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磐田市議会 会議録 平成20年  9月 第2決算特別委員会-09月24日−02号
磐田市議会 会議録 平成20年  9月 第1決算特別委員会-09月24日−02号

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  1. 磐田市議会 2008-09-24
    磐田市議会 会議録 平成20年  9月 第2決算特別委員会-09月24日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年  9月 第2決算特別委員会 − 09月24日−02号 平成20年  9月 第2決算特別委員会 − 09月24日−02号 平成20年  9月 第2決算特別委員会           平成20年磐田市議会第2決算特別委員会                   平成20年9月24日(水)午前9時58分開会 ◯付託議案  認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(17人)         野崎正藏君           鈴木喜文君         稲垣あや子君          鈴木正孝君         早川勝次君           加藤治吉君         田之上康成君          河島直明君         八木啓仁君           川村孝好君         佐々木信仁君          石野 泉君         馬渕源一君           山際今子君         小木秀市君           寺井信男君         桑原全太郎君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員
     事務局長      石岡慎三君   書記        若尾和孝君  書記        土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鶴田春男君   教育長       山田素子君  総務部長      山下新一君   企画財政部長    深澤秀太郎君  生活文化部長    橋本芳孝君   総務部参与兼職員課長                              村田祐二君  財政課長      竹森公彦君   生涯学習課長    榊原誠也君  教育総務課長    岡本春成君   教育総務課参事兼児童青少年育成室長                              落合久万君  学校教育課長    田中 潤君   学校教育課参事兼学校給食管理室長                              堀内 泉君  教委参与兼中央図書館長       文化財課長     清水 尚君            深田研典君  消防長       河島俊明君   消防総務課長    寺田史朗君  警防課長      秋山忠彦君   予防課長      山下武士君  情報指令課長    市川二郎君                                      ほか    午前9時58分 開会 ○委員長(野崎正藏君) ただいまから、第2決算特別委員会を開会いたします。  22日に引き続き、当委員会に付託されました認第1号のうち本日残った部分についての審査を行います。  発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いいたします。  当局において、補足説明がある場合には、委員長からは確認をしませんので、各区分ごと、質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。 △認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(野崎正藏君) それでは、認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、質疑を行います。9款消防費、1項消防費について質疑はありませんか。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 消防の設備、それから活性化対策事業、平成19年度どうですか、消防団員の確保策、具体的に何か手を打ったということとか、今の状況を含めて説明願いたいと思います。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 特に手段等は講じてはおりません。人員等は確保できております。よろしくお願いします。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) 特段に今は問題ないということであったら、逆に言うと何か心配になってきますけれどもね。先に先に手を打つ必要があるのではないですか。その辺は何か、もう今はいいからということで、今具体的にはどういうことを手を打ったために確保されているという認識をしているかとか、今最も力を入れているところだとかといったところを少し説明願いたいと思います。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 今年度より協力事業所の要綱を整備しまして、事業所からの消防団に関する協力をお願いをするという形で協力事業所の要綱を整備しております。また、平成21年1月1日施行で準備しております。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) その要綱を整備したのはいいですけれども、それを実際にやってみて、やろうとしている、また実際にやってみたらどうやって効果があっただとか、それから本当に今団員集めがどういう状況なのか、何かもうちょっと認識をしていないような雰囲気もないのですか、これは消防長どうですか。 ◎消防長(河島俊明君) 消防団員の確保につきましては、従前から団員の皆様が勧誘していただくということ、それから自治会にお願いをして自治会のほうから地区の団員の年齢層に対してお願いすると、そういったことをしていただいております。  先ほど警防課長のほうから申し上げましたが、国の制度として、サラリーマン化が非常に進んでおるものですから、多くの消防団員を出しているところについては、事業所の認証をすると、消防団員を提供していただいている事業所ということで、認定証というものを事業所内に張ることができるとか、掲示することができる、そういった制度を来年から始めて、より一層団員確保に努めていきたいなと、そのように考えております。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 確保されているということは、条例に基づいてやっているものですから、承知しています。私も経験があるものですから、私どもの時代に比べると、どの分団でも、俗に言う幽霊団員、名前だけで実際的には出られない人を抱えていることも相当事実であると思います。なおまた、昼間の出動はほとんどでき得ない状況にあるということも承知しています。酒気帯び運転がいかれましたものですから、飲んだらやめてくださいというのが現実であります。  そういう中で、一つの対策として、常備消防と各分遣所でかんで、とにかく出て、両方で助け合って云々という方法に、何年か前からその方法をとるようになったような記憶をしておりますが、現実問題として、分団と常備消防と、かんで、消火に当たったとか、その他いろいろな火災、防災、そういうものの現実的に事例があるかどうか。  それともう1点ですが、これは平成18年度に団長がかわりました折に、団にはそれぞれ旧、合併以前からそれぞれの風習がございまして、入らない場合の何かペナルティーみたいな部分がございまして、これはやはり伝統なものですから、なかなか解消はできないが、余りにも差が大きいところについては、団長がかわった時点で、それから合併もしたことでということで、その辺もそれなりに一般社会通念上通用するように整理をしていただいたらどうですかということを、豊田の新たな団長に申し述べた経過がありますが、その辺について把握している点があったらお願いします。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 消防団と署の協力体制でありますけれども、分遣所並びに方面隊については、講習会等を実施し、また中継訓練等、現場に即したような形でもって訓練をしているのが実情であります。また、消防団員の確保、これについてペナルティーを課すというようなことにつきましては、団長とは協議はしておりません。今後の課題と思っております。  以上であります。 ◆委員(馬渕源一君) 事例はまだ今のところないわけね。実際に現場へ行って、団と常備とかんでやったという実績は。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 現場に応じては、常備の消防のほうが先行するものですから、その間に水槽でもって初期消火、その後、消防団が中継でもって水を送っていくというような形でもって実際にはやっております。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 常備消防のことでお尋ねします。  今、現業を廃止して一般事務職とか、いろいろ本庁内のほうに職員をというような流れでありますけれども、現業職員が消防のほうに移った例があれば、その詳しい内容をお示しください。  以上です。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) 現業職員から消防署のほうに移った職員は3名ということでございます。消防士として活動しております。 ◆委員(稲垣あや子君) 内容は。 ◎消防長(河島俊明君) 3名、年齢的に30歳以上ということで、消防学校の初任科を終えた後、現場のほうについて活動してもらっております。2名が現在本署、1名が東部分遣所のほうで活動をしております。  今後についてどうするかという打診もございましたが、新しく採用する職員との年齢差があり過ぎますので、学校でのなかなか厳しい訓練等も考えますと、なかなか難しいということでは対応しておるような状況です。平成19年度に身分転換をしていただいた3名以降、その後新たな身分転換はしておりません。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 休日勤務手当の件ですけれども、返還作業はどのぐらい進んでいるのかということと、本会議場で互助会の返還のこともありましたが、前の説明では、消防署の関係が、一番まだ返還が済んでいないし、計画も立ててない人もいらっしゃるということで、詳しい内容をお示しください。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) まず、休日勤務手当の関係でございますけれども、全体で過払いの対象人員というのは177名ございました。