき事業であり、行政はその支援をしていくという形が前提であると考えております。事業を進めるには、地権者や地元など、地域の盛り上がりと合意形成、財源確保などが何よりも重要ですが、土地利用の面での規制もありますので、大変厳しい事業であることは御理解いただきたいと思います。  次に、ふくで荘の閉館理由と閉館後の対応についてですが、旧福田町が平成14年9月に実施した耐震診断の結果、耐震性能指標は本館が0.28、東館が0.44となっておりました。その後も営業を続けておりましたが、老朽化が進行するとともに、建物の耐震性が十分でないことから、利用者の安全を最優先に平成18年8月31日をもって休業いたしました。ふくで荘は平成16年の磐南5市町村新市まちづくり計画において、改築整備とともに運営方法の検討を行うとしており、平成17年度には磐田市国民宿舎改築基本構想を策定、平成18年度の休業後も磐田市国民宿舎改築検討委員会、福田漁港周辺にぎわいプロジェクトにおいて改築に向けての検討を重ねてきました。  本市といたしましては、改築検討委員会の検討結果を受けて、現在は、もとの敷地に民間事業者を誘致する方式で勧誘活動を実施していますが、なかなかうまくいっていないのが現実でございます。  次に、地元の要望や計画を今後どのようにするのかについてですが、ふれあい福田漁港建設促進協議会は縮小したものではなく、経費を必要とするまでは負担金の徴収をしないで運営していくことを目的に、設置要綱を改正したものです。今後は磐田市、袋井市、遠州漁協等で構成されている幹事会により、この周辺のあり方や活性化策なども含めて検討、調整し、必要に応じて協議会を開催していきます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、再質問させていただきます。  まず、1番目の耐震水門の関係なんですが、これにつきましては、今、2台の加速度計が250ガルを超えると自動的に水門が閉まると、そういうお話でした。  今回は117ガルということで、水門が閉鎖しなかったということですが、これは、これだけ差がありますと、実際に、例えば震度6で家屋が倒れたというときに、津波注意報あるいは津波警報が出た、そのときに耐震水門の加速度計は249ガルだというときには、水門は閉まらないわけですね。このときは、もしそういう場合にはどのような対応があるのか。例えば、津波警報が出ている場合には、もう自動的に遠隔操作で水門を閉める、そういう話になっているのか。これは地元の住民の皆さんにしてみると、福田の南部地区は液状化の心配もあります。大変地盤の悪いところ、それから、水害の心配のあるところ、いろいろありますので。  それから、もう1つ、今回は台風が接近していました。東海地震が起きるときも、ひょっとしたら台風が来ているかもしれません、あるいは大雨が降っているときかもしれません。そういうときに、例えば大雨洪水警報が出ているときには、じゃ、水門はどのようにするのか。  要するに、リスクマネジメントというのが、あらゆる策で、あらゆることを検討しておくというのがリスクマネジメント。その中で、どういうことが想定されるのか。あるいは、極端なことをいえば、被害がどこまで想定されるか。じゃ、そのためにはどういう保険に入るか。そういうことをきちんとやるのがリスクマネジメントだと思っております。そういう意味では、今回のような台風も来れば地震も来れば、それから津波注意報も出るわというときの対応が実際これからあると思いますので、その辺の対策、起きてからじゃ遅いと思いますので、ぜひ御検討いただけるかどうか、その辺の防災計画の見直しも含めて、お聞きしたいと思います。  それから、生涯学習、地域の教育力についてですが、先ほど全般を含めて市長部局のほうに持っていったということを、お話を聞きました。しかし、やっぱり生涯学習というのは、基本的には教育だと思っています。  教育というのが、じゃ、どこでやるか。例えば青少年の健全育成にしても、小学生、中学生、高校生、みんな学校教育に関係している子供たちです。その子供たちにいろんなことを要求したり、要望したりするわけです。そのときに部局が一緒ならば、非常にやりやすい。私はそう思っています。大人の人たちは部局が違っても協力はしてくれますが、今の縦割り行政の中で、この縦割りというのは一番の弊害だと思っていますが、この縦割りをきちんと整備すればいいかもしれませんけれども、一番の本元になるところがどこでやるか。この本元になるところで、一番の目的、目標になるところがきちんと掌握して進める。  生涯学習推進本部というのが10年、20年ほど前に、たくさん全国各市町村にできました。そのときに生涯学習本部長はすべて市長さんあるいは町長さんになっています。なぜ市長さん、町長さんに置いたかというと、教育委員会で事務レベルは、あるいは推進策は進めていくけれども、これは全庁にまたがった事業だからということで市長さんに、あるいは町長さんに本部長になってもらった。そういうことだと思っています。  生涯学習というのは、単純にあれをやればいい、これをやればいいということじゃなくて、基本的には教育がきちんと絡んできていますので、そこのところの見直しをもう一度、含めてお聞きしたいと思います。  それから、もう1つ、生涯学習といいますと、生涯学習の施設は何かというと、図書館とか公民館があります。現在は、公民館は生活文化部ですね。図書館は教育委員会です。同じ生涯学習の拠点施設ということならば、どちらかに統合してもいいじゃないかなと思いますが、その辺もいかがでしょうか。  それから、磐田駅前広場の関係です。  1つ気になることがありますが、まず、先ほど、最初の鈴木議員さんのときに、先送りはしないよ、もう2年間先送りしたので、これは23年度、24年度から事業をしっかりやるよということで市長さんのほうから回答がありましたが、中期財政計画の中で、経常収支比率が異常に悪いと思っています。  今年度、21年度は90%、それから、22年度は93%、それから、23年度でいうと94%となっています。通常80%が1つの目安。自由に使えるお金が80%ないと、80%より上に行っちゃうと非常に弾力性のない予算執行、行政執行になってしまうということを言われていますが、この経常収支比率94%というのが、これはあくまでも見込みですが、私からいうと、税収の落ち込みがあると考えると、もっと高くなるんじゃないかなと思います。その辺の税収の経常収支比率と今度の事業先送りについての連動、それから、他の事業を予定しているものについての影響、その辺ももう一度お聞きしたいと思います。  それから、福田漁港の周辺のことについてですが、先ほど、跡地のところで交流広場内、漁港の中の交流広場内の7,000平米の土地があると思いますが、その辺の土地について今後どうされていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の8月11日の震度5弱の地震の件に発生した部分ですが、実はその後、災害応急対策会議を開きましたときに、寺田辰蔵議員がおっしゃったような質問や意見交換は出ました。震度5以上で自動ということになっておる約束事が、震度5弱で、ガルでいくと250ガルが117ですので、約半分なんですよね。その震度5弱と5強と、どの程度の影響かちょっと私は素人でわかりませんが、この辺の対応につきまして出たものですから、その後、担当のほうで調べがついているかもしれませんが、答えられる範囲内で、これは県のほうのことも関連しますので、きちっとお答えできるかどうかわかりませんが、対策はしなきゃいかんなと。簡単に申し上げますと、東海地震が叫ばれて久しくなりますが、その後、初めて震度5弱を体験したわけです。計画はそれぞれ立ってございましたけれども、いざ起こってみると、いろんな反省点が出たのも事実ですので、その辺も今、検証の最中だということも御理解いただきたいと思います。  それから、2点目の地域の教育力についての大もとの場所はどこかということですが、もともと従前は教育委員会の所管から出発いたしまして、事務の補助執行で、市長部局にだんだん流れが変わってきた歴史的背景があります。  私もそちらにいた議員時代に、できる限り教育委員会は、今、教育現場も大変なので、できる限り教育現場に特化する、学校教育に特化する方向でいったらどうかと。それ以外はできる限り補助執行して、役割分担をしたらどうかという意見をずっと言い続けた1人ですので、寺田議員との見解は若干違いますが、おっしゃっている意味合いはよく理解できているつもりです。  それが、3点目に来ます公民館は生涯で、図書館は教育委員会の見解はというのは、これは答えの出しようがありませんで、矛盾に満ちた部分がございますが、その辺も含めて、今、すべて担当の部局長からも組織についての意見を求めております。その中には、今、市長部局にある、もともとの福祉分野でありました子育て支援課が本当は学校教育課のほうがいいんじゃないかという意見も実はあります。そういうことも今精査しているところですので、少し時間をいただきたいと思います。  それから、4点目の駅前広場の件ですが、経常収支比率が悪くなっている。悪くなって当然だと思っております、数字的にはですね。分母と分子の関係ですから。ただ、今回の駅前広場を2年間事業を延伸したということに関連が、連動しているのかということになりますと、実は経常収支比率のことに的を絞って2年間先送りしたわけではありません。  少なくとも市長になりまして、財政状況が議員時代よりも実態が厳しいことがわかりましたので、職員にもお願いしながら厳しい実態を聞いてもらって課題の共有を図ろうと、情報の共有を図ろうということで現在来ておりますが、その中で、6月議会でも申し上げましたけれども、国庫補助事業等々の事業を、例えば停止をしますと、凍結をすると、補助金の一括返済の問題が出てきます。そうした場合に、現在流れている事業が議員各位によっては無駄だとか、無駄じゃないとかと見解は分かれるでしょうが、新規の事業をもとにして、凍結や延伸を図らざるを得なかったという実情があります。  それから、他の事業の関連に関しても……。 ○議長(八木啓仁君) 他の事業はいいです。 ◎市長(渡部修君) いいですか。 ○議長(八木啓仁君) はい。直接、駅前のことでありませんので。 ◎市長(渡部修君) そういうことも網羅されているということです。  それから、5点目の7,000平米、漁港整備の東方のまた東方ですよね。県のほうからも、実はこの後どうするんだという見解が磐田市に求められております。そういう中での今回の財政状況と、それから、国有地でもありますので、正直言いまして、旧ふくで荘跡地、それから、7,000平米の部分、それやこれやを自分の目でもう一度、構想とは言えないまでもイメージ的につくれんかと思って、実は一昨日も100キロウォークに行ってまいりました。  それから、私、市長になってから、あの周辺は20回ぐらい1人で行っております。何か、先ほど寺田議員が何とおっしゃったですかね、大化けする可能性を感じるとおっしゃいましたが、私もそのような形をイメージで持っておりますが、さりとて具体案として、こういうものをすればいいという案が見つかりません。ですから、少し時間をいただきたい。こんな程度で答弁が網羅されているかどうかはわかりませんが、もし指摘があれば、再度お願いしたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) ぼう僧川水門の操作の関係ですが、県の袋井土木事務所のほうで、ぼう僧川水門操作規則が、内規ですが定められております。この中で具体的に操作の方法等で記載されておりますが、まず、250ガル以上の揺れの場合は自動的に閉鎖する。気象庁から津波警報が発表されたときは全閉とする。東海地震警戒宣言が発令されたときは全閉とするということで、さらに、今の申し上げました3つの場合、洪水注意報または洪水警報が重複して発表された場合は、地震が先行した場合は一たん全閉したのち、津波水位より河川水位のほうが高くなり、かつ水害のおそれがある場合は水面までゲートを下げる。