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磐田市議会 会議録 平成21年  2月 文教産業委員会-03月13日−01号
磐田市議会 会議録 平成21年  2月 総務委員会-03月13日−01号

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  1. 磐田市議会 2009-03-13
    磐田市議会 会議録 平成21年  2月 総務委員会-03月13日−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年  2月 総務委員会 − 03月13日−01号 平成21年  2月 総務委員会 − 03月13日−01号 平成21年  2月 総務委員会           平成21年磐田市議会総務委員会                 平成21年3月13日(金)午前9時56分開会 ◯付託議案 議案第22号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第23号磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について議案第24号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について議案第38号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について議案第41号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         宮澤博行君           増田暢之君         野崎正藏君           稲垣あや子君         小野泰弘君           早川勝次君         寺田仁一君           山田安邦君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        堀江厚志君   書記        土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  収入役       臼井 顯君   総務部長      山下新一君  企画財政部長    深澤秀太郎君  自治振興課長    鈴木隆之君  総務部参与兼職員課長
               村田祐二君   産業政策課長    藤森淳司君  企画調整課長    井熊光郎君   財政課長      竹森公彦君  市民税課長     石川勇夫君   納税課長      近藤政史君  消防長       河島俊明君   消防総務課長    寺田史朗君  警防課長      秋山忠彦君   予防課長      山下武士君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○委員長(宮澤博行君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  5日の本会議において、当委員会に付託されました議案第22号ほか全5件について審査を行います。  審査の順序ですが、議案第38号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、これを最初に行いまして、そのほかは議案番号順に行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) それでは、そのように行います。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。 △議案第38号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(宮澤博行君) 議案第38号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−警防課長。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 昨年12月2日の議員懇談会におきまして、磐田市消防団員の費用弁償の過払いについて、経過を御報告させていただきました。その後、団本部役員会におきまして説明をし、理解を得た中で、全員が返還に応じていただきました。  平成19年度分3万6,900円、平成20年度分4万6,300円につきましては、平成20年12月24日にそれぞれ入金処理が完了しております。  補足説明については以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−質疑なしと認めます。  以上で議案第38号に対する質疑を終了します。 ○委員長(宮澤博行君) 暫時休憩します。      午前9時58分 休憩      午前9時59分 再開 ○委員長(宮澤博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第22号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(宮澤博行君) 次に、議案第22号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−職員課長。 ◎職員課長(村田祐二君) 補足説明をさせていただきたいと思います。  お手元に配付した資料をごらんいただきながら、お願いしたいと思います。  今回の改正は、平成21年度から静岡県東京事務所に職員を派遣することに伴いまして、派遣する職員の地域手当を人事院規則の定める東京都特別区の地域におけるものと同じ支給率の100分の18にするものです。  なお、附則において、経過措置によりまして、平成22年3月31日までは100分の17とするものですが、この経過措置は平成18年度の給与構造改革において、東京都特別区の地域における地域手当の率を100分の18と決定しましたが、その当時の支給率は100分の12でございますので、これを平成22年度の制度完成時までに段階的に引き上げることになっております。  それでは、資料をごらんください。  まず、上段の表をごらんください。  地域手当は、1級地から6級地までに区分され、それぞれ支給割合が決められています。1級地は、東京都特別区のみで、支給率は100分の18です。そのほかの級地区分の代表的なところでは、2級地は大阪市などで100分の15、3級地は名古屋市などで100分の12、4級地は福岡市などで100分の10、5級地は静岡市などで100分の6となっており、6級地は、県内では本市を初め、浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、袋井市であり100分の3となっております。  その下の表は、平成21年度の級地別支給割合を、東京都と静岡県の部分を抜粋して掲載しましたので、御確認ください。  次に、このたび本市職員を東京事務所に派遣する目的は、企業の本社も多く、情報が集まる首都圏で、磐田市のPRといった情報発信と企業情報の迅速な収集を行いまして、優良企業の誘致を図るものでございます。  派遣する職員ですが、余り若い職員ではなく、仕事や生活が安定している30代後半から40代前半の職員の中で1名を選考してまいります。  勤務地は、千代田区平河町の都道府県会館内の静岡県東京事務所でありまして、組織は首都圏担当局長を筆頭に、首都圏広報部長、次長、総務、行政連絡、広報産業の担当部門がございまして、この広報産業部門の産業振興スタッフに配属され、2年間の派遣期間を考えております。  この条例改正による影響額ですが、平成20年12月現在の一般行政職の平均給料額、給料月額により試算しますと、地域手当が57万9,132円、期末勤勉手当へのはね返りが21万7,175円となりまして、年間合計で79万6,307円の増となります。  地域手当は、それぞれの地域の民間賃金の水準を公務員の給与に適切に反映するよう、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図る手当でございます。このたび派遣する職員の生活基盤を確保するためにも、条例改正は必要と考えますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上で議案第22号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) さっき、静岡県の東京事務所の若干の説明をいただきましたけれども、全体的にどういう人数になっているかどうか。  