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磐田市議会 会議録 平成21年  6月 定例会-06月24日−03号

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  1. 磐田市議会 2009-06-24
    磐田市議会 会議録 平成21年  6月 定例会-06月24日−03号


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    DiscussNetPremium 平成21年  6月 定例会 - 06月24日-03号 平成21年  6月 定例会 - 06月24日-03号 平成21年  6月 定例会           平成21年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第3号)  平成21年6月24日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位1番から6番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     橋本芳孝君   書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   鈴木正治君   生活文化部長   永井和彦君   生活環境部長   山田正美君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   酒井勇二君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君   総務部参与兼秘書広報課長     総務部参与兼総務課長            吉川澄男君            石川純一君   防災監兼防災対策課長       企画財政部参与兼財政課長            大石一博君            石川勇夫君   企画調整課長   井熊光郎君   環境保全課長   杉本定司君   社会福祉課長   溝口喜男君   子育て支援課長  高田眞治君   長寿推進課長   秋野雅彦君   商工観光課長   酒井宏高君   農林水産課長   山下重仁君   都市計画課長   大箸清雄君   建築住宅課長   大場 勝君   会計管理者兼出納室長                             福田 守君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   教委参与兼教育総務課長      教育総務課参事兼児童青少年育成室長            岡本春成君            落合久万君   学校教育課長   田中 潤君    午前10時 開議 ○議長(八木啓仁君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(八木啓仁君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(八木啓仁君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    11番 鈴 木啓文議員    12番 宮 澤博行議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △7番 中村 薫君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 7番 中村 薫議員。      〔7番 中村 薫君 登壇〕 ◆7番(中村薫君) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従い、はえある1番くじを引かせていただきました一般質問をさせていただきます。  初めに、磐田市版グリーンニューディールです。  少し前までは、環境を保全する取り組みは経済の発展を制約する要因となると考えられていましたが、今では経済の発展の基盤は環境保全の上に成り立つと変わってきています。低炭素で循環型で自然と共生する社会の統合的な実現を目指して、国と地方と国民と企業がそれぞれの役割を果たしながらこれから協働していくわけですが、磐田市版グリーンニューディールとして、環境への負荷が少なく、エネルギーコストの上昇に強く、維持管理コストが低い、お年寄りにも住みやすいまちづくりに取り組んでいこうというものです。  まずは公共施設のエネルギー効率の改善を進めるエコ改修です。例えば、小中学校で太陽光発電装置の設置や製造するときにエネルギーの消費量が少ない木材を利用したエコ改修を始めませんか。今やっている耐震補強工事にあわせてやっていくのもいいと思いますが、それらが市民の目に触れることで設備の普及に向けた宣伝効果もあり、それよりも何よりも子供たちにとって環境教育効果があります。  次に、環境に優しいインフラですが、車をおりて歩いて暮らせるエコな暮らしを支える歩くための空間や自転車の利用環境の整備を進めながら、合併前にかかれた交通弱者のための公共交通としての自主運行バスの絵を新しく広くなった磐田市のキャンバスでかき直しませんか。また、歩行者や自転車に配慮した快適道路環境を充実していくというバイコロジータウン推進事業の中身を教えてください。  次に、これは過去の負の遺産になりますが、やるべきことは着実に対応し、やると決めたら早急にやっていくとの前の市長さんの答弁から4年たっているわけですが、アスベスト対策です。現在の対策状況はどうなっていますか。  また、吹きつけアスベストに関しては個人の木造住宅にはほとんど使われていないことになっていましたが、ピアノなどの防音工事には使われた可能性があるとも聞いています。そういうところで、個人所有の建物に関する調査と除去にも今では補助金があると聞いていますので、磐田市も創設する考えはありませんか。  次に、未来への投資として、学校図書館、図書室のことですが、理想の姿にしていくための質問をさせていただきます。  図書室にあるべき本の数の最低基準が学校図書館図書標準として学校の規模に応じて示されているのは皆さん御承知だと思いますが、それを当然のようにクリアしていますか。  また、地方交付税で措置されてきている図書整備のための予算はここ数年増額されてきていると聞いていますが、それらが図書購入費として使われていますか。  また、12クラス以上の学校に司書教諭が配置されて6年たちました。学校図書館法改正の際に衆議院では附帯決議されている司書教諭の教諭としての職務のあり方に関し、担当授業時間数の軽減や専任化を含め検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることについてはほとんど実現されていません。担任を持った先生が兼務しているところに大変無理がありますので、専任の方を学校図書館の図書室に配置する考えはありませんか。  次に、これも先生に子供たちと向き合う時間を十分にとってもらうためのものですが、クラブ活動や部活動の講師を民間の方にお願いしていく考えはありませんか。  次に、薬物乱用問題です。薬物はたった1度でも脳が侵されることで取り返しのつかない失敗となります。そんな薬物から大事な子供たちを守っていくために何か対策を考えていますか。  最後に、いざというときに役に立つ減災プログラムの提案です。  これまでの避難所運営訓練と自主防災訓練では、いざというときに役に立つとは思えません。これまでに被災地から学んだものがたくさんあると思います。それらを生かした訓練マニュアルというか、地域の災害に対する対応力を向上していくためにこれだけは訓練メニューとして最低限必須とする磐田市のスタンダードプログラムを作成し、全市で統一的に実施していきませんか。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) おはようございます。  それでは、中村議員の質問に回答をいたします。  初めに、磐田市版グリーンニューディールのうち、公共施設のエコ改修、小中学校に太陽光発電装置の設置についてでございますが、現在、ソーラー灯はございますが、校舎屋上に太陽光発電装置が設置されている小中学校はございません。しかし、田原小学校におきまして国の交付金で設置できる可能性について関係部局と調整を図りながら現在に至っております。学校以外の公共施設では、福田支所、iプラザ等に設置をしておりますし、現在建設中のクリーンセンターにも設置をしていく予定でございます。  次に、木材を利用したエコ改修についてですが、学校施設につきましては、現在、子供たちの安全を確保するため、最優先に耐震事業を進めております。この耐震工事の中で、環境教育等のため、木材を利用した環境に優しいエコ改修を行うことも考えられますが、このことにつきましては工事費等の増大につながるため、今のところは残念ながら考えておりません。御理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、環境に優しいインフラのうち、自主運行バスの根本的な見直しについてですが、現在では13路線、14系統の自主運行バスを運行しております。平成20年度における運行状況は、年間乗車数約7万人に対し、運賃収入が約820万円、運行委託料が約1億1,000万円と決して良好な状況ではないと判断しております。このことから、私自身も所信表明で述べましたように、自主運行バス事業の見直しを取り上げさせていただきました。この見直しに当たりましては、これまでのバス利用にとらわれない新たな運行方法が必要であると考えておりますので、特命事項の調査室を設置し、その検討、研究ができる体制をまず整えていきたいと考えております。  次に、バイコロジータウン推進事業の中身についてでございますが、本市ではバイコロジータウン推進事業を総合計画の施策である地球温暖化防止対策の推進の主要事業として位置づけ、自転車利用のPRや啓発に取り組んでまいりました。  具体的には、市内自転車めぐりの開催や観光案内所におけるレンタサイクル事業、公共施設への電動アシスト自転車用充電スタンドの設置など、自転車の利用環境の充実に努めております。今年度は6月25日にグランドオープンするららぽーと磐田において新たにレンタサイクル事業を開始し、自転車利用のPRと市内回遊による商業、観光の活性化を図ってまいりたいと思っております。  次に、アスベスト対策の状況と個人所有の建物に関する調査と除去に関する補助金についてでございますが、民間建築物の吹きつけアスベスト対策につきましては、県が主体的になり、平成17年度よりおおむね1,000平米以上の大規模な建築物を対象に所有者に対し調査依頼や除去等の指導を行っております。1,000平米未満の建築物につきましては未調査ではありますが、大規模な建築物と同様、所有者において対応していただくよう考えております。  なお、小規模建築物である一戸建ての住宅には飛散性が高い吹きつけアスベストが使われている可能性は極めて低いものと認識しておりますので、現時点での補助制度の創設は考えておりません。  次に、未来への投資につきましては、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、いざというときに役立つ減災プログラムのうち、訓練マニュアルの作成についてでございますが、避難所運営訓練につきましては、昨年度から運営マニュアルを作成して、自主防災会や避難所施設管理者、避難所運営班など、関係者による避難所運営会議を開催し、12月の地域防災訓練で避難所の運営も取り入れた訓練に取り組んでおります。自主防災訓練につきましては、県が編集、発行している自主防災組織活動マニュアルを自主防災会長に配付するとともに、自主防災会連絡会理事会で訓練の概要などを説明しております。特に12月の訓練では計画の段階から防災対策課が参加をし、基本的な訓練計画などを示しながら、自主防災会が主体となった訓練が実施できるよう指導、助言に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。  中村議員にお答えします。  未来への投資のうち、学校図書館の図書標準についてですが、これは公立学校の図書館に整備すべき蔵書の標準として平成5年に定められたもので、学級数を参考に必要な蔵書冊数が定められています。本市の小中学校における達成率につきましては、平成19年度末の実態調査結果によりますと小学校が94.9%、中学校が83.3%であり、前年度と比較して小学校で13.5ポイント、中学校で16.9ポイント上昇しております。今後も、蔵書数だけでなく質の向上も含め、学校図書の充実を図っていきます。  次に、交付税が目的のため使われているかについてでございますが、地方交付税は交付に当たって個別の内訳がなく、また、使途が限定されない一般財源です。そのため、議員の御質問に適切に回答することは困難でございますが、地方交付税算入に当たっての基準財政需要額算定における基準額をもとにしますと、平成18年度までは基準額を予算額が上回っていましたが、平成19年度以降は予算額が下回る状況が続いています。  次に、専任司書の派遣についてでございますが、合併以降、学校図書館の運営を支援するため、市費の学校司書リーダー2名が小中学校へ巡回訪問をしています。定期的な訪問により学校の司書教諭と連携し、図書室の環境整備が進められています。今後も学校司書リーダーの計画的な派遣に努めていきます。  次に、クラブ活動、部活動の講師に民間人起用をについてですが、小学校ではクラブ活動において手話や点字、茶道など、地域の方々を講師に招いた取り組みが積極的に行われています。また、中学校でもスポーツ部活動外部指導者を希望のあった9校に21名の民間人を起用しています。今後も地域や民間の方々の力をかりて、クラブ活動や部活動の充実に努めたいと考えます。  次に、薬物乱用防止についてですが、毎年すべての小中学校は県厚生部の作成した薬学講座基本方針に沿って、小学校では5、6年生、中学校では全学年を対象に薬物乱用防止教室を開催しております。開催に当たりましては、学校と学校薬剤師が協力して企画し、必要に応じて警察署等にも協力を求めています。また、これまで小中学校ではライオンズクラブと連携した取り組みも行っています。今後も関係者の協力を得て、子供たちにとってよりよい薬物乱用防止教室が開催されるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) ありがとうございました。  磐田市版のグリーンニューディールの進めですが、太陽光発電を取り上げましたが、それだけではなくてエネルギー変換効率の高い太陽熱を利用したり、食料と競合しないわらや茎や葉っぱなどの農業残渣や家畜のふん尿などのバイオマス資源を活用したり、中山間地域で水車を使って水力発電を考えたり、適当な場所が減ってきている風力発電の海の上での展開を考えたりするさまざまな再生可能エネルギーを活用した地球温暖化対策は、それらにかかわるところで雇用が生まれ、地域経済に貢献するとした環境を考えるところの新規まき直し政策をお手本にして、環境への投資による磐田市の財政の再構築、環境への投資で経済危機を脱し、経済成長の基盤としていきましょうという提案です。ありとあらゆる分野で環境を視点とした工夫が考えられますので、できるところから市民の皆さんと一緒に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。  また、バイコロジータウンのアクションとしてレンタサイクルの話が出てきましたが、例えば道路わきなどのちょっとした公有地の空きスペースに市民から募集したベンチを置いていくプロジェクトを始めませんか。何々記念とか思い出のメッセージを入れてもいいし、名前だけでもいいのですが、ちょっと一休みできるベンチがそこかしこにあるまちってすてきだと思いませんか。歩いて暮らせるまちへの近道になるかもしれません。  未来への投資のところですが、94.9%、83.3%の数字を答えていましたが、何となく現場を知らな過ぎるような気がします。ぼろぼろの図書でもカウントされています。数値を下げないようにという話も出てきています。そういうところで変な工夫をしているという話も現場からは聞いています。  先日、ある小学校と中学校に行ってきました。現場からは、見てのとおり本棚はがらがらです。ある学校では図書標準をクリアするには本棚からして足りないんです。調べ学習に使うためには常に新しい情報への更新も必要なんです。  そこで提案ですが、一度市民の皆さんに図書の寄附を呼びかけてみたらいかがでしょうか。御家庭に眠っているさまざまな本が再び活躍できるとなれば本も喜ぶと思います。  また、司書教諭の資格を持った先生が担任を持ちながら図書室を魅力あるものになんて到底無理、絶対無理と言われました。今のところ図書室の利用時間は昼休みの30分そこそこに限られていますが、そこに専任の司書の方がいれば、放課後ももちろん、一日中使えることになります。ふだんかぎのついている図書室があることも知っています。管理も適正にでき、子供たちや先生方にも適切なアドバイスもでき、魅力ある図書、必要な図書を効率よくそろえていくことが専任の司書の方が1人そこにいるだけでできます。  もう1つ、これも大切なことですが、ほとんどボランティアとして図書室にいらっしゃる方のお話です。子供たちは私には評価を気にせず接することができるので何でも話せる。子供たちにとって救いの居場所となり、心のケアも期待できますと言っていました。専任の司書が図書室に1人いるだけで図書室は大きく変わることができます。その効果ははかり知れないものがあります。  オバマさんも、アメリカの競争力を強化するために教育環境の改善策として学校1万校の改修、刷新と最先端の教室、最先端の図書館、最先端の実験室づくりを推進するとしています。そんな巨額な財政出動は望めませんので、アナログ的とは思いますが、ぜひ専任の司書の配置を考えていただきたいと思います。  また、薬物のところですが、現在の人類の脅威は地球温暖化とテロと薬物と言えます。罪悪感を持たない子供たちが薬物に手を出しています。今、私たちがすぐにやらなくてはいけないのは子供たちに薬物の恐ろしさを正しく伝えることです。これからも、答えの中にも出てきましたが、薬剤師さんや保護司さんや警察の方やライオンズクラブの皆さんがそれぞれの立場で薬物講座を開いてきていますので、その活動をより効果的な動きとしていくために薬物乱用対策協議会のような協働する組織を立ち上げませんか。  最後の減災プログラムのところですが、答えの中で、県から何十ページにわたるものも出ているから、それを読んでくださいというところもありましたが、ちょっとそれでは冷たい。自主的にそれで何か活動を起こしてくださいというのではなくて、一度すべての自治会に自主防災会を中心にその地区の防災地図をつくってもらったらいかがでしょう。それぞれの地域を知る人たちがつくり上げた危険な箇所や危険な施設が盛り込まれたものを提出してもらい、それらをつなぎ合わせることで、例えばいざというときに冠水してしまって使えない道路を避難経路としていたり、避難所として狭過ぎたり、井戸や貯水槽の水源がなかったり、避難する広場がそばにないなど、磐田市の解決すべきさまざまな防災上の課題が初めて見えてきます。  また、北部の豊岡地区では山崩れやがけ崩れを想定した訓練を、南部の竜洋や福田地区では津波を想定した訓練など、地域の特性に合わせた訓練やそこに事業所や施設があれば合同訓練を実施して協力体制を整えておくことも大事なことだと思います。そう思いませんか。  これまでは当たり前のように昼間やってきた訓練ですが、いつ起こるかわかりませんので夜の訓練も必要だと思います。まず手始めに、せっかく1年もかけてつくったハザードマップ、全戸配付されていると思いますが、ハザードマップを使って災害想像ゲームなどの図上訓練を夜実施していくところから始めませんか。  以上です。
    ○議長(八木啓仁君) 中村議員に申し上げますが、通告の範囲内ということでありますので、1問目、グリーンニューディールのベンチを置いたらどうかとか、あるいは図書を市民の寄附でどうかとか、それから、提案、質問というのは、一般質問ですので1回目にやっていただくのが筋でありますので、急にほかの質問をされても答える部分というのは非常に難しいところがありますので、その辺だけぜひ御了解をいただきたいというふうに思います。  それでは、できる範囲で、市長。 ◎市長(渡部修君) 今議長がおっしゃっていただいたので繰り返すことはやめますけれども、再質問での具体的な部分に関連いたしますと、中村議員のおっしゃっている趣旨は非常によく理解できます。具体的なものに随分展開されておりましたので、各部長のほうで現在述べられることがあれば述べさせていただきます。  それから、3番目の減災プログラムのところでございますけれども、この部分につきましても中村議員のおっしゃっている趣旨はよくわかりますし、現在までやってきた中での反省点があれば反省は潔くしなければいけませんが、地域に合わせた防災訓練を私たちのほうで主体的に提案をしたりというよりも、一緒になって考えながらこの地域ではどういう防災訓練がいいんだろうかということを担当の部と話し合ってきた経緯がございます。そういう意味では、答えられる範囲内かもしれませんけれども、担当の部長から答えさせます。  以上でございます。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、最後の御質問の防災の関係ですが、実際に図上訓練を地域の防災会からの要請でやっている地区もあります。全体がやっているということではありませんが、やっている地区もありますので、そういったことも防災上の地域を知る上で大事なことだと思いますので、広めていきたいというふうに思います。  また、豊岡地区での山崩れの訓練であるとか、南部地域の津波に対する訓練につきましては、年1回それぞれ実施をしてきている状況です。  あと、夜の訓練をやったらどうだというような御提案ですが、現在、夜に訓練をやってきた実績はありませんが、いろいろ危険性も伴うということもありまして、もう少し研究をしていきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木正治君) バイコロジータウンの関係で空きベンチ等が出ておりましたけれども、いろんな状況の中でこれからコースづくりをまた強化していきたいと考えておりますので、ポケットパーク的なもの、それから、憩い的な場所を踏まえながらこれからコースづくりを考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) お答えしたいと思います。  まず、司書関係のことでございます。議員の御指摘のとおり、いつでも必要なときに学校図書館を授業の調べ学習などに活用したり、読書したりできる環境を整えるということは、本当に教育的に望ましいことであると考えます。しかしながら、財政的に厳しい状況の中で、35人学級を初め、不登校児童生徒、それから、外国人児童生徒の適応指導、あるいは発達障害等にかかわる特別支援などきめ細かな指導を行うために学校の要望や緊急度を優先考慮して、人的な配置に努めている現状を御理解いただきたいというふうに思います。  なお、司書の2人が各学校を回っているということなんですが、司書教諭と連携しましてどんなことをしているかといいますと、学校図書のデータベース化、それから、図書館の1室に国語の教科書に出てくる本コーナーをつくるとか、内容に関して興味、関心を喚起し、より発展学習として利用可能にしているとか、そういったようなことを行っています。そして、司書リーダーが学校を回っているということだけでかなり学校としては効果を上げています。かぎがかかっているというのも、特に中学校においては、教室とかそういうところに無断で入っていかないというような取り決めをしているところもありますものですから、それは司書が常駐していればいいというのはもっともでございますが、今言ったとおりでございます。  それから、図書の寄附ということも、これは中央図書館では現在寄附を募ってやっているところでございます。