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磐田市議会 会議録 平成21年  2月 第1予算特別委員会-03月06日−01号

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    磐田市議会 会議録 平成21年  2月 第1予算特別委員会-03月06日−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年  2月 第1予算特別委員会 − 03月06日−01号 平成21年  2月 第1予算特別委員会 − 03月06日−01号 平成21年  2月 第1予算特別委員会         平成21年磐田市議会第1予算特別委員会                 平成21年3月6日(金)午前9時56分開会 ◯付託議案 議案第6号平成21年度磐田市一般会計予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(16人)         稲垣あや子君          川村孝好君         野崎正藏君           川崎和子君         鈴木喜文君           高梨俊弘君         早川勝次君           鈴木晴久君         田之上康成君          鈴木昭二君         佐々木信仁君          石野 泉君         大庭隆一君           元場千博君         寺井信男君           桑原全太郎君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  事務局長      石岡慎三君   書記        堀江厚志君
     書記        土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  収入役       臼井 顯君   総務部長      山下新一君  企画財政部長    深澤秀太郎君  生活文化部長    橋本芳孝君  健康福祉部長    鈴木 裕君   建設部長      春日芳典君  教委事務局長    福田 守君   総務部参与兼総務課長                              酒井勇二君  自治振興課長    鈴木隆之君   秘書広報課長    石川純一君  総務部参与兼職員課長        情報システム課長  松崎安孝君            村田祐二君  自治振興課防災監兼防災監理室長   企画調整課長    井熊光郎君            大石一博君  企画財政部参与兼行革推進室長    財政課長      竹森公彦君            鈴木敏郎君  契約管財課長    鈴木博雄君   市民税課長     石川勇夫君  資産税課長     高橋弘久君   納税課長      近藤政史君  生活文化部参与兼文化振興課長    市民課長      大杉達也君            鈴井良夫君  共生社会推進課長  村松紀代美君  スポーツのまちづくり推進課長                              永田幸義君  文化振興課参事兼国民文化祭推進室長 環境衛生課長    門奈秀昭君            佐藤千明君  環境保全課長    高梨喜由君   環境施設課長    粟倉義弘君  健康福祉部参与兼子育て支援課長   国保年金課長    中崎恒泰君            内山敏子君  社会福祉課長    溝口喜重君   長寿推進課長    高橋英博君  健康増進課長    吉川澄男君   商工観光課長    山崎克巳君  農林水産課長    山下重仁君   道路河川課長    水野義徳君  建築住宅課長    清水 隆君   公園緑地課長    伊藤元彦君  出納室長      金原伸治君   監査委員事務局長  冨田幹男君  生涯学習課長    榊原誠也君   教育総務課長    岡本春成君  教育総務課参事兼児童青少年育成室長 学校教育課長    田中 潤君            落合久万君  文化財課長     清水 尚君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○臨時委員長(桑原全太郎君) 改めまして、おはようございます。  それでは、委員長が互選されるまで、委員長の職務を務めさせていただきます。  それでは、ただいまから第1予算特別委員会を開会いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(桑原全太郎君) 委員長の互選を行います。  委員長の互選方法について、何か御意見がありませんか。−元場千博委員。 ◆委員(元場千博君) 指名推選でお願いしたいと思います。 ○臨時委員長(桑原全太郎君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見ありませんか    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) ほかにないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、委員長の指名をお願いいたします。−元場千博委員。 ◆委員(元場千博君) 委員長に稲垣あや子委員をお願いしたいと思います。 ○臨時委員長(桑原全太郎君) ただいま稲垣委員を委員長にという意見がありました。稲垣委員を委員長とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員長は稲垣あや子委員と決しました。  それでは、稲垣あや子委員長、委員長席に着き、就任のごあいさつをお願いするとともに、引き続き議事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(稲垣あや子君) 皆様、おはようございます。  国会でも今予算の審議をしているということで、大事な予算特別委員会の委員長という初めての経験ですので、どのようになるかわかりませんが、皆様の御活発な御審議をよろしくお願いいたします。  それでは、副委員長の互選を行います。  副委員長の互選方法について、何か御意見はございませんか。−元場委員。 ◆委員(元場千博君) 指名推選でお願います。 ○委員長(稲垣あや子君) 指名推選との意見がございましたが、ほかに御意見はございませんか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) ほかに意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、副委員長の指名をお願いいたします。−元場千博委員。 ◆委員(元場千博君) 副委員長に川村孝好委員にお願いしたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいま川村孝好委員を副委員長にという意見がございました。  川村孝好委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は川村孝好委員と決しました。  それでは、川村孝好副委員長、副委員長席に着き、就任のごあいさつをお願いいたします。 ◆副委員長(川村孝好君) 皆さん、おはようございます。  ただいま第1予算特別委員会の副委員長ということで皆さんから御推薦をいただきました。本当にただいま緊張しております。委員長を補佐しまして、皆様方のスムースなる議事のほうをお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) 当局入室のため、暫時休憩します。      午前10時1分 休憩      午前10時2分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 御報告申し上げます。  本日、当委員会に対する傍聴の申し込みがありました。委員長において許可いたしましたので、御了承願います。  3月5日の本会議において、当委員会に付託されました議案第6号の審査を行います。  審査の方法ですが、歳入、歳出の順とし、歳入、歳出ともに原則項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、そのうち歳出2款1項及び7項、3款1項、4款2項及び3項、8款4項、10款1項及び5項については、目ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局において補足説明がある場合には、各区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。委員長からは確認をしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  それから、当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了しましたら切っていただくようお願いいたします。 △議案第6号 平成21年度磐田市一般会計予算 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、議案第6号 平成21年度磐田市一般会計予算を議題とし、審査を行います。  まず、歳入から審査を行います。  第1条第1項について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。
    ○委員長(稲垣あや子君) 次に、1款市税、1項市民税について質疑はありませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、1点お伺いします。  今、幹部の皆さんの首元、ストップ・ザ・滞納がかかっていますけれども、この一連の市長を初め特別職の皆さんがこのストップ・ザ・滞納にかけて今までにない活動をされたと思うのですけれども、その活動を振り返ると同時に、それが来年度予算のいわゆる滞納防止に向けてどのように反映されているのか、その点についてお伺いします。 ◎納税課長(近藤政史君) 昨年の10月に策定いたしました市税収納対策アクションプランに沿った滞納整理の実施状況でございますが、特別職も参加しての市県民税の特徴事業所の拡大推進、それから管理職特別滞納整理、これは11月から12月まで議会を挟みまして、12日間行いまして、部課長58名と納税課の職員で班を組みまして、滞納整理に当たりました。  それから、課税3課職員と納税課職員の滞納整理、あるいは夜間休日開庁による領収、それから電話催告、それから特別催告書等の発送を行ってまいりました。  この成果ということでございますが、昨年10月31日時点の未納額が、12月末日時点で約3億800万円圧縮されたという効果が概略の効果でございます。  来年に向けてでございますが、もちろん市税のアクションプランに掲げられました全庁体制での取り組みというふうな形をとっていきます。具体的には、今各課のほうから案をいただいて、今年度の反省をもとにもう一度細かいことを組み立てていくということでございますが、年度の決算が5月末でございますので、当面は5月末に向けて20年度の収納率の最後の追い込みに入るということで、具体策についてはまだ検討中ということでございますが、この前の質疑等で部長が答えましたとおり、5月の上旬をめどに、具体的な対策については立てていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 個人と法人とそれぞれお聞きしたいと思います。まず、個人はこの数年はずっと市民税としては98億円だとか、七、八億円のレベルがずっと続いていますよね。この景気悪化の中で、実際に個人でいうと本年度も98億円、ほぼ変わらない状況です。この辺は少し甘い見方ではないかなという懸念をしていますが、これでうまくいけばいいのですけれども、この前年度ほぼ横並びの個人市民税を見込んだ状況をまず説明してもらいたい。  それから、法人のほうも同じなのですが、周辺の市町村では、急激な変化で出し直しをするというのもあるようですし、豊田市あたりは9割減というところもあるのですけれども、そういった中で20年度の補正予算のときは四十四、五億円の法人市民税を約半分まで見ているわけですけれども、予算編成のタイミングもあるでしょうが、この21億3,000万円等の予算を計上した見込みも含めて、もう少し丁寧に説明願いたいと思います。 ◎市民税課長(石川勇夫君) まず、個人市民税の関係でございますけれども、個人市民税につきましては、御案内のとおり、前年の所得に対する課税ということでございますので、20年度の所得状況を勘案しますと、例えば所得の80%以上を占めます給与所得について見てみますと、県の毎月の勤労統計調査によりますと、20年の現金給与総額の累計値は前年に比べて1.1%ほど増となっています。ただし、冬のボーナスが前年に比べて減であったりとか、いわゆるそういった所定外の時間外が減っているというような状況を踏まえまして、それが若干夏以降、雇用について悪化しているというような状況がございますが、そういった状況を踏まえて、前年対比で0.6%の減額を見込むということで、調定額とすれば、前年並みの調定額があるのではないかということで計上させていただきました。  ただ、この経済状況からしますと、納税環境に変化といいますか、当然前年の所得に対しての課税でございますので、ことしいろいろ雇用環境が悪化しておりますので、若干収納率等懸念材料はございますけれども、調定額とすればそれぐらいが予算上見込まれるだろうということで計上させていただきました。  それから、法人の関係でございますが、確かに今県内どこも厳しい状況ということは、それは磐田市も変わらないわけでありますが、特に大手30社の状況で見てみますと、輸送関連4社につきましては、ことしの決算見込みからしますと、68%の減ということで、かなり厳しいといいますか、状況に合った内容で計上させていただいておりますし、そのほか中小の法人関係につきましても、決算見込み額から30%から40%減ということで見込ませていただきまして、今回の当初予算で予算計上させていただきました。これにつきましては、10月ごろに市内の大手主要50社につきまして、申告見込み額調査ということで実施をさせていただいたわけですが、その後、11月には主な企業に直接お伺いしまして、今後の状況であるとか、そういったことをお伺いしてまいりました。12月になって、一応取りまとめた結果を踏まえて見込ませていただきましたが、経済誌等には、結構企業については期待感もあって、見込みが甘いというような記事も出ておりましたので、私どもも慎重に見込んで、今回こういった額を計上させていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆委員(田之上康成君) 個人のところは前年度に対してという話がありますからね。でも、実際には、前年度についても11月ぐらいからがくっと、もうほとんど残業もないし、給料カットもされているところも多々ありますよね。それは、この調定額だからということで、あとは滞納がないように見守るということは、それは理屈でしょうけれども、予算だからある程度は仕方がないということもありますけれども、ぜひこの辺は推移を見守りながらやってもらいたい。  それから、法人税のところですが、今言ったように、ちょっと気になるのですが、慎重にいろいろやった結果、この22億円ぐらいにおさまったぐらいな雰囲気ですけれども、去年の10月、11月の聞き取りでしょう。これは総務部長だとか、収入役がお見えになりますが、実際にそういうレベルでいいですか。実際に周辺の市町村でもかなりのところで予算を出し直しをしているところもあるというような状況で、特に私の勤めている会社なんかは、赤字経営で真っ赤っかというようなところなので、とても30%だ、40%のマイナスでおさまるはずはないというふうに思っているのですけれども、ほかがよければいいですよ。実際にそういうところを幹部の方たちは今どう思っているか、もう少し丁寧に、それから見込みをどう思っているのか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。  法人市民税の件につきましては、今市民税課長が申し上げましたように、相当厳しいということは当然認識しております。ただ、先ほどお話をさせていただきましたが、いろいろ会社に訪問したりしても聞いてはいますが、現状の中では、この辺だということで予算計上させていただきました。当然、それを今度は予想もしないようなそういうことも考えられるということもありますので、当然予算の執行に当たっては、もちろん例えば先ほどお話ありましたように、個々の会社訪問なり、そういうことでもっと調査をしまして、当初から歳出のほうも十分に注意をしながら、その全体のバランスを含めてやっていかないといけないのかなという、そういうことは思っていますが、ただ今それではこの予算でどうだということだと、本当にはっきり我々としてもわからない状態がありますので、御理解をしていただいて、先ほど言いましたように、バランスを見た上で、支出のほうも抑えて今後やっていきたいなと、こんなふうには思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項の固定資産税に移ります。  質疑はありませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 固定資産税について1点お伺いしますけれども、袋井商工会議所が袋井市に未稼働の土地の減免措置をしたらどうかというような要請をしたようですけれども、今こういった経済状況の中で、各企業も中小を含めてですけれども、大変厳しい状況にある中で、そうした措置というのは、市長の予算総括説明の中でも、国の動きとしては、短期的には景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長というような取り組みをしているというようなことも市長も述べているわけですけれども、そうした意味で地方自治体においてできる対策として、景気対策として、そうした減免措置というのも考えられる一つの手ではないかなと思っているわけですけれども、今回の編成に当たって、そうした検討がなされたのか、もし今していないとしたらば、なぜそういったことも考えなかったのかという点について、お伺いをいたします。 ◎資産税課長(高橋弘久君) ただいまの件ですけれども、現状では、税条例、それから税条例施行規則、その中にうたわれておりますところの減免に基づいてやっておるわけですけれども、今委員言われたものについては、今回は考慮はしておりません。ただし、今の申された事例だけではなくて、やはりそのときそのときにいろいろなそういった申し出といいますか、そういったことも考えられます。ですので、そうした際に、状況を勘案しながら対応を考えてまいりたい、そんなふうに今思っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) ということは、そういった申し入れがあったときは、検討して、そういう対応をとっていくということでよろしいでしょうか。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 先ほど申し上げましたように、もともとの決めがございますので、そういった中にはまるようなことが考えられるかどうか、検討しながらやっていきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) いろいろ、当然その条例だとか、規則だとかというルールはわかりますけれども、それに当てはまる形ということもそうですけれども、今言われているのは未曾有の危機と言われているのですよね。要するに、通常では考えられないような状況であるという中で、例えば法の解釈にしても、要するに申し入れを受け入れる側で法を解釈しているか、要するにルールを解釈しているのか、あるいは受け入れない側で解釈しているのかという大きな違いがあると思うのですけれども、そういったことも含めて、申し入れになるべく柔軟に対応していく姿勢であるのかどうなのかというところをもう一遍確認したいと思います。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 今お話出ましたように、やはり今回の世界的な同時不況というのは、やはり未曾有のことが考えられます。そうしたことから、我々もやはり想定といいますか、できない部分、いろいろなケース・バイ・ケースと今申し上げましたが、そういったことも当然考えられますので、今委員言われましたように、その際、市といたしましても柔軟的な対応を含めた相談に乗ったりとか、そういったものを含めて検討をしていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 農業用施設のビニールハウスであるとか、温室は多分きっちりだと思うのですけれども、ビニールハウスの施設園芸をやっていらっしゃる方の課税基準とか、そういったのはどういうふうになっているのかお聞きしたいのと、規模的なものがあるのかということをお聞きしたいのですけれども。 ◎資産税課長(高橋弘久君) 申しわけありません。主幹より答弁させていただきます。 ◎資産税課主幹(中川和宏君) 今おっしゃられたのは、ビニールハウス等の農業施設ということで、償却資産に該当するかと思います。ガラスの温室だと家屋として課税はしていまして、ビニールハウスは当然償却資産として申告をしていただいております。 ◆委員(鈴木昭二君) その中で、要は家庭菜園みたいな形でやっていらっしゃる方たちに対する課税というのは、何か基準的なものを設けて課税しているのか、していないのか、それだけお聞きしたいのですが。 ◎資産税課主幹(中川和宏君) 今家庭菜園ということでおっしゃられましたが、家庭用菜園については、ビニールハウスであっても、課税はしておりませんので、事業用資産ということで、農業所得がある方ということで課税はしています。だから、家庭用菜園についてのビニールハウスとかについては、課税はしておりません。 ◆委員(鈴木昭二君) そうすると、その辺の見きわめというのは、多分非常に微妙なところがあると思うのですよね。きっちりとした基準を、規定とかそういったものが確立されているのか、その辺はどうですか。  例えば、規模的にこのくらいだったら家庭菜園だよとか、多分あると思うのですよ。その辺のところが、どうも課税された方に言わせれば、釈然としない部分がありますよということを言われたことがあったものですから、どうなのかなと思って聞いてみたのですけれども。 ◎資産税課主幹(中川和宏君) 今、事業用と家庭用との区分けですが、償却資産については申告制ですので、自分が農業所得があって、所得のほうも申告をしていれば、当然償却資産として市役所へ申告していただくという形になっておりまして、当然家庭用のものについては、別に所得を生むわけではないものですから、申告はしていただかなくてもいいものですから、そういう形で申告制ということで、納税者の方の申告に基づいて課税しております。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項軽自動車税、御質疑ございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 前年、ほぼいろいろな種類でプラスで考えていらっしゃるのですけれども、それは根拠としてはしっかり持っていらっしゃるのですか。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 確かに、自動車は新車の販売台数はふえているという状況ではございませんが、登録台数は確実にふえておりまして、全国の軽自動車協会連合会の集計によりますと、軽自動車の普及台数といいますのは、100世帯に、昨年と比べて0.9台普及が進んでいるというような数字もございまして、そういった意味でも、所有台数は確実にふえているということで、当市においても約1,000台ぐらい増を見込んで、当初予算では計上させていただきました。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4項市たばこ税に移ります。  御質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5項特別土地保有税、質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6項入湯税、質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7項都市計画税、質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税に移ります。  質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項地方揮発油譲与税、質疑ございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 新税ということなのですけれども、算定基準とか、そういう算出根拠というのはどんなふうになっているのですか。 ◎財政課長(竹森公彦君) これにつきましては、基本的にはこれまでの地方道路税が名称変更されまして、地方揮発油税という形になりまして、算定の基準ですが、これは前年度の4月1日現在の市道の延長及び面積ということで、この算定方法については変わりはありません。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項地方道路譲与税に移ります。  質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3款利子割交付金、1項利子割交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4款配当割交付金、1項配当割交付金について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金について、質疑はございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 2億円の増ですが、配分率の変更などあったのかどうか。いわゆるこの状況の中で、消費税がふえるとも思えないので。 ◎財政課長(竹森公彦君) この試算につきましては、20年度の交付実績及び国の見込みによって計上しております。これは地方財政計画に基づいているわけですが、ただ1点、実は民間消費というのは、年度前半でどう考えても停滞するのではないかということで、本来減額されると思うのですが、実はこの地方消費税については、前年度の特殊要因があります。それは、11月の末日が休日となることによりまして、3月の交付分が減額されているということで、20年度の総額自体が曜日の関係で減っておりますので、21年度については、この20年度の当初予算を上回るという、そういった形になっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、9款地方特例交付金、1項地方特例交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項特別交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、10款地方交付税、1項地方交付税について、質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 先ほど法人市民税ですか、景気の動向ではどうなるかわからないというふうな心配もあるわけですよね。そういったときにおいて、地方交付税でどういった影響が来るのかなと。自主財源が減れば地方交付税がふえてくるというふうに一般的には考えるのですけれども、この辺のことが、今まで通年ですとかなり法人市民税というのは、もうこのぐらいという見込みができるわけなのですけれども、21年度はかなりそういった面では大変いろいろな動きがあるのかなと。そういった点で、地方交付税がどういった動きになるのか、その辺もしわかれば教えていただきたいなと思います。 ◎財政課長(竹森公彦君) 特に普通交付税のことを言っているのではないかなと思うのですが、普通交付税については、基本的には基準財政需要額から収入額を引きまして、それが交付基準額となるということで、この積算については、従来と特に変わりありません。  ただし、20年度については、高梨委員も御承知のとおり、地域雇用創出推進費とか、それで5,000億円の創設とか、税の減とか、もろもろの影響がありまして、最終的にはやはり普通交付税と市税と臨時財政対策債、この3点をセットで考えた場合には、本市の場合は、税収減に伴って交付税が増額されるということで、実際に地方財政計画上も、総額は20年度に比べまして、2.7%増額されております。そういった点も含めまして、ここでは普通交付税については20%増の30億円を見込んだということでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の説明だと、今の景気動向をかなり加味し、国の対策も済んだそういうので増額ということで、一定試算をされて、そこで計上していると、そういったことでとらえてよろしいですか。 ◎財政課長(竹森公彦君) そのとおりでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 代表質疑でもありましたけれども、公立病院に対する交付税の見直しというのが出ましたけれども、そのほかにがん検診なんかも、受診率を20%まで上げるというのを目標としながら、交付税が増額されたというような報道もあったわけですけれども、実際、どの程度の額があって、倍増ということですが、どれぐらいになったのかという点と、また以前もありましたけれども、学校の図書費なんかの交付税の増額というのもあったわけですけれども、今回の交付税の中で、どういったものが見直されて増額になり、どういったものが減額になったのか、そういった変化がどんなぐあいにあったのか、説明をお願いいたします。 ◎財政課長(竹森公彦君) 野崎委員の質問について、いわゆる算定の変更点、そういったものだと思うのですが、一つは、単位費用が見直されました。主な増要因としましては、保健衛生費が4,060円から4,460円、また商工行政費が1,210円から1,330円、逆に減少した要因としましては、都市計画費が1,120円から1,080円とか、臨時財政特例債の償還費が87円から35円と、そういったもろもろ個々の単位費用については変更点がございます。  それと、医療関係ですが、普通交付税については、病院の所在する旧市町村ということで、旧磐田市に存在するわけですが、その場合は、旧磐田市自体が不交付ということで、普通交付税については実際には反映されておりません。ただし、特別交付税の関係で、産科、小児科に関する財政措置としまして、例えば周産期の医療病床にかかる特別交付税措置の病床あたり単価については、おおむね5割程度をめどに増額を図るとか、そういった細かいいろいろな根拠がありまして、20年度と21年度を比較しますと、特別交付税の見込みとしましては、約2,400万円が増になっているということでございます。  それと、あと図書費等の関係については、もろもろ小学校費とか、中学校費に入っているわけですが、大きな変動はないというふうにはとらえております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) がん検診はちなみに。 ◎財政課長(竹森公彦君) 費目でいきますと、保健衛生費の中で、9.9%程度ふえておりまして、単価にしますと、先ほど言ったとおり4,060円が4,460円になったと。その中に多分含まれているのではないかなというふうには考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、12款分担金及び負担金、1項負担金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料について、質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 職員駐車場使用料ですけれども、これは20年のときに予算では1,963万3,000円だったのです。それが300万円ほど少なくなっていますが、何か特別この駐車場に関しては変化があったのですか。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  20年度の当初では、1,963万3,000円ということで計上させてもらいました。今回、1,690万6,000円ということで、対前年比272万7,000円減額しております。この理由は、昨年予算計上するときに、行政財産目的外使用料ということで計上させてもらったのですが、土地の中に普通財産分も入っておりました。また、公営企業が所管する土地もございましたので、今回それを明確に分けるということで、行政財産の部分と、それから普通財産の部分、そして公営企業の部分を分けたということでございます。  ちなみに、普通財産の部分については、財産収入の36ページの財産貸付収入、普通財産貸付料というのものがございます。こちらに含まれておるということで御理解願いたいと思います。
