○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第２、「認第２号」から「認第15号」までの平成19年度各会計決算14件を一括上程し、議題といたします。
△（総括説明）
○議長（鈴木晴久君） 初めに、市長から総括説明を求めます。市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 改めまして、おはようございます。 それでは、認第２号から15号までの特別会計及び企業会計の平成19年度決算について、一括して御説明いたします。 初めに、認第２号平成19年度磐田市外１
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が67万6,779円、歳出が44万7,160円でございまして、
差し引き残額22万9,619円は翌年度に繰り越します。 次に、認第３号平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が３億5,738万9,253円、歳出が１億1,068万9,088円で、
差し引き残額２億4,670万165円は翌年度に繰り越すものであります。19年度におきましては、保有地の一部を一般会計に売却しました。なお、新たな用地の取得はありませんでした。 次に、認第４号平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が148億4,285万1,031円、歳出が143億6,365万7,661円でありまして、
差し引き残額は４億7,919万3,370円であります。
歳入歳出差し引き残額から２億3,700万円を
国民健康保険給付等支払準備基金に積み立て、残額の２億4,219万3,370円を翌年度に繰り越すものであります。
保険給付費等の支払いには、
国民健康保険税を初め、
国庫支出金、一般会計からの繰入金等により対処しました。 次に、認第５号平成19年度磐田市
老人保健特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が116億3,399万5,209円、歳出が116億3,551万7,116円で、収支は152万1,907円の不足となりました。このため、平成20年度予算により152万1,907円の繰り上げ充用を実施いたしました。
老人医療費の支払いには、
社会保険診療報酬支払基金からの交付金を初め、国や県、市の負担金等により対処いたしました。 次に、認第６号平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が75億9,189万7,601円、歳出が73億6,363万6,040円でございまして、
差し引き残額は２億2,826万1,561円であります。
歳入歳出差し引き残額から8,600万円を
介護給付費準備基金に積み立て、残額の１億4,226万1,561円を翌年度に繰り越します。
保険給付費等の支払いには、
介護保険料を初め、
国庫支出金、県支出金、
支払基金交付金及び一般会計からの繰入金により対処いたしました。 次に、認第７号平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が５億138万4,213円、歳出が４億9,067万1,549円で、
差し引き残額1,071万2,664円は翌年度に繰り越すものです。主な事業内容は、供用を開始している鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区については、
地元維持管理組合との連携等により処理施設の適正な維持管理に努めました。また、平成10年度より整備を進めてきた敷地地区の一部で、平成19年６月から供用を開始いたしました。建設事業につきましては、
向笠里地区及び敷地地区で
管渠建設工事、
処理施設場内整備等を行いました。 次に、認第８号平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入が69億3,982万6,365円、歳出が67億8,791万2,107円で、
差し引き残額は１億5,191万4,258円であります。
歳入歳出差し引き残額から翌年度へ繰り越すべき財源670万円を差し引いた残額の１億4,521万4,258円を翌年度に繰り越しいたします。主な事業内容は、磐南処理区では99.4ヘクタール、豊岡処理区では10.7ヘクタールの面整備を行うとともに、供用区域内における排水設備の設置促進に努めました。平成20年４月１日現在の
公共下水道の整備面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ2,611.6ヘクタール、
人口普及率は69.1％となり、
接続世帯数は３万5,207世帯、接続率は88.8％となりました。 次に、認第９号平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算であります。歳入が７億527万7,400円、歳出が７億490万8,138円で、
差し引き残額36万9,262円は翌年度に繰り越すものです。主な事業内容は、
磐田駅前地区第１種市街地再開発事業により建設された駐車場の取得に要する事業費及び取得した駐車場並びに土地に係る市債の金利支払いを行いました。また、供用を開始した
