磐田市議会 > 2009-02-23 >
磐田市議会 会議録 平成21年  2月 定例会-02月23日−02号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2009-02-23
    磐田市議会 会議録 平成21年  2月 定例会-02月23日−02号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成21年  2月 定例会 − 02月23日−02号 平成21年  2月 定例会 − 02月23日−02号 平成21年  2月 定例会          平成21年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成21年2月23日(月)午前10時開議 日程第1会議録署名議員の指名日程第2議案第1号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号) (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。日程第3議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)日程第4議案第2号平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)議案第3号平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)議案第4号平成20年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)議案第5号磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更について日程第5議案第50号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) (説明)日程第6議案第6号平成21年度磐田市一般会計予算議案第7号平成21年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算議案第8号平成21年度磐田市土地取得事業特別会計予算議案第9号平成21年度磐田市駐車場事業特別会計予算議案第10号平成21年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算議案第11号平成21年度磐田市老人保健特別会計予算議案第12号平成21年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算議案第13号平成21年度磐田市介護保険事業特別会計予算議案第14号平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算議案第15号平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計予算議案第16号平成21年度広瀬財産区特別会計予算議案第17号平成21年度岩室財産区特別会計予算議案第18号平成21年度虫生財産区特別会計予算議案第19号平成21年度万瀬財産区特別会計予算議案第20号平成21年度磐田市水道事業会計予算議案第21号平成21年度磐田市病院事業会計予算 (施政方針説明、各会計予算説明)日程第7議案第22号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第23号磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について議案第24号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について議案第25号磐田市文化事業振興基金条例を廃止する条例の制定について議案第51号磐田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について議案第26号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第27号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について議案第28号磐田市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について議案第29号磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第30号磐田市老人福祉施設建設基金条例を廃止する条例の制定について議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第32号磐田市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について議案第33号磐田市法定外道路管理条例の一部を改正する条例の制定について議案第34号磐田市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について議案第35号磐田市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について議案第36号磐田市営住宅条例及び磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について議案第37号磐田市学校給食条例の制定について議案第38号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について議案第39号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第40号磐田市都市宣言について議案第41号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について議案第42号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について議案第43号字の区域及び名称の変更について議案第44号公有水面埋立てに係る意見について議案第45号市道の路線認定について議案第46号市道の路線変更について議案第47号市道の路線廃止について (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(32人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       12番  加藤治吉君        13番  鈴木晴久君       14番  田之上康成君       15番  玉田文江君       16番  河島直明君        17番  鈴木昭二君       18番  八木啓仁君        19番  寺田仁一君
          20番  川村孝好君        21番  岡  實君       22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君       24番  石野 泉君        25番  増田暢之君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君   書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君   書記       鈴木章文君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君   収入役      臼井 顯君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君   企画財政部長   深澤秀太郎君  生活文化部長   橋本芳孝君   生活環境部長   平野哲朗君   健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   鈴木正治君   建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君  総務部参与兼総務課長兼定額給付金担当室長                             酒井勇二君   自治振興課長   鈴木隆之君   財政課長     竹森公彦君   生活環境部参与兼下水道課長    生活環境部上下水道事業調整担当参与            鈴木 章君            山田正美君   社会福祉課長   溝口喜重君   道路河川課長   水野義徳君   公園緑地課長   伊藤元彦君   教育長      山田素子君   教委事務局長   福田 守君   消防長      河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(鈴木晴久君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(鈴木晴久君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木晴久君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    22番 佐々木信仁議員    23番 藤森康行議員 を指名いたします。 △委員長報告 ○議長(鈴木晴久君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る2月17日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしました、議案第1号から議案第5号までの5議案及び議案第49号について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  宮澤博行総務委員長。      〔総務委員長 宮澤博行君 登壇〕 ◆総務委員長(宮澤博行君) 去る2月17日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分及び議案第49号について、同日、全委員出席のもと委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その主な内容と結果を報告いたします。原稿の読み間違え等ないよう、ろれつが回らないようにならないよう、本日はしらふでございますので、一生懸命報告いたします。  質疑のなかったものは省略いたしますので御了承ください。  まず、議案第1号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を議題とし、審査に入りました。第1条第2項第1表歳入歳出予算補正、1款1項市民税の法人市民税4億8,328万6,000円の増額補正について、委員から「国税の消費税還付金、磐田税務署は全国8番の赤字税務署であることとの関連は」との問いに対し、答弁は、直接の影響はない。今回の補正は法人割が当初予算に対し3.7%の減、過年度分の修正申告が6億1,000万円ほどの増、その差し引きの額であるとのことです。  次に、10款1項地方交付税について、委員から「年末年始等の緊急経済対策などの市の対応に、国の特別交付税での一部措置について」の問いに、緊急雇用、居住確保対策等に係る一般財源は、20年度3月分の特別交付税で措置を講じる。本市でも臨時職員や市営住宅の提供などを申請しているとのことです。  次に、14款2項国庫補助金のうち、まず、まちづくり交付金、見付交番用地取得事業の1,436万2,000円の増額について、歳入増についての委員からの問いに対し、答弁は当初予算の補助金は、事業費の35.6%の交付率で、1,046万5,000円だったが、今回84.5%に変更されて、1,436万2,000円の増の合計2,482万7,000円となった。よって、歳出、2款1項7目自治振興費の財源内訳で、特定財源の国庫支出金1,436万2,000円を増額し、一般財源を同じ額減額し、最終的に歳入、18款2項1目基金繰入金で、財政調整基金の繰り入れを減額したとのこと。  地域活性化・生活対策臨時交付金について、委員から「地方再生戦略と生活対策の具体的な計画と事業について」の問いに、答弁は平成21年度当初予算を前倒しして事業化できるもの8事業を選択した。地方再生戦略として道路等の側溝舗装新設改良事業、雨水排水対策施設整備事業、市税等の収納整理事務、普通河川等の改修事業、豊岡サブセンター施設整備事業、生活対策では通学路整備事業、交通安全施設整備事業、幼少中学校施設整備事業、ダイオキシン対策事業である。ダイオキシン対策にはアスベスト対策も入るとのことであります。  次に、17款1項寄附金の旧磐田市職員互助会の返還金について、委員から「1月31日現在、返還計画が決定していない者、49人、総額2,103万1,713円について、今後どのようにやっていくのか」との問いに、消防署の職員に個別に当たっているが、なかなか理解を得られない。退職者には通知文書を出して、職員等の様子を伝えている。今年度中には個別に訪問して交渉してみたい。また、49人のうち、現職の係長は2人、主幹が1人、退職者は係長級が5人、課長級が3人であるとのことです。  以上で歳入に対する質疑を終了し、歳出に入りました。  2款1項8目人事管理費について、委員からの「退職者の内訳について」の問いに対し、答弁は教育委員会を含め、定年退職30名、勧奨退職17名、普通退職13名、合わせて60名、総額11億9,555万7,000円である。市長部局のみでは順に21名、12名、9名である。また、補正予算第4号に給与費明細書が添付されていなかったため、追加されております。  次に、10目交通安全対策費のうち「交通安全施設工事調査委託料の内容について」の問いに対し、答弁は、今年度は要望箇所、危険箇所等は職員が現場調査をしているが、来年度は煩雑になるため設計業者に委託するとのこと。「臨時交付金でどれだけ自治会の要望にこたえられるか」との問いに、答弁の趣旨ですけれども、今年度分は115件の要望のうち、本当に必要な箇所の52件のみを実施したが、これ以上の実施はしない。この交付金事業は工期の関係で、繰越明許費として21年度へ繰り越すため、来年度分について6月末までの要望の中から現地調査をして、実施、不実施とするものでありますとの旨であります。  2款2項徴税費について、「コンビニ収納対応システム改修の経過について」質疑があり、答弁は昨年の市税収納対策アクションプランでは、21年度予算で軽自動車税と国保税の準備をし、22年度に実施という手順だったが、今回21年度で市県民税、固定資産税、都市計画税を含めた4税目の準備をし、22年度から実施するよう前倒しになったとのこと。コンビニ収納対応システム改良の効果についての答弁ですが、1つ目は納税環境が整備され、市民の都合のよい時間に、また全国のコンビニで納められること、2つ目は収納率の改善が期待でき、一般的には0.3%よくなるとされているので、磐田市では8,000万円強の増収になるとのことです。また、具体的な改修は納付書出力プログラム、収納支援システム、財務システムの改修であるとのことでした。  次に、第2条繰越明許費について、委員から「性質上繰り越さねばならない場合と、予算成立後の事由により繰り越さねばならない場合の基準について」の問いがありまして、答弁は、前者は執行期間等の不足のため、後者は事業の工事の遅延により工期が不足することとのことであります。  以上で質疑を終わり討論に入ったところ、意見はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)の審査に入りました。ここでの報告は問答形式ではなく、質疑を通して明らかになった定額給付金事業の内容について整理して報告いたします。  まず、議決後、2週間ほどで各給付金の対象者リストをつくるためのシステム改修を行い、申請書を打ち出す。申請書には世帯のリストや総額を書き込んでおく。給付を希望しない場合、申請書にチェック欄を設けるなど、個人の意思を尊重するようなやり方で検討中である。順調にいけば3月中旬ごろ各世帯、個人に郵送配付する。外国人には母国語に合わせて、ポルトガル語、中国語、タガログ語、英語で一人一人に送るが、世帯で同封するかどうか、口座はどうするかは検討中である。各個人、世帯は申請書に必要事項を記載し、通帳の写し、住基カード、パスポート、免許証の写真つき身分証明書の写しを添えて、返信封筒で返信する。健康保険証については検討していきたい。申請開始日は発送の翌日、申請期限は6カ月後である。代理申請については検討中とのこと。  返信を受け取った後、市では要件が整っていることを確認してデータを書き込む。リストが6,000から7,000件たまったら、指定金融機関に持ち込んで口座に振り込む。早ければ3月に1度ぐらいは口座振り込みができる。このように郵送方式は証明書等の写しが必要でありますけれども、これを原則としたのは多くの市民に円滑かつ迅速な給付を行うためであります。窓口申請では本庁及び支所で5月1日から1カ月ぐらい、窓口での現金受領はさらに1カ月後に本庁のみで行う。これは安全確保のため1カ所で行うものであります。問い合わせへの対応は、外国人の対応を含めてコールセンター的なものを設置するが、PRや広報をわかりやすくして問い合わせを少なくする工夫をする。広報への折り込みは3回ほどとのこと。振り込め詐欺への対策として、市民への対応は電話でなく郵送を基本とするとか、訪問の際は身分証を提示するなど検討中であります。DV被害者に対しては、市民課の担当職員と連携をとりながら、離脱したところに給付できるようにしていきたいとのこと。  子育て応援特別手当は定額給付金の2万円にプラスして3万6,000円の5万6,000円であります。定額給付と申請書は1枚にする。またこの手当は一時所得として課税対象となります。関連法案否決の場合、定額給付金、子育て応援特別手当とも執行停止となる。法案が否決される前に執行した定額給付金の事務の費用については、国が面倒を見てくれると考えている。これは国庫補助金による市の自治事務であり、責任は市が負う。事務費については国に対して追加の申請はできないので、最大限のもので申請している。不用額は国庫へ返還する。1万2,000円の商品券や商品は関係部局で検討中とのこと。  以上であります。  討論で意見を求めたところ、委員から「国民は家計のやりくりに四苦八苦しているにもかかわらず、定額給付金に対して反対している。内需を温めるなら負担増路線の転換、減税なら消費税の食料品非課税化をすべきだ。しかし今回の財源は全額国の補助金、市は給付事務という内容なので意見を付して賛成する」、また他の委員から「定額給付金は家計への緊急支援であり、消費をふやす経済効果がある。所得の低い方にも広く行き渡ることを考えると非常に効果がある政策と期待している。できるだけ早く給付ができるよう望み賛成する」、以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、八木啓仁民生病院委員長。      〔民生病院委員長 八木啓仁君 登壇〕 ◆民生病院委員長(八木啓仁君) それでは、去る17日の本会議におきまして、当民生病院委員会に付託をされました議案第1号当委員会関係部分及び議案第2号について、同日、全委員出席のもと慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告をいたします。なお、当局からの補足説明は両議案ともありませんでした。  まず、議案第1号の平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号)、当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、歳入歳出の順で、歳入歳出とも款ごと、その後第2条の繰越明許費の審査といたしました。  歳入、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、歳出、3款民生費、第2条第2表繰越明許費中民生費について順次質疑を求めたところ、質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について審査に入り、審査の方法は歳入と歳出に分け、歳入、歳出の順で行いました。  まず、歳入について質疑を求めたところ、委員より「4款1項国庫補助金の算出根拠は」との問いに、賦課については当然広域連合で行うが、軽減等についてのシステム改修を市町が行うものであり100%の補助となっているとのこと。  次に、歳出について質疑を求めたところ、「近隣市等の金額の把握や比較などをしたか」との問いに、当初のシステム導入時には近隣の市町等を参考にしてきたが、今回は継続の部分であり把握はしていないとのこと。また今回のシステム改修の内容はどんな負担軽減があるのかとの問いに、今回の改修は21年度への対応であり、軽減内容は均等割で、7割軽減世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下の場合について、9割軽減を行うこと。また、被用者保険の被扶養者は22年3月まで9割軽減が延長される等である。それらの内容がきちっと表示されるというものであるとのことでした。ほかに特段の質疑はなく、次に第2条第2表繰越明許費についても質疑はなく、以上で質疑を終了し討論に入り意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で民生病院委員会の報告といたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、岡  實文教産業委員長。      〔文教産業委員長 岡  實君 登壇〕 ◆文教産業委員長(岡實君) 去る2月17日の本会議におきまして当文教産業委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分について、同日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  議案第1号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、第1条第2項は歳入と歳出に分け、歳出は目ごと、歳入は款ごととし、歳出、歳入の順で行い、次に第2条の審査を款ごとに行いました。当局に補足説明を求めたところ、歳入16款の不動産売払収入について、売り払い用地位置図の資料配付があり、補足説明として今之浦川総合内水対策緊急事業関係でコーデュロイハウスの東側243.92平米を河川改修のため県のほうから買収の話があったとの説明がありました。  質疑に入り、歳出、6款1項3目農業振興費について、委員より「豊岡サブセンターの名称の説明とIs値はどうか、またこの財源は」との問いに、豊岡サブセンターは昭和50年からの農村総合整備モデル事業の環境整備で昭和52年に建築された。豊岡総合センター内に生活改善センターがあり、それのサブセンターであることで名前がついた。建築物のIs値は0.18で、財源は今回の臨時交付金で対応するとの答えでした。別の委員より「Is値がかなり低い状況だが、活用利用価値はどうか」との問いに、一般市民の方はミニバスケット、婦人バレーなどで利用されている。また、豊岡東小学校に隣接していることで、豊岡東小学校の体育館等としても利用されている。今後も小学校の体育館の形で利用がされていくと思うとの答えでした。続けて「教育委員会との関連でいく検討はあったか」との問いに、豊岡東公民館が建てられたことによって、一般市民の利用の意味合いがだんだん薄れてくることで、県にも所管がえのことで相談等させてもらっているとの答えでした。  次に10款1項2目事務局費について、委員より「今回の補正を含めた退職の状況は」との問いに、当初予算は定年退職11名分1億9,201万円を計上した。今回の補正は勧奨退職が5名、普通退職が4名分である。普通退職は、実際は2名だが、これから出てくる可能性もあり、2人分を余分に予算計上した。全体での退職金は2億9,900万円を要することになり、1億699万円の補正を要する状況であるとの答えでした。別の委員より「ダイオキシン対策について12基、1,150万円は高いのか妥当なのか」との問いに、県が今までこの小型焼却炉の撤去をやっており、1件当たりの予定価格は103万8,000円で、落札価格は57万4,000円という状況にある。20年度に入ってもその価格は下がっている。また最近、市教育委員会が業者から徴取した参考見積価格は94万6,000円で、今回の予定は12基だが、落札価格によってはもう少しできるのではないかと考えているとの答えでした。続けて「撤去工事の内容、内訳は」との問いに、撤去費用の中で一番大きいのはダイオキシンの検査である。やる前、工事中、そして最後に検査を行うようで、全体費用の20%がそれにかかるとの答えでした。別の委員より「危険状態にあったと見て予算ができてきたのか。そんなに高い金でなくても撤去できるのでは」との問いに、焼却炉の状態は国の基準以下であることから、基本的には安全であると考えている。小型焼却炉は幾ら安全であっても撤去については、例えばごみを焼却する床面積が0.5平米以上の焼却炉には覆いをかぶせて防護服を着て、かつ粉じんが舞わないような処理をするというような定めがある。そのような環境下にあることを御理解いただきたいとの答えでした。別の委員より「当面12基という予定だが、一括入札になるのか」との問いに、10基以上をまとめてやった場合の見積価格であるので、基本的には一括でやっていきたい。ただし落札価格によっては1,150万円を相当下回る可能性がある。そういったときにはできる範疇でもう一度入札をかけ基数をふやすということも考える可能性があるとの答えでした。続けて「撤去工事そのものが少し特殊性を帯びていると思うが業者は何件ぐらいか」との問いに、県に確認したところ磐田市内には取り扱える業者がない。近隣では浜松市に5社あるやに聞いている。できる限り競争が高くなるよう努力をし、落札価格が少しでも下がるようにしたいとの答えでした。別の委員より「全体で28基とのことだが、何校分か」との問いに、旧磐田と旧福田の学校しか残っておらず、28基は1基1校と理解いただきたいとの答えでした。  次に10款5項2目図書館費について、別の委員より「音声案内誘導システム設置工事によりどういう効果が出てくるのか」との問いに、エコーカードという弱電波を発信するカード式の発信機があり、今回設置する誘導板が反応すると、図書館を案内するシステムである。現在ある触地図案内板のシステムを少し改善することになるので追加工事とさせていただいた。効果は音声によって方向と距離感、放送内容による情報提供をすることで、視覚障害者が安心して図書館を訪れることができ、利用可能となるとの答えでした。  次に歳入の質疑に入り、16款財産収入に対する質疑はありませんでした。  次に20款諸収入について、委員より「公共事業、ユニバーサルデザイン化事業助成金について説明を」との問いに、財団法人静岡県市町村振興協会が今年度から5カ年で始めた事業である。高齢者、外国人、障害のある方々のだれもが自己決定により快適に生活できる社会を構築するため、公共施設等のユニバーサルデザイン化を推進する市町に対し助成金を交付するという事業で、1市町100万円を限度とし、補助率は10分の10であるとの答えでした。  次の第2条第2表繰越明許費中6款農林水産業費、10款教育費に対しては質疑ありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で文教産業委員会の報告といたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、加藤治吉建設環境委員長。      〔建設環境委員長 加藤治吉君 登壇〕 ◆建設環境委員長(加藤治吉君) 去る2月17日の本会議において当委員会に付託されました議案第1号ほか3議案について、同日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、補足説明は4議案ともありませんでした。  最初に、議案第1号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、最初に第1条第2項の歳出を項ごとに、次に第2条繰越明許費を項ごとに分けて審査を行うこととしました。  最初に歳出から審査に入り、8款土木費2項道路橋りょう費に対する質疑はありませんでした。  次に、3項河川費について、委員から「池田2号雨水幹線整備の場所は」との問いに、旧豊田町地内の豊田竜洋線の幹線沿い、小立野豊田線を北へ上がるところの整備とのことでした。  次に、4項都市計画費に対する質疑はありませんでした。  次に、第2条繰越明許費に入り、第2表繰越明許費中、8款土木費2項道路橋りょう費、3項河川費、4項都市計画費に対する質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、第1条から第3条まで順に行い、歳入歳出の部分については一括して審査を行うこととしました。審査に入り、質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号平成20年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、本議案全体を一括して審査を行うこととしました。質疑に入り委員より「今後の繰り上げ償還については」との問いに、水道事業の繰り上げ償還に関しては今年度限りであるとのことでした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更についてを議題とし、審査を行いました。質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 △議案第1号 平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第2、議案第1号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 ○議長(鈴木晴久君) これより採決いたします。