     以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 同じく職員駐車場の使用料ですけれども、これは決算のときにも徴収方法ですか、各所管係でしたっけ、課だったか、どっちだから記憶にありませんが、そこで担当の人がお金を集めてどうにか収納するようなことで、それはやり方としてまずいのではないというような指摘をされたと思うのですけれども、その後どういうような徴収方法に変わったのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  9月の決算のときにも話題になりましたけれども、この徴収方法については、一般職については給与天引きをやっていこうということで、ただいま検討中でございます。なお、臨時については、その実績払いが翌月になるものですから、嘱託については、当然システム上、天引きができるわけですが、臨時については、それぞれの課で徴収したいのですが、システム化されていない所属もございます。そういう中では、現状のとおりやっていくしかないのかなというように思っております。ということは、システムがすべての所属で、給与計算システムが整っておれば、天引きということはできるのですが、そうではないところがあるものですから、足並みをそろえていきたいと、かように思っております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかにございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 教育使用料の担当職員はいますか。 ○委員長(稲垣あや子君) 当局入れかえのため、暫時休憩いたします。      午前10時42分 休憩      午前10時44分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 教育使用料のところで、放課後児童クラブの使用料がありますが、今まで何度も指摘をされていましたが、使用料として時間外の使用料だとか、あるいは長期休暇のときの対応だとか、それから対象となる子供たちの年齢の引き上げだとか、いろいろな対策が講じられていると思います。そういったところで使用料がふえていると思いますが、使用料について実際の展開の方法はどうなったのか、一遍示していただきたいということです。 ◎教育総務課長補佐(袴田守君) お答えいたします。  積算の明細ではなくて、展開の方向のことのお話をすればよろしいでしょうか。  平成20年度、本年度までは、教育委員会では、豊岡の3園を統合して、豊岡北幼稚園で預かり保育を1カ所実施をしておりました。平成21年度、今回の予算の中からは、南御厨幼稚園で、子育て支援課のほうの運営で預かり保育を実施してまいりました。その分につきまして、新たに21年度からは、教育委員会のほうで事業を実施していくということで加えてあるものでございます。歳入がふえているのは、そこら辺の理由としては大きな理由になっております。    (「放課後児童クラブ」と言う者あり) ◎教育総務課長補佐(袴田守君) 失礼しました。放課後児童クラブは、担当がおりませんので、後ほど答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 同じところで質問します。  幼稚園の使用料ですけれども、公立幼稚園の使用料については、値上げが取りざたされていますけれども、今回については、その値上げがあるのか、ないのかお聞かせください。 ◎教育総務課長補佐(袴田守君) お答えいたします。  21年度につきましては、値上げの予定はありません。21年度中にもろもろの検討をするという中での検討の一つには加えたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいでしょうか。  ほかに御質疑ございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 生活文化使用料、21ページです。  説明の10の公民館施設使用料、791万3,000円なのですが、この辺がいいのかどうかという検討というものはなされているのかどうか。ちなみに、公民館の光熱水費だけで3,900万円出ているわけですよね。それに対して、学校体育施設使用料、これは管理者もいずに使っているのが976万1,000円、この使用料の歳入面から見ると、何か不公平があるように感じるのですが、いかがでしょう。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 公民館使用料の関係で質問いただきましたけれども、公民館使用料、21年度は791万3,000円を見込んでおりますが、この中には公民館以外の豊岡荘の関係の部分と、あと竜洋の学供会館ですけれども、そちらの部分も含めた金額になっております。  それともう1点、使用料と光熱水費等の絡み、運営費との絡みだと思いますけれども、そういった部分との関係ですけれども、御案内のように、公民館の使用料につきましては、今年度から社会教育活動及び公益の用に供する場合は徴収しないというような条例の中で、使用料のほうの徴収を行っております。そういった利用の形態を見ますと、ほとんどが無料になるというような実態がございます。そういった中で、体育館等の学校開放による施設とのアンバランスというものは御指摘いただいたかと思いますけれども、そこら辺の調整といいますか、今後の方向性につきましては、昨年度公民館条例の改正をしたときにもいただいておりますので、今後それぞれの目的等も考慮する中で、検討のほうも図っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいでしょうか。  ほかに御質疑ございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 土木使用料ですけれども、再開発住宅の使用料、23ページですけれども、昨年2,081万7,000円でしたか、ことし少し利用の状況が減っている。結構あそこあいているのですよね、見てみますと。なので、今後の再開発住宅の使用の方向というのですか、せっかくあいているので、もう少し活用もあるのかなと、私思うのですけれども、いろいろ再開発、また区画整理の関連であそこに入れるということでしょうけれども、かなりあいている状況がふえてきたかなと、そんなふうに思っているのですけれども、その辺の状況を今後どんなふうに考えていくのか、お話しください。 ◎建設部長(春日芳典君) 再開発住宅につきましては、入居率70%で見込んでおります。事業がもう少しで終わる状況になりますので、その中で活用方法については考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 事業が終わる前に大体方向性は考えていくということでいいのでしょうかね。市民にとって、今住宅問題というのはかなり深刻な状況になっていますし、そういった意味では一定の方向性は見えてくると、市の行政的にも大変いいのではないかなと思うのですけれども、その辺はなるべく早い時期にやってあげたほうがいいのではないかと私思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ◎建設部長(春日芳典君) 21年度、1年間かけてじっくり考えた中で方向性を示していきたいと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−それでは、13款1項使用料につきましては、田之上委員の質疑を保留して、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項手数料について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項国庫補助金について、質疑はございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 6目の土木費国庫補助ですけれども、これは地域活力基盤創造交付金ということですけれども、これは地方道路臨時交付金というのの名前の変更で、新しい制度になったと思うのですけれども、これは補助率がたしか原則55%から最大70%までの幅を持たせた形での補助というふうになっているのですけれども、それぞれのどういう違いがあって、補助率が変わってきているのかというのを、各事業ごと内容を教えていただきたいのですが。 ◎建設部長(春日芳典君) 予算説明の中でもお話ししましたけれども、地域活力基盤創造交付金につきましては、また実態どういう制度になってくるかのというものが来ておりませんので、今までの臨時交付金にあわせて予算計上させていただきました。臨時交付金につきましては、原則55%が率でございます。ただ、昨年もそうでしたけれども、地特でやっているE110号線である向笠62号線、そういった道路について55%くれるということになっておりますので、そちらについては補助金を使わずにゼロとして計上しておりまして、堀之内駒場線から見付天神線のものにつきましては、すべてその補助金を割り振って計算しておりますので、現状それぞれの補助金については63.1%の掛け率で補助金を計上しております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 4目の農林産業費の国庫補助金ですけれども、森林環境保全整備事業補助金、1,000万円超えている予算なので結構大きないと。今まで森林関係にはそんなにお金つけてないのかなと思ったのですけれども、この事業を見ると、特別整備計画というのは今後つくるようなふうに書かれているのですけれども、この辺の補助金の内容について示していただけますか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 歳出の249ページを見ていただきたいのですが、3目の(4)ですが、森林環境保全整備事業ということで、これは平成21年度から25年度までかけて、国庫補助によりまして林道整備をしようということでございます。これに対して、平成20年度に計画を策定いたしまして、実際に工事か21年度から開始されるということでございます。  これについては、旧豊岡村の獅子ヶ鼻線ということで、延長が1,300メートル、幅員が3メートルで、総事業費のが約1億円ということで、国庫補助事業により整備しようとするものでございまして、歳入については、その国庫補助分の51%を歳入として記載させてもらっています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項委託金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、15款県支出金、1項県負担金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項県補助金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 3項委託金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、16款財産収入、1項財産運用収入について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 2項財産売払収入について、質疑はございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 1億2,000万円の収入が入っていますが、もう少し中身を丁寧に。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) ここの予算計上につきましては、市有財産のうち普通財産、宅地でございますが、その3カ所及び廃道敷等の払い下げが例年がございますので、その部分を上げてございます。今、予定で考えておりますのは、旧竜洋町豊岡地内の町営住宅跡地2カ所、旧豊田町池田の土地1カ所、これはすべて宅地で一定の広さがあるところでございます。そちらで約9,000万円、それから廃道敷地等につきましては、例年3,000万円程度の売払収入がございますので、それを約3,000万円上げさせていただいて、全体で1億2,000万円という計上をさせていただきました。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 今の土地売り払いの関係で、竜洋の町営住宅跡地、この2カ所ということですが、これについて、この使用方法について地元要望、堀之内自治会から地元要望が出ていたと思うのですが、この辺の扱いはどのように処理されているのか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 豊岡の中に町営住宅跡地というのがたしか3カ所、地名がたしかかどうかわかりませんが、おっしゃっているのは、その中で一番広いところではないかと思うのですが、実はそちらにつきましては、19年度に売り払いをしようということで、私どもから提案をしておりまして、ただ地元で一部お使いになりたいというようなこととか、面積がかなり広くて、開発行為等も必要になる場合があるということで、それについては現在含んでおりません。協議を引き続き続けていく中で、まとまれば売りたいというふうに考えております。もう2カ所については、約850平米のところと、360平米ぐらいのところということで、すべてが町営住宅跡地ということなものですから、別のところを今考えまして、今後それについても地元とお話を進めていく中で、地元の合意がとれていけば、一般に公募して売っていくというような段取りになると思います。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 今の一番広いところはわかったのですが、その西側にある部分が含まれていると思うのですが、これについてはそのすぐ南側の信号機のある交差点改良のための用地的な確保もあったと思うのですが、その辺についてどうなのでしょうか。あそこバス路線になって、非常に曲がりにくいというようなことなのですが、その辺のほうの進捗というのはあるのですか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) その点についても伺っております。ただ、具体的に計画をすぐにやるというふうな形では聞いておりませんし、恐らく交差点改良する際の代替地という約束だったというふうに伺っておりますが、その中でも、その事業が本当にできるのかどうか、そういうのも含めながら、私どもも候補地として挙げているわけでございまして、実際にこの3カ所を積算のための候補として挙げておりますが、実際にはことしもそうですが、地元との協議の中で、先送りしたり、それ以外で売却希望があるような土地についても売っていくというようなことで、ある意味候補地という形で考えていただいて、具体的に売れるかというのは、今後庁内の協議、それから地元との協議等も含めた中で、年度中盤以降に考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−御質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に17款寄附金、1項寄附金について、御質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、18款繰入金、1項特別会計繰入金について、御質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 2項基金繰入金について、質疑はございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 財政調整基金、25億円ですが、これで今後の基金の見通し等含めて。 ◎財政課長(竹森公彦君) 財政調整基金の関係ですが、現在、20年度末残高を約37億6,000万円を見込んでおります。これから21年度に25億3,000万円を取り崩しまして、その後、20年度の決算剰余金2分の1、あと利息等も積み立てをしまして、21年度末残高の見込みが約23億5,000万円ということで、標準財政規模のおおむね6%程度を見込んでおります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項財産区繰入金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、19款繰越金、1項繰越金について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 2項市預金利子について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 3項貸付金元利収入について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 4項受託事業収入について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 5項雑入について、質疑はございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 去年の代表質疑でも質疑をしましたが、給食費が上がるだとか、上げないだとかという話で、上げるようなニュアンスを随分言っていて、今議会でも材料費が上がっているから上げるだの話をしていると思うのですが、まさか4月からぽっと上げるということはないとは思いますが、この8億2,800万円等、どういう根拠の中で入っていますか。 ○委員長(稲垣あや子君) 学校給食費に関して、今質疑があったわけですけれども、担当の方はお見えになっていないでしょうか。    (「まだちょっと到着しておりませんので」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 給食費の積算根拠、給食費の値上げについてのことですけれども、わかる範囲で局長お願いします。−事務局長。 ◎教委事務局長(福田守君) 学校給食費の関係でございますが、21年度4月から改定というものを予定しております。それにつきましては、合併前の旧市町村の給食費というものを、合併後もずっと継続して来ているわけなのですが、やはり最近の食材費の高騰とか、いろいろなものがございまして、なかなか一定のボリュームなり、内容量ということで、児童生徒、園児に対して提供することが難しくなってまいりましたので、この際という形で、いろいろ給食費の計算の基礎となるようなものの基準の統一とか、いろいろなことを考えた上で、来年4月1日から給食費の改定というものをお願いをする予定でございます。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) そういう大変重要なことを、この間から質疑が何回も本会議で出ているはずですが、そういうのは答えの中で、何%ぐらいは上げますだとかということを話をして、広報はこうしますというようなことはやらないのですか。4月1日から上げるという話で。 ◎教委事務局長(福田守君) 基本的に、給食費の関係については、学校給食のセンターの運営委員会というのがございまして、その中で審議をしていただいてございます。中には、議員の方にも委員として入っていただいてございまして、その中で御報告をしてございますので、議会のほうにも情報としては伝わっているというふうには承知しておりました。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) それは給食センター運営委員会のメンバーに出ていればわかっていますよ。わかっていますが、実際に本会議場でああやって何度も質疑が出されて、実際に値上げのアップの中身が含まれているわけでしょう。それは、質問された以上は丁寧に答えて、実際にどういうふうにしてやるという話もあったってしかるべきではないでしょうか。 ◎教委事務局長(福田守君) 申しわけありませんでした。  給食費の改定の内容については、新聞等でもごらんいただいた方もおられるかと思いますが、平均で約7%程度という形の改定率になります。一応、大原給食センターのほうで、センターの炊飯というような設備も整いましたので、今炊飯の関係をセンターでやっておりますのは、豊田のセンターがそうでございます。ですので、それをベースにした上で、全体の給食費というものをそれぞれの地区ごとに炊飯の形態が違いまして、自校炊飯といいますか、センター炊飯をやっているところと委託炊飯をやっているところ、それから豊岡につきましては、御飯を持参していただくといった方がございますので、そこら辺の差が出るわけなのですが、改定という形でお願いをしたという次第でございます。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) 7%上げて、実際にどのぐらいの金額で、御父兄の皆さん方にどういうふうに今説明していますか。
    ◎教委事務局長(福田守君) 給食費の改定の関係に関しましては、学校とか園を通じまして、PTAの方々に年度当初に本年度の給食費についてはこの金額でお願いしたいという形で、御説明をするような手はずで毎年行っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで委員長から一言。  議員懇談会の折に、こういう食材費の高騰ということで7%で委託炊飯、それからセンターで炊飯、あとは豊岡みたいにお弁当で持ってくるという形で、3段階でこのように変わりますよという数字を入れた表をお配りしましたので、御確認ください。  ほかに。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の点で、当局のほうで、田之上委員の質問にも保護者の皆さんの反応というのは、全然答弁されていないと思うのですけれども、説明はしたと。ですけれども、値上げについてはやっぱりいろいろな御意見があったと思うのですよね。その辺のことをちゃんと把握されているのかどうか、その辺をお聞きします。 ◎教委事務局長(福田守君) まず、保護者の方ということでございますが、先ほどお話しさせていただきました給食センターの運営委員会等にも、PTA等、保護者の代表の方にも入っていただいております。その中で、すべての保護者の方の意見を集約したかどうかということについては、また別問題かと思いますが、その委員会の中での御発言につきましては、今こういうような状況というのは、食材費の高騰云々の状況については、十分委員の方も承知をされていると。そういう中で、毎日おいしい給食を食べさせていただいてというような意味合いの中で、特段改定に関して反対というような形での御意見というのはいただかなくて、反対に御理解を示していただいたというふうな印象を持っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 具体的に今7%というと、金額的に言うと、年間でどのぐらい負担がふえるか。各センターのところとか、自校のところでいろいろ違いはあるかもしれませんけれども、おおよそ1,000円あたり上がれば年間で1万円近く上がるのかなとか、いろいろありまして、1カ月が500円だったら、6,000円とかそのぐらいになるのですけれども、大体どのぐらいの負担になるのか、7%の金額が。おおよそですけれども。 ◎教委事務局長(福田守君) ただいま資料を持っておりませんので、具体的な数字というものは、申しわけございません、あとはまた担当が来れば、その資料をもとにしてお話ができるかと思うのですが、月額について500円の範囲内ぐらいの数字だったように記憶しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留分は答弁できますか。 ◎教委事務局長(福田守君) 放課後児童クラブの関係での御質問があって、それが保留になっているということでした。質問の趣旨というのが、20年度と21年度の放課後児童クラブの運営というのがどう変わるのかといったような御質問かというふうに聞いておりますが、その線に従って御説明をさせていただきますと、平成20年度までにつきましては、御存じのとおり、社会福祉協議会のほうで受けてやっていただいておったわけなのですが、21年度につきましては、社会福祉協議会の手を離れるということで、21年度の放課後児童クラブの運営については、直営という形になります。この直営という形態をとりますが、これにつきまして、今後もずっと直営で行くかということに関しては、検討の余地があるということで、また行財政改革、もしくは効率的な運営の仕方ということについて、検討してまいりたいと思います。  直営になるという形で、今現在25のクラブがあるわけなのですが、一部につきましては、地元の方にお願いをするような形で、自主的な運営を任せるといったのもございますが、今現在、20年度に社会福祉協議会のほうで雇用しておりました指導員等に関しては、それぞれに十分お話をする中で、ほとんどの方が直営に移行した段階でも放課後児童クラブの運営に参画していただけるというような形をとっております。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) そういうことだと、それは今までも話を聞いていますよ。ここは使用料だから、使用料で人数が拡大したとか、あるいはやってなかった日をやり始めて、使用料がふえただとか、そういうことを聞いているわけです、使用料ですから。 ◎教委事務局長(福田守君) 基本的には、20年度の対象の児童数といいますか、それと変わってはおりません。ただ、21年度の中で改めて対応しようというのは、夏休み等の長期の休暇といいますか、そういう休業中に、当然のことながら平常時よりもニーズというものがふえますので、ある程度拠点的な児童クラブの拠点施設といったものも設ける中で対応していきたいというようなことも考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、ほかに質疑ございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 47ページ、土木費雑入の中で、竜洋しおさい風力発電所の売電料なのですが、この稼働を見ていると、雷の損傷とか、そういう保険のきかないような状況でとまっている状態が多いのですが、今の時期というのは稼ぎどきなのですが、この4,422万6,000円というのが見通しとして確保できるかどうか。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) しおさい竜洋の「風竜」の売電料でございますけれども、「風竜」の発電能力にあわせて収入のほうは見込んでございます。もちろん予算額は確保したいというふうには思っておりますが、稼働実績がそこまでいっておりませんので、難しい部分もあろうかというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 申しわけないのですが、毎朝のようにあっちのほうを向いて歩いているものですから、どのぐらい稼働率があるかというのは、もう少し把握しておいてもらいたいと思うのですが、これは実際、その辺が磐田原総合開発で管理委託しているわけですから、しっかりと報告が出ているのではないかと思うのですが、だんだん前年同じような実績というのは難しいのかなと見られているわけですよ。どうですか。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 稼働率につきましては、決算の折にも御報告をさせていただきましたが、平成19年度で53%、それから平成20年度、1月現在でございますが、48%というような状態になっております。主な理由でございますけれども、やはり落雷等によりまして故障が発生してございまして、それによって修理に日数がかかるというようなこともございまして、とまっている時間も多いというような状況でございます。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 4,422万円確保のために、故障で修理期間が非常に長いわけですよね。これが地球の裏側のドイツとのやりとりということもあるのですが、これをなるべく短縮するような方向を考えていただきたいと思います。どうですか。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) 今お話のとおりでございまして、ドイツ製ということで、やはり部品を取り寄せるのに数週間という時間でかかっております。国内の代理店がIHIになってございますので、そちらにはその都度、ある程度のストックできないかと、そのような依頼はしているところでございますが、どういった故障が発生するかはなかなか予測がつかないところがございまして、実際にはやはり故障が起きた時点で修繕が必要なものとか、すぐ直るようなものというようなことでやっております。それから、部品の取り寄せに関しては、今言ったような形で、なるべく至急やっているつもりでございますけれども、やはり物理的な問題がございますので、そういったようなことで遅くなっている部分がございます。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 今の件はこれで終わりますが、次の(8)のエコパーク工事の関連負担金、これはどこから出てくるのでしょう。 ◎公園緑地課長(伊藤元彦君) エコパーク工事関連負担金につきましては、民間事業者が今度エコパークに5基の風車を設置するということで、平成20年度から、取り組んでいるわけでございますけれども、県から土地を借用して、この事業を進めるために、質疑でも出ておりましたけれども、工事の事業者であります磐田ウインドファーム株式会社のほうから徴収する金額でございまして、まだ県からの借地分が公園の用地になっておりませんので、こちらについては諸収入という形で収入すべきものと考えて、予算計上してございます。  ちなみに、平成22年の1月からは、部分的に公園として供用開始をしたいというふうに考えてございますので、その3カ月分に関しましては、13款の使用料のほうに計上してございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、途中ですけれども、ここで10分間休憩いたします。      午前11時22分 休憩      午前11時29分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいま行っているのは5項雑入です。  ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 47ページの商工費雑入の(5)企業製品展示料というのが、これ初めて出てきている内容かと思うのですけれども、あといわたブランドの展示料というのも初めてですけれども、内容を教えていただきたいと思います。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) この夏にオープンを予定しておりますららぽーと磐田の中にブースを設けまして、その中に今おっしゃいました企業製品と、それからいわたブランド、それぞれ展示コーナーを設けますので、そこでの手数料ということになります。雑入ということになります。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、21款市債、1項市債について、質疑はございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 21款1項1目なのですが、合併特例事業で(1)防災施設整備事業1億円ありますが、この内容と、あともう一つ9,270万円で公民館施設の地震対策がありますが、ここの進捗、まだあと21年度どのぐらいまで進めるのかお願いします。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) 防災施設整備事業についてでございますが、これにつきましては、地域防災無線の整備に係る事業でございまして、工事監理、整備事業、携帯型無線機の購入費、それと同報無線の実施設計にかかる経費、この事業費の95%を見込んでおります。  以上です。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 公民館施設地震対策の関係ですけれども、今回は21年度につきましては、これは豊田北公民館の耐震工事の関係と、あと福田公民館の耐震設計のほうを予定しております。それで、あとその残りですけれども、今申しました豊田北と福田公民館を含めまして、公民館としましては、あと7カ所ほど耐震のほうを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) 公民館に関してなのですが、あと7カ所ということなのですが、どのぐらいのめどで今後やっていかれるのでしょうか。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 今申しましたように、豊田北につきましては、21年度に工事を行う予定でおります。福田につきましては、21年度が実施設計ですので、順調にいけばその翌年工事となるわけですけれども、その他の館も含めまして、予定としては24年度までにはとは考えておりますが、こういった財政的な状況ですので、一応計画ということで御承知おきいただきたいと、そのように思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 他にございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 歳入全体について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。  以上で歳入に対する質疑を終了いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩いたします。      午前11時34分 休憩      午前11時35分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、歳出に入ります。  1款議会費、1項議会費について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費について質疑はありませんか。−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 職員給与費でお願いをしたいと思います。  説明資料の37ページに、特別職で収入役の名前も入っておりますが、今回会計管理者とかということでお伺いをしておりますが、収入役の任期はいつまで、そして収入役と今度業務の内容がどのように変わっていくのか、その点お願いします。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  収入役の任期でございますが、5月26日までございます。そういう中で説明書のほうには、特別職の給料ということで収入役の役職名を入れてさせていただいております。  2点目の会計管理者のことなのですが、これは収入役が今担っていただいている仕事を会計管理者が担っていただくということで理解をしております。  以上でございます。 ◆委員(早川勝次君) そうすると、会計管理者というのは、役職というのは部長クラスになるのか、課長クラスになるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  部長クラスということでただいま考えております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 61ページの都市宣言推進事業でございますけれども、20年度でかなり都市宣言塔の整備をしたと思います。新しいところの新設工事ということですけれども、それを含めて全部で幾つになって、新しいところはどこなのか。  それと、駅前のところに宣言塔ありますけれども、駅広の広場との関連で言うと、当面すぐ広場も完成するわけではないもので、あそこを宣言されたらやるとは思うのですけれども、その辺がどういうふうに今後なっていくのか、その辺お願いします。 ◎総務課長(酒井勇二君) 都市宣言塔についてですが、実は今年度、20年度で予定をしていた予算も計上してありましたけれども、都市宣言のほうが、今議会に予定をさせていただいているということもありまして、本年度は一部を除いて未執行という形で今考えております。  来年度の都市宣言塔については、新設は1カ所ということと、あとパネルの表示の改修、現在あるものを支所のものを書きかえる等の表示の改修が4カ所、パネルの改修が5カ所、新設については1カ所ということで現在考えております。 ◆委員(高梨俊弘君) 新設のところは場所と、駅のものはそのままでいいということですね、しばらくの間は。書きかえをしてというのですか、それでよろしいのでしょうか。 ◎総務課長(酒井勇二君) すみません、ちょっとお時間ください。保留させてください。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいまの件は保留ということにいたします。  ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 職員給与費の件で伺いますけれども、388ページの給与費明細書のほうを見てみますと、まず通勤手当ですけれども、これは19年度から毎年300万円ほど増加してきているという傾向があります。その理由をまず伺いたいと思います。  それと管理職手当も、19年度から20年度には180万円ぐらい、今回は350万円程度増加しております。その隣の389ページを見ると、昇格に伴う増加というのが平成20年では239万8,000円でしたが、今回は1,588万8,000円というような説明になっているわけですけれども、これどういうような状態になってきているのか、理由とこうした各手当が増加傾向にあるということに対する見解を伺います。 ◎職員課長(村田祐二君) ちょっとお時間いただけますでしょうか。 ○委員長(稲垣あや子君) ただいまの件は保留といたします。  ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 59ページの入札関係費でお伺いしますけれども、入札の関係ですけれども、行革の委員会でも話をしましたけれども、落札率の状況というのが、例えば工事関係でいいますと、平成17年が94.73%、平成18年度が93.37%、平成19年が90.23%、平成20年12月末現在で87.52%。例えば、委託料でいいますと17年が94.97%、平成20年12月末になりますと78.46%ということになっていまして、一つの傾向として、行革としては一般競争入札をふやして、競争を高めようというような方向でもいるのですけれども、果たしてこの落札率だけで成果が上がっていると考えるのか、あるいは今大変な状況で、各業者も本当に赤字覚悟でこうした金額を出しているのか、その辺が私もはっきりわからないですけれども、いずれにしても大変厳しい状況であるということは伺っています。  もともと考え方としては、市内業者をきちんと育成して、例えば外に仕事をとりにいけるぐらいの会社を育てていくということも一つ大切なことなのかなという考えも持っているわけですけれども、例えば袋井市の商工会議所なんかは、入札の条件の中に下請けとか、そういったものに関しては市内業者を使うようにというような要件をつけるだとか、そういったことも要請をしているわけですけれども、いずれにしても、会社が倒産してしまっては何の意味もないものですから、活力のある企業を育てていくという意味でも、今後この入札のあり方というのはどんなふうに考えておられるのか伺います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 今、野崎委員おっしゃるとおり、落札率というのは、行革の取り組みの中で、入札制度を変える中で年々下がってきている、競争により下がってきているというのが実情でございます。  ただ、ことしに入りまして、こういった経済状況の中、磐田市ばかりでなく、周辺でも市内業者の育成保護ということを、行革とは別の観点で打ち出しているところもございます。その中で磐田市におきましては、磐田市ではそういったものを検討するのは指名委員会という、名前は、指名はそぐわないのですが、そういった中で検討を進めておりまして、最終的には年度明けに決定していきたいと思いますが、市内業者のみが入札参加できる金額を今よりも上げるであるとか、あと市内業者にもかなり細かいランク分けを実績、それから経審という経営審査の関係でランクを分けていましたのを、なるべく簡素化して、入札の参加機会をふやすであるとかといったもので対応していこうというふうに考えております。  それ以外、例えば下請けのお話も出ましたが、そういったものにつきましても、今全国的に総合評価方式という、価格だけでなく、いろいろな提案であるとか、社会的貢献度、そういったものを見る中で、入札業者を決めていこうという動きが進んでおりまして、そういった中でも、そういった下請け業者のことを例えば条件に挙げるとか、そういった方向も今後考えていかなければならないなというふうに現在思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今の入札の件についてお伺いいたします。  電子入札なのですけれども、要は業者によっては、電子入札用の整備が自分たちだけではできないというような業者もあるらしくて、入札に参加するのをやめてしまうというような業者も近年出てきているようなことをお伺いしていますけれども、その辺のところは把握されているのかどうかお尋ねします。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 委員おっしゃるとおり、電子入札を現在試行しておりまして、20年度で1,000万円以上の工事、それから委託、21年度において、当初予定では全件電子入札に移行していこうというふうに考えておりました。電子入札につきましては、御指摘のとおり、パソコンの整備であるとか、カードリーダ等の初期投資が若干かかります。それ以外のメリットといたしまして、毎回市役所へ入札のたびに足代を使ってお見えになる必要もなくなるし、紙代も節約できるだろう、それからいつでも家というか、事務所で見れますので、そういったところの手間も省けるというようなこともPRさせてきていただいた中で、ここに至りまして、やはり市内業者のうち最も小さな業者と申しますか、私でものランクで言うとCという言い方をさせていただいておりますが、そこを見ると、ほぼ半分程度が登録されていないという状況がございます。それで、先ほどの経済対策の一環もありまして、21年度については、基本的には電子入札を実施するのですが、その場で紙での参加を認めようというふうに考えております。まだ決定ではありませんが、多分こういう方向でいくと思いますが、電子入札は全件実施するのですが、今もパソコンが壊れたであるとか、そういった特殊なものについては紙でお持ちいただいてもいいという方向をとっておりますので、それを1年間猶予期間として紙での参加も認めていきたいというふうに考えています。そういう対応をしていきたいと。  今後のCランク業者への普及なのですが、やはりメリットをPRして、御理解いただくしかないかなというふうに思いますので、今までどおり入札であるとか、会合等でPRをしていきたいというふうには思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 57ページの職員給与費についてですけれども、先ほどの388ページの手当の内訳の中には見当たらなかった児童手当は、これは扶養手当には入らないのかどうか。それから、あと特例給付について教えてください。
    ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  今の児童手当に関してですが、これは手当というここの3の節で出しておりますけれども、性質上扶助費になります。ですので、この給与費明細書の手当の内訳には入ってこないということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留部分はよろしいでしょうか。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えをいたします。  十分でない点がありましたら、後ほどもう1回改めてということで考えております。  まず、1点ですが、通勤手当356万5,000円の増ということですが、こちらにつきましては、静岡から以東に勤務する方に、現在新幹線旅費を払っておりません。それを5人分新たに見込みさせてもらいました。それとあとは実態に伴う増ということで御理解願いたいなと思います。というのは、まず通勤手当の正規職員がここで約200万円ほど増加しております。それから、その他、要は嘱託、こちらが170万円ほど出ておりますので、そういう中で増加になるということで実態に合わせてあるのだよということで御理解を願いたいなと思っております。  次に、管理職手当でございますが、391ページを見ていただくとおわかりかなと思います。これは先ほど委員から質問がありました昇格に伴う増とも関係はするわけですけれども、ここの級別職員数の構成比が当然変わっております。そういう中で、この部分が出てくるよということです。例えば、一番下の左の一般行政職を見ていただきますと、例えば1級の職員が平成19年12月1日では5人いるのだけれども、平成20年12月1日には1人になっておりますね。ということは、ここの4人が2級へ上がっているということで、昇級、昇格をしているということで、そういう部分の差が出てきているということでございます。  先ほどの管理職手当についても実態に伴ってやっておりますけれども、これは19年12月1日、6級、7級、8級の職員が全体の18.3%であります、それが、20年12月1日で6級、7級、8級の職員の構成比が19.7%ということで、こちらが1.4%ほど増加している。そういうことから、管理職手当の増加にあるということで御理解願えればと思っております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 通勤手当に関してですけれども、静岡の5人の方というのわかりました。そのほかの一般、臨時を含めた実態に伴う増と言いましたけれども、どういう実態に伴う増なのか、今金額だけは言われましたけれども、どういう実態になって、例えば申告しているのが距離数を少なくやっていただとかということがたくさんあったのかとか、間違えて計算していただとかということをまず聞きたいと思います。  管理職手当に関しては、それは私も391ページは見ています。見ていて、要するに新規採用を抑えているわけですから、当然下が少なくなってくるのがわかるのです。でも、頭がどんどんでかくなっていくというか、ふえていくという傾向をどういうふうに今とらえているのですかということです。管理職の手当が増加傾向に毎年なっていくわけですよね、これから。なっていくということに関して、どういうふうにとらえているのですかということをお伺いしたいです。  以上です。 ◎職員課長(村田祐二君) まず、通勤手当の実態でございますけれども、算出が間違っていたとかそういうものではございません。新規採用職員についても、当然当初の見込みというのは、市内の方で見込んでいる場合もあります。それが、実際に新規採用職員を採用したときに、例えば掛川市であるとか、浜松市の方であるとか、当然距離によって通勤手当の額が違いますので、そういうことの中から、当然見込みであるということから、その実態に合わせたという言い方を私はさせてもらいました。  それから、転居もございます。やはりアパートへ住んでいたのだけれども、実家のほうへ帰ってという方もおられますので、詳細なデータが何件でどれだけだということであれば、お時間をいただかないと答えは出ないのかなと思います。  それから、管理職につきましては、今委員御指摘のとおりわかりますけれども、私どもでは、今必要性に応じて役職があるということで考えております。しかしながら、職員数が減っていく上では、当然組織自身も見直す中で、余り肥大化、職位の高い人が大勢いるということはいかがなものかなと思いますので、今後も見直しをしていくということで御理解願いたいなと思います。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 通勤手当ですけれども、例えば掛川市にいた人を新規採用したというので、その実態に合わせて払うというのはわかるのですけれども、毎年300万円ずつぐらいふえているのですよ、19年から。では、そんなに遠くの人ばかり雇っているのですかという話になるわけですよね。みんな、中心から実家へ、遠くへ行ってしまっているのですかという話ですよね。だから、どういうことなのかというのが、見込みも含めてですけれども、みんなどんどん市役所から職員の方は遠くへ行ってしまっているのかという話になるわけではないですか。その辺の実態を伺いたいと思っています。 ◎職員課長(村田祐二君) それでは、細かな、詳細にデータを見ないと、比較しないと出ませんので、もう少しお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(稲垣あや子君) この件については保留いたします。  ほかに。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 今の職員給与費にかかわることなのですが、説明資料の32ページになりますが、職員の皆さんの給料、職員手当というところの右の端っこのほうを総体的に20年度と比較して見ている表があるわけですけれども、これが給料の場合は20年に比較して1,545万4,000円の減、職員手当が837万5,000円のプラスというような数字が挙げられているのですけれども、この見方がどう見ればいいのかというのはお尋ねをしたいのですが、仮に給料1,545万円減ったというと、単純に考えて年収500万円ぐらいの人が3人分減っただけというような数字になってしまうのではないかなというふうに思いますし、こっちの資料でいくと、職員の388ページの予算書のほうで見ると、職員の一般職の方が14人ぐらい減っているというようなことにもなっているわけですけれども、それだけ減っているという効果が、先ほど言われた昇級とか、そういった関係で皆チャラというと失礼な言い方になってしまうのですが、そういうのに回ってしまって、直接の削減効果にはつながっていないというようなふうに思えるのですが、この見方は間違っているのでしょうか。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  まず1点ですが、職員の給与費でございますけれども、こちらにつきましては、正規の職員、それからふるさと先生、そして嘱託が入っております。そういう中で、正規の職員が減っていっても、減少率が少ないということであります。  例えば、正規の職員で申し上げますと、17名を当初予算上減額しております。17名です。それから、ふるさと先生が昨年は34人見ておりましたが、今年度は37人ということで、3名ふえております。  それから、嘱託が昨年が277名のところ、ことしは308名ということで、31名がふえております。これは何かといいますと、ふるさと先生については、皆さん議論の中でおわかりだと思いますけれども、嘱託においては、放課後児童クラブがこれを委託していたものを直営にしたがために、24人がふえております。また、ららぽーと等々に嘱託職員も配置するということで、そこはららぽーとがお二方、それから共生推進の関係でともりあのほうも臨時職員でやっておりましたけれども、専門性が増してきたという視点から、3名の方を嘱託としていると。こういうような中で、言ったように31名の嘱託がふえているということで、基本的には今申し上げましたとおり、職員の給与費については、実際は正規職員は給料で言うと、約6,350万円ほど減っておりますが、その他が伸びているものですから、グロスで見ると減り方は少ないということでございます。  それから、手当の関係なのですが、こちらも正規職員は約1,100万円減額になっておりますが、ふるさと先生が約1,600万円の増、それから嘱託職員の手当で600万円の増、あと今回また21年度は選挙費等で8,500万円ほど増加になっておるということから、手当については増加傾向になってきているということで御理解いただければと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ◎総務課長(酒井勇二君) 先ほど保留をさせていただきました都市宣言塔に関することでございます。  駅にあるものは、一応目立ちますので、今年度の予算の中で対応したいということで、一応塗りかえという形で予定をしております。  新設につきましては、支所の中で宣言塔がないところが豊岡支所等でございますので、そこに新設をするということでございます。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、次に進みます。  2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費について、御質疑ございませんか。60ページからです。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、広報広聴関係でお伺いをいたします。  最初に、広報いわたですけれども、その中のモニター関係ですけれども、10人で1人1万円でと金額は大きな金額ではありませんが、もう一度モニターの内容を確認させていただきたいと思います。  その次に、ホームページの件ですけれども、歳入減とかいろいろな理由で3分の1強の金額を減らしたと思いますが、そうすると、ホームページはほとんど管理費用だけで、中身をもう少しわかりやすくしようとか、変えていこうとかということは、21年度は全く考えていないのかということを確認させてください。  その次のラジオ・テレビの件ですけれども、もう一度ここでドリームラジオについて、21年度どういうふうにこの予算立てをしているのか、その点をお聞かせください。  以上です。 ◎秘書広報課長(石川純一君) それでは、まず広報モニターの件ですけれども、広報モニターにつきましては、平成20年度は7人の方になっていただいてやっております。人数につきましては、一応15人までということでやっておりますけれども、広報を見ていただきまして御意見をいただくということでやっているものでございます。  年6回ほど会合をやっておりまして、毎月の月2回の広報を見ていただいて御意見のほうを文書にしていただいて出していただいて、なおかつその会合におきまして意見交換をしていただいております。そういった中で、御意見をいただいたもので、写真等の時期が少し実際の配布の時期とずれてしまうので、そういった撮影の日を入れたらどうかとか、イラスト、写真等、そういったものをもっと効果的に使ってほしいとか、読む側に立った紙面づくりをしてほしいというような御意見をいろいろいただいておりまして、それをできるだけ反映するように努めているということでございます。  次に、ホームページの関係でございますけれども、こちらにつきましては、減額でございますけれども、ホームページの管理業務委託を3年間同じ業者のほうでやっていただくというような複数年の関係で、金額のほうが低くなっているというのが一番大きなものでございます。当然、ホームページの見やすさとか、そういった面につきましては、常に改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そのいろいろなより見やすさとかそういった点は、皆さんの御意見をいただいたものをその管理運営委託をしているところに伝えまして、より見やすいものにしていこうということで対応しております。  動画の関係ですとか、そういったものもやっておりますし、見やすさ等については、今後も引き続き注意をしてやっていきたいというふうに考えております。  それから、もう1点のラジオの関係でございますけれども、21年度の予算につきましては、前年度と同様の考え方でございまして、従来と同様に土曜日におきまして、ドリームラジオのほうをやっていきたいということでございます。市でこういうことをやっているというのは、非常に珍しい広報手段でございますので、そういった点を生かしていくということで、アンケートでは若干ではございますけれども、聞いていただいている数もふえてきておりますので、引き続きより周知をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) まず、広報いわたのモニターですけれども、人をふやしていますけれども、実際には広報いわたを見るというか、配布される側の人数からすれば、全く少ない人数なわけですよね。ましてや今は、この後ホームページがありますけれども、ホームページだっていろいろな意見を聞けることになっているわけですよね。そうすると、今のこの時代に、7人とか10人とかというモニターをわざわざ市民の中から選んで、そして会合をやって、ここへ来てもらって、文書を出してもらって意見交換すると、先ほどの入札のあれではないですけれども、そういう手間を省くために電子入札しているという時代に、逆にまだ10人選んでここに来てもらって、文書出してもらって意見交換するよりは、そこで10万円という費用をかけるのなら、今の時代なら、逆にメールでも何でも意見をいただいて、いただいた方に磐田市特製のボールペンを後で差し上げるとか、もっともっと幅広くやるという方向に考えるのではないかとは思うのですよ。それが幅広くというのが、7人から10人にすることが、今の時代なのかなという疑問があるものですから、少額ですけれども、それを聞いた次第です。  それと、2点目ですけれども、ホームページで常に改善を考えているということだったので、そうすると、3年契約のこの委託料の中で改善もしてくれるということでいいのか確認させてください。  それと、3つ目のドリームラジオですけれども、若干聴取者の数もふえているという、それはわかっているのですけれども、要は費用対効果をやってくる中でどう考えるかということなのですよ。確かにこういうことをやっているところはほかにありませんというふうにおっしゃっていましたけれども、逆に言えば費用対効果が合わないのでやらないところだってあるはずなので、その点で費用対効果について、来年度、21年度さらにどういうふうなことで考えているのか、もしあればお願いします。 ◎秘書広報課長(石川純一君) まず、広報モニターの件でございますけれども、おっしゃるとおり、いろいろな手段におきまして御意見を聞くということは可能だというふうに考えております。例えば、広報いわたにおきましてもプレゼント、そういったコーナーがございまして、そういったところにいろいろ意見を書いていただいているというようなこともございますし、ホームページのほうにも御意見をいただきます。  ただ、よりいろいろなエリアの方から、それぞれ細かく情報を聞くというようなこととか、やはり実際に会ってお話をすることによって、いろいろの細かい点まで見ていただけるという点では非常に効果があるというふうに考えております。  人数をふやすということではなくて、一応15人以内という中で対応をしてございますので、その時々の公募の状況等に応じまして、15人以内でやっていくという考え方でございます。  ですから、これもまた費用対効果みたいなところにもなってくるのかと思いますけれども、今のところ、会って実際に、結構細かく公募の方等も書いていただきますので、そういった点では非常に細かくいろいろ見ていただけるという利点がございますので、私どもとしては、非常に貴重な御意見だというふうに思いますので、やっていきたいというふうに考えております。  続きまして、ホームページの改善ということでございますけれども、いろいろなページの更新というのは、この管理委託料という中でやっております。ですから、見やすさとか、そういった改善については当然やっていきます。全面的なもっと配置がどうこうとか、もう少しそういう話になりますと、また別途お金が必要になろうかとは思いますので、少し手直しをした形が現在でございますので、またもう少しこれをもっと見やすくしようということで大幅改善するときには、そういった点をまた見直しをしていきたいということで、細かく見やすいようにしてきたいというふうに考えております。  それからもう1点、ラジオの関係でございますけれども、費用対効果の関係につきましては、非常に難しい点がございます。聴取率をどういうふうに具体的に把握するのかという点がございますけれども、花、木、鳥のアンケート等の関係でやりまして、毎週聞いていだたける方が1.8%という、1,000人余の方のアンケートでございますけれども、一応そういった数字をいただいているということで、ラジオというような事業という中では、それなりに皆さん聞いていただいている方がいらっしゃるというふうに考えております。  ただ、この1,200万円という予算という中で、そこがどうかという点はいろいろ御意見があろうかなというふうに思います。私どもとしましては、こういった事業をやることが、あの場所で、天平のまちという場所でやっているということも含めて、いろいろな事業効果があるというふうに考えておりますので、続けていきたいという、そういうことで考えております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございますか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 市の広報物なのですけれども、要は開く側が右開き、左開きというようないろいろな種類によって方向がばらばらなのですよ。市民の方にとっては、とじる方向を統一にしていただきたいというようなお声を結構聞いているのですけれども、その辺のところは書面によっては非常に難しいところもあるのですけれども、担当課として、そういうような検討をされているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎秘書広報課長(石川純一君) 御指摘のありましたように、確かにとじ方ですとか、穴の問題等で御意見をいただいていることはございます。ですから、基本的には広報に合わせた形でやっていただきたいということでお願いをしておりますけれども、若干そういう徹底されていない部分というのはありますし、今おっしゃられたように、物によってはという部分もございます。ですから、できるだけ広報紙の形に合わせた形でやるということで、また徹底をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) ドリームラジオの件ですけれども、まずアンケートをとって、だんだん聴取率というか、聞いている人がふえているというようなお話だったですけれども、以前総務委員会で聴取率の調査をしたのですかと言ったら、したことはありませんということだったのですね。どれぐらい聞いているのかわからないと。今のお答えで、天平のまちでやっていることで効果がある。何の効果があるのかわからないですね。  ここで、市長も総括説明の中で、行財政改革の継続的実行という中で、改革のキーワードとして位置づけました磐田モデルの取り組みにつきましても、ラジオを活用した広報、校庭の芝生化、ふるさと先生、いわたブランド、メール、いわたホッとラインなど、全国の先駆けとなる取り組みが多数軌道に乗っていますというようなことを言っているのですけれども、珍しければいいというものではないと思うのですね。本当にこれは何を伝えようとして、何をねらっているのかというのがよくわからないですよ。例えば、川柳をやっていますよね。それをラジオで流して、聞いている人が何人いるのかわからないという中で、どういう行政の効果をねらっているのかということをまず伺いたいのと、それと行政評価システムでいろいろな事務事業というのがゼロベースというか、いろいろなものに見直されています。その見通しの対象となるのが、大体それは本当に必要ですか、何人のメリットになるですかというようなことで切られているわけですよね。そうすると、補助金なんかというのは、大体ここの団体にやっている補助金というのは、この一部の人ですねということで、どんどん切られているわけですよね。でも、確かにその人たちにとっては役立つお金であるわけですけれども、ここのドリームラジオというのは、行政評価の中ではどういうふうに評価されているのか。もうなくてはならないというふうに評価されているのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。 ◎秘書広報課長(石川純一君) ドリームラジオの関係でございますけれども、先ほど言いましたのは、花、木、鳥のアンケートの1,004人の方にお伺いしたところで、毎週聞いているとお答えした方が1.8%ということでお答えしたわけです。聴取率につきましては、そういった専門の業者がやっておらないものですから、把握ができていないということで従来からお答えをさせていただいております。実際に、こういったコミュニティFMについて調査をするということになりますと、多額の費用がかかるということでございまして、そういったコミュニティ放送のほうでは、なかなかそういった聴取率の調査をやっていないというのが実情でございます。  効果ということですけれども、この事業がそういった新しい取り組みでやっていくということと、多様な手段という中で、広報紙、それからホームページ、こういったラジオ放送というものも幅広くやっていこうということで、取り組んでいるということでございます。  先ほど言いましたパーセンテージが、ラジオのパーセンテージとすればそれなりかというふうに思いますけれども、一般的なものに比べたらどうかという御意見は当然あろうかというふうに思います。事業評価等の中におきましても、当然そういった効果という点が問題にはなってこようかというふうに思いますけれども、総体的に考えて、いろいろな手段があるということでやりたいということと、それから天平のまちというあの場所におきまして、土曜日に公開放送でやっているという点で、よりそこに多くの方が聞きに来ていただけたらというようなことも含めまして、効果があるのではないかというふうに考えているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 広報、多様な手段を使うというのはわかるのですけれども、多様な手段でも、効果があるものとないものというのがあると思うのです。今、アンケートの回収で1.8ですよ。1.8、それも全体でどうなるのかわかりませんが、別に聴取率の調査をしろということではないですけれども、本当にどれぐらいの人が聞いているのかということと、聞いている内容ですよね。それが手法として幅広ければいいというものではなくて、どう効果が上がっているかということですよね。  広報活動ですので、広く知らしめなければいけないですよね。広く知らしめるためにやっている活動が、1.8%に知らしめるために、本当にこれだけのお金をかけてやる必要があるのかどうなのかという、そういう検証をしているのですか。ただ、全国的に珍しくて、何となく話題になるからいいではないかという感じで進めているのか、本当に広報活動としてこれが必要だという信念を持ってやっているのか、どうなのかという点を最後に伺って終わりにします。 ◎秘書広報課長(石川純一君) 先ほど1.8%と言いましたのは、毎週聞いていただいている方ということでございます。月に1回程度聞いている方が2.9%、それからたまに聞くという方が18.8%ということで、知っているという方はアンケートでは半分ぐらいというような状況でございまして、そういうふうに知っていただいたり、聞いていただいたりしているというのは、ふえてきているというふうに思います。  ですから、そういったことで私どもとしましては、そういったより多くの方に聞いていただくということに努力をしていくということが必要であるというふうに思います。ですから、こういったものがもし横ばいでいくというようなことであれば、手法等問題がないのかという点でもう少し検討が必要になってくるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで午後1時20分まで休憩いたします。      午後0時19分 休憩      午後1時17分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 時間前でありますが、休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(稲垣あや子君) 最初に、2款1項1目一般管理費で野崎委員の質疑に対する回答をまずお願いいたします。 ◎職員課長(村田祐二君) 保留をさせていただきました通勤手当の356万5,000円の増額理由でございますけれども、先ほども冒頭申し上げましたとおり、平成21年度から静岡県庁等へ派遣する職員の新幹線通勤を認めるようにしました。先ほど私は5名と言いましたが、4名でございましたので、その点は訂正をさせていただきたいなと思います。  そして、年間、その在来線と新幹線の差が36万8,020円でございます。それが4人分で約147万2,000円となります。それが1点大きなところ。  それから、嘱託職員31名分で176万円の増であります。こちらについては、嘱託さん31人分で月平均4,700円として計上させてもらうと176万円ということでございます。そういう数字。  あとは差額として、前年度と今年度を比較しますと、会計間で職員が動いていたり、先ほど申し上げましたように、転居があったりといった部分がございます。そういう中での詳細については、説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、3目財政管理費に移ります。  質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 4目会計管理費、質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 5目財産管理費について質疑はございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 細節の3の財産管理経費の中の(3)の資産台帳管理システム整備事業ですけれども、これは新しい取り組みだと思いますので、内容とまた効果を説明いただきたいと思います。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) このシステムにつきましては、現在市の普通財産等の管理につきましては、紙ベースで財産台帳といったものを具備しまして管理しております。その中で、現在話題になっております新公会計制度の財務諸表との絡みの中で、土地、建物の詳細情報の管理が必要になってくるということがまず1点ございます。まず、それへの対応。  それから、市内をいろいろ見渡してまいりますと、合併後のこともございまして、台帳上ではどうもよくわからないような土地、それから市内で非課税になっているような土地も市有地として私どもは管理している以外にもたくさんあるといったようなことで、そういったものの洗い出しの実施を同時に行っていきたいと。  それから、あと今庁内で地図情報システムというものがGISを使ったシステムが動いております。それと連携しまして、地番等を入力すればどこの土地か、市有地がわかるような状況にするということを今後進めていきたいなというふうに思います。  これによりまして、当然システムの稼働までにはかなりの労力によって、データ入力等は必要になるんですが、稼働した後については、非常にスピーディな作業も可能になりますし、今まで使途のわからなかったような土地の洗い出しもできるというようなことで、今回導入を考えている次第です。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑ございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 2款1項5目でいいですよね。  車両管理費の保険料についてちょっと聞かせてください。  自動車損害賠償保険料ですけれども、全公用車何台分で保険会社の決定に至る経緯、それからそれぞれの車によって保険の違いが出ているかどうか。  それから、説明資料の43ページには、損害賠償保険料、全公用車分550万円となっておりますけれども、67ページのほうの保険料は556万円ということで6万円の違いが出ていますが、その違いについてもお聞かせください。