もしかしたら学校でも独自に寄附してくださいということはやっているのではないかなと、こういうふうに考えられます。  それから、薬物乱用組織のことでございますが、これは確かに大変大切なことでございまして、昨年度も夜回り先生が来て講演したというようなこともございます。全市、それから、教育界、いろんな関係で薬物乱用に関しては関心を持って対応しているところでございます。先ほど、薬物乱用の組織をつくったらどうかということでございますけれども、これは全市的なことになりますものですから、今のところ、私のほうからはどういうふうにということはお答えできないところでございます。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) 中途半端な質問になってしまいましたが、ルールということですので、最後にこれも意見を再質問の中で言うなと言われそうですが、最後の減災プログラムのところですが、これは磐田市のさまざまなセーフティーネットで包んでいこうという中の1つなんですが、17万6,000人余りの大事な大事な家族を守るのは市長さんのお父さんとしての役目です。知恵と工夫と愛情で編み上げたセーフティーネット、安心・安全網で磐田市を包んで、家族を守っていっていただくことをお願いして、一般質問を終わります。 △17番 稲垣あや子君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) 通告に従いまして一般質問を行います。  まず、大項目の1、子育て応援の推進を求める立場で質問します。  まず、子供の医療費助成の拡充を。  市長は6月12日の所信表明で、子育て支援策として特に乳幼児医療費助成の拡大を進めていきたいと考えております。乳幼児医療費には通院医療費と入院医療費がありますが、まずは入院医療費の助成拡大を進めます。磐田市の将来を担う子供たちのために、さらには厳しい経済環境下での子育て支援という視点に立って、現在の小学校入学前までから小学校6年生までの入院費を1日500円の自己負担で済むようしていきたいと考えておりますと述べました。この件で財源と日程について、また、全国各地で子供の医療費助成の拡大が進んでおりますが、今後の磐田市の助成拡大計画について伺います。  次に、教育予算の拡充を。  磐田市の教育予算、決算を見てみますと、2005年度決算62億4,033万円、これは歳出全体の11%です。2006年度決算65億5,677万円、12.2%、2007年度決算72億2,040万円、12.9%、2008年度当初予算71億3,888万円、11.7%、2009年度当初予算67億3,987万円、11.3%と、毎年度歳出の1割を超しています。しかし、一方で教育予算が削減され、備品や消耗品等も不足しているとの声も聞きます。  そこで、教育振興費のうち学校配当予算の考え方と決算、予算の推移について伺います。  次に、PTA活動依存の現状と課題について。  義務教育は無償との憲法第26条と父母負担の実際について、現状認識と課題について伺います。  3番目に、就学援助の活用を。  就学援助は憲法第26条、義務教育の無償化や学校教育法第25条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定に基づき、学校給食費、学用品、修学旅行費などを援助するものです。生活保護法の教育扶助、要保護者受給者とそれに準ずる程度の困窮している小中学生、準要保護者が支給対象となります。  公立小中学校の児童生徒総数の中の就学援助受給者は、1997年から2006年の10年間で6.6%、約78万5,000人から13.6%、約141万人へと2倍に増加しています。経済的理由により就学困難と認められる小中学生は全国で7人に1人に上っています。就学援助が急増する背景には親の経済状況の悪化があります。文部科学省が全国の教育委員会に行ったアンケート調査(2006年)では、企業の倒産やリストラなど、経済状況の変化によるものが95%(複数回答)でトップに上げられました。就学援助は子供たちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。  そこで、磐田市の就学援助の現状と静岡県、全国比較について、雇用情勢による今後の見込みについて、必要な人がだれでも申請できるよう手続の簡素化のための手だてを考えているか、伺います。  4番目に、放課後児童クラブの充実を。  放課後児童クラブは子供たちの遊びと生活の場です。子供たちが安心して生活できるよう、大規模化の解消や専任の指導員の常勤、複数配置、働く条件の改善などが必要です。合併当初、この磐田市は21の放課後児童クラブで始まり、合併した2005年度に田原地区へ新規開設し、22カ所となりました。児童数は718人、指導員68人で、このときは子育て支援課の管轄でした。2006年度は新規に岩田小児童クラブを開設し、23カ所となり、児童数777人、指導員63人で、子育て支援課の管轄でしたけれども、社会福祉協議会への委託事業となりました。この2006年度の委託料は1億5,223万円でした。2007年度は新規に豊浜小、豊岡東小児童クラブを開設し、市内すべての小学校区に25カ所、児童数963人、指導員77人、社会福祉協議会への委託費は1億8,612万円でした。2008年度当初予算は1億9,829万円で、社会福祉協議会への委託ですが、教育委員会の管轄となりました。そして、今年度当初予算は1億6,345万円で、今年度から委託から市直営管理となりました。管轄は社会教育青少年育成になります。このように年々放課後児童クラブへの入所希望がふえています。  そこで、入所申し込み状況と却下された事例について、運営での問題点と解決策について、指導員の待遇改善と研修についての考えを伺います。  大項目の2、平和行政の推進を求める立場で質問します。  平和都市宣言を生かした行政を。  ことしの4月5日、オバマ・アメリカ大統領はプラハの演説で米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると述べ、核兵器の最大の保有国アメリカが核兵器のない世界、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示いたしました。そして、核兵器を使用したことへの道義的責任を述べ、行動の先頭に立つことを表明しました。さらに、この問題の実現に向けた結束と協力を世界に呼びかけました。核兵器廃絶へ向けて大きなうねりを感じます。  磐田市は、ことしの4月1日、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。磐田市のトップとして非核自治体宣言をした全国の協議会等へ職員を派遣し、交流を深めるべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。  次に、平和予算の拡充を。  2005年度からの平和予算の決算、また、予算の推移について、予算拡充に向けての市長の考えもあわせて伺います。  最後に、平和行政の推進を。  平和祈念講演会の開催や小中学生平和文集の作成、学校図書室に平和図書コーナーの設置を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。  また、市民参加の広島、長崎、沖縄などへの平和の旅計画の考えについて、さらに資料展示コーナーがあれば広島、長崎などの原爆資料を貸し出すとの情報を得ています。この件について市長の考えを伺い、一般質問といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、稲垣議員の質問に回答をさせていただきます。  初めに、子育て応援の推進のうち、子供医療費助成の拡充についてでございますが、所信表明で申し上げましたとおり、まず、入院医療費の助成を小学校6年生まで実施をしたいと考えております。時期につきましては、平成22年度の実施を目標に準備を進めたいと思っております。財源につきましては、当初予算編成の中で検討します。また、今後の助成拡大につきましては、近隣市町の状況等や効果等を検証する中で考えてまいります。  次の教育予算の拡充から放課後児童クラブの充実までにつきましては、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、平和行政の推進のうち、非核自治体宣言をした全国の協議会等への職員の派遣についてでございますが、当面は都市宣言の周知を第一に考えておりますので、職員の派遣につきましては現在のところ考えておりません。  次に、平和予算の拡充のうち、予算の推移でございますが、平成17年度から平成19年度までは平和ビデオ等の購入費等が同額で、平成20年度、21年度は平和講演会の講師謝礼により増額をしております。決算につきましては、平成17年度から19年度までは執行額がほぼ横ばいとなっております。なお、平成20年度決算につきましては、都市宣言に伴う記念講演を予定しておりましたが、都市宣言が21年4月になったことにより執行額が減っております。また、20年度からは都市宣言推進事業を計上し、都市宣言塔の改修を行っております。  次に、平和行政の推進についてでございますが、現在、市では被爆写真パネル展の開催等を実施し、市民への啓発に努めております。本年度は新たに平和記念講演会を開催する予定でございます。そのほか、平和文集の作成等御提案の件につきましては、現段階では考えておりませんが、平和事業先進市の事例を参考に検討していきたいと思っております。平和の旅及び資料展示コーナーへの原爆資料の貸し出しにつきましては、経費等がかかるため、現在のところ考えておりません。  いずれにいたしましても、今ある被爆写真パネルや平和図書を有効に活用できる方策を今後検討していきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 稲垣議員の質問にお答えします。  子育て応援推進の教育予算の拡充のうち、学校配当予算の考え方と2005年度からの決算、予算の推移についてでございますが、学校配当予算は校長の判断で可能な範囲で柔軟な運用ができるように学校の規模等を考慮して配当しています。  2005年度からの予算、決算の推移でございますが、2005年度予算が3億4,251万円、決算が約3億3,330万円、2006年度予算が3億7,166万1,000円、決算が約3億6,475万円、2007年度予算が3億6,070万円、決算が約3億5,590万円、2008年度予算が3億4,940万7,000円、決算見込みですが、約3億4,656万円、最後に2009年度予算が2億6,411万円となっており、2009年度の予算は2005年度と比較しまして77.1%となっています。  なお、学校施設の営繕等、施設の維持管理に要する経費を含みます配当予算につきましては十分な予算確保ができていない状況にありますが、このことについては各園、各校へ本市財政の窮状を伝え、理解をいただいているところでございます。  次に、PTA活動依存の現状と課題についてでございます。  PTAは、学校運営を側面から支えるため、ペンキ塗りなどの奉仕活動や資源回収など、さまざまな活動を展開されています。平成20年度の資源回収では、幼稚園、小中学校において約4,800万円の回収収益を上げ、その中から教材や備品、施設設備等の面で御協力をいただき、深く感謝の念を抱いているところでございます。  本来的には、これらすべてを教育費で賄うのが筋であると思いますが、一方では、学校を側面から支えているという気持ちの醸成も不可欠であると考えています。今後も、その学校に対する思いや善意を無駄にしないよう努めながら、家庭、地域とともに子供たちを支えてまいります。  次に、義務教育は無償との憲法第26条と父母負担の実際、現状認識と課題についてでございますが、憲法第26条の解釈につきましては、その他の補充教材や学用品まで無償と定めたものと解することはできないとする昭和39年の最高裁判所の判決で明らかなとおりでございます。  課題につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒が存在することだと思われます。こうした場合には個別に相談させていただき、校納金等の納付方法や就学援助費支給事業など、可能な対応、支援を行っています。  次に、就学援助における磐田市の現状、静岡県、全国比較についてでございますが、最も新しい平成18年度の調査によりますと、本市の要保護児童生徒は児童生徒比で0.05%、回答がありました静岡県内19市の中で17位でございます。準要保護児童生徒は児童生徒比で3.39%、回答があった21市の中で14位でございました。また、全国においては磐田市の状況は不明なんですが、静岡県は要保護児童生徒が児童生徒比で0.35%、準要保護児童生徒が4.12%で、いずれも全国最下位でございました。  次に、雇用情勢による今後の見込みでございますが、昨年5月と本年5月を比較しますと、要保護児童生徒が14人から19人へ5人の増、準要保護児童生徒が468人から510人へ42人の増と、いずれも増加しています。昨今の雇用、経済情勢による影響が出ていると考えており、今後も経済情勢によっては増加する可能性があります。  次に、手続の簡素化などの手だてについてでございますが、就学援助費支給に当たっての審査を公平、公正に行うためには、現在お願いしている申請方式を今後も継続していくべきと考えています。  次に、放課後児童クラブの充実についてのうち、入所申し込み状況と却下された事例については、昨年度、通常入所希望者の待機はありませんでした。長期休暇中は定員オーバーにより待機児童が発生したクラブがありました。  次に、運営での問題点と解決策についてですが、大規模クラブの分割には場所の確保が必要となりますので、優先的に公共施設の利用を検討し、本年度については専用施設の建築を実施していきます。また、児童の健康管理上で必要な設備と考えますエアコン設置は現在順次整備を進めております。  次に、指導員の処遇改善と研修については、指導員の雇用は市の規定に準じています。また、本年度は有資格の主任指導員を配置し、職務の専門性に配慮した雇用条件の改善を図っています。研修については県の研修会への参加とあわせ、市独自の研修を計画しています。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 再質問をさせていただきます。  まず、子供の医療費助成についてですけれども、市長の所信表明で述べた入院費において1日500円の負担はしていただきますが、補助しますよという内容は、今年度からではなくて、来年度の22年度からということですね。今までの実績があるものですから、入院費を補助、自己負担はありながら補助するとなると、どのぐらいの財源を見込んでいるのか、お尋ねします。  それから、今後の助成拡大計画ですけれども、近隣市町を見ながらということで、また、効果も見ながらということですけれども、議員になって今5年目ですが、4年間ずっとこのことを言っていました。ずっと近隣市町を研究しますということで前市長も答えていました。近隣市町をというんですけれども、市長の思いがあってこういうふうな公約にも入っていましたし、所信表明でも述べられていますので、その辺を具体的にお話しください。  2番目の教育予算の拡充をということですけれども、教育長の答弁によりますと、今年度、2009年度当初予算、このうちの学校の使えるお金ですけれども、2億6,411万円ということで、合併した平成17年度と比べると77.1%、2割以上も減っている。そういう中である父兄の方から、私も子供がいましたのでPTA活動はやっていました。それはやはりよりよい教育をということで、先生だけではなくてペアレントである親も協力してという感じで、それはわかります。しかし、あるお母さんから聞いた話ではプリンターインクも不足する状況で、本当に困っているんです。本当に予算が減らされて困ってしまっています。皆さんのPTAの例えば資源回収とかそういう活動にかかっていますという言葉を先生が発したそうなんですね。PTAのボランティアというか、善意でやっているのはわかりますが、最初から教育予算が減らされて、皆さんの奉仕活動というか、それにかかっていますと言われると、ちょっとそれはおかしいのではないかと私は思ったものですからこういう質問をさせていただきました。  こういう中で、この6月議会で特別職、市長を初め、給料の削減の条例案も通りましたし、そういったお金を教育予算に回せないのかどうなのか、どうでしょうか。こんなに減らされている中、PTAの善意の活動に頼るというのはおかしいと思いますので、質問をいたします。  それから、義務教育は無償ということで、課題、経済的に困難な人をどうやってやるかということで、これを具体的にどのように考えて、どのようにやっていかれるのか。これは次の就学援助とも関連しますけれども、具体的な対応策があればお答えください。  就学援助ですけれども、先ほど1回目の質問の中でも述べましたように、全国では13%を超えているわけですね、就学援助を受けている率が。今お話を聞きますと磐田市が3.39%、これは準要保護、要保護と合わせても4%行かないわけなんですけど、静岡県に関して見れば4.47%ですか、合わせると。そういうことで、全国平均からすると3分の1ぐらいの、それだけ静岡県、磐田市が裕福だと言えばそれまでなんですけれども、そこら辺をどのように考えているのか。  雇用情勢による今後の見込みについてですけれども、要保護の方が14人から19人で5人ふえましたと。準要保護の方が468人から510人ということで42人ふえて529人ということ、これは平成17年からの数字を見ましても年々ふえています。ちなみに、2005年度の決算では456人と聞いています。2006年が約480人、2007年が約510人、2008年度当初予算では508人、さらに、今教育長の答弁にありましたように、529人というふうに就学援助を受ける率がだんだんふえてきたわけなんですけれども、その点について、その次ともかかわるんですけれども、学校の先生が給食費を滞納、そういう観点から就学援助を学級担任の人がこういう制度があるから申請しなさいねということでやっていると思うんですけれども、静岡県のほかの市町の議員さんに聞きますと、この申請には民生児童委員の意見書は要らないと。それも明確に県のほうもそうやって言っているにもかかわらず、磐田市は公平、公正、また、全体的に見たいからといって民生児童委員の意見書をつけさせています。これについては県内ではどのような状況になっているのか、お尋ねします。  放課後児童クラブの充実をです。  入所申し込み状況と却下された事例についてですけれども、待機が夏季休業、夏休みではあるということで資料をいただきましたので、富士見小と豊田東小と豊田南小では夏休みの申し込みについて待機がある。申し込みしたけれども、条件もそろっているけれども、人数が多くて待ってくださいねということです。これは夏休みなんですけれども、現在行っている通常の放課後児童クラブですが、富士見小では定員が53人のところ今62人のお子さんが、そして、竜洋西小は86に対して86、豊田東小は定員が48のところ56人、豊田南小は35人の定員のところ38人、青城小は定員が33人のところを37人ということで定員をオーバーしています。こういう中で待機については教室の確保がということをおっしゃいましたけれども、具体的にどのようにしていくのか。それから、放課後児童クラブがあってとても仕事がしやすいということで、今までそういう制度を知らなかったというか、利用しようと思わなかった人も今後ふえてくると思うんですが、その点についてお尋ねいたします。  それと、指導員の待遇改善ですが、社会福祉協議会に委託していたときはやはり同じ嘱託職員という身分だったんですけれども、そのときに5市町村が合併して、身分が違っていて統一するということで待遇が多少改善されたわけです。それで、教育委員会の管轄になりましてから、市の嘱託職員を合わせる。今、教育長が児童クラブの主任さんということで、その方は主任手当もいただいているんでしょうけれども、嘱託職員さんの給料が減っていると。それは先ほど1回目の質問で言いましたように、2009年度の当初予算が1億6,345万円ということで、2008年度の当初予算が1億9,829万円なんですね。これはやっぱり人件費だと思うんですけれども、この辺について、やはり待遇をよくしなければ指導員さんのやる気、また、研修も余りできないと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。県とか市独自の研修を行っていると言いましたけれども、どのような研修を行っているのか、具体的にお願いします。  平和行政の推進をについてです。  市長は全国の協議会への職員の派遣はしませんというふうに断言しました。合併前の磐田市は非核平和の都市宣言を行っていまして、非核平和の都市宣言をした自治体が集まって協議会を行っている総会のところには職員を派遣していたわけなんですね。それで、しませんと言いながらも平和行政の推進をのところでは先進地に学んで云々と言いますけれども、そういうところに出ていって、いろいろ自分たちはこういうことをやっているよというようなことを交流しながら、学びながらできることだと思います。①ではしませんと言いながらも③では先進地に学んでと、ちょっと矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。  ①では周知に努めるということで、非核平和の都市宣言、核兵器廃絶都市宣言、これは旧福田町を除く4つの自治体で全部宣言していたものですから、周知というのはどのようになさるのか、具体的にお答えください。  それから、平和予算の拡充をということですけど、17、18、19はビデオとか云々と言いましたけれども、具体的な金額が述べられていません。17、18、19、予算で20、21、きちんと数字をお答えください。  それから、最後に、広島、長崎原爆資料を貸し出すということで、広島の原爆記念資料館へ問い合わせをしました。パネルとかそういうものは送料だけで、宅配便で済むわけですけれども、原爆資料となりますとこれは美術品と同じ扱いということで、約20万円から40万円の例えば送料、保険料からいろいろ、そのような規定があるというようなお話でした。経費がかかるということですけれども、どれぐらいならできるのか、その点をお尋ねします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) お答えいたします。  まず最初に、子供さんの医療費の助成の拡大についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今年度からではなくて来年度からにしたいと思います。影響額につきましては、19年度決算ベースでいきますと1,700万円から1,800万円ぐらいではなかろうかと推計しております。私自身はこの新市長枠の5,000万円がございましたので実は年内にもという思いもございました。ところが、就任してからのこの市の実際的な財政状況を見ますと、この前も少し申し上げましたかもしれませんが、5,000万円の予備費を使える状況にはございませんので、来年度からということにさせていただきたいと思います。  それから、今後の拡充についての御意見で市はずっと言ってきたということですが、私はずっと言ってきませんで、今回初めて拡充を言いましたので、一歩前進だと思っております。本来、私の個人的な考えはこういうものは県内で統一すべきだと思っておりますけれども、お隣の浜松に限っては昨年の4月からもう通院も入院もたしか1回500円、1日500円に中学3年生まで拡大をされたと聞いておりますので、こういうことになりますと近隣でこれだけ違うのかということを考えますと、県にも要望しながら県内で統一すべきだなという思いは持っておりますから、そんな行動もとっていきたいと思いますけれども、とりあえず財政難の折ではありましても6年生まで拡大したいという意向をもって御理解いただければと思います。  それから、3点目の学校予算の件でございますが、市長の給料の削減分を回せないかということでありましたので、補足があれば教育長から補足をしていただきたいと思いますけれども、私自身も営繕や修繕費に関しては、就任以後2カ月間、一貫して教育長と話をするときにそのことを心配していた1人でございますので、こういうことが本会議場で言われないように、少なくても財政が厳しくても最低限の配当予算は回せるようにしたいと思いますけれども、今、市全体の課題の全部洗い出しが終わっておりませんので、答弁はこの辺にさせていただきたいと思います。  それから、4点目の平和予算の部分で、私は現在のところ考えておりませんというふうに答えましたので、未来永劫考えておりませんとは言っておりません。職員の派遣は県内たしか3市が行っていると聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、今濁す答弁ではなくて、現在考えていないということを正直に申し上げたと思っておりますので、理解していただきたいと思います。  それから、5点目、6点目の周知、それから、広島、長崎の原爆資料の貸し出しについては具体的なことになりますので、担当の部長から答弁をさせます。 ◎総務部長(山下新一君) まず、平和事業の周知、どのようにやっていくのかということですが、これまでもやってきましたように、懸垂幕であるとか図書、また、パネル展の実施、平和ビデオ、DVDを購入して周知するというようなことと広報いわた等も使いながらやっていく予定をしております。  予算、決算の金額を申し上げます。予算額ですが、平成17年度、27万5,000円、18年度、27万5,000円、19年度も同額、27万5,000円です。平成20年度、64万2,000円、平成21年度は54万円の予算額です。決算額ですが、平成17年度、27万9,000円、18年度が28万9,000円、平成19年度が25万6,000円、20年度が5万2,000円、この減った理由は先ほど市長が回答したとおりです。  それから、広島、長崎の資料の金額がどれぐらいならやるんだというようなお話でしたが、最初の市長の答弁にもありましたように、まずは周知をしていくということで考えていますので、金額が幾らかというところは特に考えはありません。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) ただいま学校配当予算の関係でお話がありました。学校配当予算というのは学校を運営していく上で極めて重要な費用であると考えています。学校は学校管理のための学校管理費と修繕や庭木の剪定などに使います、また、消耗品費、リース料等に支出する教育振興費の2つがございます。本年度は小中学校合わせて前年度比75.6%の減になりました。それでお願いしたところですが、これで足りるかというようなことも問われていましたわけですが、厳しい状況と言わざるを得ないというふうに思っています。各学校や園ではこのことを知らされました昨年度の末から覚悟というか、工夫をしまして、すぐ行うべきこと、少し後に回せるもの、それから、ほかへ頼まなくても材料を買って自分たちで修理するもの等をして努力してくださっているところだと認識しています。