洪水注意報、警報が先行したときも一たん全閉した後、同様とするというような具体的な操作方法が示されております。  なお、閉める場合には、福田支所地域振興課に連絡をするというようなことも定められております。  以上です。 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、もう一度再々質問させていただきます。  まず、ふくで荘の、福田漁港周辺の関係ですが、私、あそこの周辺、福田漁港周辺というのは、現実的な対応をこれからやっていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思っています。  先ほどの都市マスプラン、市長の中には、総合計画の中には位置づけがしていないよということも今お話ししました。私も実は総合計画を見たんですが、ふくで荘周辺、あるいは漁港周辺のことについてのことについては1行も、一言も入っていませんでした。これについてどうしたのかなということは疑問を持ちましたが、今回、市長のほうから、そういう話は入っていないよという話を聞きましたので、そこについてもちょっと聞かせていただきたいと思います。  ふれあい漁港については、もともと地域産業の振興、それから、生活者の安定を通して地域の活性化を図るということが原点じゃないかなと思います。そういう中でにぎわいづくり、それから、都市と農山漁村の交流、そういったものが県のほうから提案されてきたというのが経緯だと思います。しかし、こういう非常に厳しい現実の中で、じゃ、観光レクリエーション施設としてやっていくかどうか。昨年、商工観光課のほうで事業者の募集をやったということも聞いています。その中には大変厳しい話があったということで、今後そういったことが果たして可能かどうかと考えると、非常に厳しいと思います。  そこで、今後、そういったゼロベース、ゼロベースで物を考えていくことができるかどうか。地域経済の農水産業の振興、あるいは漁港や交流広場スペースの活用、そういったところで観光レクリエーションということに縛られるんじゃなくて、縛りとか規制とかそういったものをすべて真っ白にした中で、プロジェクトとして、あるいは検討として考えていく。その中で、規制とかは後でいいと思いますので、その中でいろいろ考えながら意見を出し合って、事業化に向けて具体的に推進していく。そういうことが僕は非常に重要なことだと思っています。何でも縛りが、もうこれはだめだとか、あれがあるよとかというのではなくて、全くさらのところでいろんな計画を立ててみる、考えてみる。  ぜひ、ここの周辺については、先ほど、最初の私の質問の中で大化けするということを言いましたが、ここの部分については非常に可能性のある土地だと思っています。それから、付加価値の高い農産物、水産物がありますので、ほうっておくにはもったいないと思っています。  それから、これは平成19年9月の議会の中で市長の答弁になっていますが、袋井市と一体となって協力をやっていきたいということが述べられています。その辺について、もう少し袋井市のほうの協力について呼びかけを行っていただきたいと思います。  それから、先ほどの水門の関係ですが、非常にやっぱり危険な部所ということになります。もう一度、防災計画等について話し合いをして、これは本当にひとつ間違えたら大きな災害、生命財産を失うことになりますので、本当に慎重にいろいろ話し合いの中で、ぜひ情報を開示していただきたい。  先ほど、いろいろな質問の中で情報開示の話が出ておりますが、情報開示をしていただいて、こういうところはこうなっているよということを地元の人たちに呼びかけていってもらいたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、漁港周辺のことに関してですが、寺田議員、現実的な対応をしなければならない、私もそのとおりだと思っております、認識としてはですね。  まず、1点目、総合計画に入っていない理由は、私が提案したわけではないので、わかりません。もしその理由をスタッフの中で、職員の中で知っている職員がおれば答弁をさせますが、多分その理由はわからないと思っておりますが、私自身はわかりません。  それから、2点目の規制、縛りをまずは真っ白にして、気持ち的には私もそのとおりに思っております。  実は、おととい、100キロウォークに行きましたときに、先ほど言いましたように私は20回程度あの現場を訪れております。芝生広場の東方で、サーフィンの大会をやっておりましたですね。それやこれや見ましたときに、民宿は1軒ございますが、飲食するところすらないわけですよね。そうしたときに、ふくで荘というイメージが定着し過ぎておりますが、何か地元の人たちも行けるような、それが結局何となく観光の名所になって、県外や市外からも来るような逆発想はできんものかなとも思ってみたり。しかし、責任ある立場ですので、軽々に言って、市長がこう言ったからというような形も困るものですから。とにかく、あそこは今のまんまではなくて、何か仕掛けをしたいなと、こういう思いでおります。そういう意味でいきますと、何度も繰り返すようですが、気持ち的には規制、縛りを真っ白な形の中でという思いを私も持っておりますので、少し時間をいただきたいと思います。  それから、協議会のときに、当時、袋井市長は来られませんでしたが、袋井の副市長さんとお話をさせていただきました。そして、東側の浅羽地域側からの道の問題もございますので、実現可能なところから真摯な姿勢でやっていきましょうということは話し合いをしましたが、お隣だけではありませんが、総じて、今の時期、いろんな課題が一遍に噴き出してきて、それぞれが大変な状況になっていますから、じゃ、果たしてそれを優先的に事業費を盛り込んでやっていくかどうかというのは、今ここで軽々に申し上げられませんが、少なくとも副市長さんとはそんな話をして別れました。  それから、4点目の水門の関係ですが、先ほども申し上げましたように、東海地震が叫ばれて久しくなって、そこそこ対策や計画は立ててまいりましたが、いざ5弱が起こってみると、いろんな反省点が出てきました。そういう中の反省点の1点ですので、防災計画の中の検討がなされると思っておりますが、県の部分がたくさんございますので、情報開示については市における部分の中では当然やっていかなきゃと思っていますが、補足があれば担当の部長に答弁させますので、お願いをしたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) ただいま市長が申し上げたとおりです。  水門については、7月の水防訓練のときに、袋井の土木事務所のほうから地元への説明等もしているという経過もあります。先ほど、市長も申し上げましたように、今回の8月11日の地震での反省点、課題が、やはり市民への情報提供ができなかったというような反省も出ております。  そういった水門に限ったことではないですが、防災の関係では、市民への情報提供というのをもう少しやっていくということで考えていきます。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 先ほどの総合計画に入っていないという件ですが、私、その当時は企画調整課長で総合計画のほうの担当をしておりましたので、ただ、私、明確にそのことを、入っていないことの事情を知っているかというと、どういう理由でそこに入っていないのかということを明確に申し上げることはできません。  ただ、その総合計画をつくる過程では、新市まちづくり計画をもとにして、それを今後の10年間の中で何を具体化していくべきなのかということを、それぞれの所管で十分議論して、取捨選択をして、それを審議会等にかけてきて行っております。  ですから、そういう中で、どこかで、10年間でいろんな事情があって、これは難しいかもしれないし、あるいは財政的に無理かもしれないとかさまざまな何かの理由があって、そういう上げてくる段階で取捨選択をされたものだというふうに思われます。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後2時13分 休憩      午後2時22分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △28番 増田暢之君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、28番 増田暢之議員。
         〔28番 増田暢之君 登壇〕 ◆28番(増田暢之君) それでは、通告に従いまして、9月定例会一般質問をさせていただきます。  平成17年7月1日、1市3町1村が対等合併をして以来、早いもので4年5カ月が経過をいたしました。当然のことながら、この4年間を沈着冷静に回顧してみますと、市民、皆様方から御理解と御協力が得られる政局運営が必要不可欠だろうと思っております。  そこで、渡部市長就任以来4カ月が経過した今日でありますけれども、磐田市行政の道標について、的を絞り、質問をさせていただきます。  大項目の1、市長の政治姿勢と取り組みについてであります。  その1、磐田市行政における喫緊の課題であります財政力、福祉、さらに、学校教育についての現状認識と今後の展望についてお伺いさせていただきます。  100年に一度あるか否かの金融、経済状況の中、市民税の減額は必至であり、当然のことながら、市民サービス、安心・安全のまちづくり、心豊かで住んでよかったと思える地域の地盤づくり等々に悪影響が出るのではないかと心配をしております。この点についての率直な思い、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  福祉に関しましては、少子高齢化が進む中、行政側の努力は理解できる内容もありますけれども、まだまだ市民皆様の満足度は低い状況だと考えております。  一例として、介護施設の増設、障害者への対応、在宅介護手当、高齢者の足の確保等、課題は山積みされております。肝心な点は、行政が打ち出したプランが市民皆様に対していかに浸透し、理解が得られるのではないかと痛感しております。市長の御見解をお願いいたします。  教育につきましては、磐田市独自で試みたふるさと先生、1クラス35人学級の定着化、耐震工事の周知徹底、校庭の芝生化等、現在進行中のものも含めて評価すべき点もあります。  しかしながら、今後の日本を背負って立つ若者の将来をかんがみたとき、また、全国的に脚光を浴びた愛知県犬山市の独特な教育理念こそ、私はこの時代に合致した学校指導体制だと考えております。要は、磐田市教育の真骨頂はこの法則だと県・国の教育関係者から関心を抱かせる指針を推進していただきたいと心より願っております。難題と想定いたしますけれども、この基本線を完成することにより、学校教育の活性化、そして、地域、学校、保護者の連携、また、児童生徒の健全育成、自信と自覚というものに直結するものと考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  2、市民が熱望しております磐田市南部救急医療機関の現状と今後の対応についてであります。  新市まちづくり計画にうたわれ、特に、磐田市南部地域居住の皆様方から大きな関心と期待を寄せられております磐田市南部救急医療機関。今日までの過程で、国道150号線に隣接する鮫島地域、駅南の新都市クリニックと計画はありましたけれども、予算面、設置場所、医師・看護師確保で今まで紆余曲折があったのも紛れもない事実であります。しかし、合併後4年5カ月経過しても暗礁に乗り上げて、方向性が定まらない現実を市民皆様方はどのようにとらえておられるのでしょうか。  市長のマニフェストに、箱物行政・事業は原則的にストップすると掲げられております。財政状況のまさに厳しい折、市長の心情と感覚は十分理解できますけれども、市民主体の磐田市を念頭に置くと同時に、高齢者、弱者に対する信頼回復を真摯な姿勢で熟慮してほしいと願っております。