磐田市議会 > 2009-02-26 >
磐田市議会 会議録 平成21年  2月 定例会-02月26日−03号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2009-02-26
    磐田市議会 会議録 平成21年  2月 定例会-02月26日−03号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成21年  2月 定例会 - 02月26日-03号 平成21年  2月 定例会 - 02月26日-03号 平成21年  2月 定例会          平成21年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第3号)  平成21年2月26日(木)午前10時開議 日程第1会議録署名議員の指名日程第2一般質問(発言順位1番から5番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(32人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       12番  加藤治吉君        13番  鈴木晴久君       14番  田之上康成君       15番  玉田文江君       16番  河島直明君        17番  鈴木昭二君       18番  八木啓仁君        19番  寺田仁一君
          20番  川村孝好君        21番  岡  實君       22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君       24番  石野 泉君        25番  増田暢之君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君   書記       堀江厚志君   書記       土屋康治君   書記       鈴木章文君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君   収入役      臼井 顯君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   深澤秀太郎君  生活文化部長   橋本芳孝君   生活環境部長   平野哲朗君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   鈴木正治君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼総務課長兼定額給付金担当室長                             酒井勇二君   総務部参与兼職員課長       自治振興課防災監兼防災監理室長            村田祐二君            大石一博君   企画調整課長   井熊光郎君   共生社会推進課長 村松紀代美君   環境衛生課長   門奈秀昭君   健康福祉部参与兼子育て支援課長                             内山敏子君   国保年金課長   中崎恒泰君   社会福祉課長   溝口喜重君   商工観光課長   山崎克巳君   道路河川課長   水野義徳君   教育長      山田素子君   教委事務局長   福田 守君   学校教育課長   田中 潤君   学校教育課参事兼学校給食管理室長                             堀内 泉君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(鈴木晴久君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(鈴木晴久君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木晴久君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    24番 石野 泉議員    25番 増田暢之議員 を指名いたします。 △一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △6番 稲垣あや子君の一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 6番 稲垣あや子議員。      〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 皆様、おはようございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1、福祉、医療についてです。  1点目、後期高齢者医療保険について。  75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度が昨年4月より始まりました。偶数月の年金支給日には、介護保険料とともに後期高齢者医療保険料が天引きされ、不満の声があちこちから聞かれます。この2月には6回目の天引きが行われました。本日質問するのは、年金天引きの特別徴収の方ではなく、保険料を直接納める普通徴収の方についてです。75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、全国587自治体、27都府県で約17万人に上り、保険料を直接納める普通徴収者の約1割が滞納していることが1月19日明らかになりました。  これは、全国保険医団体連合会が各都道府県の保険医協会などを通じ、昨年9月分の保険料についてアンケート調査を実施したものです。静岡県保険医協会の調査によれば、昨年の9月時点で、磐田市の普通徴収該当者は4,304人、そのうち滞納者は1,556人で、滞納率36.2%となっています。これは磐田市が11月19日に集計したものです。静岡県の平均は13.7%で、磐田市は小山町39.2%に次いで2番目に高い滞納率となっています。この報道についての見解を伺います。  原則として、滞納が1年間続くと、医療費の窓口負担が一たん10割になる資格証明書が発行され、事実上無保険状態になります。滞納者は75歳以上の人の中でも低い収入の人たちで、命と健康を脅かす事態を引き起こすことは火を見るより明らかです。保険料普通徴収の方の徴収状況とことし4月からの対応について、高齢者への資格証明書は発行すべきでないと考えますが、見解を伺います。  2点目、南部救急医療についてです。  磐田市立総合病院は昭和27年に事業を開始し、平成10年5月に、現在の磐田市大久保に新築、移転をしました。その結果、磐田市南部の住民から、病院が遠くなってしまった、南部に医療機関が欲しいとの声が聞かれるようになりました。この住民要望にこたえるため、磐田市南部救急医療機関整備検討委員会が設置され、2年間の調査研究をもとに、公設ならば、救急医療を賄うための無床、ゼロ床の診療所が望ましい、亜急性期、回復期医療を賄うためには、50床程度の病院が望ましい、診療体制は365日、24時間、診療科目は内科、外科、小児科、リハビリテーション科、感染症科の設置が望ましいとの答申を行いました。磐田市議会医療問題特別委員会においても、医療の現状やあるべき姿、南部救急医療機関について協議をしてきました。そして、市民の安全・安心のため、救急医療機関を整えることは行政の責任であるが、公設でなければならないとは考えない。南部の医療問題を解決できる施設の実現が一番の目的であるとの中間報告をしました。  磐田市南部救急機関の公募に対して、医療法人社団明徳会、浜松市浜北区平口にあります、そこが磐田市中泉、磐田駅の南にありますが、中泉で運営している新都市クリニックのみの応募があり、磐田市は新都市クリニックを第一優先交渉権者として協議を進めていくことになりました。南部救急医療機関設置については、民設民営ということで、昨年3月に新都市クリニックを第一優先交渉権者と選定し、協定書の締結に向けて交渉を行っていた経過がございます。  しかし、ことしの1月20日の議員懇談会で、鈴木望市長から、昨年11月10日に新都市クリニックから辞退届が一方的に届けられた。この間、県の保健所長や新都市クリニック側と話し合いを持ったが、経営困難と医師や看護師確保が難しいとの理由で、磐田市の救急部門を担うことは辞退するとの意思が強い、あすの21日に辞退届を正式に受理するとの報告がありました。鈴木望市長は4月の市長選に出馬しないと明言しています。この問題は次期市長にゆだねられます。「磐田市南部に救急施設を」は、合併の際の約束事の1つです。当局設置の検討委員会や議会特別委員会のこれまでの審議を生かして住民の願いにこたえるべきと考えます。新都市クリニックが辞退したことにより南部医療整備が白紙となりました。公設も視野に入れて整備をすべきと考えますが、見解を伺います。  3点目、子供の医療費助成についてです。  全国でも、県内でも、子供の医療費助成が拡大をしています。磐田市の就学前まで1回500円の負担、月4回が上限、5回目から無料は、県内でも最低レベルです。磐田市が行っている子育て支援策としてのさまざまな取り組みは評価できますが、医療費助成についても前向きに検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。  4点目です。国民健康保険について。  日本共産党磐田市委員会実施のアンケートによれば、国保加入者の約7割が、高過ぎて国保税を払うのが困難との回答でした。国保税は医療分、介護分、後期高齢者支援金分の合算で、支払い能力を超えての賦課と考えます。国に対し国庫負担金の改定を申し入れるとともに、応能比率を高くする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。  大項目の2点目、学校給食についてです。さらに地場産品の活用をについて。  食の安全・安心は多くの市民の方が望んでいます。磐田市の農業産出額は、温室メロンやお茶、白ネギ、エビイモ、中国野菜、シラスなどが有名で、県内でも上位を占めています。私たちが行ったアンケートでも、学校給食に地場産品の活用を望む声が市政に望むことの上位に位置していました。2月24日、静岡新聞夕刊トップに公立小中学校2010年度目標の給食の地元食材3割以上は困難との見出しで記事が載っていました。2007年度給食の地場産使用状況は、全国平均が23.3%、静岡県が21.7%とのことでした。調査は品目の割合を集計したとのことですが、磐田市の割合が気になりました。地場産品でつくった献立では残菜が少なくなっているようです。今後の磐田市の計画を伺います。  2点目、米飯給食についてです。  戦後、コッペパンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食で、米飯給食が正式に導入されたのは、米余りが深刻な問題となっていた1976年、昭和51年です。当時は週0.6回が平均値でした。1985年、昭和60年には、平均1.9回になりましたが、日本の伝統的食習慣を教えるためとして週3回の米飯給食が目標とされました。最近では、食育基本法の制定や食への関心が高まり、学校で伝統文化や郷土の産品を教えようという声などを背景に米飯給食はふえ続けています。  磐田市では、現在、週5日間のうち、御飯が3日、パン、1.5日、ソフトめん、0.5日の給食となっています。文部科学省は、米飯給食の目標となる頻度を週3回程度から週4回程度に引き上げる方針を示しました。週4回の米飯給食と、現在、委託炊飯となっている学校の今後の計画を伺います。  3点目、給食費補助についてです。  静岡県内で給食費の補助をしている自治体は、裾野市、富士宮市、東伊豆町の3自治体です。裾野市は2006年4月より、市内に居住し、特別支援学校の義務教育相当学年に在籍する児童生徒の保護者を対象に、1人当たり月額1,000円、年間1万1,000円を上限に補助をしています。富士宮市は2008年度、給食費の不足に対応するため、緊急避難的に一般会計から2,000万円を補てんし、給食費の値上げを抑えています。東伊豆町は、2008年4月より、小中学生とも1人月額500円、総額では500万円を一般会計から補てんしているとのことです。不況の影響で給食費を払えない子供がふえる心配があります。給食費補助についての市長の見解を伺います。  以上です。 ○議長(鈴木晴久君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 改めまして、おはようございます。  稲垣議員の質問に回答させていただきます。  初めに、医療、福祉の後期高齢者医療保険のうち、保険料普通徴収の徴収状況と4月からの対応についてでありますが、8月の保険料本算定において、普通徴収者は5,144人に納入通知書を発送し、保険料を納付していただいておりますが、1月末現在、5期分12月納期までの滞納率は7.9%となっております。資格証明書の発行の判断基準は、高齢者の医療の確保に関する法律第54条施行令第4条及び施行規則に規定されておりますが、現在、静岡県後期高齢者医療広域連合において要綱、細則が検討されておりまして、今年度内に決定される予定であります。現時点では、相当な収入を有し、保険料の納付がない者が短期被保険者証の対象となり、最低2回発行した後に資格証明書が発行される見込みであります。今後の収納対策においては、広域連合が作成する要綱を確認した上で、納付相談や納付指導、被保険者の生活状況等の実態調査など、個別の対応を図っていきたいと考えております。  次に、2008年9月の滞納率の報道についての見解でありますが、普通徴収の9月分が未納となった状況は、被保険者の中に、納付方法がこれまでの国民健康保険税の口座振替が自動的に引き継がれると思っていた方や、年金から天引きになっていると思っていた方がおられたこと、また、10月の保険料徴収事故、特別徴収の誤徴収に対する保険料の返還などの事後対応を優先したことによりまして、9月分の保険料の収納対策におくれが生じたことによるものと認識をしているところであります。なお、1月末現在の9月分の滞納率は5.7%となっております。  次に、南部救急医療機関整備についてでありますが、まずは、民設民営の可能性を最大限探るため、平成20年2月、運営法人からの提案を公募し、医療法人明徳会新都市クリニックを第一優先交渉権者として選定しました。今年度は、救急医療事業の実施及び公的支援について法人側と協議を進め、年度末を目途に協定の締結を目指し協議を進めてまいりました。11月議会でも回答させていただいたとおり、地域医療をめぐる状況は全国共通に極めて厳しい状況になっておりまして、当地域も例外ではなく、協議の中で法人側からは、医師の確保が難しく救急医療の実施はなかなか困難であるとの話がありました。医療法人明徳会も、全力で医師や看護師確保等に最大限努力をしていただいたわけでありますが、最終的には磐田市南部救急医療機関の辞退届が提出をされました。  市としましても何とか協議の余地がないか検討を続けましたが、地域医療の崩壊が全国的に叫ばれている状況にあるとは言いつつも、本市の合併協議からの課題であった磐田市南部救急医療機関整備事業がこのような状況になってしまったことは残念な結果であったと考えております。  当面は、医師会と連携しながら、磐田市夜間急患センターの機能強化を図るとともに、磐田市立総合病院との連携強化に努め、市民の安全・安心の強化を図ってまいりますが、今後の磐田市南部救急医療機関の整備のあり方につきましては、公設も選択肢として視野に入れ、合併後後期の5年間で検討していくことになると思います。いずれにしましても、南部地域に必要な医療施設像等のこれまでの検討委員会等の検討結果を前提にしまして検討を進めていくことになると思います。  次に、子供の医療費助成についてでありますが、本市の子育て支援策の考え方は、児童手当や医療費助成の経済的支援だけでなく、子育て家庭が安心して育児ができる環境づくりが重要と考えております。乳幼児医療費助成制度の拡充策として、対象年齢や自己負担額及び所得制限の有無など、具体的な内容について、磐田市のみがおくれることのないよう検討はしておりますが、現段階での拡充は考えていないところであります。今後は、県内外の子供医療費助成事業の拡大状況等を踏まえ検討を進めてまいります。  次に、国保税改定についての考えについてでありますが、平成20年度から、新たに後期高齢者支援金分を算定するようになり、支払準備基金の繰り入れができない中で税率全体では引き上げになりましたが、一般会計からの繰入金の増額により、保険税の急激な負担増を緩和するための配慮をいたしました。国民健康保険は、低所得者や高齢者の加入率が高いなどの構造的な問題を抱え制度的に限界が生じていることから、全国市長会として安定的で継続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とする医療保険制度の一本化を要望しているところであります。昨年10月に、厚生労働大臣から、国保を都道府県単位として国保財政を安定化するという試案が出され、現在、国において議論がされているところでありますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。  国保税の応能、応益比率でありますが、応能5割、応益5割というのが国の標準比率となっております。応能比率の引き上げは保険税の増につながるわけでありますが、賦課限度額が設定されているため、一定の所得を超えると、いわゆる頭打ちの状態になり、一定の所得以下の世帯が税負担の対象となりますので、中間所得者層の負担を大きくすることになります。国民健康保険が地域保険として住民相互の連帯意識に支えられて運営をしており、被保険者全体で制度を支えるという観点から、負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割のバランスをとることが重要であると認識しておりますので、今後においても平準化に向けた対応をすべきと考えているところであります。  次の学校給食につきましては、教育長から回答させていただきます。  以上であります。 ○議長(鈴木晴久君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、学校給食のうち、地場産品の活用についてですが、本市では、毎年1月24日から実施される全国学校給食週間において、地場産品の白ネギ、エビイモ、中国野菜、シラス、イチゴなどを献立に取り入れ、給食の時間に校内放送を通じて紹介するなどしております。また、毎年6月に実施される静岡県ふるさと給食週間において、県内産の地場産品であるカツオやサクラエビなども献立に取り入れ、子供たちに喜ばれる給食を提供しています。今後の地場産品活用については、白ネギ、エビイモ、中国野菜、シラス、イチゴなどをより多く取り入れた新たなメニューを作成することや、地場産品を使用する特定日を設けることなどにより、さらなる活用を図っていきます。  次に、米飯給食についてですが、小中学校の米飯給食の目標頻度を、これまでの週3回程度から週4回程度に引き上げるという方向性を文部科学省が事務局案として学校給食についての有識者会議に示したと聞いております。この方向性については現在協議中であると聞いておりますが、今後、文部科学省から何らかの働きかけがあった場合に、本市の地場産品である米の消費拡大の面からも、米飯給食週4日程度への引き上げを検討していきます。なお、単独調理場において委託炊飯から自校炊飯へ変更するためには、炊飯施設等を設けることが不可欠となりますが、現状では、単独調理場が狭く、炊飯施設等の設置が困難であるため、委託炊飯に頼らざるを得ない状況となっています。  次に、給食費補助についてですが、議員御指摘の県内他市町における給食費補助は、食材費高騰に伴う給食費値上げに関する保護者負担緩和のための一時的な補助等であると聞いております。本市における給食費補助といたしましては、今後も引き続き、経済的な理由により給食費が払うことができない世帯に対して就学援助の利用を積極的に働きかけていきます。  以上でございます。 ◆6番(稲垣あや子君) まず、大項目の1の1ですけれども、実際市長は広域連合の議員でもありますので、ここで今年度末までに要綱を決めて、それに従ってやりたいということなんですけれども、実際、多額の資産や収入もありながら滞納しているという方がどのぐらいいるのか。というのは、普通徴収というのは1カ月の年金額が1万5,000円以下ですか、本当に年金が小額な方が普通徴収ということで、移行期にはどのようになるかわかりませんが、そういう方で相当な資産、収入がある人は短期保険証で2回行って、それから資格証明書ということでしたけれども、実際静岡県内にはどのぐらいあって、磐田市も該当する方が今現在でどのぐらい見込まれるのか、数がわかればお示しください。  それから、②のところですけれども、実際、数字といいますと36.2%というのは、今、市長から説明がありましたように、納付方法がわからずに今までどおり口座引き落としかと思ったとか、そういうことで、その方が気づけば、また納めてくださるということで、9月時点の滞納は5.7%ということに改善されたということですね。1月末現在では7.9%ということでよろしいでしょうか。  実際、老人保健のときには、高齢者のいる家庭には資格証明書は発行しないということだったんです。昨年4月から始まった後期高齢者医療制度では、1年間滞納すると資格証明書が発行できるよというようなことで変わったわけなんですけれども、この点について、広域連合の議員としても、また市長としてもどのように考えているのか。  私たちが行ったアンケートでもさまざまな声が返ってきているわけですけれども、75歳で区別すべきではない、また、終末高齢者と言っているようだ、終末者と言われる人々が若いときは、その当時のお年寄りを支えてきて、自分たちがそのときに来たらお金がかかる、終末だからと、今まで支えてきた組を出て自分でやりなさいでは、どう妥協してもひどいのではということで、60歳代の男性の方。これは、高木にお住まいの方からありました。それから、多くの方が、やはり高齢者に負担が重過ぎる、高齢者いじめの最低の福祉政策、どうして勝手に少ない年金から引くのか、それも毎月ミスばかりしている、高齢者の人がかわいそう、いろんなご意見をいただいております。こういう点についても市長の考えがあればお答えください。  それから、南部救急医療に関してですけれども、今後は次期市長にゆだねるわけですが、公設も視野に入れて合併後期5年ということで整備をしてくれるのではないかという期待ですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。これは、市長がやめるからといって、行政は連続するわけですから、きちんとその点はお約束をお願いします。  3点目です。  子供の医療費助成についてですけれども、これの拡充は考えていないということで、当然予算にもつけられていません。しかしながら、平成20年の当初予算のときは、国の制度が変わったということで、この件については5,000万円減額しているんですね、平成19年に比べて平成20年は。平成21年度の予算を見ますと、まだまだ3,000万円減額しているんですよ。そういうお金があれば拡大できるのではないかと私は思うんですけれども、拡充は全く考えていないと。そして、県内の状況を見て検討するということですけれども、実際、県内の状況はいろいろこういう形であるわけなんですが、一番ここの最低ラインが磐田市です。この最低ラインでも、袋井市のように、昨年の10月から1回500円の自己負担を取っていない。そういうところが半分以上あります。  ですので、磐田市は、先ほど1回目の質問でも行ったように最低のラインなんです。実際、子育て支援センターでいろいろやっているよとか、子育て相談員も派遣していろいろほかでやっていないこともやっているということで、担当のほうに問い合わせをしても、トータルで見てくれないと困る、こればかり言われても困るというようなことも言われますが、そういうことをやっているのなら、当然磐田市でもできるのではないかと思うんですが、実際、これから検討するということで、これはホームページでも載っていますし、担当なら承知していると思うんですけど、市長は知らないのでしょうか。それも、担当も今まで知らなかったんでしょうか。知っていて知らないふりをしているのか、その点、お答えください。  それから、国民健康保険についてです。  応能応益50対50、半々で平準化を目指す、バランスを考えてといいますけれども、応益のほうを半分ぐらいにすると、やはり低所得の方で家族の多い方は保険税がかなり膨らんできます。このことで応能をふやすと、たくさんの収入のある方、資産のある方の賦課限度額が設けられているので、それ以上は取れないから中間層の人が重くなるということなんですけれども、具体的なデータを示していただかないと、その言葉だけではわかりませんので、データをお示ししながら説明ください。  次、学校給食についてです。  学校給食、地場産品を使った特定日などを設けて拡大をしていきたいということだったんですけれども、以前質問したときに、2006年でしたか、7年でしたか、地場産品の使用の割合を7.1%と教育長は答えたわけなんですが、最近の静岡新聞の夕刊トップに載っていたのは品目ということで、実際、量とかそういうことで違うのかもしれませんけれども、これを見ると全国平均23.3、それで、静岡県が21.7、北海道は40.8とかと、トップに出ていたので御存じかと思いますけれども、これはどういうことが違ってこれだけ差が出ているのか。もし品目にすれば、磐田市は静岡県並みの21.7ぐらいいくのかどうか、その点、お伺いします。