そのうちの173名、金額でいきますと1,897万1,719円、全体の割合でいきますと97.4%が平成19年度で完済をしております。平成20年度でございますけれども、実はまだ4名残っております。これは、それぞれの事情によりまして4名が平成20年度で完済をする予定でございます。金額でいきますと、51万4,744円という数字になっております。  ちなみに平成20年8月末現在の返済額につきましては、全体の98.4%になりますが、1,916万6,719円ということで、完済者が1名ふえまして174名ということになっております。  それから、職員互助会の脱退慰労金の関係でございますけれども、基本の部分につきましては、市当局職員課になろうかと思いますが、消防といたしましても、平成19年度におきまして、私どもの幹部会というものがございます。この幹部会におきまして、副市長、それから職員課長から返還についての要請が行われております。また、消防長からも、同様に別な幹部会でございますけれども、市民感情を勘案すると返還の必要があるということを幹部職員に伝えまして、所属職員にもその旨を周知するように依頼をしております。本年度におきましても、同様に、4月当初の幹部会で再度消防長から返還の必要性を周知するように依頼をいたしましたし、8月の幹部会で、再度副市長、それから職員課長が出席をいたしまして、返還要請が行われております。  また、別の幹部会におきましても、同様に消防長からその旨を周知するように、このように機会あるごとに返還要請をしている現状にあります。これを受けて、職員のほうにつきましても、徐々にではございますけれども、返還に応じている状況にあるというふうに伺っております。  以上でございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 実績については、職員課でないと把握してないわけですか。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) 申しわけございません。その点については、職員課のほうになってまいります。 ◎職員課長(村田祐二君) お答えいたします。  消防の関係の脱退慰労金の返還状況でございますが、3月末で返還手続未了の者は51名でございます。金額にして、2,047万515円でありました。8月末現在で申し上げますと、未了の者が38名でございます。そこで、返還交渉している中では徐々には減りつつあるという状況でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) それでは、報告書の177ページ、この通信関係、救急車の関係でお聞きしたいのですが、119番通報で救急が平成19年度は5,486件ありましたよという報告なのですが、その中で、救急車が出動した、実際に受けて出た状況と、例えば行ってみたけれど実際に搬送する必要がないよという、今かなり全国的に救急車がタクシーがわりに使われているとか、救急車で行ったほうが早く診てもらえるとか、いろいろなそういう原因で、結構そういうふうに利用されているということが報道されているのですが、磐田の管内においての救急車の実態というのはどうでしょうか。 ◎情報指令課長(市川二郎君) 今、通報につきましては、5,692件ありますが、磐田消防は通報が来た時点では、すべて救急車は、いたずらは抜きにしまして、病人がいる、傷病者がいるという状況については、すべて現地へ救急車を出動させております。その時点で、救急搬送をしなかったという件数はありません。  ただ、本会議でも答えたとおり、搬送人員のおおむね70%以上が、結果的に軽症であったという事例はあります。これはあくまでも医療機関へ搬送し、医師の診断を受けた結果により、軽症という事例で、結果的に救急車の安易な利用という見方もできますかと思いますが、それについて、救急隊はとにかく医療機関へ一たんは搬送する、そこで医師の診断を受ける、こういう基本は守っております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) 178ページの消防施設の関係で1点お伺いしたいのですが、耐震性の防火貯水槽ということで、昨年も6基ほど築造しているのですけれども、平成18年度もそうなのですが、平成19年度も6基ということであります。40トンと100トンですね。そういう中で、この防火貯水槽についての磐田市における今後の全体計画というのがあって、その中で毎年こういうふうにつくっているのか。もしあるのだったら、全体計画としてはどうなのか。今、その計画の中でどのぐらい達成しているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 消防水利につきましては、磐田の消防本部につきましての基準は1,798基であります。現有につきましては1,173基、充足率につきまして65.2%という数字であります。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) ありがとうございました。  そういう中で、打ち込みですね、防火水槽ではなくて井戸ですよね。以前、もう消防長はかわられたけれども、以前の消防長の話では、やはりこういう貯水槽というものをつくっていくものは、例えば水を引きにくいところとか、そういうような場所に防火水槽というのはつくっていますよということなのですが、金額的に見ると、防火貯水槽というものは金額がのすのですね、防火井戸に比較すると。ことしの掘る、例えば赤池地区とか、これは平地なのですよね。そうすると、逆に言えば、そういうふうな利便性を考えれば、こういう金額をかけていくのであれば、例えばそういう里地については、高台は別ですが、里地については防火井戸のほうが、そっちのほうが必要本数も掘れるし、そのほうがいいと思うのですが、そういうこととの兼ね合いはどうですかね。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 確かに防火井戸につきましては、予算的にも少なく済むかと思われますけれども、実際に地震等で水道が変わるという可能性もあります。ですので、耐震性の防火水槽であれば、地震等が起きましても問題はないと思いますけれども、防火井戸につきましては、実際井戸を掘ったときに水はわき出ていても、地震により水道が変わるというような可能性も秘めております。その辺につきましては、どう変化するかというのは、予測はつきません。  ですので、防火水槽が設置できないところにつきましては、防火井戸も考えて設置をしていくという形で進めております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) 貯水槽にしても、結局はその管から引き込んでためるわけですよね。当然、それは40トン、100トンというのは、常に毎回満水にしていると思うのですが、ただ地震の場合であれば、確かに水槽部分は使えますが、例えば直下型とか何かと言えば、水道管は横に走っているわけですから、当然破損すればそれは使えないですよね。例えば、縦に掘ってある井戸というのは、確かに水道は変わるかもしれないけれども、すべて同じ深さに掘らなくても、別に飲料水を兼ねなければ20メートルでもいいし、これもいいと思うのですね。大体飲料水兼用というと、里では80メートルが多分基本だと思うのですね。水質もいいし、水量が一番あるところですから。だから、そういう形を考えれば、防火井戸もいいのではないかと私は考えるのですが、そういう見解は違うのですか。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 常備消防において、毎年湧水量の調査をしていますけれども、実際に水が出ていたのに、今年度は出ないというようなふぐあいも出ているのが実情であります。実際には、耐震性の防火水槽であれば、40トンは絶対的に確保できると、40分以上の水を火災において使用することができるという確約的なものは耐震性の防火水槽についてはあります。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 先ほどのことと少し関連性を持ちますが、消防団のことではなくて、これは地域振興課の清水課長のときにありましたけれども、屋台と公会堂をつくったので、加入金についてと朝日新聞につかまりまして、約1年にわたって新聞報道、テレビ報道、ずっとやられた経過がございます。基本的に言いますと、自治会の事務局を今で言う自治振興課が預かっているだけであったが、相手方にしてみれば、市役所たたいたほうが大きくなりますものですから、そういうふうなことがあります。  そういたしますと、なぜ先ほどちょっとした問題をあげたかというと、消防団のほうで、私どもの時代にも、ことし退職しました源馬年巳が団対策をやっていました。そういう中にありまして、まず多いのは、ある一定の年齢に達するまで、年に1万円ペナルティーとか4,000円とかと、それともう一つは、自治会から協力金として旧7分団、今1分団、2分団に対しては160万円出しております。それで、入っているか、入ってないかで、では入っていない家は消しに来ないといったような冗談話も出てきた経過もございます。  これは、この話へ入ると非常に難しい問題を抱えていることも承知しておりますが、先ほどのような話で、そういう法律論に強い方が昔よりはふえているものですから、団と執行部と何らかの形で協議をしていったほうがいいではないかなという感じがしております。要望です。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 先日、消防団長と自治会長と話し合いをするというような予定を一たん持とうとしたわけですけれども、自治会長のほうが予定がありましたので、また延期という形で、現状のところ、話し合いをするというような形で今進めているのが現状であります。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 1点確認をさせてください。  先ほどの休日勤務手当の件なのですが、平成19年度の決算においては、処理といいますか、これは互助会費と同じで寄附金で処理をしたということでいいのでしょうか。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) 寄附金ではございません。基本的に互助会は法律的には間違っていないけれどもという云々があります。ただ、消防については、あくまで誤りですので、これは返還金です。したがって、寄附金という処理ではございません。 ◆委員(石野泉君) そうすると、給料との相殺で処理をしたのですか。要するにお金の処理の仕方をお尋ねしているのですが。 ◎消防総務課長(寺田史朗君) この納付につきましては、それぞれ歳計外に口座を設けまして、給与引き落としまたは振り込みによりまして入金をいたしまして、年度末に雑入として歳入に繰り入れたものでございます。  以上でございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 車両購入費で高規格の救急車が豊田分遣所に配備されたということでありますが、この高規格の救急車両、導入計画というのはほかに立てていらっしゃるのか。まだ導入されていない分遣所がある中で、救急救命士のバランスもあると思いますが。これは決算の委員会では、ちょっとあれかもしれませんが、わかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。 ◎情報指令課長(市川二郎君) 現在、うちの救急車につきましては、本署と5分遣所でそれぞれ稼働しておりますが、竜洋分遣所で2台稼働しておりまして、現在高規格は3台稼働しておりますが、残りの救急車につきましては、現在、福田が旧豊田分遣所で使っていました高規格対応という救急車を使っていますが、今年度は高規格に変えていくと、そして順次残りの東部、豊岡の分遣所につきましても、高規格救急車にすべて変えていくということ。それとあと、それに伴いまして、今現在、救命士が25人おりますので、各分遣所、本署に6人体制ということですので、あと残りも逐次養成をしていって、すべて高規格対応、救命士対応を目指して今整備をしているところでございます。  以上です。 ◎警防課長(秋山忠彦君) 高規格救急車の配備について訂正をお願いします。  高規格救急車、平成21年度は福田が予定となっています。  以上です。
    ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 水利の整備というところでお伺いしたいと思うのですが、当然消火戦略の中で、どこに耐震の用水とかと、普通の農業用水とか、そういうことを総合的な中で水利の整備の計画があるはずだと思うのですね。今年度の決算の中で、そういう戦略的な整備の中でそれが一般の用水であるとか、防火井戸であるとか、耐震にするとか、そういうことで整備しているのかどうかを伺いたい思います。 ◎情報指令課長(市川二郎君) 消防水利につきましては、現在うちのほうは消火栓、それと皆さん御存じの耐震性防火水槽、そして井戸、そしてあと河川、それぞれとにかく水があればすべて使う。ですから、磐田市管内、消火栓、防火水槽、井戸、河川、これらの適正配置を考えながら、順次整備をしております。  ただ、防火水槽につきましては、土地の確保というものが非常に今困難を来しておる状況です。ですから、地元のそれぞれ要望をいただいて、地元で土地を用意できるところ、また用意ができないところにつきましては、消火栓なり、先ほど言いましたように、天竜川水系に対しては井戸を設置したり、いろいろ検討しながら、偏らないような適正配置というものを目指して、順次やっているところでございます。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 費用対効果だけで用水、それこそ耐震にするだとか、消火栓にするとかというのは、当然そこら辺は考えているはずだと思うのですね。ですから、すべてが費用対効果だけでは済まないと思うのですが、どうですか、本年度の現状の中で,全く市街化の中心の中で、耐震の防火用水、また今後の整備についてどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。足らないかどうかと聞いたほうがいいですね。 ◎情報指令課長(市川二郎君) 確かに費用対効果も大切ですが、とにかく火を消すためには水が欲しいということと、もう一つは耐震性防火水槽、今現在、うちのほうの耐震性防火水槽については、45.2%しか耐震化が進んでおりません。ですから、大分防火水槽も戦中、戦後つくった防火水槽がまだたくさんあります。それらを逐次更新をしていかなければならない。ただ、更新をするのにも、昔の防火水槽は容積が小さいものですから、面積が非常に小さいです。ですから、そこに持ってきて、新しい40トンの防火水槽をつくりたくても、面積が小さくてとても入らないという状況もあります。  それともう一つですが、とにかく地区の皆さんの御協力がないとできないというものですから、もう防火水槽がうちの前に20年もあっても、何も使わないので取ってくださいというお話も多々あります。非常に消防だけでは消防の業務は遂行できません。地域の皆さんの協力があって、初めて防火水槽ができる、消火栓ができる、井戸ができるという状況ですので、とにかくこれらをよく皆さんにお話しして、協力を願っているところでございます。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありますか。−−質疑もないようですので、質疑を打ちきります。 ○委員長(野崎正藏君) 暫時休憩します。    午前10時30分 休憩    午前10時43分 再開 ○委員長(野崎正藏君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 ○委員長(野崎正藏君) 10款教育費、1項教育総務費について、質疑はありませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 決算書の309ページの校庭芝生化モデル事業なんですけれども、実施済み校は全部で何校になりましたでしょうか。そして、今後の予定、いつまで終わるとか、何かそんな予定がありましたら教えてください。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 芝生化でございますが、今、19年度までに、小中学校33校中13校の実施ということになります。20年度につきましては、4校を実施する−−実際的には、もう実施したところでございまして、20年度で17校ということになります。残り16校ということになりますが、この予定としましては、毎年4校ずつ実施しまして、24年度には基本的には完了したいと、そのように教育委員会としては考えているところでございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−鈴木喜文副委員長。 ◆副委員長(鈴木喜文君) 今の佐々木委員の校庭芝生化の件で、この19年度も行われたわけですけれども、一番心配なのは、東部小のように、もうスタートから今日に至るまで、その管理においても、本当に優秀なところと、全くもう芝生化がかえって迷惑なぐらい、だれが管理するんだというようなところで二分化されているというのが見えるところがあるんですね。この19年度まで終わった時点で、その二分化といいますか、現状をお話しいただければと思います。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今、お話がございましたように、実際に地域で御協力をいただいているというのが確実に言えるのは、今言った東部小の芝生守り隊というところだけで、あとのところにつきましては、ある程度、PTAの方々も御協力はいただいているところもあるやに思いますが、現実的には教頭先生とか、ほかの用務員さんとか、そういった方々が管理をされているというのが、現状であるというふうに思っております。  ただ、実際に学校へ行きまして、芝生化をしたところの先生のお話を聞きますと、実際に管理上で一番時間を要する、大変だというところは、芝生を植えまして夏休み終了までの養生の時期、これが一番大変であるというふうに伺っています。その後につきましては、そう芝生管理については、余り大きな業務量ではないというようなお話を伺っています。そして、その実施校につきましては、子供たちが外で多く遊ぶようになったとか、それからすり傷とか擦過傷というものも、目に見えて減ってきている状況であるというような、非常に前向きな、我々としては評価の高いお話もいただいているところでございますので、そういったところを視点に、まだやっていないところについては、よくお話をさせていただきながら、これからもやっていきたいというふうに考えています。  ただ、もう1点、今言った地域の方々の御協力をいただいての芝生の管理につきましては、これは今、児童青少年育成室のほうの所管になりますが、学校の周りの方々に協力をいただきながら、ボランティアを探していく。それで、学校がどういったもののボランティアを欲しいかというところの調査を、ことしも実施すると。そういった中にも、この芝生化の管理も出てくる可能性があるということになりますので、そういった事業も踏まえながら、地域の御協力をいただけるような環境をつくっていきたいなと、今のところ、思っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) ふるさと先生関係ですが、主観的には高い評価を得ているというような答弁がありました。客観的に学力面云々ということで、今、立ちどまって検証しているというようなことですが、主観的なアンケート結果、具体的な項目を挙げてお示しください。 ◎学校教育課長(田中潤君) 主観的なアンケート調査の項目についてということですが、保護者並びに学校の教職員を対象に行わせていただきました。  まず、学校側につきましては、これまで40人学級でしたので、そういった40人学級の状況と、今回、ふるさと先生を導入ということで35人と学級規模が小さくなった、このことについて、導入してよいかどうかということを、担任など全体にまず端的に回答を求めておりますが、ほとんどのというか、100%、小学校の担任からは「明らかによい」というふうな回答をいただいております。特に、具体的な意見としては、何でいいかということでまた項目があるわけですが、やはりよりきめ細かく一人一人に指導が行えるといったこと、それから子供の学習の状況とか人間関係、生活の様子、そういったものも時間をかけて、より深く見届けられるようになっているといった点、それから学習上つまずく子供にも、より密度の高い個別指導ができているというふうな面から、大きくは学校から、「いいよ」というふうな肯定的な御意見をいただいております。  それから、保護者に対しましても同様に行っておりまして、この導入についてよいかどうかということで、大きくはまず意見を求めております。40人学級と35人学級、35人学級のほうがよいという意見は、100%ではございませんが、98、99%程度の保護者が、「こちらのほうがいいですよ」というふうな御意見をいただいております。  項目別にも、幾つか聞いているわけですけれども、まとめて言いますと、先生と子供との触れ合う時間が長くなっていて、そういった面では情報も保護者として担任から多くいただけるので、信頼関係といった面でも増しているのではないかと。それから、教室内でのゆとりが感じられ−−ゆとりというのは、ずっとこれまで教室というのは一定の規模の大きさで、校舎はできているわけですけれども、参観会などで授業を拝見しているときに、40人近くがやがや大勢いる状態に対して、35人学級を行うことによって、中には27人とか28人とか、35という制度によって、実はかなり小規模な学級が生まれていると。