この点につきまして、今までの経過と見解を具体的にお聞かせいただきたいと思います。  3、豊田町駅周辺の都市計画整備と交番設置についてお伺いいたします。  御存じのとおり、磐田市には2つの駅があります。磐田駅は平成元年から都市計画整備が進み、いわゆる中核都市として片りんを見せつつ、一歩一歩着実に進んでおります。  一方、豊田町駅は毎日5,000人以上の乗降客がおります。駅着工以来、利点としてエレベーターの設置、南北駐車場の確保等があります。駅と北側に面する商業施設、ヤオハン通りは、旧豊田町南部地域の中心的存在になっております。前市長時代、特に交通量の多さと買い物客でにぎわう駅北側の都市計画整備を実行するとの話でしたけれども、現渡部市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。  また、この地域は、放火、窃盗等、旧豊田町の中で一番犯罪の多いところでありまして、安心・安全の観点からも、以前から要望してまいりました交番設置を警察署、また県警とぜひとも密な連携を図っていただいて、早急にお願いいたしたいと思いますけれども、市長の御見解をお願い申し上げます。  4、職員との面接を通じての感想についてお伺いいたします。  市長は、改革は市役所から、改革推進は市長、市役所の職員からのスローガンを礎として、特に市民第一、現場第一、行動第一を実践する努力が何よりも肝要であると述べられております。市長の政治姿勢がかいま見られ、好感を持ちますけれども、じっくり腰を据えて前向きに検討し、市民の負託にぜひこたえてほしいと願っております。  そこで、職員とのミーティングを通して感じられた印象、心に残る事項等につきまして率直な答弁をお願いいたします。  5、4支所への訪問と縮小についてお伺いをいたします。  市長、幹部職員が市内の事業所を巡回し、民間企業代表者等と触れ合う中で、行政とは異なる内容につきまして学ぶべき点は多いと思われます。磐田市には4つの支所があります。言うまでもなく、支所への訪問と連携が大切であり、市長と職員との交流を深める絶好の機会であるものと確信しております。今日までの経過と今後のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。  また、支所における部・係の縮小が現在実施されつつあります。支所は現体制で臨んでいくのか、あるいは縮小する形でいくのか、将来的展望に立ち、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  大項目の2、学校教育全般についてであります。  その1、新教育長が志す、あるいは目指す真の教育像についてお伺いをいたします。  前山田教育長は文部科学省からの派遣で、2年間勤務をされました。飯田教育長は現場の校長として務められました。教育経験、年齢、教育者として置かれている立場等、大きな隔たりがあると存じます。新教育長には、教育界のみならず、市民の期待が大きいのは肌で感じていることと推測をいたしております。  平成21年度、磐田市教育に掲げられております目標は、「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民の育成」であります。教育の荒廃、例えば、陰湿ないじめ、登校拒否、モンスターペアレント、暴力等が叫ばれて久しい今日、児童生徒の指導体制は極めて難しいものがあると思われます。そのような中、学校教育界に対するまことの教育像について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  2、新学習指導要領展開に関する率直な考え方についてお伺いをいたします。  平成20年度に改訂されました学習指導要領のポイントは生きる力の育成でありまして、その土台として、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和が重視されております。もう少し詳細にいえば、授業時間数確保の中、理数教育の充実、総合学習、道徳授業の推進等が挙げられると思います。週休2日制の実施、ゆとり教育の弊害が教育界に大きな振動を発し、本来の教育を逸脱した方向に傾けたのは否めません。改訂後の学習指導要領について教育長の思いと御見解をお聞かせいただきたいと思います。  3、学校・地域・保護者の3者連携についてお伺いをいたします。  去る8月24日、市町議員研修会が静岡市で行われました。お茶の水女子大名誉教授でいらっしゃいます数学者の作家、藤原正彦先生による「国家の品格」というテーマで御講演がありました。数学者ということで教育概念、人間像に関する話題が多く、大変有意義な御講演でありました。先生は、日本における教育で必要なものは家族愛、郷土愛、祖国愛、さらに、教育は子供中心主義ではだめなんだ、大人中心主義がよりベターであり、特に厳格な指導が要求される時代を迎えておるというような話が私の心に残っております。  学校・地域・保護者の連携が日本の将来を担う児童生徒の基軸であります。3者が連携を密にして、より円滑な活動ができるよう鋭意努力してほしいと念じております。現在の風潮からいって、保護者への啓蒙が一層肝要かと思われますけれども、教育長の見解と今後の指針についてお聞かせをいただきたいと思います。  4、職員の過重労働についてお伺いをいたします。  学習指導要領の改訂によりまして、授業時間数増、そして、総合学習、道徳、英語学習等、新たな分野の導入によりまして、先生方の負担は増すばかりであります。義務教育小学校の近くを通りますと、職員室の明かりが遅くまでついています。子供たちの成長を見守り、一生懸命頑張っておられる姿に感銘を受けます。しかし、先生方にも家庭であり、家族があります。夜8時、9時までの就労は疲労こんぱいであり、あすへのエネルギーにも支障が生じると思っております。国、県からの勤務体制に関する指導と、磐田市における現状をお聞かせください。また、磐田市教育委員会として、夜間はおおよそ7時までの勤務という制約はできないのでしょうか。見解をお願い申し上げます。  5、中学校における部活動の実態についてお伺いをいたします。  以前から唱えられております教育の原点は、知育、徳育、体育だと思っております。私は、この3要素を練磨し、学ぶ上で部活動が最適ではないかと痛感しています。しかし、部活動への加入は自由であり、個々にゆだねてあるとお聞きしております。部活動加入に関してフリーにした経過と加入状況等、学校間格差が生じていないのか、懸念を抱きます。教育長の御見解をお聞かせください。  また、今後の取り組みとして、中学校部活動外部指導者派遣事業を通じて、部活動の充実を図るとあります。生徒にとって、有意義ですばらしい企画だと思います。現段階での状況報告をお願いいたします。  6、通学区域弾力化についてお伺いをいたします。  この制度は、通学距離、友人関係、親の仕事関係、部活動等の配慮から、旧浜北市が先陣を切り施行いたしました。本市でも行っておりますけれども、小中学校合わせて、現在のところ10から15名、変更願いが提出されているようであります。  最初は、通学距離の問題で、学校側も生徒が他校への希望が多い場合を想定し、大分苦慮されたようでございます。地域の子供は地域で守るんだという慣習がより高まる中、この施行がどうであったのか、私は若干危惧する点もあります。通学区域弾力化に踏み切った理由と現状の様子、また、今後の展望につきまして、教育長の見解をお願いいたします。  最後に、大項目の3、スポーツ振興策についてお伺いをいたします。  磐田市におけるスポーツ振興について、隣接する浜松市、掛川市と比べますと、私は全般的にやや見劣りするのではないかなと常々考えております。ジュビロ磐田の誕生で脚光を浴び、我が磐田市も全国区になり、まちづくりに貢献しているのも事実であります。しかし、現時点では、全国高等学校女子サッカー大会以外、スポーツを通して磐田市の活性化に直結し、先ほど玉田議員もおっしゃっておりましたけれども、大勢の市民の皆様が御支援いただくような競技が存在しておるでしょうか。市民皆様は老若男女を問わず、健康、体力向上を常に念頭に置き、スポーツに親しむ中、一生懸命頑張っておられます。  我が磐田市は、陸上競技、水泳、卓球、柔道等、オリンピックに出場した、輝かしい実績を残した伝統と歴史のある土地柄であります。先人たちの御努力に報いるため、スポーツ施設の整備、拡充、使用料の減額、さらにイベントの開催がスポーツ振興策に寄与する大きなテーマだと思っております。行政としての意向、また、予算面等あろうかと思いますけれども、この点についての現状把握と今後の見通しについて、御見解をお示しいただきたいと思います。  2、市長の所信表明7つの約束の中に、ジュビロ磐田への支援についてお伺いをいたします。  子供たちや市民との交流機会をふやし、ふるさと磐田への愛着、誇りづくりに結びつけたいとの考え方だと想定しております。人と人との触れ合いが少なくなり、人間関係が以前と比較して大分希薄になっている今日、この企画は、磐田市にとって画期的な内容だと考えております。市長はいつか具現化したいと提示されております。この施策について、市長の率直な考え方と今後の展望につきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、的確なる御答弁を期待し、一般質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、増田議員の質問に回答いたします。  初めに、市長の姿勢と取り組みのうち、財政力、それから福祉、学校教育についての現状認識と今後の展望についてでございますが、財政力につきましては、景気悪化の影響による法人市民税等の減額により、財政運営が大変厳しくなっているのは事実であり、これに対応するために、本会議で提出させていただいた補正予算で事業の見直しによる減額をお願いしております。  来年度以降も、当分の間厳しい財政状況は続き、特に投資的経費は大幅な抑制をせざるを得ない状況ですが、現在の生活を守るための市民サービスや、生命と財産を守るための安心・安全施策につきましては、今回、増額補正を計上した自治会要望にこたえる約3億円の生活道路の整備などのように、できる限り対応し、少しでも住んでよかったと思えるような事業を展開するよう努めていきたいと考えております。  また、福祉は、市民生活にとって大事なものであり、サービスの充実を図るよう考えております。議員御質問の介護施設の増設は計画どおり進めており、在宅介護手当も来年度実施に向け、検討をしております。  次に、学校教育についてですが、本市の教育については、毎年確かな教育理念と方針、具体的目標などを明らかにした「磐田の教育」を作成し、次代を担う子供たちの育成に必要な施策を学校の主体性を尊重しながら、着実に進めていると受けとめております。  平成11年度、全国に先駆け、地域に開かれた信頼される学校づくりのため各学校に設置した学校協議会を初め、外国人児童生徒や特別に支援を要する園児、児童生徒に対するきめ細かな、個々に応じた支援、さらには小中学校全学年に導入した原則35人学級制度など、全国に誇れる先進的な取り組みを推進していると認識をしております。今後も磐田の宝である子供たちのため、明確な教育理念や方針のもと、確かな施策の推進を期待しております。  次に、磐田市南部救急医療機関についてですが、6月議会でも回答いたしましたが、平成21年1月、候補者であった医療法人からの辞退届が提出され、市としても大変残念な結果であったととらえております。医療を取り巻く環境が厳しい中で、今後の地域医療を進める上では、市立総合病院、医師会との信頼関係の構築と協力体制が何よりも不可欠でありますので、機会のあるごとに協議を重ね、磐田市南部救急医療機関の整備のあり方について、実現可能な選択を探っていきたいと考えております。  