     それと、米飯給食ですけれども、4回程度に引き上げることを検討していきたいということですけれども、これもお約束ですので、次期教育長にきちんとお伝え願いたいと思います。それと、今、豊岡の学校では、御飯を持ってくるものですから、その分の給食代が低いと。それで、センターで炊飯施設がある場合は、自前で炊飯できるのでそれなりの金額。委託炊飯の場合はアルミパックに入ってくるので、そのアルミの部分だけ高くなるんですね。できたら、今、手狭でということがありましたけれども、実際、自校でやっている竜洋の小学校、中学校、そして旧磐田市の全小学校で自校給食をやっているわけなんですが、全然炊飯器を置いてできないのかどうか、全くできないのか、改善する気がないのか、あるいはキャパの面でだめなのか、その点を伺います。  3番目の給食費補助ですけれども、実際、食材費高騰ということで、来年度から磐田市も約7%の値上げをお願いしたいということで委員会でもありました。人件費とか、あるいは施設とかそういうところには、給食費はかかっていないので仕方がないかなとは考えておりますけれども、現在は未納者が少ないと思うんですが、昨年の秋からのこの不況で、なかなか給食費を払えないお宅も出てくると思うんです。教育長の答弁では、そういうお宅には就学援助という制度があって、給食費も丸々そこから出るのでそちらを勧めるとありましたけれども、実際、就学援助すれすれで未納のお宅が現在どのぐらいあるのか、その点もわかれば教えてください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、稲垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、後期高齢者医療制度の滞納率の件でありますが、確認をされたとおりでありまして、現在の滞納率は7.9%で、問題となっております昨年9月分の滞納率については、当初は最初の答弁でもお答えさせていただきましたとおり、国民健康保険税の口座振替が自動的に移るんじゃないかとか、年金から天引きに自分もなっているんじゃないかとか、また、私どもの対応が後手に回ったというようなこともあろうかと思います。そんなことで高くなっていたわけですが、現在は5.7%ということであります。  次に、資格証明書の件でありますけれども、資格証明書につきましては、広域連合の議会、去る2月に開催されたわけでありますけれども、その中でも、資格証明書の発行については慎重にやるべきであるという私ども議員の中からの質問もありました。そういうものも十分勘案して対応していくという答弁がありました。資格証明書の発行については、これは先ほど言われましたような後期高齢者の状況等を勘案して慎重に行うべきであるというふうに私も認識をしておりますし、そういう方向で対応がなされてくるのではないかなというふうに思っているところであります。  次に、南部救急医療につきましては、私どもは民設民営でまずはやりたいということでやってまいったわけでありますが、このところの地方医療の危機というようなことで、当初の考えが白紙に戻ったわけでありますが、これまで整備検討委員会等で検討してまいりました、最初に稲垣議員が御紹介していただいたものは、基本的な前提として残っております。そういったものを当然踏まえて、合併後期で公設も含めた検討がなされていくものと思います。これは、御指摘のとおり、市長がかわるかわらないと関係なく、合併のときの新市まちづくり計画、また総合計画にきちんと記載されておりまして、それに基づいて市として必要性を認め取り組んでいく話でありますので、後任の市長が1つの大きな課題として課題解決に取り組んでいくものであるということであります。以上でございます。  次に、子供医療費の無料化についてでありますが、県内の状況について把握していないのかということでありますが、当然把握しておりまして、私も稲垣議員と同じ資料をちゃんと持っております。それを見ながら検討もしているわけでありまして、41市町村のうち19市町村が未就学児以上の児童に対して何らかの措置をしているということで、ただ、未就学児のところで、磐田市と同じような状況にとどまっている市町のほうがまだ多数でありまして、それをもって最低限のレベル云々というのはいかがなものかなという感じを若干私は持っております。  と同時に、全国の状況で見てみますと、まだ3歳であるだとか、未就学児に至っていないところも結構ありまして、例えば、地方行政のことしの2月23日号、これは時事通信社が発行している冊子でありますけれども、東国原県政を検証するという中で、東国原県政が大英断でやったことの中に、2008年10月から、乳幼児医療費助成が拡大され、小学校入学までの幼児は通院治療費が一律800円となった。これは、それまでは3歳までだったわけですけれども、東国原県政の大英断であるというふうに書いてあるわけなんですね。静岡県だけではなくて、全国で見た場合に、果たして本当に磐田市のレベルというのが最低限のレベルかどうかというようなことも、またあわせて見ていただければというふうに思います。  ただし、磐田市がほかの県下の市町と比べて、その水準が劣るというようなことは、やはり財政状況等を考えて、これは適当ではないというふうに考えておりますので、そこら辺の状況は常に勘案しながら乳幼児の医療費の無料化も、子育て施策の中の1つとして当然考えていかなければならない。これは稲垣議員御指摘のとおりだというふうに考えておりますので、そういう方向で今後も検討していきたいというふうに考えるところであります。  次に、応能応益の国保料の問題でありますが、これについては、応能割合、応益割合を変えた場合どうなるのか等々、データを示しながら再度説明ということでございました。担当部局のほうから御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、応能割合をふやすことによって中間層の負担が重くなるということでありますが、例えば、40歳の被保険者400万円の所得額がありまして、資産が5万円の場合、現行ですと、国民健康保険税は、医療分、支援分、介護分合わせて33万円ということでございます。この方が超過限度額まで行く場合、所得が医療分で980万円、支援分で780万円、介護分で900万円ということですので、それまではずっと応能割をふやすことによって上がってくるということですので、応能割をふやすことによって、皆さんにその所得までは増額になってくるということですので、今言ったようなバランスから見ても、50対50のバランスをこれからも維持していきたいと、このように考えております。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) 学校給食の関係につきましても再質問をいただきました。  まず、1点目の地場産品の割合についてでございますけれども、以前御答弁を申し上げております7.1%という数字につきましては、磐田市の学校給食において使用しております全農産物の量に占める市内の農産物の量の割合ということになっておりまして、一方で、御質問をいただいております先日の静岡新聞の報道でされております調査の割合というものが、これは文科省の行っております約500戸への抽出調査でございまして、ちなみに磐田市は対象となっておりません。その調査の内容といたしましては、計10日分の献立の中で、野菜や肉、卵、米など、食材総品目数のうち、地元の都道府県で生産された品目の割合の集計ということでございますので、そこにつきましては数字が大きく開きがあるというふうなことになっております。  それから、2点目に御質問いただきました委託炊飯から自校炊飯の関係につきましてでございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、自校炊飯への切りかえというふうなためには炊飯施設を設けることが不可欠となってまいりますので、現状の中に新たにつけ加えることはできないということは、必ず増築をしなければならないということになりますので、15校について増築をするということになりますと、かなりのコストがかかってくるというふうな認識でおります。  それから、3点目の秋ごろからの雇用の悪化を受けての学校給食費の未納の状況というふうなことでございましたけれども、今年度に入って4月からの未納の状況について少し御報告をいたしますと、4月当初の120万円というのが一番ピークでございまして、それから6月に底に入っておりまして63万円、そして7月に少しまた上がりまして100万円、雇用の悪化を受けた10月、11月、12月というところは70万円前後で推移をしておりますので、雇用の悪化を受けて給食費の未納が特に多くなっているというふうな状況にはないものと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(稲垣あや子君) 再々質問を行います。  まず、子供の医療費助成についてです。  この表は市長も持っていますし、担当部長もわかっていて、それでやらない、21年度予算には乗せないということがわかりました。それなんですけれども、最低レベルというのはいかがなものかということなんですけれども、就学前で1回500円、4回を限度というのは最低レベルなんですよ。だから、磐田市以外何自治体あるかもしれないけど、レベルは最低なんです。言っていることはわかりますか。ですので、宮崎がどうのこうのじゃなくて、静岡県というのは東海道ベルト地帯で、神奈川県と愛知県に挟まれて、静岡県も決してへんぴなところではないし、財政的には恵まれているところなんですね。そういうところで、昨年、一昨年と、乳幼児医療費助成というのが正確な名前なんですけれども、どんどん拡大しているわけなんです。  それで、お隣の浜松市でも、入院に関しては中学3年まで、掛川も小学校3年までとか、本当に近隣でどんどん拡大しているにもかかわらずやらないということでしたので、また質問させていただいたわけなんですけれども、しかも再質問で言いましたように、平成19年から20年の当初予算を比較すると5,000万円減額しているんですね。20年と21年を比較すると3,000万円減額しているんですよ。これは、全部市費ではなくて県から補助金が来るわけですよね。そういう中で新しい市長にまたゆだねるということで、予備費も5,000万円ふやす予算とはなっておりますけれども、実際、検討してやりますということで、市長はこの表を持っていながらそんなことを言うということは、わかっていてやらないということでいいんでしょうか、確認をします。  それから、最低レベルは最低レベルですので、これも、それはいかがなものかじゃなくて、これはデータですので、その点、どうなんでしょうか、再々質問をします。  それから、国民健康保険についてです。  部長から、40歳で年収400万円、資産5万円ということで言われましたけれども、応能だけじゃなくて応益もあるわけですよね。応能をふやせば応益が減るということで、例えば、均等割が減ってきます。平等割も減ってきます。トータルで考えないと、保険税というのはわからないのに、40歳云々、家族構成も何も示さないまま、もちろん応能割をふやせば賦課限度額まで上がるのは当たり前です。でも、国保税の場合は4つの課税対象がありますよね。応能をふやせば応益は減るんですよ。そういうことで、トータルに考えてデータも出していただかないと、どっちがどうなるのか、磐田市民にとってどっちが納めやすいのか、そこら辺はわからないと思うんですけれども、いかがでしょうか。  教育長に質問いたします。  米飯給食を週4回程度ということはいいんですけれども、炊飯に関しては15校で自校方式。ここを自校炊飯にすると、増築もしていかなくちゃいけないしお金がかかるということで、増築しても、やはり温かい御飯を、磐田市でとれたお米を使って食べさせたい。それなら増築もやむなしということで進むんでしょうけども、そういうお考えはあるのかないのか、その点、お尋ねいたします。  最後に、また紹介いたしますけれども、子供の医療費助成、この点についても私たちはアンケートを行いました。その中で、子供の医療費助成は高校まで拡大してほしい。給料が少ないので負担が重いという20歳代の男性。生活がつらいから中学校卒業まで、これは20歳代の女性。女性の幅が広がり子供がふえればいいなと思います、少子化対策として。これは30歳女性初め多数です。近隣市町村で無料なのに、なぜ磐田は違うのか。30歳代男性、これは一言にお住まいの人です。浜松市や袋井市は中学生まで補助、あるいは無料なのに、無料というのは袋井市が就学前自己負担ないということですけれども、なぜ磐田市だけ小学校入学前までなのか。30歳代女性。部活などでけがをすることが多いから中学校までお願いしたい。30代女性ということで、一番多かったのが中学校卒業まで助成してほしいという方が37%。それ以上やってほしいという人も含め、また、小学校卒業まで、だから現行制度よりも拡大を望む声は65%もあるわけなんです。財政が許せばそんなことはやるよと市長は答弁するかと思いますけれども、やはり苦しいながらも拡大している自治体も多くありますので、その点、新年度予算には盛られておりませんが、改めて市長の最後の答弁を聞かせてください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、稲垣議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、乳幼児の医療費の無料化でありますけれども、子育て施策は乳幼児の医療費の無料化だけではなくて、当然のことですけども、医療がちゃんとまずその前提として受けられるかどうか。このごろは、小児科医、産婦人科が閉院に次ぐ閉院で、地域で医療を受けようとしても受けられない地域が出てきておりまして、この周辺にも出ているわけでありますが、まず、無料化をやればそれで済むということではなくて、やっぱり全体を考えて、全体的な施策の総合の中で子育てがうまくいくかどうかということをぜひ考えていかなければいけないというふうに私は思っているわけであります。そういう意味で、乳幼児医療費無料化が磐田市だけが落ち込んでいるということであれば、それは当然見直し、そのバランスの中で見ていかなければいかないと思いますが、これだけ突出したから子育てが自分のまちがすぐれているというのはとんでもないことであるというふうに私自身は考えております。  ちなみに、最低レベルという言葉に稲垣議員はこだわっておられるようですけれども、全国を見てみますと、宮城の対象年齢は2歳まで、外来ですけれども、あとは大体未就学というのが多いんですが、山梨は4歳まで、新潟は2歳まで、富山は3歳まで、石川は3歳まで、福井は2歳というふうに、本当に磐田市が全国レベルで劣っているのかどうか。県内でも、私は、対象の41市町の中の未就学児以上でやっているのは19市町ですので、まだまだそういう意味では磐田市が劣っているだとか、最低レベルというのは、言葉としてはちょっと不適切じゃないのかなというふうに思っております。  ただし、この医療費の無料化ということも子育て施策の1つであるということは当然私どもも認識しておりまして、全体の中でお金をどこに配分していくかということを考えながら、ほかの市町におくれないように対応していかなきゃならないという稲垣議員の質問の真意は十分理解しておりますので、当然これは継続した市政の中で今後の検討課題の1つであるというふうに考えております。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 応能割をふやすことによって応益割が減るということで、担当課長のほうからお答えいたします。 ◎国保年金課長(中崎恒泰君) お答えさせていただきます。  今の国保財政の運営につきましては、なかなか厳しい現状というのは十分周知のところでありますけれども、これからも高齢社会が進展していく中で、医療費給付というものが歯どめがかからないというような状況の中で、やはり国保税の確保につきましては大変重要なことという形になってまいります。そうした中で、やはり応能と応益のバランスをとるということは大変重要でありますし、構造的問題ということで触れましたけれども、年金生活者等が多い中での今の国保財政の運営ということになってきますので、ある程度の応分の負担というものは基本に考えていって、応能割もバランスのとれた国保税体系というものが必要になってくるというふうに認識をしております。御理解いただきたいと思います。 ◎教育長(山田素子君) 米飯給食の割合の引き上げに関しまして再々質問をいただきました。  自校への炊飯施設を増築したらどれぐらい実際にコストがかかるのかというところについては、現時点で詳細な資料を持ち合わせていないところではございますけれども、議員も御案内のとおり、平成18年の3月に、PTAの代表、それから学校の代表、それから公募による市民の代表も一緒になって検討していただいた磐田市学校給食検討委員会の報告書というのがございます。その報告書によりますと、自校方式をこのまま維持していくときの事業費というものが概算として約34億円、それを1つのセンターにまとめた場合の事業費というのが約15億円というふうな試算をされております。当然センター化をするということになりますと、炊飯施設も付加してというふうなことになるわけでございますけれども、そういったことについても含めて、地場産品である米の消費拡大という方向での検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午前10時56分 休憩      午前11時5分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 一般質問を続けます。 △28番 山際今子君の一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 次に、28番 山際今子議員。      〔28番 山際今子君 登壇〕 ◆28番(山際今子君) 皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうは傍聴の皆さん、本当にありがとうございます。  最初の質問は、動物と共生するまちづくりの推進についてでございます。  社団法人日本愛玩動物協会の調べによりますと、阪神・淡路大震災では、調査した67の避難所のうち、ペット動物を連れた被災者がいるところは56カ所、約8割を占めていました。さらに、避難所でのペット動物に関するトラブルの発生状況について、苦情やトラブルが表面化せず共生していると答えた避難所が約7割を占めたそうです。避難所側が、早い時点から、ペット動物連れとそうでない被災者の住み分けを実施するなど、ハード面での取り組みをしていた例や、ペット動物に対する理解を深める啓蒙活動など、ソフト面での取り組みを行っていた例では、苦情も起こりにくかったことも報告されております。  このように、過去の災害における避難生活の実態を見た上で、次、1点目として、災害時ペット動物同行避難対策についてお伺いをいたします。動物救護本部の設置やえさの配布、負傷動物の収容、治療の実施、仮設救護センターの設置等、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  2点目といたしまして、ペット動物同行避難訓練の実施についてであります。  災害で被災するのは、人間だけでなく、被災者と一緒に暮らしてきたペット動物たちも不自由な生活を強いられます。人命最優先の防災対策の中で、ペット動物の避難対策につきましてはなかなか難しいという現状もよく認識していますが、いまやペット動物は、特に犬や猫などのペットは、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、また人生の伴侶であるとの認識が高まっております。実際の災害現場におきまして、ペットを救うために命を落としたという悲惨なことや、ペット動物に命を救われたという涙ぐましい現状もあるわけでございます。ペット動物同行避難訓練のお考えについてお伺いをいたします。  3点目として、災害時の動物救護の対策と協定についてでございます。  阪神・淡路大震災や過去の災害における避難生活の実態を検分して、自治体レベルでペット動物同行避難対策を整える必要を感じます。また、動物救護の項目を設け、ペット動物の同行避難を前提に、避難所において獣医師会、人の協力で適正な動物の飼育や保護をするために、獣医師会や関係機関等との協定はどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。  大項目2番目、女性政策についてでございます。  最初の質問は、女性サポートプランについてであります。  我が国は、今、少子高齢化の進展による急速な人口減少社会を迎えております。人口減少は経済や社会保障など、さまざまな分野に影響を与え、国や社会の存立基盤に大きくかかわる問題であります。このような社会構造の変化の中で、女性の社会参画がより期待されるようになり、ますます女性の社会進出が進んでいくと予測されます。しかし、女性は男性に比べて、結婚や出産、子育て、介護等により、就業や社会参画が制約されることも少なくありません。また、働く意欲も能力もあるのに働けない、あるいは低賃金や不安定な就業を余儀なくされるという状況の場合もあります。  こうした社会環境の中で、女性のライフサイクルが大きく変化してきた今、女性をトータル的視野でサポートし、女性たちが抱える不安を解消していくことは日本の活性化につながると考え、我が公明党女性局は、女性の一生を丸ごと応援し、女性サポートプランを発表いたしました。女性がみずから納得する生き方ができる社会を目指すため、特に健康、子育て、仕事という女性のライフサイクルに大きな影響を与える分野について女性をサポートする政策の提言であり、これらの政策は、世代にかかわらず、すべての女性が安心と希望を持てるようサポートするためのものでございます。  本市におかれましても、男女共同参画プランのもと、男女共同参画センターともりあで各種事業を積極的に取り組んでいただいておりますことに感謝と敬意を表するものでございます。男女共同参画プランの基本的施策8にもありますが、生涯を通じた心身の健康を管理するため、ライフステージに応じた健康づくりに取り組みましょうとあります。市民、事業者とともに、市全体で女性のライフステージに合わせた支援がさらに重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  2点目、性差医療の概念に基づいた女性外来についてであります。性差医療、いわゆる男性と女性の体の違いを考慮した上で行う医療の概念に基づき、2001年に日本で初めて女性外来が誕生し、今、全国に広がりを見せております。