     また、各学校、園は、PTAの資源回収によって寄附していただくものや人的奉仕についても、こういうときだからこそ本当にありがたく受けとめているというふうに思います。財政状況がよくなってくれば早い時期に回復したいというふうに思い、望んでいますが、現在は全庁的に取り組んでいるときでありますので、学校、園の皆さんにも理解と工夫をお願いしているところでございます。  ここのところを大きく修理しなければもうどうしようもないというようなことが突発的に起こったような場合には、そういう緊急の場合については状況を見まして調査し、財政と相談したいと、こういうふうに考えているところでございます。  それから、無償というお話がありましたけれども、平成19年のときにも出ているようなところですけれども、先に要保護、準要保護の関係ですけれども、平成19年度にも児童の民生委員の方にいろいろ求めるということについてというお話があったところでございます。そのときにもお答えしましたわけですけれども、これはやらなくてもいいということではなくて、それに準じて状況がわかるように民生委員の方にも調査をしていただいて教えていただくというような形にお願いしているところでございます。大切な税金なものですから、学校と本人の、あるいは親の申請だけではなくて、民生委員にも聞くというところをお願いしています。近隣では、袋井市が民生委員の方のは聞かなくてやっているように聞いています。  それから、学校の費用、無償の件ですが、先ほども述べたとおりでございます。ちょっとそれは後回しにします。済みません。  それから、児童クラブの関係ですが、確かに夏季のクラブについては、先ほどの富士見小と豊田東小と南小が人員超過ということで待機になっているということでございます。ただし、ことしについては、4年生までなんですけれども、拠点校を中部小学校に空き教室を1教室求めまして、そこで車で送り迎えをするということになるんですけれども、受け入れをするということで、昨年とはちょっと変えて臨むことにしています。それによりますと35から40名ぐらいになるかなと思いますので、今言いました人数、21名が待機という状況になると、今のままだと。ところが、それも解消されるかなというふうに思うんですが、ただ、車で通えるかどうかというところがちょっとこれから見ていかなければならないというふうに思っています。  それから、先ほど、クラブの人数、定員超過ではないかということですが、県で示された定員の2割増しの受け入れまでを今実施しているところでございます。  それから、先ほど、児童クラブの身分の関係ですけれども、社会福祉協議会のほうでやっていたときとなるべく変わらないようにということで主任という制度を設けまして、資格を持っている人ということですが、そして、給料もなるべく近づけるというような対応をしているところでございます。嘱託の方はそれより少し低いというふうに考えていただければというふうに思っています。  さらに、研修のことでございますが、県の研修会は7月と11月と年2回、それから、毎回テーマを設けて講師を招いて開催しています。最近は安全対策や障害を持っている児童に対する対応、市についても8月に同様な研修を計画しています。  そして、もう1つ、最後に、義務教育は無償ということでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 1件だけ訂正をお願いします。  先ほど浜松の例を申し上げて、入院、通院と申し上げましたが、浜松は中学3年生まで入院の拡大を昨年いたしまして、県内では4市5町、9市町が中学生3年生まで入院、通院が500円になっております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 再々質問を行います。  1番目の子育てのほうで子供の医療費助成なんですけれども、②の全国各地で子供の医療費助成の拡大が進んでいますと。今後の磐田市の助成拡大ということで、新市長はまだなったばかりなので今まではそんなことを思っていなかったというような答弁でしたけれども、実際、稲垣だけではなくて多くの議員がこの件について一般質問でもしましたし、実際、1万1,145人の人の賛同署名をもって議会に請願も上がりました。こういう件では担当の子育て支援課で相当どちらも助成した場合とかいろいろなケースで考えたと思うんです。それから、関係の静岡県、全国もそうですけれども、ホームページを見ますと、静岡県のホームページの中では乳幼児医療費助成の現状ということで全部の自治体のが載っていて、実際、2月議会で質問しましたら僕も持っていますということで鈴木 望前市長もそれを掲げていたので、渡部市長も実際にそのときは議員でありましたので、全く考えていなかったというのはないと思うんですね。わかりますか、言っていることが。そういうことで、市長になったばかりで今からこのことについては考えているのでということですけれども、もう議員を長くやられていて、市長になったからといって、立場が変わったからといって考えが変わるとは思わないので、その辺についてお気持ちをお聞かせください。  それから、教育振興費の学校配当予算のことですけれども、本当に御苦労されていると思います。全庁的にやっているので、一律何割カットとかそういうふうにやられると、やれるところとやれないところがあるとは思うんですけれども、実際、こういう点についてこういう質問が出ないようにというふうな市長の答弁もありましたけれども、実際、こういう声を聞きながら学校でいろいろ理解と工夫をというようなことで頑張ってやっていらっしゃる。教育費を、そういうところを削ってどういうところに使おうとしているのか、そこら辺がちょっと疑問なんですけれども、その点については市長に再々質問をいたします。  それから、教育長についてですけれども、経済的に大変なところは校納金とか可能な限りやっていくというようなことでありましたけれども、具体的にどういうことを今やっているのか、これからやろうとしているのかお答えがなかったと思うんですが、この点についてお願いします。  それから、民生児童委員の意見書ですけれども、袋井市が出しているというふうに答弁したんでしょうか。やっていないということなんでしょうか。県内ではどのぐらいやっていないか再質問で質問したんですけど、お答えがありませんでした。もし調査していないなら、なぜそういうことをやらないのか。なぜ磐田市は民生児童委員の意見書にそこまでこだわるのか、その点についてお答えください。  それから、放課後児童クラブですけれども、夏場なんかは暑いのでエアコンを順次ということでありましたけれども、実際、25の児童クラブのうちでエアコンあるいは冷房装置がついているのがどのぐらいで、あとどのような計画をお持ちなのか、100%計画があるのか、その点についてもお尋ねいたします。  それから、平和予算ですけれども、約20万円前後、平成20年は64万2,000円に対して5万2,000円ということで、これは平和記念講演会を考えていたけれども、やらなかったのでということで5万2,000円という金額でよろしいんでしょうか。平和予算が30万円ぐらいというと余りにも少ないように感じるんですけれども、この点、平和予算の拡充をという質問ですので、その点はどのように考えていらっしゃるのか、伺います。  それから、資料展示コーナーがあれば広島、長崎の原爆資料を貸し出す、これは広島、長崎まで皆さんで行くことを思えば随分経費は安く済むと思うんですけれども、保険料とか輸送費とかを合わせると20万円から40万円かかるというのに、平和予算が30万円だったら当然足りないとは思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。  以上です。 ◎市長(渡部修君) お答えいたします。  1点目の医療費の助成についてですが、私の答弁の仕方が1回目が悪かったかもしれませんけれども、私も2月議会は参加しておりませんので、2月議会の内容等々については知りませんけれども、議員としてそちらに座っておりまして、公約の1点目に掲げたような形の気持ちになりましたのは、稲垣議員がおっしゃるとおり、同じような気持ちで議席で聞いておりました。先ほども言いましたように、年度によって流行疾患等々によって違うかもしれませんけれども、1,600億円の会計規模を持っている磐田市として、小学校6年生まで拡大をしたとしても、入院だけですけれども、1,700万円前後でできるわけですので、そういう思いでいけば稲垣議員と同じだと思っていただいて結構です。    (「1,700万円じゃなくて、1億7,000万円じゃなかったですか」と言う者あり) ◎市長(渡部修君) 1,700万円です。入院だけですよ。小学校6年生まで拡大した場合に入院医療費の助成に係る影響額は1,700万円増です。就学前までから小学校6年まで拡大したとして1,700万円前後という推計です。増ですよ。影響額です。でありますので、私としますと、例えば中学3年生まで拡大してあげたいなという気持ちは持っておりますが、先ほど言いましたように、就任してからの財政状況の市の実態を見ますと軽々しくそれを今言えない状況にあると理解していただければありがたく思います。  それで、今までずっと同じ答弁を聞いてきたとおっしゃったものですから、私もその思いは同じだったという意味で私自身が答弁してきたわけではありませんよということを言いたかったわけでございます。  それから、学校の配当の件で、削減をして一体どこにお金を使っているのかということですが、同じ思いを私も持っておりました。いろんな年度によって事業の推移は変わってくると思いますけれども、ここまで営繕、修繕を含めて学校当局のほうで苦労されているということはほぼほぼ推定はしておりましたけれども、実態を見聞きするにつけ申しわけないなという思いですので、できる範囲内で増額をしていきたいなと思っておりますが、何せ今は全体の課題の把握ができておりませんので、その思いを伝えるだけしかできませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それから、平和予算につきましては、部長から答弁させます。 ◎総務部長(山下新一君) 平和事業の予算の拡充ということですが、先ほど予算額を回答させていただきましたように、平成20年度から19年度まで27万円だったものを50万円、60万円に拡大しました。これは平成20年度に都市宣言を予定したものですから予算の拡充をしたわけで、実際の決算においては都市宣言が年度末になったということもあって執行はされませんでしたが、そういう意味で都市宣言をして予算を拡充してきておりますので、この予算で考えていますが、その事業内容についてはいろいろ検討をしていかなければならないというふうに思います。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) お答え申し上げます。  先ほどの就学援助関係ですが、どうしていくかということでございますけれども、子供の様子を担任や地域の民生委員、近隣の人からの情報等を把握して、校長へもよく見ていくようにということで指導していきたいというふうに思います。必要があれば援助の書類等を申請してもらうということで行きたいと考えます。  次に、民生委員のやっていないところというのが先ほどは近隣は袋井市と申し上げましたが、あともう1つ、島田市がやっていないというふうに聞いています。  それから、エアコンの関係ですけれども、25あるうちの15の教室についています。あと10ということなんですが、今公共施設で使っていないというようなところのを確保するなどして順次つけていくというふうにしたいと思います。なるべく早くこれはやっていきたいと考えています。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 一番最初の市長の答弁で1億7,000万円というふうなことで私はメモがしてあるんですけれども、1億7,000万円から1億8,000万円、これは1,700万円でいいんですか。ごめんなさい、これ、確認。 ◎市長(渡部修君) 最初の答弁で私も1,700万円から1,800万円と言ったと思っておりますが、間違いなく今現在の推計は一千七、八百万円、よろしくお願いします。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午前11時27分 休憩      午前11時35分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △8番 村田光司君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、8番 村田光司議員。      〔8番 村田光司君 登壇〕 ◆8番(村田光司君) 通告に従い、次の3件についてお伺いいたします。  1件目は、iプラザ、磐田市総合健康福祉会館の運営についてでございます。  昨年の11月に開館して半年が経過いたしました。市民の利用状況をお伺いいたします。利用者数を月別、年代別、性別、地域別にお示しいただければと思います。  また、今後の利用拡大に係る課題、計画はどのようなことを検討されているか、あわせてお伺いをいたします。  2件目は、子育て支援についてでございます。  市長は所信表明の中で子育て支援策として乳幼児医療費助成の拡大を進める方針を打ち出されました。まさにこの厳しい経済環境下、特に医療費助成は子育て家族の応援として最優先すべき施策と考えるところでございます。ただ、経済状況が好転するまでの時限立法的な考え方でよいかというふうにも考えるところであります。  ところで、このような金銭的助成拡大以外の子育て支援に係る支援策を何かお考えになっているのかをお尋ねするところでございます。  子供たちの日々における生活環境を見ると、登校時の交通安全、防犯、防災に始まり、息をつく間もない1日でございます。私は昨年、2泊3日で行われた通学合宿にボランティアとして参加し、竹細工、竹トンボづくりを指導した際に、子供たちの澄み輝くまなざしを見るときにつくづく感じたことは、心のゆとりが持てる環境をつくってあげなくてはいけないと思ったところでございます。物づくり指導ボランティアの指導者を探すのが大変であるという声も聞くが、そのようなことはありません。団塊の世代、全国800万人を初め、多くの方々が子供たちのために何か役に立ちたいと考えているのが現状でございます。ただ、その人たちに声がかからないとみずから動けないというのが実情であります。子育て支援の一環として、学ぶ喜び、教える生きがいをテーマに物づくり指導ボランティア制度の創設を検討するお考えがないか、お尋ねを申し上げるところでございます。  次に、3件目は、自然災害発生時、緊急対応施策として、看護師有資格者任意登録制度の創設についてでございます。  大災害発生時における現場の混乱は想像以上と考えられます。もう既に14年前となりますが、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災はきのうのように私たちの記憶から消えることはありません。当市においては毎年防災訓練の際に避難訓練や消火訓練に合わせてトリアージ訓練を実施し、発生時に現存する限られた医療資源を最大限に活用し、救助可能な傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うため、多くの市民が参加し、トリアージ治療、そして、搬送とともに災害発生時に医療で最も重要な1つであることの認識を深めているところでございます。  しかし、トリアージには4区分のカテゴリーがあり、治療とともにその判断が素人ではなかなか難しいと考えられます。救護所や病院における医療スタッフの繁忙は相当なものとなり、医療知識者の不足が懸念される中において、緊急時対応施策として、現在事情により現職ではなく他の仕事に従事されている看護師さんの皆さんに協力を求め、任意登録制度を創設し、安心・安全なまちづくりのため動員できる体制を整える考えがないか、問うところでございます。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、村田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、iプラザの運営についてのうち、開館後の市民の利用状況についてでございますが、まず、月平均の利用状況は1万500人程度、1日平均約400人で増加傾向にございます。年代別、地域別等のデータはとっておりませんが、1階に子育て支援センターの設置、健康器具がある交流ラウンジ、ボランティアセンターなどの利用、2階では成長や発達の心配のある子供の療育の訓練、成人を対象といたしました健康づくり教室、高齢者を対象といたしました介護予防事業等を行っておりますので、市内全域からそれぞれの年代、性別において幅広く利用していただいているものと思っております。  次に、今後の利用者拡大に係る課題、計画でございますが、課題といたしましてはiプラザの知名度が不足していると感じております。引き続き、子育て世代、障害者、高齢者を対象にした事業を計画してまいりたいと思います。また、ボランティア活動等の人材育成にも取り組み、より多くの市民に親しまれる施設を目指していきたいと思っております。  次に、子育て支援策のうち、金銭的助成拡大以外の支援策については、子育て支援センターの利用促進や生後4カ月までの子育て家庭へ出向く子育て相談員派遣事業の推進、地域へ出向き、交流の場をつくる出前子育て支援センターを実施しております。今後も各種事業の促進を図るだけでなく、子育ては地域全体で行うという気運を醸成させるための施策について検討していきたいと考えております。  次に、物づくり指導ボランティア制度についてですが、子供たちが物づくりに親しむことは、この実体験を通してつくる喜びや完成の達成感を味わうことができる、創造性やみずから主体的に取り組む態度、集中力を身につけることができるなど、大切な教育方法であると思っております。現在、物づくりを含めたさまざまなジャンルの指導者を紹介した「学びの師」という情報紙を2年ごとに発行しております。今後も一層人材の発掘に努め、内容を充実させ、子供を対象にした講座開催の際にも活用していただくよう、村田議員の御意見も聞きながら、指導者の情報提供に努めてまいりたいと思っております。  次に、看護師有資格者任意登録制度についてでございますが、看護師任意登録につきましては、本年度から災害時看護師ボランティアとして募集を始めました。これは大規模地震などの災害時に看護師、保健師、助産師などの有資格者を市内に開設される救護所での医療チームの一員として医療救護活動へ従事していただくものでございます。募集に当たりましては、平成21年4月15日号広報いわたに掲載をいたしましたほか、避難所運営会議や各関係団体などを通じて募集チラシを配布しております。募集の結果、6月16日現在、16名の方が登録していただき、医療救護訓練への参加もお願いしております。今後も、看護師ボランティアの拡充に努め、災害時の救護体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) 再質問をいたします。  1件目にお伺いいたしましたiプラザの運営についてでございます。  昭和63年に旧磐田市老人クラブ連合会の老人福祉センターの建設に係る請願が採択されて20年、建設費用16億7,000万円で総合健康福祉会館として完成、開館したわけですが、当時三人衆の方も今は80歳を超える年齢となっております。お話を伺うと、iプラザがどこにあるのかわからない、知っている方でもアクセス手段がわからない、行ってみたいですかと尋ねますと、行ってみたいなとお答えになる。また、50代、60代の方や子育て中のお母さん方に伺うと、iプラザができたのは知っているが、施設の中身がわからないのが実情であります。  私は、建設懇話会の委員として2年間かかわる中で特定の方だけの利用場所であってはならない、より多くの皆さんが集う施設にしなくてはと何度も申し上げてまいりました。今後の利用拡大に係る市長の答弁の中では、関係各地域等に出向き、周知していくといいますか、広くPRをしていくというお答えでございました。行政関係各課は積極的に各地区へ出向き、利用促進を図っていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 村田議員の再質問にお答えをいたします。  おっしゃる意味はもうそのとおりだと思っておりますし、私は就任いたしまして丸2カ月になりますけれども、全体において広報、PRの仕方が少し下手だなと。要するにもっと積極的にやらなければと思って今日おりますので、iプラザのことだけではありませんが、iプラザの件の御質問でございますので、より一層全力を挙げてPRしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 午後1時まで休憩します。      午前11時48分 休憩      午後0時59分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △16番 根津康広君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります市長の政治姿勢と具体的施策について質問します。  