次に、豊田町駅前の都市計画整備についてですが、本市の都市計画マスタープランでも、市内の8つの都市拠点の1つとして豊田町駅周辺を位置づけており、磐田駅周辺とともに、鉄道駅等の交通結節点としての機能を生かした商業、業務機能の集積を図っていく地区としております。また、地域別構想でも、豊田町駅周辺へ都市機能の集積を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指すとしております。  したがいまして、本市では、当駅周辺について計画的に市街化区域を拡大していきたいと考えておりますが、そのためには確実な基盤整備の担保が必要であり、当駅東側の土地区画整理事業構想の実現化を図る必要があります。なお、当構想は地区内土地権利者等の理解が得られず、平成15年に見送りとなった経緯がございますが、今後も当構想の推進への機運の盛り上がりを私としては期待をしております。  次に、交番設置についてですが、磐田警察署に対し、豊田町駅前交番の新設について照会したところ、当分の間は既存施設の耐震補強及び建てかえを優先的に行うため、新設は困難である旨の回答がございました。本市としては、この地域の交番の配置について磐田警察署と協議するとともに、パトカーによる巡視の増強等、一層の防犯体制の強化を要請してまいります。  次に、職員との面談を通じての感想についてですが、職員ミーティングは、私の政策の基本目標とした「変えよう!磐田」を具現化した1つの取り組みで、職場での問題の洗い出しや職員間の情報の共有化などを図るため、職員一人一人と話をしていきたいとするものです。  感想ですが、私の意思は、全部とは言わないまでも通じた職員がいてくれた手ごたえを感じております。また、職員がA4の紙に各自の意見を書いて、後から提出できるようにしたところ、現段階で延べ223名の職員から意見をいただきました。その中身は、これを実行すれば市役所は変わったと市民から言われるものが多く、今後中身を精査し、実行できるものから実行していきたいと考えております。  また、今回の職員ミーティングは初の試みで実施しましたものですが、現在は部局を横断した形で、6人を1グループとして課長ミーティングを行っており、現場が抱える問題や人材育成などについて意見交換を行っております。今後も職員一人一人と対話をし、市役所の改革に取り組んでいきたいと考えております。  次に、4支所への訪問と縮小についてのうち、4支所への訪問についてですが、昨年度まで市長、副市長が交代で各支所を訪問し、支所長や各課長と情報交換を行ってきました。しかし、既に合併後4年が経過したことや地域振興・支所調整担当参与を配置し、支所と本庁との調整を組織的に行う体制を整えたことから、今後は形式的な支所訪問は実施せず、必要に応じて訪問していきたいと私は考えております。  次に、支所の縮小についてですが、合併後4年が経過し、支所利用者の減少、本庁本課と支所との業務のあり方や効率化など、支所についてはさまざまな問題、課題が生じております。このような状況を踏まえ、支所は市民生活に不可欠な届け出の受理や証明書の交付関係事務、市民との直接的なやりとりが必要な相談業務、市民のまちづくり支援業務、その他非常時、緊急的な対応業務等を中心に、真に支所に求められている必要とされるサービスを提供する施設として、市民サービスの維持、向上を基本に3課3係にこだわらず、再度、支所の機能、組織、人員体制について見直しを進め、支所の簡素・効率化を図っていきたいと考えております。  次の学校教育全般につきましては、後ほど、教育長から回答いたします。  次に、スポーツ振興についてのうち、スポーツの振興策についてですが、施設の整備、拡充につきましては、現有の54施設で安全面での修繕を優先に維持管理し、新たな施設整備や拡充はしておりません。また、使用料の減免についてですが、現行の利用料金の減額、免除規定制度を利用していただきたいと考えております。  なお、施設の整備や使用料の減免などは、今後策定いたします施設整備計画の中で方向性を示していきたいと考えております。  次に、イベントの開催についてですが、現在、体育協会などと協力し、ジュビロ磐田メモリアルマラソン大会などを実施しており、今後ともできる限り継続してまいります。また、平成20年度にはドリームベースボールを開催し、本年度は、今月19日からスポーツマスターズの女子ソフトボール競技が開催をされます。今後ともさまざまな競技種目の大会や教室を機会あるごとに招致、開催していきたいと考えております。  次に、ジュビロ磐田への支援についてでございますが、市内小中学生全員にジュビロ磐田のホームゲームを観戦してもらうことについては、議員御指摘のとおり、地域コミュニティーの形成や強化、あるいは郷土愛の醸成にもつながり、さらに、誇りづくり、思い出づくりに結びつくものと私は考えております。この実現のためには、試合会場、日程、輸送方法、費用など、さまざまな条件をクリアすることが必要になりますので、今後、教育委員会やジュビロ側とも調整、連携をとりながら、実現に向けて検討していきたいと考えております。  また、このプランにつきましては、多くの市民や小中学生に支持を受けて実施したいと思いますので、さらに応援、観戦の機運が高まるよう、ジュビロの選手、学校及び地域との交流機会をふやすなど、地域に根差したチームとなるよう働きかけていきます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 増田議員の質問にお答えします。  学校教育全般のうち、新教育長が目指す真の教育像についてですが、幼小中の学校教育は、これをどう受けるかによって、その子の人生が変わると言ってよいほど重要であると考えています。  学校教育には、学力だけでなく、社会性や他の人への優しさ、体力など、よりよく生きていくために必要なさまざまなことをはぐくんでいくことが求められています。また、どの子も自分のよさに気づき、自信を持って生きていってほしいと願うところでもあります。こうしたことを実現するため、多くの人から幼小中、その時々の心や体の成長に配慮した的確な指導、支援を受けることができる、そういう学校教育を目指して取り組んでいきたいと思います。そして、これが学習面、心の面、運動面においてバランスよく成長させることにもつながっていくと考えます。  次に、新学習指導要領展開に関する率直な考え方についてですが、新学習指導要領では生きる力をはぐくむ基本理念を実現するための具体的な改善内容が示されたと受けとめています。とりわけ全教科等で推進する言語活動を重視した教育は、学力や感性、情緒の基盤づくりやコミュニケーション能力の育成のために重要であると考えます。  また、理数教育の充実は、科学技術創造立国である日本の次世代を担う子供たちの育成に必要不可欠なものであると考えます。道徳教育についても、発達段階を踏まえた指導内容の重点化や感動を覚える教材の開発など、手だてが明確にされており、道徳的実践力の向上を期待しています。  教育委員会としても、新学習指導要領の理念や方策を踏まえ、これまでの学校の取り組みをさらに充実させていきたいと思います。  次に、学校・地域・保護者の3者連携ですが、次代を担う子供たちの育成には学校、家庭、地域社会がしっかり連携していくことが極めて重要であると認識しています。現在、学校では保護者や地域住民の代表等を委員とした学校協議会を開催し、子供たちの日ごろの生活の様子などを情報交換し、社会のマナーやモラルなど、育てたいことを話し合い、家庭や地域社会にお願いしています。子供たちが礼儀正しく、健やかに育つためには、子供たちに身近な大人が積極的にかかわることが重要であると考えます。今後も、学校や家庭、地域社会が力を合わせ、子供の育成に取り組んでいくようお願いしたいと考えています。  次に、職員の過重労働についてですが、県の調査結果において、教員の長時間労働や授業準備時間の少なさ、業務に多忙感があることが示されており、本市においても同様の傾向にあると認識しています。このため、県は、県・市・町教育委員会みずからが業務の見直し、改善に取り組むことや、学校においては、教育活動にかかわるすべての業務を見直すよう方針を示しています。  本市では、35人学級制度や教育支援員等の配置により担任等の事務量は軽減され、授業の準備や児童生徒と向き合う時間はふえています。また、市主催研修会の開催回数を減らすことや報告書の簡略化等により、教職員が意欲を持って教育に専念できるよう環境整備に努めています。  今後とも、各学校に対してみずから業務等の改善を進めることや定時退庁日等を設置するなど、長時間勤務を解消し、働きやすい職場づくりを推進するよう指導、助言に努めていきます。  次に、中学校における部活動の実態ですが、部活動は教育課程外のものであり、塾や習い事、社会体育活動等への参加を考慮するなど、生徒の実態に応じて部活動に加入することになりました。現在、どの学校でも大半の生徒が学校の部活動に加入しています。  教育委員会では、部活動の運営を支援するため、スポーツ部活動外部指導者派遣事業を実施しています。現在、希望のあった9中学校に21名の民間人を派遣しています。今後も学校の希望に応じて、引き続き支援に努めていきたいと思います。  次に、通学区域弾力化についてですが、本市では、小規模特認校制度と隣接学校選択制度があります。  小規模特認校制度は、豊かな自然に恵まれ、小規模校のよさであるきめ細やかな指導を望む声があり、19年度から導入しました。隣接学校選択制度は、市町村合併により指定校よりも通学距離が短い学校が存在する実態を考慮し、20年度から導入しました。  現状としては、小規模特認校制度は毎年1名、隣接学校選択制度は毎年10名前後が利用して通学しています。  今後の展望としては、現在、保護者や地域から新たなニーズも出ていませんので、現状どおり進めたいと考えます。  以上でございます。 ◆28番(増田暢之君) 御答弁ありがとうございました。  まず、再質問の1点目ですけれども、市長さんがおっしゃいましたように、私自身もよく理解はしておるつもりですけれども、私は、ある面では逆なとらえ方をしておりまして、金融であるとか財政状況が厳しい折だからこそ、行政の皆さん、私ども議会双方が襟を正して、すべてとは言いませんですけれども、市民の負託にこたえるべきだ。市長さん、訴えられておりますよね。それが市民に愛される、信頼され続ける市政の実現ではなかろうか。また、同時に、今おっしゃいました、住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりの展開に大きくプラスの面で働いてくるのではないかと考えておりますので、厳しいけれども、予算面、当然あるのは承知しておりますけれども、その中でも市民の皆様方の要求、それと同時に、必要不可欠な事業に対しては前向きに検討していくんだという強い志を持っておられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。  2点目ですけれども、南部救急医療機関についてお伺いをいたします。  この南部地区の居住の皆様方は救急医療機関設置に向けて、正直なところ、期待感と挫折感と二分されているのではないかと思います。その理由は申すまでもありません。要は、新市まちづくり計画から始まって、先ほど申し上げましたように、5年間、高齢者あるいは障害を持つ皆様方の心情というものを真摯な姿勢で前向きにとらえたとき、私は果たしてこのような状況で、市民皆様方から本当によかったじゃないか、御理解がいただけるのかなと大きな疑問を抱いておる1人であります。  一例ですけれども、元磐田市民病院の夜間急患センターがございますよね。あれはもう30年、40年前ほどじゃないかと思いますけれども、耐震の問題であるとか老朽化が非常に著しくて、僕は心配だなと、あの辺を通るときにいつも思っております。  将来的な行政としての構想の中で、磐田市の南部地域によりよい条件的な場所がありましたら、夜間救急センターを移転する可能性についてどのようにお考えになっておるのか。  また、時間的な配慮の問題です。現在私の聞くところによりますと、午後7時半から10時半までの診察ということになっておると思いますけれども、これは、磐田市の医師会等の連携といいますか、関係も根底にあるということは十分踏まえております。この時間帯を10時半ではなくて、もし医師会の皆様方がもう少し延長して、市民皆様方のために鋭意努力してみる、頑張ってみるという可能性があれば非常にありがたいし、市民の皆様方にも喜んでいただけるのではないかなということです。  要は、今現在大久保の台地に磐田病院が移転して、もう10年ちょっとたつと思いますけれども、竜洋地区あるいは福田地区のお住まいの皆様方は、たとえ一次救急的な医療であっても、僕は急患患者にとっては大きな要素ではなかろうかと思うものですから、その考え方についてお聞きをいたしたいと思います。  それから、教育長さんにお聞きいたしますけれども、おっしゃいましたように、私が聞きたいのは、発達段階に応じた、と同時に充実した指導を行いたい。学習がもちろん基本であることは言うまでもありません。私は、日常生活における規範意識マナー、あるいはあいさつ等をはぐくむ中で、道徳の授業といいますか、道徳心というものをより一層強固なものにしていただけないかなと。  だから、一次の質問でも話をさせていただきましたけれども、やや大人たちも含めて、僕自身もそうですけれども、人間的な触れ合いであるとか、人間的な、いわゆる希薄というものが日々増長しているんじゃないかな。自分自身も十分反省しておりますけれども、この点につきまして、道徳心、道徳の授業についてのお考えを改めて、教育長さん、よろしくお願いいたします。