2004年8月、厚生労働省が発表した医療提供体制の改革ビジョンの中には、女性外来を設置し、女性の健康問題に係る調査研究などを推進し、女性患者さんの視点を尊重しながら地域における必要医療が充実される体制の確保に取り組むと記載されました。また、2006年12月27日に閣議決定されました第2次男女共同参画基本計画に示された重点項目の1つには、男女の性差に応じた的確な医療を推進すると掲げられています。医療が男女共同参画社会の理念に基づき推進されることが重要であります。  磐田市立総合病院に女性専門外来の設置については何回かお伺いをしました。でも、現状では、女性医師の確保が難しい状況もよく認識しておりますが、角度を変えてお伺いをさせていただきます。性差医療の概念に基づいた女性外来についてどのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。  3点目として、女性の健康パスポートの発行についてお伺いをいたします。  女性としての特徴が明らかになるのが思春期です。この年代から女性特有の疾患の情報、知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の疾患の予防など、賢明な対応をすることが可能になります。女性の生涯にわたる健康を守る観点から、生まれてから健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、予防接種や病歴を記載し、妊娠、出産のときにも役立てるものであり、健康診断、アレルギーの有無などの記録が記載でき、さらに安全な出産、女性特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引きにもなるような女性の健康パスポートの発行について御所見をお伺いいたします。  4点目としまして、ドメスティック・バイオレンス防止対策法の改正についてであります。  警察が2007年に検挙した配偶者間における殺人、傷害、暴行事件は2,471件に上り、被害者の90%が女性であります。また、警察が同年に受けた配偶者からの暴力についての相談などの件数は2万992件で、過去5年間で最多となっております。こうした深刻な状況を受けて2度目の改正となり、2008年1月に施行されました。市町村に係る改正内容は、DV被害に対する保護施設の基本計画策定と、相談や情報提供などを行う配偶者暴力相談センター機能を果たす施設を設けることが努力義務となっており、潜在化しやすいDV被害の早期発見や適切な保護を図るための法改正でございます。この改正により各自治体の役割が明確になりましたので、お伺いをいたします。  1として、DVの相談状況と対応について。  2として、DV被害者への支援策や一時保護、シェルターの対応状況についてお伺いをいたします。  大項目3番目、国の補正予算を受けての取り組みについてでございます。  障害者自立支援対策臨時特例交付金の目的にかなった事業の具体的取り組みについてお伺いをいたします。  1として、事業者に対する運営の安定化等を図る措置についてどのような事業の取り組みをされるのか、お伺いをいたします。  2として、同じく新法への移行等のための円滑な実施を図るにかかわる事業の取り組み等についてお伺いをいたします。  以上で私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 山際議員の質問に回答させていただきます。  初めに、動物と共生するまちづくりの推進についてでありますが、少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、ペットは家族の一員や人生のパートナーとして人々の心に潤いと喜びをもたらす存在となっております。近年の大規模災害の被災地では、避難所において、犬や猫なども避難者とともに避難生活を送っている光景が多く見られるところであります。動物たちは被災者の不安な心を和ませ、見知らぬ人とのコミュニケーションの機会を与えてくれますが、避難所での共同生活においては、ペットにかかわる問題も多く一方で発生をしております。  最初に、災害時ペット動物同行避難対策の考えと今後の取り組みについてでありますが、被災動物の救護につきましては、本市も会員となっております社団法人静岡県動物保護協会と社団法人静岡県獣医師会とが、県の参加も得て平成18年4月に策定をしました静岡県被災動物救護計画に基づいて実施をしてまいります。計画では、静岡市内に救護本部を設け、その下部組織として磐田支部も含め県内に12の支部を置くとともに、被災動物救護センターなどを設置しまして、被災した犬や猫など、動物の保護収容、一時保管、負傷動物の治療、被災地で飼育されている動物へのえさの配給など、動物保護協会と獣医師会が中心に活動することになっているところであります。また、救護センターの設置場所につきましては、あらかじめ県内3カ所程度の候補地の選定に努めるとされております。  次に、ペット動物同行の避難訓練の実施についてでありますが、避難所において被災したペットとともに生活するためには、飼い主が責任を持って飼育することが原則です。また、体育館など、屋内への持ち込みは原則禁止となりますので、飼育場所の確保などについて避難所生活をともに送るほかの避難者の方々の理解と協力が必要となります。毎年12月の地域防災訓練では、市内44カ所の指定避難所において介助型訓練を実施しておりますが、今後も多くの地域住民に参加をお願いし、このようなペットの問題も含め、避難所の円滑な運営に向けた訓練を行っていきたいと考えているところであります。  次に、災害時の動物救護の対策と獣医師会との協定についてでありますが、獣医師会等関係機関との協定につきましては、先ほど申し上げました静岡県被災動物救護計画の整備にあわせ、本市としての対応を検討したいと考えております。また、避難所における動物救護対策につきましては、避難所運営マニュアルに記載して周知を図っておりますので、現在のところ、本市の地域防災計画に設けることまでは考えていないところであります。  次に、女性政策についてのうち、女性サポートプランについてでありますが、女性には、男性に比べ、結婚、出産、子育てなどによりライフサイクルに大きな変化が生じやすく、その都度サポートが必要な場合があると考えます。こうした中、本市では、妊娠期での健康教育や出産後の母子健康教育、また、特定健康診査やがん検診及び健康相談などの各種事業を実施しております。さらに、栄養に関する教室や講座、また、関係各課で年代に応じた各種講座を開催し、健康増進への意識向上を促しております。今後、事業の見直しを行いながら、ライフステージ及びニーズに合った支援をしてまいりたいと存じます。  次に、性差医療の概念に基づいた女性外来についてでありますが、性差医療とは、男女のさまざまな差異により発生する疾患や病態の違いを念頭にして行う医療であり、女性特有の疾患や悩みを女性医師が対応するほうが受診しやすいと認識をしているところであります。磐田市立総合病院においても、女性医師の確保に努め、現在は16名が勤務しております。しかし、専門医としてそれぞれの診療科を担当しておりまして、また、女性医師はふえているものの、医師総数に大きな変化はないため、新たな女性外来の開設は困難な状況であります。つきましては、看護師が対応している女性相談を活用していただき、症状や希望に沿った診療科への紹介を行っていきたいと考えているところであります。  次に、女性の健康パスポートについてでありますが、生後から母子手帳で乳幼児期からの情報が記録され、自身が妊娠した後には新たに母子手帳の交付を受け、妊娠後の健康状態が記録されます。また、その後、成人用の健康手帳の交付を受けることもできます。こうした手帳を効率的に活用いただくことで健康チェックが容易になるものと思います。なお、成人用の健康手帳は2年間の健診記録などが記入できるもので、今年度改定をしたところであります。この改定には、医師会や薬剤師会からも御意見をいただき、それぞれの医院、薬局での交付もお願いしております。今後、健康手帳の活用を促進するため啓発に努めてまいりたいと思います。  次に、DVの相談状況と対応についてでありますが、本市においては、専任の相談員を配置しまして、DVを初めとした女性からの相談に対応しております。今年度1月末までの相談件数は192件、そのうち、DVに関する相談は58件という状況であります。相談を受けるに当たりましては、常に相談者の話をじっくり聞き、問題を整理した上でアドバイスしたり、具体的な手続の窓口や専門的な相談窓口を紹介するなどの対応をしております。また、DVに関する相談の場合は、身の安全を確保するための一時保護という制度があること、一定期間、加害者が接近することを禁止する等の保護命令という制度があることなどを説明もしております。  次に、DV被害者への支援策と対応状況についてでありますが、今年度1月末までに、夫などの暴力により警察や県の協力を得て緊急で一時保護に至ったものは6件ございました。その後は、心身ともに休養をとっていただき、自立に向けた支援策を検討するわけでありますが、具体的な支援方法はさまざまで、保護命令が発令されて実家に戻る方もいらっしゃいますし、住み込みの就労先を確保する方もおられます。支援策につきましては、県や他の機関と連携を図りながら、本人の意思を尊重して対応するよう努めてまいります。  次に、国の補正予算を受けて障害者自立支援対策臨時特例交付金の目的にかなった具体的な取り組みについてでありますが、この交付金を活用した特別対策事業は、事業者に対する助成や新法への移行等のための支援事業等のメニューがあり、現在、国の補正予算成立を踏まえ、国から県への配分額等の調整が行われている状況であります。今後、県からの具体的な指示や事業の詳細等を受けて事業を選定していくことになりますが、交付金の目的に沿った事業を効果的に推進してまいりたいと存じます。  以上であります。 ◆28番(山際今子君) 御答弁ありがとうございました。  では、再質問をさせていただきます。  動物愛護についてですけれども、今、本当に人命が大切ということは一番大切でありますけれども、やはり動物も命があるということもありまして今回こういう質問をさせていただきました。本当に一歩からで、これから県も、また市も動き始めていくという状況だと思いますけれども、こういうふうな投げかけによって、地域での自主防災、そしてまた、それぞれ一人一人にも意識が植わっていくのではないかということを考えます。地元ではたくさんのペットを飼っている方もいらっしゃるわけですけれども、何かペットに対する被災地に対しての声とかを聞いたことがありますか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。  2点目ですけれども、女性のサポートプランでございますけれども、今、男女共同参画社会のプランの中からいろいろお話をしてくださいました。こういう中で、本当に女性の心身ともの健康をサポートするということがこれからにとってもすごい大切でありますし、やはり女性が元気で活力があるということは、社会にとっても、市にとっても、家庭にとってもとても大切なことであると思います。そういう点で、それぞれのライフステージに応じた支援ということを、これから事業等も見直しながらしっかり対応してくださるということでありますけれども、何かその点で課題等がありましたらお伺いをしたいと思います。  それから、健康パスポートでございますけれども、やはり母子手帳から40歳、成人の方たちが受ける健康手帳、その間が抜けている状況でありますし、今、国のほうでも予算がしっかりとられまして、この健康手帳の充実ということも訴えられております。そういう点で、やはり一生を通してしっかりと記載ができるような健康パスポートということを提案させていただいているわけですけれども、根本になったのが、ヨーロッパに在住の日本女性が出産でお医者さんにかかったときに、そこで医師が、あなたが生まれてからこれまでの状況を書いた書類を提出してくださいということを言われたそうです。そこのヨーロッパのある都市では、それぞれ出産等や医療をやるときには、必ずそういう情報的なものを提出するということになっているということで、そういう書類があることによって、やはり安心して医者にかかれる。お医者さんのほうも、安心してその方の状況をしっかり把握した上で医療ができるというようなことも考えあわせたときに、磐田市におきましても、思春期の方、中学、高校生、そういうところでしっかりと健康教育をしながら、そういう場でまたこういうような記載できるような手帳等が交付され、そしてまた、40代になったときにまたそういうものが引き続き交付されて、それが一生を通して記載できるようなということも考えられるわけですけれども、そういう点で、これからいろいろと検討してくださるというようなお話もありましたけれども、もう一度その辺をお伺いしたいと思います。  そして、性差医療についてでございますけれども、性差、男性と女性との違い、それが今しっかりと医療の中で根づかれて、またそれを中心とした医療がなされるようになってきていると思いますけれども、磐田病院におきましては、その辺の性差医療という病院内での理解というようなものはどのような状況なのか、その辺もお伺いしたいと思います。女性の専門外来は、女性医師のトータルで総合的に診られるお医者さんが今のところ担当する方がいらっしゃらないということで、女性医療相談の窓口のほうで対応してくださるというようなお話もありましたけれども、これから市立病院としても中核市の大事な中心病院となっておりますので、そういう点で需要は多くふえてくると思いますので、女性の専門外来、今後のめどというか、性差医療を通してどう取り組んでいくのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。  DVの部分ですけども、一時保育とかシェルターさん、そういうものは県との連携でしっかりと対応してくださっていらっしゃるようですけれども、56件というのは結構多いのではないかなと。その辺をどのようにお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。やはりこのDV対策として、女性から相談を受けるときに、相談員さんのスキルというのがすごい大切になってまいります。お伺いしたところでは、磐田市はとても専門的にもすぐれた相談員さんが担当してくださっているということでありますけれども、そういう相談員さんのスキルアップということで、何か研修とかそういうようなことが行われているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。  最後、3点目ですけども、国から県ということで、これからしっかり事業を精査して取り組んでいかれるということですけども、このような国からの予算がおりてくることによって市としてどのような効果があるのか、そしてまた、新しい新法に対してもどのように受けとめているのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(鈴木望君) それでは、山際議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、最初の避難行動における動物の扱いという点でありますけれども、さすがに女性ならではのきめ細やかな配慮という観点からの質問じゃないのかなというふうに思いました。避難者の直接的な声ということでありますが、担当部局のほうでは聞いていると思いますけれども、私も、例えば平成16年のときの磐田市の南部が水害に襲われて全国的に放映された件では、避難勧告を出した際に、犬を連れてワークピアのほうに避難をしたいけどもというような話がありまして、犬を連れて避難をしていただいたわけですけど、その犬がドアのところにひもで縛られてそこに応急的にいて、動物も確かに水が出て溺れ死んだら当然かわいそうですし、そういう犬を連れてきた場合の対応策ということについてもいろいろ配慮して考えていかないといけないなということを思ったことを記憶しております。動物も含めてさまざまな配慮をしながら災害に対して対応策を考えていくということは、今後の1つの重要な観点じゃないのかなというふうに思っております。今後も検討していきたいというふうに思います。  次に、女性政策ということで、その課題は何かという非常にまた大きな話になってまいりまして、男女共同参画プラン等を私どもは定めておりまして、女性が自分の意思に基づいて、社会の中で男性と対等な立場で社会参画ができるように、同時に、今の日本の大きな課題であります出生率を向上させる、子供が産みたいと思う女性の方には障害なく産んでいただけるような施策を推進していく、その両立がこの磐田市においても大きな課題じゃないのかなというふうに思います。そういった大きな課題に向かって、まだまだいろんな障害もあるわけですし、何が一番両方を解決するために効果的なのか、どうやって支援をしていったらいいのか、いろいろと今後も私どもが考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思っております。
     3番目の質問としての健康パスポートの必要性でありますが、私ども、まずは健康手帳の充実というようなことで答弁をさせていただきました。ライフステージに合わせた、特に思春期の健康教育は重要だという御指摘は非常に当然であると思いますので、そこら辺をどういうふうにカバーしていくのか、これからの1つの検討課題にさせてもらえればというふうに思います。  あと、性差医療について、残念ながら今の磐田市立総合病院では、女性医の確保ということで16人というふうに最初に言わせていただきましたが、16人の女性医で女性外来的なことを実態としてやっていくのはまだちょっと困難であるということを言わせていただきました。ただ、大きな流れとしましては、性差医療についての理解というのは飛躍的に高まっているんじゃないのかなというふうに思います。また、女性の医学部の中に占める割合が現在4割程度に高まっているということですので、将来は女性医がふえ、性差医療も十分に磐田市立総合病院で行われるような状況になっていくんじゃないのかなと期待をしているところであります。  次に、DVの56件についてどういう理解をしているのかということでありますが、従来は、家の恥だとか、女性自身、自分が悪いんだというふうに思って表ざたにならなかったようなことが表に出て、1つの女性の保護というような観点でこういう件数になってきているんじゃないのかなというふうな私自身の感想を持っております。そういう意味では、まだまだ隠れたところでドメスティック・バイオレンスというか、そういうふうなところで被害に遭っている女性の方はいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、きちんとした対応を私どもはとっていくと。  その中で、私どもは2名の専門医、専門的にそういう相談に当たる相談員を当てて対応しているわけですが、そのスキルアップについては当然重要であるというふうに認識しております。手元にその相談員のスキルアップについてどういうことをやっているのかということについての資料がありませんので、もし担当部局でお答えできるようでしたらお答えをさせていただきたいというふうに思います。  最後に、障害者自立支援対策臨時交付金でありますが、この国の補正予算を受けてこれから具体的に対応していくということで、障害者の対策というのは大きくここ10年の間に御承知のとおり変わってまいりました。単に保護するとかという観点じゃなくて、自立を支援するという施策の大きな流れに向かっております。私どもも、障害者が、親が亡くなっても、社会の中でみんなと一緒に生活していけるような支援、大きな流れとしてはそういう方向でもって支援をしていくと。そのために、今回の臨時交付金も、臨時ではありますが、そういった大きな流れの中で、今言ったような政策の目的を達成する方向で活用をしていきたい。非常に漠然とした言い方でありますが、そんなことで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 女性相談員の関係でございますが、今、市長が2名と申し上げましたが、今年度から1名ということで対応しております。1名の相談員がスキルアップのために、今、県のほうで年3回程度研修会がありますので、そちらに参加しているという状況です。  以上です。 ◆28番(山際今子君) ありがとうございました。  では、再々質問をさせていただきます。  ペットの部分では、きっとまだそれほど声が出ていないかもしれませんけれども、結構皆さんは心の中で思いながら生活をされていると思います。そういう点で、生命を大切にするという観点から今後の充実が図られることを祈っております。  そしてまた、女性パスポートもそうですけれども、プランのほうですけれども、それぞれライフステージに合わせて、子育て、そして健康教育、また仕事とかあるわけですけれども、そういうことで横の男女共同参画プランの中を通しながら、各そういう機関との連携を図るということは大切だと思いますし、事業の見直しをする中でも、やはりそういうふうなしっかりと連携が大切と思いますけども、その点にどのように図られているのか、お伺いをいたします。  そしてまた、性差医療なんですけれども、今、日本の動向は性差医療をしっかりと重んじていく医療の方向に向いているということであります。そういった点で、磐田市立病院も性差医療にどう取り組んでいこうとお考えなのか、そしてまた、今現在女性外来はできないということですけども、見通しとして何かお考えがありましたら、その辺もお伺いをしたいと思います。  パスポートのほうですけれども、やはりしっかりとこれから期待してまいります。  DVのほうですけれども、相談員の方がしっかりスキルアップにも対応されているということであります。しっかり周知もされているということでありますけれども、市民にとっての認識というのをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。そしてまた、56件の相談内容の中で、やはりそれぞれ対応してくださったということですけども、その後の追跡というか、皆さん元気に生活していらっしゃるのか、その辺をどう確認をされているのか、その辺もお伺いしたいと思います。  最後の3点目の自立支援法のほうですけれども、総額としてどのぐらいの交付金が市に交付されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(鈴木望君) それでは、山際議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まずは災害避難の動物の件でありますけれども、山際議員の今の質問の趣旨に対して、私ども、これからきめ細かな対応策について努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、健康パスポートの件でありますけれども、御質問のとおり、ライフステージに合わせてそれぞれのステージごとのサポートを私どもは当然していかなくちゃいけないというふうに思います。特に、思春期の健康教育等についてのサポートの必要性というのは認識もしておりますので、ただ、健康パスポートについては、そういった中で検討させてもらえればというふうに思います。  あと、性差医療の関係ですが、女性外来の見通しについてでありますけれども、今のところ、いつ女性外来が開けるのかということについては確定的な返答はできないような医師の補充状況でございます。御理解をよろしくお願いいたします。  次に、DVの56件の中身、その後の対応ですが、これについては担当部局のほうでお答えをさせていただきたいと思います。  また、障害者の自立支援対策臨時交付金の額等でありますけれども、それについても担当部局のほうでお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) DVの関係ですが、58件ということでございますので訂正のほうをお願いしたいと思います。この58件というのは相談件数で、同じ方が3カ月か6カ月後にまた来られるということもありますので、実人員ではなくて件数ということで御理解いただきたいと思います。その後の方の状況については、要は、まだ問題がある方は繰り返し来られるということもございます。