リベーラ磐田市営駐車場の管理運営を実施しました。 次に、認第10号平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が43万8,625円、歳出が14万9,623円で、
差し引き残額28万9,002円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、
振興協議会からの寄附及び前年度繰越金であり、歳出では
管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費です。 次に、認第11号平成19年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が10万8,873円、歳出が９万1,087円で、
差し引き残額１万7,786円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、
財政調整基金積立金利息、前年度繰越金で、歳出では
管理会委員への報酬及び財産区管理棟の管理経費であります。 次に、認第12号平成19年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が38万9,055円、歳出が11万8,948円で、
差し引き残額27万107円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、
財政調整基金繰入金、翌年度繰越金であり、歳出の主なものは、
管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費であります。 次に、認第13号平成19年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が83万9,762円、歳出が22万1,768円で、
差し引き残額61万7,994円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、
土地貸し下げ料、前年度繰越金で、歳出では
管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費であります。 次に、認第14号平成19年度磐田市
水道事業会計決算でありますが、給水戸数は５万6,396戸で、前年度に比べ911戸の増加、配水量は2,378万4,048立方メートルで、前年度に比べ２万6,198立方メートルの減少となりましたが、有収水量は1,989万5,890立方メートルで、前年度に比べ９万5,977立方メートルの増加となりました。
収益的収入額（税抜き）は24億1,565万6,746円、支出額は23億4,587万8,664円、
収支差し引きで6,977万8,082円の純利益となり、前年度
繰越利益剰余金の３億4,586万3,464円を加えた４億1,564万1,546円が当年度未
処理利益剰余金となりました。
資本的収入支出（税込み）については、収入額は４億1,574万8,422円、支出額は11億6,756万8,479円となり、不足額７億5,182万57円については、
減債積立金、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。 次に、認第15号平成19年度磐田市
病院事業会計決算でありますが、平成19年度は、地域の中核病院として他の
医療機関等との連携を図るとともに、診療体制の充実と
患者サービスの向上に努めました。
病院事業会計決算は、
入院患者数は、在院患者14万3,328人、退院患者１万５人で、両者を合わせた
延べ入院患者数は15万3,333人、１日平均418.9人、
外来患者数は28万1,005人、１日平均1,147.0人で、前年度に比べ入院は1,919人、外来は１万2,153人の減となりました。これは、
急性期病院として入院患者を主にした運営に心がけていることや、入院患者の
平均在院日数を短くしたり、入院前に必要な検査を済ませてから入院するなど、１人１日平均の入院単価の増を図っているためであります。
収益的収入額は、
入院患者数は減となっているものの、１人１日当たりの入院単価は４万1,938円で、18年度に比べ2,335円の増となり、入院収益が伸び、106億8,885万5,944円、支出額は117億4,875万6,613円となりました。純損失は10億5,990万669円となり、18年度と比べ３億6,148万円ほど増加しました。損失増加の理由は、
入院収益等が増加したものの、人件費、材料費等が増加したことが主な要因であります。
資本的収入・支出においては、収入額９億7,256万8,000円、支出額14億2,043万9,766円となり、不足額４億4,787万1,766円は、
過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 次に、議題となっております14件の各会計決算の各
審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。
◎監査委員（加藤倫浩君） 補足説明はございません。