それと、静岡県としての企業誘致だとかというのがあるのでしょうけれども、そこらで、当然、磐田市の職員を送り込むということなのですが、県として東京都に事務所があって、県としての行政に資するような働きはするのでしょうけれども、磐田市の職員が行ったからといって、別に磐田市に引き込めるわけではありませんから、そういう東京事務所の中における磐田市の職員の役割を、さっきもちょっと、何とかスタッフなどというお話がありましたが、説明していただけますか。 ◎職員課長(村田祐二君) 今回、東京事務所に送り込むというのは、やはり企業誘致がメーンでございます。それで、静岡県の職員と磐田市の職員の併任辞令というような形になります。そういう中で、現在考えていますのは、下野部地区の工業団地、これは20町歩以上の用地がございます。これを、1社で誘致をしたいということがメーンでございます。そういうことで、営業活動といいますか、磐田市を売り込むということで、今回、送っていきたいということで考えております。 ◆委員(小野泰弘君) まず、県の東京事務所全体の人数、それともう一つは、半分、県の職員であって、半分、市の職員だということですけれども、今の話ですと、要するに磐田市の利益のために、下野部地区に企業を引っ張ってくるのだという活動だけすればよいのか、半分、県の職員の使命があるわけですもので、県全体としてのそうした仕事の部分というのは何もないのか教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) まず、1点目の東京事務所の規模でございますけれども、県の職員で国等に派遣されている職員がそこに席を置いておりますが、その方たちが17人おられます。それを除きますと、総務で2人、行政連絡で6人、広報産業で6人のスタッフで、17人体制と現在なっております。  今言ったように、向こうへ行った身分でどうなのかということで、あくまでも併任辞令ということで、当然、静岡県のPRもしながら、情報収集もしながら、いち早く磐田市のほうの情報も、相手方にPRしていくというようなことで考えております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 県の事務所ですもので、静岡県のほうから「磐田市も人を出しなさいよ」という意味もあるのか。それとも、あくまで磐田市が自分の利益のためにそこへ送り込むということなのか、どういう要素が強いのか教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  あくまでも、県からの依頼ではございません。私どものほうから、今の経済情勢のなかで安定した企業誘致をするためには、いち早く東京事務所のほうにおくって情報収集したいということで考えております。 ◆委員(小野泰弘君) 補足資料でお伺いしたいのですが、これはさっき言った、民間の賃金の状況で地域別の支給割合が決まっているということですが、静岡県の中で磐田市が6級へ来るのだろうなというのはわかるのですが、静岡市が5級で浜松市が6級というのも、何だろうなという感じがするのですけれども、これは、そこら辺の民間賃金のという話がさっきありまして、それはわかるのですけれども、国のほうで調べて、こういうふうに振り分けてきたということですよね。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  これは、平成18年度の給与構造改革のときに、人事院のほうで民間賃金を比較して、そういう中でこの地域手当の率を求めたということでございますので、委員御指摘のとおり、浜松市より静岡市のほうが高いということは言えると思います。この時点では、そういうことだと思います。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) わかりました。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑は。−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 県内からも、いろいろな市からも出していると思うのですが、その状況を教えてください。 ◎職員課長(村田祐二君) 現在、他市から出ている職員なのですが、富士市、それから牧之原市、御殿場市の3市から、現在、東京事務所のほうに派遣されております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) それで、3市、出しているということですが、実績的にはどうなのですか。 ◎職員課長(村田祐二君) 平成20年度で富士市が、売り出し団地の大渕という工業団地がございまして、誘致実績は、トーカイという会社・法人などが実績として上がっております。  以上であります。 ◆委員(山田安邦君) トーカイというのは静岡県の会社なものですから、県外へ行ってやるという、その状況はどうなのですか。 ◎産業政策課長(藤森淳司君) 東京事務所の日ごろの活動状況を、まず少し触れさせていただきたいと思います。  これは、平成19年度の年間の実績になりますけれども、先ほど職員課長のほうから説明がありました広報産業スタッフが企業訪問を行った実績が1,319社、それから東京事務所のほうへ来訪された企業等が2,964社、合計で4,283社というような実績となっております。東京事務所では、スタッフがチームを組みまして、毎日五、六社平均で企業訪問を行っているのが実情です。  そういった中で、この企業立地にどのぐらい結びつくかというようなお話だろうかと思いますけれども、我々自治体の企業誘致担当者の間では、「1,000に3つ」とよく言います。1,000社回って、そういった立地の感触を得られる企業は3社というようなことを、「1,000に3つ」というような言い方をよくするわけですけれども、成果に結びつくというのは非常に厳しい世界ではあります。  以上です。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で議案第22号に対する質疑を終了します。 ○委員長(宮澤博行君) 暫時休憩します。      午前10時10分 休憩      午前10時11分 再開 ○委員長(宮澤博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第23号 磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について ○委員長(宮澤博行君) 議案第23号 磐田市協働のまちづくり推進条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−企画調整課長。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) それでは、若干、補足説明させていただきます。  この協働のまちづくり推進条例につきましては、これまでも議懇等で策定途中の条例案につきまして説明させていただいておりますが、前回の1月15日の議懇の際に、条例案を配付させていただきました。今回、最終的な条例案として議会に上程したものは、その時点のものから若干修正されている部分がございますので、修正箇所につきまして、最初に説明させていただきます。  まず、前文の2行目ですが、この中に「より住み良いまち」という表現がございますが、修正前は「より住みやすいまち」というふうになっておりました。  それから、やはり前文の中ほどでございますが、段落でいうと3つ目の段落でございますけれども、「相互の特性を活かしつつ」という表現がございますが、修正前は「お互いの特性を活かしつつ」となっておりました。  それから、それに続く「学び合い、高め合い、責任を分かち合い、協力して」という部分がございますが、修正前はこの「学び合い、高め合い」の「合い」というのが、平仮名になっておりました。  それから、「協力してまちづくりを進めていく」というふうになっておりますが、修正前は「協力しまちづくりを進めていく」というふうになっておりました。  それから、やはり前文の一番最後の部分ですが、「より良好な地域社会の実現を目指すため」という部分です。修正前は、「より良い地域社会の実現を」という表現になっておりました。  それから、第1条のやはり最後の部分です。これも同じく、「もってより良好な地域社会の」となっておりますが、修正前は「もってより良い地域社会の」となっておりました。  