先ほど言いました、そのうち6件が一時保護ということで、重要案件ということで一時保護をした件数でございます。この方々6件のその後は、先ほど市長がお答えしたとおり、実家に戻る方とか、住み込みでの就労先を確保する方等、それから弁護士を入れて離婚調停を行っている方というのが6件の内訳でございます。  それから、障害者臨時交付金の関係でございますが、総額がどのくらいかということでございますが、これは、国のほうから県のほうへ補助金が来まして、それが基金として造成されまして、あとは、市町村への配分につきましては現段階ではまだ不明でございます。  以上です。 ○議長(鈴木晴久君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時48分 休憩      午後1時 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 一般質問を続けます。 △7番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 次に、7番 高梨俊弘議員。      〔7番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆7番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、中小企業・業者支援策について伺います。  アメリカ発の金融危機の深刻化により、大企業だけでなく、中小企業や中小業者の営業と暮らしが悪化しています。そうした中で、自治体としても、中小企業や中小業者の仕事興しの施策を行っていく必要があると考えます。そこで2点伺います。  1点目です。  磐田市は明星大学と橋梁診断プロジェクトを進めてきました。この間、橋梁の点検、診断を行い、橋梁に関する情報のデータベース化を進めてきたとのことです。プロジェクトの成果と課題、今後の橋梁補修等の計画についてお伺いをします。こうした橋梁の補修工事は、不況で仕事確保に苦慮しています地元中小企業の仕事にもなると考えます。市としての取り組みと課題についてお伺いをします。  2点目は、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。  住宅リフォーム助成制度は、住宅などを改修するときに地元業者に工事を発注した場合、その経費の一部を自治体が助成する制度です。景気後退が進む中で、経済波及効果や雇用も生み出し、中小零細事業者の振興にもつながっております。県内では島田市がリフォーム補助金制度を行っており、工事費の20%、20万円を限度に、伊東市では、工事費の10%、10万円を限度に助成を行っています。各地の自治体での取り組みを見ますと、補助額に対する工事総額が10倍から20倍にも及び、波及効果が大きく、不況で仕事の確保に四苦八苦の建設業者に喜ばれています。住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興をも図る住宅リフォーム助成制度創設についての考えをお伺いします。  次は、学校教育と子育て支援策についてです。  1点目は、35人以下学級、ふるさと先生制度導入効果に関する検証報告についてであります。  この報告内容と報告に対する教育長の見解についてお伺いをします。35人学級は平成21年度で全学年、全学級に導入予定でありますが、どのように導入を図るのか、課題についてお伺いをします。また、教育長は11月の議会で、子供の実態を反映した弾力的な制度運営を可能とするようにふるさと先生の総合的なルールを定めていきたいと述べられておりますが、どのようなルールなのかをお伺いします。  2点目です。新学期を迎え、小学生になる児童の放課後児童クラブへの入所希望が多く、4月から入所できないのではないかという不安の声が寄せられています。私どもにも寄せられましたアンケートの中にもそのような声が寄せられておりました。放課後児童クラブでの入所待機児童の現状と改善策についてお伺いをします。  3点目です。市内の民間保育園での実施をしております放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いをします。  4点目です。保護者の就労形態の多様化などによって、保育園で夜7時以降の延長保育を望む声があります。保育要望を実施する上での現状と課題についてお伺いをいたします。  5点目です。子育て支援事業としまして、磐田市では子育て相談員派遣事業、多世代交流事業、出前子育て支援センターなどの事業を行っております。こうした事業の実績と課題についてお伺いをします。  6点目です。雇用破壊が進む中で、学校教育や幼稚園、保育園での影響と課題についてであります。企業のリストラ、生産調整によります一時帰休などにより家庭環境も大きく変化をしています。そうした中で子供たちも少なからず影響が出ているのではないかと考えます。特に外国人労働者の子供たちの状況はどうなのでしょうか。学校教育などでの納付金、給食費などにも影響があるのではないかと考えます。学校や幼稚園、保育園での影響と課題などについてお伺いをいたします。  大項目の3としまして、市民の安全と健康についてお伺いをします。  1点目です。県救急医療対策協議会が磐田市立総合病院を中東遠地域の救急救命センターとして指定を受けるために厚生労働省へ協議を申し入れると報道されております。県内には、静岡済生会総合病院、順天堂大学医学部附属静岡病院、県西部浜松医療センター、静岡赤十字病院、聖隷三方原病院、沼津市立病院が指定を受けております。磐田市立総合病院が指定を受けた場合には7つ目の病院になります。救急救命センターとして指定をされた場合、市立総合病院として果たす役割と課題、今後の計画はどのようになっていくのかをお伺いいたします。  2点目です。近年鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が数多く報告をされております。この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されております。新型インフルエンザとは人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が懸念されています。国や県では、新型インフルエンザの発生に備えた新型インフルエンザ対策行動計画を定めています。新型インフルエンザの発生、感染拡大に対して市としての対策、対応について、また、日ごろから必要な準備を進め、実際に発生した際には適切に対応することが大切だとされておりますが、市民への啓発等についてお伺いをします。  3点目です。平成20年よりがん検診の対象年齢、実施方法などが変わりました。特に、女性がん検診、子宮がん、乳がんが隔年に変更になったことに不安の声が多く寄せられております。私たち、日本共産党磐田市議団が行ったアンケートの中にもこのことが述べられております。乳がんは日本では急速に増加傾向にあり、現在、年間約3万6,000人が発病し、女性のがんでは胃がんを抜いて最も多く見られるがんだそうです。早期発見、早期治療ができればきちんと治すことができる病気であります。2年に1回ではなく、毎年実施してほしいとの声が多い女性がん検診制度の改善についてお伺いをします。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(鈴木晴久君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、中小企業の業者支援のうち、橋梁診断プロジェクトの成果と課題及び今後の取り組みについてでありますが、平成17年11月に、明星大学と橋梁診断について協定を締結し、平成17年度に3橋、平成18年度に4橋、平成19年度に9橋、今年度は5橋の橋梁診断を実施しております。明星大学以外への委託を含め、これまで38橋の診断となります。課題としましては、橋梁診断の実施により補修のポイントが明白となったことで、早急な対応が必要な箇所への補修費を確保し、計画的な補修を行っていく必要がございます。  次に、今後の橋梁補修等の計画でありますが、平成23年度までに、橋の長さ15メートル以上の橋梁169橋の橋梁診断を完了させる計画であります。また、この診断データをもとに、橋梁長寿命化修繕計画を平成24年度から平成25年度にかけて策定するようにし、平成26年度以降、修繕計画に沿った橋梁補修を実施し、橋梁の延命化を図ってまいります。また、今後の修繕等につきましては、橋梁の診断時に得られたアドバイスをもとに、橋梁下部の清掃や草刈りなど、まち美化パートナー等のお力で対応可能なものと、地元業者を中心とした補修対応との住み分けを行いながら対応し、専門的な知識や技術が必要と思われる橋梁補修につきましては、地元業者や官学合同の勉強会を実施していきたいと考えているところであります。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでありますが、住宅リフォームは、高齢者や障害者の日常生活の利便性を向上させるほか、地域経済の活性化や新たな雇用にもつながるものと認識をしております。このため、本市では、県と協調する中で、木造住宅耐震補強助成や重度身体障害者住宅改造費助成を行い、本市独自でも、勤労者向けに住宅建設資金協調融資制度で住宅改造等への貸し付けを行っているところであります。これらの既存制度により、地元業者への受注確保や経済対策等の効果が期待されるところから、現在のところは新規の住宅リフォーム助成制度の新設は考えていないところであります。今後も引き続きこれらの制度の周知に努め、活用を促進していきたいと考えております。  次の学校教育と子育て支援のうち、35人学級制度、放課後児童クラブ及び雇用破壊が進む中での学校教育や幼稚園、保育園での影響と課題のうち、学校教育や幼稚園での影響と課題については、後ほど教育長のほうから回答させていただきます。  次に、保育園で夜7時以降の延長保育を実施する上での現状と課題についてでありますが、7時以降の延長保育を希望する方に対応するため、現在市内3園で午後8時まで保育を実施しております。利用者は全市で五、六人程度となっております。今後は、利用者の状況や利便性を考慮した上で、延長保育のセンター化も検討したいと考えております。一方で、保護者の保育ニーズで、夜間遅くまで保育を行うことは子供の成長の妨げにもなるため、なるべく延長保育をしなくてよい社会環境整備にも同時に進めていくことが必要と考えているところであります。  次に、子育て相談員派遣事業の実績や課題についてですが、地域の良好な子育て環境づくりを目指すため、子育て支援センターや子育て相談員派遣事業の充実に努めているところであります。子育て相談員派遣事業は、平成18年7月より、竜洋支所管内をモデル地区として実施をし、平成19年度には豊田支所管内へ、平成20年度には全地域へ拡大しました。派遣実績としましては、平成18年度、214回、平成19年度、326回、平成20年度は、1月末現在で524回と年々増加をしております。利用者からは、子育ての不安の解消になったとの声が寄せられているところであります。課題としましては、市南部の竜洋保健センター内に拠点があり、北部地域の訪問先まで時間を要するため、市中心部への拠点整備や必要とする家庭に支援が行き届く体制づくり等がございます。今後は、子育て相談員派遣事業のさらなる充実を図るとともに、出前子育て支援センター等も拡充をして、地域全体で子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えます。  次に、雇用破壊が進む中で、学校教育や幼稚園、保育園での影響と課題についてのうち、保育園での影響と課題についてでありますが、平成21年1月から2月までの保育園退園者は26人で、昨年同時期の13人に対し2倍に増加しております。退園者26人のうち、保護者が雇用解雇された方は10人となっておりますが、10名のうち5人の方は保育料が未納となっており、これらの方については分納制度等を紹介して対応に努めているところであります。  次に、市民の安全と健康のうち、救命救急センター指定についてでありますが、救命救急医療の提供は自治体病院の使命であります。病院の中長期計画におきましても、その重要性を踏まえ、充実強化に努めてまいりました。救命救急センターに指定された場合は、本市の救急体制の中核的役割のほか、中東遠二次医療圏域で発生した他の病院では対応できない症例のバックアップという役割を担うことになります。課題としては、専門医、救急認定看護師等のスタッフの充実確保、または養成、中東遠圏域の救急関連機関とのより密接な連携などが挙げられるところであります。今後の計画は、保健所、中東遠地域医療協議会等と協力をして、これらの課題を解決し、広域的な救急医療体制の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、新型インフルエンザに対する本市の対策、対応と市民への啓発についてでありますが、本市は輸出関連企業が多く、海外との交流が盛んなこともあり、新型インフルエンザに対する対策は早急に講じるべき重要な課題だと認識をしております。平成20年9月、保健所を中心に病院や企業も交えて勉強会を実施するとともに、情報交換及び連携を進めてまいりました。今後の対策としましては、市職員向けの学習会の実施や国や県の行動計画をもとに市の対策組織を整備するとともに、関係課会議を開催し、市の新型インフルエンザ対策行動計画及び各課の対応マニュアルの作成に取り組む予定であります。  また、市民への啓発につきましては、新型インフルエンザによる被害を最小限に抑えるためには、個人、家庭や地域での感染防止等の理解、食料品備蓄等の準備、発生時の適切な行動が不可欠のため、市のホームページや広報いわた等を利用し、予防に対する日常の心がけや大流行への備え、発生、流行時の対応と新型インフルエンザに対する正しい知識の普及に努めていきたいと考えます。  次に、女性がん検診についてでありますが、国が示したがん予防重点教育及びがん検診の実施のための指針により、今年度から偶数年齢を対象として隔年での検診を実施しております。毎年検診を望まれる方がいることも認識をしておりますが、まずは隔年での実施を継続し、受診勧奨のためPRに努め、受診者拡大を図っていきたいと考えております。なお、奇数年齢でも実費での検診は可能ですので、毎年検診を望まれる方は受診していただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、35人学級、ふるさと先生制度についてのうち、効果検証報告に対する見解についてですが、これまで、少人数学級に取り組んできたほかの自治体における効果検証から一歩進んで、学力及び心情の両面について、本市における客観的なデータを使い統計的に処理した上で結論を導いていますので、客観的、実証的な効果検証であり、少人数教育研究として全国的にもアピールできる先駆的な報告になったと考えております。  次に、全学年導入の方法と課題、総合的なルールの内容についてですが、市立小中学校の全学年において学級編成基準を原則35人とし、これまでどおり1学級増に対応して市費負担教員1名を配置していきます。本制度導入以来の課題として、優秀な市費負担教員の確保などが挙げられてきましたので、こうした課題を解決するために市費負担教員の待遇改善を図るとともに、本制度に関する総合的なルールを整備することといたしました。ルールの内容といたしましては、例えば、35人基準を満たすために必要とされる優秀な市費負担教員の総数が確保できない場合について、原則どおり35人基準を適用すべき優先順位や子供の実態等を考慮すると、1学級ふやすことが適当でないと校長が判断し、教育委員会がそれを認める場合については35人基準を適用しないことができる、いわゆる校長裁量などについて規定しております。今後も、経験者を含めた優秀な市費負担教員の確保に努めるとともに、一人一人の教員のさらなる指導力向上のための各種教育施策の充実などと相まって、本市の誇る制度として発展させていきたいと考えております。  次に、放課後児童クラブでの入所待機児童の現状と改善策についてですが、現在、待機児童はおりません。  次に、民間保育園で実施している放課後児童クラブの現状と課題についでですが、現在、市内3カ所、2法人の運営する保育園において放課後児童クラブを開所しており、入所児童は主にその保育園の卒園生となっております。これら民間保育園で実施している児童クラブのうち、入所児童数が多い1園に対しては、市単独で補助金を交付することで健全運営を支援しています。民間児童クラブの利点としては、開所時間が長いこと、給食が提供されることなどが挙げられますが、反面、課題としては、料金が市より割高であること、学校から離れていること、園によっては施設の老朽化やクラブ室が手狭であることなどが挙げられると考えております。児童にとって安心できる安全な場所を提供し、児童の健全育成を図ることが放課後児童クラブの目的の第一でありますので、今後も引き続き、保護者、児童ともに安心して通うことができるよう民間児童クラブへの支援を継続してまいります。  次に、雇用破壊が進む中で学校教育や幼稚園での影響と課題についてですが、小中学校や幼稚園において御質問の影響が最もあらわれやすいのは、給食費や幼稚園保育料の滞りであろうと考えます。これにつきましては、影響が考えられる昨年末からの状況を見る限り、保育料の支払いなどに関する相談が2件ほどありましたが、今のところ、全体としては未納が増加するといった特に目立った影響は出ておりません。しかし、今後については、昨今の企業の生産調整や雇用縮小などの影響が顕在化してくる可能性もあることから、これまで以上に給食費や保育料などの納入状況に注視し、滞りが生じている家庭には、必要に応じて声かけをするなど早目の対応を行うとともに、就学援助費支給事業や就園奨励費補助事業などの制度を紹介し活用してもらうなど、可能な支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(高梨俊弘君) それでは、再質問いたします。  1点目の橋梁診断の関係ですけども、実際、今、診断をずっと行っていまして、これから計画等も立てていくと。実際に修繕が始まるのが26年ということでかなり先ですよね。そういった中で、できるところからやっていくというのも1つの方法かなと私は思うんですよ。今、こういった景気の状況の中で、少しでもやはり地元の皆さんの仕事に回していくという点では、早目にやれるところからやっていくというのは1つの方法ではないかと思うんですよ。そうすることによって業者の皆さんも励まされて、また仕事の内容もレベルアップしていくんじゃないかと思うんですけど、その辺の点についてお伺いいたします。  それから、住宅リフォーム助成制度ですけど、私、以前から聞きますが、大体耐震補強の問題と、やっているからいいというお話になるんですけども、この住宅リフォーム助成制度をやっているところは、ほとんど建設課とかそういうところではなくて、いわゆる今のところで言うところの、磐田で言えば産業部長さんの管轄になると思うんですよね。ここでの産業振興というか、中小業者の振興というんですか、そういう観点でほかの自治体ではやっているんですよね。静岡県の場合は、どうしても地震対策ということでそちらのほうに趣が行ってしまいますけども、ほかの県の中でやっているところでは、産業振興ということでわずかなお金でもそれができるということで結構やっています。200万円とか300万円とか、多いところで1,000万円とかいうふうにやっていますけども、島田市の場合は、ここは比較的大きいんですけども、大体金額の10%内ということで10万円までということでやっていますけども、島田市の場合はそれが20万円までということで結構金額が大きいんですけども、そういったことを行っています。  ですから、わずかな金額、例えば500万円であれば、それが20倍とか25倍の波及効果というのを持ちますので、かなりの金額になると思うんですよね。耐震診断、耐震問題というのは、手続もいろいろやらなくちゃいけない、比較的大変なところはありますけども、この住宅リフォームという観点でいいますと、比較的簡単な手続等々でやっているのがほかの自治体なんですよ。そういった意味では、市民の皆さんも使いやすいし、なおかつ業者の皆さんもいろんな形で使えるんじゃないかなと。そういった意味で住宅リフォーム助成制度の創設をと強く訴えているわけなんです。  これが地元の業者の皆さんの仕事につながっていくという点では大変喜ばれているというのが現状なんですよね。そういった点で、今、こういった景気の中でこういった事業を新しくやっていく。私はすごいお金がかかるわけではないと思っていますので、例えば、500万円ぐらいで当面やってみるだとか、そういった中で効果を検証する中でさらにふやしていくということもあり得るのではないかと思うんですよね。そういった点では、ほかのところの様子を検討していただいて前向きにこの問題を取り扱ってほしいと思うんですけども、そういった見解について、これは産業振興部長さんにお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木晴久君) 高梨議員、市長に聞いてください。 ◆7番(高梨俊弘君) 具体的だと思ったもので申しわけありません。じゃ、市長に聞きたいと思います。細かいことは、産業振興部長さんにまた聞いてください。  それから、学校教育なんですけども、今回のふるさと先生制度の検証ですけども、全国的に見てもレベルがかなり高い検証だったという御答弁でありました。そういった点では、市長はやめられますけども、市長が取り組んできたこの35人学級というのはすごい評価が高い制度だったということであると思うんですよね。そういう制度をなぜ2年間も完全実施しなかったということが大変私は残念に思っているんですけども、そういった中で、こういった評価はやっぱりきちっと生かして取り組んでいくというところに21年度は至ったのかなと、そういうふうに考えます。そういった点では、このふるさと先生の総合的なルールというのを、先ほど教育長が答弁されましたけども、その辺がこれから続けていくための大変重要なルールになるのかなということなんですけども、そういった中で、所属校長の判断とか、またそうしたふるさと先生の人員というんですか、そういった人材確保が大変重要になるというお話でありましたけども、その辺の見通しというんですか、今後の、その辺がどのぐらいあるのかということをお伺いいたします。  それから、民間でやっています学童保育ですけども、今、2法人で行っているという点ですけども、私も、実際この民間でやっているところを見てまいりました。保育園と同じようにやっているもので、大変施設も狭いところでやっているということで大変なことだそうです。ただ、要望は多いもので続けていきたいということだそうなんですけども、そういった点での施設の問題というのが今大変大きな障害に当たっているのかな。そういった点もひっくるめて、いろいろこれから、今、支援をしていきたいという御答弁がありましたけども、その辺について具体的にどういうふうに支援をしていくかという方向性がありましたら答弁していただきたいなというふう思います。  それから、子育て支援事業ですけども、全市に、今、子育て相談員の派遣事業を進めているようですけども、全市に進めていくと、やはり相談員の人の数というのも大変問題になってくるのかな、また、その方々のレベルというんですか、それも引き上げていくことも必要になるのかな。そこの辺のことをどういうふうに今後考えておられるのか、お話しください。  それから、今、雇用破壊が進む中での学校教育や幼稚園、保育園の現場ですけども、特に、給食費、保育料というお話がありましたけども、保育園での退園がかなりあるということですけども、特に外国人の人たちがこういった中でどういう状況にあるのかな。学校教育の現場の中で、先ほど給食費とかそういった点について、就学援助というお話がありましたけど、外国人の人たちにはどういった形でそういうことがされているのかどうなのか、この辺について御答弁していただきたいと思います。  救急救命センターの点ですけども、これは、今後実際に認定を受けた場合進めていくわけですけども、具体的に計画としてどのぐらいの年度でこれが実施されていくのかなと。