     本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(鈴木晴久君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第1号」は原案のとおり可決されました。 △議案第49号 平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号) ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第3、議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 ○議長(鈴木晴久君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−25番 増田暢之議員。      〔25番 増田暢之君 登壇〕 ◆25番(増田暢之君) 議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付にかかわる経費につき、賛成の立場で討論を行います。  アメリカ最大手の証券会社リーマンブラザーズの経営金融破綻を発端として、日本はもちろんのこと、世界各国で100年に1度あるかないかの経済不況であることは言うまでもありません。このような厳しい経済情勢、不安な社会現象の中、磐田市が掲げております安全・安心のまちづくり、心豊かで潤いがあり、活力に満ちたまちづくり、市民の経済的不安を払拭し、明るく健全な生活が営まれることへの支援対策等を実現すべく、1つの方策としても今回の定額給付金制度は的を射たものであると確信をいたします。さらに肝心な点は、世帯に属する3歳以上、18歳以上の子が2人以上おり、かつ2人目以降3歳から5歳の1人に対し3万6,000円が支給されることになっております。これはまさに多子世帯における子育て負担軽減であると思います。また、給付金に要する財源は全額国の補助金を充てるものであり、本市としての財政的問題点はありません。これらの内容を総合的に判断いたしまして、今述べさせていただきました観点から賛成討論といたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、6番 稲垣あや子議員。      〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論を行います。今回の補正内容は、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に係る経費の追加であり、この財源については全額国の補助金を充てるというものです。ただし、国の法案が可決して初めて執行できるもので、法案が否決されれば、準備のための事務費のみ国の補助金が自治体に歳入されることになります。定額給付金について各社の世論調査では、約7割の人がやめたほうがよい、支給を取りやめて雇用や社会保障などに使うべきだなどと答えています。給付された場合の使い道については、共同通信社によれば生活費が49.6%、貯蓄20.5%と7割を超えています。麻生首相の生活支援策、消費の落ち込みを防ぐという2つの意味で有効だ、今の経済状況を考えたときに有効なものになる可能性が強いとの答弁には説得力がありません。国民は家計のやりくりに四苦八苦しています。それにもかかわらず大多数の国民が選挙目当ての定額給付金に反対しているのです。私たち日本共産党磐田市委員会が行ったアンケートでも、定額給付金の項目はないのですけれども、次のような御意見が寄せられています。80歳代の女性の方は、2兆円の給付金で国民をだまし、後で消費税を引き上げる、私は給付金要りません。また、60歳代の男性の方からは、定額給付金は中止してほしい、本当に困っている人たちには有効であるが、多額の無駄金が発生すると思います、2兆円のまとまった金ならもっと有効な使い方があるはずですと。しかも2011年度には消費税の増税が予定されているのです。給付は1回、増税は一生となるのです。今回の補正には子育て応援特別手当が盛り込まれています。生活対策の一環で多子世帯の幼児教育期の子育て負担の軽減を目的としたものです。2008年3月末時点で3歳から5歳であり、かつ第2子以降の幼児、全国では約170万人、磐田市では2,200人が手当の支給対象です。1人当たり3万6,000円を1回に限り給付します。経済状況が極めて厳しい中、子育て世帯への経済的支援が緊急に求められているのは当然です。ただ、子育て負担を軽減するためというのなら、なぜ第2子以降に限るのでしょうか。例えば4歳、2歳、0歳の3人の子がいる場合でも、3歳から5歳に該当する4歳の子は第1子であるため支給対象とはなりません。6歳と2歳の双子の3人を育てているような場合も対象外です。同じ年頃の子供を育て、同じように経済的負担感が強くても、支給される家庭とされない家庭がある。このような不合理、不公正が生活対策と言えるのでしょうか。また、手当の支給は1回限りで、これで第2子以降を産もうという動機づけになるとは思えません。少子化対策の効果も疑問です。必要な人に届かず、政策効果も定かではない迷走する定額給付金と同じ構図です。生活を応援し、内需を温めるというのなら、すべての低所得者に行き渡り、景気対策として最も効果が大きい消費税の食料品非課税こそ速やかに実行すべきと考えます。  しかし今回の補正内容は、事務費約1億1,000万円を含めた全額国の補助金約28億5,000万円を行政が執行する内容であり、法案が可決されれば市民には給付金を受け取る権利が発生いたしますので賛成いたします。  以上です。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、9番 小野泰弘議員。      〔9番 小野泰弘君 登壇〕 ◆9番(小野泰弘君) ただいま討論に付されております議案第49号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第5号)につきまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。この補正予算は国の第2次補正予算生活対策にかかわるものであり、とりわけ定額給付金の事務執行にかかわるものとなっておりますので、論点となっています定額給付金について主に申し上げたいと思います。  さて、戦後最悪の経済危機とも言われる中で、国会ではさきの2次補正予算の執行に必要な関連法案の審議が約1カ月以上も引き延ばされ、ようやく9日に審議入りいたしました。こうした中、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関連4団体から定額給付金を含む2次補正予算の速やかな執行を求める緊急要望が与党に対してなされました。総額75兆円の景気対策の中から意図的に2兆円の定額給付金だけを取り出して、選挙対策費だ、ばらまきだと悪罵を投げつけて経済対策全体の発動をおくらせるということは、100年に1度という経済危機の中で生活、雇用で苦しむ国民の皆さんをさらに苦しめることになると思うものであります。さて、不景気時に政府が公共事業等の財政出動や、減税により景気押しするのは経済学の基本であります。その減税の中で、特に中低所得層に手厚い仕組みの定額減税の仕組みをさらに改善し、減税方式では恩恵を受けられない非課税世帯にも漏れなく支給できる、所得税と住民税で減税した場合の実施時期のずれによる減税効果の分散を防ぐとしたものが定額給付金であります。悪化する経済情勢の直撃を受け、以前にも増して苦しいやりくりを強いられている国民の皆さんの直接的な生活支援であり、かつ景気の下支えに資するものであります。産経新聞の調査でも、実際に給付金が決まれば給付金を受け取ると答えた人は84.8%に上ります。アメリカのサブプライムローンの問題に端を発した世界的な不況で苦しむ各国も、減税の恩恵のない層も対象とし、納税の有無にかかわらず原則として同額を受け取れるという定額給付金と同趣旨の給付つき税額控除が行われています。この給付つき税額控除は既に以前よりアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダで実施され、韓国でもことしから実施されています。最近の具体的な事例としては、アメリカで昨年政府が各世帯に小切手を送付するやり方をとっており、オバマ政権も同様の政策を行うと聞いています。ただ、この給付つき税額控除は世帯の所得を正確に把握する必要があるのが難点です。ところで、台湾に至っては1人当たり約1万円の消費券が全住民に配付され、当初野党からばらまきと批判されましたが、国民からは大歓迎され、消費券の使用は順調に推移し、大手百貨店が1月に前年同期10%増の売り上げを記録するなど効果が出てきており、台湾当局は消費券発行で経済成長率を0.66%押し上げる効果があると試算し、今年度後半にも再度の配付を検討していると報道されていました。この定額給付金を反対している民主党の皆さんが税制改革アクションプログラムで、さきの給付つき税額控除の導入を主張しており、社民党も3億円規模の定額減税を提案していることはまことに理解に苦しむものであります。アメリカで1960年代に報道陣がジョン・エフ・ケネディー大統領に、なぜ減税を支持するのかと質問した際に、景気を刺激するためだ、君は経済学を勉強しなかったのかと答えたとのことであります。いつの時代でも、どこの国でも、不景気の時代に減税を行うのが政策の王道であり、定額給付金も減税の一種であることを思い至れば、速やかな実施を望むものであります。なお、先ほど消費税の一部減税のお話もありましたが、今回は緊急経済対策による一時的な景気刺激策であり、恒久的な減税を趣旨とするものではありませんので、今回はこうした定額給付金が最も正しい選択と考えます。また、先ほど消費税との関連を言われましたけども、今回の定額金はあくまで財政投融資特別会計の準備金を充てるものでありますので、今後の消費税の議論とは全く別物であることを申し上げたいと思います。さて、総務委員会の審査を通しまして、市当局が時間のない中、定額給付金の速やかな給付へ万全な備えを行っていただけると感じました。改めて定額給付金事務の速やかで、かつ丁寧な執行を市当局にお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(鈴木晴久君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(鈴木晴久君) これより採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(鈴木晴久君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第49号」は原案のとおり可決されました。 △議案第2号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △議案第3号 平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) △議案第4号 平成20年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号) △議案第5号 磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第4、議案第2号平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)から議案第5号磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更についてまでの4件を一括議題といたします。 ○議長(鈴木晴久君) これより採決いたします。  議題の4件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(鈴木晴久君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第2号」から「議案第5号」までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。 △議案第50号 平成20年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第5、議案第50号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(鈴木晴久君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 議案第50号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の追加で、歳入歳出にそれぞれ7,927万5,000円を加え、総額を80億3,609万7,000円とするものです。内容につきましては介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度に介護報酬が改定されますが、介護保険料の上昇を抑制することを目的とした基金を設置し原資を積み立てるため、交付金を計上するものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第50号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第50号について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第50号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  予算書1ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,927万5,000円を追加し、総額をそれぞれ80億3,609万7,000円とするものです。  2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正です。歳入は3款について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  3ページの歳出につきましては、5款について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。  8ページをお願いいたします。歳入の3款2項5目は、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制することを目的とした基金を造成するため交付される交付金を計上するものです。  次に、10ページをお願いいたします。歳出でございますが、5款1項2目は基金造成のため交付金と同額を計上するものです。  以上、簡単ですがよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午前10時53分 休憩      午前11時2分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第6号 平成21年度磐田市一般会計予算 △議案第7号 平成21年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 △議案第8号 平成21年度磐田市土地取得事業特別会計予算 △議案第9号 平成21年度磐田市駐車場事業特別会計予算 △議案第10号 平成21年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 △議案第11号 平成21年度磐田市老人保健特別会計予算 △議案第12号 平成21年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 △議案第13号 平成21年度磐田市介護保険事業特別会計予算 △議案第14号 平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第15号 平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 △議案第16号 平成21年度広瀬財産区特別会計予算 △議案第17号 平成21年度岩室財産区特別会計予算 △議案第18号 平成21年度虫生財産区特別会計予算 △議案第19号 平成21年度万瀬財産区特別会計予算 △議案第20号 平成21年度磐田市水道事業会計予算 △議案第21号 平成21年度磐田市病院事業会計予算 ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第6、議案第6号平成21年度磐田市一般会計予算から議案第21号平成21年度磐田市病院事業会計予算までの平成21年度各会計予算16件を一括上程し、議題といたします。 △(施政方針の説明) ○議長(鈴木晴久君) 初めに、市長から施政方針の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 平成21年磐田市議会2月定例会に、平成21年度各会計予算を初め、各議案を提出し、御審議をお願いするに当たりまして、21年度予算の総括を御説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  さて、私の市長としての任期も残すところあと2カ月余りとなりました。振り返りますと、平成17年4月1日に旧磐田、福田、竜洋、豊田、豊岡の5市町村が合併をして新磐田市が誕生し、4月には多くの市民の皆様の信託をいただき、初代市長に就任をさせていただきました。私は常に市民の目線、市民の視線に立つことを心がけ、それぞれの地域がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しながら、自然豊かなゆとりのある安全・安心、快適なまちの実現に向けて今日まで市政運営に全力で取り組んでまいりました。  新市誕生後の4年間で、ハード面では主要道路網の計画的な整備の一環として、西貝塚明ヶ島線や青城小西東線、西部線等都市拠点形成のための駅前地区第1種開発事業、スポーツ交流拠点のためのスポーツ交流の里ゆめりあ整備事業、また市民が待望しておりました総合健康福祉会館施設整備事業、磐田福田学校給食センターの統合、豊岡東公民館整備事業などが完了し、さらには交通拠点、新たな都市産業拠点としての磐田駅北土地区画整理事業や、磐田駅北口広場整備事業、遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業など企業立地推進事業、安全・安心のまちづくりのための公共施設の地震対策、新ごみ処理施設整備、久保川治水プロジェクト、市営霊園施設整備、地域周産期母子医療センター建設等も順調に軌道に乗り、新市としてのまちづくりは着々と進んでいる状況にあります。これは5市町村という大型合併に対する国、県の支援や、好調な経済環境という追い風にも恵まれたところであります。  また、ソフト面では、将来への羅針盤となる第1次磐田市総合計画の策定や、行財政改革の積極的な推進を初め、男女共同参画センターの開設、子育て相談員派遣による地域連携、放課後児童クラブの拡充、増加する外国人の相談事業や情報窓口の拡充、外国人児童生徒の自立支援、外国語指導助手の配置等の教育環境の充実、市民との協働によるまち美化パートナー制度の推進、定着した全日本高等学校女子サッカー選手権大会の開催、特定不妊治療の支援、妊婦、乳幼児健康診査の充実等々さまざまな施策の推進により市民サービスの向上を図っております。これもひとえに市民の皆様、並びに議員の皆様の御理解、御尽力のたまものであり、厚く御礼を申し上げる次第であります。合併後5年目を迎える21年度は、新市長のもとに市民の総力を結集して、磐田の未来に向けたまちづくりを推進していただくことを願ってやみません。  ここで本市を取り巻く社会経済情勢に目を転じますと、我が国の経済は米国に端を発した100年に1度と言われる世界的な金融危機の深刻化や世界景気の後退、株式為替市場の大幅な変動の影響により、輸出、生産、企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が急激に悪化しつつあるなど大変厳しい状況に陥っております。こうした状況の中、政府は短期的には景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階での経済財政政策を進めることとしております。また、当面は景気対策を最優先で進めるため、昨年の1次補正に続き2次補正及び平成21年度当初予算を含めて国民生活と日本経済を守るための総額75兆円規模の対策費を盛り込んでおります。  地方財政を取り巻く環境につきましては、景気が急速に悪化しつつある我が国経済の中で、地方財政の収入については企業の設備投資の抑制や、個人消費の冷え込みにより、地方税や国、県からの交付金等に影響が出ることが懸念をされているところであります。一方、歳出については、少子高齢化の一層の進行により、社会保障関係費が増加するとともに、過去に景気対策として実施をした公共投資による交際費が増大し、次第に財政運営が硬直化しつつあります。また、国においては地方に対しても経済財政改革の基本方針を踏まえ、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、投資的経費や給与関係費などの見直し等により地方財政計画の歳出規模を抑制することとしており、地方交付税等の地方財政措置についても長期的には縮減が見込まれております。加えて地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、財政健全化の基準となる実質公債費比率や将来負担比率等の指標を考慮した財政運営が求められているところであります。  本市の財政状況につきましては、歳入面では、海外の経済情勢によって大きく左右される輸送用機器関連を中心とする当地企業の特性及び国内景気の悪化により法人所得の低迷や設備投資の抑制等による市税の減少が見込まれます。一方歳出面では、少子高齢化による扶助費や交際費等の義務的経費の増大に加え、合併効果を具現化するための社会資本整備等の集中による普通建設事業費や、地震等の大規模災害への対策に要する経費等の増大が重なり、財政運営は厳しい状況となっております。  次に、景気が急速に悪化し、地方財政や市民生活が危機的な状況にある中、地域活性化や生活対策等緊急に取り組むべき課題に対する考え方でありますが、国では平成20年度1次補正から続く2次補正、平成21年度予算と切れ目のない連続的な生活防衛、経済財政施策を実施しております。本市の取り組みにつきましては、平成20年度事業としては、まず雇用創出及び相談体制の強化策として多文化交流センターにおいて、不就学児童生徒や保護者からの相談を受け付けるため、通訳、相談員等の雇用による機能強化や、外国人相談窓口での相談件数の増加に対応するため通訳2名の雇用等を、また住宅支援策としまして離職退去者を対象に市営住宅の提供を行いました。さらに、経済対策として中小企業緊急保証制度についての受け付け、相談窓口の開設等に加えて地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業を2月補正において措置いたしました。なお、この臨時交付金事業対象事業につきましては、工期等の関係から繰越明許費として、事業費を原則全額21年度に繰り越し、平成21年度予算の一部としてとらえて、地域活性化・生活対策のため実施するものと想定をしております。  また、平成21年度事業としては、多文化交流センターや外国人相談窓口の拡充に加え、不法投棄ごみの回収等業務の強化、公園施設の管理、歴史文書館における文書保存整理に臨時職員を雇用するなど、約1,900万円の対策費を計上いたしました。編成段階ではその財源が不明確であったため一般財源を充てておりますが、雇用の拡充とあわせて県に設置される雇用対策関連の基金等を活用し、公としてできることを最大限やっていくべきであると考えております。  次に、平成21年度の重点施策についてでありますが、環境の変化に合わせて市政運営も当然変わっていかなければなりません。経済環境の激変に合わせて、原則新規事業は認めないなど身の丈に合った予算にすべく、すべての事業を見直したところでありますが、合併後の骨格づくりは、将来の磐田市のためにも早期に整えるべき性格のものであり、市総合計画に掲げた施策を着実に進めるためには、市政を一日たりとも停滞させることはできないという強い決意のもと、継続事業の早期実現を目指して施策に取り組むことも不可欠と認識をしております。また、平成21年度予算においては、次世代に引き継ぐまちづくりを推進するため、まずは継続事業の完成を最優先に取り組むべきと考え、特に以下の3点について施策を重点的に推進してまいります。  1つ目。市民の暮らしを守る安全・安心のまちづくり。第1番目としては、市民の暮らしを守る安全・安心のまちづくりであります。だれもが安全で安心して暮らせるための、このテーマにつきましては、合併後一貫して重点課題としてきましたが、具体的な事業につきましては、学校施設や公民館の耐震化を積極的に進めるとともに、耐震性の高い市街地を形成するため、木造住宅等の耐震補強事業を実施する市民等に対し支援を行う建築物等耐震改修促進事業、交通事故のない安全・安心な道路環境づくりを図る交通安全施設整備事業、浸水常襲地域の被害解消を図るための今之浦川・久保川治水プロジェクト事業、ICTを活用した防災体制の強化を図る地域ICT利活用モデル構築事業、地域での防災通信網を構築する防災無線整備事業等の災害対策、交通安全対策等の事業を推進いたします。加えまして将来を担う子供の教育を充実し、市民の安全・安心をより高めるため小中学校の35人学級を原則として全学校全学年に導入いたします。  2番目は、継続事業の早期実現を目指した市の骨格づくりであります。これにつきましては現在取り組んでいる大規模事業でありますが、具体的には合併後最大の事業であります新ごみ処理施設整備事業、遠州豊田パーキングエリア、スマートインターチェンジを活用した地域経済の発展のための遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理支援事業、健全な市街地整備のための磐田駅北土地区画整理事業、新市の一体性の速やかな確立及び均衡ある発展を図り、南北軸、東西軸を確立するための幹線道路整備事業等について磐田の持てる潜在能力を最大限に発揮するため、できるだけ早期の事業完了を目指します。  3番目は、定住・交流人口に着目した市の顔、地域の顔づくりであります。これにつきましては駅前や遠州豊田パーキングエリア周辺等の人が集まる場所、人や企業を呼び込む場所への事業展開でありますが、具体的には交通結節点としての機能強化を図り、駅利用者の利便性向上のための磐田駅北口広場整備事業、観光を初め各種情報の発信拠点として来店者の市街地への誘導、回遊促進等を図る(仮称)ららぽーと磐田内へのコミュニケーションセンターの設置、雇用の場の創出と安定的な税源確保のための企業立地推進事業等を推進いたします。また、引き続き全日本高等学校女子サッカー選手権大会を開催するほか、秋に開催する国民文化祭ではこどもミュージカル、モダンダンスフェスティバル、人形劇フェスティバルの3事業を予定しております。  次に、行財政改革の推進であります。新たな都市発展繁栄のモデルとなるまちづくりを進めるため、合併を機に取り組んでまいりました行財政改革も4年が経過いたしました。この間具体的なプランである行革実施計画88課題を設定し、平成20年度を完全実施の年と位置づけるなど、計画どおりの目標達成に向け推進を図ってまいりました。改革のキーワードとして位置づけました磐田モデルの取り組みにつきましても、ラジオを活用した広報、校庭芝生化事業、市負担教員ふるさと先生、いわたブランド化事業、携帯メール情報システム、いわたホッとラインサービスなど全国の先駆けとなる取り組みが多数軌道に乗っております。こうした行財政改革の取り組みにつきましては、厳しい社会経済状況を乗り切り、安定した財政運営を行うためには必要不可欠であると考えております。引き続き事業の見直し等を積極的に進め、効率的、効果的な行政経営と市民サービスの向上を図ってまいります。  さて、私は今回の予算を米100俵予算と考えております。この言葉は現在も長岡市に伝わる米100俵の精神を思い浮かべたものでありますが、明治維新の戊辰戦争で焦土と化した長岡に支藩の三根山藩から米100俵の見舞いを受けた際、長岡藩の大参事の小林虎三郎が、この米をみんなで分けてしまえば1人当たり幾らにもならない、再建復興にはこれを人材育成に使えば何万俵にもなって戻るんだと米を売り払い、その代金を学校の創設に充てたもので、この故事は目先のことにとらわれず、あすのために行動するという精神風土を長岡に根づかせ、未来を担う新しい世代をはぐくむ思想の源泉となったと言われております。合併以後、私は時代の潮流や、国、県の動向はもとより、旧自治体間の均衡や施策推進に伴う歳入歳出のバランス等を常に念頭に置きながら事業を進めてきましたが、平成21年度予算編成に当たりましては、予測を超えた景気後退に伴う税収の減等により、そのバランスが大きく崩れた以上、これまでと変わらぬスピード、水準で施策を維持、推進することは困難な状況でありました。このため世界的な金融危機に伴う景気の低迷は、少なくとも平成22年度までは続くものととらえ、景気が回復するまでの21年度、22年度の2カ年をかけて、現在の事業をスリム化し、緊縮財政への転換を図ることを基本として予算編成を行ったところであります。その対策としてはすべての事業を原則ゼロベースから見直し、市民の安全・安心に係る事業や過去からの経緯や、先送りすると翌年度以降に大きな支障が生ずる事業以外は、たとえ既存事業であっても一時的にせよ縮小、休止して対処することと基本としましたが、財政状況が苦しい中でも市内小中学校施設等の地震対策や、35人学級の全学校、全学年実施など将来の磐田を担う人材育成のために予算をかけるべきところはできる限り予算を配分するように心がけてまいったところであります。  次に、詳細の説明は各部局長の説明にゆだねますが、平成21年度歳入歳出予算案について、その全体像と主な内容について御説明申し上げます。  ただいま申し上げた考え方に基づきまして、予算編成を進めてまいりました結果、平成21年度の一般会計予算は595億円となりました。これは平成20年度当初予算に比べ16億4,000万円、率にして2.7%の減額となります。この主な要因ですが、少子化対策、高齢者、障害者に対する社会保障関係経費や、過去の都市基盤整備等で活用した起債や、普通交付税の振りかえ措置としての臨時財政対策債等の公債費といった義務的経費が増額、また新ごみ処理施設整備事業の本格化により事業費が増額となったものの、総合健康福祉会館及び学校給食センターの整備が完了したこと、合併後重点的に取り組んでまいりました幹線道路整備の事業費が減となったことなどによる合併特例事業が減額となったことが挙げられます。特に歳出の総額につきましては歳入の身の丈に合った規模としたと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  また、特別会計は全体で330億7,801万4,000円と平成20年度に比べ10億1,077万4,000円、3.2%の増額となりました。これは後期高齢者医療制度への移行に伴い、老人保健特別会計が大きく減額したものの、公共下水道事業特別会計の補償金免除繰り上げ償還制度の活用による市債の借りかえによる増額や、介護保険事業特別会計の介護サービス利用者の増加などによる増額が主な要因であります。企業会計は208億9,981万6,000円で、20億6,284万円、11.0%の増額です。これは水道事業会計では見付配水場整備工事等により、また病院事業会計では地域周産期母子医療センター施設整備工事の本格化により、それぞれ資本的支出が増額となるためであります。なお、一般会計、特別会計13会計、企業会計2会計を加えた総予算額は1,134億7,783万円で、平成20年度に比べ14億3,361万4,000円、1.3%の増額となっております。  次に、一般会計について施策展開のもととなる歳入につきまして、主な内容を御説明いたします。  本市の歳入のほぼ半分を占める市税のうち、市民税につきましては景気後退の影響による企業収益の減少により法人市民税が大幅に減額となることや、個人市民税が減額となることから、13.4%、18億4,261万円の減額を見込みました。また、固定資産税は評価がえの影響や企業の設備投資の抑制等により3.4%、4億4,487万3,000円の減額を見込み、都市計画税は市内均一課税の適用により26.2%、2億8,194万8,000円の増額を見込みました。これにより市税全体では7.0%、20億3,158万8,000円の減額となる270億8,786万7,000円を見込んでおります。  次に、地方交付税のうち普通交付税は地域雇用創出推進費の創設等により、全国ベースでの交付総額は平成20年度に比べ2.7%、約4,100億円の増額となったこと、本市においては法人市民税を初めとする市税収入の減が見込まれることや、平成20年度の交付実績等から5億円増の30億円を見込みました。また、特別交付税は全国の交付総額や前年度の交付実績等により3,000万円増の6億円を見込みました。市債につきましては、新ごみ処理施設整備事業の本格化による増額や、臨時財政対策債の増額があったものの、総合健康福祉会館や学校給食センターの整備が完了したことなどにより合併特例事業が大幅に減額となるため、全体で11.9%、10億3,820万円減の76億6,040万円を計上しております。これらの収入を見込んだ結果、歳出との収支を調整するため、財政調整基金から25億3,000万円の繰り入れを予定しております。なお、財政調整基金の平成21年度末残高は、平成21年度内に20年度の余剰金から繰越金計上額と同額の11億円及び基金利息等を積み立てる予定でありますので、実質的には14億500万円減の約23億6,000万円となる見込みであります。なお、この残高は平成20年度の標準財政規模375億円に対しまして6.3%の割合となっております。この結果、歳入全体に占める自主財源の割合は、市税の減額の影響により、平成20年度に比べ1.0ポイント減の61.4%となっております。  続きまして、ただいま申し上げました重点施策と重複する部分もございますが、第1次総合計画の6つの基本目標に沿って、平成21年度の主要な事業と予算案の概要を申し上げます。