△（認第２号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第２号平成19年度磐田市外１
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 山下新一君 登壇〕
◎総務部長（山下新一君） 認第２号平成19年度磐田市外１
組合公平委員会特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。
事項別明細書８ページ、歳入、１款１項１目負担金は、一部事務組合の負担金で、平等割が1,000円、人数割が１人150円でございます。
共同設置団体である中遠
広域事務組合の職員６人分の負担金でございます。 ２款１項１目繰入金は、磐田市に係る
負担金相当額を受け入れたもので、一部事務組合と同じ負担率で積算した1,763人分を一般会計から受け入れております。 ３款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。 ４款１項１目
市預金利子はございませんでした。 以上、歳入合計が67万6,779円でございました。 次に、歳出でございますが、12ページ、１款１項１目
公平委員会費は、委員３人の報酬及び
委員会運営に要する経費でございます。 主な審議事項は、元職員からの申し出による不利益処分についての審査請求が１件ございました。 ２款１項１目予備費につきましては、支出はございませんでした。 以上、歳出合計44万7,160円でございます。
歳入歳出差し引き残額22万9,619円は翌年度に繰り越しをさせていただきます。 以上でございます。
△（認第３号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第３号平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕
◎
企画財政部長（
深澤秀太郎君） 認第３号平成19年度磐田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。詳細につきましては、
市政報告書の222ページから記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。
事項別明細書の24ページをお願いいたします。 歳入の１款１項１目利子及び配当金は、
土地開発基金の運用利息で、２項１目
不動産売払収入は病院跡地及び
磐田横須賀線事業用地の一部1,616.84平方メートルを一般会計に売却をしたものでございます。 ２款は、平成18年度決算に伴う繰越金で、３
款市預金利子は歳計現金の利息でございます。 以上、歳入総額は３億5,738万9,253円でございます。 次に、28ページ、歳出の１
款公共用地取得費は、
土地開発基金の運用利息を基金に積み立てたもので、このほか
緊急対応分として
用地取得費を計上いたしましたが、平成19年度は該当がなく執行はありませんでした。 ２款公債費は、起債を活用し先行取得した病院跡地及び
磐田横須賀線事業用地にかかわる元金及び
利子償還金で、市への売却分に相当するものでございます。 ３款予備費につきましては、執行はありませんでした。 以上、歳出総額は１億1,068万9,088円でございます。なお、
歳入歳出差し引き残額の２億4,670万165円は、平成20年度に繰り越しをするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（認第４号から認第６号までの説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第４号平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認第６号平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの３件について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、初めに、認第４号平成19年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
事項別明細書40ページ、事業内容につきましては、
市政報告書224ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 最初に、
国民健康保険の加入状況ですが、平成19年度末現在の被保険者数は５万8,530人、世帯数は２万9,838世帯、このうち、退職被保険者は１万3,012人、
老人医療受給者は１万4,138人です。 それでは、歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。 １款１項１目一般被保険者の
医療給付費分現年課税分は、１
世帯当たり14万7,111円、１被
保険者当たり７万8,559円、
介護納付金分は、１
世帯当たり２万4,406円、１被
保険者当たり２万1,232円となりました。
滞納繰越分についての
医療給付費分は、収納率が12.54％、
不納欠損額が9,010万887円、
介護納付金分収納率は12.52％、
不納欠損額が576万1,332円です。 ２目退職被保険者等の
医療給付費分現年課税分は、１
世帯当たり13万9,731円、１被