そういう方向性なんですけど、これは、今、周産期もやっていますけども、人の確保ということが大変重要になってくるのかな。そういった意味での医師や看護師の確保策というのが大変重要になってくると思いますので、やはり一定の方向性、もし受ければ方向性というのは具体的に出てくると思うんですけども、そういった方向が検討されているのかどうか、お伺いします。  それと、中東遠の中核となりますこういった救急救命センターができますと、周辺からやはりたくさん集まってくるというんですか、そうなったときに磐田市としてのそういった事業が十分機能するかどうなのかという点があると思うんですよね。あわせまして、今、南部救急の話も出ていますけども、そういったところの関係等もいろんな形で出てくるのかな。今まで、救急救命というのは話が余り現実にないままで南部救急の話を進めてきたと思うんですけども、そういった関連がどうなのか、少しお伺いいたします。  それから、鳥インフルエンザですけども、最近はこの問題でいろんな新聞等でもよく記事として載るようになりました。そういった意味では、市民の皆さんもいろんな形でこの問題について少し知るようになったのかな。私も新聞記事を読んでいまして、地震の場合ですと大体3日間ぐらいの食料品を用意すればいいという話でしたけど、こういった新型のインフルエンザになった場合は、2週間、3週間、結構長期だということで、食料確保、そういった点もかなりしっかりしておかなくちゃいけないなというふうに新聞等で報道されていますと、3日さえも十分今やっていないのに、2週間、3週間、本当にできるのかななんて私自身は思っているんですけども、そういったことが必要になるという点で、やはり市民の皆さんにどういった形でこの問題について啓発をしていくのかな。静岡空港ができますと、やはりこういった問題も少し心配になるのではないかなと思うんですけども、市としてのしっかりとした対策というんですか、計画を持つ必要がありますので、今年度いろいろこれからやっていくというお話でしたけども、どのぐらいの時間をかけてこの問題の計画等をつくっていかれるのか、その点についてお伺いをいたします。  それから、がん検診ですけども、これは本当に私どもで行いましたアンケートにもこういったことを述べられていますし、いろんな方にお会いしますと、女性の方々は一番言われるのが、隔年ごとになったのが困るやというお話で、私の身近でも、乳がんとかそういうので結構40代後半、50代で女性の方でこういったがんで亡くなっていられる方は多いんですよね。私の知り合いにもいます。そういった点では、しっかりと検診がされるというのが重要だと思うんですけども、国の方向だから仕方がないと言われるのかどうなのか。そういった点で、実費ならば受診も可能だというお話、先ほどもありましたけども、市がやるがん検診の場合と、実費とのその辺の金額の差というのがかなりあると思うんですけども、その辺がおもしになってしまって、自主的にできるよと言われても、なかなかできなくなってしまうんじゃないかと思うんですよね。その辺、何か改善策とか、もう少し市としてもやれる方法があるのかどうか、その点についてお伺いします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、高梨議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、今、明星大学が橋梁診断、橋守カルテというようなことでやったらどうかということで、私どもに縁があるということで、磐田市に全国で初めて声をかけていただいたというような経緯でやってきているわけであります。非常に意味のあることだということで、橋梁診断をもっと精力的に進めたいと言わせていただきました。  その中で、私も橋守カルテというのを当然見せてもらったりなんかしているわけですけれども、ごく簡単な対応でできる部分ももちろんあります。例えば、橋の下でごみがたまっていて、ごみのところに雨等で水分がどうしてもずっとたまっているようなことで腐食がそこから始まると。そういう場合にはそこのごみを定期的に取り除くというようなことで、橋の寿命が飛躍的に延びるというようなこともあるわけであります。  簡単にできるような部分については、もちろん私ども、NPOであるとか、ボランティアであるとかというようなことで対応していければというふうに思いますが、それ以外の部分は専門の業者。専門の業者ということになると、いろんな意味での対応もきちんと詰めてからということには原則としてなるわけですけれども、しかしながら、簡単にできる部分と、専門的にやらなきゃならない部分にぴしっと分けられるわけじゃなくて、その中間的な部分も必ずやあると思います。そういう意味で、こういうことぐらいだったらどんどん進んで業者さんにお願いしてできるねというような部分が必ずあると思いますので、そういうところでも、早くやった場合には橋梁の寿命が延びるということで、これにつきましては、検討を前のほうにどんどん進めていって、できるものを早くという議員の質問の趣旨にのっとって検討していかなければいけないというふうに考えていますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。  あと、住宅リフォーム助成制度の創設ということでありますが、私どもは、木造住宅の耐震補強助成、重度身体障害者住宅改造費助成等を行っておりますし、また、協調融資でもやっているということを答弁させてもらいました。それ以外に産業振興、地元の振興というようなことでどうだろうというようなことで、具体的な詰めの話等々も含めまして、担当部局のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  3番目のふるさと先生、4番目の民間の学童保育については、教育長のほうから答弁させていただきます。  5番目の子育て相談員派遣の質の向上について。全市で子育て相談員の派遣事業というのを今年度から実施しているところでありまして、課題をいろいろ最初の答弁でも言わせてもらいました。その中の1つとしては、やっぱり質を維持しながら量的に子育て相談員の方々を確保していくということも当然あるわけであります。私どもとしますと、方向性としては一般の子育てを経験された中高年の方々もぜひとも活用をさせていただいてと思っているわけですが、その場合の例えば秘密の保持ということに対する認識の促進であるとか、ちょっとした相手との対応でのスキルの向上であるとかというようなのは当然必要ということで、そこら辺も含めて子育て相談員の必要性、有用性というのは、私ども、実感しておりますので、そういったものも含めて子育て相談員制度の拡大に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
     保育園の滞納、特に外国人の実態についてでありますが、手元に外国人についてどうなのかというデータをちょっと持っておりませんので、データがもし持っておりますれば、担当部局のほうで対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、救命救急センターについても、病院管理者のほうから答弁させていただきたいと思いますが、指定を受けますと広域で対応していかなくてはいかなくなるわけであります。そういう意味での医師、看護師の確保を含めた具体的な対応を当然これから私どもは急いでいかなくちゃいけないというふうに認識をしております。具体的には、病院管理者のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  鳥インフルエンザの関係ですが、この鳥インフルエンザの関係でいいますと、まず第一に対応をしていかなければいけない、これは市というよりも県であります。当然ですけれども、磐田に住んでいる方が浜松の病院で診る、逆に、浜松に住んでいる方が、勤務の関係上磐田の病院で診察を受ける等々、市町村の境を超えて対応していかなくちゃいけないという意味で、制度的にも、県がまず保健所を1つの拠点にして鳥インフルエンザ対策を対応していくということになるわけであります。市としても、県に協力というか、足並みをそろえて市民の皆様方にどのように啓発をしていくのか、これについては市の役割だというふうに思いますので、これから具体的な検討を至急やっていかなくてはいけないというふうに今考えているところであります。  次のがん検診についてでありますが、国の制度が偶数年ということになっておりまして、私ども、必要があれば別にそれに縛られる必要はないというふうに思っております。上乗せ等をやっていけばいいんじゃないのかなと思いますが、いかんせん、科学的な根拠といいますか、偶数年でいいというふうに出ているわけでありまして、何となく個人的には毎年やったほうがいいじゃないのかなと、がんの持つ特性を素人的に考えてみても、一たん罹患したら早く手当てしたほうがいいんじゃないのかというような程度のことは思っておりますが、どうして偶数年でいいと言ったのかどうか等も含めて、やっぱりお金を使う以上は科学的な根拠に基づいて、客観的な根拠に基づいて対応策を講じていくべきというふうに考えますので、そこら辺は1つの検討課題であるというふうに認識しております。  以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 保育園の退園の関係でございますが、先ほど市長の答弁ありましたように、退園者26人で、うち雇用解雇された方10人と申し上げましたが、一応10人がすべて外国人でございました。  以上です。 ◎産業振興部長(鈴木正治君) 住宅改造の関係でございますけれども、特に今、現在も、先ほど市長から申しましたように、地域経済の活性化を含めて4本の助成制度、それから融資という形の中で行っていまして、年間400件を超えるような利用がございます。それぞれ実態に合わせたニーズのとらえの中で行っておりまして、現在のところは新たなものは考えておりませんが、私どものほうも島田市の状況というものは確認しておりますし、また、いろんな助成もありますので、全体の市の補助メニュー等もいろいろ含めながら模索、検討をしていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(山田素子君) まず、ふるさと先生の関係でございますけれども、優秀なふるさと先生の確保が重要というふうな議員の御指摘のとおりでございまして、議会の場でも、これまで私のほうからも何度かお話をさせていただいたところでございます。次年度に向けての募集におきましては、教員養成系の大学に直接担当が足を運んで説明をしたりとか、あるいはポスターを作製していろんなところに掲示をするといったことのPRを積極的に行ってきましたところ、次年度に向けての募集で94名の応募がございました。94名というふうな数字は、制度発足当初の平成17年度に向けての募集の107名に次いで2番目の応募者数ということになっておりましたので、今後も引き続き優秀な人材の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、民間学童への支援につきましては、もちろん我々といたしましては、公立学童において待機児童が発生しないような体制を初めとする環境整備といったものをまず大前提としなければならないということもございますけれども、あわせて、先ほど御答弁を申し上げました入所児童数が多い民間学童については、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、民間学童につきましては、財団法人のこども未来財団というのがございますけれども、そちらのほうで補助金による施設整備も可能かというふうに思っておりますので、こういった制度につきましても、民間学童のほうに御紹介を申し上げてまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目の外国人の就学援助に関してでございますけれども、公立小中学校に通っております外国人世帯につきましては、日本人と同様の援助をしているところでございまして、現在、21名への就学援助を行っているというふうにデータにございます。  以上でございます。 ◎病院事業管理者(北村宏君) 救命救急センターの件でございますけど、まず、救命救急センターの使命、これは、二次医療をこの中東遠、6病院ありますけど、それぞれの病院がやっております。そこでできない二次医療の受け皿として救命救急センターがあるということで、救命救急センターができたから、全部中東遠の二次医療のあれを受けるということではありません。この辺をどうも誤解があるみたいですので、お話ししておきたいと思います。  それから、救命救急センターのハード面とソフト面のことがありまして、ハード面では、既にうちは、三、四年前にかなり大規模の救命救急センター外来、それをつくっておりますので、病棟はそこの中になくてもいいんです。既存の中の一部をここだよと言えばいいことになっていますので、今、第2ICUという性格で動かしている、あるいはそこにも、夜間急患が入るスペースがありまして、そこの20床ぐらいを救命救急のベッドとして申請をしてあります。ですので、救命救急の指定を受けたから、新たにハードの面で何かやらなきゃいけないということはありません。よろしいでしょうか。  ソフト面は、現在でも内科系、外科系、1名1名の医師当直がいて、そこに研修医が1人、2人張りついております。何かありますと、全館全部オンコール体制になっておりますので、うちへ来て診られないというのは重症の熱傷、それから心臓外科はありませんので、心臓外科の先生を必要とするような疾患が入ってきた場合には対処できない。それ以外のところはほとんどカバーできますので、新たに内科の医師を呼ばなきゃいけないとかそういうことはありません。それで、心臓外科がなきゃいけない、重症の熱傷をやらなきゃいけないということになっておりませんので、それは心配ないと思います。あと救命救急の認定看護師というのがありまして、それは現在、今のところ、うちの病院にはおりませんので、これについては教育、研修を踏まえて今後対応していく所存でございます。  それから、周辺からどんどん患者さんが来てしまうのではないかという高梨議員の先ほどの懸念ですけど、ほかの病院の二次でできないところを受けますので、今よりは少しふえるかもわかりませんけど、当院で対応できないほどふえてくるとは思っておりません。  それから、南部救急との絡みはどうだという少し答えにくい内容でもあるんですけど、これは、南部救急云々じゃなくて、当院は中東遠二次医療圏の中の救急をより充実させるという使命ででき上がっておりますので、ですので、南部救急との絡みはどうだと言われても、ちょっと論点が違うかなと思います。よろしいでしょうか。  以上です。 ◆7番(高梨俊弘君) 橋梁診断についてはわかりました。  住宅リフォームですけども、埼玉県だとか、東京とか、都会で結構こういった事業をやっていますね。埼玉県あたりだと、予算額は大体300万円とか、多いところで1,000万円ぐらいありますけども、比較的小さな金額でやっていますよね。そういった中で上限が10万円ぐらいでやっていますので、件数もかなり多くやれるということで、またその受注額の何倍かが使われる費用になっているということで、経済効果が大きいということでやっています。  そういった点では、島田市は3,000万円ちょっと、これは2006年の予算ですけど、結構大きな金額を使っているわけですけども、同じように多分耐震の問題もやっていると思うもので、できないわけはないと私は思うんですけど、そういった点では、比較的わずかというんですか、500万円がわずかかどうかちょっとわかりませんけども、そういった金額でもできる事業ということでやってみたらという御提案なんですよね。そういった点では、特に大工さんの仕事であったりとか、そういった方々の仕事につながっていくということで広く使われるということで、やはりやってみる価値がある制度だと思いますので、積極的に今年度取り組みというんですか、いろんなところを調べてみてやるような姿勢を見せてほしいなと思うんですけど、その点についてもう一度お伺いいたします。  それから、ふるさと先生ですけど、総合的なルールの中で、校長の判断というのも結構重視されるのかなというふうな私のお聞きした中での印象なんですけども、ふるさと先生をすべての学校でそういう人数になったらやるということでなくて、学校によってはそういった校長の先生の判断でもってやっていくことも今後のふるさと先生の方向性なのかなというふうに聞こえたわけなんですね。その辺のことについてもう一度御答弁をいただきたいという点と、教育長もお帰りになるわけですから、こうした少人数学級の成果というのはこの磐田市で確認できたわけですよね。文科省に帰ったら、そういった点についてきっちりと言っていただけたらと。私たちは国に対して30人学級を要求しているわけですけども、そういった少人数は成果があるんだよということを、もし言えるならば言っていただきたいなと、そんな思いがありますけど、もし御答弁できるようでしたらお願いします。  それから、救急救命センターについては、今、病院管理者の御答弁からお話がわかりました。現状でいいますと、ハード面では特別やる必要がない、現状の中で十分やれると。そういった点でいいますと、看護師の方の確保が必要に今後なってくるのかなというお話だったんじゃないかなと思うんですけど、心臓外科はいなくてもいいというお話でしたけど、声とするとだんだん必要になってくるという声も出るもので、この辺もやっぱり将来的にはきちっとした心臓の外科の先生も必要になるのかなと思うんですけども、そういった点についてもし御答弁できればお願いいたします。  それから、女性の方のがん検診ですけど、隔年になった科学的根拠があるんだかないんだか、市長もまだはっきりわからないというお話でしたけど、やっぱり市民の皆さんは結構身近にそういった方の例があるもので、そういった点で大変心配されていると思うんですよね。1年前あれだけ元気だったのに、ことしこうなってという、そういう例が多分あると思うんですよね。私も、知っている中ではそういう方がありましたけども、そういった点では、こういった検診についてはしっかりとやりたいなと。毎年やっていた方々はそういった思いで、多分隔年になってしまったことによって不安感を増しているんじゃないかなと思うんですよ。そういった点は、市の施策としてもやることができるというお話でしたから、実費というお話がありましたけど、その辺のことを少し検討する中で、毎年受診も可能だという方向を示していただければというふうに思うわけですけども、その点について最後にお聞きします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、高梨議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、住宅リフォーム助成制度でありますけれども、大きな方向性としては、少ない金額で地域振興、産業振興の効果が出ると、そのとおりの制度ではないのかなというふうに思います。アイデアとしても、私どもとしては示唆に富む非常にいい考えじゃないのかなというふうにも思われますので、前向きにできるのかどうか検討していくべき課題であるというふうに思っております。  次に、がん検診のところでありますが、心情としましては、高梨議員が言われましたようなことは非常によくわかります。国の制度としてもちろん1つの科学的な根拠に基づいてこういうことを言っているんだろうというふうに、当然のことですけども受けとめているわけであります。そういう中で、今後の1つの検討課題というふうに思います。  以上です。 ◎病院事業管理者(北村宏君) 先ほど、心臓外科のことなんですけど、心臓外科はどういうふうになっているかというと、1年間、開心術、大体70から100例ぐらいないと採算がとれない。この中東遠でどれぐらいの開心術を要する患者さんが出るかというと、年間50例ぐらいなんです。それで、実は、この問題は、例えば循環器内科の先生が、心臓の冠動脈、心臓に栄養する冠動脈、それが狭くなっている、狭心症とかそういうことを起こすわけですけど、それを広げるためにバルーンカテーテル、カテーテルを入れてそこを広げることをやるわけですけど、そのときに破れる可能性もあるわけですね。破れた場合は、すぐ修復してほしいということで、一人でもいいから心臓外科を雇用してほしいという要求は10年ぐらい前から実はあるんです。  ところが、そういうリペアーというか、修復をできる技術を持っている心臓外科医というのは、かなりベテランの外科医じゃないとできません。そういうベテランの外科医を送るということは、チームで送らないと成り立たない。チームで送るためには、年間70から100ぐらいないと送ってこないです、大学が。それぐらいの症例数がないと、認定施設としても認定されません。ということは、若い医者がそこへ行っても、専門医がとれないわけですね。いろんなそういう事情があって、現在で、ここの中東遠で心臓外科をやるということはできないわけです。浜松では幾つかありますので、そういうところで現在でも緊急でそういう必要があるときには搬送してお願いしております。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) ふるさと先生の関係につきまして2点再々質問をいただきました。  1点目の校長裁量につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、学校の自立性というふうな観点からも非常に重要だと思っておりますので、子供の実態に応じた学校の判断というものを十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の少人数学級に関する国との関係についてでございますけれども、少人数学級、少人数指導を合わせた少人数教育についての国のスタンスといたしましては、地域、それから学校、学年ごとに抱える課題や状況が異なっているというふうなことから、学級編成の標準というものを全国一律に引き下げるということではなくて、あくまで地域や学校の実情に応じた柔軟な取り組みを可能としながら少人数教育を充実させるべきだというふうなスタンスでございますので、そういった方向でも、本当に今回の磐田市における取り組みというのは全国的にアピールができる取り組みをまたさらに一歩進めることができたというふうな感想を持っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午後2時 休憩      午後2時9分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 一般質問を続けます。 △9番 小野泰弘君の一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 次に、9番 小野泰弘議員。      〔9番 小野泰弘君 登壇〕 ◆9番(小野泰弘君) それでは、議長の御許可をいただきましたので質問させていただきます。鈴木市長への最後の質問でございますので、一抹の寂しさも感じながら質問させていただきます。  第1番目の質問は、国の第2次補正予算・生活対策、21年度予算・生活防衛のための緊急対策への対応についてであります。  まずは、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業についてであります。  前者は雇用、失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するために創設されたとなっています。当該地域内でニーズがあり、かつ今後の地域発展に資すると見込まれるものを選定し、地域求職者等を雇い入れて実施するものであります。  一方、後者は、非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、都道府県に対する交付金に基づく基金を財源として、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に委託等をして、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出等を行うものであります。