     以上です。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) まず、ここで載っております公用車につきましては、本庁舎に所属するもの、それから教育委員会、各支所含めまして全部で313台が対象となります。  それから、除かれるものは消防本部、消防団の車両、それから特別会計等で所有しているものについてはそれぞれの会計でお願いすることになると思います。  保険会社ですが、これにつきましては全国市有物件災害共済会というところに一律で加入をしております。保険料につきましては、普通の任意保険と同様で車種によって異なりますので、御理解いただきたいと思います。  それから、6万円の差ですが、予算書のほうの556万円につきましては、全公用車の任意保険、今言った全国市有物件共済会の保険と私どもが管理しております契約管財課のバス2台、それから乗用車1台の自賠責保険料が含まれております。説明資料のほうは公用車の任意保険だけを抜き出してある形で、そこで6万円の差がございます。ちょっとわかりにくくて申しわけありませんでした。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 69ページの細節の5の庁舎・分庁舎施設費の中の負担金の中に、天平のまち共益費負担金というのが私はよくわからないものですから、その内容とどういうことか経緯を説明していただきたいと思うのですけれども。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 天平のまちは御存じのとおり、それぞれ私どものように床を保有している部分、会社はサンセブン、それから産業大学、それから私どもの部分と共有部分、例えばエスカレーターであるとかエレベーターであるとか、そういった部分がございます。そういった部分につきまして、全体で管理経費がかかるものですから、それを当初の段階では話し合いをしました結果の持ち分割合によりまして負担をしているというのがここの共益費の負担という形になります。 ◆委員(野崎正藏君) 持ち分割合というのは、どのくらいの割合なんですか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 少しお時間いただきたいと思います。申しわけありません。 ○委員長(稲垣あや子君) 保留にいたします。  ほかに。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の庁舎・分庁舎の施設費のところなのですけれども、これは前年比で1,600万円近く経費を削減しているわけですけれども、今の天平のまちもありましたけれども、その主なここまで削減できるその内容を教えていただけますか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 平成20年度におきましては、御存じのとおりiプラザの完成に伴います庁舎の移動がございました。iプラザに移動する福祉の3課、その分と西庁舎、本庁舎間の移動、そういった部分の経費がございまして、そこの部分を含めまして大体1,600万円ぐらい減額という形になりますので、その引っ越し関係で約1,000万円ちょっとの減額になります。それ以外はことしの燃料費の高騰等、当初からございました。そういった部分での燃料費をもう一度見直すことによる減額、そういったものを含めまして約1,600万円弱の減額という形になっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑はございませんか。−保留部分を除いた形で質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、6目企画費、御質疑ございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 行財政改革推進費のところでお伺いします。  民営化という点で、豊田南第2保育園の民営化の話が出ましたけれども、平成21年度でのそうした民営化とか民間委託の計画、そういう内容について教えていただければと思います。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) 指定管理というような形で、平成21年度今のところ予定しているものはございません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 指定管理ではなくて、計画というので、例えば保育園関係とか、幼稚園をやる予定はないとは思うのですけれども、保育園で民営化というか、民間化、あと給食関係だとか、そういうような関係で民間委託とか民営化とか、そういった業務で予定をしているようなところはありますかということでなのですが、事業として。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) 今、おっしゃられた豊田南第2保育園につきましては、民営化の予定はございますけれども、ほかには特に今のところは聞いておりません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) それでは、民営化、民間委託ではなくて、行革で行革を推進という立場で、どんなことを平成21年度に検討していくかという、そういうような方向みたいなのは何かありますか、平成21年度に。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) 平成21年度につきましては、平成17年度から始まりました5年間の行財政改革の大綱と実施計画の最終年度ということになります。したがいまして、その後半に向けまして、こちらの88課題等で設定をしております実施計画、これについても見直しをしていきたいと、そんなふうに思っております。88課題のうち、まだ今年度中にすべて終わるというわけでもございませんので、それを含めて後期に向けまして行革のほうの大綱及び実施計画の策定をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 平成21年度でいろいろな行革の課題みたいなのがあって、それを平成21年度で主に方向性を決めていくということもあるのではないかと思うので、大綱の計画などを見ますと、例えば敬老祝い金などもこれからしていくというようなことがちょろっと書いてあるのですけれども、そこら辺のそういうようなたぐいの行革の中での見直しの方向というのですか、そういったものの中に平成21年度で幾つか計画されるのがあるかどうかということなのですけれども、主に幾つか、すべては言わなくて結構ですけれども。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) 先ほど申し上げました88課題とか、あるいは大綱の中でまだ実施済みではないものも当然ございますので、それを含めて来年、平成21年度中に次のステップに向けて、いろいろ詰めていきたいというふうに思っています。まだ具体的にこれをどうするかというものにつきましては、今のところは具体的には出ておりません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 行財政改革推進経費の(2)の業務改善推進事務の報償費の関係ですけれども、これは平成20年度、1係1改善運動のよかったところ、平成20年度のよかったところ、上位5係に10万円ずつ付与するというような取り組みをしたと思うのですけれども、ことしは26万3,000円ということになっているみたいなのですが、この付与された10万円というのは、どういう使い方をされるのでしょうか。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) 平成21年度につきましては、これはインセンティブがなくなっておりますけれども、19年度の5係、10万円、これは特に使い方に制限は設けてはございません。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) まず、ことしはやらないということなのか、ちょっと今よく聞こえなかったものですから、その確認と、制限はつけてないというのは、要するに何を買ってもいいということなのだろうと思いますけれども、どういう使われ方をしているのかということを事例でいいです。 ◎行革推進室長(鈴木敏郎君) それでは、担当が財政のほうになりますものですから、そちらのほうに譲ります。 ◎財政課長(竹森公彦君) インセンティブ予算の10万円につきましては、今、野崎委員おっしゃったとおり、平成19年度の各所管職員1人当たりの改善報告の数の上位5部、施設のうちの各1、また平成19年度の1係1改善の上位5所管ということで、10万円を全体で10部署に付与しております。これは平成21年度予算、今回の予算ですが、この中では当然一般財源として付与しておりまして、経常経費を対象に自由に活用してくださいということで、予算要求の際には確認しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 1点お願いします。  企画一般事務のところで、浜松モザイカルチャー出展の製作管理委託というのをされていますが、作品自体、磐田市としてテーマを投げてつくってもらうとかというふうに計画をされているのか、それともそこら辺含めて全部を委託しようとされているのか、この辺について委託先と内容についてお願いいたします。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) モザイカルチャーの出品につきましては、現在デザインを検討中でございますけれども、基本的なデザインのコンセプトとしては、磐田市の花、木、虫という形で、クスノキとツツジとトンボをモチーフにしたモザイカルチャーをつくるという形で現在そのデザインが何例か既に挙がってきているのですけれども、その中から選考してデザインを検討中でございます。それで、これにつきましては委託料という形で、浜松モザイカルチャー協会へ製作から管理、水やりとか、そういうものを一括して委託をするという、そのような形をとります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の石野委員の質疑に関連なのですけれども、これは400万円というお金がかかるのですけれども、これは磐田市からの希望なのですか、それとも主催者側からの地域割り当てというか、そういうような意図があるのかどうか、それはどちらですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) もちろん主催者側から出品の要請というのは、これはそれぞれの地方自治体にあるわけで、磐田市としてもお誘いにこたえてといいますか、市のPRのためにこのモザイカルチャーに出品をするというものでございます。  それで、金額的なものにつきましては、やはり余り小さなものでは釣り合いがとれないということもありますし、非常に大きなものまであるんですが、それは多額の費用がかかるということで、400万円程度の作品ですと、例えば平面的なものですと高さが5メートルで横幅が4メートルぐらいのもので500万円ぐらいという形で、400万円ぐらいの経費をかければそこそこのモザイカルチャーが出品できるということで、この金額を計上させていただいているということです。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、この経費の名前のとおりで、全部そっちの委託にかけてしまうわけですので、逆に市民の皆さんにこのときにはこういうものがありますよとかという、いわゆる広報案内経費というは全く別にまた用意しているということになるのですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) この委託料は今説明したように、製作をして管理をしてという委託料ですので、別途市としての広告宣伝費的なものはこの委託料には含まれていません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 地域審議会運営事務に関してですが、代表質疑でも出た点なのですが、まずこの委員報酬というのが出されているのですが、この審議会委員というのが何人ぐらいいて、それから旧磐田市が入っていないわけなのですが、郡部でまず何カ所あるのかどうか。  それから、ここの内容についてはこの前代表質疑でかなりお話があったのですが、この場所というか、この地域審議会というところが増田議員だったと思うのですが、市政懇談会とか連合会とか、今地区という一つの流れとかがあるのですが、整合性についてちょっとお聞かせください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) まず、委員の関係なのですけれども、それぞれの地域審議会の委員さんは15人が定数になっています。4カ所、4地域分ということですね。ですから、全部で60人の委員がいるというふうに理解していただきたいと思います。  それから、地区の関係ということなのですが、もともとこの地域審議会自体が合併特例法に基づいて設置されているわけでございまして、合併市町村の区域ごとに地域審議会を設置するという、そういうものでございますので、旧町村単位であるということです。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) 合併特例法という流れの中でということなのですが、4年がたったという中で、今度市長もかわり、また新たにというところなのですが、先ほどもお話ししたように、いわゆる市長とか部課長が集まる、そういう市政懇談会とか、今は結構地区という中でのそういう要望とかとかというお話の場というのは、かなりそっちも充実させていかなくてはいけないのですが、この科目に対しては今後も推進をされていくというのがこの前のお話だったのですが、そこに関して今後の検討とかは推進されていくのかどうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 地域審議会の今後のあり方というのは、一つの課題であることには間違いないと思うんですけれども、そもそもその成立過程がそれぞれの旧町村の議会で議決をされて、設置をされているということで、合併後に旧町村部のいろいろな要望が市の行政に届かなくなる、あるいは行政から遠くなるのではないかという、そのような心配に基づいて設置された機関だということで、これは質疑の回答の中でも説明させていただきましたけれども、やはりこの方針を変えていくためには、議会の議決が必要な機関です。ですから、私どもとしては、少なくともまだ合併をして4年ということで、現時点ではまだ地域審議会のほうからもその辺のところははっきりした方向性が出てきていませんので、私ども事務局としては、まだ本来の地域審議会の役割を果たしていってもらいたいと、そういうような考え方で審議会の運営のほうに取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今の答弁の中で、地域審議会の関係、課題があるとおっしゃいましたけれども、どういった課題が出ているのか、実際に何かあるのですか。要は地域審議会は合併時において、これは10年間設置してもいいですよというふうになって、そういうふうになっているのですよ。だから、そこを今4年たった時点で何かしら変えたいような、そういう雰囲気の答弁をなさいましたけれども、ちょっとその辺のところを課題があるのだったら言ってください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 実際に、これは質疑の中でもありましたが、会の運営が形式化してきてしまっているというのが一つの課題だと思っています。 ◆委員(鈴木昭二君) 要は地域審議会というのは、市長のほうから諮問を出されて、それに対して答申を行うという、そういうちゃんとした決まりがあるわけですよね、約束事が。だから、市長のほうから諮問を出されなければ形式的になってしまうということだと思うのですよ。その辺のところで、やりとりをする、活発にするのだったら、市長のほうから出すべきということだと私は理解しているのですけれども、余り当初のことから逸脱するようなことになってしまうと、何のために地域審議会を設置したかということになりますので、その辺はもう一度しっかり知らしめる必要があるのではないかと思うのですけれども、どうですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) その辺も含めて、本来の地域審議会の設立目的等ももう一度再認識した上で、運営の仕方についてさらに検討していきたいというふうに考えます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−保留部分についてはいかがでしょうか。 ◎契約管財課長(鈴木博雄君) 先ほど野崎委員から御質問のあった市の天平のまちにおける割合なのですが、全体で22.7%となります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 73ページのバイコロジータウン推進事業ですけれども、金額は少ないですけれども、説明資料のほうには自転車利用のPR、啓発、自転車を活用したイベント開催等と書いてありますけれども、何かこれはイベントの計画がお持ちなのでしょうか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 平成21年度につきましては、バイコロジータウン事業につきましては、特に私どもこの経費の中で行っているのは、具体的にイベント開催とか、そういう事業を直接実施するということではなくて、PRという形です。具体的なイベントとしては、平成21年度には遠州豊田パーキングエリアのところに開設されますららぽーとにレンタル自転車の施設ができることになっています。そこのレンタル自転車を活用したイベントをこれは商工観光課のほうと連携をとって、何度か開催していきたいと、今そんなような計画をつくっています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 土地利用構想検討事業というのが掲げられていて、平成20年度とほぼ同じ金額で上がっているのですが、このときにも多分説明は受けていると思うのですが、もう一度お尋ねをします。  この構想検討はどのぐらいの期間でまとめようとしている事業なのか、それから構想調査の委託が出ているのですけれども、どういった内容の調査になっていくのかというとこら辺をもう一度教えてください。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 土地利用構想検討事業につきましては、平成20年度、平成21年度、2カ年の計画で考えております。  それで、この構想検討事業につきまして、若干説明をさせていただきますけれども、磐田市には都市計画マスタープランであるとか、国土利用計画等の将来的な土地利用構想の計画があります。  それで、今回私どもがやっておりますこの土地利用構想検討事業というのは、そういったマスタープランとか国土利用計画を踏まえた上で、やや違った視点からもう少し中期的、長期的に磐田市の将来的な土地利用を検討してみようと、そんなような目的で進めております。  やや違った視点というのは、具体的に言いますと、現在進めている構想ではこの磐田市を浜松市を中心として西は豊橋市から東は掛川市ぐらいまで、一つの浜松圏といいますか、遠州圏といいますか、この辺の産業が集積した区域の視点から磐田市の位置をとらえて、将来的な都市構造を検討していくという、ちょっとわかりにくい説明かもしれませんが、若干視点を変えた中で磐田市の将来像を検討していくということをやっております。  それで、委託はシンクタンク系の研究機関に出しておりまして、委員会を設置しまして、文化芸術大学の大学院の先生に委員長になっていただいて、あと専門家のいずれも外部の方なんですけれども、4人の方で委員会を組織しまして、磐田市の将来像というものについて、差し当たっていろいろな留意点を出していく中で、将来的な磐田市の姿というものを描いていきたいと、現在そんなような形で作業を進めているところでございます。  本年度は委員会を3回ほど開催することになりましたけれども、来年度は5回の開催を見込んでおりまして、来年度末までには構想のほうをまとめていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(石野泉君) そうすると、今それぞれ計画されているマスタープランとか国土計画も上位に位置づけという解釈でよろしいのでしょうか。  そういうことで、それともう一つはそういう構想がかたまった段階では、今ある計画などもそれに追随するような形で見直しも加わっていくというふうに理解すればいいですか。 ◎企画調整課長(井熊光郎君) 上位計画という考え方はしていません。というのは、例えば都市計画マスタープランを見ていただくと、磐田市内に将来的な土地利用を検討する地区というのが30カ所ぐらい散らばったような形で位置づけがされていたと思うのですけれども、この土地利用構想の中では逆にさっき言ったようにちょっと違う視点から見て、そういった都市計画マスタープラン等で定められている将来的な土地利用の構想の中から、ある程度ピックアップするような形で重点的にどういうところを整備していくのがいいかとか、そういうような検討をしようとしているわけでありまして、その上になる、下になるというような計画ではないというふうに考えております。  ですので、私どもが今つくっている土地利用構想ができたからといって、それにあわせて例えば都市計画マスタープラン等を変更していくというようなことにはならないと思います。ただ、次のマスタープラン等の見直しのときに、それが参考になるということは考えられると思いますけれども、すぐに変更に結びつくということはないというふうに理解しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7目自治振興費について質疑はございませんか。−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) 2款1項7目の地域振興経費についてお伺いします。  2,210万円余ですか、この件について説明資料47ページを見ますと、祭典用屋台新築というのが1台あります。私は実は昨年の平成19年度決算のときに、あのとき太鼓だったか、いろいろそういう祭典用云々という費用が出ておりましたので、そういうものについて公金を使用するのはどうかと思うが、いかがなものかとお伺いいたしたと思うのですが、その際に余りなじまないという御返事をいただいた記憶があるのです。  そうすると、これはなじむ、なじまないは別としまして、一体この祭典用屋台の費用というのは、この中で金額がちょっとわかりにくいものですから、幾らになりますか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 上限の250万円が予算の中で反映してございます。  以上でございます。 ◆委員(桑原全太郎君) そうしますと、こういう項目があるということは、これから屋台をつくるところは堂々とお願いすれば、250万円の上限の範囲内で屋台ができるという、できるかできないかは別として補助金をいただけるという考え方でよろしいのですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) この祭典屋台の建設に係る補助制度でございますが、合併後に制度化ということでされたわけでございます。今、我々の中では地域のお年寄りから子供さんまですべての方々がこういった祭典屋台を通じて地域のコミュニティの醸成ということで、大変な効果を上げているということで今助成をしてまいってございます。  そうは言いましても、合併して4年間が今経過している中で、事業の仕分けということで、補助金は今年度行財政改革進行管理委員会のほうへこういった形での補助制度、祭典屋台の補助制度について、市民の目から審議をしていただきたいというような形で、審議依頼というのですか、そういう形で出しました。委員の皆さんからはコミュニティの醸成には間違いないのだけれども、ほかのコミュニティの振興の施策のほうに予算自体を振り向けたらどうだというような意見もいただいてございます。そういった委員会での意見を経た中で、内部的に検討をした結果、その意見の中にも既に予定されている自治会もあるものですから、急に補助事業を休止するというのも、そこら辺も周知の期間を設けなさいという指導もございましたので、そこら辺内部的に検討をしまして、要綱の改正のほうを向こう3カ年ということで、平成23年度を最後の年というような形で改正を今しようということで進めています。  以上です。 ◆委員(桑原全太郎君) 平成23年度まではいいというとらえ方、単純にそうしてよろしいですか。
     もう1点、それからこれはなじむかなじまぬかという問題、あるいは場合によっては違法でないかと思われるような状況のものを余り長引かせるのはどうかと思いますが、その辺ちょっと課長としての御意見があれば。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 平成23年度までというのは、今内部的にそういう決裁をとって、平成23年に決めたというのは、平成18年度に公会堂だとか祭典屋台、こういったたぐいの補助制度にのっとって計画している自治会がありますかということで、自治会連合会のほうで意向調査をしたことがあります。それがありまして、平成23年、実際には平成24年にやりたいよという自治会がありますものですから、そこら辺踏まえて、自治会との調整をする中で、平成23年度までというような形でこの制度を周知期間をその3カ年設けたいというような形でございます。 ◆委員(桑原全太郎君) 私が言いたいのは、上の公会堂の修繕だとか、エアコンだとか掲示板をつくるとかという話とは違うのだということ、祭典用屋台というのはちょっと内容が違いませんかということを聞いているのです。課長はこの前の決算のときにまだ課長になっていらっしゃらなかったかな。  たしかそのときに前課長がおっしゃるには、余りなじむものではないという考え方を持っていらしたのですよ。だけれども、またことしこうやって予算が出ていると、一体幾らが、250万円が限度だと、これは計画しているところには大変申しわけないと思うのですよ。思いますけれども、しかしこれは原則論として祭典用屋台などというのは、市役所の補助金に入るというのは、まず全国的にだってそんなに多くはないと思いますよ。  と私は思います。そのぐらいの気持ちになって、ちょっと研究なさる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 確かに、祭典ということで、神社の例祭だとか、そういった神事的な色合いというのは、確かに否定できるものではないというふうに思っていますが、今の市内の祭典を見る中でいけば、地域のコミュニティの醸成ということで、盆、正月には帰らなくても祭典には帰ってきて、地域の方々と集うというような趣もあろうかと思います。一概にそこら辺がということで、最終的に今の桑原委員がおっしゃったことについては、グレーにはグレーな部分がないことはないと思います。そういったものを含めて、今回そういった行革の進行管理委員会のほうで市民の目線でということで、こういう結果になったということを御理解いただきたいというふうに思います。 ◆委員(桑原全太郎君) グレーにはグレーって、グレーとかという問題ではなくて、みんなが喜べばいいというものではない。やはり原則は原則として置いて、その中でどのぐらい崩すかという問題であって、それが主力になってみんなが喜ぶなら、お祭りの屋台をつくろうが、何やろうが、十字架を背中に背負って補助金を出してもいいのかという話までいってしまうから、その辺はもう少し喜べばいいという問題ではなくて、公というところをもう少し忠実に、信教の自由みたいなものもありますので、きちんとやっていったほうが今後いいと思いますので、そう思って言いました。  以上です。意見です。 ○委員長(稲垣あや子君) 自治振興課長、これに関しては全部一般財源なのか、以前だと宝くじ協会からこれに関して250万円そのまま受けて、そのまま出すというような形も聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 今、委員長がおっしゃった自治総合センターのほうからの助成というものは、平成17年から実質的に屋台のほうの本体の助成というのは、上限が500万円未満のものということなものですから、500万円未満のみこしであれ、そういったものについては助成が受けるような状態は今できていますが、実際祭典屋台となるとその規模ではないものですから、制度上、できないような状態に今なってございます。ですから、これについては市単独費ということでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) すみません、何点か教えてください。  地域づくり活動支援事業ということで、これは磐田市のほうでかなり協働の視点でいい事業だと思うのですが、今回200万円落ちています。その理由をお願いします。  それから、市民活動推進経費の中で、協働事業市民提案制度委託料というのがあります。説明資料のほうで提案制度を事業化推進するとあるのですが、この内容についてお願いいたします。  それから、もう1点、市民活動団体活動拠点提供事業の中で、今度市NPO交流センターの整備工事として300万円計上されているのですが、今後のスケジュールについて、3点お願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 最初に、地域づくり活動支援事業、200万円の減ということでございます。これにつきましては、協働事業、市民提案型事業とあわせてちょっと御説明をさせていただきたいなというふうに思います。  最初の地域づくり活動支援事業というのは、今年度51の事業を展開中でございます。地域の宝を磨いて、地域がよりよい状態になるような形で活動をしていらっしゃる方々に助成をしている事業でございますが、最初に協働事業の市民提案型のほうをちょっと触れさせていただきたいと思います。  このものにつきましては、今回協働のまちづくり推進条例が4月から施行予定ということでございますので、その中で市民活動の活性化を目指すとともに、さまざまな主体が参加する協働モデル事業というものを市民の方々から提案をいただいて、その中から地域課題を解決するにふさわしいような事業を選び出して、市と関係団体とが協働・委託、あるいは補助事業というような形で事業を実施していくということを考えてございます。こちらのほうに200万円の予算を今回つけさせていただきました。  先ほどの地域づくり推進事業のほうの200万円の減の中に、51事業ある中において、事業内容をさらに広域的、あるいは付加価値をつけることによって、協働事業のほうに持っていけるものも中にはあると思いますので、そこら辺のものをやりとりをする中で、今年度の規模の予算額よりも減額をしてあるということ、その分と言ってはなんですが、新たに事業化したものについて200万円つけたというような経緯がございます。  もう1点、NPOの交流センターのほうの300万円の関係ですが、これにつきましては土日、あるいは夜間の使用が市民活動の中には多くございますので、時間外のエアコンの整備費を今考えてございます。4月入りましたらそこら辺の発注をかけていきながら、6月末ぐらいまでには供用できるような形で今予定は組んでございます。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) ありがとうございました。  地域づくり活動支援事業が後退していくのではないということが確認できてよかったと思います。  この新しい事業のモデル事業なのですが、条例ができるということで、モデルとしてということなのですが、大体ある程度イメージとかあるのでしょうか。幾つかの事業とか、今後モデル事業になるのはどんなふうに提案されていくのか、それとも市のほうで決められていくのか、もしありましたら教えてください。  それから、今新NPO交流センターですが、課長のほうで触れてくださって、土日、夜間というのは確認なのですが、エアコンをするということは、反対に土日、夜間を利用できるようにされるということでよろしいのでしょうか、お願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 市民協働型の事業ですが、モデルはあるかということでございますが、今うちのほうが来年度に向けて何ができるかということで、各課横断的に地域、行政が抱える地域での社会的課題は何かということで今調査をかけています。  その中で、今出そろって来ている中で、こういったものが地域の方々、あるいは市民活動団体が取り組んでいただければ、協働事業としておもしろい存在かなというのが1つ、2つあるのですが、1つは2月の初旬でしたか、多文化交流センターのほうで外国人の方の相談窓口をされたときに、相談に訪れた方々のほとんどの方が日本語ができればもう少し就職の機会があるというようなことで、日本語教室などを現在、ある企業のほうからの申し入れがあるものですから、その開催方法だとか、企業、あるいは自治会、行政も入って、これからそういった検討をしていったら、それはまさに協働事業になるのかなというような思いがしてございます。  あとは地域全体でお困りのようなことがあったら、そういったこともこれから調査をしながら、行政がどのようなかかわり方ができるか、担当部局との話をしていく中で、そういった協働事業に提案していただける活動団体の方をこれから広く求めていきたいというふうに考えています。  もう一つ先ほどの土日、夜間の関係なのですが、そのとおりで夜間も使えるような状態で支所のほうとの打ち合わせはさせていただいております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 細節の5の地域振興経費の中の公会堂整備費補助事業ですけれども、これは4棟ということで4,000万円ということなものですから、これは行財政改革進行管理委員会で指摘された要するに公会堂を建てる補助と老人憩いの家の補助というのは、統合されたという理解でいいのかということと、そうするとたしかあれは合わせて1,000万円だったと思うものですから、200万円余分で、そうするとこれは4棟なものですから、1棟当たり1,050万円というような格好になるものですから、その50万円の端数というのはふえたということなのかどうなのか、ちょっと確認をしたいものですからお願いいたします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 先ほどの老人憩いの家の建設費補助金ということで、行革進行管理委員会のほうでもこういったのが審議されたということで、その中で今800万円が公会堂のほうの上限です。老人憩いの家は上限が250万円ということなものですから、合わせて1,050万円ということで今回計上させてもらっています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−元場委員。 ◆委員(元場千博君) 説明資料の47ページなのですけれども、自治会、自治会連合会の支援事業としてありますけれども、増額659万5,000円ということで、自治会でも大変事業内容が多くなってしまって困ったというのが現実なのですけれども、そこら辺で増額されているのか、また単位自治会がふえてきてこうなったのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) これにつきましては、今年度まで自治会運営費交付金の中とは別に、衛生費のほうでごみ集積所の管理等補助金というものがございました。同じ交付をしているものですから、今回自治会活動の1つということで、ごみも1つということで、今回自治振興費のほうであわせて平成21年度から交付するような形になりましたので、このような増額になっている次第でございます。  以上です。 ◆委員(元場千博君) それでは、確認ですけれども、項目が変わったということですね。入れかえになったということですね。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) そのとおりでございます。  その背景には、自治会のほうがそれぞれのところに申請を出したりというような手間がありました。自治会長さんも、就任した当時、当初なものですから、かなり煩雑な業務があるということで一緒にするということ、行政側のほうも手続的に自治振興課のほうで一本化できるということで、事務の簡素化にもなるだろうということで、来年度から一緒にさせていただいております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) それでは、先ほど出ました公会堂補助とコミュニティですが、これは今回4棟ですが、現在の申し込み、どのぐらいあるのかということですが、もう1点のコミュニティで先ほど屋台の件が出たのですが、祭典屋台と、頭の「祭典」を取ればいいのかと、屋台だけで言えば。  