昨年秋以降、日本経済の悪化で庶民の暮らしや中小企業、零細業者の経営は大変になっています。大企業が競い合って非正規切りを進め、さらに雇用破壊の波は正社員にも及んでいます。失業率は5%を超えるまでに上昇し、雇用問題は一大社会問題となっています。今求められるのは、暮らしや雇用、営業を応援する施策であります。  また、社会保障制度が年々切り下げられていることが住民の暮らしの支えをなくしています。将来不安を深刻にしています。経済危機のもとでヨーロッパでも失業が大問題になっていますが、首都のど真ん中に派遣村があらわれたのは日本だけであります。高過ぎる国保税や医療費負担のふえる日本と違い、ヨーロッパの国では医療費の窓口負担は無料が当たり前だと言われています。地獄のさたも金次第では困ります。首をかしげたくなる日本の社会保障制度であります。  こうした国の冷たい政治が行われる中で、住民の福祉と暮らしを守ることを第一の使命とする自治体の役割が今ほど問われているときはありません。自治体は住民の自治に基づいて身近な行政を行う機関です。自治体の施策は予算を通じて具体化されるので、自治体の予算のあり方は私たちの暮らしに密接にかかわってきます。市政の主役は住民であります。暮らし応援の市政を貫き、財政の健全化を進めていくことが何よりも求められています。  こうした観点に立って市長に質問いたします。さきの市長選挙において掲げた公約や政治姿勢については所信表明で明らかにされましたが、不明確な点も見られました。市長の目指す市政運営と選挙公約について具体的に伺うものであります。  1点目の質問です。地方自治体の本旨、任務についてどう受けとめているか、伺います。所信表明を聞いていまして、市長の政治理念、また、市政運営の基本をどこに置かれているのか、いま一つ理解できない点がありました。  2点目の質問です。渡部市長の政治理念と市政運営の基本姿勢について伺いたいと思います。  次に、3点目の質問です。行財政改革に対する考え方と今後の方向性について伺います。行財政改革の中で住民の負担の増大、あるいは住民サービスの後退という動きが強まっています。地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることを自治体本来の役割だと定めています。この基本をしっかり守っていただき、行政運営をされることを強く要望します。  新地方行革指針は、全国の自治体に5年間での職員大幅削減の数値目標など、集中改革プランの策定と公表を義務づけ、さまざまな手法を使って民間開放を促進するよう求めています。行財政改革については住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費節減、効率性の追求は必要だと思います。しかし、自治体の本来の使命を放棄して、経費節減、効率性を自己目的化すれば、住民の安全や命、暮らしが犠牲になることになります。このことはたびあるごとに申し上げてきました。  また、さきの議員懇談会では、中期財政見通しについての報告があり、今後の財政運営の厳しさばかり強調されていましたが、切実な住民要望実現のための施策をどのように図られていくのか、今後の方向性を踏まえて質問をいたします。  1の質問です。中期財政計画を含めた市財政に対する認識について伺います。  2の質問です。箱物行政ストップを約束されていますが、計画事業などの見直しの基本的視点、考え方について伺います。  市長は市民第一、現場第一、行動第一で厳しい時代に立ち向かえる職員集団をつくることが結果的にはすべての市民サービスの向上につながり、すべての改革に通ずる道筋であると述べられています。市民が困ったときにこそ頼れる職員集団を築いていくことが今求められております。  3の質問です。市役所は市民のためにある。市民のために奉仕する集団を目指して、職員の意識変革を強調しています。職員に意識変革を求める理由は何か、現状認識と課題について伺います。  4の質問です。夏季集中総点検実施宣言の目的と取り組むべき課題について伺います。  磐田市では定員適正化計画のもとで前市長は職員1,000人体制を目指してきました。この間の人員削減による業務負担への影響も聞かれます。一方では、正規の職員を減らして、短期契約の非正規職員をふやす動きが進んでいます。自立できない低賃金で不安定な短期契約を繰り返しながら、官製ワーキングプアを生んでおります。また、人員削減による財源が市民サービスにどのように使われてきたのかよくわかりません。  5の質問です。平成22年4月までの職員削減計画に対する現状認識と課題、また、保育園、幼稚園の正規雇用をふやす考えはないか、伺いたいと思います。
     次に、磐田原総合開発株式会社について伺います。  平成20年度予算では、経営安定化を図るということで3年間の貸付金が4億円となっています。この間の議会答弁でも、今後の貸し付けは27年度までを承認したものでなく、その都度事業計画の具体性、確実性、必要最小限の貸し付けと述べられております。今後、どのような見通し、計画を立てておられるのかよくわかりません。公共性と責任論が問われていると思います。  6の質問です。磐田原総合開発株式会社の貸付返済問題に対する市の対応について伺います。  7の質問です。市長交際費の廃止の理由について伺います。  次に、4点目の質問です。選挙公約の具体的施策について伺います。  1の質問です。予備費、新市長枠5,000万円は選挙公約の施策に使われるのか、その使途について伺いたいと思います。  介護保険制度は、みずからサービスが選べ、選択が豊かになる。家族介護が社会全体の介護へと宣伝して、2000年4月にスタートしました。しかし、老老介護の問題を初め、施設不足や福祉現場の労働条件などさまざまな問題や課題を抱えています。こうした中での改善が今求められております。市長は所信表明の中で、介護保険制度の中では補え切れないものとして制度の創設を温めていたと述べられています。温かな気持ちを伝える手当にしたいということであります。  2の質問です。在宅介護手当の創設や介護ベッド数の確保、拡大の具体的手法について伺いたいと思います。  雇用や違法な派遣切りへの対応はハローワークや労働基準監督署という国の機関のみの対応になっています。生活支援などの面においては、県や市町行政との連携が不十分であると感じております。相談事をワンストップで解決できる総合窓口が必要と私は考えています。  3の質問です。雇用相談総合窓口の設置と勤労者の住宅建設支援の目的と内容について伺いたいと思います。  4の質問です。以上の公約実現のプロセスと目標年次について伺います。  次に、5点目の質問です。市民の命と暮らし、安全を守る対策について伺います。  磐田市南部に医療施設をということは合併の際の約束事の1つでした。当局設置の検討委員会や議会特別委員会で審議もされてきました。現在は新都市クリニックの辞退で白紙状態になっています。  1の質問です。南部救急医療施設設備に係る現状認識と今後の方策について伺います。  自治会病院は住民の命と健康を守る地域医療の中核的役割を担い、医療の充実を初め、親切で行き届いた病院経営が求められております。しかし、この間、政府が行ってきた低医療政策によって自治体病院が経営困難に陥っているところも少なくありません。こうした中で磐田市の果たす役割がますます重要さを増しています。  2の質問です。自治体病院としての役割、磐田病院への一般会計からの繰り出しに対する基本的な見解について伺いたいと思います。  3の質問です。磐田市緊急総合経済対策本部がこの間取り組んだ施策と実績、今後の取り組むべき課題は何か、また、国、県に求める施策についてもお聞きするものであります。  兵庫や大阪など相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、一部の自治体が安心宣言を出し、政府の中からも終息を口にする動きなどがあります。しかし、安心は禁物であります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のど元過ぎても熱さを忘れず、備えを整えることが必要です。  4の質問です。新型インフルエンザに対するこの間の対応と今後の課題について伺います。  家の裏までイノシシが侵入し、野菜畑を荒らされたなどの声が聞かれ、夜はとても怖くて外出する気になれないなど、安心・安全が脅かされようとしております。学習能力が高いイノシシは、ハンターと犬に追われても鳥獣保護区へ逃げ込んで繁殖を繰り返しています。また、追い込まれたイノシシは生活道路にも出没し、身近な日常生活にも危険を及ぼしかねません。鳥獣被害特別措置法が国会で成立し、有害鳥獣保護許可権限が県から市へ、また、市に被害防止計画の策定が義務づけられています。  5の質問です。豊岡地区などにおけるイノシシ被害が拡大しております。現状認識について伺います。また、被害防止計画の策定が義務づけられていますが、磐田市の策定状況を明らかにされたいと思います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。  初めに、市長の政治姿勢と具体的施策についてのうち、地方自治体の本旨、任務についてですが、地方自治体の本旨につきましては、第1は住民自治で、市民みずからが地域のことを考え、みずからの手でおさめること、第2には団体自治でございまして、地方公共団体である磐田市が自主性、自立性を持って、みずからの判断のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことだと認識しております。  また、任務につきましては、市民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を広く担うものと認識しております。  次に、市長の政治理念と市政運営の基本姿勢についてでございますが、政治理念につきましては、政治や行政は市民のためにあるとの基本理念のもとに、厳しい財政状況下であっても少しでもよりよいサービスを市民に提供することを心がけ、磐田市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指していきたいと思っております。  市政運営の基本姿勢につきましては、より身近な生活に目を向けた市政、さらには愛され、信頼され続ける市政の実現に向けて、市民第一、現場第一、行動第一を合い言葉に職員と一丸となって、その先頭に立って汗を流していきたいと考えております。  次に、行財政改革に対する考え方と今後の方向性のうち、中期財政計画を含めた市財政に対する認識についてでございますが、100年に一度と言われる金融・経済危機に直面し、本市におきましても歳入面では法人市民税が大きな影響を受けており、歳出面では少子高齢社会の進行による扶助費の増大、合併後の総合計画の推進のために活用いたしました市債の償還にかかる公債費の増大、対象者の増加による退職手当の増大などが見込まれ、この状況は今後も当分の間続くものと思われます。  このようなことから、一般財源が大幅に不足する状況であり、総合計画実施計画の見直しによる投資的経費の大幅な抑制を基本といたしまして、歳出構造の転換を図る必要があると考え、事業の見直しについては本年度事業から実施したいと考えております。  次に、計画事業などの見直しの基本的視点、考え方についてでございますが、大変厳しい財政状況を踏まえ、現在の中期財政見通しによる事業の見直しに当たりましては、事業を休止すると市民の生命、財産に重大な影響があるもの、市民生活に重大な影響があるもの、利害関係者に重大な損害が発生するもの、その他緊急性が極めて高いものの順に優先的に実施していく必要があると考え、全事業の見直しを行っていかざるを得ないと考えております。  次に、職員に意識改革を求める理由、現状認識と課題についてでございますが、市民は現在の経済情勢や雇用状況の厳しさの痛みに耐えて頑張っており、職員はこうした現状に目を向け、自分たちが何のために存在をしているのか改めて考え、市民の目線に立ってこれまで以上にコスト意識を持ち、前例にとらわれない柔軟な発想を持つ必要があると思っております。  このため、所信表明でも申し上げましたが、私の考えを示して職員の声にも耳を傾けるため、職員ミーティングを開催し、相互の信頼関係を構築し、財政状況が厳しい状況にあることや意見交換しやすい風土づくりのために共通認識を図ることで職員の意識改革を行い、厳しい時代に立ち向かわなければならないと考えております。  次に、夏季集中総点検実施宣言の目的、取り組むべき課題についてでございますが、行財政改革はすべての部署にかかわるものであり、また、終わりはありません。一人一人の職員が財政状況や事業コストに対する認識を持ち、市民サービスの向上、財源確保、経費節減といった目的や目標を共有し、徹底的に無駄を省くことはもちろん、すべての事務事業の見直しを進めるため、新年度予算の編成前であるこの夏の時期に集中して実施するものでございます。世界的な金融危機により景気が悪化する中、一般財源の不足による市財政が極めて厳しい状況となっており、今後のまちづくりを進めるためにはこれらを磐田市にふさわしいものに再構築しなければならないと考えております。  次に、職員削減計画に対する現状認識と課題、保育園、幼稚園職員の正規雇用についてでございますが、定員適正化計画の計画数値の実現については、一般部門の職員を削減する一方で、病院、消防部門の職員を増員しており、市全体の職員数で4.6%の純減は不可能であると考えております。  また、課題につきましては、定員削減に関して市民の安全・安心を重視した本市の方針を県や国に理解してもらうことだと考えております。  保育園、幼稚園の正規職員の増員は、現行の正規職員数を確保しつつ、引き続き民間委託を推進し、それによる余剰人員を保育園、幼稚園に再配分して正規職員の割合を高めていきたいと思っております。  また、他市と比較いたしまして公立幼稚園を多く有している本市といたしましては、施設の老朽化への対応、各園間の園児数の多寡、多い少ないでございますが、正規職員の確保など、大きな課題を抱えております。今後、正規職員充足のためにも幼稚園の適正規模の具現化に向けて研究を進めていきたいと考えております。  次に、磐田原総合開発株式会社への貸し付け返済問題に対する市の対応についてでございますが、昨年度実施しました同社への貸し付けにより、本市といたしましては平成22年度までの収益状況、その先の収益見込みと確実性を検証した上で、平成23年度以降に追加の貸し付けを行うのか、それ以外の方策をとるのか、関係機関とも協議を行い、検討することと考えております。  次に、市長交際費廃止の理由についてでございますが、市長交際費の性格上、市長の裁量により支出する余地があり、その使途につきましては疑念を生む可能性もあるものと認識をしております。また、100年に一度という金融・経済危機に直面し、市民が痛みに耐えているときだけに、市長の姿勢といたしまして、市長選挙時の公約にも掲げましたように、市長交際費を廃止したものでございます。  次に、選挙公約の具体的施策についてのうち、予備費新市長枠5,000万円の使途についてでございますが、政策の推進を補完するため、平成21年度の予算編成で用意されました5,000万円の予備費につきましては本当に楽しみにしておりましたが、残念ながら現在の厳しい財政状況を考えますと使える状況になく、執行するつもりは今のところございません。  次に、在宅介護手当の創設の具体的手法についてでございますが、介護が必要な高齢者を日々在宅で介護されている方の現実は大変厳しいものがあると認識しております。この日々の御苦労をほんの少しでも慰労する意味で、市民の皆さんからいただいた税金の中から市民からのささやかではありますが、贈り物ですという温かな気持ちを伝えるために在宅介護手当を創設していきたいと考えました。  平成22年度からの施行を目指し、今後具体的内容を詰めていきますが、介護度によってその状態が異なりますので、一定の基準を定めて対象者を決めていくことや関係団体の皆さんの知恵をおかりした中で、仮称ではありますけれども、地域商品券で支給できるような仕組みができれば地域経済の活性化に少しでも役立つものと考えております。  次に、介護ベッド数確保、拡大についてでございますが、第4期介護保険事業計画におきまして特別養護老人ホームを平成23年度末までに新たに100床整備する考えでおります。本年度は運営主体となる適切な事業者を募集していきたいと思っております。  次に、雇用相談総合窓口設置と勤労者住宅建設支援の目的と内容についてでございますが、雇用に関する相談は現在ワークピア磐田におきまして職業相談及び内職相談を、また、市役所本庁の相談室では外国人労働相談を実施しているところでございますが、一層の利便性、その充実を図るため、国及び県と連携を図る中で場所等の見直しを含め検討していきたいと考えております。  また、勤労者の住宅支援につきましても、財政状況を考慮する中で、現在実施している勤労者住宅建設資金貸付制度の見直しを含め、市民にとって利用しやすい制度設計に向け検討していきたいと考えております。なお、プロセスや目標年次につきましても、あわせて検討していきたいと考えております。  次に、南部救急医療施設についてでございますが、平成21年1月、候補者でありました医療法人から辞退届が提出されました。市といたしましても、合併協議からの課題であり、大変残念であったととらえております。しかし、この結果は、医師不足や病院経営の危機的状況などが報じられる中で医療を取り巻く厳しい現実を見据えなければいけないことでもあります。新都市クリニックの件は、救急医療経営が民間であっても困難であるとの理由から辞退に至ったものと認識をしております。こうした状況は公的で担うことがさらに難しい経営を招くと判断せざるを得ません。一方で、静岡県保健医療計画が今年度改定されるとのことで、合併前に設定をされましたベッド数の変更も検討されるようでございます。このようにさまざまな課題が浮上していますので、市立総合病院、医師会等と協議を重ね、実現可能な選択を探っていきたいと考えております。  次に、自治体病院としての役割と一般会計からの繰り出しに対する見解についてでございますが、市立病院の役割は政策医療と急性期医療の提供、専門性を生かした地域医療全体の質の向上の貢献と考えております。  また、一般会計からの経費負担につきましては、国の地方公営企業繰出基準に基づくべきであると考えておりますが、大規模な施設整備などにより、一般会計からの負担が増大することも想定をされております。このため、市の財政運営及び病院経営双方の健全性を維持していくためには、一般会計からの負担に制限を設けざるを得ません。具体的には5年間、または10年間という一定期間内で負担する額を定め、病院はその金額の範囲内で財政計画を策定する必要があると考えております。  次に、磐田市緊急総合経済対策本部が取り組んだ施策と実績、今後の課題と国、県に求める施策についてでございますが、平成20年度には住宅支援といたしまして市営住宅を8戸提供するとともに、不就学外国人児童生徒の支援事業等の5事業や雇用創出事業といたしまして公共施設美化作業等の3事業を行い、計9名の雇用を創出いたしました。今年度におきましては、緊急雇用創出事業といたしまして不就学児童生徒支援事業や歴史文書館公文書保存整理事業及び橋梁、側溝等の清掃、排水路のしゅんせつ作業等により51名の雇用創出を予定しております。また、商店街の活性化事業といたしましてのプレミアム商品券の発行支援や経済変動対策貸付金利子補給を行うとともに、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の補正を2月議会において行い、交通安全施設整備事業等の8事業を現在進めているところでございます。  今後におきましても、現状と市民のニーズを着実に把握した即効性のある経済対策への取り組みが必要であり、国、県に対しまして情報提供や支援策の継続を求めていきたいと考えております。  次に、新型インフルエンザに対する対応と今後の課題についてでございますが、本市では4月27日から県と連携して市民や関係機関に情報提供をしてまいりました。4月30日には第1回磐田市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、対策本部を設置するとともに、市の相談窓口を開設し、連休中も健康増進課で電話相談の対応をしてまいりました。また、5月1日には市民向けの啓発チラシを各自治会に回覧するとともに、各課の窓口用、一般配布用、さらにはポルトガル語版も準備をいたしまして、より多くの市民へ情報提供ができるように関係機関への協力を依頼いたしました。5月14日には第2回対策本部会議を開催して、今後の動向に応じた各課の対応を検討いたしました。県内で初めて感染が確認されました5月26日に第3回対策本部会議を開催し、応急的な行動計画に基づき、庁舎内の消毒の徹底、市民へのうがい、手洗い、せきエチケット等の感染予防対策のさらなる啓発等、各課での対策を実施しているところでございます。  本市では、感染拡大が危惧される秋以降に備え、9月末を目途に磐田市新型インフルエンザ対策行動計画と事業継続計画の策定に向けて作業を進めているところですが、市内に感染者が発症した場合に備えて今後も保健所や医療機関等と連携をし、できる限りの対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、豊岡地区などにおけるイノシシ被害についての質問でございますが、平成20年度の農作物の被害額は1,300万円余りあり、低額なものとは認識しておりません。現在、市の被害拡大防止施策といたしまして鳥獣被害防止についての補助金を設けており、平成20年度は18件の申請で、4.6ヘクタールの農地に電気さくが設置されました。また、猟友会にもイノシシの捕獲、駆除を委託しており、平成20年度には狩猟期間分も含めて130頭程度が捕獲されております。御指摘の被害防止計画につきましては、県が今年度中に策定を予定している特定鳥獣保護管理計画との整合を図る必要がございますので、現在、県で実施している策定のための調査結果や策定状況を踏まえまして、県や関係市町と協議を図る中で対応を検討していきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆16番(根津康広君) それでは、再質問をさせていただきます。  改革の渡部市長に伺います。  渡部市長の政治理念と市政運営の基本姿勢と、ここのところで質問させていただきました。所信表明より簡単に答弁されたと思いますが、市長は常々というか、以前から改革は市役所からだと、市の職員からだと、こういうことをしきりに言っていたと思います。この中で、最近、職員とのミーティング、こういうものを具体的にやって共通認識を図っていくと、これがスタートの第一になったのかなと思うんですが、市長が言われている職員への意識変革というんですか、職員に一体何が足りないのか、どういうことを求められているのか。全体的には言われたんですが、もう少し具体的にその辺を示していただきたいというふうに思います。  自治体というのは人によってサービスを住民に対して行っていくわけですから、人がそういうふうな姿勢を持っていけば地域もよくなっていくし、人に与えるサービスもより向上すると思うんです。そういう意味合いでも言っていると思うんですが、どういうふうな職員像というものを市長は持っているのか、その辺についてお答えをしていただきたいというふうに思います。  それから、行財政改革の点について伺いたいと思います。  中期財政見通しの点についてもそうなんですが、よく言われるのは、行財政改革によって生まれた財源を市民サービスに回すと。きょうも言っておられましたが、一般の市民にとってはどういうふうに使われているのかなかなかわかりづらいんですね。市民サービスというと幅広いものですから、こういう財源をこういうところに目的化して使っていくという、そういう主張がないと、口では簡単なんですが、なかなか見えにくいと。やはりそこら辺を市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。  