解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、地方公共団体が委託、あるいは直営で次の雇用のつなぎの雇用就業機会の創出をするものです。いずれも都道府県に基金を造成し、そこから市町が補助を得て事業を行うものとなっています。補正予算、関連法案、繰り入れ特例法案の成立を待つ部分もありますが、現時点における市当局の対応の考え方についてお伺いして、質問の第1点目といたします。  21年度地方財政対策では、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税を別枠で1兆円増額するとされています。まず、地域雇用創出促進費に0.5兆円、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実、地方の元気回復、医療、少子化対策の充実として0.5兆円です。前者では、市町村分が2,500億円程度と見込まれており、試算では、磐田市分は3億6,200万円となります。国では、間伐や学校耐震化を初め、地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進に必要な歳出を計上し、地域の雇用を創出するとあります。そこで、質問の第2点目として、交付税別枠増額に対して市当局の対応について伺います。  第2番目の質問は、安心・安全のまちづくりについてであります。  以前に、山際議員からも質問がありましたが、5歳児健診についてであります。母子保健法では、健診の際に発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと規定しています。県内でも御前崎市が実施しており、各地で少しずつ広がりつつあります。既に全県で実施しています鳥取県の鳥取大学教授による研究では、5歳児健診を行えば、小中学校で把握される軽度発達障害児のほとんどが5歳の段階で発見できる可能性があり、しかも、こうした子の半数以上が3歳児健診では何も問題が指摘されておらず、軽度発達障害に気づく場としては5歳児健診が有用と思われるとしています。これらは厚生労働省のホームページでも見ることができます。市によっては、健診と名づけずに、5歳児の集団遊びを保護者と保育士が一緒に見て、そのときに生じた疑問や日ごろの子育ての不安を相談できる機会を設けているところもあるとのことであります。さて、そこで今後に向けて、軽度発達障害の発見のための5歳児健診等の検討が必要かと思いますが、市当局の現状の対応と今後のお考えをお伺いして、質問の第1点目といたします。  次は、黄色いハンカチ作戦についてであります。  これは、災害時を想定し、我が家は大丈夫、他の人を助けてほしいということを目的に黄色いハンカチを道路から見える位置に掲げ、それ以外の家に早期に救助に行けるようにするものであります。すなわち安否確認の効率化を図るものです。県内では富士宮市で行われているようですが、おもしろい取り組みと思います。本市においても取り組みを行ってはどうかと思いますが、現状の考え方をお伺いして、質問の第2点目といたします。  次は、AEDについてであります。  本市においてもAEDの公共施設への設置が進んでいますが、公共施設だけでは限界があります。神戸市では、街角救急ステーションとして金融機関や企業、大型店舗、ホテルにもAEDの設置を呼びかけており、AEDを設置し、使える方がいて、速やかに提供してもらえる事業者に前述のステーションとして標章を交付しているそうであります。また、自主防災組織、防災資機材整備事業費補助金のメニューにAEDも加えて、地域の集会所にAEDの設置を推進している自治体もあると聞いています。民間や地域でのAEDの設置推進とともに、緊急時に速やかに対応できるようにするために、AEDがどこに設置されているかを市民に認識してもらうためのAED設置マップも必要になってくると思います。そこで、質問の第3点目といたしまして、AEDの民間事業者への設置要請や地域への設置推進、AED設置マップ作成等について市当局のお考えをお伺いいたします。  次は、学校における熱中症対策についてであります。  近年深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象等により、夏季の高温日数が増加しており、高温多湿、風が弱く日差しが強いという状況下で引き起こされる熱中症の患者も増加の一途をたどっていると言われています。学校、部活動等における熱中症事故も時折報道されていますが、本市の学校における熱中症対策について伺いたいと思います。予防的な対応としては、無線式の熱中症指標(WBGT)計により、校庭や体育館にセンサーを設置して、運動活動時に職員室でモニターし、環境条件を把握しているところもあると聞いています。そこで、質問の第4点目として、本市小中学校における熱中症対策、過去において熱中症になった事例、加えて熱中症指標計、WBGT計によるモニター等、予防的対応の検討はあるかをお伺いいたします。  次は、乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。  子育て支援として、特に抵抗力の弱い就学前の乳幼児を対象として、インフルエンザの流行を防止するとともに、感染の拡大を抑制するため助成している自治体があります。子供の場合、流行期間前に通常2回接種することから、多子家庭の場合なかなかの出費となります。高齢者は免疫力の低下により、乳幼児以上にインフルエンザの合併症が重症化する傾向にありますので、その必要性から見て、高齢者並みの助成とはいかないとしても、一定程度の助成が今後の検討課題とできないかと思いますので、以前にもお伺いしましたが、改めて現時点での市当局のお考えをお伺いいたします。  第3番目の質問は行政改善についてであります。  現在、雇用情勢悪化のもと、派遣労働者など、非正規雇用の問題が注目されていますが、自治体の職場も例外ではありません。臨時、非常勤職員も公共サービスをともに担う重要な戦力としてとらえ直すことが必要となります。地方公務員の類型としては、一般職、正式任用、臨時任用、再任用につき特別職となりますが、ここで言う非正規職員とは、簡単に言って、臨時職員、非常勤職員となります。簡単に言えば、臨時職員はフルタイムで雇用期間の短いもの、非常勤職員は常勤職員より勤務時間が短いものという意味合いとなります。行財政改革の流れの中での正規職員の定数削減と連動して、補助的な色彩の強かった臨時職員、非常勤職員が主力として置きかえられていったと言っても過言でないかもしれません。  自治労の調査で一般市では、全職員の中の比率は非正規雇用職員が3割を超えている結果となっています。当然のことながら、正規職員と非正規職員には大きな隔たりがありますので、同じ職員の中で必要以上の格差、雇用年限、給与、手当、休暇、福利厚生、研修、役割、責任が生じることになります。地公法等、法体系の中でやむを得ない部分でありますが、改善できるところは改善すべきではないかと思います。その職員の持っているスキル、やる気を正当に評価することがモラルの向上にもつながり、ひいては市民サービスの向上にもつながります。実例として、荒川区の非常勤制度見直しは参考になると思いますが、いずれにせよ、臨時職員、非常勤職員の処遇のあり方を考えてみる必要があると思いますが、市当局のお考えをお伺いし、質問の第1点目といたします。  次は、まちの駅についてであります。  まちの駅は、地域住民や来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域情報を提供する機能を備え、さらには地域内交流、地域間連携を促進する公共的空間であります。具体的には、公共、民間を問わず、広く人々が入ることができる施設がまちの駅となり、トイレ、休憩場所等を来訪者に提供するものとなりますが、現在、全国のまちの駅のほとんどは小売店舗です。また、まちの駅となった施設内には観光パンフレット等が備えられており、施設の代表者や従業員がまちの案内人となって来訪者に観光地等への道案内を行うこともあります。  施設がまちの駅になるには、まちの駅連絡協議会が定めたまちの駅設置要綱に基づき、同協議会事務局に設置申請をし、認定審査を経て同協議会へ入会が認められることが必要となります。そのようにしてまちの駅となった施設は、まちの駅の名称を名乗ることができ、さらに、同協会が定めたシンボルマークを内外に掲示することができるようになります。道の駅とまちの駅は、地域への来訪者にトイレ、休憩場所を提供し、観光案内等、さまざまな情報を発信するという機能面ではよく似ていますが、まちの駅は設置主体に制限がない、設置場所に制限がない、設置運営に際し、余り費用がかからない等の違いがあります。  もともとの起こりは、平成10年3月に、長野、山梨、静岡県の10市町村にて地域連携推進に向けた市町村ネットワーク形成のための拠点づくりの実験が始まりとなっています。現在、県内では、富士宮市、富士市、静岡市清水区、焼津市等で活発に行われています。本市においても、まちづくりの一手法として実験を推進してみてはと考えますが、市当局のお考えをお伺いして、質問の第2点目といたします。  次は、市立総合病院の現状と課題を市民の皆さんに紹介してはということであります。  兵庫県に県立柏原病院という病院がありますが、この病院が危機的状況に陥ったとき、それを真剣に受けとめ行動を起こす市民の方々がいました。その人々が起こした市民運動は、全国の医療関係者から驚嘆のまなざしで迎えられ、注目の的となっています。その市民運動は柏原病院小児科を守る会と名づけられ、コンビニ受診をやめよう、お医者さんを大切にしよう、そして、本当に必要な人が必要なときに診てもらえるようにというスローガンを掲げています。この市民運動は一般的な市民署名運動と異なり、行政や病院への要求を声高に求める形ではなく、現在の医療崩壊の原因と再生への現実を深く見据えたものであります。  本市の市立総合病院は、関係者の御努力でそのような危機的状況に陥っているわけではありませんが、市民と病院との連帯といった全く新しいテーマはまさに注目すべきことと思います。そのためには、まず、市民の皆さんに市立総合病院の現状と課題、そして今後の目指すべき方向を具体的にお知らせするべきではないでしょうか。どの地域に行っても、市立総合病院に関することは市民の皆さんの関心事でありながら、病院の現状を市民の皆さんに御理解いただいているとも思えません。そこで、市立総合病院の現状と課題を市民の皆さんに紹介する機会をふやしてはと思いますが、市当局のお考えをお伺いし、質問の第3点目といたします。  最後の質問は、大原学校給食センターについてであります。  当センターの受配校は、磐田地区の5中学校、福田地区の1中学校、2小学校、4幼稚園で、全部で12園校であり、食数は約4,800食をつくるという当地域ではかつてない規模の大きなものとなっています。一定程度経過しましたので、給食を食べている児童生徒に当センターの給食に関するアンケートをとってみてはと思います。アンケートの結果により、改善すべきは直ちに改善しなければならないと思います。その点、市当局としてどうお考えになるかお伺いして、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(鈴木晴久君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、国の緊急対策への対応についてのうち、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業への対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、この事業は、雇用情勢の厳しい地域において創意工夫に基づき雇用再生を図るものであり、効果が大きいものと推測されます。このため、本市においても、現在の大変厳しい経済環境と雇用情勢に対応するため、緊急雇用創出事業を積極的に活用していくこととし、現在、河川等の公共施設の環境美化や(仮称)ららぽーと磐田の開業に合わせた道路交通量調査及び不就学外国人児童生徒支援、外国人相談窓口の体制強化など12事業、21年度からの3カ年で延べ160人の新規雇用を図るよう県と調整を図っているところであります。なお、ふるさと雇用再生特別交付金は、自治体での直接雇用が認められないことから、現在のところ、事業計画はありませんが、両事業とも平成23年度までの事業であることから、その時々の地域の実情に合わせた事業展開ができるよう柔軟に対応していきたいと考えております。  次に、地方交付税の別枠増額への対応についてでありますが、増額分のうち、地域雇用対策推進費は、地方公共団体が雇用創出につながる実情に応じた事業を実施することができるよう創出されたものでありまして、21年度の本市分としては3億6,200万円と試算をされております。交付額の確定は6月ごろの交付税の算定時であり、現時点では地域雇用対策推進費についての詳細は明らかになっておりませんが、地域の雇用創出のために有効に活用していきたいと考えております。なお、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通した地方財源の充実としての地方交付税の増額分につきましては、総務省の資料によりますと、一般行政経費や公営企業繰出金及び公債費とされておりますが、現時点では具体的な内容については明らかになっておりませんし、試算額も示されていませんので、その内容は明らかになった時点で対応を検討していきたいと考えております。  軽度発達障害発見のための5歳児健診についてでありますが、5歳児健診は就学前に軽度発達障害を発見できる可能性がありますけれども、その一方で、5歳からの対応では遅く、3歳児健診を基盤とした早期発見という考え方もございます。5歳児健診の医師の診察は一般的な医師の診察とは異なり、認知行動特性を把握するために、会話の成立ぐあい、指示に従う様子、情緒の安定など、専門的な内容となります。したがいまして、5歳児健診では、小児神経専門医のほか、臨床心理士などの専門スタッフの存在が不可欠であります。  現在、一般小児科医が少ない中で、専門医を確保することは大変厳しい状況でございます。さらに、健診前の情報収集、健診終了後の相談体制、療育体制等、実施に当たってのシステムづくりの面から課題はまだまだ多く、現在のところ5歳児健診の実施は考えていないところでございます。県内で5歳児健診を実施しているのは御前崎市だけという状況でございます。現状の対応ですが、3歳児健診を基盤としてこども発達支援センターの機能を十分生かし、相談体制や支援体制を構築しながら専門医療機関と連携して軽度発達障害の早期発見を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、黄色いハンカチ作戦の取り組みについてでございますが、本市におきましても、石原町で、ハンカチではなく黄色いタオルを利用して同様の取り組みを行っているほか、ここにタオルを持ってまいりましたけれども、こういうタオルでやっております。南御厨地区でも、玄関にA4判の用紙に丸印を記載したものを掲げるといった活動が行われているところであります。  東海地震など、大規模災害が発生した場合は、被害が広範囲に及ぶと想定され、いかに迅速・確実に市民の安否確認を行うかが重要となるわけであります。本市が行う安否確認と自主防災会を中心にした石原町のようなこのような取り組みが連携できれば大変大きな効果が生まれてくるものと思います。本市といたしましても、現在取り組んでいる地区の状況や課題を伺いながら、自主防災会連合会とも協議して検討してまいりたいと考えております。  次に、AEDの民間事業者への設置要請や地域集会施設への設置推進とAED設置マップ作成についてでありますが、本市の民間企業等においても、AEDの設置は進んできていると認識をしておりますが、市内の民間施設の具体的な設置状況は把握はしていないところでございます。今後、民間施設の設置状況を調査し、不特定多数の方が利用する施設への設置要請についても検討していきたいと考えております。  また、地域集会施設への設置推進の取り組みでありますが、議員御提案の自主防災組織防災資機材整備事業費補助金につきましては、現在でも、購入費が40万円以内であれば、その50%以内で限度額20万円まで補助を交付することができます。県内では、静岡市が今年度からAEDを補助対象物品に加えたと聞いておりますが、地域の集会所に設置する場合は、設置場所や維持管理、利用方法の周知など、課題も多いと考えられますので、補助制度全体の見直しとあわせ、自主防災会連合会とも協議しながら検討したいと思います。  また、来年度から市内で開催される各種行事での早期の救命活動に備えるため、本市でもAEDの貸し出し事業を開始する予定でありますが、利用状況を見ながら今後検討していきたいと考えます。市内の公共施設のAEDの設置場所につきましては、市のホームページに公開しております。また、来年度開始予定のAED貸し出し事業及び設置状況等を広報紙等へ掲載し周知をしていくことを予定しておりますが、AED設置マップにつきましては、その必要性も含めて研究をしてまいりたいと考えております。  次の、本市小中学校における熱中症対策と大原学校給食センターの給食アンケートにつきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、乳幼児対象のインフルエンザ予防接種についてでありますが、本市では、対象疾病、対象、接種期間などが定められた予防接種法に基づいた定期予防接種を実施しております。高齢者におきましては、発生状況等を踏まえ、平成8年、定期の予防接種となりましたが、乳幼児については任意予防接種として位置づけられているところであります。日本小児科学会では、インフルエンザによる合併症のリスクをかんがみ、有効率20から30%ということから、任意接種であることが適当な方向であるという見解を示しているところであります。乳幼児対象のインフルエンザ予防接種費用の助成については、県内で実施しているところはございません。今後は、定期予防接種として位置づけられたときに、近隣市町の動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。  次に、行政改善についてのうち、臨時職員、非常勤職員の処遇の改善についてでありますが、平成21年度からの臨時嘱託職員の処遇改善として、忌引休暇の対象となる親族の範囲を拡大して、正規職員と同じにすることとし、嘱託職員については正規職員と同じく有給の休暇とします。また、週30時間を超えて勤務する嘱託職員については、正規職員と同様に3日間の有給の夏季休暇を付与するよう改善いたします。幼稚園及び保育園において保育業務を行う嘱託職員については、その役割、責任が正規職員に近いことを勘案し、従前は一律定額であった給料を、過去の保育業務経験年数と前年度における勤務評価を考慮した上で支給できるように改善をいたします。  次に、まちづくりの一手法としてのまちの駅推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、休憩場所や地域情報を提供する場として全国で展開をされております。具体的には、まちの駅の全国ネットワーク組織であるまちの駅連絡協議会が定めたまちの駅に必要な機能として、トイレが利用できる無料休憩機能、まちの案内人が地域情報を提供する案内機能、地域の人と来訪者の出会いと交流を図るサポート機能などがございます。県内では、富士市、焼津市等が観光施策として商店と連携をし、各商店がまちの駅に登録するという形で推進しております。本市におきましても、商業や観光の振興策として商店街等の意見を聞きながら前向きに研究してまいります。  次に、市立総合病院の現状と課題の紹介機会についてでありますが、市立病院の現状については、広報いわた、病院のホームページ等により診療科の状況や医師、看護師等の募集、講習会の案内等、定期的、あるいは随時にお知らせしているところであります。現時点では、御質問のような危機的な課題はございませんが、そのような課題が生じた際には、必要に応じて市民の皆さんへ情報を提供していくことが非常に必要と考えます。いずれにしましても、市民に安心・安全な医療を継続して提供できるよう、今後も積極的に適時的確にお知らせできるように創意工夫等、努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、本市小中学校における熱中症対策についてですが、教育委員会では、国が作成したマニュアルやガイドブックなどを参考に、熱中症事故を防止するよう小中学校における周知を図っています。学校では、運動前後の体調確認、屋外での帽子着用、小まめな水分摂取を初め、食事をしっかりとることなど、日ごろからの健康管理についても児童生徒に働きかけるとともに、氷や保冷材の常備、担架やテントの準備などの対応も図っています。  熱中症になった事例についてですが、平成20年度は2件の報告がありました。いずれも7月、屋外で中学校の部活動中に熱中症の症状があらわれたため、学校での応急処置の後、救急車で病院に搬送し、大事には至りませんでした。  次に、熱中症指標計によるモニター等、予防的対応の検討についてですが、指標計の導入は光化学オキシダントにおける大気汚染測定局と同様、小中学生のみならず市民全体にもかかわることであるため、関係部署とも協議をしましたが、現時点での導入は予定しておりません。  次に、大原学校給食センターの給食に関するアンケートについてですが、大原学校給食センターでは、給食業務開始から1カ月を経過した10月に、関係する全幼稚園、小中学校においてアンケート調査を実施し、このアンケート結果をもとに、同じく関係する全幼稚園、小中学校を訪問した上で給食や配送などに関する意見を聴取するなどして改善を図ってきております。また、学校給食に対する児童生徒、教職員の意見や要望については、学校等とセンターとの連絡帳に毎日記載するなどしておりますので、これらをもとに、引き続き学校等との連携を図りながら学校給食の改善に努めてまいります。  以上でございます。 ◆9番(小野泰弘君) それでは、再質問させていただきます。  まず1点目です。緊急雇用創出事業についての対応はわかりました。  ふるさと雇用再生特別交付金については、現状ではまだはっきりしたことが言えないけども、今後の中でまた考えられるということでしたが、全く市としてのお考えを持っていらっしゃらないのかどうか。国としての補正での対応ではありますものですから、同じ雇用の対策とはいいましても、少し趣が異なることもありますので、ふるさと雇用関係について、市当局としても全く何の考え方がないということもないと思いますから、ちょっと交付金の活用についての現時点でのお考えがあればぜひお伺いしたいと思います。