     まず1つ目、環境にやさしいまちづくりの実現につきましては、平成22年度の稼働に向け新ごみ処理施設の建設を進めるとともに、不足する墓地を確保するため(仮称)第2竜愛霊園の整備を推進し、平成21年度内の一部供用開始を目指します。また、ごみの減量化や地球環境保全を目指して、市内不法投棄パトロールを拡充するとともに、太陽光発電システムの導入や合併処理浄化槽の設置に対する補助金等を計上いたしました。  2つ目の住んで良かったと思えるまちづくりにつきましては、合併特例債を活用した遠州豊田パーキングエリア周辺や高木蛭池幹線等の主要幹線道路の整備を初め、磐田駅北土地区画整理事業、竜洋海洋公園整備事業等の都市基盤整備を進めるとともに、磐田駅周辺の要所となっている御殿陸橋の耐震補強詳細設計を実施いたします。また、地域の道路や公園の美化、清掃活動を行う団体の支援のためのまち美化パートナー制度を推進するとともに、良好な景観形成のためのガイドプランの策定に取り組みます。  3つ目の豊かな心を育み活躍できるまちづくりにつきましては、一層の学力の向上及び豊かな心の育成を図るため、ふるさと先生の配置により進めている小中学校の35人学級を、新年度から小学5年、6年でも実施をし、原則として全学校全学年に導入します。また、引き続き学校施設や公民館の耐震化を進めるとともに、児童数等の増加に対応するため田原小学校及び田原幼稚園の校舎、園舎の増築を進めます。共生社会の推進においては、男女共同参画センター及び外国人相談窓口の職員体制の充実を図るとともに、スポーツや文化振興においては引き続き全日本高等学校女子サッカー選手権大会を開催するほか、秋に本県で開催する日本スポーツマスターズでは女子ソフトボールを、また国民文化祭では3事業、こどもミュージカル、モダンダンスフェスティバル、人形劇フェスティバルを主催します。  4つ目の安全・安心なまちづくりにつきましては、地域防災無線の整備、地域ICT利活用モデル構築事業を初め、本市の大きな懸案でもある治水対策として久保川治水プロジェクト事業、総合内水緊急対策事業等を重点的に進めます。また、自主防災組織や地域防災活動の支援、交通安全対策、既存住宅の耐震化の促進にも引き続き取り組み、市民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを目指します。  5つ目のやさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりにつきましては、磐田南保育園及び今之浦保育園の廃止統合施設として、新たに民間認可のいずみ第3保育園に対し運営費補助を行うほか、障害者福祉施設の施設建設費に対し助成を行います。また引き続き高齢者、障害者へのきめ細やかな支援を実施するとともに、子育て支援策として妊婦の健康保持増進、異常の早期発見を図るため、妊婦健康診査における公費負担回数を14回に拡充するほか、地域福祉の推進を図ってまいります。  6つ目の交流と活力のあるまちづくりにつきましては、引き続き農林水産業及び商業の活性化の取り組みや、新たな企業立地を促進するため立地企業に対する助成を積極的に実施するとともに、勤労者を支援するための住宅、教育資金の協調融資事業、観光を支援するための観光協会への助成を実施してまいります。また、観光を初め各種情報の発信拠点として、(仮称)ららぽーと磐田内にコミュニケーションセンターを設置して、来店者の市街地への誘導、回遊促進などを図ります。加えて市内4商工会の合併に係る環境整備に対し支援を行います。  最後に、計画推進のためにつきましては、市民との協働を進めるため、自治会活動の支援や、市民主体の地域づくり活動への支援策を実施するとともに、メディアを活用して磐田市の情報を発信するための磐田ドリームラジオの制作は引き続き実施いたします。また、行財政改革の一層の推進を図る行政評価制度を推進するとともに、公共資産全体の台帳管理システムの構築を行うため、公共資産台帳管理システムの整備を進めます。なお、新市長の政策推進を補完するため、予備費を増額いたしました。  最後に、特別会計及び企業会計の主なものにつきまして御説明いたします。  駐車場事業特別会計は、市債の元金償還が始まることにより平成20年度に比べ22.8%の増額で、リベーラ磐田市営駐車場の適正な管理及び利用促進に努めてまいります。  国民健康保険事業特別会計は、3.9%の増額で、特定健康診査の受診率の向上等を図るとともに、引き続き国民健康保険事業の財政状況の健全化と、円滑かつ適正な事業運営を図ります。  老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度の創設により、20年3月診療分までの医療給付費の計上となるため、99.4%の減額となります。  後期高齢者医療事業特別会計は、1.1%の減額で、後期高齢者医療制度の維持安定を図るため、円滑な事業運営に努めてまいります。  介護保険事業特別会計は、介護サービス利用者の増加等により、6.9%増額で、引き続き介護保険制度を適切に利用してもらうため周知、啓発を図るとともに、介護保険事業の円滑な推進を図ります。  農業集落排水事業特別会計は、補償金免除、繰り上げ償還制度の活用による市債の借りかえにより14.7%の増額で、引き続き処理施設の適正な管理に努めてまいります。  公共下水道事業特別会計は、補償金免除、繰り上げ償還制度の活用による市債の借りかえにより14.1%の増額で、天竜川左岸流域下水道関連公共下水道と豊岡処理区の公共下水道事業を進め、処理区域の拡大と接続促進に努めてまいります。企業会計のうち、水道事業会計につきましては見付配水場整備工事や、老朽管の敷設がえ工事等を実施し、安全で良質な飲料水の供給に努めてまいります。  病院事業会計では、厳しい経営環境は続いておりますが、地域周産期母子医療センターの施設の整備等を進め、市民サービスの一層の向上に努めてまいります。  以上、平成21年度予算案の状況や主要な施策について申し上げました。  昔の格言に継続は力なりとありますが、現在進めている施策事業は総合計画で体系化された政策課題を実現するためのものであり、私はこれらの施策事業を着実に推進していただくことが、本市の将来像である自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりの活力のまちの実現につながると考えるところでございます。大きく変動する時代の動向や、本市の将来のあるべき姿をしっかり見据えながら、市民ニーズを適時適切にとらえ、協働のまちづくりによる事業の実現を目指し、全力で取り組むことが重要でございます。どうぞ市民の皆様、並びに議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の予算総括説明とさせていただきます。 ○議長(鈴木晴久君) これをもって、市長の施政方針の説明を終わります。 △(議案第6号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第6号平成21年度磐田市一般会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第6号平成21年度磐田市一般会計予算について、御説明を申し上げます。  予算書の1ページをお願いいたします。  平成21年度一般会計予算は、歳入歳出総額を595億円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりでございます。債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。一時借入金の最高額は55億円とするものでございまして、年度初めや出納整理期間などに一時的に不足する歳計現金への繰りかえ運用で活用しております財政調整基金の残高の減少等を勘案いたしまして、増額をさせていただきました。歳出予算の流用につきましては、第5条に記載のとおりでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款市税から21款市債までを、4ページの歳出につきましては、1款議会費から14款の予備費までを計上したものでございまして、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページ、第2表債務負担行為につきましては、農道舗装事業にかかわる損失補償等、計3事業について設定するものでございまして、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  7ページ、第3表地方債は、防災施設整備事業など計16件でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。なお、限度額の合計は76億6,040万円でございます。  次に、歳入歳出予算の主な内容につきまして、事項別明細書に従いまして御説明を申し上げます。  初めに12ページからの歳入、1款市税でございます。なお、市税につきましては、説明資料の33ページに記載がございますので御参照をお願いいたします。  1項市民税のうち、1目の個人市民税現年課税分につきましては、景気の悪化による雇用、所得環境悪化の影響により、前年度対比0.6%減の96億2,578万5,000円を見込みました。また、滞納繰越分につきましては、前年度対比20.2%増の1億6,945万3,000円を計上いたしました。  2目の法人市民税現年課税分は、多くの企業が景気後退の影響を受けていることから、前年度対比46%減の21億2,572万8,000円を見込みました。また、滞納繰越分は前年度対比29.3%減の403万4,000円を計上いたしました。  次に、2項固定資産税のうち、1目の純固定資産税現年課税分につきましては、平成21年度は評価がえの年であることから、既存家屋の経年減点補正率による課税標準額の減少や、償却資産の落ち込み等により前年度対比3.5%減の124億4,967万円を、滞納繰越分につきましては4%増の1億1,684万2,000円を計上いたしました。  2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度対比4.1%増の1,293万円を計上いたしました。  次に、3項の軽自動車税現年課税分は、前年度対比2.2%増の3億2,585万5,000円を、滞納繰越分につきましては22%増の540万7,000円を計上いたしました。  次に14ページ、4項市たばこ税は、近年の喫煙率の低下により前年度対比3.7%減の8億9,050万2,000円を見込みました。  5項特別土地保有税は、平成15年度の税制改正により新たな課税は行っておりませんので、前年に引き続き科目設置といたしました。  6項入湯税は、年間1万5,600人分の234万円を見込みました。  7項都市計画税は、平成21年度より市街化区域内の土地及び家屋が一律0.3%の均一課税となり、現年課税分は前年度対比26.4%増の13億4,742万1,000円を、滞納繰越分につきましては4.1%増の1,189万9,000円を計上いたしました。  以上、1款市税全体では前年度対比7%、20億3,158万8,000円減の270億8,786万7,000円を見込みました。  次に、2款地方譲与税は、国の見込み及び平成20年度の決算見込み等を勘案し、前年度比で8%減の8億円を見込みました。なお、前年度までの地方道路譲与税は、法令の改正により地方揮発油譲与税に名称が変更されますが、平成21年度に限り改正前に課税された分の譲与があることから、国の見込みを勘案いたしまして地方道路譲与税も計上してございます。  16ページの3款利子割交付金は、県民税利子割の5分の3相当額が市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、地方財政計画による見込みや、20年度決算見込み等から前年度対比46%増の1億4,600万円を計上いたしました。  4款配当割交付金は、上場株式の配当等の納税を簡素化する目的で創設された県民税配当割の5分の3が各市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、地方財政計画による見込みや20年度決算見込み等から35.5%減の7,100万円を計上いたしました。  5款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割5分の3が個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、地方財政計画による見込みや20年度決算見込み等から82.4%減の1,500万円を計上いたしました。  6款地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が人口及び従業員数に応じて市町村に交付されるもので、地方財政計画による見込みや20年度決算見込み等から11.8%増の19億円を計上いたしました。  7款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の7割分がゴルフ場所在の市町村に交付されるもので、地方財政計画による見込みや20年度決算見込み等から1.9%減の5,300万円を計上いたしました。  8款自動車取得税交付金は、自動車取得税の7割が道路整備の財源として、市道の延長及び面積に応じて交付されるもので、税制改正や20年度決算見込み等により32%減の3億4,000万円を計上いたしました。  9款1項1目の地方特例交付金のうち、児童手当特例交付金は、制度改正により拡充された児童手当に伴う地方負担額に対し交付されるもので、20年度の交付実績等から8,500万円を見込みました。  減収補てん特例交付金は、平成20年度から適用されている住宅ローン減税による減収分に加え、平成21年度からの自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収に対する補てん分が創設されるため、1億4,500万円を見込みました。1目全体では前年度対比25.7%、4,700万円増の2億3,000万円を見込みました。  2目特別交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減収補てん特例交付金が廃止されたため、経過措置として21年度まで交付されるもので、20年度交付実績等から前年と同額を見込みました。  18ページの10款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、地域雇用創出推進費の創設等により、国の交付総額が増額となること、本市の税収の減少が見込まれること等を勘案いたしまして、20年度に比べ20%、5億円増の30億円を見込みました。なお、合併算定がえによる試算では、旧磐田市は不交付、旧4町村が交付となる見込みでございます。また、特別交付税は、交付総額の増や20年度決算見込み等から5.3%、3,000万円増の6億円を計上いたしました。  11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金の一部が交通事故件数等に基づき、交通安全施設整備の特定財源として交付されるもので、国の交付総額の見込みや20年度決算見込み等によりまして5.3%増の4,000万円を計上いたしました。  12款分担金及び負担金のうち、1項1目民生費負担金は、老人ホームや保育園の入所者負担金等を、2目農林水産業費負担金は、農道舗装事業に対する地元負担金等を、3目土木費負担金は市境の道路整備に対する袋井市からの負担金3,000万円を計上したものでございます。  13款1項使用料のうち、1目総務使用料は、市営駐車場や職員駐車場、体育館を初めとする体育施設及び市民文化会館等の文化施設の、20ページの2目民生使用料は、総合健康福祉会館や社会福祉施設等の目的外使用料などの、3目衛生使用料は、霊園やごみ処理施設の使用料及び夜間急患センターの診療収入などの使用料でございまして、(仮称)第2竜愛霊園が一部供用開始を予定しているため、20年度に比べ約3,200万円の増額を見込みました。4目労働使用料は、勤労者総合福祉センターなどの、5目農林水産業使用料は豊田農村環境改善センターや市民農園などの、22ページの6目土木使用料は、道路、河川、公園の占用料及び市営住宅、再開発住宅などの使用料を計上いたしました。7目消防使用料は、行政財産の目的外使用料、8目教育使用料は、公立幼稚園や放課後児童クラブなどの使用料を計上したものでございます。  2項手数料のうち、1目総務手数料は、徴税及び戸籍・住民基本台帳等にかかわる各種証明の発行手数料等でございます。  24ページの2目民生手数料は、軽度生活援助員派遣など、3目衛生手数料は、畜犬登録や共葬墓地管理、塵芥処理手数料など、4目農林水産業手数料は、農家証明など、5目土木手数料は、建築確認申請や開発許可申請など、6目消防手数料は危険物申請の、7目教育手数料は各証明の発行手数料を計上したものでございます。  14款国庫支出金のうち、1項1目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費などの社会福祉費に対する負担金を初め、私立保育所運営経費や児童手当及び児童扶養手当、生活保護費等に対する国の負担金でございまして、制度改正に伴う自立支援給付費の増額や、新たにいずみ第3保育園が交付対象となることなどから、20年度に比べ約1億2,000万円の増額を見込みました。  26ページの2項1目民生費国庫補助金は、地域生活支援事業や子育て支援対策などに対するもの、2目衛生費国庫補助金は、合併処理浄化槽の設置整備事業に加え、新ごみ処理施設建設に対する交付金などで、建設費の増によりまして20年度に比べ3億円の増額となりました。3目労働費国庫補助金は、勤労者福祉サービスセンターに対するもの、4目農林水産業費国庫補助金は、国土調査事業及び農林環境保全整備事業に対するもの、5目商工費国庫補助金は、見付地区に予定をしております観光駐車場整備に向けた用地取得費に対するまちづくり交付金の計上でございます。  6目土木費国庫補助金は、高木蛭池幹線改良事業等を初め、磐田駅北土地区画整理事業、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業、磐田駅北口広場整備等の都市基盤整備や治水対策事業などに対する補助金で、地域活力基盤創造交付金は、平成20年度までの地方道路臨時交付金から名称が変更になったものであり、交付金の対象事業費の増により、20年度に比べ約1億4,000万円の増額となりました。28ページの7目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽及び消防車両の整備に対するもの、8目教育費国庫補助金は学校施設等の耐震対策を初め、遠江国分寺跡用地購入費などに対する補助金で、耐震対策事業費が増となったことから、20年度に比べ約1億7,000万円の増額を見込みました。  3項1目総務費委託金は、地域ICT利活用モデルの構築や外国人登録事務、衆議院議員選挙など、30ページの2目民生費委託金は国民年金事務など、3目土木費委託金は、河川の樋門管理に係る委託金の計上でございます。  15款県支出金のうち、1項1目民生費県負担金は、民生委員児童委員や障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当の給付等に対する負担金の計上でございます。  2項1目総務費県補助金は、コミュニティー施設の整備、防災資機材の整備、自主防災組織の防災倉庫の整備、公民館の耐震対策などに対する補助金を計上したものでございますが、平成20年度まで5年間交付されました市町村合併特別交付金が終了したことから、約1億2,700万円の減額となりました。  2目民生費県補助金は、重度障害者医療費や福祉施設の支援などの社会福祉事業に対するものを初め、乳幼児医療費助成や保育対策などの児童福祉事業、母子保健事業などに対する補助金でございます。  32ページの3目衛生費県補助金は、健康づくり事業や合併処理浄化槽設置整備などに対するもので、妊婦健康診査における公費負担の拡充に対する交付金の創設により、20年度に比べ約2,900万円の増額を見込んでおります。4目農林水産業費県補助金は、農業委員会に係る交付金を初め県単独の土地改良事業や森林環境保全整備事業などに対するものでございますが、県単独治山事業が減となったことなどから20年度に比べ約2,200万の減額となりました。34ページの5目商工費県補助金は、企業誘致のための産業立地促進などに対するもので、地域産業立地事業費補助金が増額となったことなどから、20年度に比べ約7,900万円の増額を見込みました。6目土木費県補助金は、河川改修工事や自主運行バス事業、木造住宅の耐震補強助成などに対するもので、準用河川田川沢の第1期改修工事が完了したことなどから、約4,400万円の減額となりました。  7目消防費県補助金は、地域総合防災推進事業や防災資機材の整備などに対するもの、8目教育費県補助金は、小中学校の耐震対策に対するものを初め、放課後児童クラブの運営や文化財の保存整備などに対する補助金を計上したものでございます。  3項1目総務費委託金は、県税の取扱事務や各種指定統計調査などで、税源移譲にかかわる県税事務取扱委託金が大幅に減となることなどから、20年度に比べ約1億3,000万円の減額を見込みました。  36ページの2目民生費委託金は、人権啓発活動や障害者支援などの、3目衛生費委託金は桶ケ谷沼自然環境保全管理業務の、4目農林水産業費委託金は松くい虫防除事業の委託金を計上したものでございます。5目土木費委託金は、河川の樋門管理に係る委託金など、6目権限移譲事務交付金は、静岡県権限移譲事務交付金交付要綱に基づき、県より移譲された事務にかかわる委託金を計上したものでございます。  16款財産収入のうち、1項1目財産貸付収入は、市所有の土地及び建物の貸付収入を、2目利子及び配当金は、市が所有する有価証券の配当金及び財政調整基金等17件の基金の利子を計上したものでございます。  38ページの2項1目不動産売払収入は、普通財産の売払収入を計上したものでございます。  17款の寄附金のうち、1項1目総務費寄附金は、交通遺児就学助成などへの寄附金で、2目及び3目につきましては科目設置でございます。  18款の繰入金のうち、1項各特別会計繰入金は、各特別会計からの繰入金の科目設置でございまして、40ページの2項1目基金繰入金は、財政調整基金からの25億3,000万円を初め、土地取得会計からの総合健康福祉会館用地購入費へ活用する地域福祉基金繰入金などでございます。なお、財政調整基金につきましては、平成21年度に前年度の余剰金から繰越金計上額と同額の11億円及び基金利息等を積み立てる予定でございますので、平成21年度末の積立残高は、実質的には20年度決算見込み額に比べ14億500万円減少の約23億6,000万円となる見込みでございます。3項財産区繰入金は、森林環境保全整備事業への敷地財産区からの繰入金でございます。  19款繰越金は、前年度からの繰越金の計上でございまして、20年度に比べ1億円増の11億円を見込みました。  20款諸収入のうち、1項1目延滞金は、市税延滞金の見込みの計上で、2目加算金は科目設置でございます。  2項1目市預金利子は、歳計現金の運用利子でございます。3項1目総務貸付金元利収入は、地域総合整備資金の、2目民生貸付金元利収入は、住宅新築資金の、3目労働貸付金元利収入は、住宅建設資金及び教育資金の協調融資制度の、42ページの4目商工貸付金元利収入は、景気対策特別資金貸付金などの元利収入でございます。  4項1目民生受託事業収入は、養護老人ホームに係る老人保護施設の事務費や生活費などの、2目農林水産業受託事業収入は、農業者年金基金業務委託金の計上でございます。  5項雑入のうち、1目から3目までは科目設置でございまして、4目雑入は消防団員退職報償金受入金や学校給食の保護者負担金、中遠広域事務組合受託金、財団法人静岡県市町村振興協会からの交付金、竜洋しおさい風力発電所の売電料などを計上したものでございます。  48ページ、21款市債のうち、1目総務債は、地域防災無線の整備及び公民館の地震対策にかかわる合併特例債、2目民生債は、災害援護資金貸付事業、3目衛生債は、新ごみ処理施設整備事業、4目農林水産業債は、県営湛水防除事業と県営かんがい排水事業にかかわる起債の計上でございます。  5目商工債は、見付地区観光駐車場の整備にかかる起債、6目土木債は地方特定道路整備事業を初め、道路新設改良事業や合併特例事業に加え、久保川の治水対策や駅下土地区画整理事業などにかかわる起債を計上したものでございます。  50ページの7目消防債は、消防車両の更新など、8目教育債は、小中学校幼稚園の耐震対策事業や、遠江国分寺資料館建設事業にかかわる合併特例債を計上したものでございます。  9目臨時財政対策債は、地方債計画や20年度の実績等を勘案し、前年度に比べ8億3,000万円増の23億5,000万円を計上いたしました。なお、合併特例推進債につきましては、事業ごとに該当する目に計上しておりますが、説明資料の18ページにもございますとおり、総合健康福祉会館や学校給食センターの整備が完了したことなどにより、平成20年度当初より21億6,250万円減の18億5,000万円を計上してございます。  以上、歳入の合計は、平成20年度に比べ2.7%、16億4,000万円減額の595億円でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時2分 休憩      午後1時15分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 議案第6号の当局説明を続けます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 一般会計予算、歳出について御説明を申し上げます。  歳出の各款項の説明に入ります前に、人件費につきましては、全款にわたっておりますので初めに御説明を申し上げます。  一般会計における人件費総額は113億8,602万2,000円であり、この一般会計当初予算に対する構成比は19.1%、市税に対する比率は42%となります。また、給与費明細書が説明書387ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、52ページをお願いいたします。  主要な事業につきましては、予算説明資料の37ページから記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  1款議会費でございますが、市議会の運営と活動に要する経費の計上でございます。  次に、56ページ、2款総務費をお願いいたします。1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、この目は特別職と総務部、企画財政部の一部の職員の人件費、振興公社に対する補助、友好都市事業の実施、都市宣言推進事業による都市宣言塔の新設を行う経費、電子入札の実施や契約工事検査に要する経費のほか秘書事務など管理的経費を計上したものでございます。  60ページ、2目文書広報費でございますが、広報いわたの発行やホームページ、ラジオサテライトスタジオを活用した広報事業費、広聴費、市の花・木・昆虫PR事業費、文書の管理・配布に要する経費、自治体法規事務に係る経費などを計上したものでございます。  72ページ、7目自治振興費は、自治会及び自治会連合会の運営に係る交付金や防犯灯設置費補助金等による防犯のまちづくりを推進する事業のほか、磐田市協働のまちづくり推進条例を推進するための事業、市民活動を支援する磐田NPO交流センターの管理運営や移転に伴う経費の計上が主なものでございます。なお、自治会運営費交付金については、4款衛生費へ計上をしておりましたごみ集積所管理等補助金を、平成21年度から自治会運営費交付金へ統合して計上をいたしました。  76ページ、8目人事管理費でございますが、人事管理上必要な経費を計上したものでございまして、職員の退職金、職員退職手当基金への利子積み立て、通算退職年金3名分、職員の能力や資質の向上を図るための職員研修費、職員健康診断等の福利厚生関係経費を計上したものでございます。なお、職員研修の内容につきましては、市独自や近隣市と合同で実施する階層別研修、研修機関への派遣研修など57コースの研修経費の計上でございます。  78ページ、9目防災費は、防災体制の強化を図るため、地域防災無線、災害対策本部用及び避難所用の資機材、防災倉庫などの整備・充実、地域ICT利活用モデル構築事業による総合防災情報システムの整備や自主防災組織への補助金、家庭内家具固定の推進などに係る経費を計上したものでございます。  82ページ、10目交通安全対策費は、交通安全対策に要する経費を計上したもので、本年4回実施する交通安全運動を中心とした交通安全意識の啓発・向上に係る各種啓発用品の購入、交通安全団体への交付金及び駅周辺自転車等駐車場などの施設管理費並びに道路反射鏡などの交通安全施設の維持管理に要する経費でございます。