それから、第2条の第1項第1号でございますけれども、2行目の部分です。「相互に、対等な立場を認識し、信頼し、特性を活かし」という部分でございますけれども、ここは、修正前は「対等な立場で信頼し合い、お互いの特性を活かし」という形で、ちょっと言葉の順序が違っておりました。  それから、第2条の第1項第3号のア、「宗教の教義を広め」というところですが、修正前は「宗教上の教義」というふうになっておりました。  それから、やはり同じくアの最後のところです。「主たる目的とする」という部分ですが、修正前はこの「主たる」がございませんでした。  それから、同じくそのイ、「政治上の主義」というところですが、この最後のところの「反対することを主たる目的とする活動」というところですが、修正前は「反することを目的とする活動」というふうになっておりました。  それから、第8条でございますが、第1項の第5号、「その他協働のまちづくりの推進に関し必要な施策」というところですけれども、修正前は「その他」の次に、読点「、」が入っていました。  それから、第9条の第6項でございますが、「前各項に定めるもののほか」という部分ですが、修正前は「前各号」となっておりました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 前文が、大分、口語調で、余り条例としては見なれない、何かどちらかというと、これをつくった人の思いだけ書いたような文章なのですが、これはこの種の条例として、今の時代なのでしょうが、どうなのかなと。別に、内容的に問題があるわけではないですが、これだけの口語調で前文を書いたというところ、その辺の意味をお伺いしたいということと、それから第2条の関係、一応、修正もいろいろありましたのでお伺いしますが、第3号の「市民活動」の「市民等が、営利を目的とせず」という、この「営利」というのはどういうことを指すのかという、そこのところをお伺いしたい。  それから、「宗教上の」云々、「上」をやめて「宗教の教義を広め」と、この「宗教」の定義というのはどういうふうに考えているのかなという、それをお伺いしたいことと、なおかつ、アもイも「主たる目的」と「主」を入れたというのは、そうでないこともあるのかと。これをどういうふうに、なかなかいろいろ活動は難しい部分、線引きができないところがあるものですから、厳密にある程度やらないと、あれはおかしいではないかという話が、後で疑義が出る可能性があるものですから、ここのところをどういうふうにこの条例は定義しているのかという、この4点について説明してください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、この前文の口語調という意味でございますけれども、この条例は、御承知のとおり条例の策定委員会という形で、いろいろな市民の方等が参加していただきまして、策定作業をずっと続けてまいりました。この前段階として、協働のまちづくりに関する指針というものもございまして、やはりそういった条例の作成に携わった市民の皆さん等が、やはりこの条例に対するいろいろな思いを前文の中で述べたいという、そのような意見が多かったということで、この条例の作成に至るまでのそういった経緯等につきまして、この前文の中で、条例の条文のような堅苦しい文章にならずに、口語調で前文を置いたということでございます。  それから、第2条の関係なのですけれども、まずこの第2条におきましては、この条例で使われている用語の定義を行っているわけですけれども、特に協働のパートナーとしてこのまちづくりに携わる市民活動団体につきまして定義を行うわけなのですが、基本的にはこの条例オリジナルの市民活動の定義をするということではなくて、特定非営利活動促進法、NPO法の中で定義されている市民活動の定義を、そのまま引用させていただいております。
     そういう意味で、今、山田委員からの御質問については、そのNPO法の解釈に沿った回答をするという形になるわけなのでございますけれども、まずこの営利を目的ということですが、これはあくまでも利益を挙げて、その利益を配分する、分配すると、そういうことを指します。  ですから、そういうようなことを目的とはしないということでございます。  それから、「宗教の教義を広め」、これもごく常識的に考えて、いわゆる教義を持っている宗教団体というように解釈をしていただきたいというふうに思います。  それから、ア、イ、ウの「主たる目的」、ウには「主たる」というのは入っていないわけなのですけれども、この辺の関係なのですが、いわゆる非常に広い意味で市民活動というものをとらえたときには、宗教の活動もありますし、政治活動もありますし、当然、そういうものは認められている権利なものですから、そういうことは市民活動といいますか、市民の活動として行われているわけですね。  ただし、この条例の中で、やはりそういった宗教活動であるとか政治活動を、市民の協働のまちづくりの中の一つの市民団体として取り上げるべきではないというような意味から、これを排除しているものであります。ですから、当然、市民活動団体が、宗教的な活動や政治的な活動をやってはならないというふうに、この条例が定めているわけではありません。あくまでも、この条例の中での市民活動というものを定義する際に、こういうものを除外しているということで、そのもとはNPO法の市民活動の定義に結びついているということです。  いわゆる選挙運動につきましては、これはNPO法でも、NPO法人は特定の候補者のためのそういう活動をやってはならないというのが明確に条文の中に出てくるものですから、これについてはそういった、いわゆる従属的な目的でもだめですよと、そういうような意味でございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 前文のところは、何で私が言ったかと言いますと、この前文と後の条例が、ほかのところは通常の条例の文言を使って、頭のところは口語体なものだから、何となくそこのところのバランスが、気持ちはよくわかるのですが、どんなものかなと。「ですます」調でつくっておいて、「何とかである」とかとなると、そのバランスの問題があるなというふうな感じがしたものですから質問しました。意味合いはわかりました。  それで、営利の話がありましたが、NPOの精神がよくわかって、利益を配分云々という話がありましたが、ある程度わざわざここへ、まちづくり推進条例をつくるものだから、そこの今言ったところとか政治の問題とかというのも、きちっと定義しておかないと、これは国ではなくて市の条例なのですよね。だから、そこのところの厳密さというのはどこかで保たないと、時々、布をかぶって飛び込むのもいるような全体としての雰囲気がありますので、そこのところの定義というのは非常に難しいので、後でこの辺のところというのは、何かあったときにトラブルのもとになるのではないかなというのを思うのですよ。そこを、どっちかというと、条文上はどこまでうたうかという問題があるのですが、解釈上、きちっと整理を1回しておかないといかぬのではないか。後で疑義が生じたときに、何とでも解釈されてしまうというのは、やはりまずいと思うし、「主たる目的」とあえて入れたのは、多分、抜け穴をつくった感じがするのですよね。そこは、「だめなものはだめですよ」とうたってしまえば、かなり疑義が出たときに処理の仕方が楽なのだろうと思うのですが、あえてこれをうたってしまうというのは、かなりいろいろ後で議論の問題が出てくるのかなと思いますので、表現は別にあれですが、解釈をきちっとどこかでして、「これはこういうことです」というふうにしておく必要が、この施行の前に必要だろうと思うので、あえて聞いています。  政治もそうですが、宗教の問題についても、宗教法人法に登録されているものとか、いろいろ種類があるものですから、そこらは教義があるかどうかというのは、別にどこのところで教義を特定するのかというのがかなり難しいと思うのですが、そこの区分けというのは、文章は要りませんので、条文がどうのこうのではありませんので、ちょっともう1回、この協議の中で、きちっと提出した側の考え方といいますか、解釈をきちんと示しておいていただいたほうがよいだろうというふうに思いますが、どうですか、その辺は。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、この条例は、基本的な理念を定める条例ということで、先ほども申し上げましたように、市民活動の定義については、一般的なNPO法からの定義を引用させていただいているということです。  