というのは、見解として先ほど課長が言われたように、コミュニティとして最適という見方もあるわけですが、大体お祭りにあわせて出すのですが、お宮さんなり何なり、祭事を行うほうから屋台をつくりなさいなどと言うケースは何もないと思うのですよ。そういったときに、みんな集まるのでいいのではない、こんなものをやってみろやということで、自治会としてこういったものをつくりたいよと、これはコミュニティそのものだと思うのです。ですから、その辺のところはよく斟酌されたほうがいいと思うのですが、いかがでしょう。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 公会堂の関係の申し込みというような形ですが、先ほど申し上げました平成18年に意向調査をしたときのデータしか持ち合わせていませんが、平成21年度は4自治会ということで、平成22年が予定では4自治会、平成23年が3自治会、平成24年以降は未定ということで20自治会ほどつくりたいなという意味で未定ということで、今積み立てもやっているわけではないということで、そういった理解をしてございます。  祭典屋台の「祭典」を取ればというような話ですが、補佐より回答いたします。 ◎自治振興課長補佐(井原廣巳君) 先ほどの桑原委員のグレーではないかという質問にもあわせてお答えしたいと思います。  政教分離の関係ですが、宗教と行政の関係のあり方については、三重県津市の地鎮祭の訴訟が一つの判断基準になっているかと思います。この判例は津市の体育館の起工式で、神式の地鎮祭で行った際の公金の支出の違法性が問われたもので、最高裁では適法とされました。  最高裁での判断としては、憲法の政教分離規定は行政が宗教とのかかわり合いを全く許さないものではないと、そのかかわり合いが社会的、文化的諸条件に照らして、宗教の自由の確保という制度の関係で、相当とされる限度を超える場合に違法であるということになっております。  祭典屋台につきましては、地域、神社の祭典の道具ではありますが、その主たる目的とか使用の形態というのは、課長がお答えしたとおりですが、地域のコミュニティの振興であると考えております。屋台を使用するイベントは宗教的な神事とは距離が置かれた、より世俗的なものであって、宗教に対しての援助であるとか、あるいは助長であるとか、促進であるとか、信条の圧迫であるとか、勧奨等になるような行為ではないというふうに我々は考えております。  こういった判断によりまして、屋台の建設に当たりましては、助成をしてまいりましたが、先ほど申しましたような行革進行管理委員会の審議結果を踏まえて、周知期間を設けて廃止するというようなことで考えております。  以上です。 ◆委員(桑原全太郎君) 今、お名前が出ましたので、最高裁の判例を私はちょっと最近のものをよく知りません。しかし、お祭りの屋台を補助するという話まで及んでいると解釈してよろしいのですか、もう一度お聞きします。そこのところだけ、いわゆるグレーだというのか、それともグレーではなくて、屋台に関してはグレーどころではないと、堂々とやれるのだと、各町内屋台をつくるなら、これから申請すれば最大限250万円までお引き受けしましょうと、順番にもよるでしょうけれども、そういうとらえ方でいいのですかとお聞きしているのです。 ◎自治振興課長補佐(井原廣巳君) いろいろ御意見もあろうかと思いますが、屋台については先ほど申しましたとおり、コミュニティが主たる目的であって、宗教的な神事とは少し距離を置いたものであって、我々としては社会的、文化的な諸条件に照らし合わせて、これが政教分離の相当の限度を超えるものであるというふうには考えてはおりません。したがって、そういう判断のもとに、これまで屋台の助成制度を実施してまいりました。いろいろな御意見があろうかと思いますが、市としてはそういう判断のもとに助成をしてまいりました。 ◆委員(桑原全太郎君) だから、今後もそういう申請があったら受理するという考え方でよろしいですかと聞いているのです。平成23年で終わるというのは、なぜ終わるのか、よくわからぬけれども、その考え方が平成23年で都合で終わりますけれども、根本的にはそういう考え方でやりますということでいいのですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 一応周知期間ということで、今予定されている自治会もあるものですから、来年からなしですよというような話はなかなかできないものですから、平成23年まではそういう形で手を挙げていただく自治会があれば、オーケーしていくというような考えでいます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) それでは、すみません、75ページの自治振興費、4番の自治振興費についてちょっとお尋ねするのですけれども、自治振興事務の円滑な運営を図るということで予算措置されているわけですけれども、自治会長が申請事務がかなり煩雑であるということで前々から言われているのですけれども、平成21年度に向かって、この自治会長の事務量とか、そういった仕事量とか、そういったことに関して、軽減化を図るような検討はなされていたのか、したのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 合併当初から、自治会長が行政に提出する書類等がかなり煩雑だということは伺ってございます。平成20年度におきまして、そこら辺のうちの課が主導になって、各課に集まっていただいた中で検討会を設けてございます。来年度からということになりますが、先ほど申しました自治会運営費交付金、これにつきましては、市のほうの自治会運営費交付金交付要綱というようなのに基づいてやっていました。交付申請があって、交付決定があって、あと実績とか決算だとかというもろもろのものを出すような手続になっていましたが、実際そういったものを経て交付する性質のものではないものですから、5月1日の自治会加入世帯の報告をいただければ、うちのほうで事務的に交付をするというような形で事務の軽減というようなことで取り組んだ次第でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) もう一歩踏み込んで、例えばこういった自治会長がすべきそういう申請書であるとか、そういったものを例えば支所の職員あたりが指導してあげるとか、お手伝いというわけにはいかないでしょうから、指導してあげるような、そういうようなお考えというのは持ち合わせていないということですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 当然、地域振興課はもとより、市全体でそういった要請に基づいての対応はしているかと思います。  先ほどちょっと申し忘れましたが、さっきの事務の簡素化の検討委員会の中では、同じような申請書類については、様式を統一しましょうというような話もありましたので、それも申し添えます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 1点お願いします。  自治会の関係で旧磐田市のときにも、自治会の法人化というのが進められてきたというふうに思っていますが、今現在合併をし、現在4年たつわけですけれども、その辺の自治会の法人化ということに対する考え方というか、そこら辺はどういう考えで進まれているのでしょうか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 特に市のほうから法人化に対してのアクションはこちらからは起こしていません。特に自治会のほうで必要があって、公会堂の建物を登記するだとか、財産を管理するだとかということに対して御相談を受けながら、法人化の手続的なお手伝いをしているということでございます。  今、ちなみに74の法人格を取られている自治会があります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 防犯灯関係でちょっと伺います。  防犯灯設置の補助事業ですけれども、年間どれぐらいを予定しているかということと、最近ブルーの防犯灯が目につきますけれども、それについては自治会が自由になさるのか、それとも市のほうで何か御指導していらっしゃるのか、そこらあたり聞かせてください。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 平成21年度の防犯灯、自治会からの要望を受けて、自治会のほうに補助する要望ということで220灯を予定しています。  もう一つの青色防犯灯ですが、平成17年度に富士見町の区域で青色防犯灯というものを設置した経緯がございます。青色ということで、光の鎮静効果があって、犯罪の抑止にもつながるということで、モデル的に平成17年にやったケースはございますが、その後の効果はどうだという話というところまでちょっと詰めてございません。そういうこともあって、市のほうとしても積極的に青色というようなことは取り組んでございません。  以上です。 ◆委員(佐々木信仁君) 今、富士見町の件が出ましたけれども、ほかにもブルーのがどこで使われているか、市としては何か把握されていますか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 承知はしていません。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−以上で質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで10分間休憩します。      午後2時26分 休憩      午後2時33分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、8目人事管理費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、78ページ9目防災費について質疑はございませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 防災費全般でお伺いしますけれども、今の歳入減を考えて、防災費全般で予算を前年に比べたら下回っているわけですけれども、実際には予算を減らさなければいけないというところが第一なのか、それとも起きそうで起きない東海地震のあれで、今県でも全般的に防災にかける費用というのが、そこまでしなくてもみたいな部分があると思うのですけれども、どちらがあれなのかということと、それと減らすことによって、防災というものに対して、決しておくれということにはならないということでいいのかどうか、その辺をお伺いします。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) 予算を昨年度と比較しての減の関係でございますけれども、担当といたしましては今までの整備計画が多少なり停滞するということでは、非常に残念に思っております。ただ、この防災対策というのは、学校施設の耐震化であったり、治水のプロジェクトであったり、総合的に見るべきかなというふうに今考えております。  また、予算書上、金額としては計上はされませんけれども、職員が地域に出向いて防災意識の向上を図るなど、そういったところで努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 81ページの4の(2)の一番最後に防災倉庫取壊工事、負担金ですから、自治会のどこかのをやるのですよね。  もう一つはもしそういうことであったら、防災機器で貸与されているもの、竜洋の場合、耐用を過ぎているのですか、湯沸かしのでっかいのなんか。  ここにあわせてお聞きしたいのは、そういうでっかい機器がだめになってきています。それを以前自治会で言ったら、自治会で処分してくださいと、それはかわいそうだからないだろうといって、何とか引き取ってもらいましたが、そういったものをあわせてどうするのか。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) 防災倉庫に関する負担金でありますけれども、これにつきましては低区配水場に水道課の関係の施設ができるということで、あそこにコンテナ型の防災倉庫が1棟ありまして、それが工事上、支障があるということで移転をする工事のための負担金となっております。移転先につきましては、平成20年度新たに避難所に指定しました福田健康福祉会館、そちらのほうへ移設したいと考えております。各地域自主防災会を中心に配備しておりますそれぞれの可搬ポンプ等の資機材の老朽化の関係ですけれども、これも計画的に順次更新するということで進めております。  先ほど鈴木委員から御質疑あったとおり、多少なりそういった総枠の中での制限を受けてしまって、時期的には先延ばしになる部分もありますけれども、計画どおり着々と進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−元場委員。
    ◆委員(元場千博君) 説明資料のほうですけれども、51ページですけれども、防災資機材の整備ですけれども、避難所用の発電機というのがあるのですけれども、これは以前からずっとつながっている、多分老朽化した小さな発電機だと思いますけれども、この発電機がこの前新聞にも出ましたけれども、防災監もあのときにいたと思いますけれども、地域で率先的にモデル事業として公会堂の全電灯が使えるような施設の発電機を取り入れた中で、避難所として有効に使うというような格好でいるのですけれども、この発電機、多分この2台が更新だと思いますけれども、こういったもう少し大きな発電機を考えているかどうか、ちょっとお聞きします。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) こちらの防災資機材等整備事業によりますこの発電機につきましては、先ほどもちょっと触れました福田健康福祉会館の避難所の指定に伴いまして、1年おくれにはなってしまいましたが、避難所用に必要な資機材として整備するものであります。  委員から御質疑がありました大立野公会堂の災害時電源切替装置の件であろうかと思いますが、これにつきましては地元からも補助制度の創設ということでお話があります。そういった点も、これは公会堂を新築する際にそういう設備を敷設するケース、また既存の公会堂にそういった電気設備を設けるケース、いろいろなケースがあろうかと思いますが、今後の課題としてちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 防災無線整備事業でちょっとお尋ねいたします。  そこに出ております携帯型無線機ということで出ているのですけれども、これはどういった方がお持ちになるのか、それから個数、何個ぐらい購入を予定しているのか、お尋ねいたします。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) こちらの携帯型無線機につきましては、73台、73局、平成21年度で購入する予定であります。そのうちの39台につきましては、来年度の工事で旧の竜洋町の基地局でありますものを廃局しまして、周波数の増波を本庁にある基地局を図ろうということで、それに伴いまして旧竜洋町の自主防災会長に貸与しています無線機39台分がこの中に含まれております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 同じところですけれども、平成23年でアナログが終了ということで予算を組んでいると思うのですが、これは今回のは一部なのでしょうか、平成23年度までにやらなければどうしようもないのですけれども、今後の予定を聞かせてください。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) この地域防災無線の整備計画につきましては、平成18年度からの5カ年計画としておりまして、平成21年度は終了の前年、平成22年度に終了する予定で、アナログの使用制限については間に合わせるような計画になっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 81ページの細節の6の水防事業ですけれども、これは消防団員の報酬というのがことしは抜けているのですが、それがどこへいってしまったのかという点と、あと演習用の事故車両の賃借料ですけれども、平成20年度は1万1,000円なのですが、本年度は41万1,000円とかなり額が違うものですから、どんな演習になるのか、ちょっと見えないものですから、これはどういうことなのか、説明をいただきたいと思います。 ◎自治振興課防災監(大石一博君) 平成21年度に行います水防演習につきましては、太田川原野谷川治水水防組合の水防演習が4年に一度の当番年に当たっていまして、それと従来の磐田市水防演習を合同で兼ねるような形で計画をしております。したがいまして、そちらの治水水防組合のほうから負担金として80万円歳入しております。非常勤職員報酬等、こういった経費につきましては、水防組合から充てるという予定でおります。  それから、使用料及び賃借料の件ですけれども、平成21年度に計上している内訳につきましては、水防演習用のテント等借上料、これが36万7,500円、水防演習用事故車両借上料、これが委員の御質疑があったとおりで1万500円です。それから、仮設トイレの借上料として2基分ではございますが、3万3,000円、こういった内訳になっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、10目交通安全対策費について質疑はございませんか。−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 交通安全対策費でちょっとお伺いしたいと思います。  歩道への自転車の乗り入れは可能にならないかということでちょっとお聞きしたいと思います。  竜洋の場合、例えば磐田竜洋線、そして堀駒線、16メートルの幅があって、歩道がそれぞれ3メートル以上あるのです。通学の自転車とか、結構外国人が多くて、みんな車道を走るのですね。それだけ広い歩道があれば、自転車が通ってもいいですよというマークがあってもいいと思いますが、今後そういう予定はあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 今の磐田竜洋線と堀之内駒場線の関係ですが、歩道が3メートル以上ということでございますが、実際の自転車歩行者道というか、4.5メートル以上のものについては、自転車歩行者道というような認識でいます。そうは言っても、地域の要望だとか歩道が連続的に整備されていて、通学路であるとかということになりますと、県のほうの警察のほうへの要望をかける中で、乗り入れができるような状態の規制もかけることができます。ですから、地域からの要望を受けて、そういったものは上申していきたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 自転車のことでお伺いしますけれども、放置自転車の撤去のほうですけれども、実際に個人的な感触で言うと、放置自転車の数はちょっと減っているとは思うのですが、実はふえていると言われると困ってしまうのですけれども、この撤去の状況、結局今までのことを受けて平成21年度予算を組み立てていると思うので、この撤去状況とその後の処理状況みたいなものがどういうふうになっているのか、お願いします。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 撤去の関係ですが、一つは駅周辺の指定区域のことからちょっと申し上げさせていただきます。  これについては、平成20年度撤去したものについては183台ございます。平成19年度につきましては234台ということで、見回り等を強化している関係もありまして、かなり駅周辺というのは撤去がというか、放置自転車が少なくなってきているという現状でございます。委託につきましては、そういう形で今年同様、来年度も委託費を計上しているということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) 減っているかどうか。駅周辺についてはお答えありましたけれども。 ◎自治振興課交通安全係長(鈴木智久君) 今、課長からは駅周辺の撤去の関係がありましたけれども、有料、無料の駐輪場の関係につきましても、磐田原総合開発への委託の関係で定期的に見回りをするというような形になった関係上、撤去の台数は減っております。  ちなみに、平成19年度で342台であったものが平成20年度途中になりますけれども、現在167台というような形で、平成20年度についてはかなり減っているというような今のデータになっております。  それから、処理の方法ですけれども、撤去の自転車については駅周辺のものについては、告示期間等が終了した後、シルバー人材センターとか、生活倉庫というような希望があった業者で入札という形でさせていただきまして、再利用するというような形で売却等もしております。  無料駐輪場、有料駐輪場のものについては、これはちょっと売却ができないものですから、現在のところ中遠に処分をさせていただいております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) まず、交通安全全体で4,000万円マイナスですが、この状況、ポイントを教えてください。  それから、今出た放置自転車の調査のところですが、旧豊田町のエリアだとは思いますが、磐田駅だとか、そういうところも含むのかどうなのか、その辺をまずお聞かせ願いたい。お願いします。 ◎財政課長(竹森公彦君) 4,000万円程度の減ということですが、実際には2月の補正予算で地域活性化生活対策臨時交付金の中に、交通安全施設整備事業を盛り込んでありまして、これが3,600万円ということでございます。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 豊田町駅周辺につきましても、先ほどの駅周辺の駐車場ということでの撤去の中に含まれてございます。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) 要はポイントは先ほど少し磐田原の第3セクターの話が出てきましたが、この磐田原総合開発が管理し、見回りという話ですよね。それは今回のこの放置自転車調査及び撤去委託料1,200万円ということでありますか、それでいいですか。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) そのとおりです。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) これは部長に聞いたほうがいいと思いますが、いずれにしても平成18年の2月議会で、第3セクターに対するこの駅周辺の自転車の撤去及び調査、あるいはこの後から出てきますが、公園費の中のプール等の見回り調査等で厳しく決議まで出された経過があります。それから3年間たっておりますが、また同じようなことを継続して4年目についてもやろうとしているのか、第3セクターとして全体、第3セクターと磐田市の関係について、どうやって今年度、平成21年度については見直し等を図られ、あるいは今まで随意契約していたのをもう少し広げて一般契約にするだとかという話だとか、少しぐらいは何か前進があったかどうなのか、第3セクターについて一度御答弁願いたいと思います。 ◎総務部長(山下新一君) 放置自転車の調査なり撤去の委託、それ以外のものもほかの公園等のものも含めて、3セクの事業運営という形で行ってきました。平成21年度にそれの変化があるのかどうかということですが、それは変化はございません。同様の形で委託をしているということでございます。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) 我々議会が平成18年2月議会で議決をし、その辺については十分に予算執行する場合はという決議までなされているわけですよね、建設環境委員会で。そういった中で、当然数年間の間はこの放置自転車、必要性も本当にどうだったかどうかわからない中で認めてきたわけですが、それを相変わらず随意契約だと思うのだけれども、同じようなことでやろうとしている。あれだけ指摘されている中で、なぜそういうことをもう一度見直そうとしていこうとしないのか、それが非常に疑問だけれども、それはもう一度しっかり答弁願いたい。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 第3セクターの件につきましては、これについては昨年指定管理者という形で、いろいろな形で磐田原のほうにそういう契約をしてやっているということですので、当然その間については変更というのは特にはないと思います。ただ、その以後磐田原をどうするかというのは、当然その時点で考えるということで、去年の指定管理者の件のときにもお話をさせていただいておりますので、その時点で見直しを考えるということで今思っております。  ただ、先ほど言いましたように、昨年指定管理者でやって1年ということですので、今の業務自体で当然ながら今後変えなければいかん部分もありますが、ただ磐田原自体の本体をどうするかということがまず一つあろうというふうに思いますので、その時点で今後検討を今しているということでございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 85ページの細節のまず6番ですけれども、交通安全施設費ですけれども、今年度は施設管理事業だけで、交通安全施設整備事業というのは計上されてないのですけれども、例えば平成20年で言いますと3,500万円ほどありまして、実施計画の中にも交通安全施設の施工箇所は年間50カ所以上やっていくというような実施計画も立てられているわけですけれども、それがなくなった理由と工事はどうしていくのかということを伺いたいのと、あと細かな点ですが、細節の5と細節6にそれぞれ借地料というのがあるのですけれども、この借地料、細節の5のほうは本年度81万円になっているのですが、平成20年を見ると80万8,000円、2,000円の差があるのですが、細節の6のほうの借地は今年度が1万3,000円ということですけれども、平成20年が2万円ということですので、この借地料の違いというのはどういうことなのか、伺います。 ◎自治振興課長(鈴木隆之君) 先ほどの交通安全施設費につきましては、先ほど財政課長が申し上げましたが、2月補正の中で地域活性化生活対策臨時交付金ということで3,600万円、ことし明許繰越ということで繰り越しをして平成21年度にやるということで予算化されていますので、平成21年度予算の一部として補正予算があったということで御理解いただきたいと思います。 ◎自治振興課交通安全係長(鈴木智久君) 借地料の関係ですけれども、まず自転車駐車場のほうの関係につきましては、豊田町駅の周辺の自転車駐車場の借地の分について、3年に一度評価替えのときに見直しを図るというような契約になっておりますので、その関係で一部増額になっております。  次に、交通安全施設管理費のほうの借地料ですけれども、こちらにつきましては現在借りている土地につきまして、平成20年度まで借りている土地ですけれども、平成21年度から有償だと当然課税がされている土地に固定資産税の課税がかかってくるのですが、無償であると課税にならないというような部分がありまして、その協議を借地をしている方とお話をさせていただいたところ、平成21年度から無償で貸与していただけるというような話になりました。その関係で、こちらの土地については、こちらの土地の借地料が減額という形になっております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、11目支所及び出張所費について質疑はございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 支所に関する管理費と事務費がすべてにわたって減額となっております。この理由をお聞かせください。 ◎総務課長(酒井勇二君) 支所等の業務を人員が減っていくこともあわせてですけれども、業務を本庁に移管しております。その関係上、例えば車ですとか、あるいは1つコピー機が減るとか、そういうさまざまな機器とか、それから当然部屋を使うのも限定されてきますので、さまざまなそういう諸経費も減少になってくるということが一因でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 減らすことによって、今までと同等の住民に対するサービスが可能ということですね。 ◎総務課長(酒井勇二君) 支所のサービスのあり方については、本会議等でもお話をさせていただいているとおり、一番身近な市民サービスの部分というのは、確実にそういったものが行われる、市民の方々、支所に近い方々がそういうサービスを受けられるということを前提として考えておりますので、そういったところが欠落するようなことのないように努力をやっていくつもりでおります。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 平成21年度で1課が減るというふうに私は思っていたのですけれども、その辺のところに関してはどうなっているのでしょうか。 ◎総務課長(酒井勇二君) これも本会議等で質問されておりますが、平成20年度から平成21年度にかけては、課、係数ともにこれは変わりません。平成22年度、それから平成23年度にかけまして、3課3係というような形でまた変わっていくという予定でおります。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) それでは、支所施設費、87ページにありますが、福田支所、竜洋支所、豊田支所、豊岡支所とありますが、そこの業務委託で宿日直業務委託料、それぞれ84万3,000円と、これは夜間の警備員がいるわけですよね。この契約というのは、本庁のほうの行政管理経費、宿日直業務委託料2,079万6,000円、ここで一括契約しているのかどうか。 ◎総務課長(酒井勇二君) そこで一括契約しております。その中に含まれております。 ◆委員(大庭隆一君) 84万3,000円で、毎晩泊まりに来ていると、警備会社が。 ◎総務課長補佐(沖山均君) 11目の諸費の中の委託料はシルバー人材センターの委託料ですので、日直業務です。宿直業務については、本庁で一括契約しております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、12目公平委員会費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 13目電子計算機費について質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 93ページのところの情報システムアドバイザー設置事業です。  平成20年のときにこれは1年任期で週二、三回来て、マネジメントをやってくれるという話だったのですけれども、これは1年ごとにまた契約をするということなのか、要するにマネジメントの成果があったもので、また低くするとなったのか、この辺の説明をお願いします。 ◎情報システム課長(松崎安孝君) システムアドバイザーの関係でございますが、今年度5月から導入させていただきまして、1年間やらさせていただきました。来年度も同じような形でやらさせていただきます。ただ、日数的に去年の当初予算の説明では週二、三日というお話をさせていただきましたが、今回は週1.5日、月で換算しますと6日ですね。年間で言いますと約100日以内でアドバイザーの活動をしていただくということでございます。  それから、アドバイザーも今年度御存じのように元ヤマハ発動機でIT関係を長くやられた方を採用させていただきました。来年も同じような形でやらさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の説明だと、同じ方を引き続きということで理解してよろしいですか。 ◎情報システム課長(松崎安孝君) そのとおりです。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 95ページの地域情報化推進経費のメール配信システム運用事業なのですけれども、現状のところ、今登録者というのは何名ぐらいいるのかということと、これは非常にいい仕組みかなと思っているのですけれども、割と防犯まちづくりとか、そういうところで話題に出してくれる方もいるのですが、出ないところもあるものですから、そうしたところへ不審者情報などがこうやって送られてくるのだよということで、周知させていく必要もあるのかなと思うのですけれども、そうした周知に何か工夫していくことというのはあるのでしょうか。 ◎情報システム課長(松崎安孝君) メールの配信の関係でございますけれども、まず保護者版、これは学校の関係が中心になりますが、保護者版というのが今現在登録者数が1万3,765人、これは昨年の12月末の数字でございますが、1万3,765人でございます。  内訳が保育園が899、それから幼稚園が2,150、小学校が7,886、中学校が2,840ということでございます。  それから、もう一つの市民版というのは、これはイベントとかお出かけ情報、あるいは火災情報とか休日当直医情報というようなカテゴリーがあるわけですけれども、その登録者数が同じく12月末で4,787人でございます。  それから、周知のほうでございますけれども、保護者版につきましては、学校等、いろいろな会合があるわけですけれども、そういうところに職員を派遣して周知を図っていきたいというふうに思っております。平成21年度につきましても、そういう形でやらせていただきます。  それから、市民版につきましては、これはなかなか難しい部分がございまして、今本当にいろいろな口伝えでこういうのがあるよ、こういうのがいいですよというような形でやらさせていただいたり、あるいは今いろいろな携帯の販売店がございますので、そちらのほうからも宣伝をさせていただいているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 93ページの汎用機更改計画策定委託料ですけれども、これはどんなことを想定しているのか、ちょっと詳しく聞かせてください。 ◎情報システム課長(松崎安孝君) まず、基幹業務システムの関係でございます。  今年度、基幹業務システムの関係を基本計画をつくらさせていただいております。それで、この背景というのは、現在のコンピューターがホストコンピューターですけれども、20年たっておりまして、非常に古くなっているという状況でございます。それから、長い間改修をしたということで、非常にシステムが複雑で操作性が悪くなっているという状況があります。また、非常に経費もかかるということで、今年度基本計画を策定して、来年度に実施計画という形で進めさせていただくということです。業務のシステムというのは、住基関係とか税の関係、これが中心になっています。これが基幹業務といいます。  現状では、今市全体では99システムが稼働しております。年間運用費用が11億6,000万円かかっています。そのうち、ホストコンピューターと言いますが、汎用機では約4億2,800万円、莫大な経費がかかっているということで、これを何とか経費の節減も兼ねて取り組みたいということです。  スケジュールなのですが、平成20年、今年度基本計画の策定をさせていただきます。来年度、平成21年度については、御案内のように実施計画の策定ということで、システムの要求定義の決定であるとか、仕様書の作成であるとか、システムの検証、それから調達の準備、これらを平成21年度に実施計画の中に織り込んでいきたいと。  それから、平成22年度でいろいろな業者の選定とか、システム設計をやっていきます。それから、いよいよ平成23年度にシステムを入れかえて、新システムを平成23年度に稼働させたいという意向で今進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、14目諸費について質疑ございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 95ページ、過年度市税還付金の中で、還付加算金がございますよね。1,300万円、これは非常に負担が重いからということで、加算率を何とかしてほしいという要請があったわけですが、この辺のところについて、現状の加算率とそういった動きについて、加算率を減らす動きについて、どうですか。