それから、先ほど来の箱物行政、これは原則ストップですね。人の命に、安心・安全にかかわるものとか、緊急性を要するものは事業推進は図っていくというとらえ方でいいのかなというふうに思うんですが、じゃ、実際、それ以外のものというのは今磐田市にどれくらい存在しているのか。今、いろいろと精査しているということを言われておるんですが、一体そういう事業が磐田市にあるんですか。もし今言われた安心・安全にかかわる部分や緊急性を要するもの以外にそういう事業計画がどの程度あるのか、やはりその点をきちっと示していかないと、単なる箱物行政ストップと言われてもよくわかりませんので、もう少し具体的にその辺を示していただきたいというふうに思います。  特に所信表明では優先順位についての厳しい選択と、これはかなりの決意で言われていると思います。その決意のほどを改めて伺いたいと思います。  次に、行財政改革の5点目の職員削減計画に対する現状認識と課題のところで質問をいたしました。4.6%は不可能であると言われましたか。ちょっと可能と不可能という言葉がうまく聞こえなかったんですが、不可能というふうに聞こえたんですが、その辺の今の仕事量、住民サービスの点、いろいろなトータル的な部分でそういうことを言われたのかなと思います。その辺をもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。  それから、職員削減計画、今のところでありますが、幼稚園とか保育園、ここでは処遇面が充実していない中で嘱託職員が担任を持つということが多々あるわけですね。やはり安定的な幼児教育をしていくためには本来は正規職員が責任を持つ仕事ではないかというふうに私は思っております。職員の指導体制に無理があるというふうに私は思っておりますが、この点についての市長の認識を改めて伺いたいと思います。  これからは公立保育園をどんどん民営化とか民間委託する。その余剰人員を公立保育園に回す。そうすれば正規職員がふえると。これは分母のほうが少なくなっていくわけですから、そういう形になっていくのは当たり前ですが、ただ、公的な責任を負うという点からいえば、それは責任放棄ではないかなというふうに思います。今現状ある中できちっと正規職員をふやしていくと。幼児教育というのはその期間しかありません。ですから、その点、しっかり市長は変革をする市長だと私は思っておりますので、こうした点で市民サービスにこたえる市長としてしっかりその点の実施を図っていくという、そういう姿勢を持ってもらいたいなと思います。この点では前市長と全く答弁が同じですので、改めて市長のお気持ちというか、考えをここで改めて伺いたいと。前市長を踏襲なさっているわけではないと思います。変革をすると言っているんですから、これこそ変革を求めたいと私は思います。  それから、在宅介護手当の点についてちょっと伺いたいと思います。市長はささやかな市民からの贈り物ということをよく言われるんですが、この介護保険制度ができまして、こうした介護の実態というのは、市長もお認めになっているように、大変厳しい実態があるんですね。ですから、もっと根本的に充実をさせていくということが私は重要ではないかなと思うんです。それには国とか県にも働きかけが必要なんですが、磐田市の場合はささやかな贈り物という、その一定のレベルなのか、これをステップにしてもっともっと市長はこうした在宅介護手当、そういう在宅介護に対する支援を厚く今後していこうと、そういう思いがあるのか。さらにステップさせて、そういう思いがあってこれをスタートさせるのか、その点についてお伺いしたいと思います。  それから、南部救急医療施設設置に係る点でありますが、実現可能性を探っていきたいということでありますが、10年の中で前期の中で前市長は行っていくということを言われました。渡部市長はこの問題について、いろんな情勢もあろうかと思うんですが、必ずやっていくという姿勢を持っておられるのか。実現可能性を探っていきたいという、その程度で考えておられるのか。やはりそこの辺の実施を図っていく決意を持っているのか持っていないのか、その辺の確認をこの場でさせていただきたいというふうに思います。  それから、自治体病院の関係になりますが、一般会計からの繰り出しについてであります。市長は議員のときから行革との整合性という中で一般会計からの繰り出しについていろいろと指摘されてきました。磐田病院の、きょうは触れないわけですが、減価償却の考え方についても持論を展開されてきたと思うんです。法的な一般会計からの繰り出しというのはありますが、先ほど市長が言っている中では、5年から10年を1つのめどにして、負担の一般繰り出しの制限をしていきたいと、先ほどそういうふうに答弁されたと思うんですが、これは非常に重要な問題だと思うんですよ。問題だというか、新しい展開だと思うんですよ。その辺をもう少し具体的に今ここの場でおっしゃられる点について、ぜひ自分なりの意見を含めて言っていただきたいというふうに思います。  あと、最後になりますが、イノシシの被害であります。20年度、1,300万円、市からの補助要綱がありました補助金18件申請、4.6ヘクタールに電気さくと。これも私も承知しておりますが、これから県とかを含めて今年度中に調査して、結果を出して協議を図っていくということなんですが、一体どういうふうなこの大枠として計画がされているのか、この点について御説明していただきたいと思います。被害がたび重なっている方々も結構いらっしゃいます。本当にこの内容的お話を聞けば被害も甚大になっております。その辺について御説明、また、今後の方向性について伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) ちょっと筆記が間に合わなかったかもしれませんのですべて完璧に答弁ができるかどうかわかりませんが、お答えをしていきたいと思います。  まず、1点目の職員の意識改革の具体的な思いという御質問だったかと思いますけれども、私は公務員の経験がございません。ですから、民間畑の人間ではありますが、一般的な社会といたしますと、売り上げ、要するに収入を得るのに非常に苦労いたします。そういう意味では、こういう公の世界は制度によって自動的に収入、歳入がされてきますので、そういう意味ではコスト意識がもう少しあればいいなということを一貫して感じてまいりました。  それから、いろんな法的な制度や制約の中で職員としての仕事をしているわけですけれども、逆の立場になったときの対応等々を含めて、ぴしっとした市民のために奉仕する市役所であるという認識が腹の底までしみ通っているかなと思うと疑問に感じるときもありましたので、そのような思いで言わせていただきました。  次に、2点目の行革の財源を市民サービスに回すことの具体性がないとなかなか市民はわからないということだったと思いますけれども、そのとおりでございます。先ほど、午前中の答弁でも答えましたが、入院医療費の助成の拡大をした場合にこういうふうな形で財源があります。こういう形で行革によって生まれたものをそちらに回しますという広報のあり方、説明の仕方は、おっしゃるように、今後考えていかなければいけないと思っておりますので、努力をしていきます。  それから、3点目の箱物についてでございますけれども、私は4期14年議員をやっている中で一回もすべての箱物を否定したことはございません。ただ、世を挙げて100年に一度の経済的、金融的この危機感をというんであれば、今現在は6月8日に議員の皆さんに財政状況を説明したとおり、箱物をつくる余裕がないという見解に立って言わせていただきました。具体的なものはどうか言わせていただきますと、21年度はもう既に3月の末にこの議会で議決をされておる部分の中からも含めて今洗い出し作業をしているという状況でございます。  それから、4点目の職員の削減の4.6%の国の方針の見解でございますけれども、答弁でも申し上げましたように、4.6%の達成は不可能です。これは私が急に不可能と言ったわけではなくて、前任者にとってでも不可能であったと思っております。なぜならば、病院が医師、看護師を含めて増員態勢をとって充実に本当に苦労しながら対応しております。消防も若干ですが、増員をしております。そういう中で一般部門を幾ら削減しても4.6%には追いついていきません。このことは私は県であれ国であれ申し添えていかなければいけないと思っております。  次に、5点目の幼稚園、保育園の正規職員さんの件ですが、嘱託、臨時で賄っている状況ということは私も議員として座っておりましたときに都度多くの議員から指摘をされた案件だと思っております。一人でも多くの正規の職員をふやしたいと思っておりますが、いろんな制約の中で今現在を迎えておりますので、今議会もいろんな議員から要望等々を伺っておりますが、全部を網羅した中での予算規模がその達成は不可能でありますから、それこそ行革の中で順次優先順位をつけてやっていく中に正規の職員をふやしていかなければという思いはございますが、民営化の職員を正規職員の割合に回していくというだけではなくて、先ほども答弁で申し上げましたが、23園ある磐田市の幼稚園は同一自治体の中では本当に多い幼稚園の数を抱えております。多いことは決して悪いことではありませんが、幼稚園というのは市の単費、一般財源を使っておりますので、過小、小規模、23園の中には小さい園もあるわけですけれども、私はスクールバス等々を考えてでも少し統合も含めて研究していかなければいけないと思っているから、そのように答弁を1次答弁でさせていただきました。  それから、民間委託、民営化は無責任ではないか、責任放棄ではないかということを言われましたが、私は全くそのように思っておりません。  6点目の在宅介護手当について根本的な充実が必要ではないか。国、県に対しても物を言わなきゃいけないんじゃないかということでございますが、そのとおりだと思います。しかしながら、末端の自治体単独でできる範囲は本当に限られておりますから、まず、この在宅介護手当の創設をもって一歩前に出たいと思っている気持ちでありますので、その後の思いはあるかと言われましても、今の財政状況の中でそれ以上のことは今考えられません。  7点目の南部救急の実現可能を探るということですが、これはいろんなところで申し上げてきましたけれども、今のこの厳しい医療環境の中で1つ病院をつくるほうがいいのかよくないのかという議論と合併時の合併協議における南部救急の位置づけと、これは本当にどちらがいい悪いの次元の問題ではないと思っております。  そういう中で、私はこの任期中の4年間の中で南部救急という位置づけが実現可能かどうかのめどはつけたいと思っております。要するに、地域住民を期待させては裏切るような形はしたくない、そういう思いの中で立って今答弁をしておりますが、実は1週間ぐらい前でしょうか、医療協議会がございまして、合併前後だったと思いますけれども、旧豊岡地区の白梅病院が中東遠枠に入る入らないの見解の違いの話も出てまいりました。私はその話を本当に1週間ぐらい前に聞いたんですが、その見解の違いというのは随分前からあったようです。それ以上の認識は私はございませんが、そういうことも含めまして実現可能性を探るということを言わせていただきました。ですから、それがその言葉をもって私の決意だと思っていただければ結構です。  それから、8点目の病院の繰り出しについて新しい見解を示されたとの質問だったと思いますが、実は20年度に一般会計からの負担について1年の上限が15億円以内、5年間の総額の上限が70億円を原則とするとする、これは病院事業管理者との間で覚書を締結されておりました。ですから、こういう本会議場で、もしくは委員会でそういうことがあったかどうかはちょっと記憶にありませんけれども、これは市当局としますと新しい見解ではなくて、今現在もう行われているというものでございます。  それから、イノシシの件でございますが、大枠の計画をということでございますので、具体的なことは部長から答弁をさせます。  以上でございます。 ◎産業振興部長(酒井勇二君) イノシシ被害の件についてでございます。  先ほど、市長のほうの答弁をさせていただいていますように、平成20年度、1,300万円、平成19年度ですと1,940万円、平成18年度でも1,300万円というように、一定の被害が継続をしているという状況でございます。そういう意味でいうと、補助金とか、あるいは駆除の委託というところがある程度の成果はあるんでしょうが、大きな成果にはつながっていないという現状だというふうに思っております。  被害の防止計画については、基本的に私ども、義務づけという認識は持っていませんけれども、県のほうが特定鳥獣保護管理計画、平成21年度にイノシシについて計画策定予定というふうに聞いております。この調査結果とか、あるいは関係する市町といろいろ協議をしなきゃいけないという広域的な対応が必要なことがございます。まずは県の計画を踏まえて、市としての被害防止計画の策定についての必要性、あるいはそういった効果についての議論から始めることになるだろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) まず、意識改革の点について質問させていただきますが、市長の場合はコスト意識というものが非常にあると思います。これは目標をどこに置くかによって変わってくると思うんですが、行政の場合は生産というものが住民サービスでしょう、簡単に言えば。そういうところをどういうふうにコスト意識を持っていくかというのが非常に難しいところになるのかなというふうに思うんですが、その点、どういうふうにとらえておられるのか、伺いたいと思います。  それから、この間、職員の意識改革の点において、その第一歩かもしれませんが、職員ミーティング、そこで共通認識を図っていきたいということで行われたと思うんですが、1回やったからすぐ意識改革が起こるわけではありませんが、職員と対面して、やはり職員にもいいものを持っているいろんな存在があるというふうに私は思っているんですが、そういうものも含めて、ミーティングを通しての市長自身、その辺の磐田市の職員の姿勢というんですか、そこら辺をどういうふうに感じてきたのか、その辺について伺いたいと思います。  それから、箱物行政についてなんですが、緊急性とか命、安心・安全にかかわるもの以外の事業というのは今どれくらいあるのかと質問しましたので、その辺についてお答えをしていただきたいと思います。  それから、職員の定員適正化計画についてですが、4.6%というのは当然私は無理だと思っていました。やはり必要な部門、病院、消防、病院は特にそういう意味で定員適正化以外に外してもらうということが本来のことだと思います。それと含めて、やはり幼児教育の点でいえば、幼稚園とか保育園のそういう教諭も当然ながら外してもらうように市長は言うべきじゃないかなというふうに私は思っております。その点について伺いたいと思います。  結果的にはなかなか難しいにしても、そういう姿勢をトップが示していくと、そのことをぜひやっていただきたいと思います。  それから、23園ある幼稚園のことなんですが、市長は民間委託、民営化ということには何ら否定しておりません。やはり行政が住民と一番接する中での手足となる部分、幼児教育とか保育、そういうところをしっかり確保していないとやはり市政にも反映ができませんし、施策としても展開できません。やはり公的にも民間以上のプログラムを組んでやれるという条件はあると思うんですよ。それは職員の資質を高めていくと同時に、市長が言っている職員の変革が何よりも重要だと思うんです。そういう意味合いからいって、この公的保育園を守っていくという点で私は市長にぜひ言いたいというふうに思います。その辺の考えについて市長の見解をお願いしたいと思います。  あと、南部救急医療については検討委員会の立ち上げがあるのか、その辺について伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の職員の意識改革の中の住民サービスに対するコスト意識のことを具体的にお聞きになったんだと思いますが、根津議員のおっしゃるとおり、磐田市で自動的に歳入が入ってくる組織の中で売り物、財産は人的な職員です。その職員が本当に市民サイドに立ったときに、たとえ5万円でも10万円でも出てきた財源を市民サービスに回そうと、こういう心構えの職員集団ができれば、市民サービスは間違いなく向上すると、このように思っておりますから、そういう意味でのコスト意識だと思っていただければ結構です。  それから、職員ミーティングで気がついたこと、姿勢に関する見解ですが、実は箇条書きで1行でもいいからということで、自分のいる部署のこと、他の従前いた部署のこと、それから、目で見てきて感じたこと、何でもいいから箇条書きで意見をくれないか、無理して書く必要はありませんということでお願いをして、きのう、おとといまでで今はとりあえず返ってきたものはすべて読ませていただきました。100%的確な指摘でございました。ということは、間違いなく、物は言わなくても、見ていてちゃんと認識をしているんだなということを感じましたので、私は今後の市政運営の中で大変期待をしております。まじめな職員集団です。
     それから、3点目の箱物の具体的なものという中で、これは具体的に具体的にとおっしゃっておられますので、私が就任いたしましたのが3月の議会議決が終わった後、1カ月後でした。そして、議員懇談会で今の財政状況を議員の皆さんにお話ししたのが6月8日でした。就任してから約半月後だったと思いますが、市の財政状況の実態の説明を受けました。正直顔が青くなりました。そういう中にありまして、議決された予算規模であっても執行されていないものの中でもし凍結できるものがあれば凍結をしたいなと思うものがございます。しかしながら、それをすべからく今洗い出し作業をすべて終わっているわけではありませんし、関係者に質問、それから、意見を聞きということもやっている状況ではございませんが、少なくともこの見解は2月議会のときに予算の修正動議が出された案件で、国分寺資料館につきましては実施計画の費用だったと思いますけれども、今あれを凍結して、上部団体にも、それから、市民にもとりあえず極端な影響はないと思う観点から、自分の中のイメージとしまして1つ思い描いているものがありますが、そのほかにも洗い出し作業の中で出てくるものがあるかもしれません。  それと、5点目の、当初、根津議員は23園のことを言いましたが、実は幼稚園の場合はもう保育料が違いますので、幼稚園の民間委託というか、民営化というのは非常に困難がつきまといます。ですから、正規の職員さんの比率を上げようとしますと小規模園の統合は避けて通れない、これは地域の皆さんの理解も得なければいけませんけれども、そんなことの検討もすべきだろうということを正直に申し上げました。逆に言いますと、保育園は保育料も民間であれ公であれ預ける皆さんは負担については関係がありませんので、民営化しやすい。しかしながら、根津議員がおっしゃるように、すべての公立保育園を民営化もしくは民間委託等々にするつもりはありませんので、これは最初の答弁でも言わせていただいたとおりです。  それから、6点目は何だったでしょうか、ちょっと筆記がとれなかったものですから、従前の南部救急医療の検討委員会がございましたね。そういうものをつくるかつくらないかは今判断に迷います。先ほど言いましたように、医療協議会の中で示される別途枠があるのかないのかも含めましてまず検証からいたしませんと、それがあるとないとでは全く見解が違ってきますので、そういう意味ではもう少し時間をいただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後2時4分 休憩      午後2時13分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △4番 寺田辰蔵君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、4番 寺田辰蔵議員。      〔4番 寺田辰蔵君 登壇〕 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、通告に従って4つの質問をさせていただきます。  その前に、少し前置きになりますが、私がこの一般質問をさせていただく原動力になっているものについて少しお話しさせてください。  私、二月前の選挙がありました。その中で大変多くの地域の皆さんと出会いをいたしました。そして、話をさせていただき、また、さまざまな御意見、提言をいただきました。この地域の皆さんの声をきょうこういう形で市政に伝えられることに喜びを感じております。あるいは、胸をなでおろしているところでもあります。  6月定例会初日の本会議では、渡部市長の所信表明が市長御本人のお言葉で今後4年間にわたっての市政運営方針と公約を述べられました。市長の市政にかける熱い思いと力強い決意を感じた次第でございます。私も1年生議員として熱い思いを地域の皆さんの声とともにお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、1点目です。地域づくりと支所機能についてお伺いします。  平成17年4月に旧5市町村が合併、今5年目を迎えております。合併直後に6課あった体制は段階的な支所機能の縮小に伴いまして、現在4課体制となっております。合併による行政サービスの低下は招かないようにしていくことを前提にしながらも、組織の縮小は権限の縮小にもつながり、旧町村の住民の方々の多くが不便を感じるところになりました。これまでできていたことができなくなった。業務の本庁依存が高くなり、手間がふえた。地域や地元の声が届かなくなった。公園等の施設の維持管理が悪くなった。よくなるのは町なかだけだと。こういう声が実際に多かったのも事実です。  しかし、これでは困るわけです。合併してよかったと言われなければいけないのではないでしょうか。市長は合併前、合併後をまさに御自分の目で見てきているわけですが、さきの所信でも旧5市町村の信頼関係の再構築を目指し、常によりよいサービスを提供し、住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指すと述べておりました。そのために生活満足度を向上させ、信頼される市政の実現を目指すとも述べております。  合併効果は1足す1が2ではいけません。1足す1が5になり、10になる、これが合併効果だと思っています。市長の言われる信頼の再構築は長い時間をかければよいというものではないと思っております。できるだけ短時間で達成していくことが肝心だと思います。  地域の方々の不満の1つでもある行政サービスの低下についてどうお考えなのか、また、平成22年度以降の支所の形態をどうお考えなのか、あるいは計画の見直しをされるのか、お伺いしたいと思います。  次に、市長はまちづくりを7つの約束で述べられました。また、政策の基本目標として、温かさ、おもしろさ、力強さを感じていただけるまちづくりを目指すとも述べられております。オリンピックのシンボルは5つの色と5つの輪です。5大陸の信頼と友好と個性を表現したものです。磐田市も5市町村が合併しました。そして、この5市町村が5つの色として個性、特性を持っているわけです。長所伸長の言葉どおり、いいものやいいことはどんどん伸ばし、切磋琢磨のとおり5つの地域が互いに競争して、住みよい、調和のとれた地域にしていけばいいことなのです。調和がとれていれば、5つの色であっても外から見れば1つの色に見えます。そして、輝いて見えるものなんです。  しかしながら、現状はどうでしょうか。支所の役割、権限が縮小し、権限の本庁集約も進み、残念ながら、個性、特性を生かし切れない、金太郎あめ的な結果となってきていると言わざるを得ません。私は、支所が地域の皆さんとともに考え、行動してまちづくりを進めていく機能を有すれば、市長の言う、市民第一、現場第一、行動第一にもつながると思います。職員も市民と一緒にまちづくり、地域づくりができるようになると考えています。これこそまさに協働ではないでしょうか。支所機能や権限の見直しを図り、新しい支所の姿を描いてみてはいかがでしょうか。これを2点目の項目としてお伺いいたします。  3番目の項目は地域審議会です。  