保険者当たり８万9,893円、
介護納付金分は、１
世帯当たり１万8,998円、１被
保険者当たり１万6,995円となりました。
滞納繰越分についての
医療給付費分は、収納率が17.78％、
不納欠損額が259万3,909円、
介護納付金分収納率は18,79％、
不納欠損額が16万1,469円です。税の軽減につきましては、
医療給付費分では６割軽減が6,884世帯、１万29人、４割軽減が1,033世帯、2,679人、平成19年度末現在の応能応益の割合は、応能が58.6％、応益41.4％となりました。また、
介護納付金分では、６割軽減が2,015世帯、2,289人、４割軽減が452世帯、593人、応能応益の割合は、応能55.2％、応益44.8％となりました。 ３款１項１目
療養給付費等負担金の現年度分は、一般被保険者の
療養給付費、
老人保健医療費拠出金及び
介護納付金に係る国の負担金、２目
高額医療費共同事業負担金は、
高額医療費共同事業拠出金の４分の１が国から交付されたものです。 ２項１目
財政調整交付金の
普通調整交付金は、定率の国庫負担のみでは解消できない市町村間の財政力の不均衡を調整するため、国の算定基準に基づいて予算の範囲内で交付されたもので、
特別調整交付金は、
財政運営等に係る
特別事情分として交付されたものです。 ２目
後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金は、繰り越し明許した
後期高齢者医療制度創設に伴う
国保資格等の
システム改修経費に対する補助及び３目
高齢者医療制度円滑導入事業費補助金は、70歳以上の
国保高齢者の窓口負担の凍結に伴う
高齢受給者証再発行等に要する経費に対する補助金です。 ４款１項１目
療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付に要する費用に対して
社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。 ５款１項１目
高額医療費共同事業負担金は、
高額医療費共同事業拠出金の４分の１が県から交付されたもので、２項１目
財政調整交付金は、国から都道府県への権限移譲により導入され、都道府県の負担率を保険給付の７％とし、
国庫負担削減分の補てん及び県独自基準による配分で交付されたものです。 次に、44ページ、６款１項１目
高額医療費共同事業交付金は、１件当たりの医療費が80万円を超えたものについて、超えた額の100分の59の交付率で交付されたもので、539件分、２目
保険財政共同安定化事業交付金は、１件当たりの医療費が30万円を超えたものについて、80万円以下の額を対象に交付されたもので、4,915件分でございます。 ８款１項１目
一般会計繰入金は、法に基づく
保険税軽減分等及び
療養給付費や
介護納付金等に要する費用の充当財源として必要額を繰り入れたものです。 次に、46ページ、２項１目
給付等支払準備基金繰入金は、
予算どおり基金から繰り入れたもので、９款１項２目その他繰越金は、前年度繰越金です。 10款諸収入は、
国民健康保険税の延滞金及び交通事故等の求償に係る第三者納付金等です。 続きまして、52ページからの歳出でございますが、１款１項１目一般管理費は、
国民健康保険事業の事務の執行に係る経費で、委託料のうち繰越明許費は
後期高齢者医療制度創設等対応システム改修委託業務で、２目連合会負担金は、静岡県
国民健康保険団体連合会の事務運営のための負担金です。 ２項１目賦課徴収費は、保険税の賦課徴収に係る経費で、54ページ、３項１目運営協議会費は、磐田市
国民健康保険運営協議会の運営に係る経費、４項１目趣旨普及費は、
国民健康保険事業の普及啓発等に係る経費です。 ２款１項１目一般被保険者及び２目退職被保険者等
療養給付費は、保険医療機関からの診療報酬の支払いに要した費用で、一般被保険者では１人当たりの額は15万1,797円、退職被保険者等では１人当たりの額は26万5,708円となりました。 ３目一般被保険者療養費及び56ページの４目退職被保険者等療養費は、補装具等の支払いに要した費用で、一般被保険者9,491件分、退職被保険者4,981件分で、５目審査支払手数料は、
療養給付費や療養費の審査に係るものです。 ２項１目一般被保険者高額療養費は6,816件分、２目退職被保険者等高額療養費は3,540件分、４項１目出産育児一時金は249件で、５項１目葬祭費は973件分です。 次に、58ページ、３款１項１目
老人保健医療費拠出金は、
老人医療費を
社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、４款１項１目
介護納付金は、介護保険第２号被保険者に係る納付金を
社会保険診療報酬支払基金へ納付したものです。 ５款１項１目
高額医療費共同事業拠出金は、１件当たり80万円を超える高額医療費を、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件当たり30万円を超える高額医療費をそれぞれ対象とする国保保険者の共同事業への拠出金です。 次に、60ページ、６款１項１目保健衛生普及費は、レセプト点検、健康家庭896世帯の表彰、医療費通知６回の実施等に係る経費で、２目疾病予防費は、生活習慣病予防を重点とするヘルスアップ事業に係る経費及び人間ドック受診者2,208人に対する助成金です。 次に、62ページ、７款１項１目給付等支払準備基金積立金は、基金利子の積み立てで、平成19年度末の保有額は5,194万7,494円となっております。 次に、９款１項１目一般被保険者保険税還付金は、社会保険への加入等届け出遅延によるもの、64ページ、３目の償還金は、