     最後になりますけれども、スポーツの振興ということで、市長さんのほうから前向きな話をいただきまして感謝をしておりますけれども、私は、ジュビロ磐田の関係、それから、最近頑張っておりますよね、ヤマハ発動機のラグビーの問題。と同時に、アマチュアスポーツに一般の市民の皆様方が親しむ中で、スポーツ本来の目的である健康増進、あるいは体位、体力の向上、人と人との融和というようなものを真剣に考えておられるんですね。それと同時に、そういうスポーツを通して日常生活というものを多分にエンジョイしている。すばらしいことだなと考えております。  しかしながら、21年度の予算書を見ましても、このスポーツの振興について、職員給与と施設運営委託料で全体の約76%を占めているんですね。果たしてこのような状況の中で、本来の施設であるとか整備の充実、各種のイベントの開催等が行うことができるのか。私が市民であったら、いや、これで大丈夫かな、スポーツの振興策に結びついてくれるのかなと本当に心配になります。その点について恐縮ですけれども、再度質問いたしまして、終わりたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の財政の厳しいときだからこそ、議会の皆さんも両輪となってとおっしゃっていただいて、本当にうれしいです。  私は、今、整理整頓、課題の洗い出しをやっていますのは、選択と集中というんですかね。ここにこんな、これだけのお金がかかっているのか。これだけの施設のためにこのお金がかかっておって、こっちではひーひーしている。それやこれやが私がバランスが崩れているというふうな表現でさせてもらっているのですが。  実は、先ほども玉田議員の質問に回答いたしましたが、私は、生活に密着した部分、それから、教育、人材育成を基軸として、そして、例えば一例を挙げましたけれども、これは教育委員会と相談していかなきゃなりませんが、理想としますと、縦の世界が希薄になっておりますので、上級生が下級生を教えながら、何か1つの授業を展開していって、地域を巻き込んでというふうな形ができんだろうか。そういう思いの中で、密着とすると在宅介護手当や乳幼児医療費、父子家庭等々、それから、高齢者の足の確保というのは必ず目鼻をつけたいと思っております。  高齢者の足の確保は、あすは我が身のような状況でして、先ほども申し上げましたけれども、ごみ出しひとつ、それから、独居老人の世帯等々を見てみますと、自分の意思はあってもなかなか運転もできないというような中で、行政の支援を求めてきたときに最低限のものの支えはしなければ。これこそが私は、市役所だけで旗を振ってもなかなか具現化できませんので、協働の精神で、あすは我が身、逆の立場になればと思っていただいて、地域の皆さんにも協力を願いたい、真の協働を目指したいと思っております。  ですので、必要なものについては、財政が厳しくとも重点的に予算配分していこう。そのために、今、汗を流していると思っていただければ助かります。  それから、南部救急医療機関の件につきましては、午前中は事業管理者である病院長先生がいらっしゃいましたけれども、昼休みもお話をしました。医師会の先生方とも胸襟を開いて話しましたし、増田議員おっしゃったように、期待をさせてはがっかりさせるみたいなことではなくて、地味であっても、何とか私の4年間の任期中に最低限の目鼻はつけたい。こういう思いであります。  しかし、実態は、今100名以上の先生方が磐田病院にいらっしゃいますけれども、その1人を割いても、実はドミノ現象が起こるということを現場から聞いております。私は、失礼な言い方かもしれませんが、院長先生に、これだけ人がいるんだから、せめて南部救急に支援してもらえないかという話を3日前にも、たしか3日、4日前にもしたんですが、現場はそんなものではありませんというようなことで、物すごい実態をお聞きいたしました。  そういう意味でいきますと、増田議員がおっしゃったように、今、旧病院跡地に管理棟がありますが、管理棟の中には健診が入っています。それから、訪問ステーション、看護ステーションが入っています。マガモも入っています。それから、シルバーも入っています。あそこをどこか場所を移さないと、あそこの耐震が壊れます。その中に夜間急患センターが入っておりますので、それやこれやをとにかく網羅した中で、私は実現可能な選択をしていきたいというふうに、中途半端な総合的な答弁になりますけれども、言っているつもりでおりますので、少し時間をいただきたいと思っております。  それから、スポーツの振興についてでありますけれども、私は選挙中にも、本当にいろんな人たちが、こんなにスポーツの支援として汗をかいているのかということを改めて知りました。そういう意味であれば、絶対に、全くぜいたくをしてではなくて、ほんの少しの教室料というんですか、授業料を取って、それが施設費にほとんど消えてしまっているような実態も見聞きしますと、何らかの形でスポーツをやっている方たちの底上げはしたい、こういう思いも持っております。  派手なことはできないかもしれません。そういう意味で頑張ってまいりますので、この件につきましても少し今の課題を整理した後、財政的な余力ができてきましたときに、めり張りな予算づけができますよう頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほどの道徳についてのことで回答したいと思いますが、道徳については週1回で授業を行っています。そうした中で、その時々の子供の状況、例えば行事だとか日常の生活の様子等を見て、そのときに合った資料選び、あるいは資料をつくって、子供の心が揺さぶられ、そのときの話し合いの中で子供の心ががらがらがらっと変わっていく。子供自身も、自分の考えが変わっていくなと感じるような授業をしていくことが大切であると考えます。そして、正しい心、正しく行動する子供たちを育てなければならないと考えます。  あわせて、これはいいなという資料を用いたり、同時に、地域の方を招いての貴重な話や経験をもとに、郷土愛や家族愛、ひいては国を愛する心なども育てていく必要があると考えます。道徳の授業は、子供の心を大きく育てる時間というふうにとらえているところです。  以上です。 ◆28番(増田暢之君) それでは、再々を1点だけ、スポーツに関してお願いいたします。  御存じのように、きょうの静岡新聞にもたしか出ておったと思いますが、なぜ私が先ほど浜松市、掛川市の例を挙げて述べさせていただいたかと言いますと、浜松市は、最近残念ながらフジヤマのトビウオということで有名な雄踏町出身の古橋廣之進先生がお亡くなりになりました。その関係もあってToBiOというんですが、立派な水泳場。同時に、掛川市は、市民皆様方から、これはいいか悪いかは別問題として、協力をあおる中で、現在、掛川球場はいこいの広場野球場といいますけれども、照明設備がありません。だから、照明施設を重点的にやることと同時に、施設設備の拡充を含め、市民の皆様大勢に寄附というものを、助成というものをお願いして。非常に大きな予算がかかるんですね。だから余計、私の考えではすばらしいなと思ってしまう点もあろうかと思いますがね。  磐田市にも、そういう点も、野球場もあります、ゆめりあもあります。だけれども、もう1つ市民皆様方から、行こうじゃないか、すばらしいじゃないかと友を誘って行くようなことを前向きにやっていただきたいと。これは答弁は結構ですけれども、そんな思いがしたものですから、先ほど、隣接する掛川、浜松の話をさせていただきました。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 私のわがままで答弁させていただきます。  照明施設を例にとりまして、寄附等を仰いでと。私は自分の描いている中に、4年間の中で、市民の皆さんに、これはぜひ頼めないでしょうかということをお願いしていく時期が必ず来ると思っています。そのためには、この照明の器具等々だけではありませんで、行政が信頼されてこそ協力してやろうかという機運が生まれてくるものだと思っていますので、今は、まず真っ先に私たちが汗をかくとき、こういうときだと思っております。  余分なことかもしれませんが、私は小さいころ、あちこち転々としておりました。この地で子供2人を産み、育てました。ですから、ここが三十数年住んだ、磐田市がふるさとですので、このふるさとをかわいいと思って、そして、そういう方たちが大勢住んでいただければ、声かけによって、行こうじゃないか、やろうじゃないかという機運が生まれる。この仕掛けが私たち行政マンだと思っておりますので、大きなことを言うつもりは全くありませんが、そういう姿勢を堅持しながら頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後3時16分 休憩      午後3時25分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △16番 根津康広君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります大きな3点について質問いたします。  8月30日の衆議院選挙は、間違いなく日本の政治史に特筆される日となりました。民主党が公示前の193議席上回る308議席で、第1党となり、政権が交代することになりました。  私ども日本共産党は、今回の選挙で民主党中心の政権ができたら、よいものには協力、悪いものにはきっぱり反対、問題点をただす建設的野党として仕事をすることを明らかにしてきました。無権利の非正規労働者を増大させ、ワーキングプアを生み出した労働者派遣法の抜本的改正、高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込む世界に例のない後期高齢者医療制度の撤廃、生きるために必要な食事やトイレの介助に、原則1割負担を押しつけている障害者自立支援法廃止などでは共通の方向性があり、新政権と協力して実行する考えを明らかにしています。  同時に、民主党マニフェストにある日本の農業と米に壊滅的打撃を与える日米FTA、自由貿易協定の促進、衆議院の比例定数削減は民主主義の逆行であり、こうした間違った方向にはきちっとストップをかけます。  