合併して行政範囲が広くなると住民の皆さんの声を聞きにくくなる、反映しにくくなるとの理由で旧町村に設置されました。なぜ旧磐田市に設置されなかったのか、私は疑問の残るところでありますが、この地域審議会の役割についてお聞きいたします。  新磐田市も合併して丸4年が経過し、新磐田市の住民としての自覚は既に皆さん持ち合わせているものと思います。合併後の行政の信頼関係は希薄で、地域性もあろうかと思いますが、正直なところ、合併しなければよかったと思っておられる方もたくさんいます。地域審議会は合併直後と今ではその内容も随分変わってきているのではないかと思います。この審議会の役割についてどう変わってきているのか、あるいは変わらないのかをお聞きします。  あわせて、最初の1項目めと2項目めとの関連がありますが、地域の皆さんと行政が一緒になってつくる地域づくりの協議の場としての位置づけをしたらどうかと思います。いかがでしょうか。  自治会要望の検討や主体的、自主的な地域づくりの取り組みについての話し合いは、ふるさと愛とともにまちづくりの役割分担や責任感にもつながり、さらに教育や福祉、防災、地域コミュニティー等々、さまざまな分野への波及効果も期待できるものと考えております。  4点目は、災害及び緊急時の支所の対応についてです。  リスクマネジメントはハザードからロスまでのさまざまな段階でのシミュレーションを描きます。支所は災害発生時には地域の拠点となると思いますが、現状、あるいは今後さらに縮小があった場合に地域の安心・安全は本当に守れる体制にあるのか、お伺いします。  重機が必要になったり、情報収集や現場確認といった人手の欲しいとき、各種の作業をしなければならないケース等と同時に広範囲の対応が求められる場合等、十分な対応ができるのでしょうか。また、重機を持つ事業所等との連携についてもあわせてお答えいただければ幸いです。  次に、安心・安全のまちづくりに向けた取り組みについてお尋ねいたします。  まず、災害時において、中学生、高校生は救助活動や救援活動等で貴重な戦力と言われています。平日のしかも日中時においては高齢者世帯やひとり暮らしの方々、あるいは介護世帯の皆さんのことを考えれば、もし中高生の応援があればどんなに心強いことかと思います。市の総合計画では、耐震化の推進、促進、防災資機材の整備が上げられていますが、残念ながらソフト整備については触れられておりません。災害時の安心・安全対策は地域こぞっての取り組みが重要で、中高生の防災への積極的な参加は地域コミュニティー、福祉、教育等にも相乗効果があります。  そこで、中高生への地域での役割や即戦力としての意識づけの取り組みについて、現状と今後の進め方についてお伺いいたします。  2点目です。災害発生時に支援、応援を必要とされる方々と地域の連携についてお聞きします。  災害発生時において、避難等で家族以外の応援の必要な方はたくさんおられるのではないかと思います。こうした方々への支援や応援はふだんから地域の中できちんとした連携をつくっていかなければなりません。自主防災会だけでなく、子供たちも含めた地域全体で日常的な触れ合いを持つことが重要なことではないでしょうか。  現在の訓練は、避難できる人、避難された方々を中心にした大人中心のプログラムになっています。私は、中高生の地域の中の一員としての自覚をさせていくためにも計画段階からの参画を進め、支援を必要とされる方々も参加できる訓練プログラムを実施していく必要があると思っております。中高生の参画は地域の中での存在感をつくってあげることにもなります。実際にこうしたことを既に実践している地区もあるんです。  そこで、今述べたような地域内、地区内の連携の現状をお聞きいたしたいと思います。また、地域防災訓練等においてこのようなプログラム化を考えておられるかどうか、あるいは今後指導されていく計画があるのかどうか、お聞きいたします。  3つ目がライフラインとしての水の確保です。  水は飲料のみならず、トイレ、ふろ、洗濯等、幾らあっても困らない大事なものです。災害に対する安心・安全対策の1つに自助の努力があります。みずからの命、家族の命はみずからが、そして、家族が守るためにその準備は欠かすことができません。これは私たちの大きな役割、責任の1つだと思っています。  私は、水の確保を各個人、各家庭が一定量を確保しておくことについてお聞きしたいと思います。あわせて、災害発生時の地域の水の確保は現状どのような対策が講じられているのか、行政と地区との連携という視点からお聞かせください。  4項目めですが、広域で先進的な防災の取り組みをしている地域を先進モデル地域として指定し、また、磐田市がいかに安心・安全で暮らしよいまちづくりに取り組んでいるかを全国発信していく。こうしたことのPRについてお伺いいたします。  私が御紹介する地区は福田地域の南部地区4自治会の自主防災会です。ここでは中高生が消火訓練や炊き出し訓練だけでなく、訓練計画の立案段階からの参画、あるいは訓練当日には地区の皆さんの支援が必要な方々を自治会の役員の皆さんと一緒に回り、住んでおられる方々の状態の確認をしたり、また、無線の取扱訓練を行っております。訓練終了後も定期的に学校だよりをもってコミュニケーションを図っております。  最も特徴的なことは、災害時個人情報カードを独自でつくり、いざというときに備えていることです。カードには家族への連絡方法、血液型、健康状態等の記録が記され、どんな場合にもだれもが対応できるように配慮されています。地域のみんなで地域の人の命を守る、こういう了解がこの地区の安心・安全をつくっているわけです。このようなすばらしい活動をしている団体を、もちろんほかにもあるかと思いますが、市長はモデル地区に指定し、また、全国発信していくお考えはないでしょうか、お伺いさせていただきます。  5項目めが企業や事業所と地域との連携です。  企業や事業所には大変多くの方々が働いておられます。また、さまざまな設備の設置や施設もあります。万が一のとき、特に初動期の連携や支援協力体制では双方どちらにとっても大きな力になるものと存じます。したがって、ふだんから定期的な交流とともに、企業や事業所施設の設置状況、危険箇所の確認、さらに支援体制等の確認を日常の中で、あるいは訓練の中で行っていくことが重要かと思っています。備えあれば憂いなしといいます。また、災害、天災は人災からとも言われます。  そこで、企業や事業所との連携について現状はどのような状況なのか、また、今後どのような方向で考えておられるのか、お聞きします。  次に、子育て支援と教育の現場について質問させていただきます。  市長の所信の中の4番目の子育て支援の項目では、医療費や父子家庭への支援をうたわれ、小中学校の一貫教育の検討、研究もしたいとも述べられています。私は子育て支援という視点で申し上げるなら、幼小一貫教育をぜひ優先してほしいと思っています。いかがでしょうか。  幼児、児童の時期に幼児教育、学校教育、これは幼稚園や小学校の先生方と家庭教育、保護者との情報交換や生活習慣、しつけ等の連携をきちんと構築する。さらに、家庭と企業と行政、そして、地域との連携を進めていくことが肝要かと思います。  特に、企業との連携による成人教育の重要性は、核家族化が進展している現状ではだれもが認めるものであると思っています。生涯学習でも企業の役割と連携について触れています。例えば交通安全といったモラルの向上、授業参観や懇談への参加協力、社内での子育てや介護等への啓発等々、さまざまな対応が考えられます。家庭と園、つまりは保護者と先生との連携を軸に地域や企業が子育てのサポートを進めていく関係は、子育て支援には不可欠な体制だと思っております。こうした取り組みについての現状をお伺いいたします。  2項目めです。昔から三つ子の魂百までということわざがあります。幼いころの教えやしつけ、あるいは体験、経験は子供の成長や人格形成に多大な影響があるということはもう皆さん御存じのとおりです。この大事な時期に親とのスキンシップや体験、経験をいかに積んでいくか、どのようにして規範意識の形成や道徳観、正義感をはぐくんでいくかはとても重要なことだと思います。子供は、保護者はもちろんですが、まちにとっても宝物であり、財産です。恐らくだれもがそう思っていらっしゃると思います。私はこの子供たちの教育をきちんとすればするほどそのリターンは大きいと考えています。教育への投資です。いかがでしょうか。  子育て支援というと、とかく補助金や助成金といったところに目が行きがちですが、子供を受け入れる教育体制の充実を図ることが実は子育てへの安心感を保護者に与える極めて重要な要素だと思っております。したがって、その大事な子供たちを預かる先生方も安定した職場環境がなければなりません。  そこでお伺いいたします。嘱託職員として勤務する幼稚園教諭の正規化は立派な子育て支援と信じております。しかしながら、昨年度は49人中16人の嘱託教諭が退職されました。3人に1人ということになりますが、その多くが処遇面や待遇面での不満による結果と聞いております。市の教育関係予算が厳しいときだからこそ、宝物である子供たちの教育にかける人材を確保し、そして、磐田市の未来を託す子供たちに投資をしていくことが重要なことではないでしょうか。職員適正化計画の例外としての取り扱い、その中で嘱託教諭の正規化に対する市長の姿勢、考えをお聞かせいただければと思います。  3項目めは、総合計画の重点プロジェクトの子育て支援プロジェクトの自慢づくり支援事業についてお伺いします。  このプロジェクトのリード文には、安心して子供を産み育てることができる子育て環境づくりや心豊かな子供をはぐくむことができる教育環境づくりなど、次代を担う子供たちが元気に育つまちづくりを支援しますと書いてあります。私はこの自慢づくり事業を言いかえれば、各校が地域の特性や特色を生かした事業であり、地域との連携を通して子供たちの成長を補完する特色ある学校づくり事業と呼ぶべきものと思っております。  教育目標の具現化のために情操をはぐくみ、人との交流を通して思いやる心をはぐくんでいくこの事業は、教育効果の期待が大きく持てる事業だと思っています。だからこそ、総合計画の中でも重点プログラムにもなっているのだと思っております。  年々予算が削減され、事業的にも苦しいと聞いています。中学校10校、小学校23校、幼稚園23園で280万円という予算ですが、この配分には特別加算があることは承知しております。それでも単純に割り算すれば1校当たりわずか5万円となります。もちろんどんな事業かという内容、質も問われるところであり、予算が多ければいいという問題でもないことは承知しております。地域とのかかわりが深いこの事業、地域の子供は地域で育てるといいます。幼児教育とともに教育への投資ということも踏まえてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、新規産業の創出について4項目ほど質問させていただきます。  1点目ですが、市長は所信で新しい産業づくりを何とか進めたいとおっしゃっておりました。物づくりの技術を生かし、農業分野、食品、薬品分野、福祉分野などに展開しながら新産業の創出を目指したいということですが、物づくり技術を生かすということは、私はあるものを生かしながらということでもあることではないかと思います。あるものを生かすということは、とかく既成概念に陥りやすい既存のものを視点を変え、新しい発想に創造を加えていくということかと思います。  磐田市、また、遠州地方は地理的にも最高の条件下にあり、日本でも有数の企業が集約しております。さらに、気候や自然、歴史、文化にも恵まれ、まさに宝の山ならぬ宝の地域と言えます。このようなすばらしい環境下、分野にとらわれないあらゆる産業のネットワークをつくり、それに付加価値をつけていく方法、産業創出もあるはずです。  付加価値をつけるということで、少し例は違うかもしれませんが、図書館に例えば物づくりコーナー、あるいは理科実験コーナー、そういったものがあれば、子供たちが読んだ本、あるいは手にした本ですぐそこで確認できる。そういったことも付加価値をつけるということになるかと思います。  磐田市の産業構造は製造業が軸であり、中心です。しかし、できるだけ投資を抑えて、知恵と官民の連携、共同作業でつくり出す新産業づくり、あるものを活用し、新たな付加価値をつけてつくり出す新産業づくりについてどう思われるか、お聞かせ願いたいと思います。  2点目は、物を活用し、利用するにはデータが必要です。私は市役所というのはシンクタンクだと思っています。また、さまざまな分野でのプロ集団がいるところと考えております。市長は事業所や企業を職員の皆さんが訪問し、いろいろなことを教えていただくことから始めたいと述べられましたが、私は市役所の持つ機能や特性と組織力を存分に活用することもあわせて同時に進めていくと、そういうことが必要ではないかと思います。市長の指導力に大変期待するところですが、市長が市役所をこれまでどう見てこられたのか、また、今後具体的にどう活用しようと思われているのか、お伺いいたします。  3点目についてお聞きします。  今あるものを活用し、連携をとりながら進めていくには、まずは現場に出向いて調査をし、話し合いを重ねつつ現場の声を収集し、また、関連するもの、あるいは関連の可能性があるものを拾い、ネットワーク化を図る必要があります。そこには調査能力、企画力、想像力、実行力、指導力等が求められます。官の役割、民の役割をしっかり据えて、民の主体性のもとに官のサポートによる企業化を目指します。さきの所信で述べられた3つの第一、市民第一、現場第一、行動第一とともに、民間活力による新産業づくりを目指すわけです。民間が行政に求めるものや期待するもの、反対に行政が民間に求めるものや期待するものをしっかりと把握し、役所の能力と機能を活用していくことは欠かすことのできないことであります。市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  4点目です。  私は新しい産業創出を総合複合型産業と位置づけております。そして、この新産業を観光産業と考えております。何だと思われる方もいるかと思いますが、観光はその地の光を見ることとも言われています。感動したり感激したりいやされたりすることでリフレッシュされたり活力のもとになったりします。また、そのことでこの地に住みたい、住んでみようかなと発展していくこともあります。観光では多くのものが動くことはないかもしれませんが、観光産業として育成していくことができればあらゆるものが動きます。物づくりから宿泊、飲食等々、さまざまなところまで影響が発揮されます。  今まで磐田市には観光はありましたが、観光産業はありませんでした。遠州地域も同様かと思います。お客様第一で現場第一、そして、スピードという行動第一を生かして産業を興すわけです。体験型、医療・保健型、産業見学型、物づくり型、自然エコ型といったように、農業から製造業、漁業、林業、商業、文化、歴史等、資源、素材は豊富にあります。市長のお考えである新しい産業づくりとともに、既存のものを活用して新しい産業をつくり出していくことも地域の活性化にはとても重要なことと存じております。  そんなに難しいものではありません。4本の煙突、いつも同じ角度から見れば2本にしか見えない。でも、ちょっと角度を変えれば、2本に見えたり3本に見えたり4本に見えたりします。しかし、煙突は動いてくれません。見方を変えるには自分が動かないとできないわけです。自分の見る立場を変えるしかないわけです。お金は要りません。アイデアと企画力、実行力、この3つがあればできると信じております。市長のお考えをお聞かせください。  大変長くなりましたが、これは私の考えであるとともに、地域の皆さんの声でもあります。また、磐田市総合計画の重点プロジェクトにも設定されているものばかりです。よろしく御回答いただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。  今、質問の全文をお聞きしまして、的を射た答弁でない部分があるように感じておりますが、御容赦願いたいと思います。  初めに、地域づくりと支所機能についてのうち、支所の利便性、行政サービスの低下と今後の支所の形態についての考えと支所機能や権限の充実につきましては、一括して答弁をさせていただきます。  支所では、住民に身近で、かつ支所で対応可能な業務を行うこととしており、見直しによって行政サービスが低下しないよう本庁の支援体制を充実してまいります。支所は市民の身近な行政サービスの提供場所であり、地域と密着した組織でなければなりません。平成20年度から協働担当の職員を支所に配置し、地域と支所が連携した地域づくりの取り組みを進めており、地域づくりの機能を充実しているところでございます。  今後の支所の形態は、支所組織見直し計画に沿って、地域振興・防災関係業務、住民基本台帳などの窓口業務及び福祉業務等について対応する3課3係での見直しを進めておりますが、課題等は十二分に認識しておりますので、人員の配置、職員能力等々を含め、再度見直しをしていきたいと考えております。  なお、組織の再編によって変わる部分がありますので、本庁と支所の組織の見直しについては特命事項の調査室において検討をしていきますので、少し時間をいただきたいと思います。  次に、地域審議会の役割についてですが、地域審議会の設置に関する協議書に定められているとおり、それぞれの区域ごとに新市まちづくり計画の変更に関することやその執行状況に関することを審議するものとなっており、その役割に変更は現在もございません。  しかし、設置後5年目を迎えた地域審議会は市政懇談会の場となりつつありますので、地域づくりの場というよりも地域審議会の本来の役割をどのように果たしていくのか、今後の運営方法等を検討していきたいと思っております。  次に、支所の災害対応についてでございますが、災害発生時には各支所に災害対策本部の支部を設置することになりますが、今年度の支所支援体制につきましては、風水害の一般災害では福田支所、竜洋支所に各12名、豊田支所、豊岡支所に各10名の男性職員を指名し、支部災害対策班として支部が実施する災害応急対策を支援いたします。地震災害時には職員20名を支部地震対策班といたしまして充て、初動期における地震災害応急対策を支援する体制としております。その後は、支部の要請に基づき、必要とされる人員を災害対策本部から派遣することとしております。今後の支所の災害対策体制につきましては現在検討中でございますので、当面の体制と考えております。  次に、安全・安心のまちづくりに向けての取り組みのうち、中学生、高校生の緊急時における役割の意識づけなどについてですが、災害時における中高生の役割は、消火、救出活動等の担い手として、また、避難所や救護所の災害ボランティアとして期待をしております。昨年の地域防災訓練では3,723人の参加がございまして、自主防災会の一員として、消火、救護、炊き出し、災害時要援護者避難支援等の訓練に取り組みました。今後も防災対策課や支所地域振興課が地域防災訓練等の計画段階から加わり、地域防災の担い手といたしまして、意識づけも含め、充実した訓練になるよう努めてまいります。  次に、要援護者に対する地元との連携などについてでございますが、災害時要援護者の避難支援体制づくりは、自治会、自主防災会と民生委員児童委員が協力して進めており、市では民生委員児童委員への要援護者リストの提供、支援体制づくりに対する助言等を行っております。また、防災訓練でのプログラム化といたしましては、地震災害時の避難行動と情報伝達の仕組みづくりに取り組んでおります。  次に、水の確保に関する個人と地域の対策についてでございますが、東海地震など大規模災害時には水道施設にも被害が予想されますことから、1人につき1日3リットルの水を最低3日分、各家庭で備蓄するようお願いしているところでございます。また、地域における水の確保につきましては、市内の幼稚園、保育園、小中学校など55カ所に非常用給水タンクの設置をし、給水施設として使用するほか、避難所には可搬式浄水装置を整備しております。  次に、実践的な防災活動をしている自主防災会等を広く紹介してはどうかとの御質問でございますが、昨年度は連合会が主催する防災講演会の中で福田南地区の取り組みを発表していただきました。今後は市の防災ホームページにも掲載をし、市内外に活動事例を紹介していきたいと考えております。  次に、企業、事業所と地域との連携についてでございますが、本市では東部台工業団地の4社に防災協力事業所として災害発生時における地域支援をお願いしております。今後も地域と近隣事業所との協力体制が市内各地に広がるよう努めていきます。  次の子育て支援と教育現場についてのうち、幼小の連携等と教育への投資とまちづくりについては、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、子育て支援と教育現場についてのうち、幼児教育などの子育て支援、市長の所信、職員適正化計画等をあわせ、嘱託職員の正規化への取り組みの現状と今後についてでございますが、乳幼児期は健やかに成長発達をして、人格の基礎を養う大切な時期であり、保育、教育に携わる現場の職員はその責務の重要性を認識した上で日々の保育や教育に携わっております。  しかし、定員適正化につきましては、さきに根津議員に答弁をさせていただきましたが、行財政改革に聖域はなく、幼稚園及び保育園の職員数につきましても例外ではございませんので、定員の削減を含め、最小限の経費で最大の効果を上げるための努力を続ける必要がございます。今後も幼稚園の適正規模の具現化に向けまして研究を進めるとともに、民間への委託による余剰人員を保育園、幼稚園に再配分して正規職員の割合を高めていきたいと存じます。  嘱託職員を正規職員として任用する取り組みにつきましては、嘱託職員をそのまま正規職員として任用することは公平、公正の面から課題がございます。しかし、採用面では採用試験の年齢条件を30歳までに引き上げた結果、嘱託及び臨時職員から正規職員に採用した者もございます。なお、嘱託の保育士、幼稚園教諭の処遇につきましても、今年度から給与面や休暇面で改善をしているところでございます。  次に、新産業の創出のうち、今あるものの利活用による新産業の創出についてでございますが、本市は豊かな自然とそれから生まれる特産物、これまでの伝統と技術、そして、観光資源など、磐田にしかない豊富な資源に恵まれております。  議員御指摘のとおり、外からの企業誘致に限らず、これらの既存の資源を有機的かつ効果的に結びつけ、利活用を図る中で新たな製品、技術の誕生につなげ、その結果、新たな産業の創出につなげることは私の考えとも一致するものであり、推進をしていきたいと考えております。  次に、市役所の機能、組織についてでございますが、市役所は市民サービスの提供、まちづくりについての企画立案、情報の収集、発信などの機能を持っていると考えております。組織につきましては、機能を効率的に果たせるものでなければなりませんが、縦割りになり、その力を十二分に発揮できていない点が見受けられました。今後は、市役所にあるデータを有効に活用できるよう、職員一人一人が共通の課題認識を持つ必要がございます。就任後、市役所の部課長はもとより、全職員とミーティングを実施し、課題や情報の共有化を進めております。職員の意識を変え、市民のために奉仕する集団としていきたいと考えております。  次に、民間活力、民間主導、連携等による新産業創出の可能性についてでございますが、本市が有する豊富な資源等を十分に活用し、企業誘致、または新産業の創出に結びつけていくためには、多くの市民、団体、事業者等の参画、連携が必要でございます。まずは私自身が市民第一、現場第一、行動第一の姿勢に基づき、行動を起こし、市民、団体、事業者等、現場の状況、意見を把握した上で市が情報発信や企業間、団体間の橋渡しを行い、異業種間、また、関係団体との連携を図る中で新産業の創出につなげていきたいと心から願っております。  次に、新産業としての観光についてでございますが、観光は地域資源の活用を通じて経済を活性化する有力な産業であり、雇用を創出する手段となります。ホテル、レジャー施設、輸送、鉄道、飲食など、多産業間にわたり効果的な連携を図ることにより、議員御指摘のとおり、大きな産業となる可能性があります。その効果も大きいことから、各団体、事業者等の自主的な取り組みの推進を図るとともに、議員の意見等も参考にさせていただきながら、市として商業、工業、農業、それぞれが有する技術、施設、アイデア等々の資源の連携の強化を進め、観光産業の育成に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 寺田辰蔵議員の質問にお答えします。