療養給付費交付金の18年度実績精算による返還金、２項１目一般会計繰出金は、職員給与等繰入金等の平成18年度実績精算による一般会計への繰出金です。 以上により、
歳入歳出差し引き残額は４億7,919万3,370円となり、うち２億3,700万円を給付等支払準備基金に積み立て、
差し引き残額２億4,219万3,370円を翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。 続きまして、認第５号平成19年度磐田市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
事項別明細書76ページ、
市政報告書227ページからを御参照いただきたいと思います。 平成19年度の
老人医療受給者は月平均１万7,356人、前年度より665人減少いたしました。１人当たりの総医療費は72万8,600円となり、前年度対比で3.2％の増となりました。 歳入、１款１項１目の医療費交付金は、
社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、交付額は医療給付の100分の50相当額で、２目審査支払手数料交付金は、診療報酬明細書の審査に係る費用です。 ２款１項１目国庫負担金は12分の４相当額、３款１項１目県負担金及び４款１項１目
一般会計繰入金は12分の１相当額です。 78ページ、６款３項１目第三者納付金は、交通事故等の求償に係るもの、２目返納金は、労働災害によるものです。 次に、82ページからの歳出でございますが、１款１項１目の医療給付費は、医療費の支払い分で、１人当たりの費用額は72万1,255円で、前年対比3.2％の増となりました。 ２目医療費支給費は、補装具等に係る２万1,022件分、３目審査支払手数料は、診療報酬明細書に係る手数料です。 ２款１項１目償還金は、
社会保険診療報酬支払基金交付金の前年度精算による返還金、２項１目一般会計繰出金も前年度の実績による返還金です。 以上により、
歳入歳出差し引き残額は、152万1,907円の歳入不足となりましたので、
地方自治法施行令第166条の２により、歳入の繰り上げ充用を行い、
老人医療費の支払いに対処いたしました。 次に、認第６号平成19年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 初めに、事業概要ですが、介護保険被保険者の状況につきましては、平成19年度末現在の第１号被保険者数は３万4,831人、世帯数は２万4,029世帯です。また、介護認定の申請件数は5,616件、判定件数は5,295件となりました。介護サービス受給者につきましては、在宅サービスが月平均2,707人、施設サービスは月平均1,099人の利用でした。 それでは、
事項別明細書94ページから、
市政報告書は229ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 １款１項１目第１号被保険者保険料ですが、収納額につきましては備考欄記載のとおりでございます。特別徴収者数は３万2,161人で、普通徴収者数は3,834人となりました。 次に、３款１項１目介護給付費負担金は、介護サービスや介護予防サービス等の保険給付費の国の負担金で、施設系サービスでは15％、居宅系サービスでは20％が交付されたものです。 ２項１目調整交付金は、市町村間の介護保険の財政力の格差を調整するために国から交付されたものです。 ２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の25％、３目地域支援事業交付金につきましては、包括的支援事業・任意事業費の40.5％を国から交付されたものです。 ４目介護保険事業費補助金は、繰越明許費とさせていただいた介護保険の電算システム改修費に係る補助金です。 次に、96ページ、４款１項１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金は、
社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、第２号被保険者分として保険給付費及び地域支援事業費の31％が交付されたものです。 次に、５款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費の県の負担金で、施設系サービスでは17.5％、居宅系サービスでは12.5％分です。 ３項１目地域支援事業費は、介護予防事業費の12.5％、２目の地域支援事業は、包括的支援事業費・任意事業費の20.25％分です。 次に、98ページの６款１項１目利子及び配当金は、
介護給付費準備基金の利子です。 次に、７款１項