それで、例えば正真正銘の宗教法人、例えばお寺が、その地域の人たちと協働して、地域貢献の何かそういう奉仕活動をするとかということもあり得るわけですね。ですから、そういうものをこの条例が否定しているわけではないものですから、余り厳密にこの条例から、そういった宗教的なもの、あるいは政治的なものを完璧に排除するということは想定をしていないわけです。  ただし、この条例に基づいて、市はいろいろな具体的な施策を、今後、展開していきます。例えば、そういった協働のまちづくりを行っている事業に対する市の補助金を出すであるとか、そういうことが今後、行われていくわけなものですから、そういう際にはやはり宗教法人等、その辺の厳密な区分けというものが必要になってくるというふうに思います。ですから、その辺の要件につきましては、ある程度、そういう補助金を出したりとかという支援をするような際には、対象をもっときちんと厳格に絞っていくということになるかと思います。  ただ、この条例の時点では、そこまではまだ絞っていないということで、いろいろな広く協働の事業が進められていくということを奨励しているわけなものですから、先ほど言いましたように宗教法人の奉仕活動というものもあるわけで、そういう意味で、ここではまだあくまでも、一般的な市民活動という定義にとどまっているということです。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 条文上の表現は、形としてはNPO法から引っ張ってきたからということで、別にそのことを云々するつもりはありませんが、ただ、解釈問題としては、きちっと磐田市のこの条例として、「これはこういう解釈をしているのですよ」というのでやらないと、何かあったたびに政治上だ、宗教上だといって、毎回NPO法の基本に戻って、磐田市の条例の主体性がなくなってしまってどうだというのをやると、お互いに切ないものですから、そこは磐田市としての解釈をきちっとしておいてもらいたいなということで、今、質問しているわけですので、今の話で規則とか実行のときには、その辺のことは明確に、後で疑義がないようにしておいてほしいなというふうに思います。  「主たる」というのも、どうも引っかかるのですよね。この市民活動というのは、その分け目をつけるのが非常に難しいものですから、こういう形にせざるを得ない意味はわかるのですが、余りこれを運用され過ぎてしまってぐるぐるされてしまうと、後で実際、いろいろな部分でトラブルといいますか、疑義が生じることがあると思うので、そのときに当局側が解釈上、窮地に陥らないようにということで、あえて話をしていますので、ぜひその辺のことは厳密にひとつやってください。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑は。−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) まず、全体なのですが、これは何遍ももう説明いただいて、今さらこれを言うべきではないかもしれませんけれども、既に例えば総合計画などでも、協働ということは大きなテーマになって、再々出ているわけですよね。  そうすると、この条例をつくって、具体的に市の役割もうたわれてはいますけれども、既に協働のために必要な仕掛けというのは、さまざま行われているわけなものですから、そうすると改めて条例をつくって、確かに理念的に、ただ高らかにこうやってテーマを掲げるということは大事なことなのでしょうけれども、具体的に、では何が変わるのかという問題があるわけですよ。そこら辺、まず1つ、お伺いしたいのと、もう1点は、他市の条例などを見ると、今もこの市民活動で、NPOと地縁団体の自治会との活動がごっちゃになっているわけでありますけれども、それをちゃんと縦分けているところもあるのですね。結果としては同じなもので、別に一緒にして悪いということではないのでしょうけれども、そこら辺、NPOと地縁団体の自治会とは、多少、趣を異にするものだから、そこら辺、この一緒になっているところがどんなものかなと思うのですが、それを確認させていただきたい。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 当然、今、小野委員、御指摘のとおり、既に磐田市では、まち美化パートナー等でこの協働のまちづくりというものは、かなり強力に推進しているという状況であろうかと思います。この条例の制定の必要性なのですけれども、今までも説明を繰り返してきましたけれども、こういった協働によるまちづくりをさらに推進していく、そして、中長期的な取り組みとしてしっかりと位置づけていくと。そういう形で、この条例が協働を推進していくための一つの大きな道具として使われていくというような、そういう目的を想定しております。  それから、NPOと自治会につきましては、この条例の中では市民活動団体という形で、一括して役割等を定めております。定義の中では、「市民活動」というところ、第2条の第1項第3号なのですけれども、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」というような、ここはNPO法からの引用なのですが、その後の「並びに良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動をいう」と、ここのところは地方自治法で地縁団体を認可する際の活動について述べている部分を引用しています。ですから、市民活動の定義の中でも、一般的な市民活動と自治会等の地縁団体の活動を、一応、表現上は分けております。  ただし、その後の条文では、やはり市民活動団体という形で一括して出てまいりますので、特に取り扱い上の分けるということは、この条例の中ではやっておりません。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 前段ですけれども、だから既に総合計画の中でも、もうかなりうたい込んでいると。ただ、この条例は、条例ですから改正でもしない限りは、ずっとこのまま、総合計画と違いますので生きてくるのでしょうけれども、総合計画もかなり長いスパンでいっていますので、では、この条例ができたから、では具体的に市の役割としてどういう点が変わるのかなと。後で、まちづくり推進委員会というような組織をつくるとかという若干の動きはあるのでしょうけれども、では、これができて市の役割として具体的に何か大きく変わっていくかというようなこともないような気がするのですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 市の役割といたしましては、第7条で整理されているわけなのですけれども、他の市民や市民活動団体の役割は努力規定になっておりますけれども、この第7条の市の役割につきましては、「実施するものとする」という形で、かなり市の責務というものを強調しております。  ですから、この条例ができることによって、かなり市に対しては強い覚悟が求められるのではないかなというふうに思っております。ですから、やはり条例があるのとないのとでは、その辺の今後の取り組み方には相当な違いが出てくるのではないかというふうに思います。 ◆委員(小野泰弘君) 私は、総合計画との比較で常に言っているのですけれども、総合計画でもかなりの覚悟で載せていると思うのです。ですから、ちょっと私、総合計画の文章をきちんと確認していませんもので、余り断言できませんけれども、恐らく第7条で言っているようなこと、場合によっては第8条で言っているようなことも、総合計画の中では既にうたい込んでいるのではないのかなという気がしているのですね。そうすると、もう既に覚悟を持って総合計画は打っているわけなものだからというような思いがあったもので、ちょっと意地悪い質問ですけれども、改めて何だろうなというようなことなのですね。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 総合計画では、協働のまちづくりによる自治の実現という基本理念を掲げています。この中に、また「市民と行政の「協働」のもと、市民自らが、豊かで貴重な宝を発掘し、磨き、育み、活かし、輝かせ、地域間の「交流」と「連携」を深めつつ、地域の「自主」と「自立」を育て、「真の自治」の実現を目指します」というような形で、基本構想、総合計画の中では理念として、この協働のまちづくりによる自治の実現という形を掲げておるわけでありまして、条例の中では、では、具体的に市はそのために何をしなければならないのかということを明確に規定していると、そういうようなことでございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 今言った話は、もう禅問答になってしまうのでやめますけれども、別のところでちょっとお伺いしたいと思います。  