さらに問題点をただす立場から、高速道路の無料化については、税金の使い方として優先順位が正しいのか、環境問題としてどうなのか。高速道路よりも福祉に優先的に税金を使うべきではないかと訴えているところであります。  いずれにしましても、新しい政治のプロセスが始まったことであり、国民の模索と探求が続くことだと思います。こうした中、地方自治体にとっても新たな期待とともに、不安もあることと思います。  そこで、市長に伺います。  1点目の質問です。  新政権発足に伴い、自治体首長の立場から求める政治とは何か、お聞きするものであります。  次の質問です。  この間の政府は、地方分権といいながらこれまで行ってきたことは三位一体改革による地方交付税などの大幅削減と市町村合併の押しつけでした。  今、分権というなら、こうした地方切り捨てによって壊された地域経済と地方政治を回復させる取り組みを、財源を保障して、全力で応援することだと思います。  2点目の質問です。  財源保障なき地方分権は問題であると思います。地方分権の基本的考え方について伺います。  次に、道州制の問題です。  道州制は、単に地方制度の大改編にとどまらず、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法などに限定しています。一方、憲法が明記する暮らしや雇用、福祉、教育など、国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨て、地方に押しつけるものであります。  地方自治の本来のあり方は、地域住民の意思に基づいて、地方自治体が自主的、自律的に行政を行うことだと思います。地方自治を発展させる基本的な土台は、住民生活に密着した市町村にあります。  3点目の質問です。  道州制導入は賛成できません。市長の基本的見解を示されたいと思います。  民主党の鳩山由紀夫代表は、7日、東京都内で行われた地球温暖化問題に関する会合で講演し、日本の温室効果ガス削減について、2020年までに、1990年比で25%削減すると述べました。首相指名後の22日にアメリカ、ニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、日本の新たな目標として、世界に宣言する考えを表明しています。  京都議定書では、日本は6%削減しなければいけないのに、現実には逆に9%もふやしています。排出量の80%を占める産業界の対策を日本経団連の自主計画に任せてきたことが主な原因です。政府が産業界と削減協定を結び、排出を規制することが温暖化対策にとって不可欠だと思います。  4点目の質問です。  地球温暖化対策の現状認識と市の取り組むべき課題について伺います。  国民の暮らしを支える大もとの雇用が急激に悪化しております。自己都合の離職が減った一方、リストラによる失職は一気に倍増して、121万人に上っています。非正規雇用の切り捨てがふえ続け、厚生労働省の調査でも、昨年10月からことし9月までに職を失う人は22万9,170人に達します。自動車、電機などの大手製造業20社だけで、この半年間に8万7,000人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊を進めています。雇用破壊は内需の柱である個人消費、家計に大きな打撃となり、さらに景気全体が悪化するという悪循環を引き起こしています。  雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換することが必要です。経済と産業のまともな成長、日本社会の安定のためにも避けて通れないと思います。  5点目の質問です。  雇用情勢は悪化の一途をたどっております。現状認識を伺います。また、国、県に求めるべき施策、市として取り組むべき課題についてもあわせてお聞きするものであります。  次に、大きな2点目の質問です。  くらし・福祉を支える施策充実について伺います。  子供たちが期待に胸を膨らませて迎えた新学期の学校が、新型インフルエンザの集団感染で学級閉鎖や休校に追い込まれています。懸念されるのは、急速な感染拡大に見合った医療の体制です。厚生労働省は、8日、自治体の担当課長を集めた会議を開き、ワクチン接種方針案などを説明しています。感染拡大のピークに備えることが求められています。  1点目の質問です。  感染拡大に見合った新型インフルエンザ対策、現状と今後の課題について伺います。  厚生労働省は、要介護認定の新基準の大幅見直しを決めました。厚労省が4月、5月に実施した全国調査で、介護保険サービスを受けられない、非該当と認定された人の割合は、前年の3倍近くにも及んでいます。この見直しは給付費削減に大きなねらいがあったと思われます。  2点目の質問です。  要介護認定新基準の見直しに対する認識、また、今後の対応策について伺います。  経済情勢の悪化により失職、倒産、廃業などで生活が困窮する人を対象に国民健康保険税の減免取扱要綱を改正し、7月1日から施行しています。昨年と比べて著しく収入が減少した人への軽減措置としていますが、基準を緩和し、生活が困窮している人の暮らしをどのように支えているのでしょうか。  3点目の質問です。  国保税減免判定基準の緩和による利用実態と課題について伺います。  昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保税や医療費一部負担金、窓口負担の支払いが困難な方がさらに増加されることが懸念されています。だれもが安心してかかれる医療保障の再生は急務であります。  こうした中、厚生労働省が、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が2009年7月1日付で出されています。厚労省が一部負担金減免等の適切な運用、つまり積極活用を呼びかけた動機は、深刻化する未収金問題であり、未収金の背景には生活困窮があり、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度としています。制度活用を広げていくことが求められていると思います。  4点目の質問です。  国保医療一部負担金減免の支援策について伺いたいと思います。  相次ぐ消費者被害と行政の遅い対応への批判から、国会で消費者庁設置関連法案が審議され、ことしの5月に成立いたしました。これまでの産業育成の行政から、消費者、生活者のための行政に大きく転換されることが期待されます。そのための土台となるのが、地方の消費者行政です。それを支える消費生活相談員は、そのほとんどが非常勤職員であり、その約7割が平均年収200万円未満。いわば官製ワーキングプアと指摘される状態です。処遇改善が求められています。  9月1日に発足した消費者庁は、本年度から地方消費者行政強化のための集中育成、強化期間を始めています。消費者の一番身近な相談窓口となる地方消費者行政の果たす役割がますます大きくなっています。  5点目の質問です。  消費者庁発足に伴い、市の消費生活センターの充実策について伺います。  次に、大きな3点目として、中小企業を応援する施策について伺います。  最近の中小企業の景況悪化の要因は、世界的な不況の大波をかぶった上に、大企業の在庫減らしに大幅減産や下請企業の切り捨てなどのしわ寄せをもろに受けていることであります。いわば、中小企業は不況の影響に加えて、大企業の景気持ち直しの犠牲になっているのが実態です。  1点目の質問です。  景気悪化に伴う地域中小企業の実態をどう把握されているのか、また、これまで取り組んだ支援策と実績について伺いたいと思います。  2点目の質問です。  中小企業向け官公需の拡大、入札制度の改善策について伺います。  住宅リフォームへの助成制度は、住宅などを改修するときに地元業者に工事を発注した場合、その経費の一部を自治体が助成する制度であります。助成予算の20倍を超える波及効果を生んでいるとも言われております。  3点目の質問です。  波及効果の高い住宅リフォームへの助成制度の創設について伺います。  4点目の質問です。  自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける公契約条例を制定すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、根津議員の質問にお答えします。  初めに、国と地方自治体のあり方、課題についてのうち、新政権発足に伴い、自治体首長の立場から求める政治とはについてですが、今回の選挙は、政権交代という歴史的な選挙となりました。今までの政治に変革を求める国民の声が、今回の結果につながったものと思っております。今後も、中央集権から地域主権へ、地方分権への流れは加速していくものと思われますし、国は、この選挙結果を真摯に受けとめ、国民目線に立った政策を実施していただくよう期待をしております。  しかし、補正予算の執行停止や2010年度予算の概算要求も見直す方針が出されている点などにつきましては、地方自治体は、住民のため一生懸命仕事をしておりますので、どの政党が政権をとったとしても、政権交代により地方が混乱しないよう、国民の生活が第一という市民生活に基軸を置いた政策の実現をしていただきたいと心から願っております。  次に、地方分権の基本的な考えについてですが、これまでの中央集権制度から、住民に一番身近な自治体を重視した分権改革が推進されるべきであると考えております。個性豊かで、活力に満ちた地域社会を実現するためには、国と地方自治体が担うべき役割を明確にし、住民生活にかかわる行政サービスを初め対応可能な事務を地方自治体に移譲することが望ましく、当然のことでありながら、事務の移譲に合わせて権限と財源も移譲されるべきであると考えております。  次に、道州制に対する基本的見解ですが、道州制の理念や基本的な制度設計につきましては、これまでも地方制度調査会を初め各界において議論がされてきたところです。地方分権の流れの中で、将来的には道州制に進むものと考えられますが、その動向を見ながら、国と地方の役割や基礎自治体のあり方などを踏まえ、対応していくことが必要だと考えております。  次に、地球温暖化対策の現状認識と市の取り組むべき課題についてですが、1997年の京都議定書において、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量について、我が国は2008年から2012年の5年間に、1990年比で6%削減することとしていますが、現状では議員おっしゃるとおり、約9%増加している状況でございます。このことから、今後は着実に二酸化炭素の排出量を削減できる対策の実行と推進が必要と考えております。  また、地球温暖化につきましては、地球規模の環境問題であり、地域を越えて展開される国レベルの施策が重要な役割を占めるようになってきているのが実情で、そのような中、市の取り組むべき課題は、国の施策を補完するための施策展開を図るとともに、企業や市民の認識、理解、取り組みを推進していくことと考えております。  具体的には、市の環境基本計画の地球温暖化対策の推進の中で掲げました省エネルギー対策や新エネルギーの導入などの取り組み項目を積極的に推進していきたいと思っております。