     84ページ、11目支所及び出張所費は、職員の人件費、支所ごとの施設維持に必要な経費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。  90ページ、12目公平委員会費は、磐田市外1組合公平委員会特別会計への繰出金の計上でございます。  13目電子計算機費は、事務の効率化及び行政サービスの向上を図るために必要な電算システム及び庁内ネットワークの維持管理等に要する経費、また、行政情報化及び地域情報化の推進を図る経費を計上したものでございます。  94ページ、14目諸費でございますが、この目は、他の支出科目では区分計上することが困難な行政運営上必要な経費をまとめて計上したもので、法律相談開催事業や人権擁護事業、過年度分の市税還付金等が主なものでございます。  次に、108ページ、4項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営と活動に要する経費でございまして、2目選挙啓発費は、有権者の選挙意識の高揚を図るための常時啓発活動経費でございます。  3目衆議院議員選挙費は、9月10日任期満了の衆議院議員選挙の執行に係る経費の計上でございます。  110ページ4目静岡県知事選挙費は、本年7月31日任期満了の静岡県知事選挙の執行に要する経費でございます。5目磐田市長、磐田市議会議員選挙費でございますが、平成21年4月23日任期満了の磐田市長及び磐田市議会議員選挙の執行に係る経費の計上でございます。  次に、118ページ、6項1目監査委員費は、定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査事務に要する経費の計上でございます。  以上、総務部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) それでは、2款総務費、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金及び14款予備費について御説明を申し上げます。  予算説明書の64ページをお願いいたします。  2款1項3目財政管理費でございますが、財政調整基金の積立金や予算の編成及び執行に関する経費を計上したものでございます。  4目会計管理費は、会計事務に要する経費で、県収入証紙の貸し付けから買い取りへの県の方針変更に伴う証紙購入費の計上と、各課で使用する会計伝票の印刷費等が主なものでございます。なお、20款諸収入に証紙購入費と同額の証紙売上金収入といたしまして、また県証紙売りさばき手数料を計上してございます。  66ページ、5目財産管理費は、公用財産及び普通財産等の維持管理に必要な経費で、本庁舎や駅前分庁舎の高熱水費及び本庁舎や豊田町駅駐車場の施設管理委託料などが主なものでございます。  68ページ、6目企画費は、施策の総合調整や行財政改革の積極的な推進を図るための経費で、地域審議会の運営、行政評価システムの賃借などに要する経費のほか、浜松モザイカルチャー世界博2009出展にかかわる委託料を計上したものでございます。  次に、96ページ、2項徴税費、1目税務総務費は、職員の人件費、税全体の電算システムの保守委託料及び賃借料を計上したものでございます。  2目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要する経費を計上したもので、各税システムパソコン賃借料や制度改正に伴うシステム保守、土地評価システム業務等の委託料が主なものでございます。  次に、114ページをお願いいたします。5項統計調査費、1目統計総務費は、職員の人件費や調査員確保対策などに要する経費、2目諸統計調査費は、全国消費実態調査や経済センサス、農林業センサスなどに要する経費を計上したものでございます。  次に、376ページをお願いいたします。11款1項農林水産施設災害復旧費及び378ページの2項公共土木災害復旧費は科目設置でございます。  380ページ、12款公債費のうち、1項1目元金は、平成19年度までに借り入れをした起債の元金償還金でございまして、臨時財政対策債や合併特例債の償還額の増加等により、前年度比2.2%の増額を計上いたしました。  2目利子は、平成20年度までに借り入れた起債及び一時借入金の支払利息の計上でございます。  382ページ、13款諸支出金は、科目設置でございます。  384ページ、14款予備費は、新市長の政策推進を補完するため、5,000万円増の8,000万円を計上いたしました。  なお、394ページには債務負担行為に関する調書、396ページには地方債に関する調書を掲載してございますので、御参照をお願いいたします。  以上で企画財政部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、生活文化部長。      〔生活文化部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活文化部長(橋本芳孝君) それでは、生活文化部所管の歳出予算について御説明を申し上げます。  説明書の104ページ、説明資料は59ページからでございます。よろしくお願いします。  2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、法定受託事務等を適正かつ円滑に行うための経費として、戸籍法、住民基本台帳法、外国人登録法及び道路運送車両法に基づく各種届け出、証明に関する事務及び条例等に基づく印鑑登録等に関する経費や県からの権限移譲された旅券事務等に関する経費を計上したものでございます。  続きまして、120ページ、説明資料は65ページの2款7項1目共生社会推進費は、男女共同参画センター及び多文化交流センターの管理運営費のほか、男女共同参画社会への推進及び多文化共生社会の推進に関する事業経費でございます。男女共同参画推進事業は、施策の推進に係る審議会等の経費、また、多文化共生社会推進経費は、行政情報等を多言語で提供するための通訳や国際交流協会への補助金のほか、外国人情報窓口運営費、ブラジルからの国際交流員の招致に係る経費を計上したものでございます。  次に、122ページ、説明資料は67ページの2目スポーツのまちづくり推進費でございます。市民のスポーツ振興と健康、体力づくりを推進するため、スポーツ大会の開催や各種スポーツ施設の管理に要する経費を計上いたしました。事業としてジュビロ磐田ホームタウン推進事業を初め、スポーツボランティアの育成、全日本高等学校女子サッカー選手権大会及びスポーツマスターズの開催、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツによる健康体力づくり推進事業を計上いたしました。また、スポーツ交流プラザや豊岡総合センター内体育施設の管理運営費及び指定管理に係る施設管理運営委託料等を計上したものでございます。  次に130ページ、説明資料69ページの3目文化振興費は、市民文化会館を初め、文化施設の管理運営費、磐田文化振興会への補助金、各地区における文化芸術活動を支援するための経費、青少年の文化芸術活動への育成支援事業費や香りの博物館及び新造形創造館の指定管理に伴う施設管理委託料等、また、国民文化祭については本大会の開催に係る経費を計上したものでございます。  次に136ページ、説明資料71ページの4目生涯学習費ですが、これは生涯学習の推進及び公民館運営等に係る経費で、主な内容は市内14公民館にかかる館長の報酬、各公民館と生涯学習施設の運営や管理に要する経費の計上であり、今年度は施設整備として豊田北公民館の耐震補強工事、福田公民館の耐震補強設計に要する経費を計上いたしました。そのほか、生涯学習及び人権教育の推進事業、各種講座等の開設、磐田駅前の放送大学再視聴施設の運営、大学関連事業等に要する経費を計上したものでございます。  以上、生活文化部関係の歳出予算でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、説明書148ページからの3款民生費及び4款衛生費、1項保健対策費について御説明申し上げます。  説明資料は75ページから記載してございますので、御参照ください。  3款1項1目社会福祉総務費は、昨年度完成しました総合健康福祉会館を初めとする社会福祉施設の施設管理、特別会計への繰出金、地域福祉計画の推進、社会福祉協議会への補助及び女性相談や児童虐待防止に要する経費等を計上したものです。  154ページ、2目障害者福祉費は、障害者の自立更生を支援するとともに必要な援護を行うための経費です。主なものは障害者自立支援法による自立支援給付と、地域生活支援事業を初め重度障害児者医療費助成事業、特別障害者手当等の給付事業です。さらに障害者施設整備の償還金等の助成、障害児放課後児童クラブへの補助、発達支援センターの運営費等を計上したものです。  160ページ3目老人福祉費は、竜洋老人福祉センターほか3施設の施設管理費、はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業及び紙おむつ購入費助成事業、高齢者等タクシー利用料金助成事業等の在宅福祉事業に係る経費、養護老人ホームへの入所措置費、老人クラブの育成助成やシルバー人材センターへの補助金等、高齢者福祉の増進を図るための経費を計上したものです。  166ページ、4目後期高齢者医療費は、静岡県後期高齢者医療広域連合への療養の給付等に係る市負担金及び広域連合から受託する特定健診の委託料等の経費を計上したものです。  5目国民年金事務費は、国民年金事業に係る各種届け出の受理業務等に要する経費を計上したものです。  次に、170ページ、2項1目児童福祉総務費は、児童福祉業務に係る経費で、人件費を初め、子育て支援センター運営事業、次世代のこども育成支援推進事業、親子のつどいの広場運営事業に加え、子育て相談員、地域連携事業等、子育て支援を充実するための経費を計上したものです。  172ページ、2目児童運営費は、児童手当及び乳幼児医療費助成に係る経費を計上したものです。  174ページ、3目母子福祉費は、母子家庭等への医療費助成や児童扶養手当の支給に係る経費、母子家庭の母親に対する自立支援給付事業を計上したものです。  4目保育園費は、公私立保育園21園の運営に係る経費で、保育士等の人件費を初め入園児童の健全な育成に要する経費、施設管理に要する経費、認可外保育園への補助金を計上したものです。  178ページ、5目児童厚生施設費は、市内2カ所の児童館の人件費を初め、活動運営費、施設管理費に係る経費及び兎山児童館の解体費を計上したものです。  次に、182ページ、3項1目生活保護総務費は、生活保護に係る事務的経費及び住所不定者等の緊急援護に要する経費と、中国残留邦人等生活支援に要する経費を計上したものです。  2目扶助費は、生活保護法に基づく生活扶助や医療扶助、介護扶助等の扶助費及び救護施設入所者の施設事務費です。  次に、186ページ、4項1目災害救助費は、災害時における弔慰金、援護資金貸付金及び見舞金等を計上したものです。  次に、188ページからの4款衛生費でございます。説明資料は91ページから記載してございますので、御参照ください。  1項1目保健対策総務費は、保健施設費及び災害医療救護体制整備事業、中東遠看護専門学校組合負担金に係る経費等を計上したものです。  192ページ、2目予防費は、予防接種法に基づく予防接種に必要な経費及び予防接種事故補償費を計上したものです。ポリオは集団接種で、BCG、三種混合、二種混合、麻疹、風疹、インフルエンザは個別接種で実施いたします。  3目健康増進費は、健康づくり事業や食育推進事業などに係る経費を計上したものです。  194ページ、4目成人保健費は、健康増進法に基づくがん等検診事業、体力づくり事業や筋力向上事業などの体力づくり推進経費等に要する経費を計上したものです。  196ページ、5目母子保健費は、母子保健法に基づき、妊婦から新生児、幼児までの母子健康管理と保健指導に要する経費を計上したもので、主なものは、妊婦・乳児健康診査、各種教室、相談、特定不妊治療費助成事業等です。なお、昨年度5回実施の妊婦健康診査は、本年度から14回の実施となります。  198ページ、6目病院及び診療所費は、磐田市夜間急患センターの運営費、病院事業会計への負担金、出資金などを計上したものでございます。  以上、健康福祉部関係の歳出予算の説明を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 次に、生活環境部に係る予算について御説明を申し上げます。  説明書の202ページ、4款2項環境対策費でございますが、1目環境対策総務費は、職員の人件費や水道事業会計への出資金及び畜犬等指導対策などに係る経費を計上したもので、204ページ、2目環境衛生費は、市営霊園の維持管理及び(仮称)第2竜愛霊園整備事業に係る経費、並びに食品衛生協会補助金、美化活動推進経費、私設簡易水道組合連合会が実施する水質検査に係る補助金などを計上したものでございます。  次に、206ページ、3目環境保全費は、桶ケ谷沼ビジターセンターの管理運営を初めとした自然保護に係る経費、市内の環境保全を図るための大気、水質などの環境調査及び工場・事業所の監視指導のための調査等に係る経費、環境教育、啓発に要する経費、鳥獣保護及び有害鳥獣駆除に要する経費、太陽光発電システム導入補助金及び環境基本計画の進行管理を行うための経費などを計上したもので、210ページ、4目火葬場費は、火葬施設の適正な維持管理を行い、利用に支障を来さないよう施設の充実を図るための経費及び浜松市天竜斎場の運営費負担金を計上したものでございます。  次に、214ページ、3項清掃費は、一般廃棄物の適正処理及びごみの減量化、再資源化に係る経費を計上したもので、1目清掃総務費は、職員の人件費や環境衛生課分室の施設維持管理に係る経費及び中遠広域事務組合への負担金などを計上したもの、2目塵芥処理費は、家庭ごみの収集に係る経費、ごみの減量・リサイクル等についての普及啓発に係る経費、古紙等資源集団回収事業奨励金や生ごみ処理機の設置者に対する補助金及び不法投棄対策に係る経費などを計上したものでございます。  次に、218ページ、3目し尿処理費は、し尿処理施設の適正な維持管理などに係る経費を計上したもの、220ページ、4目ごみ処理施設費は、クリーンセンターごみ焼却施設の安全かつ効率的な運転に必要な経費、最終処分場2カ所の適正管理、新ごみ処理施設建設事業費及びその周辺環境整備に係る経費を計上したもので、222ページ、5目浄化槽費は、合併浄化槽設置補助金を計上したものでございます。  以上、生活環境部関係の歳出予算の説明を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、産業振興部に係りますものにつきまして御説明申し上げます。  初めに、5款労働費について御説明申し上げます。  説明書の224ページから、また説明資料は107ページから記載をしてございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目労働諸費は、磐田地区労働者福祉協議会への支援、勤労者住宅建設資金及び教育資金の融資、財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターの運営補助、雇用に関する啓発事業、並びに中遠建築高等職業訓練校実技棟の耐震補強工事と管理、運営支援に要する経費を計上したものでございます。  次に、2目勤労者施設費は、本年3月31日に閉館を予定する勤労青少年ホームの施設管理及び勤労者総合福祉センターの運営経費や敷地の借地料等を計上したものでございます。  続きまして、6款農林水産業費を御説明申し上げます。説明書の228ページから、また説明資料は109ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目農業委員会費は、農業委員37名分の報酬など、農業委員会の運営や諸活動に要する経費及び農業者年金事務等に要する経費を計上したものでございます。  次に、2目農業総務費は、職員の人件費と一般諸経費を計上したものでございます。  230ページ、3目農業振興費は、平成21年産米の配分数量9,100トンに見合う生産調整として、目標面積715ヘクタール、目標率30%の調整を推進する米政策改革推進対策事業及び特産農作物振興対策事業などの農産物の生産支援に要する経費、並びに担い手農業者認定、育成支援事業及び中核農業者育成事業などの、農業者の育成に要する経費とともに、地域ぐるみで農業施設等を管理する農地、水環境保全負担金や中山間地域等直接支払い事業など、農業基盤の良好な管理の支援に要する経理のほか、豊田農村環境改善センターなど農業施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。  次に、238ページ、4目畜産業費は、家畜の防疫や畜舎環境整備等のための畜産団体に対する補助金などを計上いたしました。  次に、240ページ5目農地費は、県営土地改良事業の負担金のほか、排水機場17施設の管理運営に係る諸経費、一部事務組合負担金及び土地改良事業の償還助成が主なものでございます。  次に、242ページ、6目土地改良事業費は、県費補助及び非補助並びに市単独の土地改良事業等によりまして、用排水路改良や農道改良等の基盤整備事業を実施してまいります。  次に、244ページ、7目農業集落排水事業費は、磐田市農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。  次に、8目国土調査費は、大平地区、見付地区及び掛塚地区を調査対象として地籍調査事業を進めてまいります。  次に、246ページ、2項1目林業総務費は、松くい虫防除事業、グリーン・ツーリズム推進事業、海岸沿いの生活環境保全林の管理などに要する経費及び緑の少年団に対する補助金等を計上いたしました。  次に、248ページ、2目林業振興費は、山林の環境を保全するために行う伐採及び枝打ち等への補助金などを計上いたしました。  3目林業建設費は、森林の健全なる維持増進を図るために行う国庫補助及び市単独による治山や林道事業等に要する経費を計上いたしました。  次に、250ページ、3項1目水産業総務費は、水産資源放流育成支援に要する経費及び漁業振興のための一般諸経費等を計上いたしました。  2目水産業振興費は、県が行う漁港整備事業に伴う市負担金及び水産団体に対する補助金等を計上いたしたものでございます。  続きまして、7款商工費について御説明申し上げます。説明書の252ページから、説明資料は119ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目商工総務費は、職員の人件費及び企業立地推進に要する経費並びに立地企業に対する補助金を計上したものでございます。  次に、2目商工振興費は、中小企業の経営基盤の強化及び産業の振興を図るとともに、にぎわいのある商店街等の支援を行うための経費並びに消費者の安全、安定を図るための経費を計上したものでございます。商業の振興につきましては、にぎわいの創出を図るためにイベント等を実施する商店街や商工会議所及び商工会などへの支援を行ってまいります。中小企業の支援につきましては、厳しい経済情勢に対応し、経営の安定を図るため、引き続き小口資金や短期経営改善資金、経済変動対策資金等の利子補給及び高度化あっせん融資を実施するとともに、創業の機会を創出するための環境づくりとして創業支援資金に対する利子補給を実施してまいります。また、消費者被害を未然に防ぐための各種啓発事業及び多重債務相談等の実施に要する経費を計上したものでございます。  次に、256ページ、3目観光費は、いわた春まつりに係る経費や観光パンフレットの作成に要する経費及び磐田市観光協会への支援などの観光の振興に係る経費と、(仮称)ららぽーと磐田内に設置するコミュニケーションセンターの施設整備及び管理運営に係る経費、並びに見付観光駐車場及び旧国民宿舎用地の整備に要する経費等を計上したものでございます。  以上が産業振興部に係るものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) それでは、8款土木費について御説明申し上げます。説明書の260ページ、説明資料は123ページからになります。  8款1項土木建築管理費、1目土木建築総務費は、職員の人件費を初め、公共施設の営繕業務などに要する経費を計上しました。
     2目建築指導費は、小規模な建築確認事務を行うための経費や既存建築物の耐震診断、木造住宅の耐震補強及びブロック塀などの耐震改修に対し助成する経費を計上しました。  264ページ、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は、職員の人件費や道路及び橋りょうの管理に係る総務的経費を計上したもので、主な事業としては、道路台帳の経年変化分の修正業務や道路の清掃などを行う活動団体を支援するまち美化パートナー推進事業に要する経費を計上しました。  266ページ、2目道路維持費は、現業職員の人件費や地元要望を中心とした道路維持補修のための工事費、直営工事に係る資材費、作業用車両経費を計上しました。  268ページ、3目道路新設改良費は、道路整備や通学路整備などの地元要望を中心とした身近な生活道路の改修や主要道路の新設・改良に要する経費を計上したものです。なお、2月補正に計上しました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業を含め、効果的な道路整備に努めます。主要な幹線道路整備事業については、地域活力基盤創造交付金や、まちづくり交付金及び地方特定道路整備事業などを活用し、限られた予算の中で効率的かつ効果的に道路整備を進めてまいります。なお、道路特定財源の廃止による一般財源化への移行により、地方道路臨時交付金にかわるものとして、道路を中心に活用できる地域活力基盤創造交付金が創設されます。新交付金制度の詳細についてはまだ国から示されておりませんが、従来の地方道路臨時交付金制度に習って予算計上をしております。  276ページ、4目橋りょう維持改良費は、JR跨線橋御殿陸橋の耐震補強工事を施工するための詳細設計業務のほか、老朽化が著しい既存の橋の機能延伸を図るための経費などです。  280ページ、3項河川費、1目河川総務費は、市民の皆様に河川の草刈り、水路清掃を行っていただく河川愛護活動に対する報償金や河川クリーンアップ作戦やなぎさクリーン事業などの河川海岸清掃美化事業に要する経費、市内の河川やポンプ場の管理経費について計上しております。  2目河川維持改良費は、普通河川や排水路の改修、しゅんせつなど地元要望に対応する経費や、今之浦川、一雲済川など県が行う河川改修事業に関連した経費のほか、河川水位監視システムの水位監視箇所の増設、雨水、流水抑制貯留施設設置費の補助など浸水被害の解消を図る経費を計上しました。  284ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、職員の人件費を初め景観形成推進事業に係る経費のほか、西遠都市圏パーソントリップ調査に対する負担金や、自主運行バス事業の運行に要する経費を計上しました。  288ページ、2目土地区画整理費は、職員の人件費を初め、組合施行による土地区画整理事業を支援するための経費を計上したもので、継続実施している新貝土地区画整理事業、豊岡駅前土地区画整理事業及び組合事業の一部をまちづくり交付金事業により支援する遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業が主なものです。また、鎌田第一土地区画整理事業については、組合設立に向け補助金を交付し、事業の円滑な推進が図られるよう引き続き支援してまいります。  290ページ、3目街路事業費は、職員の人件費を初め都市計画街路の整備や維持管理に要する経費を計上したもので、地方特定道路整備事業により行う磐田山梨線や県施行街路事業に伴う市負担金が主なものです。  292ページ、4目下水道事業費は、公共下水道事業特別会計への繰出金です。  5目都市下水道事業費は、久保川治水プロジェクト事業として今之浦第4ポンプ場の建設工事費、雨水渠布設に係る下水道管等移設工事に要する経費を計上しました。また、都市下水路施設管理につきましては、8カ所の雨水排水ポンプ場の管理に要する経費を計上しております。  294ページ、6目公園費は、職員の人件費を初め、竜洋昆虫自然観察公園ほか10施設の指定管理に係る経費、公園施設の管理や整備のための経費、緑化推進事業に要する経費を計上しました。なお、公園整備につきましては、竜洋海洋公園といわたエコパークを施工する経費が主なものです。  298ページ、7目都市改造費は、職員の人件費を初め、磐田駅周辺の都市基盤整備などを推進するための経費です。  主な事業としては、磐田駅北土地区画整理事業と磐田駅北口広場整備事業で、駅北土地区画整理事業は東町を中心に16戸の家屋移転を見込み、これらに係る移転補償費、工事費を計上しました。  また、磐田駅北口広場整備事業は、交通結節点としての機能と市民の利便性を高めるために整備するもので、事業実施に向けての実施設計や、物件移転補償及び用地買収に要する経費を計上しました。  306ページ、5項住宅費、1目住宅管理費は、職員の人件費や市営住宅に係る経費を計上したもので、主な事業としては2団地の地上波デジタル放送受信装置設置費や、建築基準法改正に伴う東大久保団地建設工事に係る構造設計委託に要する経費を計上しました。  以上で、建設部関係の説明を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、消防長。      〔消防長 河島俊明君 登壇〕 ◎消防長(河島俊明君) それでは、310ページからの9款消防費について御説明申し上げます。  説明資料は147ページから記載してありますので、御参照をお願いいたします。  1項1目常備消防費は、消防本部及び消防署の運営に要する経費で、主な内容は、消防職員の人件費、消防署及び分遣所の施設管理経費、活動服や防火衣等の職員の装備品、消防車両の維持管理費、通信指令施設の保守管理費、高規格救急自動車等の備品購入に係る経費、救急救命士の養成を初めとする職員研修のための経費などを計上したものです。  次に、314ページ、2目非常備消防費は、消防団の運営に要する経費で、主な内容は、消防団員の報酬、出動手当、消防団行事等に係る運営費、災害現場での安全を確保するため必要な団員の装備品、消防ポンプ自動車1台の更新経費、その他消防車両等の維持管理費などです。  次に、316ページ、3目消防施設費は、消防施設の強化充実を図るための経費で、耐震性貯水槽5基の設置、消火栓の設置及び維持管理負担金でございます。  以上、9款消防費について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 福田 守君 登壇〕 ◎教委事務局長(福田守君) 10款教育費について御説明を申し上げます。  