    ◎納税課長(近藤政史君) 還付加算金の加算率のことでございますが、これは法的に定められたものでございますので、市のほうで独自に設けるということはできないということですが、平成11年12月で還付加算の割合が特例基準割合という考え方に変わっておりまして、それまで7.3%の加算率だったのですが、平成12年度以降はいわゆる公定歩合プラス4%というふうな加算率になりましたので、平成12年度以降は4%台で加算率は推移しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 同じところの還付金ですけれども、5億2,000万円、これはなかなか推測するのは難しいと思いますが、どういう条件設定でこの金額を設定をしたのか、今後景気の動向が一番気になるところですけれども、どうでしょうか。 ◎納税課長(近藤政史君) 今回の過年度市税還付金の積算につきましては、従来の経験値と情報をもとに積算しているわけですが、法人市民税の連結法人というのは、前年度の法人税の2分の1をあらかじめ納めなくてはならないということになっておりますので、そういった制度の流れの中で今年度の決算の見通しを踏まえまして、平成20年度中に予定納税していただいたものをほぼそのままお返しするような流れになるだろうということを前提に計算をさせていただいています。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) 予定されたやつをほぼ全部返すということでしたが、ちなみに平成20年度は幾らでしたか。 ◎納税課長(近藤政史君) 当初予算で約3億円、加算金のほうが300万円です。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−それでは、質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2項徴税費、これについて質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 細節の2の賃借料ですけれども、これは電算システムリースが1,783万2,000円ぐらい大幅な減額になっているのですけれども、どういった理由からでしょうか。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 税システムの平成20年の12月にリース切れとなったものを引き続き平成21年度も借りるということで、再リースしたことによる減額ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) 103ページまでです。ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 賦課徴収費の関係ですけれども、行革の報告書の中に行政サービス制限条例の制定を検討しているということなのですけれども、この内容とスケジュールをちょっと教えていただきたいのですが。 ◎納税課長(近藤政史君) 行政サービス制限条例につきましては、具体的なエントリーといいますか、採用の可能性があるかどうかというような照会を各課にいたした経緯はございますが、なかなか具体的にこういったものができるというようなエントリーもなくて、全体的に他の事例を研究しつつ、まだ検討中という段階でございまして、はかばかしく進んでいない。申しわけないですが、そんな現状でございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 101ページの静岡地方税滞納整理機構の負担金のところでちょっとお伺いします。  全県で滞納整理をいろいろな自治体から出されたのでやっているのですけれども、磐田市がこの滞納整理機構に送って、滞納を処理してきたというのは、全体の県下の中でどのぐらいの割合を占めるのかなといいますか、そういうところの様子というのはわかりますか。310万円の負担金も出してこういうところへやっていて、どのような効果があるのかなということなのですけれども、県の中で見て。 ◎納税課長(近藤政史君) 機構による実際に徴収した額でございますが、本市の場合は直接徴収で466万円、それから納付約束が415万円ということで、合計881万円というふうになるわけでございまして、移管滞納額から見た実際の徴収率というのは10%強だと思うのですが、全県平均の徴収率というのはちょっと出してないものですから、何ともほかと比べてどうかということなのですが、静岡県の中でも市の規模の割には移管件数が15件ということで、それほど多くの件数を出しているわけではないのですが、ほかと比べて特別いいとか、特別悪いとかということではないのではないかなというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 大体平均して15件ぐらいをいつも出しているわけですけれども、この件数というのは滞納の状況を見て、大体そこら辺の数字で出されるのか、それとも別にそういう制限はなくて、一定どのぐらいの徴収しようというのですか、自分たちでなかなか困難だから整理機構に送ってというふうな考え方もあると思うのですけれども、そこら辺の考え方はどういうふうになっているのでしょうか。 ◎納税課長(近藤政史君) 移管件数でございますが、平成20年度と平成21年度は同じ数にするというふうな申し合わせになっております。一番多いのが静岡市、浜松市の150件、それから沼津市の100件でございます。それから、西部については袋井市が20件、掛川市が10件、磐田市が15件ということで、西部についてはおおむね同じような移管件数になっているというふうに思います。静岡市、浜松市につきましては、市の規模も大きいし、抱えている案件も多いということで、当初150件というふうな形で出されたというふうに思います。  それで、滞納整理機構の人件費を中心にした運営費というのは、この移管に伴う負担金で全部賄っておりますので、徴収割とか、そういった徴収の実績に応じて新たに歳入がふえるということではないので、移管件数の全体のあり方ということについては、平成20年度、平成21年度の滞納整理の実績であるとか、各市のバランスなどを前提にして、また平成22年度、平成23年度の移管件数については、県下全体で協議するというふうになろうかと思います。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 99ページの(6)申告相談事業についてお尋ねいたします。  説明書の資料によれば、確定申告書の記載等に関する助言、指導等を行うということにきちっと書いてあるのですけれども、実際このような指導、助言というのはどういったことを指して記載したのか、お尋ねいたします。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 実際に現在では、磐田市ですと文化振興センターとことしですと4支所で開催していますけれども、従来は個別ということで一対一でやっておりましたけれども、合併後は集団指導自己作成方式ということで、基本的には納税者御自身で申告書を書いていただきます。学校形式でやっていますので、その間を職員が回りながら、書き方がわからないところ、また疑問なところは手を挙げていただいて、質問を受けながら書き方の指導をしていくと、そういった状況で実施しております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 今言われたようなことを行っているよということですけれども、人によってはそれだけでは指導だ、助言ではないのではないかとおっしゃられる方もいらっしゃるのですよね。その辺のところで、合併してから4年目ということになりますので、そういった声が最近はどうなっているか、お尋ねをいたします。 ◎市民税課長(石川勇夫君) 4年目ということもありまして、特にそういった混乱もなく実施できているのかなと思っています。税務署でも確定申告前の何日かを使いまして、公的年金の受給者を対象に説明会を開いたりとか、そういったこともして、できるだけ納税者御自身にできるだけ書いていただくということで指導もしております。実際には支所で行う場合も結構時間が実際に1人について時間がかかる方もいらっしゃいます。しかしながら、4年目ということでだんだんなれてきていただいて、そういった苦情もほとんどないというような状況でございます。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項戸籍住民基本台帳費、104ページから107ページです。質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4項選挙費、この項について質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 5項統計調査費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 6項監査委員費、この項について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩いたします。      午後3時26分 休憩      午後3時27分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、7項生活文化振興費、1目共生社会推進費について質疑はございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 何点かお願いいたします。  男女共同参画センター運営事業でマイナス300万円になっておりますが、これについてと、それから続いて多文化交流センター運営事業、反対に250万円プラスになっておりますが、これについて、それともう1点外国人相談事業250万円程度マイナスになっておりますが、これについてお願いします。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) まず、1つ目ですが、男女共同参画センター運営費でございます。  これは300万円ほど減額されておりますが、男女共同参画センターにおりました職員、臨時雇用として雇っていた者が専門性スキルアップをされたということで、嘱託に変えました。ということで、一番上の職員給与費のほうに職員分を動かしましたので、そちらは減額になっております。  それから、2番目の多文化交流センター運営事業の増額250万円でございますが、これは緊急雇用対策として多文化交流センターで不就学児童の対応に当たるスタッフの雇用として250万円増額してございます。  それから、3番目の外国人相談事業、減額の246万7,000円となっております。  こちらにつきましては、共生社会推進課におります通訳の人件費でございます。これも同じように通訳は臨時雇用をしておりましたが、やはり同じく事務補助だけではなく、多文化共生事業にも大変お力を尽くしていただいているということで、嘱託に変えまして職員給与費のほうに給料分を移しました。それが580万円減額しております。  そして、なおかつそこには緊急雇用として通訳1名分の賃金で2名を雇うという緊急雇用のものを292万8,000円を入れてございますので、差し引き246万7,000円の減額という形になっております。 ◆委員(川崎和子君) ありがとうございました。  男女共同参画に関してなのですが、減額の理由はわかりました。本会議でもあったのですが、相談を今度女性相談も電話の部分をなくして、iプラザに女性相談のほうを移すということなのですが、このセンターをつくるに当たって、相談ということがこのセンターに必要だということがかなりあったと思うのですが、今後平成21年度の検討に当たって、iプラザに移管をしていくということなのですが、今後この相談についてどのように位置づけさせていらっしゃるのかどうかということが1点。  それから、多文化交流センターですが、理由はわかりました。スタッフプラスは、これは人数は何人なのでしょうか。  それから、外国人の子供たちの学習支援ということをうたってあるセンターなのですが、民間のブラジル人学校の子たちが半分以下になっているという中で、かなり家にいる子供たちが急増していると思うのですが、そういう子たちへのアプローチ等の部分もお考えになっていらっしゃるのかどうかが2点。  それから、外国人相談事業に関しての理由はわかりました。  2名の臨時の職員ということなのですが、今までの相談事業と今度のシステムの中で、サービス等で低下がないのかどうか、3点お願いします。 ◎共生社会推進課長(村松紀代美君) まず、ともりあの相談事業の男性相談、女性相談を両方やっておりましたが、電話によるものですが、女性相談廃止ということでございますが、ともりあをつくるときに、私たちも相談事業は必要だということで何回も検討を重ねましたけれども、社会福祉課所管の女性相談室というのが既にございました、その時点で。社会福祉課所管の女性相談を補完する形で、例えば働いている女性の5時以降の相談があるかもしれないということで、6時から8時まで、一月に2回なのですが、電話による相談を行いました結果、平成19年度は2件、平成20年度、ことしはまだ途中なのですが、1件しかございませんでした。女性相談は数の問題というわけではございませんが、経費的なことも考えまして、iプラザのほうの社会福祉課所管の女性相談と統合させていただきます。しかしながら、そちらの相談と連携を図って、相談から見えてくる男女共同参画の課題というものは、私たちはしっかり把握して施策に生かしていきたいと考えております。  次に、多文化交流センターのスタッフの人数ですが、当初は2名というふうに考えておりましたが、実際スタートしてみますと2名というわけではなく、半日勤務の人とか、あるいは日曜だけ勤務していただく人とか、いろいろな多様な働き方を地元の外国人の人たちに対して、その力を必要と思っておりますので、今現在緊急雇用として250万円ここにつけてあるものの人数ですが、今のところ4名の方がローテーションを組んで、それも地元に住む外国人の方がここでかかわっていただいております。  それから、同じく不就学児へのアプローチですけれども、外国人学校の子供が約半分ぐらいに減ってしまいました。理由を12月のときに聞きましたところ、約70%の子供は国へ帰るという理由でやめておりますが、追跡調査したわけではありませんので、不就学児がいるかと思われます。  そこにつきましては、まず外国人学校と情報交換をして、その子供にこちらからアプローチしてみたり、公立学校へ行きたいという外国人児童・生徒への生徒が公立学校へ本当にしっかりした判断でというか、気持ちで行くのかどうかというところからも、情報をいただいて、多文化交流センターのほうの不就学対応とつなげております。あとはいろいろなところで情報をアンテナを高くして、不就学の子供の情報を得ております。  それから、外国人相談の通訳、今共生社会推進課では外国人相談の通訳は3名おります。そのうち2名については嘱託化いたしまして、1名についてはまだ雇用間もないということで、同じく臨時でありますが、緊急雇用経済対策で1名分の賃金で2名雇おうとしておりますが、今1名雇っておりますので、外国人の相談が多くなっておりますが、体制は万全だと思っております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2目スポーツのまちづくり推進費について質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 127ページのところの体育施設整備事業ですね。スポーツ施設整備事業補助金とありますが、磐田剣道連盟の道場建設への補助金とありましたけれども、この補助基準というのは何かあるのかどうか、その点についてお願いします。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 体育施設整備事業の補助要綱についての御質問ですけれども、ただいま例規審査委員会にかける準備をしておりまして、しっかりとした補助要綱を作成中でございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) とりわけこの件については、補助要綱はつくりながら補助金も出していると、そういうふうに考えていいのか、それとも要綱ができたら補助金が支給されるという部分になるのか、その点はどうなのですか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 補助を出すにあたりまして、補助要綱というのは必須だと考えておりますので、補助要綱をしっかりとつくりまして、新年度にこの予算の成立にあわせるような形で持っていきたいなと、つくっていきたいなと思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 具体的にこれはこの剣道連盟はどの辺に建設しようと思われているのか、わかりますか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 旧勤労青少年ホームの体育センターの跡地でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) これは市の土地ということで考えていいのですか。そうすると、市の土地も貸すというか、そういうようなこともあわせて要綱の中というか、それは関係なく、補助金を出すのと土地を貸与するというのはまた違う関係でやっていくということでよろしいですか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) ここの土地は市の土地でございますが、都市公園の一部になっておりまして、都市公園条例の中の占有という形で許可を出すように進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) このスポーツの関係の中で、ジュビロ磐田のホームタウンの推進事業とありますけれども、同時に磐田市の市民として一生懸命応援しているのに、ジュビロのほうのラグビーがあるではないですか。実際に東部小の子供たちが指導を受けたりとか、やっていますけれども、いわゆるジュビロのラグビーのほうの推進事業というのはあるのですか、ないのですか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 委員おっしゃいますように、サッカーだけでなく、ヤマハ発動機ラグビー部ジュビロと言っていますけれども、そちらのほうにもスポーツのまちづくりとして、またホームタウンと考えておりますので、同じようにPRとか、いろいろな市のイベントに協働していただくように、本課が真ん中に入って調整をしたりしております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、その費用というのはこの中に入っているのですか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) この中で直接的には出てきませんけれども、この推進費の中から泳がしてもらって、PRチラシをつくったり、いろいろな余りお金のかからないように、例えば今ありますうちの駅前のスポーツのディスプレイとか、そういったスポーツ情報コーナーを使ったり、スポーツの天平のまちのスポーツ交流ギャラリーに展示をしたりとか、そんな形でPRを主にさせていただいております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 私どもは、このジュビロ磐田の推進事業の中にそのお金が入っていますかと聞いたのは、実は今やっていらっしゃることは僕も見ているので、それはわかっているのですけれども、実際に今の景気ダウンの中で企業がスポーツチームを抱えてくというのは大変なのは、皆さん御周知のとおりではないですか。そんな中で、磐田市も大変だということで、この費用も削減していますよね。特にラグビーのほうはいわゆる入場料収入というのもほとんどないというか、御招待がほとんどだし、そういう点では、より磐田市というのがいわゆるホームタウンとして応援していくというところではないかなというのを常日ごろ思っているのですよ。  そうすると、今言ったように磐田市としてもこういうふうに応援したいというのと経費を削減しているという中で、どういうところが応援になるのかというか、その辺がちょっと今こそというような思いがあったものだから、ちょっとその辺を確認したかったのですけれども、どうでしょうか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) ヤマハラグビー部につきましては、まだ企業内のクラブでございまして、まだプロではないという、企業の中の一つのセクションでございますので、お金を目に見えるような形で注入というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。  しかしながら、おっしゃいますように、一流選手が本当にうちの磐田市の中のホームタウンでサッカーとラグビーということで、2つのトップチームがいらっしゃるわけで、この2つのチームをほっとくのも全く無駄でございまして、市としましてもこのチームと協働をして、ファンの掘り起こしとか、底辺の子供たちへのPR、育成、そういったのを一緒になってやっていかなくてはいけないなと思っております。  ラグビーのジュビロが開催しているラグビー教室などがございまして、そこのラグビー教室の開催についても、市のルートを使ってPRをさせてもらったり、うちからも提案をして、大人のラグビー教室を一緒にやってくれないかなどという形で事業提案をしたりしています。  それから、平成20年度ですが、天平のまちのスポーツギャラリーの中で、ラグビーのPRをことしは特に強くやりましたので、その中でラグビーのルールブックをつくらせてもらいました。それで、市民にお分けをして大変好評をいただいております。  そのほか村田亙さんが昨年度の末に引退をしまして、スポーツギャラリーの中にメモリアルコーナーを私どもの提案を受けて設置許可をしていただきまして、いろいろな貴重な品物をお借りしております。一応1年ぐらいというお約束、その品物を借りるというお約束が1年ぐらいということだったのですが、先日もお話をしまして、もう1年延ばしていただくようなことになりました。そんな形で、ラグビーもサッカーと同じような形で支援をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) それでは、何点かになりますが、まず127ページ、4の市民スポーツ活動支援事業の体育指導員報酬の下に報償金、これが学校体育施設利用管理指導員謝金ということになっているのですが、この指導員委託費かなということで説明願います。  ちょっと戻りますが、先ほど出ましたスポーツ施設整備事業補助金の800万円、要綱の中でどのような、いわゆる税金を使う以上は市民の皆様にもというようなことがあろうかと思うのですが、そういったものも含めた要綱でわかるものがあれば出してください。  次に、6のスポーツのまち推進経費、スポーツのまち推進というのですが、(1)で大部分を食ってしまって、ほかのスポーツというものは消えるのかなと、そんな感じがするのですが、スポーツ教室の等の開催事業の中で、体協などへの補助事業があって、そういったものもスポーツのまち推進とすれば、そういうふうになるのでしょうが、この辺の感覚的なスポーツのまちというのはどういうものなのか。  それから、毎年言うようで申しわけありませんが、総合型地域スポーツクラブ育成事業、84万1,000円、平成20年度当初が181万4,000円、その主なところでは報償金、旅費、消耗品、あるいは印刷製本、ここらでほぼ100万円近く減になるわけですが、活動そのものが縮小になるのか。  それから、131ページ、8の女子サッカー、随分定着したと思うのですが、広告料250万円、これはどうしても使わなければいけないのかどうか。ほかのところが軒並み減っているわけですが、この辺についても一考を要するのではないかと。  それから、最後に10番目のスポーツマスターズ、平成20年度についてはドリームベースボールということで新規に入れたわけですが、このスポーツマスターズの内容をお願いいたします。  以上です。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) たくさんいただきまして、ちょっと順不同になろうかと思いますが、御容赦ください。
     指導員の謝金ということなのですけれども、学校体育施設の利用管理指導員の謝礼というのを出しております。これは33小・中学校にそれぞれ3名ずつ指導員を置きまして、一般の方が学校の施設を使うというのを見張っていただく、それから相談に乗っていただく、使い方を指導していただくというような形で、学校の先生方、そして地域のボランティア、もしくは体育指導員になっていただいております。  それから、800万円の剣道連盟への補助金でございますが、特に今この市の補助金要綱に沿う形で、そしてそれにあわせた逸脱することなく、体育施設の整備費の補助金要綱をただいまつくっているところでございまして、まず一番ここでポイントとしているのは、市の体育施設と同じように広く公に寄与してくれるかというようなことでございます。それから、体育協会に加盟しているしっかりとした素性の団体であるかというところでございます。そういったところをクリアをして建っているということになれば、新築、修繕に限って一回ずつですけれども、限って出していきましょうというような形を考えております。  それから、総合型のスポーツクラブへの支援が縮小するのではないかというようなことがございましたが、実際に去年よりも金額が下がっております。これは竜洋のスポーツクラブの準備委員会が平成20年度の11月に設立いただきましたが、それにあわせて市から40万円ほど設立に向けての補助金が出ております。これは県が同じ同額を出してくれるというようなことで、市も同額を出すならということの条件がございましたけれども、そういったことで、合わせて80万円ほど竜洋のスポーツクラブ準備会にいっております。これは単年度の補助金でございますので、平成20年度だけと、平成21年度がその分減額となっているものでございます。来年度以降はまた別の補助金を竜洋の準備委員会も例えばtotoの宝くじでございますが、そういったところでもメニューがございますので、要求したり、また国の補助金にもそういったメニューが出てくるように聞いておりますので、そういつた情報をうちがいち早くお知らせをしたいと思っております。  それから、女子サッカーの250万円の広告料でございますが、確かにこれはほかと比べれば金額が目立つところでございます。しかしながら、いかに多くの人に来ていただけるかということを考えますと、新聞広告、それからテレビ、ラジオといったメディアを使う手法が一番ではないかと思っております。  それを使うことが例えば静岡新聞と中日新聞、ほとんど一面近く使って、大会期間中、途中に出すわけです。それから、大会の少し前にも5段ぐらい使って出すわけなのですけれども、そういったのだけでもすぐに150万円ぐらいいってしまう。そのほかテレビもスポットCMをたくさん入れていると、そんな形で実際積算をしますと400万円近くいってしまうようなPRをしているのですが、それをいろいろな業者の御協力をいただいて、この金額に抑えていると。  また、この250万円はただそれだけでなくて、そのほかのぼり旗をつくったり、そういうふうなチラシ、そのほかにも使わせてもらっているといった御理解でよろしくお願いしたいと思います。  それから、スポーツマスターズの内容でございます。  これは競技志向の高いシニア世代、35歳以上のシニアでございますけれども、この人たちのハイレベルな大会が国体が終わった数年後に各県に持ち回りで回ってくるわけでございます。静岡県はこの間、わかふじ国体が終わりまして、平成21年度に白羽の矢が立ったわけで、静岡県の中で13競技をやりたいというようなお話がございました。サッカーの場合は男子のサッカーはあったのですが、女子のサッカーがなくて、男子のサッカーが磐田市も誘致をしたかったのですけれども、実際のところ男子のサッカーといいますと、藤枝市とか清水市が非常にシニアが強いというようなことで、藤枝市で開催することとなりました。  磐田市は女子のソフトボールを招致できました。磐田市というのは、ソフトボールと野球の連盟がしっかりしておりまして、歴史が非常に深い地域でございます。そういった意味で、女子のソフトボールを招致して、来年度9月19日から9月21日の3日間をかけて、城山球場をメーン会場に、そのほかそれぞれの福田とか豊田とかございます。そういった野球場を使わせていただきます。  それから、最初の日には元日本代表の監督の宇津木妙子さんを講師に呼んでスポーツ教室を開きたいと思っています。これは市内の中高生200名の女子を集めてクリニックを開きたいと思っております。  チーム数は32チームが滞在する予定でございます。市としての役割はおもてなしというふうに考えておりまして、金額的には90万円という非常に少ないのですけれども、知恵を絞る中でいろいろなにぎわいづくりのテナントを出したりとか、インターから会場まで迷わないように看板を出したりとか、各競技場での看板、それから周辺のいろいろなショッピングマップとか食べ物マップ、いろいろそういったものを考えております。  もう一つスポーツのまちづくりの考え方でございます。  ジュビロ磐田のホームタウン推進事業のボランティア育成、それからスポまちの一般事務、まとめてスポまちの推進経費となっておりますけれども、この中で一番比重が高いのはホームタウンだと考えております。しかしながら、スポーツボランティアも別の面で今後市が市民と協働してスポーツのまちづくりをしていく中で、大切な事業だと思っております。これは金額の多寡は関係なく、力を入れていきたいというふうに、そんなふうに思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) そのほかございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) ちょっとどこで聞いていいかわからないものですから、スポーツに関することですから、ちょっとここでお聞きしますけれども、市町村対抗駅伝がございますよね。これは今結構駅伝はブームになっていまして、本市でも一生懸命になって取り組んでいただいていると思うのですけれども、この強化練習とか、そういったものが何か割かし今までに比べてちぐはぐというか、能力のある方がいらっしゃるにもかかわらず、割かし期待はずれになってしまっているというようなところがあるのですけれども、その辺はこのスポーツのまちづくりとしてどうやって、これを見ると全然わからないものですから、予算的なことが書いてないものですから、ここでやっているのですか、それだけちょっとお聞きしたいのですよ。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 市町村駅伝につきましては、市の主催でなく体育協会の主催でお願いしております。市は政策的にバックアップしなくてはいけないということで、80万円の補助を出しております。  強化練習の選考につきましては、体育協会が夏ごろからたくさんの有望選手を選考して合同練習を何回も何回も、回数でいきますと30回から40回ぐらいやっておりまして、その中で一番調子のいい人間を最終選考をしているというふうに聞いております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) そのほかございますか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 125ページの細節の2、スポーツ交流プラザ・市民ギャラリー施設費の中の負担金の駐車場使用料負担金というのは、どういう内容になるのか、説明をお願いいたします。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) これは天平のまちの併設駐車場の料金を最大1時間につき、ギャラリーに来ていただいた方にはサービスしますよというものでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 131ページのスポーツによる健康・体力づくり事業の賃借料、事業用機器リース、トレーニングマシン、トレーニングハウス、リース料ですけれども、これはどこに設置で、利用対象はどういう方でしょうか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 田原の公民館の体育館の敷地の中に、トレーニングハウスをつくらせていただきまして、そこに認知動作型トレーニングマシンというのを5台置いてあります。そのリース料でございますけれども、それは体幹部分の筋肉を強くするというもので、子供からお年寄りまで、小学校中学年ぐらいから使えるというものでございます。歩行姿勢の体幹の筋力アップと。これをやっていただきますと、子供は走るのが速くなったり、お年寄りは転んでも大丈夫という、そういったものです。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) だれにでも使えるということですか。 ◎スポーツのまちづくり推進課長(永田幸義君) 小学校中学年以上でしたらだれでも使えます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−以上で質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで10分間休憩いたします。      午後4時4分 休憩      午後4時14分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 3目文化振興費について御質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) すみません、1点お願いします。  135ページの新造形創造館の施設管理事業ですけれども、ここは行財政改革の中で職員というのですか、あの方がずっと減らして、今平成21年度で1名になってしまうという話なのですけれども、専門的なそういった人がきちっといるというのは、大変重要だと思うのです。  実は私は昨年、トンボ玉の講座を受けましたけれども、専門的なことを持っている方が教えていただけるというので、よりもっといろいろなことをやろうかなというふうになるのではないかなと思うのですけれども、その辺がこういう形で進んでいくとどうかなと、大変魅力が失われてしまうのではないかなと思うのですけれども、その辺の状況というのはどんなふうに考えておられますか。