一般会計繰入金のうち、１目介護給付費繰入金は、介護保険法に基づく保険給付費の12.5％分を繰り入れたものです。 ２目地域支援事業繰入金は、介護予防事業費の12.5％分で、３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の20.25％分です。 ４目その他
一般会計繰入金は、一般財源化されている一般管理費や賦課徴収費等に係る経費を繰り入れたものです。 次に、100ページ、10款１項１目第１号被保険者延滞金は、
介護保険料未納者に係る延滞金で、３項３目第三者納付金は２名分の交通事故による賠償金です。 ４目返納金は、本年２月不正請求により取り消し処分された介護保険事業所に対する介護報酬の返還金並びに加算金で、速やかに納付するよう督促を行っておりましたが、現在も収入未済額となっております。 次に、102ページの６目地域支援事業手数料は、利用者の手数料で、７目雑入は、要介護認定資料コピー代等です。 以上、歳入決算額は75億9,189万7,601円となりました。 続きまして、106ページ、歳出ですが、１款１項１目一般管理費は、介護保険事業の事務の執行に要した経費、２項１目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収事務に係る経費、３項１目介護認定審査会費は、介護認定審査会の委員70人分の報酬ほか審査運営に要した経費です。 108ページの２目認定調査等費は、主治医意見書作成料のほか訪問調査に要した経費で、４項１目趣旨普及費は、介護保険制度の普及啓発に要した経費、５項１目介護保険運営協議会費は、協議会の運営に係る経費です。 次に、２款１項介護サービス等諸費は、要介護状態の方に対する各種のサービス給付費等で、１目居宅介護サービス給付費は、訪問介護や通所介護を初め、短期入所等の給付費です。 110ページの３目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護等に対する給付費で、５目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設を初め介護老人保健施設や介護療養型医療施設への給付費です。 ７目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座や入浴補助用具等の購入費を支給したもので、278件分です。 112ページの８目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや床段差の解消等、118件分の住宅改修費を支給したものです。 ９目居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス計画のケアプランの作成費用を保険給付したもので、２万1,390件分です。 ２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援状態の方に対する各種サービス給付費で、サービス内容につきましては、１項の介護サービス等諸費と同様です。 １目介護予防サービス給付費は、訪問介護等の給付費で、３目の地域密着型介護予防サービス給付費は、認知症対応型通所介護等の給付費です。 次に、114ページの５目介護予防福祉用具費は88件分、６目介護予防住宅改修費は91件分、７目介護予防サービス計画給付費は7,724件分です。 ３項１目審査支払手数料は、
国民健康保険団体連合会に支払う介護保険給付に係る介護報酬請求書の審査支払手数料９万8,553件分です。 ４項１目高額介護サービス費は、居宅介護サービスや施設サービス等の自己負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として保険給付をしたもので、延べ8,907件分です。 116ページ、２目高額介護予防サービス費は129件分、５項特定入所者介護サービス等費は、低所得者にとって過重な負担とならないよう所得段階別に負担限度額を設け、負担の軽減を図るため特定入所者介護サービス等費を支出したものです。 １目特定入所者介護サービス費は7,525件、３目特定入所者介護予防サービス費は45件に対しまして給付を行いました。 次に、118ページの４款地域支援事業費は、介護予防を進めるとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。 １項１目介護予防特定高齢者施策事業費は、高齢者の健診結果により認定された特定高齢者に対する通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業に要した経費です。 ２目介護予防一般高齢者施策事業は、地域の高齢者がみずから介護予防活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、介護予防に関する知識の普及啓発や介護予防活動の育成・支援のために転倒予防教室や講演会等の実施に要した経費です。 ２項１目包括的支援事業費は、地域住民の保健・医療・福祉が連携し、包括的な地域ケア体制を構築するために市内３カ所に設置した地域包括支援センターの運営に要した経費です。 ２目任意事業は、介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減や自立を促すもので、家族介護教室や介護者交流事業、介護相談員派遣事業、食の自立支援事業等に要した経費です。 次に、５款１項１目