そういった中から、教室内でのゆとりが感じられる、伸び伸びと学習しているように思える、先生も一人一人に声をかけたりというふうな姿が見られていいではないかという御意見ですね。  そういった意味合いから、保護者も教師も肯定的意見が大多数ということです。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 済みません。学校図書館費は、ここでよろしいですか。学校図書館は……    (「小中学校費の中で出てくる」と言う者あり) ◆委員(山際今子君) 小中学校費ですか。では、後にします。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) さっきの35人以下学級のことなんですが、前々からいろいろなことが言われていて、これは聞いても、らちが明かぬとは思うけれども、少なくともいろいろな形で評価されているとか、あるいは教育委員会のホームページを見たって、一発で35人学級をやっていますよと言って、ほかから見ればすごいなということですよ。そういうふうなことからしたときに、これは聞くことしかできませんが、19年度で5年生、6年生がやっていないわけですから−−そうでしょう。4年生から5年生になるときに、今まであった3クラスあったのが、クラスが2クラスになって何人ぐらいになったとかというのが、再編成しなければいかぬところというのはどれぐらいあるのかということをお聞きすることと、やはり現場レベルでは、もうやりたいんでしょう。答えがあったら。 ◎学校教育課長(田中潤君) 2点、御質問いただきまして、今、どれぐらい再編があったかというのは、今、ちょっとお時間を下さい。  ただ、校長会などで校長から聞いている御意見、具体的にやはり4年生までは35人以下でやってきて、それで5年、6年になって40人になって大変だという個別の意見はいただいております。その具体としては、やはり生活面において、4年ぐらいまでは、ある程度、不登校の数というのも一方でありまして、その4年生までは、当該学年に対して、5、6年に対して追っていくと、ふえてきたというふうな御意見などもいただいております。  今、幾ら再編があったかというのは調べておりますので、お時間を下さい。  それで、2点目ですが、現場の意見ということですけれども、やはり担任が受け持つ生徒が少なくなるということは、まず事務面の業務量からいいましても、かなり時間的には、そういったこれまでかけていた時間が短縮されるということと、先ほど申し上げたように、一人一人に対応できるといったこと、生活指導、学習指導面をあわせまして、そういったことから学校としては、もちろん拡大・継続してほしいという要望が圧倒的で、ほとんどです。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) これは、教育委員会の総務課全体にかかわることではないかと思いますが、ある機会を与えられましたときに、学校の物件が、例えば償却資産へ入っていたり、それから物品扱いにされていたり、保険の掛けているのがなくなっちゃっていても掛けていたり、それから中部電力、NTTの電柱の数のずれとか、すべてにばらつきがございました。これは、やはり学校は勉強だけ教えて、どうもそういうことに全く意識が希薄な学校の校長であり、教頭であり、管理者と、比較的やっているところの管理者とが見えまして、やはりこれは本体と各学校が共通したものを持つようにしたらいかがですか、再編成を。それから、旧町村の伝統を引きずっているから、この最後の1年できれいにしないと、まだ残るねという御指摘をさせていただいた機会もございました。その後、どういうふうになっていますか。 ○委員長(野崎正藏君) 時間かかりますか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 管理の仕方でございますが、今回も、ガスの問題も含めて、いろいろな管理のあり方についての御質問なんかもございました。基本的には、だれもが、管理がどのようにされて、その費用がどのぐらいかかっているか、そういった部分がよくわかるような管理をしろというふうに、私どもとしては受けとめているところでございますので、今後、そういった部分の配慮の組み立てというものについて、しっかりやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(馬渕源一君) そうすると、わかりました。19年度は、やっていきたいなと思っただけで、実際の行動はしなかったと、こういうことですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 確かに、19年度につきましては、18年度の継続の予算の組み立てをしてきています。この20年度につきましては、少し改善をしたところもございますが、さらに21年度につきましては、21年度予算編成時に向けて、検討を加えていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(野崎正藏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田中潤君) 先ほどの再編といいますか、4年生35人から5年生40人学級でということですが、市内小学校23校のうち、今、19年度並びに20年度の4年生、5年生の学級数を比較させていただいたところ、19年度、4年生、市内23校におきまして46クラスありましたが、1年後、20年、ことし、5年生は52クラスということです。ですので、全体の数でいうと6クラス、それによって……    (「ふえている」「逆だね」と言う者あり) ◎学校教育課長(田中潤君) 失礼いたしました。今の数は逆でして、52クラスが46クラスというふうになって、6クラス減ということでございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 結核について、お聞かせください。昔、小学校の校長が、結核の症状が出たというケースがあったんですけれども、ツベルクリン反応の状況と、もし喀痰検査の実績等、ありましたら教えていただきたいと思うんですが。子供と職員、教員ですね。 ◎学校教育課長(田中潤君) 19年度におきましてはというか、もう少し前から、学校保健法が改正されまして、児童生徒につきましては、ツベルクリン反応検査は、今、実施しておりません。それよりも、4月、5月当初の健康診断におきまして、結核について、そういった症状について調べる問診票を家庭で作成し、健康診断の折に校医がそれを見て、一人一人チェックをかけるということを行っております。そうした中で、せきがあるとか、症状の中で該当しそうだという子につきましては、磐田市において結核対策委員会というのを、また一方、開きまして、専門医等、いろいろ保健所の所長さんも含めまして5名ほどの医師が参加して、個々の件について見ていくと。そして、そういった中から精密検査が必要だという児童生徒を絞りまして、その後、精密検査を実施するということです。19年度においては、そういった手続、経過の中で、結核といった児童生徒の報告はございません。  また、教職員につきましても、結核などありますと、学校教育課のほうへ連絡が入るわけですが、19年度につきましては、そういったことで職員が結核になったというふうな連絡はいただいておりません。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 今に関連するんですけれども、家庭で問診票に記入してということですけれども、その問診票の内容というのは、どのような部分がありますでしょうか。わかる範囲で結構です。きっと、常日ごろの健康状態を問われていると思うんですけれども。 ◎学校教育課長(田中潤君) 問診の内容は、大きく6点ございます。1つは、本人の過去の結核罹患歴。2点目が、本人の予防投薬歴。3点目が、家族等の結核罹患歴。4点目が、高蔓延国での居住歴。5点目が自覚症状、2週間以上長くせきやたんが出ているかどうか。6点目が、BCG接種歴など。そういったことを、問診のほうで調べるということでございます。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 報告書の192ページの不登校について、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、小学校が50名、中学校が141名ということですが、学年別を教えていただきたいと思います。  それから、ある学校に集中しているかどうか。もし何か特徴があったら、聞かせてください。 ◎学校教育課長(田中潤君) 不登校の人数について、もう少し詳しくということでお答えさせていただきます。  まず、学年別ですけれども、小学校では、全体では19年度、不登校児童は50名ございまして、学年別に見ていきますと、1年が2人、2年が10人、3年が5人、4年が12人、5年が11人、6年が10人ということです。中学校におきましては、1年が44人、2年が51人、3年が46人、計141人です。  学校別にどうかということですが、市内の23の小学校におきましては、多いところで8人、7校においては、全くありません。少ないところが1人、あとはその間というふうな状況です。中学校におきましては、どの学校にもありまして、多いところでは26人、少ない学校で4人とか6人ということです。あとは、その間ということになります。  以上です。 ◆委員(佐々木信仁君) 決算書の319ページ、ここで一括で聞きたいんですけれども、給食についてですが、残食なんですけれども、残食処理をどうしているかということ、それから大体どれくらい出ているか。何か、今、残食について等も、エコ環境対策等でいろいろ取りざたされておりますけれども、何かそういったことも考えていらっしゃるかどうか。そこらあたり、聞かせてください。 ◎学校給食管理室長(堀内泉君) ただいま、済みませんけれども、手持ち資料を整えてありませんので、今、その数字がわかりません。申しわけありません。すぐ調べて報告します。 ○委員長(野崎正藏君) それでは、答弁を1つ残しまして、10分間、後ろの時計で11時20分まで休憩します。    午前11時11分 休憩    午前11時19分 再開 ○委員長(野崎正藏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎学校給食管理室長(堀内泉君) 先ほどの佐々木委員のお答えですけれども、給食の残食の処理方法ですけれども、それはセンター、単独調理場とも委託業者で行っております。  それと、数量につきましては、毎日出してあるわけですけれども、その集計が今つかんでありませんので、申しわけありません。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) 後ほど資料か何かで提出してもらうということでよろしいでしょうか。 ◎学校給食管理室長(堀内泉君) すみません、単独調理場15校とセンターは、19年度は4つありまして毎日の量はあります。 ◆委員(佐々木信仁君) 委託業者へ出しているということですけれども、その処理費用としては大体どれくらいかかるかはおわかりになりますか。 ◎学校給食管理室長(堀内泉君) 磐田のセンターでの可燃ごみの運搬の委託料ですけれども、17万2,000円程度でございます。 ○委員長(野崎正藏君) それでは、先ほどの残食の量という件ですけれども、全体の数量を後ほど資料提出していただくには委員会として請求するような形になりますので、どのように取りはからいましょうか。−−まず佐々木委員のほうから。 ◆委員(佐々木信仁君) 要らないです。 ○委員長(野崎正藏君) いいということにします。  ほかに質疑ありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、2項小学校費について質疑はありませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 学校図書館費、小学校の部分ですけれども、図書館の充実ということについて、交付税で措置をされていると思うのですけれども、その辺の図書館費が1学校当たりどのくらいになっているのかということと、それぞれ図書館の冊数という目標があると思うのですけれども、蔵書の冊数、その辺の充実はどのように19年度見られているのか、そこをお伺いしたいと思いますが。 ○委員長(野崎正藏君) 一般質問でもあった内容ですけれども、つけ加える部分がありましたら、よろしくお願いします。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 19年度、交付税による目標冊数につきましては、全体でございますが、31万3,040冊ということになります。  それから、実質的な冊数、蔵書数ということになりますが、23万7,150冊ということになりまして、達成率につきましては75.8%ということになります。  ただ、確かに、この達成については75.8%という状況にございますが、実際に古いものまでずっと持っているのかというそういったところもございます。当然、冊数だけの問題ではなくて、いかに質を高めていくかという視点で今各学校では考慮しながら対応しているという状況にございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆委員(山際今子君) 視点が変わるんですけれども、やはり学習に生かしていく図書館ということで司書の方が活躍されると思うのですけれども、学校図書館の司書教諭と図書館のほうの司書の方との連携とか、そういうことはどのように19年度で何かされたかどうかという点を確認したいと思います。 ◎中央図書館長(深田研典君) ただいまの御質問の図書館の司書と学校の司書との連携でありますが、19年度は年に1回、小中の連絡会というのをやりまして、そちらでそういった司書間の情報交換、また情報の共有化を図りながら充実を図ってきております。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 小学校の管理費のところで伺うんですが、小型焼却炉なのですが、決算書には撤去したとかっていうところがないんですけれども、状況は本当に危険な状況なのですが、全く撤去がないとするならば、どういうような判断でしたのか、伺いたいと思います。  それから、もう一点なのですが、新しい給食センターがこの9月、2学期からオープンしたわけなのですが、器が大きくなれば当然トレーとか運ぶ配膳車とか。小学校のところで聞くわけなのですが、ここにも配膳車等が、車両が大きくなるわけですから、修繕したとか、改装したとかっていうようなところが私にはわからないものですから、そういった改装する問題がないという判断でとってよろしいんですかね。当然、現在は支障なく配膳車等はスムーズにやっているととるんですが、ここのところでそんな形で伺いたいと思います。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 先に小型焼却炉のほうの回答をさせていただきます。  最近ずっとこの焼却炉につきましては、議会でもいろいろプレッシャーをかけていただいているというような状況にございまして、今までの議会の中での答弁というのは、この措置費がだんだん年々下がってきている。その下がりぐあいを見ながら予算化を図っていきたいというようなお答えを今までしてきています。今の値下がり状況でございますが、一時期は1基に200万円ぐらいかかるというようなお話のあったときもございました。ことし、県のほうに伺って情報をいただいたところ、1基大体54万円ぐらいまで下がってきたという状況にございます。磐田市の小中学校、幼稚園を含めまして、全体で28基が小型焼却炉として残っていると。全体を考えてみますと、今の価格で申し上げますと、全体で1,500万円ぐらいの予算で除去できるぐらいにはなってきているというような状況にございます。したがいまして、そろそろやる時期かなというような思いはしているところではございますが、ただ、御案内のとおり、ここに来まして、これは教育委員会としても望むところなのですが、耐震化の前倒しという部分も具体的にここに来て出てきています。かなり、そのところにも予算を傾注をしていかなければなりません。要は、21年度、22年度に前倒し、9施設考えているという環境にもあるということがございますので、そこら辺にも配慮しながらいかなきゃいけないなというような思いはしています。しかしながら、年度一遍にやる、28基やるというだけでなくて、年度に数基ずつやるというやり方もございますので、そこら辺を財政のほうとよく協議しながら、なるべく教育委員会としては実働を早くしたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ◎学校給食管理室長(堀内泉君) 新しいセンターですけれども、新しいセンターのほうでは食器等の増加によりまして、配送、配膳業務等大変になるわけですけれども、現在のところ問題なくスムーズにいっております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 小型焼却炉についてなのですが、現在の本当に危険だという状況をもう承知での先ほどの回答ですね。確認させてください。
    ◎教育総務課長(岡本春成君) 毎年、一応焼却炉も含めまして、私ども7月から8月にかけまして学校のほうの現場に行っています。その焼却炉の状況というものも見させていただいていることは事実です。確かに、加藤委員がおっしゃるように少し危ないのかなというところも現実に思っているところもなきにしもあらずのところもございます。先ほど一遍に予算を投資することが難しければ単年度に数基ずつでもやれたらいいなというお話をさせていただいた背景にはそういったところも頭にあって、そのようなお話をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(野崎正藏君) 馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) その関係ですけれども、これはJA、それからいろいろな大きな諸団体に至ると、全部この種のものを抱えて実際あるわけですよね。これダイオキシンは数値を随分下げてでも産業廃棄物扱いで管理型でなければ処理できないということでかなり伸びたと思いますが、その辺は法律的にはまだ変わらないですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 基本的にはそこのところは変わっていないというふうに思っております。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 決算書の337ページになると思うのですが、施設整備費、ここで聞くことしかないんですが、ことしも大変暑かったと思うのですが、いわゆるエアコンの関係です。これどういう方針でというのが出ているのかどうか、私には今まで一般質問だとか、いろいろなところで見ていてはっきりわからないんですが、19年度の中で、委員長、中学校とか、幼稚園とか、その辺のところら辺も同じようなエアコンのこと聞きたいのですが、ここでよろしいですかね。 ○委員長(野崎正藏君) はい。 ◆委員(八木啓仁君) できたら、19年度でエアコンを設置したというところが実績あるのかどうか、お聞かせいただきたいのですが。小中幼です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) この中では、エアコンの設置については、導入はなかったと思います。基本的に暑さ対策という形の中では小学校1年生から扇風機のほうを設置をしていこうということで、19年度からスタートしている状況にあるということは、基本的にはエアコンではなくしてそういったところの部分で対応をしていきたいというふうな考え方で今いるところでございます。ただ、中にはPTA等々の資源回収のお金を活用して特別教室等などに入れるようなケースも全くないわけではないというような状況にあるというふうに思っております。 ◆委員(八木啓仁君) いわゆるエアコンの関係については、保健室か、あるいは職員室に設置をするということで、ある程度の期間来たと思うんですが、その辺についてはもうすべてどっちかについては入っているという状況でよしということですか。 ◎教育総務課長(岡本春成君) そこのところについては入っておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、実態として職員室なんかは子供たちが実際にエアコンのないところで生活をしているという状況がございますので、職員室ではなかなかエアコンをつけて実務は行っていないという環境下にはある。例えば、夜の実務をやるときとか、そういったぐらいの配慮がされているというふうに御理解をいただきたいなと思います。 ◆委員(八木啓仁君) 先ほど話があったPTAとかいろいろな団体で入れるケースがあるという話なのですが、これは特別教室と言いましたけれども、少なくともそういったとこら辺に限定をして、通常クラスということではなくて、特別クラスということに限定をしている、方針的にね。PTAとか団体が入れるといえば何でもいいわということでやっているとは思わぬですけれども、その辺の実態はどうなのですかね。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 教育委員会としての方針というものは、今のところ基本的には私はないというふうに思っています。ただ、それぞれの学校の裁量の中でPTAの方々と話し合ってPTAの保護者がここには必要だねという、各学校によって対応が違ってきている。要するに各学校の考え方にお任せをしているところなんではないかなというふうに思われるところがございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、3項中学校費について、質疑ありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 中学校の部活動の関係なのですけれども、部活動の指導員で先生以外にボランティア的に民間の方をお願いしている例というのはどのぐらいありますか。 ◎学校教育課長(田中潤君) 9校20名でお願いしております。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 中学校は10校ですので、ただ、1校だけ先生のみということで、9校というとほとんどの中学校で先生だけでは対応できずにということなのですけれども、具体的な部活動名、わかりましたらお示しください。 ◎学校教育課長(田中潤君) 具体的な活動ですが、バスケットボール、卓球、バレーボール、サッカーといった球技を中心にお手伝いというか、入っていただいております。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 一般質問にも出たかもしれませんけれども、今小学校のほうで質問したように、中学校の学校図書館のほうの交付税で措置をされた図書館費というのはどのくらいなのか、また蔵書数の充実について、どのように考えているか、もし重複していなかったら、確認の意味も込めてもう一度聞かせていただきたいと思います。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 先ほど私お答えをさせていただきましたのは、小中学校トータル的なお話でございます。参考までにお話をさせていただきますと、小学校の既蔵冊数が19万5,040冊、そして実際の配備が15万8,806冊ということで、その達成率につきましては81.4%ということになります。中学校のほうが目標が11万8,000冊、それに対して充足が7万8,344冊、達成率が66.4%という数値となります。  以上でございます。 ◎学校教育課長(田中潤君) 先ほどの部活動についての人数について訂正をさせてください。  先ほど20名と申し上げましたが、本年度の数でした。19年度につきましては17名です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(野崎正藏君) 学校数は変わらないということですか。 ◎学校教育課長(田中潤君) 9校です。変わりません。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑はありませんか。−−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、4項幼稚園費について、質疑ありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 本会議でも質疑があったんですけれども、幼稚園の正規職員、また臨時、嘱託なのですけれども、今最近の新聞になかなか正規職員が足りなくて臨時とか、それから嘱託を探す、とにかく管理職は保育士、幼稚園教諭をちゃんとそこに当てはめるのが仕事みたいなこともあって、管理職が過労死した例も新聞で載っておりました。そういう中で、やはり以前は正規職員がほとんどで、本当に産休、代替え臨時職員とか、そういう形でやってきたのが、行革の一環とかいう名目のもとに、正規職員がどんどん割合が少なくなって、臨時、嘱託の割合が多くなっている。この件について、19年度はどのような検討をされて先生方への配慮とか、そういうことをどのように指導なさったのか伺います。 ◎教育総務課長(岡本春成君) 今おっしゃるとおり、大変そういったところでは厳しい環境下にあるのかなというふうに思っています。今回の一般質問の中で佐々木議員が御質問された1園の例を出してお話をされたところなのですが、これは1園だけの問題ではなくして、全体の問題でもあるというふうな認識をしていますし、そういった状況というのは何とか打破しなくてはいかんなということでございます。19年度の検討状況でございますが、要は嘱託職員の方々が年度途中でどんどんやめていってしまうというような、そういった状況下にある。それは、正規職員の方と、嘱託職員の方と全く同じ業務をこなしながらその処遇において差があるということもあって、やめられてしまうという部分と精神的にもつらいというところがあってやめてしまう、そういった2つの状況があると思うのですが、この2つの対策が考えられますが、1つは嘱託職員の処遇改善ということになりますが、19年度におきましても、19年度から20年度にかけまして、嘱託職員の処遇改善のあり方、どういった処遇改善をしたならば定着するか、あるいは公募に応じてくれるかという視点で処遇改善のあり方について検討をさせていただきまして、これはできるならば21年度から処遇が改善できればというふうに今進めているところでございます。  それから、あとの精神的な部分というところでございますが、これは園長さんも大変厳しい環境下にあるということもございまして、一応、カウンセリングみたいなものというものもやっておりますし、そういった研修を通じまして、少しでも精神的な負担を排除できるような対応をさせていただいているところでございます。直接指導主事が幼稚園のほうに伺いまして、園長先生の悩みを聞いたり、それに対する改善策があれば、その求めに応じた改善策ができるように配慮をしているところでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 今の答弁だと、現在の正規職員が減っていることについては何ら改善策がなくて、嘱託職員の処遇改善のみの答弁しかありませんでした。やはり子供の小さいときの教育というのは後々直そうと思ってもなかなか大変だということで、幼児教育には本当に力を入れてほしいなという観点から、やはり幼稚園教諭も大学卒業して入ったばっかりは新任ということで、中堅の人とか、熟練した幼稚園教諭によって育てられるわけですよね。そういうサイクルの中で、先生集団が育っていくし、そういう意味では穴を埋めるというか、だれかどうなった場合はすぐ対応できると思うのですけれども、それが約半分ぐらいが正規だと、半分が嘱託、臨時になってしまうと、私たちそこまで責任持てないわというようなことで、嘱託とか臨時の人、臨時の人が何年も勤めるではなくて、やっぱり短期間になってしまうであろうし、そういう意味では根本的な改善にならないと思うのです。今の答弁を聞いていると。その点はどのように考えて、そのことは全く検討されなかったかどうかをお尋ねいたします。  以上です。 ◎教育総務課長(岡本春成君) その思いというのは稲垣委員と全く私ども同じ思いであることは間違いないわけですね。本会議の中で、事務局長がそのことについてお答えをしております。正規職員をふやしたいという思いは、根底にはあるというような話をさせていただいております。これは全く同じなのですね。ただ、現実的に正規職員の増員というものが、今の環境下ではできないということを考慮したときに、どう対応していくかという視点で考えていかざるを得ない環境下にあるということも、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。  ただ、確実に言えるのは、幼稚園教諭が退職をして、そのまま減ではなくて、あくまでも今のいる人数を確保していただけるだけの人数は入れていただけるという職員課との話もいただいておりますので、そこら辺で今のところはやっていく以外にないのかなというふうな思いをしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、5項社会教育費、これについては目ごとに審査を行っていきます。  1目社会教育総務費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、2目青少年育成費について、質疑ありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 放課後子ども教室について伺いますけれども、まず指導員の人数というのは決まっているのですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 放課後子ども教室の指導員の人数なのですけれども、19年度ということでお答えさせていただきます。  子ども教室自体は3地区の6教室がございますけれども、コーディネーターという呼び方をしております。5名設置をしております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 放課後児童クラブと子ども教室は連携していくという政策ですね。放課後児童クラブの指導員、子ども教室の指導員というのは全く立場が違うのではないのですかね。ボランティアという違いがあるのですから。本当に確保されているかどうかというのは、ひとつまず心配になるのですね。それによって、この子ども教室の一つの大きな成果が成功するかどうかとかというのと、連携を含めてという文科省の、私はまたそこら辺の考えのねらいを、もう一度この決算でひとつ聞きたいなと思います。  ですから、そこら辺が私は疑問、疑義に思うところがありますから、ぜひこの場で子ども教室という文科省のねらいを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 今の御質問なのですけれども、放課後子ども教室と放課後児童クラブにつきましては、文科省の制度と厚労省の制度ということで、2つ関係省庁がまたがっておるのですけれども、それに対しまして、平成19年度から放課後子どもプランの推進事業ということで、2つの事業をいかに連携してよりよく子供たちの放課後の居場所とか活動場所を提供できるかというような施策が打ち出されました。  そういった中で、これは御存じのとおりだと思いますけれども、放課後児童クラブについては25カ所について、指導員が全員いらっしゃいます。放課後子ども教室については、今言ったようにコーディネーターという役目と、主に活動の中で携わっていただいている方は、有償のボランティアさんという立場になるのですけれども、それをコーディネートする方が5名いるということになります。この放課後子どもプランという考え方については、連携ということで、放課後の子供たちの居場所をこれから本当に、2つの事業を一緒にしながら、うまくやっていけないかというものが一つの考え方のベースになっておりますので、これからにつきましては、関係する官庁はまたがってはいるのですけれども、事業としては放課後児童クラブの子供たちも子ども教室に積極的に参加していただきたいとか、あとこれはこれからの検討課題と思っていますけれども、児童クラブの指導員さんにコーディネーター的な役割もお願いできるのではないかという検討、あと少し飛躍もするかもしれないのですけれども、子ども教室、児童クラブともに地域の高齢者とか関係する父兄、PTAなどの方にも御参画いただきながら、見守りとかお世話とかというものも検討できたらいいなと、今現状では考えております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 評価とか今後の問題点と課題とかというのも今検討されているというお話なのですが、当然、次年度にその課題等を改善して、新たな市としての子ども教室のあり方が、この予算には見えてくるということですね。