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 今、創造館はたしか平成11年から現在まで活動を続けて、多くの皆さんに感激というか、そういうつくる楽しさを与えてきたわけですが、現在の状況を申し上げますと、工房職員は雇用という形が3名、それから委託作家が4名ということで、計7名でやっております。  現状、来年度の状況を申し上げますと、雇用期間が残っている職員がまだ1名ございますので、1名雇用ということで、6名契約作家と、作家に委託契約を結んでやっていくというような形での振興公社との話し合いの結果であります。  人員体制については以上でありますが、いずれにせよ今言われた講座については、造形館の生命線でありますので、そういう部分を十分市民の要望、あるいは見えられる方の要望にこたえられるような形のものにしていくということは、何ら変わりありません。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のお話だと、ゆくゆくは雇用のあれはなくて、全部委託作家で回していくということになるのかなというふうに思うのですけれども、僕は去年やったときだったので、まだ職員だった方だと思うのですけれども、かなり不安を持っていましたね。そういうきちっとしてないと、創作活動といいますか、そういうのにも影響するとお話しされているわけなのですけれども、そこら辺が今度は委託ということになって、そういった点、造形館のほうできちっとそういう講座などを開けるようなあれができるかどうか、そこら辺が大変私は心配なのですけれども、その辺というのは来年度以降大丈夫かどうか、そこら辺確認させていただきたいのですけれども。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 現状、委託作家という形がこれからそういう形になっていくのかと思います。これは来年度についての話も大分以前にすり合わせをしたのですが、そういう形で講座についてもこれは同様に行っていくということであります。講座数は実際問題、平成21年度は510という指定管理講座数になっておりますけれども、実際はもう少しやっていきたいということであります。  そんなことで、振興公社も考えていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) 鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の新造形も含め、展示体験の香りの博物館とこの2つなのですけれども、今新造形のほうでいわゆる市民の皆さんに、より参加していただくためにというお話がありましたけれども、私は逆に外に向けて、いわゆる今年度ららぽーとに来る人たちにこの2つの展示施設にいかに来てもらうかということだと思っているのですよ。それについて、何か平成21年度予算にそういう思いがこういう費用になってあらわれていますというのはあるのですか。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 予算上は施設管理委託料ということで、乗せてある額の中でそれぞれ自主事業もやりながら、創造館、香りの博物館ともどもやっていくような形になります。  例えば、香りの例を申し上げますと、今までにない民間特有の発想でもって、ピーターラビットはかなり好評だったわけですが、それぞれデモンストレーションをやって、磐田市でもやりましたけれども、いろいろなところでやって、それから例えば近隣の袋井市も含めて、可睡斎も含めて、そこを一つの周遊型にして、入館料を割り引いた形でやっていくというような形のリンクもしていくというようなこともやっております。  そういう顧客確保というのですか、要するに見えられる方を多くという意味でいろいろなアイデアを出してやっております。今すばらしい御提案もいただきましたので、そういうことも含めてPRの対象をふやしていきたいというようなことは、指定管理者にもその旨言っていきたいなというふうに思います。それがいわゆる広く市民に活用される、あるいは入場料収益ではね返ってくる状況になりますので、創造館も同じことでありますけれども、そんなふうに考えております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、133ページの市民文化会館・文化振興センターの施設費ですけれども、これは平成20年度に指定管理者制度の導入を検討しているということですけれども、その検討状況を伺いたいのと、新造形創造館に関して、平成21年度、工房作家が1名ということで、あとは全部委託ということになるわけですけれども、委託のどこが問題になるかというと、委託の要するに作家が最終的に生活できるのかということなのですよね。市からの自主事業はどんどんやってもいいよということですけれども、原資となるものがないわけであって、この一連の流れの指定管理の流れの中で、特に造形館というのは要するに経営できないような状況に追い込んでいったみたいな、そういうイメージを持っているわけですけれども、要するにあの施設のコンセプトというか、つくった目的とか、そういうのに沿っていかないような方向に進んできてしまったのではないかなというふうに感じています。  平成21年度で指定管理が一回切れるわけですけれども、そうした中でもう一回指定管理の制度の内容、どういうことを依頼していくのかということの見直しなどを検討されているのでしょうか、その点について。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) まず、1点目のセンターと会館の指定管理の問題であります。  御案内のとおり、平成21年度は国民文化祭があるということで、そういった形の館をどうのこうのするというものができないということが1点あります。  当然、その後はどうかということでありますけれども、指定管理の導入については、普遍的に私はそういう方向で行きたいなというふうに思っておりますけれども、問題は建物の状態、耐震度の関係です。それがこの状況で指定管理に出せるかというものが一つあります。ですから、あくまでも一つの方向として、今は財政的に非常に厳しいですが、耐震補強をして、実際あそこに耐震補強ができるかどうかも含めて調査をして、それで順を追って手順を踏んで、財政的に許せば耐震補強をした上で出していくという考え方で現在おります。  それから、もう一つの工房作家の関係でありますけれども、この点につきましては確かにおっしゃるように工房作家が生活できなければ、そこにとどまるということは難しい状況も出てまいります。現状、先ほど申し上げましたような陣容に来年度はなるわけでございますけれども、平成20年度、平成21年度、平成22年度と3カ年あるわけですが、そういう方向のことも含めて、来年度も振興公社と十分忌憚のない話し合いをして、いずれにしても創造館は皆さんに有用に活用していただく施設としていかなければなりませんので、そういうお話し合いは次年度以降もやりたいと思っております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 確認ですけれども、要するに新造形創造館を建てたときの本来的な目的に近づくような形で要するに公社とも話をしながら進めていくということでよろしいでしょうか。 ◎文化振興課長(鈴井良夫君) 今の考え方で結構と思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 国民文化祭について、これからの周知とここにおもてなしにかかわる事業とありますが、その内容、あと今後のスケジュールについてお願いします。 ◎国民文化祭推進室長(佐藤千明君) まず、おもてなし事業の内容についてですが、これは案内看板、市内へ県外から来られる方に対する案内看板や、例えばのぼり旗、懸垂幕等の設置に係るもの、それからまた会場及び会場周辺の装飾、それから地元物産品の販売、またシャトルバス等の運行、それから主要のJRの駅につくります案内所の設置、また各事業で行います交流会、この辺の事業を総称して「おもてなし」と呼んでいまして、その辺で事業を展開をしてまいります。  また、周知についてですが、この平成20年度につきましても、さまざまな広報活動を実際やってきております。例えば、のぼり旗の設置であるとか、ホームページ、また広報いわた、磐田駅の電子看板等々、それから各団体が出していただいている冊子、それからラジオの出演等、あとヤマハのジュビロの試合での広報とか、今年度につきましては延べ55の媒体や手法でやっております。引き続き今さらに懸垂幕等も計画をしておりまして、本大会の年度を迎えるものですから、さらに広報活動に力を入れていきたいと思っております。  今後は今現在出演団体が内定をした段階でありますので、最終的には文化庁の正式な通知をもって正式に決定という運びになるのですが、一応県の段階では内定を得ているものですから、それぞれの団体と調整を図りながら、細かな日程、スケジュール等を決めていくのですが、同時にこどもミュージカル、それからモダンダンス、人形劇、それぞれ内容は若干異なります。こどもミュージカルにつきましては、それぞれの団体が各会場で自分たちの出し物を演技するということが基本になりますが、モダンダンスについては、今詳細を詰めている段階なのですが、オープニングの中で例えば日本の子供たちと中国、韓国、台湾から招聘を予定しています子供たちと「この指とまれ、世界の子供たち」と題しましてオープニングを飾るほか、静岡県のダンサーが北原白秋をテーマに踊る。また、各県から出ていただける9団体には、ふるさとの民謡とか民話をモチーフにした踊りを披露をしていただいて、最後にフィナーレで全員が舞台上でひとつフィナーレでアピールをしていきたいと考えておりますし、人形劇につきましてはプロ、それから学生劇団を主に出して、3会場で2日間にわたって楽しい劇を見せるほか、人形づくりのワークショップを計画をしているところでございます。また、そういうところは出演団体とまた調整をしながら、細かいところを詰めていきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) ありがとうございました。  とても規模的にも大きいなというふうに思っております。今も55の媒体ということですが、周知の中で1人でも多くの方がもちろん市内を初め、市外からも来れるようにということをお願いすると同時に、この人形劇フェスティバルなのですが、これも内定は決まっているのですよね。 ◎国民文化祭推進室長(佐藤千明君) 人形劇の団体につきましては、今現在県外、それから県内、それからプロ、学生の劇団を合わせて47団体が一応県の段階で内定をしているところです。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4目生涯学習費について御質疑ございませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 一番最後の成人式についてお伺いしますけれども、毎年やっていく中で、いつも毎年言われているのが当面5会場でというふうに言われていますけれども、あれは実際に磐田のに毎年出ていますけれども、1会場ではやる会場がないと思うのですけれども、5地区の全部合わせて1会場ではできないと思うのですよ。当面5会場、当面5会場というのがどういうふうに考えて、その回答を出しているのか、その辺がよくわからないものですから、来年度の予算をやる中でも当面5会場とわざわざ書いてあるものですから、それはどういう意味で言われているのか、ちょっとそこをお知らせください。 ◎生涯学習課長(榊原誠也君) 委員御指摘のとおり、人数的な面を考えますと、1会場でというのは無理です。例えば、平成20年は住民基本台帳上の対象者ですけれども、2,000名、それで平成21年は1,900名、ちなみに平成22年、来年およそ1,800名ぐらいが対象となると考えています。大体出席率が8割ぐらいですから、1,700名でも8割というと1,360名、いろいろな招待者等、いろいろ考えれば、1,500名規模のものではちょっと無理だと考えます。  その辺でいけば、ここ何年か先までは分散も5会場で「当面」と言っているのは、分散の仕方も一つの考え方としては、要するに5つに分散するのか、3つに分散するのかという、そういったこれからの行革等の財政的なことも考えていくと、そういう考え方もできるかなという意味合いも含めているのではないのかなと、私がそういう言い方をするのはあれですけれども、そういう部分もあるかなと思います。  ただ、今も申しましたように、今のところそういった物理的な面とまとまりということを考えても、大体周辺は中学校単位でまとまりますし、旧磐田市は5中学校ありますが、それが一つにまとまるということで、そういった部分の中で今のところ粛々と行われておりますので、本当に1会場で財政的な部分を考えながらまとめていくというのは、何年先かわかりませんけれども、物理的なことを考えれば、相当先にいくのではないのかなと、そういうような思いはしております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 暫時休憩いたします。      午後4時33分 休憩      午後4時34分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 会議を再開します。 ○委員長(稲垣あや子君) 3款民生費、1項社会福祉費については、目ごと行います。  まず、1目社会福祉総務費について、質疑はございませんか。−大庭委員。 ◆委員(大庭隆一君) 150ページ、6総合健康福祉会館、(2)の土地購入費、それで説明資料の75ページで最後に総合健康福祉会館を建設すると、このような説明になっているのですが、この土地とあわせてどのような会館をつくるのか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) まず、後のほうで言われた説明資料の75ページにあります総合健康福祉会館建設整備事業という事業名のところに、総合健康福祉会館を建設するというふうに書いてありますが、これは誤りでございます。まことに申しわけございません。一連の今のiプラザの件でございます。  それと、151ページのほうの施設整備事業の土地購入費でございますが、現在、今のiプラザのところですが、10年計画でもって、最後の10年目なのですが、一般会計で買い戻しを行っております。最後の年となります。土地取得事業特別会計からの買い戻しでございまして、その最後の費用でございます。  以上です。 ◆委員(大庭隆一君) 最後の部分というのですが、今iプラザで使っているところの部分を買い戻すということでよろしいですね。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) はい。現在のiプラザの土地でございます。  それともう一点すみません、先ほどの説明資料の75ページ、建設すると書いてあるのを訂正させていただきますが、訂正は会館の建設に係る土地の土地整備事業ということになります。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 豊田福祉センターについてお聞かせ願います。  指定管理者制度になりまして、利便性においては、とても今度の指定管理者の委託をされたのですが、とてもいいというふうに周りからも聞いておりますし、私も感じているところなのですが、今度社会福祉協議会が支所のほうに移ることになりました。本来の福祉施設としての目的を考えると、やはり住民の方はかなり戸惑っているように思うのですが、このところについての御説明を願えればというふうに思います。  それから、もう一点なのですが、iプラザとの関係なのですが、豊田と限らず、ほかの福祉センター全部にあわせて一応基幹的に情報発信として基幹的なという位置づけがされたと思うのですが、もう建って半年以上がたつ中で、今後のことについて、少し御説明ください。  以上です。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 豊田福祉センターに今現在は社会福祉協議会の豊田支所が入っています。4月からは豊田支所のほうに移る予定となっております。今入っているというのは、これまでの流れの中で今入っていますが、指定管理者制度の指定管理者はヤタローですが、そちらのほうで管理されています。
     福祉センターですが、もともとの目的が福祉で使っていただこうということで、今の指定管理者ヤタローは、その福祉の目的としてすぐれていたということで選定されていますので、その建物を使う、福祉に使うということでは、一向に変更はされていませんし、社会福祉協議会があそこの建物を使って、何か福祉の事業をするということは、ますますやっていただける話でございますので、事務所が豊田支所のほうに移ったとしても、あの建物自体の福祉の目的から逸脱することなく、なお一層に事業が展開されていくものと考えています。  それともう一点ですが、iプラザ等の連携の部分ですが、ボランティアに関しては、ボランティア活動それぞれの地区で、地域でやっているボランティア活動がiプラザにもボランティアとしての拠点というべきものができたものですから、そことの連携でもっていろいろな情報交換でもってボランティア活動が盛んになったというのが目に見えているところがあります。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) 豊田福祉センターに関してなのですが、御説明の内容はわかるのですが、社協等が事業を豊田福祉センターで行うという点はわかるのですが、やはり住民の方の利便性を考えますと、福祉センターとしての。やはりいろいろな地域福祉計画とかを今進めていく中で、そこのところにいないというのは、やはりかなり戸惑いになるのではないかなと思うのですが、そこら辺のところで苦情とか、今まだ移っていないと思うのですが、そこら辺のところ、どう御認識されているでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 住民の方の使い勝手というか、使いにくくなってしまうかなという話ですが、周知は十分させていただきますし、今の指定管理者のほうにも指導はしっかりさせていただきますので、そのようなことのないように努めていきます。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) では、反対に支所のほうに社協が入る利便性等があったからそうなったと思うので、そこら辺の御説明をお願いします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 今回、社協を豊田支所のほうに入れるということでございますが、これにつきましては、社協の担う業務といたしまして、地区社協の設立ということをぜひお願いしたいということで、社協の経営改善計画の中にも、大きな位置づけとされております。そういう中で、今、豊田支所のほうには、支所の福祉課、それから地域包括支援センターが入っておりますし、今回社協を入れることによって、その連携が図れるということで、今回入れさせていただきました。社協からも、ぜひ支所のほうへ入れていただきたいという要望もありましたので、今回、こういう形にさせていただきました。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、職員に関してですけれども、21年度は正規職員が79名から83名に増員されているということですけれども、その配置ですか、どういったところに配置されていくのかということを伺います。  それと、地域福祉計画の関係で、以前、一般質問もさせていただきましたけれども、まず、その活動拠点となるような場所というのは具体的に既存の施設も含めて練られていないというようなことでありましたけれども、以前、こんなアイデアもありまして、例えば豊田地区のことですけれども、豊田地区の井通地区に関しては、支所の南側に保健センターもあるわけですけれども、保健センターの保健師というのが、ではそこに常駐していなければいけないのかといえば、常駐している必要もないのかもしれないし、むしろ、今社協も包括も福祉課も支所の中に入っているということで、むしろ専門家が同じく支所の中にいたほうが連携もとれるのかなって思うわけですけれども、そういった形のアイデアもあったわけですけれども、その辺の検討なんかはどのように今されてきているのか、伺います。  以上です。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 83人の内訳といいますか、各課で申し上げます。  少し、6件ほどいいますが、部長・参与が2人、納税課が5人、国保年金課が24人、社会福祉課が8人、障害福祉課、今度新しくできますが、15人、長寿推進課29人となって、計83人でございます。  なお、ふえているところでは、社会福祉課と障害福祉課のところで、両方ですが、3人ほどふえています。  それと、あと長寿推進課でプラス1人となっております。  もう一点、地域福祉の拠点として、保健センター等どうでしょうかというアイデアだと思いますが、正直言って、またそこまで具体的に立ち入ってというか、踏み込んで、まだ検討はされていないところでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 拠点のことですけれども、検討をしていないということですけれども、これから検討していくのか、いかないのか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) これから検討させていただきますが、やはり地域福祉センター、福祉センターというのは、やはり前に出していきたいなとは思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2目障害者福祉費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3目老人福祉費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 4目後期高齢者医療費について、質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5目国民年金事務費について質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次からは項ごとに行います。  2項児童福祉費について質疑はございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 代表質疑でもあったように思うのですが、子育て相談員地域連携事業、今年度152万円ぐらいプラスされているのですが、大体、職員の仕事のことはわかっているつもりなのですが、今どんなふうに21年度展開されていこうとしているのか、そして、継続があると思うのですね、120日以降の。ここら辺の連携について、お願いします。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 子育て相談員派遣事業は、平成20年度から全市に広げて対応しております。21年度は2人の職員を増員いたしまして、11人を雇用して対応していこうと考えております。120日以上の対応ですけれども、個々に内容が違いますので、まだ支援が必要だと思われる方には、120日以上でも支援をしていく現状でございます。 ◆委員(川崎和子君) 2人のスタッフの増員ということは、やはりこの事業の定着が起きてきたのではないかなと思うのですが、まだ事業、平成18年ぐらいで始めていらっしゃるのかなと思うのですが、今における効果と今後、ますます2人をふやすということなのですが、スタッフの中で結構重点施策になっていくと思います。ここの中で、今の子育て支援課において、この事業をこれからどんなふうに、人数はわかるのですが、この需要といいますか、子育て生まれてすぐの子供の親たちに対する、そういうニーズに対してどんなふうに位置づけていかれるのかどうか、お願いします。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 20年度全市に広げた結果、派遣回数も大変ふえておりますので、21年度からは職員1人は常駐いたしまして、派遣は3人で対応していきたいと考えております。  効果ですけれども、子育ての先輩として医師等に相談できないことも気軽に相談できて、とても子育てしやすくなったという声を聞いております。課題と今後の方向ですが、必ず支援が必要な人のところに支援が届く体制をつくっていかなければいけないというふうに考えております。要は、まだまだPRとかが必要だというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) 少し踏み込んでしまうかもしれないんですが、昨今言われている虐待とか、それから養育不能とか言われている状況なんか、そういうケースなんかはおありになるのでしょうか、こういう事業の中で拾うことはあるのでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 虐待等については聞いておりませんが、ただ、心の問題を抱えている人等はございますので、そういうのにつきましては、健康増進課等のほうと連携をして対応しているところでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 173ページの上のほうにある次世代こども育成支援推進事業で、20年度でアンケート調査をやっていると思うのですけれども、その結果をまとめていろいろ集計、分析等やっていると思うのですけれども、その状況について教えてください。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) このアンケート結果につきましては、本会議でも申し上げたとおり、回収率が51.4%ございました。主なものは、9割の専業主婦が就労を希望しているということで、仕事と家庭の両立支援が必要である。ひとり親家庭への支援の必要性ということで、特に今の経済状況が悪化しておりますので、特に母子の世帯の支援が必要であるということ。それから子育てに不安を感じたことがある人は6割以上いるということで、例えば先ほど申し上げた子育て相談員派遣事業の充実を図っていきたい等々がございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のお話だと、どちらかというと、子供育成っていろいろなケースが考えられると思うのですけれども、幅広いからね。どちらかというと、何か今の雇用の関係で、何かそういったデータがあるみたいなイメージに思うのですけれども、こんなことをしてほしいとか、そういうようなアンケートではなかった。例えば医療費の問題であったりだとか、学童保育であったりだとか、そういった点でのアンケートの内容ではなかったのかな、どうなのですか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) アンケート項目につきましては、ある程度国のほうで示されたものがありますので、その項目でやりました。ただ、その他意見として、医療費の拡大とか、あるいは放課後児童クラブの充実とか、さまざまな御意見がございました。 ◆委員(高梨俊弘君) そういった母子家庭だけではなくて、父子家庭も当然あるもので、そういったアンケートってきっと意見があると思うのですけれども、どちらかというと、父子家庭のような家庭での対象者というのはいたか、いなかったかどうなのですか。調査の中身。どういうふうに、当市はやったかわからないのですけれども。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 父子家庭があったかどうかというのは、今の調査ではわからなかったと思います。ただ、父子家庭の方の支援は、経済ではなくて、生活支援、例えば家事の手伝いをしてほしいだとか、子育てをし、育ててほしいとかという声のほうが大きいです。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず、子育て支援センター運営事業ですけれども、これは、臨時職員が3名から、ことし2名になっているようなのですけれども、それと親子つどいの広場事業は、5人から3名に減っていると思うのですが、それで、事業内容的には、以前も話があったように、需要の多い事業だというように認識しているわけですけれども、その辺で対応のほうはできるのかどうかという点を伺いたいと思います。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 子育て支援センターの職員の減員は、今まで直営で豊田南第3保育園で行っていた支援センターを豊田福祉センターの中で委託事業として行うことになりましたので、職員の減となっております。事業は継続して行っていきます。つどいの広場の1人減ですが、豊岡のつどいの広場を豊岡東公民館で公民館と連携して行うことになりましたので、1名減となりました。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 175ページの児童福祉扶助費のところで、母子家庭等とあるもの、これ多分父子家庭も当然もらえると思うのですけれども、そこら辺の母子家庭、父子家庭の助成の状況というのはわかりますか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 実は、父子家庭の助成は今のところ該当ありません。すべて母子です。 ◆委員(高梨俊弘君) 最近ですと、結構、お父さんでも、正規ではなくて、非正規の方がふえていて、場合によっては医療費だけではなくて、児童扶養手当も父子家庭に支給している町が最近出てきたのですよね。そういう実態の中で、どうしてもお父さんたちって、母子家庭だけではないというので、申請できないとか、もらえないというのも思い込んでいるところもあるわけなのですけれども、そういった県内、わかりませんけれども、そういったことは改善されるのかどうか、もっとしっかりとそういう父子家庭でも、医療費の助成ができるかどうかというのを、広報というのですか、知らせることが必要なのかどうか。所得で決められてしまって、市のほうでお宅はできるとか、そういうふうにしてしまっているのか、それとも、申し込みがあって、この助成ができる、その辺はどうなのでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) すべて申請主義ですので、申請していただくしかありません。ただ、母子家庭等医療費制度は大変厳しいものですから、相当所得が低くないと受けられない状況です。ですので、父子の方は受けている方はおりません。 ◆委員(高梨俊弘君) 仮にもしお父さんが解雇されたりした場合は、申請はできるということで考えてよろしいのでしょうかね。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 申請はできます。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 4目の関係なのですが、認可外保育園に関してお聞きします。助成がされていて、今回30万円近くプラスをされているのですが、今、現状として、結構こういう経済危機の中で、無認可離れてしまっている人が多いのですね。公立申請をしているという状況のような気がします。公立なり、いわゆる認可保育園に移動をし始めているという感じがします。それかいかないかというような状態の気がするのですが、そこら辺、どのように把握されているのか。それと、袋井市が今年度から認証を始めたと思うのですが、いわゆるゼロ、1、2の待機の状況を見ると、何かしらの改善策を考えていかないと、無認可もつぶれてしまいますし、同時に待機はますますふえるのではないかと思いますが、そこら辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 待機児童は、低年齢児の希望が大変多いものですから、全国的にそれはふえているのが現状です。磐田市だけではありません。  それから、認可外補助につきましては、ほとんどのところはやっておりませんが、磐田市だけは認可外補助をやっております。ですので、認可外が大変になっているという状況は、余り声としては入ってきておりません。  それから、認証の関係ですが、磐田市では今のところ考えておりません。 ◆委員(川崎和子君) 現状としてそういうところなのだなということはわかるのですが、ゼロ歳児、特にゼロ歳児、1歳児あたりだと思うのですが、今は3月、4月ですので、少し精査されると申しますけれども、5月、6月あたりから、またどんどん待機というのが予想されるのですが、では、今のような流れの中で、静観していくというお考えなのでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 2月時点で待機児童が190人おりましたけれども、4月になりますと、52人に減ります。この52人は、求職中、職を探している人か、それとも1園だけの希望なのです。どうしてもこの園に入りたいという人だけなのです。あとの人たちは大体は入っていきますので、待機児童といっても、それぞれかなというふうにとらえております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございますか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 先ほど言い忘れましたが、子育て支援センターの運営事業の中で、施設運営の委託料が1,186万8,000円ほどふえているわけですけれども、これも指定管理者制度の該当施設だったと思うのですが、委託料がふえている理由というのはどういうことなのでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 先ほど申し上げましたように、豊田福祉センターに支援センター事業を委託しますので、その分がふえております。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございますか。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 認可外保育園のところなのですが、11園があるというふうに書かれているのですけれども、そのうち、ブラジル系というか、外国人の扱いになっているのは、11園のうち、何園になるのでしょうか。 ◎子育て支援課長(内山敏子君) 4園です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−元場委員。 ◆委員(元場千博君) 5目の公立児童館の施設整備の兎山児童館の解体の400万円ですけれども、これは先日、議案の28号でもやったと思いますけれども、老朽化した中で、行財政改革で廃館するよということなのですけれども、ここに書いてあるように、福田の児童館とか豊岡の児童館では、やはりこの子育てに必要なものだということを言っていますけれども、やはり今までいろいろの歴史からそれに見合う公園とか、一体化した中での、子供たちの本当の遊び場として、児童館と併用してやっているのですけれども、それについて、施設をなくすということは大変地域にとっても寂しい要望も出ている、そうした中で、きのうの部長の答弁だと、雨だけはしのげるような施設をつくりたいとか、そこら辺のことをどういうふうに考えて、部長が答弁されたのか。やはり児童館は児童館であってほしいなというふうには思うのですけれども、そこら辺どうですか。  あと継続として解体するだけではなくて、これからの継続をどう考えているか、教えてください。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 考え方は、きのうお話ししたとおりで、今建てかえというか、解体し、今の計画はございません。