     次に、雇用情勢の現状認識及び国、県に求める施策と市の課題についてですが、7月の有効求人倍率は全国で0.42、静岡県では0.38、ハローワーク磐田所管内では0.23となっており、本市の雇用情勢は大変厳しい状況であると認識をしております。  このため、国、県に対し、失業者対策を初め雇用維持対策及び再就職対策等のさらなる充実を求めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、雇用対策は国政レベルの問題であると同時に、企業の理解と協力が必要不可欠であることから、ハローワークを初めとする関係機関と連携をする中で、市民に最も身近な基礎自治体としてできるものを検討していく必要があると考えております。  次に、くらし・福祉を支える施策充実のうち、新型インフルエンザ対策の現状と課題についてですが、8月以降も全国で患者の感染が拡大し、市内においても保育園等で感染者が確認されております。秋以降は従来の季節性インフルエンザの発症時期と重なり、さらに多くの感染者が発症することが予想されます。  新型インフルエンザは感染力が強く、基礎疾患がある方、高齢者、妊婦、乳幼児の重症化が懸念されておりますので、市内での感染拡大を最小限にとどめることを目標に現在取り組んでおります。  感染防止対策といたしましては、手洗い、うがい、せきエチケットの励行が第一であるため、施設等へのポスター掲示、会議等でのチラシ配布、広報、ホームページへの掲載などの方法で、市民一人一人に注意を喚起しております。また、医師会とは連絡会を開催して協力体制を充実するとともに、重症化しやすい方への啓発資料の掲示等をお願いして、感染防止に努めております。今後も感染状況の把握に努め、状況に応じた対応をしていきたいと考えております。  次に、要介護認定の見直しに対する認識についてですが、要介護認定につきましては、本年4月に審査判定の基準が見直しされましたが、これにより軽度に判定され、今まで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者の不安が広がりました。このことを受けて、国では検証・検討会を設置し、全国の自治体の審査結果をもとに検証を重ね、本年10月から再度見直しをすることとなったものでございます。  本市の介護認定審査会におきましても、前回の審査より軽度に判定された方が平成20年度の16.8%に対して、4月から7月にかけての更新申請者の審査においては26.8%となり、10ポイントの増加が見られました。しかしながら、更新申請者には経過措置として従前の介護区分によるサービス利用が認められたため、サービス利用における影響はないものと認識しております。また、今回の調査項目の判定基準が見直されることにより、認定水準も昨年並みに近づくものと認識しております。  今後の対応につきましては、県が主催する研修会を受講し、10月の申請者から新しい基準による審査判定を実施してまいりたいと思います。  次に、国保税減免判定基準の緩和による利用実態と課題についてですが、利用実態といたしましては、8月末現在での相談件数が109件です。このうち自己都合による退職や明らかに基準所得を超える者等の減免要件に合致しないもの等を除いて、23件の申請がありました。このうち減免に該当したものが21件となっております。  今回、判定基準の緩和を行いましたが、これにより減免に該当した件数は1件のみであります。  課題としては、申請する方に手続がわかりにくい面があろうかと思いますので、判定の公正さを保ちつつ、簡略化できるものについて検討していきたいと考えております。  次に、国保医療一部負担金減免の支援策についてですが、市の国民健康保険給付規則では、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した等の特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し、一部負担金の減免等を行うことができる規定がありますが、合併以後、減免等の申請はありません。  現在、国は一部負担金減免制度の運用改善を行うため、21年度に一部負担金減免制度の運用に関するモデル事業を実施し、22年度に統一的な基準が示される予定でございます。このため、市といたしましては、この基準に基づき対応していきたいと考えております。  次に、消費生活センターの充実策についてですが、本市の消費生活センターでは、本年度より、比較的相談が多い月曜日に相談員を2人体制としております。また、県を通じ、国及び県とオンラインで結び、全国の相談に関する事例が検索できるパソコン等の増設を依頼したところですが、今後につきましても、相談件数の推移等を勘案する中で相談体制を充実していきたいと考えております。  次に、中小企業を応援する施策のうち、中小企業の実態把握と支援策及び実績についてございますが、本年2月、市内企業の実態を把握するため、商工会議所及び商工会と共同でアンケート調査を実施いたしました。  この結果、現在の状況が悪いと回答した企業は52.2%で、経営上の問題としては、取引先からの受注減21.2%、価格競争の激化15.8%、民間需要の停滞14.0%となっております。また、最近の工業団地の状況では、仕事量や売り上げが前年度比で50%以上減少している企業があるため、休業日をふやしていると伺っており、中小企業の経営状況は大変厳しいものと認識しております。  このため、本市では、小口資金、短期経営改善資金、経済変動対策貸付金等の利子補給を初めとする各種融資制度や緊急保障制度の認定事務を実施してまいりました。この中で、経済変動対策貸し付けに対する利子補給につきましては、平成19年度の新規受け付けが12件に対し、平成20年度は344件と大幅に増加しております。なお、本年度についても大幅な増加が見込まれるところです。  また、緊急保障制度につきましては、昨年10月31日から本年3月31日までに946件の認定を行っております。  次に、中小企業向け官公需の拡大、入札制度の改善策についてですが、本市では、工事の分割発注、市内業者への優先的発注、ランク別の発注などにより、市内業者の受注機会の拡大を図るとともに、施工管理や技術力向上のための講習会を実施し、市内業者の保護、育成に努めております。  また、平成16年度から小規模修繕制度を引き続き実施し、入札参加資格のない零細業者にも修繕等の簡易な案件を発注しております。  今後も、公共事業の減少など厳しい状況が続くと考えられるため、社会情勢や寄せられた要望等を考慮し、業者ランクの実情に合ったものへの変更や低入札の一因でもある予定価格等の事前公表など、入札制度について見直しを検討していきます。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、本市では県と協調する中で、木造住宅耐震補強助成や重度身体障害者住宅改造助成を行い、本市独自でも勤労者向けに住宅建設資金協調融資制度で住宅改造等への貸し付けを行っております。これらの既存制度により、地元企業への受注確保や経済対策等の効果が期待されることから、現在のところ、住宅リフォーム助成制度の新設は考えておりません。今後も引き続きこれらの制度の周知に努め、活用を促進していきたいと考えております。  次に、公契約条例についてですが、本市では、業者の技術力の向上、ダンピング防止等の目的で、従来の価格のみの競争から、品質面の競争も含めて落札業者を決定する総合評価方式による入札を平成19年度から実施し、毎年度対象をふやしております。また、通常の入札については、低入札価格調査制度を導入していますが、調査基準価格を下回る低入札につきましては、業者へのヒアリングを実施し、適正な工事が執行されるかを確認した上で、落札を決定しております。  議員御指摘の公契約条例は、労働者への不適切な賃金支払いの是正等も含めた粗悪工事の根絶を目指したものですが、そのためには全国的なルールづくりが必要と考えますので、総合評価による入札や低入札価格調査制度の中で対応していきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆16番(根津康広君) それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、最初に、大きなところの質問として1番、国と地方自治体のあり方、課題についてという点について伺いたいと思います。  政権も交代して、これから、国のあり方というのがいろんな形で問われてくると思います。その中で、よく地方分権の問題がこの間の中でいろいろと取りざたされておりました。非常に重要な、自治体の首長としては大変重要な問題だというふうに、課題だというふうに思っております。  地方分権については、分権改革の推進という立場から、市長自身は必要性については十分認識されているというふうに私は判断しているんですが、その辺がちょっとわかりづらいところもありました。そういう点で、この地方分権に対する自分の意思というんですか、考えというんですか、もう一度はっきり述べていただきたいというふうに思います。  それから、道州制の問題。  なかなか難しい問題といえば難しい問題なんですが、道州制の問題について、私は賛成ではありません。どんどんどんどん地方自治が遠くなっていくというか、住民から離れていく。こういうものはやめるべきだというふうに考えております。  そうした点におきまして、市長自身も自分の意見というんですか、見解という点では明言を避けられたような、そんな感が強いんですね。将来的に道州制の流れになっていくんじゃないかという、ちょっと客観的なところの自分の見方かなというふうに感じました。自分の意見を、この点についてもはっきり述べていただきたいというふうに思います。  それから、次に、大きな2番目でくらし・福祉を支える施策充実の点について伺いたいと思います。  新型インフルエンザ、拡大をしている状況にあると思います。この先、課題として、地域に感染が広がってくると、言われているように基礎疾患とか子供、妊婦の皆さん、こういう人たちが感染して、一定の割合で重症者が出てくるということが予想されますよね。  そうした場合、先ほどの答弁では、医師会との連携というんですか、そういうところを密にして今後対応していくんだという、そういうふうな御答弁だと思うのですが、医師不足などで医療体制が厳しい状況があるんじゃないですか、実際に。そうした重症者が多発した場合、どうするかという点がこの大きな課題になってくるというふうに私は思っておりますので、これは、今後の課題として、この点を、今の現状の、ただ医師会との連絡、連携だけの話で済ませていいのかどうか。そこら辺をどういうふうに考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。  それから、国保税の減免判定基準の緩和による利用状況ですが、現実的には1件のみということが言われたと思います。市長も、思いやる、ささやかだけど思いやりを持たせて、こういう制度をつくったということなんですが、実際、手続の問題もあるということなんですが、この1件のみということについて、単なる手続の問題なのか、ほかにもそういう要素があるのか。いろいろとPRの問題もあります。実態にそぐわない点もあるかなというふうに思うんですが、その辺の状況をどういうふうに把握されているのか、伺いたいと思います。  それから、国保の医療一部負担金減免の点についてです。  これについては、この間は申請はなかったと。国のほうとしては21年度モデル事業をして、22年度から統一基準を持って行っていくということを言われました。今までの中でいいますと、国保税のたしか44条ですか、そこのところに一部負担金の減額ができるとか、免除ができるとか、そういう項目があったと思います。  要は、市町村の全額負担となるということで、なかなかそこまで足を踏み入れてやれるということがなかったんですが、今回は国のほうの支援を受けてやっていく方向性が出されていると思うんです。そこら辺の状況をどのようにつかんでおられるのか。これは、22年度統一基準ができたら、磐田市も行っていくのかどうなのか。この点を確認させていただきたいというふうに思います。  それから、市の消費生活センター、消費者庁が発足をいたしました。こうした中で、消費者ホットラインの点も言われましたが、まだ全国的には十分その設置とか機能の役割が、きのうもテレビでやっていましたけど、果たされていないという状況があります。  市町村というのは、一番身近な住民の、消費者との接する点ですので、この相談体制の充実ということが最大限重要になってくるかなというふうに思います。  