市民の役割、第4条、これは八木議員が本会議でも、ずっと草刈りの問題を例に出して、この部分で言われたかどうか、ちょっと私も全く覚えがないのですけれども、実態として八木議員の質問というのは、現場ではそのとおりだろうなと思っているのですね。そうすると、一面、これを裏返してみますと、さまざまこの市民活動というのは出てくる。協働してやりましょうよという話は、例えば、非常に高齢者だとかというお年寄りなどが、協働を進めなさいといっても、なかなか体力的にも健康的にもできない世代がふえてきているという一方で現状があって、それで、どうも「協働でいろいろ自発的に取り組みなさい」だの何だと言われるのが、かえって苦痛だということもあり得るような今の状況にある部分もあると思うのですね。  そういうような中で、この条例というのが、逆にかえって結果として押しつけになるかもしれないし、いたずらに苦痛を与えるようなことにならないかなという危惧があるわけですけれども、それはどう思われていますか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) この条例の前文等にも書いてありますように、社会情勢が大きく変化してきて、今までどおりのものではなくて、協働のまちづくりを進めねばいかぬという、そういうような趣旨が書いてありますけれども、その社会情勢が大きく変化してきたという一つのものとして、やはり少子高齢化というものがあるわけですね。ですから、地域的にはどんどん高齢化が進んで、今までではそういった地域の住民の人たちが、いろいろなそういう作業ができていたものができなってくる、それが一つの課題としてあるわけで、そういうものを解決していく手段として、この協働のまちづくり、例えばNPO団体とか市民団体のようなものと協働して、協力し合ってやっていくであるとか、そういうような意味合いだと思います。  ですから、例えば高齢化している自治会等の地域に、市がそれでも「やってもらわねば困る」というような形で、何らかの草刈り等をお願いするというようなことがもし仮にあったとすれば、明らかにこの協働の条例の理念に反するということになろうかと思います。 ◆委員(小野泰弘君) あのときに、八木議員も言われたのですけれども、市が何かを押しつけるのではないのですよ。地域の中で、「あなたも協働の主体者ではないですか」というようなことが行われないかというリスクがありませんかということですね。ですから、要するに「体が弱かろうが、年をとっていようが、みんなまちづくりの主体者だ。自発的に取り組みなさいよ」と言われること、それが逆に苦しめることになりませんかということで、市が別にそれを押しつけるわけではありませんので、地域の中できちんとしたルールができていないと、困らないかなという危惧を持っているのですが、どうですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 当然、そういうようなことが行われると、非常に問題になると思います。  一方で、やはりこの条例の中では、そういった協働のまちづくりに対する意識を高めるであるとか、醸成するとか啓発というものも、市の施策としてうたっているわけです。ですから、いろいろなそういった自治会関係の人たちを集めて、協働のまちづくりのシンポジウム等をやって、「協働のまちづくりはこういうものだよ」というような形の啓発活動とか、そういうものをやっていく中で、そういった地域のお年寄りに、無理やり協働のまちづくりの名のもとに何かを押しつけるようなことは防いでいくと、そういうような考え方です。 ◆委員(小野泰弘君) 今のところは、なかなか、ある意味である程度、主体者になってもらいたい願望もあるものだから、何でもかんでも弱者だとか、そういう必要もないのだけれども、そういう点は、これから特に地域の中での配慮が必要だろうなと思っていますもので聞きました。それはわかりました。  もう1点は、第9条のところです。これは、玉田議員も聞かれて、済みません、ちょっとダブるのですが、具体的にまちづくり推進委員会ができて、要するに市民の側からしてみると、協働のまちづくりということに対して反するのではないだろうかという意見が出てきたときに受けとめる場所があるだろうかと、たしか、玉田議員のお話だったかと思いますけれども、ちょっと答弁は詳しく覚えがないのですけれども、当然、こういうまちづくり推進委員会そのものが受けるというよりも、市が、たしかそういうお話、市民からの御意見があれば承っていきますよということだったのですけれども、そんなことでよいのですか。確認させてください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 基本的には、これは市の附属機関という形で、市長に対して意見を述べるという機関になっているものですから、例えば、いろいろなそういう協働まちづくりに対する意見等は、まずこの委員会に参加している自治会の代表の方であるとか、あるいは市民活動団体の方であるとか、あるいは市の職員も委員として入りますので、そういうそれぞれの窓口を通して、この委員会のほうに伝わってくるのではないかというふうに考えます。 ◆委員(小野泰弘君) これは、まちづくり推進委員会というもののあり方そのものになってくると思うのですが、おのおの構成する団体の皆さんが情報収集とか、いろいろな御意見を集めてくるのだよという考え方もあるでしょうけれども、もちろんそれも当然必要だと思うのですが、そのまちづくり推進委員会そのものが、ある程度、機構として、例えばそういう調査をするとか、そういう受け皿にもなっていくとかというあり方も、また一方であるかなと思うのですけれども、そういう発想は全くなしということで考えてよいですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) そういうようなことも、考えております。まずは、一番の一つの定型的なこの委員会の業務としては、市が推進しているさまざまな協働のまちづくりに関する事業がありますので、そういったものを実施計画的なものにまとめたものを、ある程度、進行管理をしていくということがあります。それに加えて、それぞれのまちづくりのパートナーになる皆さんの代表者が集まっている組織でございますので、当然、協働のまちづくりに取り組むための新しい仕組みづくりをどうすればよいかとか、新たなそういった施策等について、この委員会の中で検討して、市長に意見として述べるというようなことはあり得るというふうに考えます。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑はありませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 今、小野委員も言われたように、これは総合計画にもうたってありますし、協働によるまちづくりに向けての指針というものも策定して、むしろこういう理念的なものは、市民の皆さんの主体性に任せたほうがよいという場合もあるわけですけれども、あえて法制化するわけですよね、条例として。ということは、この条例の必要性というものが客観的な何か、先ほど社会情勢の大きな変化ということで、少子高齢化ということも言いましたけれども、きちんとした「これが必要である」というような客観的なデータとか、状況というものの分析がやはり必要だと思いますよ。「こういう状況だからこそ、これをつくらなければならぬぞ」というような意味合いで、その客観的な分析というのはどういうところにあって、どういうデータが出ているのでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) どうしても、この条例をつくらねばいかぬという客観的なデータというのは、総合計画をつくる際に、市民意識調査というアンケート調査をやっております。そのアンケートの中で、協働のまちづくりに関するもろもろの質問が出ているわけなのですけれども、協働のまちづくりを進める上で必要なことという形で、行政との情報の共有化であるとか、政策立案に市民等が関与できる機会をふやす、そういうようなことです。条例を制定するというのは、パーセント的にはそれほど高くはないですけれども、そのような必要性の回答をしている方もございます。 ◆委員(野崎正藏君) そういったことは、今までもやってきているわけですよね。例えば、いろいろな審議会をつくったりだとか。