     子育て支援と教育の現場についてのうち、幼小の連携についてですが、幼児と児童との交流や幼稚園、小学校の教師同士の意見交換や情報交換を行っています。また、幼稚園園長と小学校教務主任との合同研修会も行っています。家庭との連携については、各園からの幼稚園だよりによる情報提供や幼稚園行事への積極的な参加の呼びかけも行っています。行政との連携については、家庭教育学級等において保護者同士の交流の機会や子育てを考える機会を提供しています。また、幼稚園カウンセラーや子育てカウンセラーを巡回させることにより、子育て相談にも随時対応できるようにしております。地域との連携につきましては、保育活動に地域の自然や地域の人材を活用し、さまざまな人や集団に触れ、自然や文化を体験する場を多く提供しています。企業との子育て支援の連携については、働く親が積極的に参加できるように、土曜日、日曜日に園行事を設けています。  次に、教育への投資とまちづくりについてですが、自慢づくり事業や特色のある教育に取り組み10年が経過しました。各幼稚園においても、川や畑等、自然との触れ合い体験や高齢者を初めとする地域の人との交流など、地域のよさを生かした教育が推進され、多くの成果があったものと認識しています。本年度におきましては、限られた予算の中で最大限の創意工夫をさせていきたいと考えます。  以上でございます。 ◆4番(寺田辰蔵君) 時間がありませんので、2点ほどお聞かせください。  私の先ほどの質問の中で2番の安全・安心のまちづくりに向けての取り組みについてのところですが、南部地区で個人記録カードをつくっているということをお話しさせていただきました。多分、個人記録カードをつくっているところはこの地区だけじゃないかと思います。本当にいざというときに、ひとり暮らしの方、障害を持っておられる方、そういった方を地域の方が助けに行ったときにすぐ連絡のとれるように非常にわかりやすく記されております。もちろん個人情報ということもあるかと思いますが、そういうところを乗り越えての個人カードの作成だと思っています。この辺についてのお考えを少しお聞かせ願いたいと思います。  それから、もう1点、子育て支援の関係なんですが、これは企業との連携ということになりますけれども、企業の中でほとんどのお父さん、お母さんが会社のほうに勤めていらっしゃるわけなんです。その中でよく子供の育て方がわからない、こういうときにはどうしようか、そういうことをよく聞きます。そういったときにどこでお父さん、お母さんが情報を得るか、知識を得るかとなってきたときに、土曜日、日曜日に何かをするということはなかなか難しいかと。あるいは、新聞や雑誌を読んでもなかなか情報が入らないというケースもあるかと思います。企業の方にもっと積極的に働きかけていただいて、企業はさまざまな社内研修をやっているんじゃないかと思います。そういった中で、5分でも10分でも構いませんのでそういう啓発事業を社内研修の中でやっていただくと。これは生涯学習の中でも非常に重要な位置として占めているかと思います。  例えば、子供の小学校等の帰りのときに防犯でいろいろパトロールをやっておりますが、例えば企業の方に帰る時間を学校から連絡していただければ、企業の玄関の前で30分ぐらい立っていて子供たちを見守ってもらうと、そういうことも可能だと思います。そういう企業連携というのはできるんじゃないかと思います。  今回は社内研修ということで、子育てのお母さん、お父さんにぜひ会社の中でもそういったものを積極的にお願いするというような支援をしていったらどうかなということで御質問をさせていただきました。  以上の2点についてお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 1点目の個人記録カードの件につきましては、寺田議員がおっしゃったように、個人情報の問題もありますから全地域でできるかどうかわかりませんけれども、お話を聞く限り、私は知りませんでしたけれども、いいことだなと思っていますが、実際に実務になりますとどういうものがあるのかわかりませんので、まず念のために担当の部長に補足があれば答弁をさせます。  それから、2点目の子育て支援に関しましてもおっしゃるとおりだと思っておりますが、今企業も大変な時期でございますので、企業間で、私、少し時間がとれるようになりましたら企業のほうに積極的に訪問してまいりたいと考えておりますので、そういうときにお願いをすることには何もやぶさかではございませんが、そういうことをこの間、今までもやってきたかどうかも含めて担当の部長に補足の答弁をさせます。  以上でございます。 ◎総務部長(山下新一君) それでは、1点目の災害時の個人記録カード、IDカードの件ですが、福田南地区で以前から取り組んでいるということは承知をしております。実際に災害が起こったときに有効、有益なものだと思います。自主防災会の連合会等もありますので、そういったところでもう少しPRをしたりして、それぞれの地区で賛同を得られないとこういったものを進められないということがあると思いますので、そういった自主防災会の中で話をしていくというふうに考えています。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) ただいまの企業との連携でございますけれども、県のほうでその事業は行っているところでございます。しかし、私どもが会社の人たちとまたお会いしたようなときにはお願いしていきたいと、こんなふうに考えます。  それから、先ほど、親御さんがいろいろどうして育てたらいいかということ、心配だということなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、カウンセラーが回っています。そのカウンセラーは2つの種類がありますが、その中で1つは子育て支援カウンセラーというんですけれども、このカウンセラーは保護者の方の相談に応じると、こういうことでございますので、もし困ったなというときは幼稚園の先生等に言っていただければ、そういうカウンセラーの方と話をして自分の子供の育て方について相談できると、こういうふうになっております。  以上でございます。 ○議長(八木啓仁君) 10分間休憩します。      午後2時59分 休憩      午後3時8分 再開 ○議長(八木啓仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(八木啓仁君) 一般質問を続けます。 △18番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(八木啓仁君) 次に、18番 高梨俊弘議員。      〔18番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1として、教育行政について伺います。市長並びに教育長に伺います。  まず、渡部市長に教育に、対する思い、教育行政に対する考え方について伺います。  PTAの会長や神明中学でおやじの会も創設され、教育に対する特別な思いもあると考えます。あわせて、教育行政に対する考え方についての見解を伺います。また、所信表明で公立小中学校の一貫教育を検討、研究していきたいと述べています。その意図するものは何なのか。検討、研究のためのスケジュールについて伺います。  2点目は、飯田教育長に伺います。  就任に当たり、教育長としての教育行政施策として、子供たちの学ぶ施設の耐震化計画の前倒し実施や磐田市方式の35人学級実施、市内図書館の一層の充実、遠江国分寺の資料館建設準備等を挙げています。市としての重点施策となりますので、何点か伺います。あわせて、教育行政全般について、教育長の見解を伺います。  ①として、学校施設の耐震化計画の前倒し実施とありますが、その具体的計画、内容について伺います。  2点目は、35人学級についてであります。平成21年度における35人学級は5学校の7学年、学級数で言いますと、全部で16学級で実施されていません。実施されなかった理由と対応、すべての学級で実施すべきだと考えますが、見解を伺います。また、35人学級を担う市費負担教員の待遇改善はどのように図られたのかを伺います。  3点目は、図書館についてです。市内図書館の一層の充実とありますが、どのような充実をいうのか、また、学校図書館に一部にしか配置されていない司書教諭の配置計画について伺います。  4点目です。磐田市教育施策の重点では、ふるさと礎プラン、教師力向上3カ年戦略を構築するとあります。2月議会では磐田版教師塾と説明されていたと思いますが、その目的と内容、今までの研修との違いについて伺います。  5点目です。大原学校給食センターの完成により、アレルギー対応食の提供が実施できることになりました。これにより、現在実施されていない他の地域の学校でも実施を望む声も多く聞かれます。何らかの対応を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。  6点目です。平成21年度行われた全国学力・学習状況調査の結果と対応について伺います。  実施直後の指導、スピーディーな分析による事後指導の充実などを図るということですが、現状はどうなっているのかを伺います。  全国学力・学習状況調査については、全国連合小学校長会が昨年の夏、854校長を対象にした意識調査でも、ほぼ半数が全国一斉方式に疑問を呈していると報道されています。また、朝日新聞が65ある都道府県・政令指定都市教育委員会に全国学力・学習状況調査についてのアンケートを行ったところ、今後も長く続けるべきだと考える教育委員会は21教育委員会、全体の32%にとどまり、簡素化したり、期間を限定したり、抽出調査に変えるなどの見直しをすべきだとする教育委員会は19教育委員会、29%が表明していると、4月5日付で報道をしています。莫大な予算を使っての全国学力・学習状況調査はそろそろやめるべきだと考えますが、見解を伺います。  大項目の2、保育施策の充実について伺います。  1点目です。今、保育所に通う子供は、2008年10月現在で、全国で220万人、待機児童は4万人を超えているとのことです。雇用悪化の中、子供を保育所等に預けて働きたいという人たちがふえ、全国的にも待機児童がふえていると報道されています。北欧では、保育に欠ける子供はすべて、保育所の入所が保障されています。日本のように多くの待機児童が放置され、根本的な対策をとらない国は世界でもまれだということです。  そこで、磐田市における保育所の待機児童の現状と改善策について伺います。また、浜松市では安心子ども基金を使って保育所の新設を一、二カ所、既存園の増改築などを四、五カ所行い、入所できる定員をふやすとしています。安心子ども基金の活用により保育所の新設、増改築により待機児童の解消を図るべきだと考えますが、見解を伺います。  2点目です。認可保育所に入所できない場合、認可外保育所等に入所をすることになりますが、この現状と支援策について伺います。  3点目です。豊田南第2保育園の民営化が計画されています。民営化は公的役割を放棄するものであると考えます。民営化の理由、磐田市立保育園民営化提案競技審査委員会設置要綱がつくられていますが、内容と今後のスケジュールについて伺います。また、保育園の民営化に対する市長の見解についてお伺いをします。  4点目は、保育制度の問題です。政府・厚生労働省は、財界や規制改革会議などが強く要求してきた直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和、撤廃などの保育制度改変を進めようとしています。2010年から2011年度の通常国会に児童福祉法改正案を提出し、2013年度から新制度への移行を目指していると言われています。  これまでの、国、自治体が保育の実施、公費負担、水準確保に責任を持ってきた仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようという中身であり、問題だと考えます。また、低所得者世帯の子供や障害児が入所できなくなる、保育士の非正規化や不安定な就労などによる保育の質の低下、保育料負担の増大などが懸念されています。こうした国に動向に対して、公的保育を守る立場が必要だと思います。市長の見解を伺います。  大項目の3です。公共交通機関の整備、拡充について伺います。  1点目です。市長は所信表明で、自主運行バスの見直し、高齢者の足の確保を検討、研究していきたいと述べています。竜洋地域でのディマンド型乗り合いタクシーを実施する予定でありますが、今後どのように自主運行バスを見直し、高齢者の足を確保していくのかを伺います。  2点目は、民間バスと自主運行バスの乗り継ぎの改善についてです。現在は、民間バスと自主運行バスとの料金等が連携されていません。その都度の料金になっていますが、改善を求める声があります。乗り継ぎ場所や料金等の改善について伺います。また、現在、磐田駅からかぶと塚体育館へ行くバス路線がありません。市民や市外から来る人たちにとっては直接かぶと塚へ行けないということで不便を感じているようであります。こうした市内でのバス路線の改善についてもあわせてお伺いをいたします。  3点目です。これからの社会は高齢者がふえ、公共交通等を利用せざるを得ない人たちがふえていくと予想されます。そうした市民の要求にこたえる施策を日常的に扱う部署が必要だと考えます。市としての地域交通、生活交通を確保するための交通政策を策定し、それを実行する交通政策課の設置が必要だと考えますが、そうした課の設置についての市長の見解をお伺いします。  以上で一般質問といたします。 ○議長(八木啓仁君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高梨議員の質問に回答いたします。  初めに、教育行政のうち、教育に対する思いといたしましては、いつの時代も人材育成は大切なものでございまして、その基盤である教育の果たす役割は大きいと考えております。社会が求める人づくりのため、子供の夢や志をはぐくむ学校教育が着実に進められることを願っております。教育行政は、そうしたねらいが実現できますよう、教育に専念できる環境づくりを支援することがまず大切であると私は考えております。  小中一貫教育を検討、研究したい意図につきましては、議員時代にも申し上げましたが、小学校と中学校が同じ教育観のもと、継続的な指導ができることや9年間を見通したカリキュラムを編成できることなどがあり、中学校へ入学後、生活や学習に不適応を起こしがちな中1ギャップの緩和を初め、心の面、学力の面で効果があるかと期待するもので、積極的に研究すべきテーマだと私は考えております。今後、スケジュールなども含め、教育委員会に検討、研究をしていくよう依頼をいたします。  次の学校施設の耐震化計画の前倒しの実施等につきましては、後ほど教育長から回答します。  次に、保育施設の充実のうち、豊田南第2保育園の民営化についてでございますが、民営化することにより、保護者の多様な保育ニーズに対し、さらに充実した保育の実施がされると考えます。市と民間法人が公的保育を分け合い、助け合いながら乳幼児の保育事業を実施しており、民営化により社会福祉法人が運営することで公的役割を放棄することになるとは私は考えておりません。また、公立保育所の役割と今後の民営化については、公立保育所は緊急的な保育の実施が私立保育所とは相違する点であり、すべての公立保育所を民営化することは考えておりません。  また、磐田市立保育園民営化提案競技審査委員会設置要綱の内容と今後のスケジュールにつきましては、豊田南第2保育園民営化に当たり、運営する法人の適正な選考を図るため委員会を設置するものでございまして、委員10人以内で組織され、今後のスケジュールは、今年度、委員会を1回開催し、法人募集については平成22年度以降を考えております。  次に、保育所待機児童の現状と改善策についてでございますが、4月から公立の磐田南保育園と今之浦保育園が統合、民営化し、私立のいずみ第3保育園が開園したこと、また、竜洋北保育園と豊田南第3保育園の保育室を改修したことによる受け入れ児童数の増は計34人となり、待機児童の解消に効果がありました。4月1日現在の待機児童数は47人となっておりますが、前年度から9人の減少となっております。  次に、安心こども基金の活用についてでございますが、保育所の新設及び増築につきまして、公立保育所は除かれており、また、国の平成21年度補正で認可外保育施設への助成が拡充されましたが、現在、平成22年度までに市内私立保育所及び認可外保育施設での具体的な増築計画はございません。  次に、認可外保育施設の現状と支援策についてでございますが、現在、待機児童の受け皿ともなっている市内12カ所の認可外保育施設を対象に、児童の保育環境を整えるため、その補助金の交付をしておりますが、今後必要な補助につきましては検討していきたいと考えております。  次に、直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和などの保育制度改変についてでございますが、保育の分野においても、行政による決定ではなく個人契約によるサービスの割合が増加することは今後予想されます。しかしながら、市民生活に悪影響を与える急激な変化は望むものではなく、市民に不利益を生じないよう、市もかかわっていくべきだと考えております。  次に、公共交通機関の整備・拡充をのうち、自主運行バスの見直し、高齢者の足の確保についてでございますが、中村議員の自主運行バスの根本的な見直しについての答弁と同様に見直しが必要であると認識しております。見直しの具体的な内容の方向性につきましては、福祉的な面を重視していくことや利用者ニーズなど、幅広い角度からの検討を考えております。また、高齢者の交通手段の確保という点では、安全性の高いものとなるよう、これまでのバスを使用した定時・定路線型にとらわれないディマンド運行や地域の実情に配慮したシステムの構築を考えております。  次に、乗り継ぎの改善、駅からかぶと塚体育館へ行くバス路線の改善についてでございますが、乗り継ぎの問題や運行目的地等の改善、また、昨年から進めている竜洋地区におけるディマンド型乗り合いタクシーについては、これも含めて、今後、総合的な見直しの中で検討していきたいと考えております。  次に、交通政策課の設置についてでございますが、現時点では新たな課の設置については考えておりません。自主運行バス事業の見直しに当たっては、特に高齢者の交通手段の確保などの福祉的視点に立った検討が必要であるとの考えから、これまでの発想にとらわれない新たな運行方法を模索したいと考えております。また、その課題解決には部局を超えた対応が必要でございますので、特命事項の調査室の設置を考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(八木啓仁君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 高梨議員の質問にお答えします。  教育行政のうち、学校施設耐震化計画前倒しの具体的計画と内容についてでございますが、国の耐震基準であるIS値0.7未満の建物について、早急に耐震化事業を進めるべく、20年度9月補正により、事業計画の前倒しを行ったものです。国基準未満の建物については平成22年度までに耐震化を完了する計画で、具体的な耐震補強計画は、平成22年度から平成21年度への前倒しが、小学校6校、中学校1校及び幼稚園1園、平成23年度から平成22年度への前倒しが中学校1校となります。この結果、前倒しした施設も含め、平成21年度では14施設の耐震化を、22年度では7施設の耐震化を行う計画です。  次に、35人学級制度についてのうち、全学年で実施されなかった理由と対応ですが、配置に要する人材が確保できなかったためです。対応としては、配置できなかった学年には支援員を1名ずつ配置しています。今後の見解についてですが、高梨議員の御指摘のとおり、すべての学年において実施することがよいと考えます。今後は、学級人数の下限についても検討したいと考えます。  待遇改善についてですが、給与面及び休暇面において、総じて県費講師と遜色ない改善が図られています。  次に、市内図書館の一層の充実についてでございますが、図書館は、文化を高め、人を育てることが使命であります。このために、図書館サービスの向上、業務の効率化、施設の維持管理の3点を重点に、5つの図書館のネットワークをフル活用するとともに、子供の読書推進活動を初め、市民ニーズに合った資料購入、情報の発信等、だれもが自由に学び、利用しやすい図書館として親しまれ、地域に開かれた施設となるよう、さらに充実させたいと考えています。  次に、学校図書館や学校司書の充実についてでございますが、限られた予算の中で、学校図書館における蔵書の充実を初め、市費の学校司書リーダー2名を効率的、効果的に巡回訪問させ、図書のデータベース化を行うなど、学校の図書館運営の充実に努めています。  次に、ふるさと礎プランについてですが、目的は、市内の小中学校に勤務する教職経験3年目までの若手教員を対象に、資質の向上や指導力の向上を図ることです。内容としては、校長経験者である嘱託指導主事による教師としての基礎基本の育成並びに教科領域等の実践にすぐれた指導員による教科の専門性の育成をねらいとする研修に大別されます。これまで、初任者研修を除けば勤務3年目までの若手教員に県及び市主催の研修は行ってこなかったため、今回、市独自の研修プランを企画いたしました。  次に、大原学校給食センター以外の地域でのアレルギー対応食の検討についてですが、大原学校給食センターのアレルギー対応室では、昨年11月から7名を対象に細心の注意を払いアレルギー対応食を進めていますが、他の施設ではアレルギー対応施設が設けてありません。アレルギー対応食を行うためには施設設備として、専用の流し台、作業台やコンロ等の購入及び配置スペースが必要になります。また、栄養士の確保や調理員の配置及び作業動線など、さまざまな面から検討していかなければなりません。昨年度からアレルギー対応食を検討してきました磐田中部小学校では、ことしの7月から卵の除去食を対象に、1年生、6年生の2名の児童に実施していきます。  次に、全国学力・学習状況調査のうち、結果と対応、実施直後の指導等についてですが、調査結果については9月に国から送られてきます。このため本市では、昨年度から調査後数日のうちに学校で結果の分析と考察を行い、児童生徒の実態を把握しています。その上で学校ごと対策を作成し、その後の指導に役立てています。  この調査はやめるべきだと考えるがについてですが、この調査は生活習慣等を含めた学習状況を全国と比較する中で本市の実態を把握できるよさがあり、今後も参加していきたいと考えます。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、再質問させていただきます。  市長が言います小中一貫教育の検討についてですけれども、小中一貫教育に対しては、市長はかなりこういった内容がいいということでとらえて、こういったことの検討、研究ということで、教育委員会にも話をして進めていきたいという見解だったと思うんですけれども、小中一貫教育のメリットもあると思うんですけど、デメリット、その辺のことはどのようにお考えになっているのか、そういったことを含めてこの教育を実施しようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。  それから、教育長に、学校施設の耐震化ですけれども、前倒しをしていくということで、22年に最終的に7施設を行うと。これで完了ということで理解してよろしいんでしょうかね、全部が、すべて終わるということで、100%になるということで。この間、いろんな県の中でも耐震状況が発表されていますけれども、もう既に100%行ったところもあるようですので、そういった点での磐田市の状況をお伺いいたします。  