説明書は320ページから、説明資料は151ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営及び活動に要する経費を計上したもので、教育委員の報酬、会議の開催経費及び研修会等への参加費が主なものでございます。  2目事務局費は、教育長を初め職員の人件費や小中学校、幼稚園教育の振興に要する経費でございます。主な内容は、校庭芝生化事業の推進に加え、外国人及び不登校児童生徒の適応指導、心の教室相談員等による教育相談、特別支援教育、国際理解教育の推進及び外国人児童生徒初期支援教室の運営等に係る経費の計上でございます。  326ページ、3目学校給食費は、学校給食施設の管理運営及び施設整備等に要する経費でございます。主な内容は、職員の人件費、各給食施設の維持管理や衛生管理経費、給食用賄い材料費のほか、大原学校給食センターの民間委託等に係る経費の計上でございます。  次に、332ページの2項小学校費1目学校管理費、小学校23校の管理運営及び施設の整備等に要する経費でございます。主な内容は、ふるさと先生、運営困難学級補助員、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費や、施設関係では、磐田中部小学校ほか9校の校舎、給食棟の耐震化に係る経費や、田原小学校の校舎増築実施設計等の経費の計上でございます。  336ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護・準要保護及び特別支援学級児童の世帯に対する就学援助費や小学校のコンピューター更新等、情報教育の推進に要する経費等の計上でございます。  続いて、340ページ、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校10校の管理運営及び施設の整備等に要する経費で、主な内容は、ふるさと先生、運営困難学級補助員、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費や、施設関係では、南部中学校ほか3校の校舎屋内運動場の耐震化や、神明中学校ほか3校の校舎、武道場の耐震補強実施設計等の計上でございます。  342ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護・準要保護及び特別支援学級生徒の世帯に対する就学援助や、情報教育の推進に要する経費等の計上でございます。  次に、346ページの4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費で、主な内容は、職員の人件費、園医、園薬剤師への報酬、また施設関係では竜洋幼稚園と豊田南幼稚園の耐震化に係る経費、田原幼稚園の園舎増築工事等の経費の計上でございます。  348ページ、2目教育振興費は、幼稚園教育の振興に要する経費で、各種教材整備や私立幼稚園への運営費補助、公立・私立保育園の間の保育料の格差を是正するための就園奨励費等の補助金の計上でございます。  次に、352ページ、5項社会教育費、1目青少年育成費は、青少年の健全育成に係る経費で、主な内容は、市内25カ所の放課後児童クラブの運営に係る経費、青少年健全育成会や少年補導センターの活動に要する経費及び青少年関係団体への支援、各種青少年活動や放課後子ども教室の推進に係る経費等の計上でございます。  次に、354ページ、2目図書館費は、生涯学習の拠点施設としての図書館活動の充実を図るための図書資料の購入に係る経費や5館の維持管理等に要する経費で、主な内容は、図書館協議会委員の報酬や職員等の人件費を初め、読書活動推進事業、視聴覚事業運営費、展示室運営などの図書館サービスに要する経費の計上でございます。  次に、364ページ、3目文化財保護費は、文化財の保護、保存、整備、活用を図るための経費で、主な内容は、各種委員会の委員報酬や職員の人件費、旧見付学校などの文化財関連施設の管理運営費、遠江国分寺跡の指定史跡などの維持管理経費や整備費、また、文化財の普及や啓発に要する経費、地域史編さん・歴史文書館に要する経費及び埋蔵文化財の発掘調査と整理に要する経費の計上でございます。  以上で10款教育費の説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。 △(議案第7号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第7号平成21年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第7号平成21年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について御説明申し上げます。  特別企業会計予算書1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ57万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款分担金及び負担金から4款諸収入まで各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  歳出につきましては、1款総務費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書64ページをお願いいたします。  1款1項1目負担金は、公平委員会を共同設置する中遠広域事務組合からの負担金でございまして、平等割が1,000円、人数割が1人409円でございます。職員数の積算の根拠は6人でございまして、これは平成20年4月1日の職員数をもとに負担金を納入していただくものでございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市分を同じ負担率で算定したもので、1,185人分の負担金相当額を一般会計から受け入れるものでございます。  3款1項1目繰越金は、平成20年度決算見込み額によりまして計上したものでございます。  4款1項1目市預金利子は、歳計現金預金利子を計上したものでございます。  次に、歳出でございますが、66ページをお願いいたします。  1款総務費、1項1目公平委員会費は、委員会の運営及び活動に要する経費でございまして、委員長及び委員2人の報酬、各種総会等への出席旅費、関係法令図書の追録代、全国公平委員会連合会への負担金など、経常的経費を計上したものでございます。  68ページをお願いいたします。2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。 △(議案第8号・議案第9号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第8号平成21年度磐田市土地取得事業特別会計予算及び議案第9号平成21年度磐田市駐車場事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第8号平成21年度磐田市土地取得事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  特別会計予算書の5ページをお願いいたします。  歳入歳出予算総額をそれぞれ3億5,517万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  6ページ、第1表歳入歳出予算のうち、歳入は、1款財産収入から3款諸収入まで、7ページの歳出は、1款公共用地取得費から3款予備費までの各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  続きまして、予算説明書の74ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目土地開発基金の運用利息でございまして、2項1目は、先行取得した磐田横須賀線事業用地の一部及び病院跡地を一般会計に売却するもので、起債の償還金に相当する額の計上でございます。  2款は、平成20年度からの繰り越しでございまして、3款は、歳計現金の預金利息でございます。  次に、76ページ、歳出の1款1項1目は、緊急に対応する必要がある場合の公共用地先行取得費の計上でございます。なお、現時点で取得の予定は特にございません。  78ページ、2款1項1目は、起債により取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地にかかわる元金償還金でございまして、2目は、元金と同じ2つの事業にかかわる支払い利子の計上でございます。  80ページの3款につきましては、予備費を計上したものでございます。  82ページには、地方債に関する調書でございまして、民生債は病院跡地にかかわるもの、土木債は磐田横須賀線事業用地にかかわるものでございます。なお、民生債は平成21年度、土木債は平成22年度で償還を終了する予定でございます。  以上でございます。  続きまして、議案第9号平成21年度磐田市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の9ページをお願いいたします。  本会計の予算は、第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,370万8,000円と定めるものでございまして、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  予算説明書の86ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目使用料は駐車場使用料でございまして、通常の利用料及び定期券の販売等の収入を計上したものでございます。平成20年度に比べ276万円、18.7%の増加を見込みました。  2款1項1目一般会計繰入金は、借入金に対する元利償還や駐車場の施設管理の不足分への一般会計からの繰入金でございます。使用料収入の増加はあるものの、起債元金の償還が始まるため721万円、24.9%の増額でございます。  3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。  次に、88ページ、歳出、1款1項1目駐車場管理運営費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に要する経費を計上したもので、指定管理者への委託料や共益費等でございます。  次に、90ページ、2款1項1目元金は、借り入れに対する元金償還金、1項2目利子は、利子償還金でございます。  なお、92ページの、地方債に関する調書につきましては御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午後2時15分 休憩      午後2時24分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第10号から議案第13号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第10号平成21年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第13号平成21年度磐田市介護保険事業特別会計予算までの4件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第10号平成21年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書13ページをお願いいたします。  平成21年度予算は、歳入歳出総額を149億1,236万7,000円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりです。  一時借入金の最高額は8億5,614万7,000円とするもので、歳出予算の流用については記載のとおりです。  14ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款国民健康保険税から11款諸収入までを計上したもので、15ページ、歳出につきましては、1款総務費から12款予備費までを計上したもので、款項の金額はそれぞれ記載のとおりです。
     それでは、事項別明細書に従いまして御説明申し上げます。  96ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目のうち、医療給付費現年課税分は一般被保険者2万2,800世帯、4万2,100人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は13万1,159円、1被保険者当たりでは7万1,032円となっております。後期高齢者支援金分現年課税分は、医療給付費分と同じく一般被保険者2万2,800世帯、4万2,100人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は3万9,695円、1被保険者当たりでは2万1,498円となっております。また、介護納付金分現年課税分は、一般被保険者1万1,879世帯、1万4,200人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万3,185円、1被保険者当たりでは1万9,395円となっております。  2目のうち、医療給付費分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせて2,200世帯、2,900人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は9万8,795円、1被保険者当たりでは7万4,948円となっております。後期高齢者支援金分現年課税分は、医療給付費分と同じく2,200世帯、2,900人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万9,672円、1被保険者当たりでは2万2,510円となっております。また、介護納付金分現年課税分も、医療給付費分等と同じく2,200世帯、2,900人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万2,477円、1被保険者当たりでは1万7,052円となっております。  なお、予算上の応益割合は、一般被保険者の医療給付費分が約42%、後期高齢者支援金分が47%、介護納付金分が約47%です。また、一般被保険者と退職被保険者とを合わせた医療給付費分における税の軽減は、5,093世帯、7,875人で、全世帯の約21%、全被保険者数の約18%を見込んでおります。  滞納繰越分につきましては、医療給付費分が、一般と退職を合わせて1億6,089万9,000円、後期高齢者支援分が、一般と退職を合わせて1,711万2,000円、介護納付金分が、一般と退職を合わせて1,601万7,000円の計上となっております。  次に、98ページをお願いいたします。  3款1項1目は、療養給付費等対象費用見込み額に国庫負担率100分の34を、2目は、高額医療費拠出金に国庫負担率4分の1を乗じた額、3目の特定健康診査等負担金は、特定健康診査の受診者数を1万4,600人と見込み、2項1目は、財政負担能力を考慮して交付されるものです。  次に、4款1項1目は、退職被保険者等の医療費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、5款1項1目は、保険者間の65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、社会保険診療報酬支払金から交付されるものです。  次に100ページ、6款1項1目は、国庫負担金と同様県負担率4分の1を乗じた額、2目の特定健康診査等負担金は国庫負担金と同額、2項1目は療養給付費等の対象費用見込み額に県の負担率100分の6を乗じた額を計上したものです。  次に、7款1項1目は、一般被保険者の療養費の給付に要した費用の額等が80万円を超える場合、2目は30万円を超える場合にそれぞれ国民健康保険団体連合会から交付されるものです。  次に9款1項1目は、保険基盤安定、職員給与費と出産育児一時金、財政安定化支援事業への繰入金及び財源不足に充てるための繰入金です。  次に、102ページ、10款繰越金は前年度繰越金、11款諸収入は延滞金及び第三者納付金等を計上したものです。  続きまして、106ページからの歳出でございますが、説明資料では、177ページから記載してございますので、あわせて御参照ください。  1款1項1目は、国民健康保険事業の事務の執行に必要な経費で、2目は、国民健康保険団体連合会の運営経費に係る負担金です。  次に、108ページ、2項1目は、国民健康保険税の賦課及び収納に係る経費、110ページ、3項1目は委員報酬等、112ページ、4項1目は、国民健康保険事業の普及啓発費です。  114ページ、2款1項1目及び2目は、保険医療機関等からの診療報酬の支払いに要する費用、3目及び4目は、柔道整復師の施術料や補装具等に係る経費、5目は、保険給付に係る診療報酬明細書の審査支払手数料等です。  次に、116ページ、2項高額療養費は、高額となった医療費の自己負担額の一部を給付するための経費及び高額医療、高額介護合算制度に要する経費で、120ページ4項1目は、出産育児一時金は260件分、122ページ、5項1目葬祭費は、260件分を計上したものです。  次に、124ページ、3款1項は、後期高齢者医療制度の医療給付に対する支援金等、126ページ4款1項は、退職者医療制度の対象年齢引き下げに伴う財政調整制度の納付金等で、ともに社会保険診療報酬支払基金に納付するものです。  次に、128ページ、5款1項1目は、平成19年度の医療費拠出金の精算額等を計上したもので、2目は、診療報酬明細書の審査支払い事務に対する拠出金です。  次に、130ページ、6款1項は、介護保険第2号被保険者に係る納付金、132ページ、7款1項は国民健康保険団体連合会が実施している共同事業への拠出金です。  次に、134ページ、8款1項は特定健康診査及び特定保健指導に要する経費で、1万2,890人の健診委託料等を計上したものです。  次に、136ページ、2項1目は、レセプト点検及び医療費通知等に要する経費、2目は疾病予防の啓発経費及び人間ドッグ助成金を計上したもので、1万5,000円の定額助成で1,900人を見込んでおります。  次に、142ページ、11款1項は被保険者資格の移動に伴う国民健康保険税の還付金等で、146ページ、12款予備費は、保険給付等の増加に対処するための計上でございます。  続きまして、議案第11号平成21年度磐田市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  老人保健法の廃止により、20年3月診療月までの可能医療分です。  それでは、予算書17ページをお願いいたします。  平成21年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ637万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  18ページからの第1表歳入歳出予算ですが、歳入は1款支払基金交付金から6款諸収入まで、歳出は1款医療諸費から3款予備費まで、各款項の金額は記載のとおりです。  続きまして、事項別明細書により御説明申し上げます。詳細につきましては、予算説明資料183ページに記載してございますので、あわせて御参照ください。  152ページからの歳入でございますが、1款1項1目医療費交付金は、医療給付費の2分の1相当額、2款1項1目国庫負担金は、12分の4相当額、3款1項1目県負担金及び4款1項1目一般会計繰入金は、12分の1相当額が交付されるものです。  5款1項繰越金、6款1項延滞金及び加算金、2項市預金利子は科目設置で、3項1目第三者納付金は、交通事故等に伴う納付金です。  次に、156ページからの歳出ですが、1款1項1目医療給付費及び2目医療支給費は過誤による医療費、3目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査に係る経費です。  158ページ、2款は科目設置、162ページの3款予備費の計上となっております。  次に、議案第12号平成21年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書21ページをお願いいたします。  平成21年度予算は、歳入歳出予算の総額を13億3,073万6,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  22ページからの、第1表歳入歳出予算ですが、歳入は1款後期高齢者医療保険料から4款諸収入まで、歳出は1款総務費から4款予備費まで、各款項の金額は記載のとおりです。  それでは、事項別明細書により御説明申し上げます。詳細については予算説明書183ページから記載してございますので、御参照ください。  168ページ、歳入でございますが、1款1項後期高齢者医療保険料は、医療給付費のおおむね1割を保険料で負担していただくもので、賦課額の80%が特別徴収保険料、20%が普通徴収保険料で、収納率は特別徴収100%、普通徴収95%を見込んでおります。  2款1項1目事務費繰入金は、後期高齢者医療事務を行う経費及び広域連合事務に係る市負担金、2目保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する軽減分及び被用者保険の被扶養者に対する軽減分を、一般会計から繰り入れをするものです。  4款2項1目保険料還付金は、広域連合より20年度資格喪失等に係る保険料還付金です。  次に、170ページからの歳出でございますが、1款1項1目一般管理費は、後期高齢者医療事業の事務の執行に必要な経費、172ページ、2項1目徴収費は、保険料の収納に係る経費、174ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合へ納付する保険料、保険基盤安定負担金及び事務費負担金です。  176ページ、3款1項1目保険料還付金は、20年度資格喪失等による保険料還付金です。  それでは次に、議案第13号平成21年度磐田市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の25ページをお願いいたします。  平成21年度予算は、総額を歳入歳出それぞれ83億5,587万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。一時借入金の借り入れ額の最高額は6億8,490万4,000円とするもので、歳出予算の流用については記載のとおりです。  26ページの第1表歳入歳出予算ですが、歳入につきましては、1款保険料から10款諸収入までの款項について計上したもので、金額はそれぞれ記載のとおりです。  27ページの歳出につきましては、1款総務費から8款予備費までの款項について計上したもので、金額はそれぞれ記載のとおりです。  それでは、事項別明細書により御説明申し上げます。186ページをお願いいたします。  1款1項1目1節の現年度分特別徴収保険料は、現年度分賦課額の89.6%を占め、被保険者数は3万3,032人、2節の現年度分普通徴収保険料は賦課額の10.4%で、被保険者数は3,654人を見込み、現年度分の総収納率については98.9%を見込み計上しました。3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率14.1%を見込み計上しました。  3款1項1目介護給付費負担金は、保険給付に係る国の負担金で、居宅系サービスは20%、施設系サービスは15%分について計上したもので、2項1目調整交付金は、市町村間の第1号被保険者の保険料の格差を調整するためのものであり、保険給付費の3.27%を計上したものです。  2目及び3目の地域支援事業交付金は、国からの交付金で、2目介護予防事業は事業費の25%、3目包括的支援事業・任意事業は事業費の40%を計上したものです。  4款1項1目介護給付費交付金及び2目の地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、第2号被保険者分として保険給付費等の30%分を計上したものです。  188ページ、5款1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の負担金で、居宅系サービスは12.5%、施設系サービスは17.5%分を計上したものです。  3項1目及び2目の地域支援事業事業費交付金は、県からの交付金で、1目介護予防事業は事業費の12.5%を、3目包括的支援事業・任意事業は、事業費の20%分をそれぞれ計上したものです。  6款1項1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子で、7款1項1目介護給付費繰入金は保険給付費の12.5%、2目の地域支援事業繰入金は、事業費の12.5%を、3目の地域支援事業繰入金は、事業費の20%を、4目その他一般会計繰入金は、一般管理費や賦課徴収等に係る経費につきまして、それぞれ一般会計から繰り入れをするものです。  2項1目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費の増加に伴い、保険料の増加を抑制するため、第1号被保険者から徴収した介護保険料の決算剰余金を積み立てた基金から繰り入れをするものです。  190ページ、10款1項1目は、第1号被保険者の保険料に係る延滞金です。3項3目第三者納付金は、交通事故等における第三者納付金、6目地域支援事業手数料は利用者手数料、7目は雑入を計上したものです。  続きまして、192ページ、歳出ですが、1款1項1目一般管理費は、介護保険事業の事務の執行に必要な経費、194ページ、2項1目は、賦課徴収事務に係る経費を計上したものです。  196ページ、3項1目は、介護認定審査会の委員報酬ほか審査運営に要する経費、2目は、主治医意見書作成料ほか訪問調査に要する経費を計上したものです。  198ページ、4項1目は、介護保険制度の普及啓発に要する経費、200ページ、5項1目は、委員報酬のほか運営に要する経費を計上したものです。  202ページ、2款保険給付費ですが、要介護・要支援認定者数を5,343人と見込みました。1項介護サービス等諸費は、要介護状態の方に対する各種のサービス給付費等で、在宅で介護サービスを受ける方2,097人、施設、居住系サービスを受ける方1,419人を見込みました。  1目は、訪問介護や通所介護等の給付費を、2目は、指定事業者以外の基準該当事業者のサービスや、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  3目は、認知症対応型通所介護や認知症対応型共同生活介護グループホーム等の給付費を、また、4目は、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費です。  5目は、特別養護老人ホームを初め老人保健施設や介護療養型施設への給付費、また、6目は、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  204ページ、7目は、介護福祉用具の購入費314件分の利用を見込み、8目住宅改修費は、210件分の利用を見込み、計上したものです。  9目は、介護サービス、ケアプランの作成費用を給付するもので、10目は、指定事業者以外の基準該当事業者でサービス計画を作成した場合の給付費を計上したものです。  206ページ、2項介護予防サービス等諸費は、要支援状態の方に対する各種の介護予防を主としたサービス給付費で、726人を見込みました。  1目は、介護予防訪問介護や介護予防通所介護等の給付費を、2目では、特例介護予防サービス給付費を計上したものです。  3目は、介護予防認知症対応型通所介護等の給付費を、また4目では、特例地域密着型介護予防サービス給付費を計上したものです。5目は102件の利用を見込み、6目は107件の利用を見込み計上したものです。  208ページ、7目は、介護予防サービス計画の作成費用を給付するもので、8目は、特例介護予防サービス計画給付費を計上したものです。  210ページ、3項1目は、国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬請求書の審査手数料です。  212ページ、4項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合における給付で、1目は延べ1万824件、2目は延べ96件をそれぞれ見込み計上しました。  214ページ、5項高額医療合算介護サービス等費は、医療制度改革の一環で、医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が著しく高額となった場合に、一定の上限額を超えた部分について支給し、負担の軽減を図るものです。  1目は、要介護者を対象とするもので、1,000件を見込み、2目は要支援者が対象で科目設置です。  216ページ、6項特定入所者介護サービス等費は、介護給付対象外の居住費、食費について、低所得者の過重な負担とならないよう補足的給付を行うものです。1目は特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所している方、また要介護者が短期入所をする場合の補足的給付額を計上したもので、2目は緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費、3目は、要支援者が介護予防短期入所をする場合の補足的給付額で、4目は、特例特定入所者介護予防サービス費です。  218ページ、3款1項1目は科目設置です。  220ページ、4款地域支援事業費は、被保険者が要介護状態、または要支援状態となることを予防するとともに、地域において、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業実施に係る経費を計上したものです。  1項1目は、介護認定者を除く65歳以上すべての方を対象に生活機能の低下をチェックする特定高齢者把握事業や、運動機能向上等の通所型事業、口腔機能や低栄養を指導する訪問型事業の実施に係る経費を計上したものです。  2目は、介護予防の普及啓発のための転倒予防教室や講演会等の開催、地域の介護予防活動を支援するためにかかる経費を計上したものです。  222ページ、2項1目は、地域住民の保健・福祉・医療等について、包括的に支援する地域包括支援センターの運営費で、6カ所分を計上したものです。  2目は、介護相談員事業及び家族介護支援事業等を計上したものです。  224ページ、5款1項1目は、準備基金の利子分を計上しました。  226ページ、6款1項1目は、一時借入金の利子1カ月分の計上でございます。  228ページ、7款1項1目は、介護保険料の還付金、2目償還金及び3目は科目設置です。  230ページ、2項1目は、国民健康保険団体連合会への支払いに係る延滞金の科目設置です。  232ページ、3項1目は、介護給付費等の市負担金の返還金の科目設置です。  234ページの8款1項1目は予備費の計上で、緊急の支出に対処するため計上したものです。  236ページには、介護保険電算システム賃借料の債務負担行為の調書を記載してございます。  以上です。 △(議案第14号・議案第15号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第14号平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第15号平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) それでは、議案第14号平成21年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の29ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は、第1条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億9,509万5,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は、第1表のとおりでございます。  第2条地方債は第2表のとおりでございます。  30ページ、第1表歳入歳出予算の歳入は、1款分担金及び負担金から6款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、31ページ、歳出は、1款事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。