     2点目の地方交付税の別枠増額なんですが、これは国のほうでも大体3億6,000万円ということで、御答弁にもありましたが、大体の金額が出ております。もちろん6月に決定をするわけですけども、金額もある程度見えていますので、そうしますと、特に、今、現行の中での経済情勢の中での雇用という問題が非常に大きいものですから、そうした中で6月にはっきりしてからまた考えるふうなニュアンスにちょっと受けとめましたので、現時点である程度考えるものを持っていられるほうがいいんじゃないかなという思いもありますので、そこら辺について少し確認をさせていただきたいと思います。  軽度発達障害児の関係であります。これは、厚労省の委託研究を受けて鳥取大の教授が発表しているわけなんですが、これは本文で申し上げたとおりです。3歳健診のときでは発見できないものが5歳児健診のときに発見できるという報告をしているわけですね。ですから、3歳半なり、3歳児健診で見えない部分を、要するに、小中学校に上がってから発見できるよりも、できるだけ早期発見をしたほうがいいだろうということで5歳児健診ということがうたわれているわけでありますので、そこら辺は私の質問と御答弁の趣旨がちょっと違うなと思って伺いながら聞いておったんですが、専門的な観点が必要だというのは、以前にも伺ったときに同じ御答弁だったと思います。  この教授のレポートにも出ていますけども、厚労省もたしか言っているかどうか、ちょっと頭の中は整理されていませんけども、必ずしも健診とかにこだわらなくても対応ができるということもあるやに聞いておりますものですから、全く今の状況だとゼロという話でしたものですから、少し対応ができないものかなということを、趣旨も含めてお伺いをしていますので、そこら辺はどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。  黄色いハンカチの関係なんですが、わざわざ市長が見せていただきましてありがとうございました。ということは、ある程度、これは連合会の皆さんも当然こういう取り組みをされていらっしゃるという御認識はあるわけですので、今後、市のほうでどうだということの前にも、連合会の皆さんでもどうしようかというお考えはあるんじゃないかと思うんですね。そこら辺、今まで市との話し合いの中で出てきていないのかどうなのか。これから全く真っさらで話し合いをする内容でもないと思いましたので、そこら辺、既にある程度のお話があるものかないものか、ちょっと確認させてください。  それと、あとAEDの関係であります。AEDについては、前回もほとんど類似の質問はさせていただきました。民間事業者への設置について、これから確認をしていくよということをおっしゃっていただきましたけども、どれくらいの感じでスケジュールとしてはされるのか、確認をさせていただければと思います。それと、あと、地域集会施設、これは現行の制度の中でも対応できるよということでわかりましたが、ただ、現行の補助制度の中でAEDを入れようかという発想は現場の皆さんにはないと思うんですね。ですものですから、確かに市長の御答弁をいただきましたように、実際、据えたら据えたで今度はメンテの問題も出てくるもので、なかなか簡単な問題じゃないということは十分承知をしておりますけれども、それにつけても、できるだけ各地域、エリアごとにあったほうがいいという部分もありますので、これからお話し合いをされるように受けとめましたが、少しそのお話の結果もあるんでしょうけども、PRというんでしょうか、そういう発想もあるんだよというようなこともぜひしていただければなという考えをちょっと持ちましたので、その見解について確認させていただきたいと思います。  あと、設置マップです。以前もホームページに載せていただきたいということで、早速これを載せていただいたそうで、私も確認しませんで申しわけありませんでした。ただ、民間の施設にも入れていただく、1回の広報でというよりも、ある程度緊急時に1分2分を争う話になりますので、そうしますと、どこにあるかということは、やっぱり市民の皆さんにも御理解いただくためにマップが必要じゃないのかなと考えていますが、ちょっと研究してみるよということで、余り前向きの御答弁とは受けとめられませんでしたけども、そこら辺、そんなものでいいのかなというちょっと感じがしましたので、もう一遍確認させてください。  あと、熱中症の関係です。これはわかりました。ただ、要するに光化学オキシダントと同様に、学校だけの問題じゃないよということで、いろいろ協議をしたけども必要なしという結論を出されたということはわかりましたが、協議をした中でどういう議論があったのかというお話は一切ありませんでしたので、それをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、あとインフルエンザの関係です。これもわかりました。大体前回と同じような御答弁でしたので進んでいないなと思うんですが、いずれにしても、質問全般を通して言えることなんですが、今の現今の経済情勢の中で、歳入がかなり厳しい中、新しい事業をやろうと思ってもなかなかできる状況じゃありませんので、それは十分承知しながら言っていますもので、例えば来年度の予算の中に補正を入れてやってくださいなんて到底思っておりませんで、ある程度長い中でこうした検討も進めてもらいたいなという思いで言っているんですね。  ですもので、そういう意味でお伺いしても、それでもなお、余り前向きのお話でもなかったなとちょっと残念に受けとめました。少なくとも、研究するなり検討課題にするよというぐらいの御答弁をいただけると思いましたけども、定期健診でなきゃ全くお話にならんみたいな御答弁でしたので、そんなものかなという気はしました。何回聞いても、いつも言っていますけど、答弁が変わらんのかもしれませんが、もう少し前向きにとらえられないものかどうか、任意接種に対する助成として考えられないものか。全然全国に例がない事例でもないものですから、ちょっとこれをお伺いさせていただいていますので確認をさせていただきたいと思います。  あと、臨時職員についてはわかりました。個々にいろいろしていただいているということは理解できましたが、でき得れば、このように現時点ではこうだと、将来的にはこうしていきたいみたいなある程度体系的に整理をしていただけるとわかりやすいかなと思うのもありますもので、そういうふうに現状はこうで、将来的にはこうしていきたいというような計画を含めた何か体系的なものを考えていくのかどうか、そのときそのときで対応していくということなのか、それについてちょっと確認をさせてください。  まちの駅についてであります。私も議員を長くさせていただきましたが、前向きに研究するという御答弁は実は初めて伺いまして、前向きに検討するというのはやっていただけるんだなというふうに受けとめるんですが、前向きに研究というと、聞いているほうとしてみると、どうされるのかがよく理解できませんので、ちょっとそこら辺、揚げ足取りみたいな質問で恐縮なんですけども、ちょっと真意をもう一遍確認させていただきたいと思います。  あと、市立総合病院の紹介の関係でありますが、確かに別に今、市立病院は危機的状況じゃありませんので、そんなに市民の皆さんにどうだということはあるんですが、ただ答弁を伺ってちょっと気になったんですが、危機的状況になったらお知らせしますよという御答弁だったんですよね。私はそれもちょっとどうかなと思うんですが、危機的状況になった段階でお知らせしても既に遅いんじゃないかという思いがあるのですね。ですので、なかなか今も広報なんかを拝見して確かにためにはなります、勉強にはなりますが、もうちょっと市立病院の抱えている課題も率直に市民の皆さんにも御理解いただいたほうが、病院としても一生懸命努力されているのもあるわけなんですから、病院の経営にとっていいんじゃないかなと思う分もありましたので、こんなことを伺わせていただきましたので、そういう観点からどうなのかということで御答弁願えればと思います。  それと、あと学校給食センターの話なんですが、実はアンケートをとったらどうかというもともとの質問を思い立ったものとしては、今、たまたま市内各地、いろいろお話を伺って回っているんですが、非常にまずいというお声があるんですね。あるところでは、これは私が聞いたわけじゃありませんので、余り軽々に言うことじゃありませんけども、余りにもまずいので、担任の先生がきょうは残してもいいみたいな話をしたクラスもあったように聞いておりますものですから、今までの、例えば旧の鎌田にあった給食センターではそんな話は聞いたことがありませんでしたので、どんなものなんだろうと心配がありましたものですから、アンケートを受けて改善された結果、まだそんな状況だとしたら、これはある意味ではゆゆしき話だなという思いもありまして、実はこの質問をさせていただきました。そういう意味で伺っていますので、何かコメントがあれば聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、小野議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。  まず、ふるさと雇用再生特別交付金、これは最初に答弁をさせていただきましたとおり、まだその中身等について、私どもは具体的に検討していくというような状況にはないという状況でございます。ただ、議員も御指摘のとおり、緊急の雇用の創出というようなことについては緊急の課題であるということで、そういう認識は当然持っているわけでありまして、まずは、例えば緊急雇用創出事業ということで、非正規雇用の方が職を失ったその間の緊急的な対応については、現在も私どもは対応しているところであります。  実は、その先に来る雇用再生特別交付金が内容としているものについては、漠然としては私どもも、新聞情報、マスコミ情報等で、例えば農業の関係でそういった新規雇用が生み出されないかとか、林業の関係ではどうかとか、また、介護であるとか、福祉の関係ではどうだろうか、私どもの地域の特性の関係でいいますと、外国人子弟の教育関係でそういったものができないだろうかとか、いろいろこれから知恵を絞って対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。いずれにしても、ふるさと雇用再生特別交付金の場合には、自治体での直接雇用ということは対象外でありますので、どういう新しい雇用が創出できるのか、これから知恵を絞っていきたいと考えているところでございます。  5歳児健診の話でありますが、趣旨は非常によく理解できました。また、私どもも、小野議員が、質問の前からもいろいろと言われているということで、十分市役所としてもその意味づけということについては理解をしているところであります。具体的に、私どもは、5歳児健診として銘打ってやる以上は、専門スタッフの体制をそろえてというようなこともいろいろ考えると、軽々に5歳児健診をやりますということはなかなか言いにくいというところは御理解いただければというふうに思いますが、その中の一部分でもできるのではないかというような再質問でございました。私ども、そういうことであればというか、そういうものも含めてなるべく軽度発達障害の方もきちんと把握して前広に前広にやっていくということの必要性を十分認識しておりますので、いろいろと具体的な検討を進めていきたいというふうに思います。  あと、黄色いハンカチの件で自主防災会との連携はどうだということでありますが、実は、自治会を中核とします自主防災会のほうからさまざまな取り組みを考えられて、そして提案もいただいているところであります。1つの例として、石原町の例を出させてもらいました。石原町で言われていたのは、高齢化で、自主防災会が、いざ災害が起こったときに、全部の世帯をぐるぐる回るのはとてもじゃないが無理だということで、それなら、救出とか助けは今のところ大丈夫ですよという人は黄色いタオルを家の前にかけてもらって、そのうちはパスして、かけていないうちを大丈夫ですかというふうに回ろうということで考え出されたということで、そういう意味では、こういった試みを、私ども、自主防災会の方々とも今後ともよく連携をとって、より安全・安心なまちづくりという観点で対策を進めていければというふうに思っております。  AEDの点でありますが、AEDについて補助金はどうだろうかということですが、まずは私ども、AEDの貸し出し事業を来年度からやるわけでありますけれども、利用状況を見、その中で必要性等、またいろんな課題も最初の答弁で言わせてもらいました。そういった課題がどういうふうにクリアできるかも検討した中で検討していきたいというふうに思っております。  また、設置マップでありますけれども、設置マップの必要性については、もちろんAEDをより有効に使ってもらうという観点で、どれだけ有効かということで中でもいろいろ議論をさせてもらいました。議論の具体的なものについて、担当部局のほうで、どちらかというとマップを本当につくって活用されるだろうかというような意見が出されていたわけでありますけれども、そこら辺のことについて、検討状況について言うべきことがありましたら、担当部局のほうから対応してもらいたいというふうに思います。  次に、乳幼児の任意のインフルエンザの予防接種の件でありますけれども、いつももっと前のほうに出ないのかということでありますが、何せ有効性等々について専門的な集団である学会のほうで、1つの最初の答弁に言ったようなことが言われております。それを踏まえて科学的見地から予防接種についての公的な支援というようなことについても私どもとしては考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  まちの駅について前向きに研究とはということで、言い方として初めてだというような御指摘をいただきました。余り深く考えて前向きに研究というふうに言ったわけでないことをぜひ御理解をお願いいたします。前向きに、まちの駅の制度自身がいいとか悪いとかというのを、今まで私どもは余り本格的に導入というようなことを前提に研究したことがございませんでした。したがいまして、この小野議員の質問をきっかけとして研究をして、前向きに取り入れられるもの、また、磐田市に取り入れるということで効果があれば対応してまいりたいという意味で、前向きに検討というふうに言わせていただいたというふうに御理解をよろしくお願いいたします。  市立病院の課題についてもっとPRすべきではないか。御指摘のとおりでありまして、どちらかといいますと、専門性の高い集団でありますので、中身について、問題点について、今まではなかなか市民の方々にかみ砕いた言葉で説明がなされていなかったというのは事実だというふうに思います。そういう意味で、例えば、時間外の診療、コンビニ診察的なことについては医師の過重労働にも大きくつながっている等々についての問題点、できればこうしてほしいと、柏原病院の例を出されていろいろ言われましたけれども、そういったことについても、私ども、率直に市民の皆様方の御理解を得るような努力はやはりしていかなければいけない。今後とも、小野議員の御指摘を踏まえてそういう方向で対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) AEDの関係でございますが、民間の設置状況の調査ということでございますが、21年度の早い時期に対応していきたいと思っております。それから、今、消防本部が調べた民間で設置してあるところについては、主には企業の従業員向けのものがほとんどでございます。市としては、やはり不特定多数の方が利用する民間施設について調査をし、また設置に向けて働きかけもあわせてしていきたいと。そういったのができたら、ホームページで設置箇所等を掲載していきたいと。それから、マップにつきましては、AEDの活用についてはやはり緊急性ということで、5分以内の対応ということで、マップを見てどうのこうのということではなく、やはりAEDのシールというようなものを、この施設はAEDが設置してあるというもののほうがいいのではないかなということで今検討しているところでございます。  以上です。 ◎総務部長(山下新一君) 臨時職員、嘱託職員の処遇改善を体系的に整理して計画をしたらどうかというような御指摘ですが、市の人事計画の中で、臨時職員または嘱託職員をどのように位置づけていくかということも含めて、こういった処遇についても一緒に検討をしていきたいと思います。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) 熱中症指標計につきましては、導入の実例といたしまして市役所に設置している自治体があるとの情報を得ましたので、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、関係部署との協議をいたしました。こうした中で、熱中症の予防情報につきましては、既に環境省がホームページで指標の実況値と、それから2日分の予測値を提供しているということ、それからまた、さらには、今後リアルタイムでの注意喚起情報についても検討する方向にあるというふうなことも聞いておりますので、今後はこうした情報を生かして熱中症予防に取り組むというふうな結論に至っているところでございます。  それから、2点目の大原の給食センターにつきまして、味が劣るというふうなお話につきましては、9月のセンター開始当初は確かにございまして、私自身も直接保護者との懇談の中ではそういった声をいただいているところでございます。そういったことを踏まえまして、先ほど御答弁を申し上げましたアンケート等々の結果を踏まえて改善を図ってまいりました。もちろん献立によって好みの違いというものがあるところではございますけれども、おいしい給食を提供できているというふうな認識で現時点ではおります。既に多くの議員の皆様方にも恐らく御試食をいただいているかと思いますので、今後もより多くの方々に御試食をいただいて、そしてまたいろいろな感想をいただく中でさらなる工夫改善ということも図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆9番(小野泰弘君) では、再々質問させていただきます。  まず、AEDから伺いたいと思います。神戸の例を出させていただきました。調査はこれからしていただけるということですけども、できるだけ多く一般の方が使用できるようなAEDがあちこちに展開されたほうがいいということに当然なりますので、ここで設置要請というのは、要するに、もし一たん何か事があったときに使わせてくれないかというお願い含めて設置要請ということになると思うんですね。ですから、そういうことを含めて調査をする中でとか、後でまた、AEDは1回使えばあれですので、また補てんをさせていただくとかいうことになるんでしょうけども、そういう一般の方にも使わせてもらいたいという趣旨を込めて、神戸市ではまちかど救急ステーションという標章を出しているわけなので、それを例に出して私は言わせていただきましたものですから、そういうものを把握すると同時に、一般的に使わせてもらうような働きかけもあわせて行っていただけるのかどうかということを伺わせていただきましたので、そういう観点で何か御答弁いただければお願いします。  あとそれと、AEDの設置マップについてですが、これは余り言っても見解の相違がありますのであれなんですが、シールが張ってあるでいいじゃないかというわけですけど、それこそ1分2分を争うときに、じゃ、シールが張ってある施設がどこにあるかということを混乱になっちゃった市民の皆さんがわかるかという問題があるんですね。ですから、マップでなくても、さっき御答弁の中にもあったような気がしますけど、1回はペーパーでこういうところにありますみたいなものを出さないと、緊急になったときにシールが張ってあるのといったってわかりませんので、それをぜひ一回でも何回でも展開をしていただければという思いがありますのでお伺いしました。そういう観点で改めて市当局の考え方を確認させていただきたいと思います。  それと、あと、インフルエンザの関係なんですが、市長、御答弁は要りませんよ、ちょっとお話しだけさせていただきますけども、前にいつまでも出さないのでと言われましたが、別にすぐ前へ出してもらいたいと私は言っているんじゃないですね。要するに、これからずっと検討課題としていただきたいなという思いでやったんですが、検討課題にもしないみたいなお話だったものですから、そういうふうに受けとめたものですから、前に出す出さんということを含めて、ずっとこれからの検討課題にしてほしいなと思いまして伺ったもので、そういう趣旨で言っているのですから御理解いただきたいと思います。  あと、熱中症指標計の関係なんですけど、リアルタイムで言ってくれるような情報を流していただければ、個々にこれを出す必要はないんだろうなというふうに確かに受けとめましたが、もしリアルタイムの情報が流れないとすると、このWBGT計において個々にやる必要も出てくるんじゃないかというふうに受けとめました。ホームページに載っているからいいじゃないかというようなのを、皆さんがみんなホームページを見ているわけでもありませんもので、そこら辺はどうなんでしょうか。  あと、まちの駅についてはわかりました。  最後は学校給食センターなんですが、アンケートというのは、私が伺ったときに、全保護者に対してアンケートをとられたということでよろしいんですか。それをちょっと確認させてください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、小野議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  AEDにつきましては、AEDの必要性、また設置の促進について考えてみますと、この議会で小野議員が積極的に質問をされたというようなところから出発していたんじゃないのかなというふうに認識をしております。おかげさまで、AEDの設置、理解というようなものについては格段に高まってきたのではないのかなというふうに思います。AEDは確かに必要でありますし、効果的であるというふうに認識をしております。そういった観点から、企業にも設置要請、また使わせてくれというようなことから、マップについても引き続き、だめだとかそういうことじゃなくて、今、冒頭に言わせてもらったような趣旨に基づいて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  乳幼児のインフルエンザの予防接種、検討課題、当然のことだと思います。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) まず、熱中症予防の関係につきましては、御案内のとおり、指標計の導入がすなわち熱中症予防につながるわけではないものというふうに認識をしております。例えば、先ほど御答弁を申し上げました今年度の市内における熱中症の事例の2件につきましては、1件については当日の体調がすぐれないケース、それから、もう1件につきましては、前日まで休んでいたにもかかわらずスポーツをしてしまったというふうなケースでございますので、そういったソフト的な体調管理といった面についての熱中症予防というものをこれからも充実をさせていきたいというふうに考えております。  それから、大原の学校給食センターのアンケートについてでございますけれども、これにつきましては保護者に対してのアンケートではございませんで、学校給食の担当の教諭が当該学校、幼稚園の子供たちの声を聞きながら記述をしてもらっているものでございますので、これからも幅広く声を聞いていく中で、学校給食、おいしいものの提供ということに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午後3時8分 休憩      午後3時17分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 一般質問を続けます。 △4番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(鈴木晴久君) 次に、4番 鈴木喜文議員。      〔4番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆4番(鈴木喜文君) 改めましてこんにちは。本日最後の一般質問となります。明瞭簡潔を心がけながら、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  今回は、景気対策の対応について、ブラジル人対策についてお伺いいたします。  最初に、生活者支援としての国の景気対策のうち、昨年10月16日に成立しました第1次補正予算における高齢者の医療費負担軽減の周知についてお伺いいたします。  昨年4月スタートしました長寿医療制度は、75歳以上の高齢者の方々に、これからも安心して医療を受けていただくことを重点に、保険料の軽減や現役世代の負担を考慮し、国の負担割合を明確にしたものでした。同時に、高齢者の皆様によりよい制度としていただくためにさまざまな改良も続けられております。その中で、70歳から74歳の窓口負担1割と75歳以上の被扶養者の保険料9割軽減が行われ、この第1次補正予算においてそれぞれの据え置きと継続が決まりました。その周知状況をお伺いいたします。あわせて、周知の点から、出産育児一時金の増額の周知の状況についてもお伺いいたします。  次に、定額給付金の対応についてお伺いいたします。  定額給付金については、今議会において補正予算で審議され、委員会審査の委員長報告の後、我が会派の小野代表が明確な討論を行い、その重要性を訴え可決されました。そこで、私は、この定額給付金に関係し、2点お伺いいたします。  1点目は、この運用に当たり、全国130余りの市区町村で行われようとしているプレミアム商品券の考えです。