かなり期待して、今回答を聞いたのですが、それでよろしいですか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 来年度の予算につきましては、鋭意今検討をしているところなのですけれども、一つの考え方としては、加藤委員言われたように、何とか児童クラブと子ども教室が連携できる部分は今各地域においても、模索をしているという状況であります。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じ項目ですけれども、事項別明細書の409ページの一番下には、報償金が113万4,540円ということで、これが有償ボランティアの皆さんへの謝礼みたいなものかなと思いますが、実際、福田地区で2カ所、竜洋地区で3カ所、それで豊田地区は青城小1カ所ということで6カ所やっていらっしゃるのですけれども、放課後児童クラブというのは、学校がある日、毎日ですね。実際、この放課後子ども教室というのは、週何回ぐらいやって、それからボランティアさんが何人ぐらいいて、そのボランティアの皆さん一人に対して年間どのぐらいお支払いしているのか。それから、何か事があった場合の責任問題は、何か発生した場合の責任はだれが取るのか、この点についてお尋ねいたします。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) お答えさせていただきます。  各地域子ども教室の開催の方法が異なっておりまして、福田地区、福田小学校、豊浜小学校につきましては、講座方式ということで、前期、後期に分けまして募集をかけて実施をしていると。福田小につきましては、毎週水曜日、土曜日、豊浜小については金曜日の開催ということで、開催日数については福田が50日、豊浜については24日という形になっております。  次に、竜洋地区なのですけれども、竜洋東小、竜洋西小、竜洋北小につきましては、学習活動の支援ということで、こちらにつきましては退職教員、OBの方々を中心として、教科書とかドリルを子供たちに学習させるという教室方式をとっております。年間ですけれども、各小学校ごとに8日間ほどの実施をしております。  青城小学校につきましては、これは学校全体ということで、運動とか工作、畑、読み聞かせなどを実施しておりまして、開催日数が年18回ということになっております。  ボランティアさんの数なのですけれども、福田小については18名、豊浜小も18名です。竜洋地区については、竜洋東小が5名、竜洋西、北小学校については4名です。青城小学校については18名のボランティアさんなどの御協力をいただいております。  最後に、責任の所在なのですけれども、それにつきましては、あってはならないとは思っているのですけれども、傷害保険等には無論入っておりまして、最終的に事業自体は実行委員会を立ち上げて、各講座、教室をやっておりますので、現場的な責任は実行委員会のほうにあろうかと考えております。  謝礼なのですけれども、19年度決算額で言いますと、福田小学校がコーディネーターさんにお支払いした謝礼が4万8,240円、安全管理員、ボランティアさんに充てますけれども、謝礼が23万580円、豊浜小学校につきましては、コーディネーターさんが4万8,240円、安全管理員が11万1,780円、青城小につきましては、コーディネートさん5万1,120円、安全管理員が40万2,300円、竜洋地区はまとめさせていただきます。コーディネーターさんが7万7,040円、学習アドバイザーの謝礼として16万5,240円。  以上になります。 ○委員長(野崎正藏君) 馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 今、セキュリティーの話が出て、これは大変難しいと思うのですけれども、今実行委員会が責任者と言いましたね。これは法律的にどんどん追っていくと、実行委員会は多分びっくりしてやめてしまうと思うわけですよ。あなた方、ふったんですね、知っているもので。本当なら市長が全部責任とりますと言って、やるならいいわけだけれども、法律的に知っている人がそこへ間接的に一つの諸団体をつくっていくケースは、なるべく私は減らしたほうがいいと思いますが、どう思いますか。 ◎児童青少年育成室長(落合久万君) 委員御指摘のとおりだとは思っております。先ほど言いましたのは、現場的な一時的責任は、やはり実行委員会を立ち上げているということで、実行委員会のほうに現場的な考え方をお願いしてはいるのですけれども、最終的に何か大きなことなりあれば、やはり市としての責任もあるかと認識はしております。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、3目公民館費について質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、4目図書館費について質疑ありませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 報告書の204ページですが、このうちの1の個人利用状況の(1)の開館状況を見てみますと、入館者数と本の貸し出し件数を、昨年と比較してみましたのですが、昨年と比較して減少傾向に感じられますけれども、どのように判断をされておるのか、お伺いいたします。  それともう一つは、市民への図書館へのPR等はどのようにされているのか、お伺いします。  それと、3の資料の貯蔵状況、(1)の資料の受け入れ状況を見てみますと、除籍の欄がありますね。除籍と変更の欄がありますが、比較的中央図書館と竜洋の図書館と豊岡の図書館が比較的多く除籍、変更されておりますけれども、何か理由がありますか、お尋ねをいたします。  もう一つは、受け入れの増減の状況を見てみますと、竜洋の図書館と豊岡の図書館が減額になっていますけれども、この理由と今後の整備計画があればお尋ねをいたします。かつて竜洋は、全国でも優秀な竜洋図書館ということで、全国的にも非常に有名になったと聞いておりますけれども、今後の整備計画等をお尋ねをいたします。  以上です。 ◎中央図書館長(深田研典君) ただいまの御質問でありますが、全体的なことでもありますので、基本的なことでありますけれども、図書館におきましては、常に行政は市民のためにあると。それを支える財源は市民の大切な税金であるという、そういった基本的な考えの中で市民の目線で、市民の立場で考えてまいりました。  毎日、多くの市民と直接向き合ってサービス提供しているわけでありますが、御存じのとおり、合併して5つの図書館が誕生いたしまして、すぐに5館をネットワークで結びました。そういうことで、新しい磐田市の市民にとって市立図書館を一つにしたということで、サービスの提供また利便性を図ってまいりましたので、ただいま御質問のありました数値的なもの、確かに統計的に各図書館ごとに比較できるようにしてありますが、一つの図書館という意味合いで、5館をトータル的に見て判断していくということも、また必要かなというふうに思いますので、その視点で御答弁させていただきたいなというふうに思います。  まず最初の入館者数でありますが、これにつきましては、手元の市政報告書におきましては、竜洋と豊岡が19年7月からカウンターを設置いたしましたので、昨年度との比較でいきますと、中央と福田と豊田の図書館、3図書館の比較になってまいると思います。これにつきましては、昨年よりも1日平均14名ほどの減となっておりますが、来年度は5館そろったところで比較ができていくかと思います。  そういう中で、貸し出し点数のほうも136万2,142点ということで、昨年より1,000点ちょっと減額になっておりますが、ほぼ同数値を示しております。昨年と比較して減少傾向ということでありますが、ただいまお伝えしたとおり、トータル的にとらえていただくという中で、実はこの貸し出し点数におきましては、136万2,000点余の数値は県下の23の市立図書館の中で、1,000人当たりでいきますと2番目に位置づけされます。それから、全国的に見ましても、これは18年度の数字になりますが、ほぼ数値が一緒でありますが、磐田市と同じ規模の15万から20万の市が40ほどありますが、その中でも9番目に位置づけされるという、非常に高い水準に位置づけされておりまして、即合併効果があらわれ、また市民と行政がともに力を支え合って、新しい磐田市としての他に誇れる力の一つではないかなというふうに考えております。  それから、所蔵のほうの状況で、受け入れの関係、それから除籍の関係でありますが、これにつきましても非常に関連が強いところでありまして、トータル的にとらえていきますと、例えば5館を一つにして整備していくという意味合いを持って、我々も考えております。ネットワークですべて結ばれる中で、どこの図書館でも全部の所蔵77万5,000点余を借りることができ、また返すこともできるというような実情もありますので、そういう視点で考えまして、多い少ない、それぞれ図書館ごとのデータが出ておりますが、全体的には整備計画といたしましては20年から22年度の実施計画で、3万5,000点の目標数値を定めて現在努力しております。  そういう中で、除籍のほうも変更も含めまして、2万3,480点ございますが、トータルで1万6,000点余の増というふうに、19年度の決算実績を見ました。そういう中で、除籍のほうにつきましても、各図書館ごとのスペース的なこともありますので、基準に基づいて除籍をし、また新しい図書を購入するということで、そういったことの5館の連携を図りながら、現在整備を進めております。  ですので、特別な理由ということではなくて、そういうことで、5館トータル的な中でこういうふうな結果を出しているということで、とらえていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 全国的にもハイレベル、県下ではトップレベルのということで、安心いたしました。ありがとうございました。  続いて、208ページの図書館の協議会ということで、どのような協議会を開かれるのかなというふうに、年2回開かれたということですけれども、もし差し支えありませんでしたら、協議会の内容等を教えていただければと思います。 ○委員長(野崎正藏君) 小木委員、これは議員も入っていて議懇で報告しています。 ◆委員(小木秀市君) 今の質問は取り下げます。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありますか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 報告書の206ページ、ブックスタートなのですけれども、今回18年度から見ると大分配布された人数が多くなっております。