既にやっていて、それにまだ不都合があるから、要するにこれをつくらねばならぬということだと思うのですよ。今の状況で、では、今、磐田市というのは協働のまちづくりが進んでいないのか、いるのかという点ですよね。だから、今までの取り組みに問題があるから、さらにそれを推進するためにこれをつくるというのであれば、うまくいっていないという分析が必要だと思うのですよね。そこは、どういうふうにされたのでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) うまくいっていないからこの条例をつくるということではないと思います。やはり、これも何度も説明しているように、さらに一層推進するためというような言い方をしておりますけれども、現状でも、先ほども言いましたが、まち美化パートナーとか、ああいったものはかなり進展していますし、ほかにももろもろのそういった自治会等との協働事業というものがあるわけなのですけれども、やはり総合計画の基本理念をさらに進めていくために、より一層進めたいという形の中で、条例の制定が必要だというふうに判断したということです。 ◆委員(野崎正藏君) それでは、さらに推進していくということですけれども、例えば男女共同参画の条例がありましたよね。あれなどだと、行政に、要するに行動計画というのですか、実施計画を立てなさいというのを条例で定めているのですよね。要するに、ある意味では、そこが実効性だと思うのですよ。この条例を制定して何が起こってくるかということで、もう行政はそれをつくらねばならぬと。つくって、それを進めねばならぬということで、要するにルールを決めるわけですよね。  でも、この今回の推進条例に関しては、そういったものがないものですから、どういったところで、例えば、では補助金の要綱などは、まちづくりの補助金もありますけれども、それもきちんと、例えばインセンティブを働かせるために、こういった補助を出しますよとかこうですよということを条例でうたったほうが、もう少し条例としては意味のある、要するに、何をこれで定めて何をやろうとしているのかということが、はっきりわかってくると思うのですよ。そういった部分がないのは、どういう理由なのでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) この条例の中では、第7条に「市の役割」というのがございますけれども、この第1項で「市は、協働のまちづくりの推進に資する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するものとする」、こういうような定めがございます。これを受けて、第8条の中で、さらに具体的な何々に関する施策というものが並べられているわけでございまして、このそれぞれの施策の中には、また個別のいろいろな実際の事業がこの下にぶら下がってくるというような形になります。  ですから、基本的にはこの条例ができた後に、そういった協働のまちづくりの推進に関する実施計画というようなものをつくって、それぞれの事業を進行管理していくというようなことを想定しています。ですから、この条例の中で、具体的に個々の施策について取り上げるということはしておりません。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) その計画を立てるといったことですけれども、それを何でうたわないのですか。要するに、計画を立てますよという、こういう施策がありますよね。「市の役割」があって、「市の施策」という項目があって、これを体系立てて計画を策定するだとかということがあると、もう少し具体的になると思うのですが、そういうことを、先ほども何か、相当な覚悟が求められると言いましたけれども、その覚悟が形になってこないとわからないですよね。そういった意味で、なぜ立てると言っている計画を載せなかったのかという理由ですけれども。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) その辺は、やはりあくまでも理念的な条例だということだと思います。ですから、この条例の中では、そういった具体的に「実施計画を策定して」というような表現はしておりません。  ただし、先ほども言いましたように、「総合的な施策を策定」するというふうになっておりますので、当然そういうものをつくるということは、この条文の中から読み取れるのではないかなというふうには思います。  以上です。 ○委員長(宮澤博行君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) それは、私もおかしいと思うのですよね。男女共同参画だって理念的な条例で、片方はきちんと計画をつくるとうたい込んでいるのでしょう。問題は、施策を策定し、実施するというのと計画をつくるというのは、やはり趣を異にすると思うのです。施策を打つというのは、やはり計画があって、いつまでにどうするのだということが、今、野崎委員がおっしゃったように体系的になるわけですから、それを頭から否定して、それは読み取ってもらいたいというほど隠す必要は、別に何もないわけですもので、そうすると、計画をこのように打ちますよとうたい込んでも、何ら支障はないような気がするのですけれども、どうですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) あえて隠すとかというようなことをしたわけではないのですけれども、あくまでもこの役割を定める際の趣旨としては、実施計画をつくって、まちづくりの推進委員会の中で進行管理をしていくのだというような、そういった議論が策定委員会の中でもなされておりますので、それについては間違いなくそういう形で実行していく、そういうことでございます。 ◆委員(小野泰弘君) これも、水かけ論になってきましたが、間違いなくやっていくからこそ、計画を策定すると入れたほうがよかったのではないですかということですね。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 男女共同参画の中で言っている計画というのは、ちょっと今、確認したのですが、男女共同参画に係る基本計画なのですね。それで、今回、私どもがつくったこの協働のまちづくり条例については、もうその基本計画とか、そういうものをつくる段階ではないと。実施の計画といいますか、実施の事業がどんどん進んでいるという状況なものですから、いきなり個別の事業を集約した実施計画をつくっていくということになります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 基本計画であろうが、実施計画であろうが、要するに、計画としてスパンを決めて、いつごろどういうふうに総合的に、体系的にやっていくかという施策を策定するということの中に、別にその「計画をつくりますよ」というような形にして、何ら支障はないのではないかなと思うのだけれども。というよりも、むしろそのほうが今まで普通だったのではないかという気がするのですよね。それで、恐らく野崎委員も聞かれているし、私もちょっと疑問に思っていたものですから。そういうことです。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 同じような説明になってしまいますけれども、具体的な事業、もうそれぞれの担当部局で進めている、そういうものを集約した実施計画を、もういきなりつくって、そのまま推進していくと、そういうような考え方を持っているものですから、あえて基本計画的なものをつくるとか、そういうことは想定していないと。そういう中で、そういった具体的な計画づくりをというような条文が、この中に載ってこなかったということです。 ○委員長(宮澤博行君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 要は、条例をつくるということは、国でいえば法律、地方自治体にとっても法律ですよね。それをつくるということは、何らかの実効性というのですか、それをつくることによってこういう変化が生まれますという実効性の担保というのが、やはり必要になってくると思うのですよ。それを、以前から私も気になっているのは、「理念条例だから、理念条例だから」ということで、その実効性を担保していないものであったら、別にわざわざつくる必要もないというのですか、条例をつくること自体が目的になってしまってくるということも考えられると思うのですよ。  