そうした中で、消費生活相談員という、こういう方々、磐田市も2人おられるんですが、そういう方々の役割というのは非常に重要じゃないかなと思います。今、あらゆる社会的な問題、それにかかわって、各種法律の対応を含めて専門的要素という点でもかなり高い知識が必要ですし、経験も必要だと思います。そうした点で、私は充実策の中で大まかに質問しておりますが、その消費生活相談員の待遇改善という面ですね。国も、国会で、附帯決議でその点も言われているんですが、具体的にはなっていないんですね。  磐田市として、そういう処遇改善も必要と思われますが、この充実策の中でそういう点も検討されていくのか、その辺について伺いたいというふうに思います。  消費者庁ができて、この間のいろんな消費者被害が、事故もありました。これを根絶させるための本当に身近なところの大変重要な市の消費生活センターでありますので、やっぱりそこの生活相談員の処遇改善とあわせて相談体制を強化していくということが本当に求められております。これは、国の、国会の論議の中でも、そのことを言われております。あわせて、磐田市としての対応について伺いたいというふうに思います。  それから、中小企業を応援する施策についてなんですが。官公需の拡大、入札制度の改善策、これについては分割発注とか、平成16年度から小規模修繕の創設を図ってきたということなんですが、その点、どの程度の成果が上げられたのか。こういう中小零細企業に対してどの程度の仕事起こしがされたのか、そういう検証が必要だと思うんですよ。その点どうだったのか、伺いたいと思います。  あと、最後になりますが、公契約条例の制定なんですが、私は、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけるということで、どんどんどんどん下請のほうに厳しい条件の中で、本当に最低賃金まで下げて働かすような、そういうようなことではいけないと思うんです。それを自治体がやってはいけないと思うんです。そういう意味で、総合評価制度の中で、そういうことがしっかり対応できるのか、その点、私は改めて伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 根津議員の再質問にお答えいたしますが、随分細部にわたっておりますので、私がお答えできる部分は数少ないんですが、御容赦願いたいと思います。  まず、地方分権のことについて十分認識しているかということですが、根津議員ほど認識していないかもしれません。ただ、市長になりまして、あと少しで5カ月ぐらいになるんですが、例えば目的外使用だとか、財政、歳入の状況に応じて何か変更しようとすると補助金の一括返済だとか、補助事業をやろうとすると、例えば道路でいえば、この道路にこれだけの歩道は必要ないのにと思いながらも国の基準に沿ってやらなければいけないだとか、全国一律の保育園の基準だとか、もろもろ、この18万ぐらいの市であれば、自治体でもできることはたくさんあると思っておりますので、そういう意味で、地方に任せる能力が備わっているところについては任せていただきたいと、こう願っている1人です。  そういう意味でいきますと、2点目の道州制についての件ですが、根津議員が道州制については反対であると。それは尊重いたしますが、私はどちらかというと、この道州制についての議論は中央集権から地方分権への流れの中で出てきた1つの論点であろうかと思っておりますので、道州制についての賛否よりも、先ほど申し上げましたように、地方分権、地方に任せていただきたい。地方の職責として十分責務を果たしていくので、権限も財源も任せてほしい。こういう思いでおりますから、あえて中央集権がだめで、道州制がいいだとか、そういうことに余りこだわっておりません。  それから、3点目の新型インフルエンザにつきましては、これも細部にわたっておりますから、担当の部長に答弁させます。  それから、4点、5点目の国保の減免、これは1件の実態ですけれども、5点目の一部負担の部分についても、担当の部長に答弁をさせます。  それから、6点目になりますが、消費者庁発足に伴っての磐田市の消費生活センターの相談員の待遇改善を検討しているのかということだものですから、これも担当の部長に答弁させます。  7点目の入札、16年度からの成果でございますので、申しわけありませんが、この点、それから、公契約の条例についての総合評価方式で対応できるのかという点につきましても、担当の部長に答弁させます。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) 初めに、小規模修繕等の状況でございますが、平成20年度の実績ですと、発注件数が156件、額でいいますと、1,800万円ほどになっておりまして、これも年々、地元の事業者を対応という形の中で、増加傾向にあるような部分でございます。  それから、総合評価入札制度の状況ですけれども、これにつきましては、価格だけではなく、入札を決定する段階では厚生労働基準の問題、それから、環境の問題の配慮とか法定雇用率の状況等々を踏まえて、入札制度という形になっております。最終的には、最低賃金等々につきましては、全体的には国の政策等を実質的なもので推進していただきたいと考えているところです。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めにインフルエンザの関係でございますが、蔓延して、重症患者が多発した場合にということでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、医師会との協力体制をということで今考えております。今後、感染者の増加に伴いまして、磐田病院に患者が集中するということが想定されます。今、県と県の医師会との協力要請ということで、地域の診療所で夜間とか休日診療にも協力するような体制を整備するよう、その辺、県から県の医師会に協力要請をしているところと聞いております。  それから、国保税の減免の緩和の状況でございますが、1件が、今回の判定基準を緩和したことによる1件だということで、6カ月から12カ月の預貯金までの方が対象になるということで、したわけでございますが、昨年まではゼロ件ということでしたので、今回、なぜこういう形で21件の方が減免になったかということでございますが、これはやはり昨年来の景気によります、失業も、今までですと、やめてもすぐまた次の再就職先があって、国保に入らず社会保険に行ったというような状況で、今回は職もない中で、そのまま国保のままだという方があったということで考えております。  それから、一部負担金の関係でございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、市では、今までは磐田市の国民健康保険の給付規則に基づきまして実施してきたわけでございますが、合併以後、減免の申請はなかったということで、今、なかなかこの給付基準というのが不明確といっては申しわけございませんが、公平性に欠ける点等々がありますので、21年度中に国がモデル的に事業を実施いたしまして、22年から統一的な基準が示されますので、それをもとに22年から市としても対応していきたいと、このように考えております。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) 相談員の充実ということで、主に待遇改善についてですけれども、他市の状況も勘案しながら、勤務時間あるいは報酬等について検討したいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) まず、答弁された順番でお聞きしますが、公契約条例については全く検討する、そういう意思もないのか。今のでは、総合評価制度で十分大丈夫だということを言われていますが、私は十分ではないと思っています。そういう検討する意思があるのか、その点について伺いたいと思います。  それから、新型インフルエンザ対策なんですが、私も1次質問のときにちょっと質問させていただきましたが、厚生労働省のほうでワクチンの接種方針、これが説明されていると思うんですが、今後の対応策の現状と今後の課題というところに入るわけですが、これを受けて、磐田市ではどういう対応をされていくのか、何らかの対応策が示されてきているのか、その辺について伺いたいと思います。  特に、ワクチンは1回でもいいという報道もありますけど、2回のワクチン接種ということも言われております。これが6,000円から8,000円の自己負担ということも言われておりますので、命にかかわる大事なところで、なかなか負担的にも大きいわけですが、こうしたところで国に負担軽減を求めるとか、市として独自の助成策を設けるとか、そういう検討もこれからされて、まだこれからどういうふうな形になるかわかりませんが、検討されているのか、されていないのか。今後の課題としてあるのかないのか、その辺について伺いたいというふうに思います。これは非常に喫緊の課題というか、重要な時期にもう入ってきていると思います。その点について、今、具体的にどういう課題で取り組んでいるかという点も含めまして、ぜひお答えをしていただきたいと思います。  それから、市の消費生活センターの充実策なんですが、待遇改善も含めて、勤務時間も含めて検討するということを言われましたが、これは、いつまでにそういうことの検討をして結果を出されるのか。その点について伺いたいと思います。  全国的にもかなり、約7割が非常勤で、それこそ勤務条件というか待遇改善が国としても言われていますし、やはり磐田市独自としてもやらなければいけないと思います。そういう点での御答弁をぜひいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の公契約条例についてですが、根津議員の思いは理解できます。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、全国的なルールがまだ確立していないと私たちは判断をしておりますので、現在のところ、総合評価方式で推移を見守りたいと、このように思っております。  それから、2点目のインフルエンザ、そして、3点目の相談員の待遇改善につきましては、担当の部長に答弁させます。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) インフルエンザの国の方針が9月8日に発表されまして、実はきのうの午後、県の担当者の会議が開催されました。一応、接種の優先順位は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児、乳幼児の母親、小中高生、高齢者。接種場所については指定の医療機関、国と委託契約を結んだ医療機関。それから、その医療機関のリストはまだ未定だと、10月中旬ということでなっております。  それから、あと、料金につきましてもまだ未定ということで、決定はしておりません。そういったことで、先ほど議員おっしゃられました補助制度等についても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) いつまでに検討していくかということです。  先ほどちょっとお話がありましたとおり、消費者ホットラインの運用等も本格的に全国展開するのは11月以降というようなことを聞いております。あわせて、毎年度、賃金の見直し等も行っております。こういった状況がどうなっていくかということを見きわめて行っていきたいと思いますので、年度内には検討を済ませ、来年度には実行できるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 以上で本日の日程は終了しました。  あすは午前10時から本会議を再開し、引き続き一般質問を行いますので報告します。 ○議長(八木啓仁君) 本日は、これにて散会します。    午後4時19分 散会...