35人学級ですけれども、人材の確保ができずに、今回実施されなかったと。今後はすべての学級でできるようにやっていきたいという御見解だったと思うんですけれども、学級数の人数の下限についての検討というお話もしていきたいということで、この辺はどういった検討なのか、ちょっとお伺いをしたいなと思います。その点についてお伺いをします。  それから、図書館についてですけれども、5つの図書館のネットワーク化をもっと図っていくということですが、資料購入の充実ということですけれども、この間、図書館の購入費はかなり削減されているわけですけど、そういった状況の中で充実というのはどういった点を充実させていくのか、この点についてお伺いします。  それから、豊岡の図書館については、この間ずっとどうしていくかという検討がされていると思うんですけど、その方向性についてもあわせてお伺いをいたします。  ふるさと礎プランですけれども、若手の3年目の教員へのそうした研修ということですけれども、これは3カ年戦略ということですから、3年間これを続けていって、そこで終わってしまうのか、そこら辺のことがどうなのか。3年目の若手教員をまず1年目、ずっとやって、それで、1つ礎プランの1年間が終わると。それをまた続けていくのか、3年間かけてやっていくのか、その辺のことは余り具体的でなかったので、その点についてお伺いします。これは、いわゆるふるさと先生も含めた形での研修なのかどうなのか、その点についてもお伺いをいたします。  それから、大原の学校給食センターが始まって、市内でも同じようにアレルギー対応食を求める声があるわけですけども、中部小では一部そういった声を受けて卵の除去食を始めるということでしたが、ほかでもやはり同じような要望があると思うんですけど、検討状況とか、その辺の進め方の点についての問題点があるのかどうか、その点、お伺いをいたします。  全国学力・学習状況調査ですけれども、教育長の御答弁の中では、生活習慣等がいろいろ調査も入っているもので、これは中身がいいから、やっぱりやめるわけにはいかないというふうに聞こえるんですよね。一番の国のねらいはやっぱり学力の点だったと思うんですよね。この点について全国的にいろんな調査を行うと、こういった点については抽出調査でもいいんじゃないかとか、こんなお金をかけてやる必要はないんじゃないかと、隔年でもいいんじゃないかと、そんな意見がたくさん最近は出てきていると。  そうした中で、朝日新聞が調査を行った中では、全体の29%がもうそろそろ変えていったらいいんじゃないかという意見だったと。これは、残りのところはこの結果について出してないそうなんですけど、21の教育委員会は引き続き続けたらいいよと言っていて、19はもうやめたほうがという意見を言っていて、残りは何も意見を言っていなかったと、結論が出せなかったということなのかなと思うんですけど、そのような全国的な都道府県及び政令指定都市の教育委員会の状況ではないかなと思うんですよね。これをつくった当の自民党の中でも、このことについてもうそろそろというような意見も出ているようですから、そういったことも踏まえてどうなのかな。  また、飯田教育長は学校長もされていたわけですから、現場のサイドとして本当にどうだったのかな、結構これをやるには忙しかったりとか、いろいろ時間もとられるということを私は聞いているんですけれども、その辺の現状を踏まえてどのような見解なのかな、もう一度お伺いいたします。  保育施策の点なんですけれども、豊田南第2保育園の民営化の計画についてですけれども、民営化の理由をいつも聞きますと、市民の保育ニーズにこたえていくということで民営化を進めるというようなことをずっとおっしゃるわけなんですけど、磐田市としての公立保育園で市民のニーズにこたえることができない保育園なのかどうか、その辺、見解をお伺いしたいですね。市では無理なのか、今まで市民ニーズにこたえるような保育園として、その点についてお伺いします。  さらに、磐田市立保育園民営化提案競技審査委員会設置要綱ですけれども、私は、「きょうぎ」が、本当、これ、調べたとき、この字は間違っていると思ったんですよね、「競う」、「技」。協議するほうだと思っていたんですけど、実際書いてあるホームページを見ますとこの「競技」なんですよね。ですから、提案を競技するなんてとんでもないんじゃないかなと、逆に言えば。こういったことを市が要綱をつくってやっているというんですか、民営化のために提案を競い合って民営化を進めると、こういうことではまさに行政として公的責任を投げ捨てているんじゃないかなと私は理解したのはこの点なんですよ。この点について見解をお伺いいたします。  それから、自主運行バスの見直しの点についてですけれども、いろんな要望の中で自主運行バスが、人が乗っていないだとか、そういったことを言われる中でも見直しを図らないけないということはかなり前から言われ続けていたんですよね。ですけど、なかなか実施がされてない。竜洋地域でのディマンド型の乗り合いタクシーを実施するという予定計画であるようですけれども、そういった点を含めて今後どのようにやっていくのか。やっぱり期間を決めて実施していく。今の市長のお話ですと、そういった調査室の設置などで、そこでもう一回いろいろ意見を聞いてやっていくというようじゃ、かなりまた実施するには時間がかかるんじゃないかなと思うんですけれども、できるところからどういうふうにやっていくかという、そういう見解もないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。  さらに、私が3点目の提案をしたのは、やっぱりこれから高齢化が進む中で、交通政策というのは市の大変重要な施策になると思うんですよね。住民の皆さんがどうやって地域に足を運ぶかということをやはり市としてしっかりととらえなくちゃいけない。そのためには、やはり政策的に見ますと、いろんな制度の問題とか出てきますから、民間との兼ね合いもありますし、しっかりとした政策を持った、ちゃんとしたことを対応できる職員を配置して、この交通政策というものをしっかりと持たなくちゃいけない、これは今、全国的な流れになってくるんじゃないかなと私は思うんですよね、高齢社会になる中では。そういった点での設置、方向性はやっぱりこれから必要になると私は考えるんですけれども、課ではなくても係なりとか、そういった専門性を生かした職員をこれから配置していくようなことが市としての政策として必要ではないかという考えなんですけど、その点についてもう一度お伺いいたします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の、小中一貫教育の研究、検討のメリット、デメリット、どうして実施しようとしているのかという御質問だったと思いますけれども、いみじくも、メリット、デメリットも含めて、研究、検討をするという意味でございます。  私が議員時代にこの議場から、18年9月議会だったと思いますけれども、提案をしてから3年近くがたちました。そのときにも、よく覚えておりますが、どのような制度を取り入れましても、成果と課題はついて回ると思っておりますし、現状への危機感や教員としての使命感、あるいは事に当たる真剣さなどがかみ合わなければ、どのような制度をとっても成果が上がるわけはございません。  しかしながら、先進地で小中一貫教育を始めている、成果の上がっているところもございますので、当時それを提案したわけですが、それから何も動いていないような状況が感じられましたので、市長になった上で、即、小中一貫教育の研究をしていただきたいと、教育委員会、教育長にお願いしたわけでございます。  それから、豊田南の民営化云々のことでございますけれども、逆に言うと、民営化がだめで、何で公立でなきゃだめなのかという理屈も私はわかりません。ましてや公立保育園を全部廃園にしようということも全く答弁の中では言っておりませんし、そのようなことをするつもりもございません。ただ、この本会議場での一般質問も含めて多種多様な要望があるときに、いろんな意味で、いい意味で整理整頓を含めて改革をやっていかなければならないのは、高梨議員もまず間違いない方向性だと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
     それから、提案競技審査会の件ですが、私はホームページを見ておりませんけれども、私の手元にある資料は、「きょうぎ」の「きょう」は「協力」の「協」になっておるんですが、これ、もし間違っているようでしたら、詳しく私はちょっとわかりませんので、担当の部長に答弁させます。  それから、3点目の自主運行バスの件でございますけれども、随分前から見直しを言っておると、今後どうやっていくのかという見解を聞かれているのだと思っておりますが、おっしゃるとおり、この議場でももう何名かの議員さんたちが自主運行バスの非効率さ、しかしながら、現状こういう形で路線が配備されておりますと、それを利用している年間7万人という延べ人数でありますけれども、現実があります。そうした場合に、820万円の収入に対して1億1,000万円の支出が出ているという現状を考えまして、そして、さらには子ども議会の中でも取り上げられている現状を考えますと、だれしもが見直しの必要性を感じていると私は思っております。  その中で、従前より竜洋地区において自主運行バスが空白地帯になっておりますから、ディマンド、乗り合いでという案で計画されていることも承知しております。今度実施するときには、竜洋のディマンドだけでもまだ足りない部分があるのかないのかも含めて、ある一定の時間をいただいて研究、検討したいということですので、また2年も3年もという感覚はございません。できるだけ早くある一定の方向性を出したいと思ってこういう提案をさせていただきました。  それから、4点目の交通政策は大事だと思うと言われる意味は大変よくわかります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、合併後、この4年間を見る限り、課や係の増設が余りにも目につく状況にありまして、この辺を含めると、一たん部や課や係を統合してもいいのではないかと思う部分もございますので、組織の見直しも含めて、ちょっと時間をいただいて考えてまいりたいと思います。交通政策課については係でもいいということでございましたが、今現在は、今後のことは別にいたしましても、その考えはございません。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 磐田市立保育園の統合、民営化の提案競技の審査委員という要綱でございますが、高梨議員のとおり、提案競技ということでございます。これはあくまでも民間法人からよりよい提案をいただくということで、コンペということで競争ということでございますので、この文字を使わせていただいたところでございます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) お答えします。  耐震化につきましては、事務局長のほうから後ほど回答いたします。  次に、下限の検討ということはどういうことかということでございましたけど、35人学級でございますが、36人ですと18人18人ということになります。そういった学級割がいいかどうかということも検討したいなと、具体的にはそういうことでございます。1、2年生についてはそういうのもやっぱり必要かなということを考えます。3年生、4年生、5年生になったときに、人数の多い中でやるということも大事かなと、まだこれからのことでございますが、そういったところを検討したいというふうに思うところでございます。  それから、ネットワーク化の関係で、図書館ですが、資料等の購入費用が少なくなっているのに充実とはどういうことかということですが、少ないからこそどうやって充実させたらいいかということを考えたわけですけれども、それは、1つの図書館でこの本があれば、次の図書館のところはそれを買わなくてほかの本を買ってということをしました。そうしておいて、午前中に5つの館を回って巡回をするということだものですから、希望があれば、1つの図書館に言っておけば、よそにあるものはネットワーク化で次の日に借りられると、こういうことに努めたいと、こういうことでございます。  次に、豊岡の図書館についてでございますが、これについては財政上のこともありますので、継続検討ということでいきたいと考えています。  次は、礎プランの3年行うということは、3年で終わっちゃうのかと、こういうことでございますが、そういうことではございませんで、1年目にそれに入った人は、2年目、3年目とやっていくと、こういうことで続けていく予定でいます。  なお、ふるさと先生は入っているのかということですが、これ、入っていまして、ことしも29人、それから、県費が25人、それから、県の正規の職員が21人、これは2年目、3年目の人になります。といいますのは、1年目は初任者研修がございますので、そういった人は除くということで、合計75人が該当します。  次は、大原センターの関係からのアレルギーのことですが、要望があって、問題点はあるかということでございますが、中部小で試行的に7月から行いますけれども、これも、栄養士の方がいて、それから、調理をしてくれる人がいて、それから、たまたま場所があってというようなことで、幾つかの要件がちょうどそろったというところで試行的にもう精いっぱい、卵の除去が精いっぱいということで行うところでございます。したがいまして、こういった状況を見ながら、ほかのところ、単独調理場でもやれるかどうかといったことも検証しながらいきたいと思います。  そして、学力・学習調査の生活習慣等も入っているのでということでございますが、もちろん学力は入っているわけなんですけれども、それに加えてということで入れて言った次第でございます。そして、現場では大変じゃないかということですが、やはり多少はテストを行いますので大変でございますけれども、それに比べて全国の中で自分たちがどのぐらいかとか自分がどのぐらいかとかということがわかりますので、大変貴重な試験で、学力調査であるなというふうに思っています。したがいまして、今後も続けたいと考えます。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 耐震化計画の件でございますけども、国が求める耐震化工事につきましては22年度で終了したいと。それ以外の県基準未満の施設につきましては、平成25年度完了を予定しています。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 再々質問いたします。  教育長にお伺いしますが、全国学力テストの状況ですけれども、9月に結果が発表されるので、それ以前に独自にそうした調査結果について分析をして生かしていくというお話でしたけれども、今までも9月の発表を待ってからだったら大分遅いということがいろいろ言われてそういった対応をされるのかなと思うんですけれども、実際にそれではどういった形でその結果を分析して子供たちの教育に当てているのかなということなんですけど、ちょっと具体的にどんなふうにされているのか、お話をしていただければというふうに思います。  それから、司書教諭の点ですけれども、2人の市費の方が巡回をされてやっているということでありましたが、国の基準からしてもまだまだ十分じゃないということは認識されているわけですけれども、少なくとも中学校単位なり、もう少しふやしていくという方向はやはり必要ではないかなと思うんですよね。なかなか今市費でやるというのは大変なのかもしれないですけれども、場合によっては嘱託とかいろんな方法もあるのかもしれないですよね、その部分に関しては。そういった点も含めて、そういった学校図書館の充実ということを図っていくというのは考えられるんじゃないかなと思うんですよね。  特に司書教諭を持っている方々というのは、今、勤めるところがほとんどなくなってきているんですよね。公的なところがそういったものを今求めなくなってきていますし、大学でそういったものを、専門的に司書の教諭を取ったとしても生かすところがないというのが現状だと思うんですよね。  そういった意味におきましても、公的なところは本来で言うとそうしたものをふやしていく、国がそういったことを言っているんですが、現実は現場ではそういったことができていないのが現状だと思うんですよね。そこを少しでも改善していくという点では、年度を区切ってでも充実させるという考えは持つ必要があるんじゃないかと思うんです。現状でいいというわけじゃないと思うんですけど、その点についての考え方をお伺いします。  それから、保育園の民営化のところですけど、公立で市民ニーズにこたえられないかということを聞きましたけど、できるともできないとも答弁されなくて、民営化がなぜ悪いかというふうに逆に質問されてしまいましたけれども、そこら辺について、市の、いわゆる公立の先生方は、例えば延長保育であったり、いろんなことをやろうと思えばできるということを皆さん考えられているんですよね、市が、当局がそういったことを言ってくれれば。これはまさに市民ニーズの充実だと思うんですよ。それはやろうと思えばできるにもかかわらず、当局がやらない、民間のほうがそれができるからということで今進めているというふうに私も認識をしているんですけれども、その点について、本当にそうなのかどうなのか。  この間の理由のもう1つは、施設が耐震化もできない、古くなったから建てかえをしなくてはならない、建てかえのためには予算が必要なんだけど、国がもうそういったものに、公立についてはつけなくなったから民間でやるんだと、そういったことを言われました。今之浦と磐田南保育園はまさにそのとおりだったんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、豊田の南第2保育園はそういった例になるのかどうなのか。  それと、もう1点は、保育園はすべてをやるわけではないと渡部市長はおっしゃいましたけれども、じゃ、今後、磐田市の保育園の民営化についてはどこまでやろうとしているのか、それとも、もうこれで、磐田の南第2保育園で終わりなのか、その点についてお伺いいたします。  それから、交通機関の整備の問題で、竜洋地区のディマンド型乗り合いタクシーを含めてこれから見直しをしていくということで、2月の議会では竜洋の地域でやっていくという方向でしたけど、もう一度これも含めて検討し直す、それは長い期間ではなくて早い時間にやるということで考えてよろしいのかどうか、その点をお伺いいたします。  それから、調査室等でもこういったことを検討するという話があったように思いますけれども、調査室はこういった交通からいろんなことまで全部をひっくるめてされるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、交通もひっくるめて調査室で設置をして、そこへもこの問題について幾つかの問題点は投げかけて調査室でやっていただくと、公共交通機関の自主運行バスの見直しについてもその中に入っているということで理解してよろしいのかどうか、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 1点目の保育園の民営化につきましては、私は民営でなければいけないとも思っておりませんし、公、公立がすべてでなければいけないとも思っておりません。そして、全体を見ましたときに、公立でやっているがために不効率、要するに効率が悪いという意味ですが、という部分もございますし、国から示している定員適正化の件もございますし、財政的なものもございますので、総合してバランス的にとれる方向を探っていきたいというのが私の今の気持ちでございます。  そして、今後の民営化の方向性は南保育園だけで終わるのかという質問は、まだ就任して2カ月ですので、現在までの位置づけについては部長に答弁させます。  それから、ディマンドの件、公共交通の件ですけれども、竜洋地域で考えておりましたディマンドにつきましては、竜洋地域はディマンド乗り合いタクシーだけが主だったわけですけれども、私が思っておりますのは、竜洋地域がたまたま自主運行バスの空白地域でございましたので、ディマンドをそのまま生かしながら、もう1つは福祉的な足の確保、ディマンドだけでも実は全部がきれいに今までの自主運行バスよりも極端によくなるというものではなくて、よりベターになるという部分の位置づけです。ですから、もっといいものはないかという部分を自分の中で温めているものがありますので、それを短期間のうちに少し具現化できるのかできないのかも含めて調査室でやっていただくということです。  具体的に言いますと、例えば福祉的なもので考えますと、道路運送法上の問題がありますし、民間バス事業者との関係もございます。仮に自主運行バスを今すぐ廃止したとしましても、旧磐田市と旧豊田町から引き継いでいる3台のバスにつきましては、委託料の中には入っているんですが、10年間に分けて車両購入費の支払いが入っております。ですから、それは、年度でいきますと平成24年、25年まで支払いが生じてきます。  それやこれやを含めまして、今の現状よりも少しでもいい状況を考えた後、それがよければ、竜洋地区でよければ、それを各地域に波及していきたい。少なくとも、今、若干の補助を県からもいただいておりますが、1億1,000万円かかっている支出につきまして、乗車率の問題をクリアしなければ補助がなくなってしまいます。そうしたときに、利用者は延べ7万人と推計しておりますけれども、その路線で、13路線のうち、実人数でおおよそで言いますと、そのうちの9路線の中で、多くても350から400人が実人数だと推定できます。そうしたときに、何千万円のお金を300人400人で使っていることを割ってみるとすごく効率の悪い部分もありますので、それやこれやをひっくるめて検討したいという思いで調査室に依頼をするということでございます。  まずは竜洋地域の中で、もう一度ディマンドを含めた、福祉的なバスの運用も含めたあらゆる面を考えて、調査室で素案をつくっていただこうと思っております。ですから、従来の竜洋地区でやっておりましたディマンド型タクシーを全く白紙に戻すという意味ではなくて、それをもとにもさせていただこうと思っております。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 将来的な計画でございますが、今の公立が10園、それから私立が11園ということで、今、ここにあります豊田南保育園を民営化すると公立が9園で私立が12園ということになります。その後の計画でございますが、今、原課で考えているのが、もう一園ぐらいを今予定しているところでございます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 全国学力・学習状況調査の具体的なものですけれども、生徒がみずからテストの振り返りを行い、どこが間違っていたかを確認する、それから、教師も一緒になって補足説明をする、そして、その上で教師は、全体の誤答率の多いもの、それから無答のところの多いもの等を確認し、児童生徒へその後の指導に生かしていくと、こんな状況でございます。  もう1つの司書リーダーをもっとふやしたらということでございますが、議員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、先ほども中村議員に申し上げましたとおり、お答えしましたとおり、財政的に厳しい状況の中で、35人学級とか、それから不登校児童生徒、外国人児童生徒の適応指導あるいは発達障害等に係る特別支援などきめ細かな指導を行うために、学校の要望や緊急度を優先考慮して人的な配置に努めている現状でございますので、御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。  以上です。 ○議長(八木啓仁君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(八木啓仁君) 以上で本日の日程は終了しました。  次の本会議は6月26日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(八木啓仁君) 本日は、これにて散会します。    午後4時2分 散会...