そういった部分で、私はここで言っている、これによって何をやろうとしているのかという、「協働してやっていきましょうね」と声をかけるのだったら、これをやるよりPRとか、もっと実践の場をきちんとやっていったほうがよいのではないかなという気もしているのですよ。むしろ、この条例をつくることによって、よく言われるのが、では自治会だとかいろいろなものに、どんどん行政は仕事をくれてしまうのかとか、どんどん持ってくるのかというような、ある意味、疑心暗鬼も生んでいるのも事実であるものですから、要するに、例えばこういう活動をしたら表彰するであるとか、何かそういう実効性というものも担保すべきではないのかなと思うのですよ。例えば、市民に対してインセンティブを働かせるのであれば、そういったものがきちんとうたわれているだとかというふうな、要するに条例を立てる意味というのを、どういうふうに考えておられるのですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) この条例をつくる段階で、いろいろなところで説明したりして、意見を伺ったりというのもずっとやってきたわけなのですけれども、やはりそういう中に、条例をつくって、それでつくりっ放しでは困るというような意見が結構ございました。それで、やはりこの条例ができた後、具体的なそういった施策をしっかりと実行していくかどうかというようなことが問題でありまして、ここでいえば第9条の協働のまちづくり推進委員会、これがやはり条例ができた後、この条例がしっかりと実行されていくかどうかというようなことを審議していくための機関というふうに考えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(宮澤博行君) 暫時休憩します。      午前10時57分 休憩      午前10時59分 再開 ○委員長(宮澤博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑はありませんか。−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 確認だけしておきます。  よくこの手のものは、何とか推進委員会というのをつくりますと、推進委員会がひとり歩きしてしまって、何かあると、何でも推進委員がこうだと。これは、明らかに第9条を見ましても、市長に意見を述べることが基本でよいのですよね。それが時々、推進、この手のものが前に出てしまって、何か聞くと市のほうは、「あそこがやっているものだから」、「あの人が言ったもので」と言うけれども、特にこういうそれぞれのどちらかというと参加していくという気持ちの問題がありますので、この辺については、推進委員会の取り扱いについては、あくまでもその表については市が責任を持って、推進委員の答申を受けて市が判断してやっているのだという、そこのところはちゃんとしてもらいたいと思うのですよ。  もう既に、何か委員の人選がどうだこうだという話も一部出てくると、まさにその第2条に係るようなことも出てくる可能性がありますので、あくまでもこれは「市長に意見を述べることができる」、ここのところをきちっと整理してやってもらいたい。それだけちょっと、その辺はどうですか。間違いないですね、これは。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 第9条では、第2項で「委員会は、協働のまちづくりの推進に関し、市長に意見を述べることができる」というふうに書かれております。ですから、この委員会が、例えばこういったまちづくりを何かやっている団体であるとか、そういうところに対して何かアクションを起こすというようなことは、当然、想定しておりません。あくまでも、市長に対して意見を述べるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑は。−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 前文の真ん中あたりに、「市民、市民活動団体、事業者及び市」と4者が出てきて、こういう情勢ですので「責任を分かち合い」、この「責任」が出てきます。それで、条文のほうに入りますと、「市民の役割」、「市民活動団体の役割」、「事業者の役割」、これは努力目標というか、「努めるものとする」ということで、「市の役割」、最後にこれは強い責務ということを言われましたけれども、地域を歩いていると、やはり自治会の役員の方からは、先ほど小野委員も野崎委員もおっしゃったと思いますけれども、いろいろ市の仕事、当然、市がやらなくてはいけないことを、どんどん地域とか自治会に下請みたいに持ってきて、自治会活動に対する支援とか、それはしているとはいえ、本当にあれもこれも持ってこられると困るというふうな話も聞くわけなのです。  ですので、この条例が制定された際に、「これは協働のまちづくり条例のここに反するのだよ」ということを、市民及び自治会、私は活動団体の、例えば自治会としますね。自治会あるいは事業者の人が、「こういうことは、これに反するのではないか」ということを想定して、どんなことが考えられますか。そういうことが言えるような内容になっているのでしょうか。お願いします。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) そのような御意見は、この条例をつくる際に、いろいろなところから寄せられたものでございます。そのために、やはり何が一番重要かということは、市の職員の「意識改革」という言葉が、最初、使われていたのですけれども、第8条の第2項にございます。「市は、前項の施策を実施する、職員の協働のまちづくりに対する意識を高め」ということです。ですから、要は、職員が考え方を改めていかねばならないというような策定委員会の委員等からの意見などが、ここに取り入れられています。ですから、そういった何でもかんでも自治会へ押しつけるというようなことは、やはり意識を変えていかなければならないよというようなことでございます。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) その職員の意識を変えるというのは、本当に大変なことだと思うのですけれども、そうではなくて、例えばこれは違うのではないかというふうに市民が思ったときに、そういうことを言えるような内容が、どこかに盛られているかということです。  例えば、一斉草刈りなどは、市がお願いしているのではなくて、やはりこれだけ、6月とか草が繁茂する時期に、自治会連合会などで昭和50年代−これは竜洋のことですけれども、自治会連合会で地域をきれいにしましょうということで、町に自分たちがやりますよということをまず言ってから始まった、それが事の起こりだと聞いています。それで年2回、それが当たり前のようになってきて、けがすれば保険が出るとか、そういうことを行政ではやりますけれども、それがもうずっと当たり前のように来ているので、市が命令しているわけではないよと言えばそれまでなのですけれども、そういうことも含めて、一斉草刈りの話になりますと、高齢化していて、自治会ではそこの部分、何組を割り当てられて、例えば、ではお金を出すから、出ないよと言った場合、10人でやるところを二、三人になると大変なのですよね。そういう場合、それは自治会の問題だと言えばそれまでなのですけれども、そういうことも含めて、この条例によって何か保護される部分というか、あればお示しください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) その辺のところは、やはりこの第3条の「基本理念」に立ち返るのではないかというふうに思います。基本理念は、4つ挙げられておりますけれども、当然、この基本理念に基づいて、協働のまちづくりを推進するということで、やはり今後もいろいろな場面において、やはりこの基本理念を振り返って、果たしてこの基本理念に基づいているかどうかというようなことを判断していく、そういうようなことになろうかと思います。個々の1個1個の事業については、またそれぞれの考え方があるでしょうけれども、やはり根底となるこの基本理念というものに立ち返ってみたときに、では、今のやり方はどうだというような一つの判断の材料にはなるというふうに思います。  以上です。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑は。