いまや地域経済の活性化の目玉として春を呼ぶ定額給付金とも言われ、政局絡みのみで悪口ばかり言っている一部の国会議員を除き、全国で8割以上の方が受け取ると答え、地方では、何とかこれを最大限に生かそうと自治体が動き始めました。定額給付金の実施にあわせ、10%のプレミアムつき商品券を実施する自治体が多く、プレミアム分を全額負担する自治体や、自治体と商店街が折半で負担するところなどさまざまです。そこで、磐田市は定額給付金の効果を最大限生かしていくためにどのように考えているのか。商工会議所、商工会、商店街との連携など、どのようにされているのかお伺いいたします。  2点目は、事務作業等における非常勤職員の雇用による雇用対策の考えです。定額給付金の実施には、それ相応の事務作業が伴います。この経費については全額国費で措置されることが原則となっております。それにより、臨時職員の雇用に伴う経費については国庫補助対象となります。そこで、磐田市として今回の定額給付金事務にどれくらいの臨時職員の雇用を考えているのか、お伺いします。同時に、磐田市のように、定額給付金担当室などを設置し、他の部局から職員を移動させて専任職員として配置した場合、移動元の課等において、実員減により雇用する臨時職員も、定額給付金給付事務費補助金の対象になると思いますが、これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、子育て応援特別手当の対応についてお伺いいたします。  子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給するものです。支給対象が小学校就学前3年間の子に限定されたのは、一般に就労家庭か否かにかかわらず、保育所、または幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前3年間であることと、ゼロから2歳の子については別途児童手当制度において一律5,000円の乳幼児加算が行われていることなどによります。しかし、兄弟の年齢とか第2子以降が対象となるなどにより、わかりにくいとのお声もお聞きします。そこで1点目として、磐田市としてこの支援の十分な周知をどのようにされるのか、お伺いします。また、磐田市は所得制限を設けるのか、お伺いいたします。  2点目として、この子育て応援特別手当の支給に対し、自治体の中には、保護者の急病、失業、障害等による生活困窮などの理由もなく、再三の要請にも応じない保育料や給食費等の滞納世帯に対し、充当や差し押さえの検討をしているところもあると聞きましたが、磐田市は充当や差し押さえを行うのか、お伺いいたします。  次に、ブラジル人対策についてお伺いします。  私は、今回、外国人対策についてではなく、あえてブラジル人対策についてお伺いするのは、磐田市における外国人の方の中で圧倒的にブラジル人の人が多いことと、対策の内容を具体的に示してほしいためです。  そこで、まず1点目として、市内在住ブラジル人家庭実態調査についてお伺いします。現下の厳しい経済情勢において、市内のブラジル人の就労も大きな問題となり、私の町内でも、元進学予備校の大きな建物がブラジル人学校となったと思いきや、あっという間に無人となってしまいました。磐田市にも市長のもとへ援助のお願いに来られた人たちです。あの子たちはどうしているのかねと近所の人たちも心配しています。そこで、不就学なども含め、回数、時期、内容、結果、対策など、磐田市はブラジル人家庭の実態調査をどのように行い実態把握しているのか、お伺いします。  次に、日本語対策とポルトガル語対策についてお伺いします。  これまでの仕事を失っても日本にいたい、磐田市に住み続けたいというブラジル人にとって必要となるのが日本語の習得です。仕事を失い、市役所やセンターに相談、ハローワークに行きなさい、ハローワークも困る、日本語が話せない、それでなくても求人がない、これが実態ではないでしょうか。今こそ日本語習得のチャンス。1人の通訳を雇用し、緊急外国人雇用対策をやっていますというのではなく、日本語教室を拡大し、短期集中習得を支援する、このような磐田市の就業と生活のための習得の場を提供する考えについてお伺いいたします。  また、乳幼児期に家族とともに来日し、日本の学校で学んだ子や日本で生まれて日本の学校で学んだ子などには、日本語は対応できるがポルトガル語は苦手という子もいます。親の都合でブラジルに帰国する子にとっては、ポルトガル語の習得が必要となり支援が求められています。そこで、磐田市の帰国と生活のための教育の場を提供する考えについてお伺いいたします。  次に、ブラジル人学校から磐田市立学校への受け入れについてお伺いします。  先ほど述べましたように、私の町内にあったブラジル人学校は現在無人です。スクールバス何台にも乗ってきた子供たちは一体どこへ行ってしまったのでしょうか。何人が磐田市立の学校へ入れたのでしょうか。こういう例を聞きました。磐田市立の学校へ入学を願い訪れた親子に、学校側が子供は日本語できないと授業がわからないし、クラスメートとも話せないし、いじめに遭うことにもなる。お母さんも日本語ができないと、学校からの連絡やPTA活動などに問題が出る。日本語を習得してもらうとともに、本来日本に住み続けるという考えで来てほしいと言われたとのことでした。学校側の言われたことが間違いだとは言いませんが、これでは磐田市立の学校への入学は困難であると言わざるを得ません。学習の場を失い、やることも行くところもない子供たちの未来にあるものは何でしょうか。それが不安、非行、犯罪へと行かないように、私は磐田市が学習の場を積極的に提供することを望みます。そこで、ブラジル人学校から磐田市立学校への受け入れについて、その現状、課題、対策などをお伺いします。  最後に、私たち日本人は、大きな災害に遭ったとき、だれかれの隔てなくともに助け合い、協力し合い、そして復活していく温かくて強い民族です。今、市内のブラジル人の多くが厳しい現状にあるとき、肌の色や言語の違いを超えて、私たちにできる温かい支援がきっとあるはずです。それを申し上げ、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 鈴木喜文議員の質問に回答します。  初めに、高齢者の医療費負担軽減の周知のうち、70から74歳の窓口負担1割の据え置きと75歳以上被扶養者の保険料9割軽減の継続の周知状況でありますが、70歳以上74歳の窓口負担につきましては、平成22年3月31日まで窓口負担の軽減措置が継続され、1割負担に据え置かれることとなりましたので、3月1日号の広報いわたにおきましてその旨を周知する予定であります。また、既に交付済みの高齢受給者証の一部負担金の割合欄には2割、これは平成21年3月31日までは1割と表記がされておりますので、新たに1割と表記した高齢受給者証を説明文とともに3月中旬には対象者全員に送付する予定でおります。75歳以上の被用者保険の被扶養者であった方の保険料につきましては、平成20年4月から9月まではゼロ円、10月から21年3月までは均等割額が9割軽減、1,800円でありましたが、21年4月以降もこの軽減対策が22年3月まで1年間延長され、年間保険料が3,600円となります。対象者への周知は、広報紙やホームページへの掲載、4月、8月に送付をする保険料通知書への説明記載を行ってまいります。  次に、出産育児一時金の増額の周知状況でありますが、本年1月1日から、産科医療補償制度の開始によりまして、出産育児一時金は35万円から38万円に増額支給しております。市民への周知につきましては、1月1日号の広報いわた及び磐田市ホームページにおいてお知らせするとともに、母子健康手帳の配布時に出産育児一時金の支給額を記載したチラシもあわせて配布しております。直接窓口に来られた方には、制度改正の説明もしているところであります。  次に、定額給付金の対応のうち、プレミアム商品券の考えについてでありますが、緊急経済対策の一環として定額給付金を活用したプレミアムつき商品券の発行に取り組む自治体がふえているところであります。本市におきましても、定額給付金事業の動向を見ながら、地域経済の活性化及び給付金利用者の利便性を考え商品券の発行を検討しておりましたところ、福田町商業協同組合が福田町商工会の支援を受けて、本年2月の実施をめどにプレミアムつき商品券事業に取り組むこととなり、本市としても事業の一部補助を行いまして地域経済の活性化に努めたところであります。福田町商業協同組合における商品券の即日完売という実績からも消費者のニーズは高いものと認識しておりますので、生活者の支援と商業者の景気改善の両面から、市全域での事業展開に向け、商工会議所及び4商工会と連携をしまして、商品券の発行部数や事業費の負担割合、事務分担などの具体的な方策を定額給付金事業にあわせて調整をし、今年度中に予備費を充当して商品券発行を実施していきたいと考えております。  次に、定額給付金の対応についてのうち、非常勤職員の雇用による雇用対策の考えについてでありますが、本業務は兼任による事務のため、業務遂行に当たっては、兼任職員だけではなく、他の職員への影響も考えられるところであります。しかし、将来的な人員削減に対応していくための行財政改革の一環としても、業務効率の向上やさまざまな努力による効率的な業務の遂行が必要になっているところでもございます。今回については、現体制の中で努力、工夫を重ね乗り切りたいと考えておりまして、通常の業務に対応するための職員雇用は考えていないところであります。  次に、子育て応援特別手当の対応についてのうち、周知の方法についてでありますが、子育て応援特別手当は、定額給付金支給事業と同様の手法と日程で実施をしてまいります。周知については、直接世帯主などに申請書等を送付するとともに、広報いわたへの折り込みチラシ等を実施いたします。所得制限の設定については、1月22日の県市長会において制限を設けないことで申し合わせたことから設定はいたしません。  保育料、給食費の滞納世帯に対する充当、差し押さえについては、平成21年1月27日、総務省定額給付金室の通達によりまして、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものであることから、差し押さえについては趣旨に合致しないと指示をされているところであります。  次に、ブラジル人対策についてのうち、市内在住ブラジル人家族実態調査についてでありますが、調査につきましては、平成16、17年度に、磐田市外国人生活実態調査、平成19年度に、静岡県が行った外国人労働実態調査の計3回実施をしております。これらを通じて、外国人市民の意識が、いずれは帰国を希望するが当面は日本へ住み続ける、いわゆる定住化の傾向が進んでいることを確認いたしました。この意識と実態の乖離が日本語を学ぶ意欲の欠如に大きく影響をし、日本人市民と外国人市民のコミュニケーション不足の原因になっていると考えられます。この調査をもとに策定をしました磐田市多文化共生推進プランにおきましては、コミュニケーション支援を大きな柱としまして、日本語を学ぶ機会の充実やポルトガル語広報紙の発行など、情報伝達手段の確保に努めてきたところであります。  また、不就学児童生徒の問題につきましては、平成17年度に本市教育委員会が実施をした外国人の学齢期の子供全員を対象とする訪問調査において7人の不就学児童生徒を確認いたしました。しかしながら、調査対象者の半数近くが所在不明という側面もあり、外国人を対象とした調査全般に共通することでありますが、把握可能な範囲での調査実施とならざるを得ない状況となっております。  次に、日本語対策についてですが、現在、磐田国際交流協会などが主催する日本語教室が市内7カ所で開講されております。ほかにも、民間主催や公民館の講座等、規模の大小はありますが、外国人市民のニーズにこたえるべく開かれている状況であります。昨今の大幅な景気後退により、外国人を取り巻く雇用環境も悪化しております。多くの外国人が新たな就業に向けて求職活動を行う際に日本語の能力は不可欠であり、早急に学びの環境を整備するべく関係機関と調整を進めているところであります。  次に、ポルトガル語対策についてでありますが、現在、多文化交流センターと教育委員会の外国人児童生徒学習サポート教室におきまして、日本語になれ、ポルトガル語力の不足する子供を持つブラジル人親子のコミュニケーションの支援としてポルトガル語教室を開催しております。そのほか、民間主催や公民館講座等のポルトガル語教室も開催されており、現状におきましては、帰国を前提に日本で生活するブラジル人の学びのニーズに一定の対応をしていると考えているところであります。  次のブラジル人学校から磐田市立学校への受け入れについては教育長から回答させていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、ブラジル人学校から磐田市立学校への受け入れについてですが、現状として、平成20年度は、これまで約40人の児童生徒がブラジル人学校から公立学校に編入しております。公立学校受け入れに関する児童生徒についての課題としては、日本語の習得が不十分なため学習内容の理解が不十分であることや、日本の学校生活への適応が難しいことが挙げられます。また、その保護者についての課題としては、日本の教育制度や学校生活等について十分に理解されていないことなどが挙げられます。  そこで、これからの課題に応じた対策として、外国人児童生徒初期支援教室における初歩的な日本語指導、学校生活への適応指導、編入時の保護者相談における日本の学校制度に関する丁寧な説明などを行っています。また、関係諸機関と連携をとりながら、学校に相談員、指導員、JSLサポーター、初期支援員を配置するなど、外国人児童生徒が日本の学校生活に円滑になじむことができるように受け入れ体制づくりに努めているところです。  以上でございます。 ◆4番(鈴木喜文君) ただいまの承りました御答弁について幾つか再質問をさせていただきます。  最初に、定額給付金の対応についてですけれども、私も、もし消極的な御答弁でしたら、元気のある福田町の例を出して何とかというふうに思っておりましたけれども、その例を出していただいて、今度は市全域に向けてということで、感謝と同時にうっすら感動すら覚えましたので、いろいろな障害はあると思いますけれども、職員の皆さんも大変だしいろんなことがあると思いますけれども、乗り越えていただいて、ぜひ実施に向けていただきたいというふうに思います。  そのところの2点目の雇用対策のことで1つだけお伺いをします。現体制で御努力されるということで、職員の方も大変だというふうに思いますけれども、実施には、そこの異動元のほうでも人が減りますので、残業等がふえるというふうにも思います。現時点で、それが過度の残業にならないという考えで、そういう形で増員しないでやろうということだと思いますけれども、その辺、検討段階で大丈夫だということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  その次に、子育て応援特別手当についてですけれども、所得制限は設定しないということでわかりました。同時に充当や差し押さえもしないということで、これもわかりました。その中で、実は先ほどの周知の問題なんですけれども、広報いわたへ折り込みするということがありましたが、私は、もらえる方の周知と同時に、実は、先ほど質問でも申しましたように、わかりにくいという声も聞くものですから、もらえない方への周知というんですか、要するに周知の仕方が、もらえる方というのは当然定額給付金にあわせて案内されますので、自分のうちの2番目の子がもらえるとかというのはわかるわけですけれども、実はもらえると思っていても通知が来ないので、どうしたんだろうやというと、実はその人はもらえないというところがあるので、この折り込みについても、こういう形でもらえる、こういう形ではもらえないというところをより具体的に親切にやってほしいという思いがあるものですから、その点、広報いわたへの折り込みというのがどのくらいの内容で周知されようとしているのか、もし具体的にあれば教えていただきたいというふうに思います。  その次に、先ほどのブラジル人対策について、最初に実態調査ですけれども、実態調査の御答弁の中にもありましたが、実施には所在不明でなかなか実態把握が難しいということがありました。私もそのとおりだと思います。そういう中で、先ほどの御答弁の中にもありましたように、ブラジル人世帯の特に就労の面での環境がここのところ急激に悪化しておりますので、その実態把握を、今までと同じような調査では前に進めないと思いますので、より深く調査するにはどのようにしたらいいか、検討されていることがあったら教えていただきたいというふうに思います。  その次に、日本語対策ですけれども、短期集中習得をやるために、関係機関と調整をという御答弁がありました。もう少し具体的に示していただければというふうに思いますので、もしあればお願いいたします。
     最後に、磐田市立の学校への受け入れの問題ですけれども、先ほど、学校側の今の対応というのは、私が質問の中でも言いましたとおり、実際に教育長が答弁された内容が学校の対応だと思います。だから、学校側の対応は、先ほど私が申しましたように、間違いだということはないんです。確かに言っていることは正しいのかもしれません。だからこそ、そこから先、日本の学校に入れない現状があり、より今の経済の悪化で大変な状況になって、現にブラジル人学校に子供がいなくなっているということがあるわけです。そこで、学校に聞きに行っても、今までと同じ、磐田の学校はこうですよ、こうですよだけでは、僕は何ら解決策にもならないと思うし、磐田は、今こそ、そこから先、1歩進んで、今までとは違ってこういう形で窓口を広くするようなことがあってもいいんじゃないかなと思うんです。その辺の御検討があるのかどうか、お伺いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 鈴木喜文議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、定額給付金事務の遂行に関して、現体制で大丈夫だろうなというふうに温かな御配慮ありがとうございます。私ども、人を新たに雇うということは非常に難しい側面がありますので、なるべく現体制でやっていきたいという基本的な姿勢があるわけであります。そういう中で、現体制でもちろん6人は給付金の事務を事務室に、今、従事をするようにしているわけでありますけれども、それぞれ抜け出た課についても、現体制で私どもはやっていけるということで対応していこうとしているところであります。多分この体制でうまくいくというふうに思いますけれども、今後、全力でそれがそうであったと言えるように努力をしてまいりますので、またその面でのいろんな意味での御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。  あと、周知について、子育て応援特別手当、これは確かに周知が非常に必要でありまして、特にもらえるんじゃないかなというふうに期待を抱くような人たちが、何となくもらえるんじゃないかなという人が、本当にもらえる人の周辺にも相当程度いるような感じがしますので、もらえない人に対する周知というのは、御指摘のとおり非常に重要じゃないのかな。そこら辺は既にいろいろ動き出していると思いますので、またどういう周知の仕方をするのか、担当のほうに現状について報告をさせますので、よろしくお願いいたします。  あと、ブラジル人の実態調査、最初の答弁でもお答えさせてもらいましたが、3回ほどやっております。就労の実態調査ということについては、私ども、市でなかなか難しい側面がありますが、県との実態調査等をよく連携をとって情報をいただいて対応していきたいというふうに思っております。  次に、外国人の、特にブラジル人の、今、職を失ったという問題に対して、職を紹介というようなことは当然国の制度、また県の制度の中で対応していっておりますけれども、私どもができることとしては、一番のポイントは、やっぱりご指摘のとおり日本語の習得じゃないのかなと思うんですね。日本語がうまく話せないということでなかなか職につけないというようなことがありますので、これを1つのある意味じゃチャンスとして、日本にいる以上、日本語を習得してもらったほうがいろんな意味でプラスになるんだよという意味で御理解をいただきながら、日本語教室等をこれからなるべく国際交流協会等も連携しながらふやしていくように努力をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(山下新一君) 子育て応援手当の周知の方法、内容ということですが、できるだけわかりやすい内容でチラシをつくっていくということでやっていきますが、特に子育て応援特別手当のもらえない人への周知ということですが、定額給付金、また子育て応援特別手当、全体の仕組みを、また全世帯にチラシとして送るように考えておりますので、その中でうちの子は該当しないんだというのがわかるようなチラシで全世帯に送っていくというふうに考えています。  以上です。 ◎生活文化部長(橋本芳孝君) 外国人、ブラジル人対策ということで補足して申し上げます。  1つは、日本語の対策での関係機関との調整をするということですが、これは、企業と地元といいますか、自治会、また市のほうの公民館の関係、こういったところと調整をして、日本語を新たに教える場所を東部のほうで、南御厨の地区ですが、開こうということで今話し合いを進めております。  それから、もう1つは、所在不明児についてのどういう把握をするのかということですが、先ほど、市長答弁にもございましたように、そもそもの所在がはっきりしないというところが大変大きな原因でございまして、今、掌握している部分でいきますと、一番問題になるのが、外国人学校にいる子供だろうというふうに思っております。外国人学校の先生との懇談等の中でもいろいろお話を聞いたわけですが、その実態からいくと、昨年の5月時点に比べますと、ことしに入って、220人ぐらい外国人学校の子供が減っているという状況でございます。退学した理由について先生に聞いたところ、大体75%から80%が帰国をするというようなことで退学をしているそうです。してみると、20%ないし25%ぐらいの方々がこの地域にいらっしゃるということで、その所在も学校のほうである程度把握しているという部分もあるということを聞いたものですから、我々としても、直接連絡をとってフォローするような手だてをということを考えておりまして、その所在について、個人情報の保護というような関係もあるものですからなかなか難しいような返事もいただいているわけですが、できるだけ教えていただいて、我々のほうでもこういった子供にフォローしていきたいというふうに今考えてお話をしているところでございます。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) まず1点目に、大前提といたしましては、御案内のとおり、外国人の子供についても、日本人の子供と同様、日本の公立学校で学ぶ権利というものは条約上保障されておりますので、保護者、あるいは子供が日本の公立学校への就学を希望するにもかかわらず、こちら側が拒否するということは基本的にはございません。ただ、実態といたしまして、やはり外国のお子さんが日本の公立学校に入るということについては、当然当初は日本の学校生活に対しての困難が伴うことになりますので、そういったことで、実態として一たん編入をしたにもかかわらずすぐに退学をしてしまったというケースもございます。そういったケースもございますので、当初はやはり困難が伴いますよというふうな、そういった十分な覚悟をしてきてほしいというふうなアナウンスはきちんとさせていただいているところでございます。一昨年、平成19年の11月からそういったお子さん方のために初期支援教室ということで整備をしておりますので、そういったところを通じて、より外国の子供たちが日本の公立学校にスムーズに入っていきやすいような体制づくりというところには今後も充実してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告いたします。 ○議長(鈴木晴久君) 本日は、これにて散会いたします。    午後3時55分 散会...