     次に、32ページ、第2表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明を申し上げます。予算説明書の240ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目分担金は、鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区の新規接続並びに敷地地区及び向笠里地区の新規賦課に係る分担金を見込んだもので、2項1目負担金は、西島・玉越地区の袋井市彦島地内3戸分の維持管理費負担金を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は、農業集落排水処理施設使用料で、鮫島・浜部地区の206戸、西島・玉越地区の194戸、敷地地区の206戸及び向笠里地区の126戸に係る使用料を計上いたしました。  3款1項1目一般会計繰入金、4款1項1目繰越金、5款1項1目延滞金、2項1目市預金利子及び3項1目雑入は記載のとおりでございます。  次に、242ページ、6款1項1目市債は、補償金免除による繰り上げ償還を行うための借換債でございます。  次に、244ページをお願いいたします。  歳出、1款1項1目農業集落排水業務管理費は、職員2人分の人件費並びに農業集落排水事業分担金及び処理施設使用料の賦課、徴収に係る経費を計上したもので、1項2目農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区、敷地地区及び向笠里地区の施設の維持管理に要する経費を計上したものでございます。農業集落排水事業費は、平成20年度をもって施設整備が完了しましたので、廃目とするものでございます。  次に、248ページ、2款1項1目元金は市債元金及び国の公債費対策として、5%以上の高利率の地方債の補償金免除による繰り上げ償還制度を、20年度に続き活用して行う繰り上げ償還1件の計上、1項2目利子は、市債利子償還金を計上したものでございます。  次に、250ページ、3款1項1目予備費は100万円を計上いたしました。  なお、252ページからの給与費明細書及び地方債に関する調書につきましては御参照をお願いいたします。  次に、議案第15号平成21年度磐田市公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  予算書の33ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ78億6,676万2,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  第2条地方債は、第2表によるもので、第3条一時借入金の最高額は30億円と定めるものでございます。  第4条歳出予算の流用は、記載のとおりでございます。  次に、34ページ、第1表歳入歳出予算の歳入は、1款分担金及び負担金から7款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、35ページ、歳出は、1款事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、36ページ、第2表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  説明書の260ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目分担金は、特定環境保全公共下水道事業として供用を開始する大原、富丘地内などに対する受益者分担金の新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分を計上したものでございます。  2項1目負担金は、公共下水道事業受益者負担金として供用を開始する岩井、新貝、上神増地内などに対する新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分、また下水道施設移設工事負担金として、二之宮地区雨水管渠築造に伴う汚水管の敷設がえに要する経費として、一般会計からの負担金を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は、磐南処理区及び豊岡処理区の下水道使用料及び電柱の占用料で、本年度当初の使用料の賦課件数を、磐南処理区は約3万5,400件、豊岡処理区については約1,300件を見込み、計上いたしました。  2項1目手数料は、指定工事店の指定及び更新手数料でございます。  3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業費11億円に対する補助金を計上したものでございます。  4款1項1目一般会計繰入金、5款1項1目繰越金、6款1項1目延滞金、262ページ2項1目市預金利子及び3項1目雑入は、それぞれ記載のとおりでございます。  7款1項1目市債は、流域下水道事業建設負担金及び公共下水道の管渠建設等に係る起債、並びに補償金免除による繰り上げ償還を行うための借換債でございます。  264ページをお願いいたします。  歳出、1款1項1目磐南処理区管渠建設費は、公共下水道の管渠建設等に要する経費、流域下水道事業建設負担金及び職員6人分の人件費を計上したもので、磐南処理区につきましては、国庫補助事業費9億2,000万円、起債対象単独事業費3億2,200万円で約60ヘクタールの面整備を予定しており、東大久保、元宮町、大原、一言地区等において総延長約12キロメートルの管渠工事を実施いたします。  また、266ページ、天竜川左岸流域下水道事業建設負担金は、県管理である磐南浄化センターで予定をされている水処理施設の設備工事等の事業費6億7,510万円に対する負担金1億2,725万円を計上いたしました。  1項2目豊岡処理区管渠建設費は、国庫補助事業費1億8,000万円、起債対象単独事業費8,000万円で、約10ヘクタールの面整備を予定しており、上神増地区において延長約3キロメートルの管渠工事を実施いたします。  次に、268ページ、1項3目豊岡クリーンセンター建設費は、平成21年度整備を予定していないことから廃目とするものでございます。  270ページ、2項1目下水道業務管理費は、下水道事業審議会の委員報酬、職員13人分の人件費等を計上し、2項2目磐南処理区管理費は公共下水道の普及促進、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収、管渠施設の維持管理に要する経費、二之宮地区雨水渠築造に伴う汚水管敷設がえに要する経費並びに流域下水道維持管理費負担金等を計上いたしました。  次に、272ページ、2項3目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の賦課、徴収に要する経費を計上し、274ページ、2項4目豊岡クリーンセンター管理費は、豊岡処理区汚水処理場の維持管理に要する経費を計上したものでございます。  次に、276ページ、2款1項1目元金は、市債元金及び繰り上げ償還金、1項2目利子は、市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したもので、繰り上げ償還は国の公債費対策として、5%以上の高利率の地方債の補償金免除による繰り上げ償還制度を20年度に続き活用し、利率5%以上6%未満のもの24件を予定しております。  278ページ、3款1項1目予備費は1,000万円を計上いたしました。  なお、280ページからの給与費明細書及び地方債に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。  以上でございます。 △(議案第16号から議案第19号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第16号平成21年度広瀬財産区特別会計予算から議案第19号平成21年度万瀬財産区特別会計予算までの4件について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、財産区の御説明を申し上げます。  初めに、議案第16号平成21年度広瀬財産区特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書37ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ31万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  38ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算の歳入は、1款財産収入から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書の290ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息でございまして、2目財産売払収入は科目の設置でございます。  2款1項1目一般寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款1項1目繰越金は前年度繰越金で、4款1項1目諸収入は普通預金利息でございます。  次に、292ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員3名分の報酬、管理作業等に係る手数料、区有林管理に係る委託料及び財産区振興協議会など各種団体への負担金等でございます。  以上を計上したもので、294ページの2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第17号平成21年度岩室財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の41ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ9万7,000円とするものでございまして、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、42ページの第1表歳入歳出予算の歳入は、1款財産収入から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書300ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息でございまして、2目財産売払収入は科目の設置でございます。2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものでございます。  3款1項1目繰越金は前年度繰越金で、4款1項1目諸収入は、普通預金の利息などでございます。  次に、302ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬、山林の管理手数料及び財産区管理棟浄化槽の管理、補修委託料等を計上したものでございます。  304ページの2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第18号平成21年度虫生財産区特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の45ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ14万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  46ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算の歳入は、1款市補助金から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  説明書310ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目造林費補助金は、科目の設置でございます。  2款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息でございまして、2目財産売払収入は、科目の設置をしたものでございます。  3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。  4款1項1目諸収入は、普通預金の利息などを計上したものでございます。  次に、312ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬及び山林の下刈りなど管理作業などに係る経費の計上でございます。  314ページの2款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上でございます。  次に、議案第19号平成21年度万瀬財産区特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の49ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ76万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  50ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算の歳入は、1款市補助金から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。  320ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目造林費補助金は科目の設置でございます。  2款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息で、2目財産売払収入は科目の設置でございます。  3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。  4款1項1目諸収入は、普通預金利息などの計上でございます。  次に、322ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬及び下刈りなどの管理作業などに係る経費の計上でございます。  324ページの2款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上、4財産区の特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    △(議案第20号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第20号平成21年度磐田市水道事業会計予算について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) それでは、議案第20号平成21年度磐田市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の53ページをお願いいたします。  業務予定量につきましては、給水戸数5万7,666戸、年間総給水量1,983万7,946立方メートル、1日平均給水量5万4,351立方メートル、主要な建設改良事業として、老朽管更新事業4億5,769万円、水道事業の拠点施設となる見付配水場建設に係る水道施設築造事業に2億4,465万円、他工事関連の配水管布設事業5億2,783万5,000円でございます。収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益25億7,823万円、水道事業費用は25億3,319万円と定めました。  次に、54ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入につきましては6億9,150万5,000円、資本的支出は17億4,574万5,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億5,424万円は、建設改良積立金1億円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,547万2,000円、過年度分損益勘定留保資金8億9,876万8,000円で補てんするものといたしました。  債務負担行為は、料金徴収事務に係る民間委託を円滑に推進するため5年間の契約及び見付配水場築造のための2年間の工事をお願いするもので、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  なお、見付配水場の概要でございますが、磐田北高の南側にある現在の低区配水場に2,500立方メートルの配水池、管理棟及び資材倉庫を整備するもので、管理棟は地上2階、半地下1階で、延べ床面積1,500平方メートル、資材倉庫は2階建てで延べ床面積約370平方メートル、全体事業費は約13億5,800万円でございます。21年度は主に配水池と管理棟の基礎工事に関する土木建築工事2億4,465万円を予定しております。  次に、企業債でございますが、目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりでございます。  55ページをお願いいたします。一時借入金の限度額は1億円と定めるもので、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。また議会の議決を経なければ流用することができない経費及びたな卸資産の購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  それでは、342ページ、実施計画明細書により、主なものにつきまして御説明を申し上げます。  最初に、収益的収入ですが、1款1項1目給水収益は、年度末の給水戸数を5万7,666戸とし、水道料金を計上いたしました。  2目受託給水工事収益のうち、給水工事収入は、他工事に伴う水道管の切り回し、舗装復旧等の雑工事負担金を、3目その他営業収益のうち手数料は、給水工事設計審査手数料等を計上いたしました。  2項2目負担金は、他会計負担金として、消火栓維持管理負担金のほか公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計からの下水道使用料賦課徴収事務の負担金を計上いたしました。  3目補助金は、県費補助である地震対策総合整備補助金で、給水パック購入に対する3分の1の補助、4目雑収益のうち、発生品組替益は、取替法により8年の検定満期となる水道メーターの組替益でございます。  次に、343ページからの支出でございますが、1款1項1目原水及び浄水費のうち、委託料は、水質検査及び水道施設の管理、保守点検委託料等が主なもので、動力費は原水のくみ上げ、送水ポンプ等を稼働させるための電気料でございます。  なお、21年度から二之宮第5水源は廃止する予定でございます。  受水費は遠州水道料金で、21年度から太田川受水が開始されることから、前年度当初予算対比で約9,000万円の増額となりました。内訳は、基本料金が1立方メートル当たり33円で5億4,563万8,500円、使用料につきましては、1立方メートル当たり12円で、使用水量は1,344万9,520立方メートルを見込み1億6,139万4,240円、全体では7億703万2,740円となり、これに消費税を加算したものでございます。  次に、344ページ、2目配水及び給水費でございますが、委託料は、竜洋・城之崎地区ほかの洗管業務委託や、休日漏水修理待機業務委託などで、修繕費は水道メーター取りかえ工事費等、材料費と工事請負費は配水管切り回し工事等に係る経費でございまして、取りかえ水道メーター費は検定満期となった水道メーターの取りかえ費用でございます。  次に、3目受託給水工事費でございますが、345ページ、材料費と工事請負費は、水道管破損修理工事や消火栓修繕工事などに係る経費でございます。  345ページから346ページにかけての4目総係費は、水道事業に係る一般管理費的な経費で、委託料には水道、下水道料金徴収に係る水道メーター検針料金徴収業務委託料などを計上しております。  5目減価償却費は、有形固定資産の減価償却費でございます。  次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費のうち、企業債利息は、131件分の企業債の支払利息で、3目消費税及び地方消費税は、仮受消費税額が仮払消費税を上回る見込みでございますので、納付見込み税額を計上したものでございます。  348ページからの資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。  収入でございますが、1款1項1目企業債は、老朽管更新事業や、見付配水場整備事業等に対する借り入れを予定したものでございます。  2項1目工事負担金は、下水道工事や土地区画整理事業等に係る配水管布設工事負担金及び一般会計からの消火栓設置工事負担金で、2項2目水道施設負担金は、給水工事申し込みに伴う加入者負担金、4項1目出資金は、地方公営企業法第18条に基づく一般会計からの出資金でございます。  349ページの支出でございますが、1款1項1目水道施設費のうち、委託料は、先ほど債務負担行為のところで説明をさせていただきました、新たに本市水道の拠点施設として位置づける見付配水場等の建設に係る21年度分の工事管理業務委託及び配水池2カ所の耐震診断業務委託、管路設計業務委託、並びに水道施設管理情報システム統合整備事業等の委託料でございます。  工事請負費は老朽管の敷設がえ工事、21年度分の見付配水場建設等の施設工事、太田川受水開始に伴う水源廃止対策のための配水管布設工事や、下水道事業及び土地区画整理事業等の受託事業に伴う配水管布設工事などでございます。  1項2目資産購入費のうち、固定資産購入費は配水ポンプの交換や、各種作業機器等の高額機器の購入に要する経費で、次に、2項1目企業債償還金は、企業債117件分の元金償還金でございます。このほか予算実施計画説明書に資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書が添付してございますので、御参照をいただきたいと思います。  以上でございます。 △(議案第21号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第21号平成21年度磐田市病院事業会計予算について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第21号平成21年度磐田市病院事業会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の57ページをお願いいたします。  業務の予定量につきましては、病床数500床、入院患者数16万4,250人、1日平均450人、外来患者数29万400人、1日平均では1,200人といたしました。  収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益123億8,313万7,000円、病院事業費用136億4,757万4,000円でございます。費用が収益を上回りますのは、引き続き病院施設、医療機械器具等において多額の減価償却費等が発生することによるものでございます。  58ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入23億2,520万5,000円、資本的支出29億7,330万7,000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億4,810万2,000円は記載のとおり補てんするものでございます。企業債は、限度額を14億5,000万円と定め、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  一時借入金の限度額は10億円と定めるものでございます。  59ページをお願いいたします。  予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、医業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額、重要な資産の取得につきましては、記載のとおりでございます。  それでは、368ページ、実施計画明細書により主なものにつきまして御説明を申し上げます。  最初に、収益的収入でございますが、1款1項1目入院収益は、診療日数365日、全病床数500床にて運営し、患者予定数を16万4,250人として、1日平均では450人で、病床利用率を90%と見込んだものでございます。  2目外来収益は、診療日数242日、患者数29万400人とし、1日平均1,200人を見込んだものでございます。  3目他会計負担金は、救急医療に関する一般会計からの負担金でございます。  4目その他医業収益は、室料差額収益、診療受託収益等でございます。  369ページをお願いいたします。  2項1目受取利息及び配当金は、現金預金利息でございます。  2目国庫補助金は、医師の臨床研修事業に対する国の補助金でございます。  3目県補助金は、周産期医療機関医師処遇改善事業及び救急医療施設運営に係る県の補助金等でございます。  4目他会計負担金は、企業債償還利息、院内保育所の運営に要する経費、研究研修費、地方公務員共済組合法の長期給付等に関する追加費用の負担などを一般会計から繰り入れるものでございます。  5目保育園収益は、院内保育園の保育料でございます。  6目その他医業外収益は、売店テナント等、その他の医業外に係る収益の計上でございます。  370ページをお願いいたします。  3項1目過年度損益修正益は、前年度分の診療報酬増による見込み額の計上でございます。  次に、371ページ、収益的支出について御説明を申し上げます。  1款1項1目給与費は、事業管理者と職員672人の給料などの人件費、臨時看護師等の賃金、非常勤医師等の報酬、医師・看護師等の退職給与金などを計上したものでございます。  次に、372ページ、2目材料費は、予定する入院患者、外来患者を合わせた延べ45万4,650人に対する必要な薬品、診療材料費等でございます。  3目経費は、1節厚生福利費から18節雑費までの経常的経費でございます。  次に、375ページ、4目減価償却費は、病院建物や医療機器等の減価償却費でございます。  次に、376ページ、5目資産減耗費は、医療機器の買いかえ等に伴い発生する除却費などでございます。  6目研究研修費は、職員の知識、技術等の向上を図るための図書の購入費、各種学会に係る負担金等でございます。  2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、長期に借入をしている企業債16件分の支払利息等でございます。  