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) では、第2条の「定義」のところですけれども、(4)で市民活動団体、(5)に事業者の定義が書いてあるのですけれども、これは男女共同参画推進条例を見ますと、この言葉の定義で「事業者・市民団体」というくくりで説明してあるのですけれども、事業者の場合は、「市内で事業を行う個人又は法人」、そういうような説明で、市民団体については、「市内で活動する自治会、PTA等の団体をいう」ということですけれども、例えば、ここで「市民活動団体」というような名前で出していまして、「市民活動を継続的に行う団体」というもの、これと男女共同参画で言う「市民団体」というのは、違う団体のことを示すのか。要するに、言葉の定義も若干違うわけですけれども、条例ですので、ほかの条例との整合もとれていないとまずいと思うのですよ。あと、事業者です。事業者は、ここに「営利」という言葉、「営利を目的とする事業を行う」ということですけれども、男女共同参画のほうでは「市内で事業を行う個人又は法人」というような説明になっているのですけれども、これは定義が違うということは、要するに中身、その指しているものが違うということになってしまうと思うので、その辺の整合性について説明をお願いします。 ◎企画調整課長補佐(秋野雅彦君) 男女共同参画推進条例と、この協働のまちづくり推進条例、規定している内容が違うわけなのですよね。この協働のまちづくり推進条例というものは、市民活動団体という中に、先ほど小野委員からもお話がありましたけれども、他の自治体では市民活動団体と自治会を区分しているというところもあるわけなのですよね。磐田市は、協働推進において、まずは一緒に考えましょうと。実際、区分しているところは、自治会というのはあくまで互助的な組織ではないかという考えのもとに分けているわけなのですけれども、今、磐田市の自治会の特徴を見れば、互助的な部分を超えて資源の回収であるとか、災害時の協力支援、そういうような公益的な活動も行っているわけなのですよね。そういうことで、この条例で、この内容に応じてより理解できるような形での定義にしています。そういうことで、男女共同参画と規定の仕方が若干異なってきているわけです。突き詰めていくと、対象は、基本的には同じになるのではないかというふうに思います。この条例の趣旨を考える上で、より深く理解できるような形での定義にしているということで、御理解いただければと思います。 ◆委員(野崎正藏君) 言葉の定義ですので、では、より男女共同参画のほうは、そんなに意味がわかってくれなくてもよくてこうやってつくって、今回の場合は、それではまずかったもので、もっとわかるようにつくったということではまずいと思うのですよね。明らかに、この「営利」というのと、ただ「事業を行う者」というのでは、性質が違いますよね、例えば事業者にしても。それを、結局、最終的に同じといったら、同じような書き方をするのが本来ではないかなと思うのですけれども、そこはちゃんと調整をとってやったのでしょうか。 ◎企画調整課長補佐(秋野雅彦君) 繰り返しになってしまいますけれども、この定義は、やはり市民活動ということで、NPO法のほうを一部引用しているということがございます。それから、自治会なども市民の活動に含めると。NPO法のほうでは、やはり「営利」ということを主体に、市民活動であるかどうかというような判断がされているということで、「営利」という形での定義を事業者のほうに持ってきているわけです。当然、こちらのほうは市民活動とか、そういうものが男女共同参画の条例よりも、その辺の定義が重要になるものですから、より細かくして規定しているということで御理解をいただければと思います。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑は。−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で議案第23号に対する質疑を終了します。 ○委員長(宮澤博行君) 暫時休憩します。      午前11時12分 休憩      午前11時12分 再開 ○委員長(宮澤博行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    △議案第24号 磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(宮澤博行君) 議案第24号 磐田市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−市民税課長。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 特に補足はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 県民税との整合性を図る必要があるというようなことで、県の条例を待って、今回、改正案が出たのですけれども、平たく言ってしまうと、要するに県のものをそのまま引っ張ってきたというようなことですか。何か違うところというのはあるのですか。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 県が、昨年の12月議会で条例を改正いたしましたが、その改正内容に準じて、今回、改正させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(小野泰弘君) 準じてということは、同じということでいいですか。 ◎市民税課長(石川勇夫君) そのとおりです。 ○委員長(宮澤博行君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で議案第24号に対する質疑を終了します。 △議案第41号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について ○委員長(宮澤博行君) 次に、議案第41号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−納税課長。 ◎納税課長(近藤政史君) 補足説明等ございませんので、よろしく御審査をお願いします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−質疑なしと認めます。  以上で議案第41号に対する質疑を終了します。 ○委員長(宮澤博行君) 10分間休憩します。      午前11時14分 休憩      午前11時23分 再開 ○委員長(宮澤博行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  申し添えますが、ただいまから行う討論、採決は、議案番号順に行いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、議案第22号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第22号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(宮澤博行君) 次に、議案第23号 磐田市協働のまちづくり推進条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第23号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(宮澤博行君) 次に、議案第24号 磐田市税条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第24号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(宮澤博行君) 次に、議案第38号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第38号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(宮澤博行君) それでは、議案第41号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第41号について採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(宮澤博行君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(宮澤博行君) 以上で当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。  これにて総務委員会を閉会といたします。  御協力ありがとうございました。    午前11時25分 閉会...