ここで離乳食教室について6カ月から7カ月児を対象にということでありますけれども、18年度までは3カ月から4カ月児が対象になっていたのですけれども、そのように変わった背景についてと、これだけふえたということに対する努力とか工夫をされたと思うのですけれども、その辺の考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。 ◎中央図書館長(深田研典君) ブックスタートの御質問でありますが、まず一つはこの事業につきましては、健康増進課のほうとの共同事業といたしまして、健康増進のほうの事業の離乳食教室に便乗させていただいて、ブックスタートをスタートさせてきております。  これにつきましては、離乳食教室のほうが3カ月、4カ月、19年度は六、七カ月児を対象にということで変わってまいりましたので、そちらのほうを対象にしてまいりました。  それで、実質的にそういう形の中で、対象者の関係も出てまいりますが、昨年よりも回数も10回ふえまして、人数的にも約300名、45%の増ということで配布人数もふえております。60%余の配布率になってまいりましたが、そうした中で、やはり行くたびにPR、また参加したお母さんごとの話し合い、また図書館のほうへ来ていただいて、そういったPRも進めている中で、結果的にこういう数値的に参加していただける方がふえてきたというふうに理解しております。  以上です。 ◆委員(山際今子君) 60%にふえたことなのですけれども、一応このブックスタートというのは、すべての赤ちゃんとお母さんを対象にブックスタートというか本を差し上げて、しっかりと説明をしていくという形で始まるのですけれども、そういう点ではまだ60%という部分について100%、すべての赤ちゃんがこの本に親しめる動機づけとしていただける、その辺についてどのように検討されているのか。また、共同事業ということですので、健康増進課のほうとどのような連携をとっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎中央図書館長(深田研典君) 確かに委員御指摘のとおり、すべての赤ちゃんにということで、平等に私たちも届けたいわけでありますが、健康増進のほうとの連携につきましては、市の広報を使ってのPRとか、開催したときにその時点で職員のほうからPRを含めて、あとお母さん方への連携というのを、その場でとらせてもらっております。  そういう中で、やはりなかなかこの率も上がってこないというのが、2人目、3人目というお子さんを持たれるお母さん方にしてみますと、最初の子で受けているということもありまして、離乳食教室自体への参加ということも、ちょっと控えられている方もおりますので、そういったことで私たちは100%求めてやってはいるのですけれども、率が上がってこないという、そのような実態もあると認識しております。  以上です。
    ○委員長(野崎正藏君) ほかに質疑ありませんか。−−質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、5目文化財保護費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 暫時休憩します。    午後0時14分 休憩    午後0時15分 再開 ○委員長(野崎正藏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、2項公共土木災害復旧費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、12款公債費、1項公債費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、13款諸支出金、1項普通財産取得費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、14款予備費、1項予備費について、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、歳出全体について、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(野崎正藏君) 次に、認第1号全体についての質疑を受け付けますけれども、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。  これにて、認第1号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(野崎正藏君) 暫時休憩します。    午後0時17分休憩    午後1時24分再開 ○委員長(野崎正藏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(野崎正藏君) それでは、認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) それでは、認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で端的に述べたいと思います。  まずは歳入のほうです。当初予算のときに定率減税廃止の影響はとお尋ねしましたところ、4億4,400万円という答弁でした。実際、19年度締めてみて、この影響は5億7,870万円ということで、1億3,470万円の増となりました。これは税制改正、税源移譲の関係とかいろいろありまして、市民の負担がふえたということになります。これによる新たな滞納者が平成19年度は3,435人ということで、今までのダブりの方、2,366人を合わせた5,801人の中で新規の滞納者を計算しますと、約6割になります。それほど市民負担がふえたという内容になっています。  歳出のほうです。質疑でも明らかになりましたように、幼稚園教諭また保育園の保育士さん、正規の職員がなかなかふえていません。行革の一環ということで、正規職員を減らしている中、なかなかふやせないというような苦しい答弁もございましたが、やはり幼児教育は大事なことでありますし、現場の大変さも考えるならば、やはりそういうところの職員は削るべきでないと、ふやすべきだと考えております。  また、ふるさと先生です。ふるさと先生は、合併時平成17年から始めました。平成17年度は、小学校1年生と中学校2年生の2学年で拡大しました。中学校1年生については、県で持ってくれるものですから、都合3学年が35人以下学級となったわけです。  平成18年度は、小学校1年生、中学2年生に加えまして、小学校2年、3年、そして中学校3年というふうに3学年拡大したわけです。それで、平成18年度中に一般質問でふるさと先生の今後について質問したところ、当時の伊藤教育長は、平成19年度からは全学年で35人以下学級をやりますというように本会議場で明言したにもかかわらず、平成19年度当初予算には小学校1年生から3年生が1年生から4年生ということで、1学年拡大はしたものの、5年生、6年生が残されました。  質疑の中で、1年生から4年生、5年生、6年生はまだ対応できるみたいな話がございましたけれども、中学校に行って、中学校1年生、2年生、3年生が35人以下学級になっているのなら、小学校1年から4年、五、六年だけしない、連続性を考えるならば、そこだけは子供が落ち着いてきたから大丈夫だとは言えないと考えています。  やはり合併して目玉として教育特区として始めたふるさと先生制度、35人以下学級はなるべく早くやりなさいという立場で言いましたけれども、当初予算にも盛られず、実際そのような内容になりました。  以上の観点から、平成19年度の一般会計歳入歳出決算には賛成できませんので、反対いたします。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに意見はありませんか。−−鈴木喜文副委員長。 ◆副委員長(鈴木喜文君) それでは、認第1号 平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、私は賛成の立場で討論をいたします。  平成19年度は合併後3年目となり、重要施策である学校施設の耐震化も進められ、また主要幹線道路の整備につきましても、その事業推進を認めるものでございました。  市民税の収納率低下や滞納の増加に関しても、質疑の中で当局の努力も明らかになりました。しかし、さらなる努力と施策の検討はお願いするところでございます。  合併特例債事業につきましても、できる限り補助事業を利用して起債を抑さえ、必要事業を進めていくことが確認できました。このほか、活発な質疑の中で市の所有する車両の見直し、地域審議会の今後の検討課題、放課後児童クラブの課題など、さまざまな分野での現状や課題が決算を通して見えてまいりました。  全体を通し、限られた予算の中でそれぞれの部署がその厳正な執行に努め、その後の課題解決に向け、さらなる努力をしていることが認められました。  同時に、まだまだ予算の執行に当たっては、より注意深く、より厳正に、そして基本に忠実に執行してほしい点もありましたので、教育委員会初め、各部署におかれましては、その点を十分にお願いし、私の賛成討論といたします。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに意見はありませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) やはり賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  磐田市の19年度の財政状況を見てみますと、自主財源が65.5%、依存財源が34.5%と合併以来、17年度以降着実に伸びており、力をつけていることがうかがわれます。今お話ありました市税の伸びだけを見ましても、18年度よりも35億円の伸びを示しており、安定した市税の増加が見られておることは御案内のとおりであります。  また一方、歳出の面を見てみましても、相対的に見てみますと、行財政改革の成果があらわれていると判断されますが、しかしながら、市民の目線に立って知恵を出し、今副委員長からお話がありましたが、市民の目線に立って知恵を出して執行されたらなと思われる事業もありますが、総体的に堅実な、着実な予算執行と判断いたしました。  以上のことから、さらなる健全財政の運営を期待いたしまして、賛成の討論といたします。  以上です。 ○委員長(野崎正藏君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  認第1号を挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。    (賛成者挙手) ○委員長(野崎正藏君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により認定すべきものと決しました。 ○委員長(野崎正藏君) 以上で当委員会に付託されました議案審査は終了いたしました。  これにて、第2決算特別委員会を閉会といたします。    午後1時32分 閉会...