2目繰延勘定償却は、資本的支出に係る控除対象外となった消費税額を償却するものでございます。  3目雑損失は、貯蔵品に係る消費税のうち、消費税計算上控除対象とならない消費税でございます。  4目保育園運営費は、院内保育園を運営するために必要な臨時職員の人件費と諸経費の計上でございます。  5目消費税及び地方消費税は、21年度分の納付見込み額でございます。  377ページ、3項1目過年度損益修正損は、前年度分の診療報酬の査定による減額見込み額等でございます。  4項1目は予備費でございます。  次に、378ページ、資本的収入でございます。  1款1項1目施設改良事業債は、地域周産期母子医療センター施設整備と医療機械器具購入のための事業債でございます。  2項1目他会計出資金は、建設改良費及び企業債償還元金に対する補てん分としての地方公営企業法に基づく一般会計からの出資金でございます。  3項1目県補助金は、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業に対する補助金でございます。  次に、379ページ、資本的支出でございます。  1款1項1目施設改良費は、地域周産期母子医療センター施設整備費等でございます。  2目資産購入費は、CT装置等医療機器などの購入費を計上したものでございます。  2項1目企業債償還金は、長期債として借り入れをしている企業債13件分の元金償還金でございます。  以上、実施計画明細書により御説明をいたしましたが、そのほか資金計画書、給与費明細書等を添付いたしましたので、御参照をいただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。      午後3時34分 休憩      午後3時44分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(健康福祉部長の訂正発言) ○議長(鈴木晴久君) ここで健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 先ほど私の説明で、議案第13号でしたが、21年度介護保険事業特別会計の予算の説明の中で、歳入の188ページ、県支出金5款3項2目地域支援事業交付金のところ、私の説明ではこれを3目と申し上げたということでございます。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。 △議案第22号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第23号 磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について △議案第24号 磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について △議案第25号 磐田市文化事業振興基金条例を廃止する条例の制定について △議案第51号 磐田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について △議案第26号 磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第27号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について △議案第28号 磐田市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について △議案第29号 磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について △議案第30号 磐田市老人福祉施設建設基金条例を廃止する条例の制定について △議案第31号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    △議案第32号 磐田市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について △議案第33号 磐田市法定外道路管理条例の一部を改正する条例の制定について △議案第34号 磐田市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について △議案第35号 磐田市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について △議案第36号 磐田市営住宅条例及び磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について △議案第37号 磐田市学校給食条例の制定について △議案第38号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について △議案第39号 磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第40号 磐田市都市宣言について △議案第41号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について △議案第42号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について △議案第43号 字の区域及び名称の変更について △議案第44号 公有水面埋立てに係る意見について △議案第45号 市道の路線認定について △議案第46号 市道の路線変更について △議案第47号 市道の路線廃止について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第7、議案第22号から議案第47号までの26議案及び議案第51号を一括上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(鈴木晴久君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 最初に、議案第22号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、東京都特別区の地域内に勤務する本市職員の地域手当に関して規定をするため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第23号磐田市協働のまちづくり推進条例の制定についての提案理由であります。  この条例は、本市が取り組む協働のまちづくりの推進における基本理念、まちづくりの主体の役割及び市の施策を定めるものであります。協働のまちづくりは、みずからのまちはみずからの手でという考えのもと、まちづくりのパートナーである市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で信頼し合い、協力して行うことが必要であり、基本理念や役割にのっとり、よりよい地域社会の実現を目的に制定するものであります。  次に、議案第24号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは平成20年4月に施行された地方税法等の一部を改正する法律により、条例で定めた寄附金が個人住民税の寄附金税額控除の対象とされたことに伴い、本市条例においてこの寄附金の範囲を定めるため所要の改正を行うものであります。  次に、議案第25号磐田市文化事業振興基金条例を廃止する条例の制定についての提案理由でありますが、この基金はなぎの木文化振興会の事業費に充当されたものでありますが、平成19年度をもってなぎの木文化振興会は解散し、清算業務も既に終了していることから、本条例を廃止するものであります。  次に、議案第51号磐田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についての提案理由であります。  これは、介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度に介護報酬が改定されますが、介護保険料の上昇を抑制することを目的として基金を設置するため、条例の制定をお願いするものであります。  次に、議案第26号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、介護認定審査会及び障害程度認定審査会の委員報酬につきまして改正を行うものであります。  次に、議案第27号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは昭和27年に開設した磐田市立磐田南保育園及び昭和44年に開設した磐田市立今之浦保育園を老朽化等により閉園することに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第28号磐田市立児童館条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは昭和43年に開設した磐田市立兎山児童館を老朽化等により閉館することに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第29号磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは児童福祉法の一部を改正する法律が、平成21年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険の被保険者としない者について所要の改正を行うものであります。  次に、議案第30号磐田市老人福祉施設建設基金条例を廃止する条例の制定についての提案理由であります。  磐田市総合健康福祉会館iプラザの完成に伴い、老人福祉施設の建設に要する経費に充てられるため設置された本条例の目的が達成されたことにより、廃止するものであります。  次に、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が、平成20年12月5日に公布され、公布の日から6カ月以内に施行されることとなりました。これに伴い、限定特定行政庁である本市においても、長期優良住宅の認定業務を行うことなるため、所要の改正を行うものであります。また、教員免許に関する実務証明につきましては、勤務関係に基づく事実の証明であることや、近隣市町の状況を勘案して削除するものであります。  次に、議案第32号磐田市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは磐田市道における占用料の徴収について法定外道路の占用料の徴収に関する規定との整合性を図るため、所要の改正を行うものでありまして、詐欺、その他不正行為により占用料の徴収を逃れた者に対しての過料の規定を加えるものであります。  議案第33号磐田市法定外道路管理条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは法定外道路における土石採取に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。内容といたしましては法定外道路において許可を受けなければならない行為に、土石を採取することを加えました。あわせて土石採取料の徴収、並びに許可を受けないで土石採取を行った者に対しての罰則規定を設けるものであります。  次に、議案第34号磐田市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは自然エネルギーの有効活用を図るため、所要の改正を行うもので、流水占用料の規定中、新たに発電のための流水占用料について料金等の規定を加えるものであります。  次に、議案第35号磐田市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは普通河川と同様に準用河川においても自然エネルギーの有効活用を図るため、流水占用料の規定中新たに発電のための流水占用料について料金等の規定を加えるものであります。  次に、議案第36号磐田市営住宅条例及び磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは市営住宅及び再開発住宅に暴力団員が入居することができないことを明確にするため、所要の改正を行うものであります。内容につきましては、暴力団員に対する入居の制限と警察等との情報提供などについて定めるものであります。  次に、議案第37号磐田市学校給食条例の制定についての提案理由であります。  これは現行の磐田市立学校給食センター条例にかわり、磐田市の学校給食センター及び単独調理場が行う給食業務を円滑に実施するため、必要な事項を定めるものであります。  次に、議案第38号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、消防団員の費用弁償について、磐田市職員等の旅費に関する条例に合わせ、字句の整理を行うとともに、処遇改善を目的としまして、消防団員の報酬額の一部を改正するものでございます。  次に、議案第39号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは入院費の納付回数について、平均在院日数が短縮されていること及び平成21年4月よりDPC対象病院となることが予定をされていることから、納付期日の改正を行い、請求を月末の1回に変更するものであります。なお、DPCとは診断と診療行為を組み合わせて分類したもので、入院費の計算では疾病ごとに1日当たりの診療にかかる費用が包括されるものであります。  次に、議案第40号磐田市都市宣言についての提案理由であります。  都市宣言につきましては、合併と同時に旧市町村における都市宣言は廃止され、合併後に検討をすることとされました。まもなく合併後4年間が経過する中で、新しい総合計画によるまちづくりを鋭意進めているところでありまして、この際、市が目指すべき方向や理想、まちづくりの姿勢などを市の内外に簡潔な言葉で示す都市宣言を制定したいと考え、磐田市の特色、合併前の旧市町村の都市宣言なども考慮し、心と心の通い合うまち都市宣言、スポーツ交流健康都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言の3つについて議会の同意を求めるものであります。  次に、議案第41号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について、同じく議案第42号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての提案理由でありますが、これらは、市町合併により広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、当該広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第43号字の区域及び名称の変更についての提案理由であります。  これは、下野部土地改良区が実施しております経営体育成基盤整備事業(下野部地区)の換地処分に伴い、下野部字高田坪ほか52地区の字の一部を、字高田及び字太田の区域に編入するとともに、新たに下野部字大楽地上及び大楽地下に名称変更するものであります。  次に、議案第44号公有水面埋立てに係る意見についての提案理由でありますが、これは静岡県が福田漁港区域内において施工するサンドバイパス事業用地造成のため、公有水面を埋め立てるに当たり、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、静岡県知事から意見を求められましたので、当該公有水面埋立免許の出願について異議のない旨の意見を述べることについて、同条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第45号市道の路線認定についての提案理由でありますが、これは道路法第8条の規定により20路線の認定について承認をお願いするものであります。内容につきましては、磐田市と袋井市の市境変更に伴うものが、藤上原121号線ほか1路線、宅地造成に伴うものが岩井133号線ほか6路線、県道から市道に移管されるものが下太23号線ほか3路線、都市計画道路の整備改修に伴う路線の見直しによるものが一色20号線ほか1路線、その他5路線は道路整備などによるものであります。  次に、議案第46号市道の路線変更についての提案理由であります。  これは、道路法第10条の規定により、9路線の変更について承認をお願いするものであります。内容につきましては磐田市と袋井市の市境変更に伴うものが藤上原43号線ほか4路線、その他5路線は県道から市道へ移管されるもの、都市計画道路の整備開始に伴う路線の見直しなどによる変更であります。  次に、議案第47号市道の路線廃止についての提案理由であります。  これは、道路法第10条の規定により、3路線の廃止について承認をお願いするものです。内容につきましては、岩井93号線は宅地造成に伴う市道のつけかえにより廃止をするもの、中野38号線は都市計画道路の整備に伴い、路線を見直したことにより廃止するもの、長森11号線は市営住宅地内道路であったため廃止するものでございます。  以上であります。よろしくお願いいたします。 △(議案第22号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第22号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第22号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、平成21年度から静岡県東京事務所に職員を派遣するに当たり、東京都特別区の地域内に勤務する本市職員の地域手当に関して所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、第11条第2項中100分の3の次に、東京都特別区の地域に勤務する職員にあっては100分の18を加えるもので、これは国家公務員の東京都特別区の地域におけるものと同じ支給割合となっています。  次に、附則についてでありますが、附則第1項は本改正条例の施行日を、第2項は経過措置を規定したものでございます。経過措置につきましては、東京都特別区の地域手当の支給割合については国に準じ、平成22年3月31日までは100分の17とし、平成22年4月1日以降は100分の18とするものです。  以上でございます。 △(議案第23号・議案第24号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第23号磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について及び議案第24号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第23号磐田市協働のまちづくり推進条例の制定について御説明を申し上げます。  この条例は、社会情勢の大きな変化や市民一人一人の価値観の多様化により複雑化する地域社会の課題に対し、個別の取り組みや他人任せでは解決できなくなってきていることから、まちづくりの主体が信頼関係で結ばれ、相互の特性を生かしつつ協力してまちづくりを進めていくことがより必要となってきたため、本市の協働のまちづくりの推進に関する基本理念及び基本となる事項を定めるものでございます。  それでは、条例案に従って随時御説明を申し上げます。  この条例案では、前文を設け、市の特性、協働のまちづくりの必要性、今までの経過とこの条例の意義などを盛り込み、条例制定の趣旨を明示してございます。  第1条では目的を、第2条ではこの条例における用語の定義について定めるものでございます。  第3条では市民、市民活動団体、事業者及び市が協働のまちづくりを進めていく上で、常に意識すべき基本的な考え方として4つの基本理念を定めるものでございます。  第4条から第7条までは、市民、市民活動団体、事業者及び市というまちづくりの主体が、それぞれ果たすべき役割を定めたものでございますが、市民、市民活動団及び事業者にあっては、協働の名のもと押しつけにならないよう努力規定としているものでございます。  第7条の市の役割といたしましては、基本的かつ総合的な施策を策定し実施することや、協働のまちづくりの円滑な推進のため必要な情報の積極的な提供、そして市政における市民等の参加機会の積極的な提供を定めたものでございます。  第8条では、基本理念やそれぞれの役割にのっとり、市民等と協力して市が取り組む協働推進の施策を定めるもので、第2項はその施策を実施するために必要である職員の協働のまちづくりに対する意識の向上と、協働の推進のための組織体制の整備に合わせ、市役所内の横の連携の強化を行うよう定めたものでございます。  第9条では、協働のまちづくりの推進に関する事項の調査、審議を行う、協働のまちづくり推進委員の設置について、その所掌事務、委員構成などを定めたものでございます。  第10条は、条例施行に関する委任規定でございます。  附則につきましては、この条例の施行日を平成21年4月1日とするものでございます。  以上でございます。  続きまして、議案第24号磐田市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。  今回の改正でございますが、これは平成20年4月30日に施行されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の税額控除の対象に市町村等が条例により指定した寄附金を追加できるようになったことから、この寄附金の範囲を定めるため条例の改正を行うものでございます。  なお、範囲の指定につきましては、市民税と合わせ賦課徴収をします県民税との整合性を図る必要があることから、県と情報交換を行ってきたところでございます。平成20年12月26日に、県税賦課徴収条例が公布されたことに伴いまして、今回条例の改正案を提出するものでございます。  それでは、改正点につきまして御説明を申し上げます。  初めに第22条の2、第1項についてでございますが、条例により指定できる寄附金の範囲につきましては、第3号から第12号までの各号を加え、その適用については静岡県内に主たる事務所を有する法人もしくは団体に対する寄附金、または静岡県知事もしくは静岡県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭に限るとするものでございます。  今回加える第3号から第12号までは、所得税法における寄附金控除の対象となる寄附金等のうち、対象となる寄附金について総括的に指定するためのものでございます。  次に、附則第1条でございますが、これは施行期日を定めたものでございます。附則第2条は、今回新たに指定する寄附金等は平成21年1月1日以降に支出するものに適用することを定めたものでございます。なお、住民税から税額控除されるのは、平成22年度分からとなるものでございます。附則第3条は、平成25年11月30日までに、特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合、寄附控除を受けることができることから経過措置を定めたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第25号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第25号磐田市文化事業振興基金条例を廃止する条例の制定について、当局の説明を求めます。生活文化部長。      〔生活文化部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活文化部長(橋本芳孝君) 議案第25号磐田市文化事業振興基金条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。  この基金は、平成17年度の合併の際、旧竜洋町からなぎの木文化振興会の事業費に充当するため引き継ぎをされたものですが、平成19年度末をもって基金取り崩しが終了し、なぎの木文化振興会も解散をいたしました。清算業務等がありましたので基金は平成20年度も存続させてきましたが、それらが終了し、本条例の役目も終わりましたことから、本年度をもって廃止をしようとするものでございます。  附則につきましては、施行期日を定めたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第51号、議案第26号から議案第30号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第51号磐田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について及び議案第26号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第30号磐田市老人福祉施設建設基金条例を廃止する条例の制定についてまでの5件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第51号磐田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について御説明申し上げます。
     この条例は、介護従事者の処遇改善を図るため介護報酬が改定されますが、介護保険料の上昇を抑制することを目的とした基金設置に必要な条例を制定するものです。条例案に従って順次御説明申し上げます。  第1条では、基金の設置を、第2条では、基金の積立額を定めるものです。  第3条では、基金の管理を、第4条は、基金の運用から生ずる収益の処理について、第5条は繰りかえ運用について定めるものです。  第6条は、基金の処分について定めるもので、第1号は介護報酬の改定に伴う増加額を軽減する財源充当の場合で、第2号は介護保険料の軽減に係る啓発経費等の準備経費に充てる場合に限り処分できることを定めるものです。  附則につきましては、公布の日から施行し、平成24年3月31日をもって廃止するものです。  以上です。  続きまして、議案第26号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、介護認定審査会及び障害程度認定審査会の委員報酬について、近隣市との均衡を図るため改正を行うもので、会長または合議体の長である委員の報酬を1万4,000円から2万1,000円に、その他の委員は1万3,000円から2万円に改正するものです。  附則については、施行日を規定しております。  続きまして、議案第27号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。磐田市立磐田南保育園は昭和27年に、磐田市立今之浦保育園は昭和44年に開設した施設であり、老朽化等により平成21年3月をもって閉園するため、条例の改正をお願いするものです。  なお、4月からは社会福祉法人シオン会が2園を統合、民営化し、定員150名のいずみ第3保育園として運営することとなります。  附則では、施行日を規定しております。  続きまして、議案第28号磐田市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  兎山児童館は昭和43年に開設した施設であり、老朽化等で補強工事も困難なことから、21年3月末をもって閉館するため、条例の改正をお願いするものです。  なお、閉館に当たっては、従来の児童館事業は一部見直しを図り、近隣の公民館等において実施してまいります。  附則では、施行日を規定しております。  次に、議案第29号磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は児童福祉法の一部が改正され、平成21年度から施行されることに伴い所要の改正を行うものです。  内容につきましては、小規模住居型児童養育事業が創設、実施されることに伴い、小規模住居型児童養育事業の対象となる扶養義務者のない児童についても国民健康保険の被保険者の適用除外となるため、第4条に規定する被保険者としない者として加えるものです。  附則では、施行日を規定しております。  続きまして、議案第30号磐田市老人福祉施設建設基金条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、磐田市総合健康福祉会館iプラザの完成に伴い、老人福祉施設の建設に要する経費に充てるために設置された本条例の目的が達成されたことにより、本条例を廃止するものです。  附則につきましては、施行日を規定しております。  以上、6議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △(議案第31号から議案第36号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第36号磐田市営住宅条例及び磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第31号から36号まで御説明申し上げます。  それでは、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから説明いたします。  今回の手数料条例の一部改正は、長期優良住宅建築等計画に係る認定の申請の候補を加える改正と、教員免許に関する実務証明の項を削る改正であります。  最初に、長期優良住宅建築等計画に係る認定の申請の項を加える改正について説明いたします。まず、今回の改正に関係する長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年12月に新たに公布されましたので、この法律の背景、目的などについて説明いたします。  現在、日本で建築されている住宅は平均約30年で建てかえられております。これはアメリカやイギリスに比べ非常に短く、また中古住宅の販売流通シェアもアメリカの77%、イギリスの89%に対し、13%と格段に低くなっております。