きのう申しましたように、確かにいろいろ歴史がある兎山の公園内の児童館ということで、私どもも認識しておりますし、利用者からもそういう声も聞いておりますが、やはり児童館のきのうも申し上げましたが、今現在の利用状況から見ますと、昔の児童館とはちょっと様変わりしてきたのかなという私ども感じておりますし、そういうことで、子育て支援的な乳幼児、就学前の子供を連れたお母さん方が見えるという、公園で遊ばせてというような形の中で来ているものですから、今は現在、兎山児童館でやっている事業については、3地域の公民館で事業展開は、一部事業も見直した中で展開していきますし、公園に来た親子の方については、私きのう申し上げましたような居場所づくりのようなところは当然考えていかなくてはいけないなと思っているところでございます。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 公民館をこれから使ってやっていくというのですけれども、公民館の使い道、あれは純然たる公民館としての社会費の関係でやっておりますから、そうした中で、この子育てにそぐわないのではないかという点ありますけれども、そこら辺はどう思いますか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 公民館が今年度から市長部局に移管されたという中で、これからの公民館のあり方というのは、やはり地域の活動拠点の場だというふうに私ども思っております。やはり子供からお年寄りまで、生涯にわたって、その地域のコミュニティのための拠点施設として、そこを利活用すると。当然、私ども今進めております地区社協の拠点ともなっていくと考えておりますし、そういった公民館の事業としてこれからは子育てを対象にした実施事業も展開していただくと同時に、お年寄りを対象にしたサロンとかそういったものも公民館事業として、これから展開していただければと、このように思っております。  以上です。 ◆委員(元場千博君) では、これからの福田の児童館とか、豊岡の児童館、そういったものもそういうふうな格好で行財政改革の中で進めていくということでとらえていいのですか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) きのうも申し上げましたが、やはり福田、豊岡については、今の利用もありますし、施設的には特段問題も今のところない。確かに豊岡の児童館については、木造で一部老朽化しているという面もありますが、それについては今後あそこの豊岡の総合センター全体の見直しの中であり方を考えていきたいと思っていますし、また健康管理センターの活用についても、あそこも耐震度0.86ということで、耐震性ありませんが、しかし、総合センターがどういう形になってくるかというのは、まだ見えてまいりませんので、一応、そういう管理センターも補強するというような形の中で、今までの保健センター的な要素で利用してまいりましたが、やはりそれをもっと多目的に利活用できるような方法も考えていきたいと思いますし、今ある施設は、まず有効に活用していきたいと、このように思っております。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございますか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、元場委員の質疑に関連してお伺いしますけれども、この説明資料の89ページの公立児童館施設管理事業のところで、いわゆる事務事業概要のこの文章を読むと、福田児童館、豊岡児童館の運営と各種事業を充実させることにより、次世代育成支援としての子どもの居場所づくり等を進め、児童の健全育成を図るという立派なことが書いてあるものだから、なぜ、では兎山はつぶす理由はわかるけれども、それを公民館等に移ってしまって建てかえないのかとか、では、福田、豊岡も、今はこういう理由があるけれども、やがて老朽化したら、そのときには廃止ですよというふうにはっきりどっちかの方向が示されれば、もっとわかりやすいのではないかと思うのですよ。こういうことが必要でこれからもやっていきたい。だけど、こっちはなしよとやるところにわからないところがあるのですよね。その辺を求められ、今も元場委員のほうからも答えを求められたと思うのですけれども、その辺の要するに方向というのは、あくまでも今の時点ではまだ、今おっしゃられたところなのですかね。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 福田の児童館につきましても、豊岡の児童館につきましても、今までどおり、まず活用していくと。今回、たまたま兎山児童館については、老朽化したということで、この際、やはり今は行革の観点からも、やはり現在の既存の施設を有効活用して、そういった子供の居場所づくりというようなものを公民館へ移管させていただきたいと、こういうことで申し上げたところでございます。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 今のに関連してですが、会派の中でも要望を言わせてもらってきたわけですけれども、今回、解体工事だけを挙げられていますが、代替施設の建設を早くつくるというような考えから、補正を組んででもその対応をしていきますみたいな思いはありませんか。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 確かにそういうことも考えられますが、今21年度では十分、どんな形で、どういったものがいいのか、十分地元の方とも検討をさせていただきたいと、このように思っております。  以上です。 ◎収入役(臼井顯君) 今話に出たもので仕方なく口を切りますが、実はこういう話になりますと、最後は豊田、これ以外の2館の話にもなりますが、行革の観点とか、何かになれば、今建設をしてこい、代替の建物を建てろ、そういうふうな要請をなさるということは結構なことだと思います。ただ、行革とか何か、今取り壊すからこうだ、よろしくお願いしますって担当の部は申し上げております。ただ、児童館を、ではだからつくれといったときに、ここへつくるかというのは別の問題になりますね。また違った話から選ぶということに。豊岡のときだってそうなると思うのです。そこからどうするかということになりますから、今の話と次のところへ来て、では、そこにもう児童館ありきという話には考えられると困るなというふうな気はいたします。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) すみません、今の収入役のお話なのですが、確認させていただきたいのですが、では市としては児童館という児童福祉法で確保されているそのことに関しては、そのことには触れていないというふうに確認させてよろしいのですかね。 ◎収入役(臼井顯君) 今の話の出ているところでは、児童館とか、児童子育てを大事にするとか、何かという児童とか、そういうものに対して、どういうふうな変化をしたということは触れておりません。これは大事なことだと思っております。ただ、その中で、兎山児童館という話になりました。だから、外れるといけませんので、申し上げました。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ◎財政課長(竹森公彦君) 先ほど大庭委員のほうから3款1項1目の社会福祉総務費のうちの総合健康福祉会館の質疑がございました。予算説明資料の75ページのほうをごらんいただきたいと思うのですが、ここで先ほど社会福祉課長のほうで、整備事業の説明の注釈欄の「建設する」という部分を修正という話がございましたが、ここで総合健康福祉会館については、2つの事業に分かれておりまして、1つが施設管理事業、その上の部分ですね。その下が施設整備事業ということで、それぞれ事務事業の概要全体計画ということで、ここは整理してございます。下のほうの施設整備事業につきましては、あくまで目的は、総合健康福祉会館を建設するということで、その一環として土地購入費がまだ計上されているということですので、特にこの「建設する」という部分は修正しないで、このままいかせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(稲垣あや子君) それでは、再訂正ということで、文言はこのままということでよろしいでしょうか。    (「はい」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) 続きまして、3項生活保護費について質疑はございませんか。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 生活保護全般についてお伺いしますけれども、いわゆるこの21年度の予算を立てるのに、生活保護に対して、傾向と対策というのですか、もうずっと騒がれ始めていますので、その辺、特に21年度予算ではこういうことを考えているというのがあったら言っていただきたいと思います。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 予算計上においては、ここの年末の不景気がまだあらわれていませんでした。今現在の予算計上では、その分は反映がほとんどされていません。通常の伸びというか、そのままで計上させてもらっています。しかし、ここ1月、2月に入ってきまして、かなり伸びていますので、その分の対応は、今後必要になってくるかなと思いますので、状況を見きわめながら適切に対応はしていきたいなと思っています。職員のほうも少し充実を図って対応できる職員を回すというか、図っていきたいなと思っています。
     以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の御説明のとおりだと思います。大変になってくると職員も大変だし、また書類も僕一度全部やってみましたけれども、すごい書類なものですから、その対応がそうなると思います。同時に、僕は一度この生活保護に関しては、例えば広報いわたで生活保護特集みたいなページをつくって、生活保護というのは本来こういうものだよというのをもっとやったほうが、それを見ただけで、申請をあきらめるという方も出てくると思うのです。要は、知らなくて、仕事がなくなったから、家も車もあるけれども、生活保護を受けたいとかという相談っていっぱい入ってきていると思うのです。そういうところの対応をしたらどうかなと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) 生活保護の基準というか、それ一人一人ごとに違うものですから、本当に支援の度合い、親とか子供とか住居とか支援度が一人一人違うものですから、一概にしてお知らせできるものがありません。今も御案内するようなチラシ等はありません。ですから、やはり一人一人話を聞かせていただいての対応となっておりますので、そういう広報に載せるというのは件数と状況等、大ざっぱな話はいいと思いますが、相談に応じるような中身のことについては、なかなか載せづらいというのが実情でございますので、それは控えさせていただきたいなと思います。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−以上で、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4項災害救助費について御質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) ここで入れかえのため、暫時休憩いたします。      午後5時17分 休憩      午後5時18分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4款衛生費、1項保健対策費について、質疑はございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 197ページのがん等検診事業の関係ですけれども、これは新聞にも出ていましたが、受診率を50%まで上げるということで、交付税措置が倍増されたというような話で、交付税のところでも質問したのですが、そういったことでありますけれども、今年度、金額的にはそんなふえていないわけなのですが、そういった交付税も倍増されてきたというものを受けた、そういう背景がある中で、どういう取り組みを受診率を高める取り組み等を進めていくのかをお伺いをいたします。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 受診率の向上につきましては、一応21年度の中では少し会場をふやして実施をしたいと考えています。旧の町村のところは1カ所なのですが、旧磐田市内につきましては、集団で行う会場を総合検診会場ということで、少し会場数をふやしながら実施をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。201ページまでです。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) すみません、2点お願いします。  まず、妊婦・乳児健康診査事業、5回から14回ということで、やはり今回かなりの事業費が計上されております。まず、前もお聞きはしたのですが、周知の仕方、それから今回、議案が上がってのことだと思うのですが、今まで5回だったというところでも、そのことを受けている人たちですよね。それから14回に変わるというところの事務手続について、まずそこのことを1点。  それから、夜間急患センター運営事業なのですが、かなり磐田病院のほうが初診料と、そのほか夜間ベースのところで上がってきたという中で、流れがこちらのほうに移ってきているというふうに、少し聞いているのですが、多いときには1日33名ぐらいの方がインフルエンザ時期多くて、かなり医師会の方々の医師の方々も大変だ。また、看護師たちも大変だというふうに聞いているのですが、そこら辺に関して、今南部医療センターって微妙な状況だとは思うのですが、まずそこの実態について、どう思われているのか。またこの体制について、21年度何か見直し等、また医師の扱い等について、何かお考えがあったらお願いいたします。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、妊婦健診の関係の周知の仕方でございますが、これにつきましては、まず広報で周知をすることと、変わるとき、4月から14回に変わりますが、その対象の方には個人通知を差し上げて、健診票を交換をしてもらうということを考えております。  それと、あと渡し方としましては、母子手帳交付のときに渡していくと。それと、今言った個人通知を差し上げて渡すという方法と、あと二、三カ月児教室というのがございますので、そのときに説明もして変えてもらっていない方は変えていくというような形で対処をしたいと思っております。  それから、夜間急患の運営の関係ですが、確かに、ことしのインフルエンザ時期には、本当に30名を超えた時期がございまして、時間もかなり遅くまでやっていただきました。磐田病院のほうの関係でございますが、実はそれまでは例年と、磐田病院でいろいろやっていて、それぞれの来た救急の方にも、今磐田病院のほうでは、まずは夜間急患やっているようなチラシも配ってもらっているのですが、現状としては大体平均しますと7人ぐらいが平均で、そうは今ふえておりません。  ただ、この1月、2月につきましては、数はふえていると。それはインフルエンザの関係がふえております。  それから、体制の関係ですが、21年度につきましては、今のところ、現状と同じ体制でやっていきたいということで、医師会の協力をいただきながらやっていくということで考えています。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) 妊婦のほうなのですが、広報はこれ何月の広報に載せられるのでしょうか。  それから、今の夜間急患なのですが、30名を超えるという中で、医師と今のナースの状況、確かにインフルエンザの時期だからということはあるとは思うのですが、今の時点では改善は考えないということなのですが、やはり磐田病院が落ちているのは確かであって、そのバランス的なところというのは、やはり少し考えていかなくてはいけないのではないかなというふうには思います。それこそ、医師会のほうから医師が出なくなってしまったら、元も子もないのではないかなというふうに思うのですが、今お答えができなくてもあれなのですが、そこら辺の体制について、ぜひまたお考えを示していただければありがたいと思います。  以上です。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 広報ですが、広報は4月1日号で変わりますという広報をしていきたいと思っております。  先ほど言いました個人あて通知につきましては、議会の議決が得られた後にでも早速出して、4月1日にはできるだけ多くの方が対象者ができるようにしていきたいということで考えています。  それから、あと夜間急患センターの関係ですが、これにつきましては、今医師会のほうも協力をしていただいている中で進めています。先ほど言いましたように、磐田病院のほうでは数がとりあえずコンビニ受診を減らすということでやっていただいておるわけなのですが、今夜間急患センターはどうかといいますと、やはり先ほど言いましたように、大体平均が1日7人前後ということで、そこが、では特別ふえているかというと、今のところはまだそんなような感じにはなっていません。確かに、冬場は非常にふえておりますが。そういったことで、今医師会のほうと話し合いしていく中では、今この協力体制という形の中で進めてもらっておりますので、今1名で対応しておりますが、それを2名というふうには今のところは考えておりません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 199ページの特定不妊治療費助成事業のところですけれども、これは1件当たりの助成額とあと何件分を予定しているか。  それから、20年度と同額ですけれども、これは実績的に同額なのか、これはもうこれ以上ふえる必要はないのか。そこらあたり聞かせてください。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 特定不妊治療の関係でございますが、上限が1件10万円です。それを80件見込んでおります。実績ですが、平成19年度で73件の実績でございます。20年度まだ出ておりませんので。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 入れかえのため、暫時休憩いたします。      午後5時28分 休憩      午後5時29分 再開 ○委員長(稲垣あや子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(稲垣あや子君) 2項環境対策費、1目環境対策総務費について、御質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2目環境衛生費について、御質疑がありましたらお願いします。−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) では、市営霊園のことについて、お伺いします。  本会議で課長のほうから明確にお答えをいただいたものですから、すごいわかりやすかったのですけれども、確認の意味でお伺いしますが、今度の219区画については、11月に募集して、22年の1月からスタートして、22年度末ぐらいまで対応できると。その後は、763区画まで計画されておるということだったのですけれども、それでよろしいのかどうかということと、それと前に地権者との関係でなかなか進まない等のお話があったわけですが、それがどのようにスムーズにいくようになったのか。それを教えていただきたいと思います。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) それでは、まず219区画とその後の763区画までの整備については、本会議で答弁させていただいたとおりでございます。  次に、地権者との関係ですが、スズキ株式会社のテストコース内にお二人の地権者がおられます。お二人のその土地を代替地として購入して、スズキ株式会社が霊園の整備用地、スズキ株式会社が霊園に持っている土地と交換していくという、そういう枠組みで今進めています。  今年度ですが、お一人については、売買契約書を交わすことができました。まず、現在、登記事務を行っているところです。それと並行しまして、その土地とスズキ株式会社が霊園の整備用地内に持っている土地との今交換の手続を進めていますので、年度内にはスズキの土地を市のほうで取得できるというような、そのような予定になっています。ただ、もう一人の方については、19年度、20年度とお話をさせていただいていますが、売ってはいただけるということで合意はできていますが、そのかわり代替地が欲しいということで、今代替地のほうを地権者の方の条件に合うようなものを農林水産課とか、あと地元の不動産会社等も通じまして、見つけて提示をさせていただいています。その結果、今年度ですが、1カ所については代替地として購入をしていただきました。ただ、まだ条件としては、もう一つ土地が欲しいよと。結局、市に譲る面積に相当するような土地が欲しいということで、そちらについては、まだ所有者の方の承認を得られていないということで、まだ交渉中という経過でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 前になかなか進まないということで聞いたときから、この間の答弁で763区画まで計画ですとかって、すぱっと出たものだから、では、もうすっといくのかなと思ったら、今言われたようなお話で、前のときも何かもう一人のほうが交渉に行って命をねらわれる、職員が危ない目に遭うとかといったので交渉も余りしなくなりましたようなことを何か聞いたような気もするのですけれども。ということは、今のもう一人の方のところからすると、763までいくというのは、まだいつのごろまでとかというところまでは、まだ見えていないということでよろしいのでしょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この霊園の整備については、平成23年度までに整備するということで計画を進めています。ですので、23年度にもし最終的に763まで持っていくとすれば、21年度、22年度中には遅くとも土地をすべて取得しなければいけないというふうに考えていますので、まだ21年度、22年度と、今の枠組みでいくのか、この枠組みがもう無理ならば、違う方法を考えて手法をとっていくのかということも含めて2年間で進めていきたいと考えています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 何でお伺いしたかというと、答弁のときに、763まで伸ばすことによって、次の地域は考えていないといってお答えになったのですよね。ですから、では進むのかと思ったら、では今の御答弁ですと、逆に進まない場合は、他地域を考えるということでいいのですか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) まだ行き詰まったわけではありませんので、763区画すべてを整備するということで進めていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3目環境保全費について御質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4目火葬場費について質疑はございませんか。−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 浜松市天竜斎場運営費負担金が平成21年度までの期間で協定となっているのですけれども、今後、これはどうしていく予定でありましょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 基本的な考え方としましては、あくまでも5年間の暫定措置ということで考えていますので、天竜斎場のほうの事務委託については、5年で終了したいと、今は考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今の件でお伺いいたします。  そうすると、21年度までは利用できるということで、その後については、浜松市のほうで受け入れをしていただけるようになっているのか、どうなのでしょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 21年度の事務委託が過ぎた以降につきましては、いわゆる市外の料金ということで受け入れをしていただけるという返事をいただいています。ただ、市外の料金になりますと、使用料が現在の7,000円から2万3,000円に上がるということがあります。  以上でございます。 ◆委員(鈴木昭二君) 現在、磐田市の聖苑を使えば、火葬代は無料というようなお話を聞いたのですけれども、この4年間、そういった説明、私も質問しなかったものでうかつだったのです。私どもは、もう火葬代は払うのが当たり前と思っていたものですから、7,000円。それが無料だったよということで、これは何となく納得できない部分があるのですけれども、今後、もうあと5年間について、浜松市側に何とかならないか、格安で2万3,000円という部分を何とかしていただけないか、交渉をしていただけるような、この1年間でやっていただけるような予定はございませんか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この使用料の2万3,000円につきましては、浜松市のほうと協議をさせていただきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑も終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3項清掃費、1目清掃総務費について御質疑あればお願いいたします。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 215ページの細節の2、環境衛生課分室施設費ということですけれども、今、ごみ収集も有害ごみも含めて、全部20年度で委託になりましたよね。職員も21名いた職員の方が今12名ということで、実際ここの仕事というのは、今何をやっているのかという点と、それとあとこの施設というのは、今修繕費も出ていますけれども、持っていなければならないというのですか。要するに12名ですよね。ほかの代替の施設で、要するに、ここを維持していかなければならないのか、今後どうしていくのかということを伺います。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) まず、分室の職員の仕事ですが、現在は12名の技能労務職員がここで仕事をしています。主な仕事内容としましては、20年度から市内全域で始めた廃食用油の回収が1つ。それと自治会等で草刈り等をしていただいたときのその回収業務、それと粗大ごみ等の戸別収集、この3つが主な仕事となっております。  今後の施設の関係なのですけれども、新しいクリーンセンターができたときには、分室は、そのクリーンセンター内に入る予定で今は考えています。ですので、その場合、今後、この分室自体をどういうことに使っていこうかということについては、これから検討させていただきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) その下の細節の4ですけれども、中遠広域事務組合の負担金ですけれども、これ負担割合がふえていると思うのですけれども、その理由を教えてください。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この中遠の関係ですけれども、一宮の最終処分場の関係で、磐田市の分担率というものがかなりふえました。これにつきましては、一宮の供用開始後12カ月分のクリーンセンターから出る焼却灰が一宮のほうに入るようになりました。その関係で、磐田市の分がふえたということがあります。  そのほか、不燃物の処理施設、新貝の施設につきましても、2.16%ほどふえていますが、こちらは袋井市のほうでできました新しい焼却場で、こちらのほうでは廃プラスチックを燃やすような形になりましたので、その分が結局袋井市から入ってくる分が減ったということで、それに伴って磐田市の分がふえているということです。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかにございませんか。−以上で、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、2目塵芥処理費について質疑はございませんか。−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 217ページの古紙等資源集団回収奨励金ですけれども、今急に、景気がこういう状況の中で、古紙の値段がだんと下がっているって業者の方がおっしゃっているのですね。これ今まで6円でこれはいいかということで、今いいから、では4円に下げようということで下げたと思うのですけれども、そうした影響は−下がってしまったより下げられたということで、新たな影響が今集団回収している人は困っているのではないかと思うのですけれども、その辺の状況はどうなのですか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この集団回収の古紙ですが、1月、2月と報告をいただいて見ている限りでは、まだ5円、6円という単価で引き取っていただいていますので、過去に4円から6円に上げたときのように、逆有償、お金を払わなければ引き取ってもらえないような状況までには古紙は至っていません。ですので、昨年が古紙が高過ぎたというふうに考えています。平常に少し戻ってきたかなという、そういう感覚でとらえています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうすると、今のところは、下がったけども、まだそれでもいいよという判断ですよね。これから先どうなるかもわからないかもしれないけれども、そういった場合には、また検討もあり得るのですか。それとも今の状況でずっといくという判断なのでしょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この奨励金につきましては、ある程度市況に連動して変えていこうという考え方を持っていますので、仮に、また逆有償というようなことになれば、奨励金の金額を見直していきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 廃食用の油の回収事業なのですが、ほとんどやめてしまうのかなという気がするのですが、説明をお願いします。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) この廃食用油の事業の減額ですが、20年度から市内全域に広げたということで、そのときに回収容器等が必要になったものですから、昨年度は、というか今年度はある程度の金額を組ませていただきましたが、21年度については必要がありませんので、減額とさせていただきました。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに質疑ございませんか。−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 細節の2のごみ分別経費の中の(1)のずっと一番下のごみ集積所管理等補助金というのがあるのですけれども、これ平成20年は1,217万円ついていまして、今回は30万円ということで、かなり額に差があるものですから、理由と内容をまず教えていただきたいのと、それとこれ調べてみたら、ごみの集積所設置の補助要綱というのがあるのですが、管理等の補助要綱というのは見る限り見当たらなかったのですけれども、この要綱というのはあるのでしょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) まずここのごみ集積所管理等補助金ですが、昨年度までは自治会に対して環境整備加算ということで千何百万円かをここで組ませていただきましたが、21年度からは自治会に対する交付金については、総務費のほうで一本化するということですので、そちらのほうに移させていただきました。ですので、ここに載っている30万円につきましては、豊田ごみを考える会への補助金が25万円、竜洋EM環境浄化の会への補助金5万円というふうになっています。  この設置費、いわゆる集積場の設置費の補助金につきましては、要綱がございまして、こちらは各自治会で用意していただいているごみの集積場の新設とか修理に対する補助を行っています。それがごみ集積所設置費等補助金ということになります。これは要綱をつくってあります。 ◆委員(野崎正藏君) ごみの集積所設置費等補助金の交付要綱はあるのですよ。その中に例えばこの要綱で言うと、これが合わせているよということであると、例えばごみの会だとか、EMの会だとかいうところには出せない要綱になっていると思うのですが、それについてはどうなのでしょうか。 ◎環境衛生課長(門奈秀昭君) 豊田ごみを考える会への補助要綱、また竜洋EM環境浄化の会への補助要綱については、それぞれ個別で要綱を設定させていただいています。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑が終わったようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、3目し尿処理費について御質疑ございませんか。−質疑なしと認めます。
    ○委員長(稲垣あや子君) 次に、4目ごみ処理施設費について御質疑ございませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 21年度で進捗率が60%ぐらいということで、この1年間の間に、新しい焼却場ができるわけですけれども、可燃物として取り扱うものを拡大するお考えはあるかどうかをお聞きしたいのですけれども。 ◎環境施設課長(粟倉義弘君) 新しい施設に合わせて可燃物の範囲を拡大するということは現在のところ、考えておりません。  施設の整備に合わせまして、施設の能力については範囲の拡大も可能な設備としておりますけれども、地元の説明会等で地元から反対がございまして、その中で新しい施設が稼働してから排ガスの状況だとか、そういったものを見ながら、順次お話をさせていただきたいということにしておりますので、供用とともに変えることはございません。  以上です。 ○委員長(稲垣あや子君) ほかに御質疑ございませんか。−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(稲垣あや子君) 次に、5目浄化槽費について御質疑はございませんか。−質疑なしと認めます。 ○委員長(稲垣あや子君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ、次回は10日火曜日の10時からとしたいと思いますが、いかがでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(稲垣あや子君) では、次回は10日火曜日10時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いします。  本日はこれにて散会いたします。    午後5時51分 散会...