このような中、日本でもつくっては壊す消費型社会からいいものをつくってきちんと手入れを入れ、長く大切に使うストック型社会への転換が求められております。そのため国では環境負荷の軽減や国民資産の向上を図るため、長期にわたって利用し続けることのできる質の高い住宅を普及させる新たな長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月5日に公布され、6カ月以内に施行されることになりました。この法律では一戸建ての住宅や共同住宅などにおいて、耐久性や耐震性などの一定の基準を設け、長期優良住宅として認定を受けた方は登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の軽減などの優遇措置を受けることができます。この法律の施行に伴い小規模建築物を審査している限定特定行政庁である本市においても新たな認定業務を行うこととなったため、この認定申請に係る申請手数料を新設するものです。手数料の額につきましては国で示した算定料をもとに県で試算した額を県下で統一しております。  それでは、新たに設定するものにつきまして、順次説明いたします。  まず、手数料条例別表中、表の1段目と2段目の間に、議案書のとおり長期優良住宅に関する手数料を徴収する事項を設定いたします。一戸建ての住宅では品確法による適合証明が添付された場合は1万5,000円、適合証明が添付されていない場合は5万2,000円です。また、一戸建ての住宅以外の住宅では、適合証明が添付された場合は1戸当たり5,000円、適合証明が添付されていない場合は1戸当たり2万4,000円です。なお、建築確認申請及び構造計算適合性判定が伴う申請の場合はおのおの本手数料条例に基づいた手数料が加算されます。  次は、教員免許に関する実務証明の項を削る改正規定についてです。  これまで地方自治法第227条に基づき、教員の上級免許取得のための実務に関する証明手数料を徴収してきました。しかし行政実例などにおいては特定の者のためにする実務について、一般的には地方公共団体が住民に対して提供する役務に限られるものと解されるようになっています。今回こういった解釈に基づき徴収しないことといたしました。なお、掛川市、浜松市、袋井市、森町といった近隣の市町についても、教員免許に関する実務証明について手数料を徴収していません。  なお、附則につきましては、長期優良住宅建築等計画に係る認定の申請の項を加える改正規定は、長期優良住宅の普及及び促進に関する法律の施行日から施行しようとするもの、教員免許に関する実務証明の項を削る改正規定は、平成21年4月1日から施行するものです。  次に、議案第32号磐田市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、磐田市道における占用料の徴収について認定道路と法定外道路との整合性を図るもので、本条例に新たに過料の規定を追加するものです。それでは条例に従い改正の内容について説明いたします。  第8条は、第7条の次に過料の規定を加えるもので、詐欺、その他不正行為により占用料の徴収を免れた者に対して徴収を免れた金額の5倍に相当する額の過料に処する旨を規定するものです。なお5倍相当額が5万円を超える場合は5万円の過料とするものです。  附則につきましては、この改正条例を平成21年7月1日から施行するものです。  次に、議案第33号磐田市法定外道路管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  法定外道路での土石採取につきましては、現在許可事項に入っていないため、法定外道路の周囲において土石採取が行われたとき、法定外道路部分だけが取り残されます。しかし、土地の形状などによっては、周辺土地と一体的に土石採取を行うほうが法定外道路の適正な管理につながるケースもあります。そのため、今回の改正は、このようなことを回避し、法定外道路での土石採取を許可できるように許可事項を改正するとともに、許可した土石採取に対して土石採取料を徴収すること、さらに許可を受けないで土石採取をした行為への罰則規定の改正を行うものです。  それでは条例に従い改正の内容について説明いたします。  第2条及び第3条中の改正は字句の修正を行うもので、対象が法定外道路であることを明確にするための改正です。  第4条の改正は、第2条及び第3条と同様の趣旨で字句を改めるとともに、法定外道路において許可を受けなければならない行為として土石を採取することを新たに加えるものです。  第8条は、占用料等の徴収を定めたものですが、土石を採取する場合の土石採取料の徴収規定を追加するもので、第1項で法定外道路敷地の占用料と土石採取料とに区分し、第2項において土石採取料の額、その減額や免除及び徴収方法は磐田市普通河川条例の規定を準用する旨を定めたものです。  第10条は、原状回復の義務に係る規定ですが、占用以外の場合には原状を変更することが前提であることから、占用の場合についてのみ原状回復の義務規定を設けるものです。  第12条の改正は、対象が法定外道路であることを明確にするための改正です。  第16条は、罰則の規定ですが、罰則に該当する行為者の追加をするもので、この行為者は改正条例第4条第1項各号に規定する行為を無許可で行った者とし、土石採取についても同様とするものです。  第17条は、過料の規定ですが、詐欺、その他不正行為により占用料の徴収を免れた者への過料を課す規定に、新たに土石採取料の徴収を免れた者に対しても同様の規定を加えるものです。  なお、附則につきましては、この改正条例を平成21年7月1日から施行するものです。  次に、議案第34号磐田市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、自然エネルギーの有効活用の気運が近年急速に高まっていますので、今後の技術向上を見込み新たに発電のための流水占用料に関する規定を整備するための改正を行うものです。  それでは条例に従い、改正の内容について説明いたします。  第2条第1項第3号の改正は、字句の修正を行うもので、第4条第1項第3号の改正は、河川法における表記に合わせて生産物を産出物に改めるものです。  第17条第1項中の改正は、第4条の改正理由と同様の理由によるもので、そのほかは字句の整理でございます。  次に、別表の改正ですが、現在規定してある発電以外の流水占用料の規定に、新たに発電のための流水占用料についてその種別、料金の規定を加えるものです。揚水式発電所とそれ以外の発電所に区分し、その料金は河川法施行令第18条第1項第3号の国務大臣が定める額を準用するものです。別表中のそのほかの改正は字句の修正を行うものです。  なお、附則につきましては、この改正条例を平成21年7月1日から施行するものです。  次に、議案第35号磐田市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、議案第34号の磐田市普通河川条例の一部改正と同様、自然エネルギーの有効活用を図るため、新たに発電のための流水占用料に関する規定を、準用河川流水占用料においても所要の改正を行うものです。  それでは条例に従い、改正の内容について説明いたします。  別表の改正ですが、現在規定してある発電以外の流水占用料の規定に、新たに発電のための流水占用料についてその種別、料金の規定を追加するものです。内容は磐田市普通河川条例の一部改正で御説明した内容と同じで、揚水式発電所とそれ以外の発電所に区分し、その料金は河川法施行令第18条第1項第3号の国務大臣が定める額を準用するものです。別表中のそのほかの改正は字句の修正を行うものです。  なお、附則につきましては、この改正条例を平成21年7月1日から施行するものです。  次に、議案第36号磐田市営住宅条例及び磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  公営住宅における暴力団員の不法行為などについては、暴力団員による立てこもり発砲事件などにより全国的に明らかになっているところであります。この条例改正はこのような状況に対する国の公営住宅における暴力団排除の基本方針を踏まえ、磐田市においても暴力団に対する入居制限と暴力団員に関する警察等への情報提供に関して定める必要があることから、当該条例の一部改正を行うものです。  それでは条例に従い、改正の内容について御説明申し上げます。  最初に、磐田市営住宅条例の一部改正について説明いたします。  目次及び第1条の改正は、条項の整備で、目次は規定の追加に伴うもの、第1条は公営住宅法の改正に伴うものです。第6条は、市営住宅の入居者の資格に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、第2条第6号に規定する暴力団員でないことを追加し、暴力団員に対しては入居決定をしないこととします。また文言の整理を行います。  第12条及び第13条は、同居の承認及び入居の承継に関しても暴力団員には承認をしてはならないことを規定します。  第41条は、住宅の明け渡し請求の要項に、暴力団員であることが判明したときを追加します。  第51条は、特定優良賃貸住宅制度に係る規定ですが、入居者の資格に暴力団員でないことを追加します。  第66条は、関係機関への意見聴取についてを追加し、暴力団員に該当するかの確認のため、関係機関から情報提供を受ける必要があることから、その紹介について規定します。  そのほかは規定の追加に伴う条項の整備でございます。  次に、磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についても、条例案に従い、改正の内容について御説明申し上げます。  第4条は、入居者の資格に暴力団員でないことを追加します。  第20条は、住宅の明け渡し請求の要項に暴力団員であることが判明したときを追加します。  そのほかは市営住宅条例の改正に伴う条項の整備です。  なお、附則につきましては、この改正条例を平成21年4月1日から施行するものです。  以上でございます。 △(議案第37号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第37号磐田市学校給食条例の制定について、当局の説明を求めます。教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 福田 守君 登壇〕 ◎教委事務局長(福田守君) 議案第37号磐田市学校給食条例の制定について御説明を申し上げます。この条例は小中学校の単独調理場における学校給食会計を、平成20年4月1日から一般会計に移行したことに伴いまして、学校給食センター及び単独調理場を学校給食施設として位置づけるとともに、学校給食費の賦課徴収の根拠を明確にするため制定するものでございます。  それでは、条文に沿って内容を御説明申し上げます。  第1条は、学校給食施設の設置について定めるもので、学校給食の充実及び効率的な管理運営を図るため、学校給食施設を設置すると規定するものでございます。  第2条は、磐田市立学校、学校給食、学校給食施設、学校給食費、保護者について各用語の意味を定義するものでございます。  第3条は、学校給食施設の名称及び位置を定めるもので、別表のとおり学校給食センター3カ所に単独調理場15カ所を加え、18カ所とするものでございます。  第4条は、学校給食施設の業務について定めるもので、企画及び調査研究、調理及び食教育その他学校給食の実施に必要な業務とするものでございます。  第5条は、学校給食費の決定方法について、第6条は、納入義務者について、第7条は、納入期日について定めるものでございます。  第8条は、学校給食の適正かつ円滑な運営を図るための運営委員会について定めるもので、委員定数は15人以内とし、任期は2年とするものでございます。  第9条は、条例施行に関しての必要事項を規則に委任するものでございます。  次に、附則についてでございますが、附則第1項は、この条例の施行日を定めるもので、平成21年4月1日とするものでございます。附則第2項は、本条例施行に伴い、磐田市立学校給食センター条例を廃止するとしたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第38号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第38号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 河島俊明君 登壇〕 ◎消防長(河島俊明君) 議案第38号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  今回の改正は、消防団員が公務により旅行したときの費用弁償の規定について、条例第14条第2項の表の内容を、磐田市職員の旅費に関する条例の別表に準じて改めるほか、地方交付税法等の一部を改正する法律が施行され、市町村消防費の単位費用積算のための団員報酬が引き上げられたことにより、地域防災のかなめとしての役割を果たす消防団員、特に若年層団員の処遇改善を図るため、当市としましてもこれに準じて改正をするものです。  改正の内容は、条例第14条第2項表中副団長等の階級の区分については、5級以上の職員を4級以上の職員に、団員の階級の区分については4級以下の職員を3級以下の職員にそれぞれ改め、別表中団員の階級にかかる金額について3万6,000円を3万6,500円にするものです。
     附則は施行日を定めたものであります。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第39号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第39号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 議案第39号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。  この条例は、入院費の納付回数について所要の改正措置を講ずるものでございます。平均在院日数が14日程度と短くなってきており、15日ごとに請求する現行よりも短く、事務の効率化を図ることができることに加えまして、平成21年4月からDPC対象病院となることが予定されているため、納付期日を月2回から月1回に改正をお願いするものでございます。  なお、DPCとは診断と診療行為を組み合わせて分類したもので、入院費の計算では従来の出来高払い方式ではなく、患者の病気、病態をもとに手術や処置などの内容に応じて分類し、1日当たりの包括点数を基本として医療費が計算されます。入院費のうち、入院基本料や検査、投薬、注射、画像診断等は包括され、また一部の検査、処置、手術、麻酔、放射線治療等については従来と同様に出来高払い方式で算定されます。DPC対象病院となった場合はもっとも適切な病名による費用算定をすることが病院経営にとって望ましく、最終的に病名が変更されることもあり、請求を月末の1回にすることにより患者さんへの請求金額の変更を少なくすることにつながります。  なお、附則は改正条例の施行日及び経過措置を定めたものであります。  以上でございます。 △(議案第40号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第40号磐田市都市宣言について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第40号磐田市都市宣言について、御説明申し上げます。磐田市の都市宣言につきましては、平成19年度より庁内に検討委員会を設け、宣言や宣言文について具体的な検討をしてきました。本年度に入り、市民アンケート調査やパブリックコメントを実施し市民の意向なども把握できたことから、これを踏まえて今回心と心の通い合うまち都市宣言、スポーツ交流健康都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言の3つについて議会の同意を求めるものでございます。  心と心の通い合うまち都市宣言は、旧磐田市において昭和58年に宣言されたものですが、新市の総合計画において、まちづくりの基本理念を協働のまちづくりによる自治の実現としており、協働のまちづくりの理念のもとにまちづくりを進める上で今後も継承していくべき都市宣言であると考え、制定しようとするものです。  次に、スポーツ交流健康都市宣言ですが、本市はジュビロを初めとする多様なスポーツ資源を有し、過去、現在において多くの著名なスポーツ選手を輩出しています。このため、市民のスポーツへの関心も高く、多種目、多世代、多志向を満たす種々のスポーツの振興が推進される中で、健康体力づくり、地域間交流の活性化、活力ある人づくり、まちづくりを目指して制定しようとするものです。  次に、核兵器廃絶平和都市宣言ですが、旧5市町村のうち、4市町村が平和都市宣言をしており、新市においても団体や個人から都市宣言を求める声があります。また、人類の恒久平和を願う上から、新市として平和を希求する姿勢を内外に示す意味から制定しようとするものです。  なお、これらの宣言日は平成21年4月1日を予定しています。  以上でございます。 △(議案第41号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第41号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第41号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について、御説明を申し上げます。  これは、平成20年11月1日から榛原郡由比町を廃しその区域を静岡市に、榛原郡富士川町を廃しその区域を富士市に、志太郡大井川町を廃しその区域を焼津市に編入し、平成21年1月1日からは志太郡岡部町を廃しその区域を藤枝市に編入したことに伴い、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数が減少することについて当該機構を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。なお、構成団体につきましては県と23市、14町の38団体となります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第42号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第42号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 議案第42号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明申し上げます。  本議案は、議案第41号と同様に由比町の静岡市への編入、富士川町の富士市への編入、大井川町の焼津市への編入し、岡部町の藤枝市への編入したことに伴い、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したことについて、当該広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  以上です。 △(議案第43号・議案第44号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第43号字の区域及び名称の変更について及び議案第44号公有水面埋立てに係る意見について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) 議案第43号字の区域及び名称の変更について御説明申し上げます。  本議案は下野部土地改良区が実施いたしました経営体育成基盤整備事業の換地処分に伴いまして、この区域の字の区域及び字の名称の変更をするもので、地方自治法第260条第1項の規定より、市長が市の議会を経てこれを定め、県知事に届け出をするものでございます。  初めに事業の概要でございます。この事業は、下野部土地改良区が平成15年度に県知事の事業認可を受け、旧豊岡村の北部で一雲済川の上流部に、事業面積30.3ヘクタールを、総事業費5億1,000万円で優良な農地を確保するため圃場等を計画的に整備しており、本年2月末日に工事と確定測量が完了予定となり、現在平成22年度の事業完了に向けて業務を進めているところでございます。  なお、経営体育成基盤整備事業は圃場区域の整備により、道路や排水路の配置が変わり、従来の字界が不明確となりますことから、換地処分により最終的な土地面積及び地番を確定する際に、合わせて字界を変更し、これを整理することが必要となるもので、全体事業面積30.3ヘクタールのうち字の変更等に係るものが14.4ヘクタールでございます。  それでは、添付資料の字の区域及び名称の変更図及び字界変更図を御参照ください。字の区域及び名称の変更図の黄色で着色してあります、今回下野部字高田に編入する区域は主要地方道路掛川天竜線の南側に位置する区域で、大字下野部字高田坪から2筆、字久保田から4筆、字沢向から1筆、字屋敷西から1筆、字屋敷から4筆、字奥屋敷から28筆、字新平山から6筆、字紺屋貝戸から14筆、字太田から14筆、字五反田から4筆の合わせて78筆及びこれらの区域に隣接介在する道路等の公有地を含めた約3.0ヘクタールの区域であります。詳細につきましては、字界変更図ナンバー1に旧字名を青色で、新字名を赤字で図示してありますので御参照ください。  次に、字の区域及び名称の変更図の緑色で着色してあります、今回下野部字太田に編入する区域は主要地方道路掛川天竜線の北側に位置する区域で、大字下野部字高田から2筆、字山崎から7筆、字天神山下から3筆、字谷田ヶ谷から2筆、字ミドガヤから1筆、字太田坪から12筆の合わせて27筆及びこれらの区域に隣接介在する道路等の公有地を含めた約1.3ヘクタールの区域であります。詳細につきましては、字界変更図ナンバー2の左半面に図示してありますので御参照ください。  次に、字の区域及び名称の変更図の水色で着色してあります、今回新たに下野部字大楽地上に名称変更する区域は、事業施行区域の北部に位置する区域で、下野部字西久保の3筆、字脇ノ田の2筆、字京田の25筆、字堂ノ谷の1筆、字屋敷前の3筆、字平蔵前の4筆、字屋敷西の8筆、字中ヲサの15筆、字屋敷東の2筆、字久四郎下の1筆、字屋敷道下の2筆、字屋敷道上の1筆、字寺下の8筆、字東山の7筆、字向田の5筆、字角助屋敷の9筆、字屋敷下の3筆、字戸ノ谷の1筆、字甚五郎屋敷の1筆、字市ノ沢口の3筆、字屋敷浦の6筆、字ニチライの1筆の合わせて111筆及びこれらの区域に隣接介在する道路等の公有地を含めた約5.5ヘクタールの区域であります。詳細につきましては、字界変更図ナンバー3及びナンバー4に図示してありますので御参照ください。  最後に、字の区域及び名称の変更図の赤色で着色してあります、今回新たに下野部字大楽地下に名称変更する区域は、事業施行区域のほぼ中央に位置する区域で、下野部字太田の1筆、字行者下の2筆、字正雪の4筆、字渕ノ上の5筆、字金蔵田の3筆、字弥平田の2筆、字金ノ田の8筆、字久保田の5筆、字古川の3筆、字川端の4筆、字百屋敷の3筆、字七ツ井の8筆、字屋敷西の2筆、字屋敷前の1筆、字新川の2筆、字梅ノ木田の3筆、字トフセイ田の1筆、字宮ノ前の3筆、字仁平屋敷の5筆、字宮腰の2筆の合わせて67筆及びこれらの区域に隣接介在する道路等の公有地を含めた約4.6ヘクタールの区域であります。詳細につきましては、字界変更図ナンバー2の右半分及びナンバー3の左隅に図示してありますので御参照ください。  なお、この下野部土地改良区において換地計画書を作成後、換地処分の手続を行いますので、新しい字界となりますのは平成22年1月ごろとなる予定でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。  次に、議案第44号公有水面埋立てに係る意見について御説明申し上げます。  今回公有水面埋め立てが施工されます福田漁港は、昭和56年に現在の位置に開港以来漁港管理者である静岡県が整備を進めてまいりました。しかしながら天竜川からの沿岸漂砂等により太田川河口や漁港西防波堤付近に土砂が堆積する一方、浅羽海岸では海岸浸食が進んでいるところであります。このようなことから福田漁港の航路埋没及び浅羽海岸の浸食問題を解決するために、平成15年から学識経験者や行政及び漁業関係者等から成る福田海岸・浅羽海岸サンドバイパス検討委員会による検討を経て、西防波堤付近に堆積した砂をパイプラインにより浅羽海岸へ運ぶ恒久的なサンドバイパス事業が、静岡県の事業として平成21年度から5カ年間で実施されることとなりました。  事業の概要ですが、参考の埋め立て位置図をごらんください。茶色に着色しました西防波堤から西方向に延ばした桟橋に、ジェットポンプを設置することにより堆積した砂を採取し、黄色に着色しました今回埋め立てを行い整備する第1ポンプ及び漁港陸地部分に整備する第2、第3ポンプを中継するパイプラインにより、浅羽海岸の排出場所まで移送いたします。配管は西防波堤から漁港入り口までの航路部分は海底に埋設し、陸地部分は港内道路沿いに埋設を行い、延長は2,469メートルを計画しております。ポンプの稼働はシラス業等の時期を配慮して、5月から8月までを除いた8カ月間で、年間8万立方メートルの砂を移送する計画でございます。今回の公有水面埋め立てにつきましては、第1ポンプを西防波堤東側の海面位置に設置する必要があることから、公有水面1,711.83平方メートルを埋め立てるもので、第1工区として平成21年度にポンプ室及び貯水池敷地の1028.72平方メートルを、第2工区として平成23年度に桟橋との連絡部683.11平方メートルを施工するものでございます。この埋め立てに当たり、本市において支障がないことから、公有水面埋立法第3条1項の規定による静岡県知事が行う埋立免許の出願について異議のない旨の意見を述べることにつきまして、同条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  なお、公有水面埋め立てにより生じた土地の編入につきましては、埋立工事が完了する平成23年度に議会にお諮りすることとなります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) ここで報告いたします。午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承願います。 ○議長(鈴木晴久君) 当局説明を続けます。 △(議案第45号から議案第47号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第45号市道の路線認定についてから議案第47号市道の路線廃止についてまでの3件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第45号から47号まで御説明申し上げます。  最初に、議案第45号市道の路線認定についてであります。  当議案は道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図により説明させていただきます。  案内図1の藤上原121号線と122号線は、磐田市と袋井市の市境変更に伴い磐田市に編入された道路を認定するもの、案内図2の岩井133号線から137号線の5路線は宅地造成により新設され寄附を受けたもの、案内図3の二之宮82号線は位置指定道路の寄附を受けたもの、案内図4の福田中島121号線は排水路の堤防敷を道路整備したため認定するもの、福田中島122号線は宅地造成により新設され寄附を受けたもの、案内図5の下太23号線と大原南58号線は、新於福橋の完成に伴い県から市へ移管されるもの、案内図6の一色20号線、清庵新田10号線は都市計画道路の一色塩新田線の整備に伴い路線を見直したもの、案内図7の堀之内65号線、案内図8の豊岡188号線は現場調査の結果、市道認定すべき路線と判明したもの、案内図9の掛塚148号線は宅地造成により新設され寄附を受けたもの、案内図10の富丘83号線は、現場調査の結果、市道認定すべき路線と判明したもの、案内図11の上神増95号線、96号線は県から移管を受けたもの、以上20路線の認定となります。  次に、議案第46号市道の路線変更についてであります。  当議案は道路法第10条の規定により、市道の路線変更につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図をごらんください。  案内図1の東小島下太幹線は新於福橋の完成に伴い県から市へ移管され、路線を延長するもの、案内図2の一色宇兵衛新田幹線は都市計画道路の一色塩新田線の整備に伴い路線を見直したもの、案内図3の藤上原43号線、54号線、59号線、76号線と78号線の5路線は、磐田市と袋井市の市境変更に伴い路線を延長したもの、案内図4の笠梅61号線は袋井市境を含めて路線幅員を広げるもの、案内図5の豊島5号線は宅地造成に伴い寄附を受けた道路の路線延長を行うもの、以上9路線の変更となります。  次に、議案第47号市道の路線廃止についてであります。  当議案は道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図をごらんください。  案内図1の岩井93号線は宅地造成に伴い市道のつけかえが行われたため廃止するもの、案内図2の中野38号線は都市計画道路の一色塩新田線の整備に伴い路線を見直したことにより廃止するもの、案内図3の長森11号線は市営住宅の団地内道路であったため廃止するもの、これらの認定、変更、廃止によりまして、認定路線は17路線増となり、7,875路線、総延長は約5,800メートル増の208万3,645メートルになります。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、2月26日午前10時から再開し、一般質問を行いますので報告いたします。 ○議長(鈴木晴久君) 本日は、これにて散会いたします。    午後5時1分 散会...