介護給付費準備基金積立金は、基金の利息分を積み立てたものです。 122ページの７款１項１目第１号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金で、２目償還金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う国、県及び
社会保険診療報酬支払基金への返還金です。 ３項１目一般会計繰出金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う市負担分の返還金です。 以上、歳出決算額は73億6,363万6,040円となりました。 歳入歳出差し引き額２億2,826万1,561円から8,600万円を
介護給付費準備基金に積み立て、残額の１億4,226万1,561円は平成20年度に繰り越しさせていただくものでございます。 以上、認第４号から６号までの説明といたします。よろしくお願いします。
△（認第７号・認第８号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第７号平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認第８号平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕
◎
生活環境部長（平野哲朗君） 認第７号平成19年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。 初めに、事業概要でございますが、建設事業につきましては、敷地地区及び
向笠里地区で行いまして、補助事業、起債対象単独事業、市単独事業を合わせた事業費は３億7,767万円で、管渠工事、処理施設場内整備工事、設計業務などを実施いたしました。この結果、敷地地区が平成19年６月に供用を開始され、既に供用を開始している鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区と合わせて、３地区において処理施設の維持管理に努めてまいりました。 それでは、
事項別明細書134ページの歳入から御説明を申し上げます。なお、
市政報告書につきましては237ページから記載をされております。 １款１項１目分担金は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び敷地地区の受益者分担金298件で、収入未済は３件でございます。 ２項１目負担金は、袋井市彦島地内３件の区域外利用に伴う負担金でございます。 ２款１項１目使用料は、鮫島・浜部地区206件、西島・玉越地区195件、敷地地区62件の使用料で、収納率は96.9％、収入未済は24件でございます。 ３款１項１目国庫補助金及び４款１項１目県補助金は、
向笠里地区及び敷地地区の管渠建設、処理場建設、実施設計業務に関するもので、補助率は、国庫補助事業が２分の１、県費補助事業が
向笠里地区は100分の17、敷地地区は100分の20でございます。 ５款１項１目
一般会計繰入金、６款１項１目繰越金、136ページの７款１項１目延滞金、２項１目
市預金利子はそれぞれ記載のとおりでございます。 ３項１目雑入は、消費税還付金などでございます。 ８款１項１目市債は、
向笠里地区及び敷地地区の事業に充当したもので、充当率は、補助事業費が90％、単独事業費が95％でございます。 以上、歳入決算額は５億138万4,213円となりました。 続きまして、歳出でございますが、140ページ、１款１項１目農業集落排水業務管理費は、分担金、施設使用料の賦課徴収に要した経費でございます。 ２目農業集落排水事業費は、
向笠里地区の管渠工事、敷地地区の管渠工事、処理施設場内整備工事に要した経費でございます。この概要でございますが、平成19年度中の管渠工事は、
向笠里地区では約2,385メーター、敷地地区では約1,726メーターを施工いたしました。 142ページ、３目農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び敷地地区の処理施設の維持管理等に要した経費でございます。主な支出内容は、汚泥引き抜き手数料、処理施設運転管理業務委託料などでございます。 144ページ、２款１項１目元金は、施設の整備に充当した市債の元金償還金、２目利子は同じく市債償還金の利子でございます。 ３款１項１目予備費は、予算の執行がございませんでした。 以上、歳出決算額は４億9,067万1,549円となり、
歳入歳出差し引き残額1,071万2,664円を翌年度へ繰り越すことといたします。 次に、認第８号平成19年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。 初めに、事業概要でございますが、平成19年度の事業費と施工面積は、磐南処理区では18億9,214万円で99.4ヘクタール、豊岡処理区では１億7,087万円で10.7ヘクタールの面整備を行いました。平成20年４月１日現在の
公共下水道の整備済み面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ2,611.6ヘクタール、
人口普及率は69.1％となりました。接続済み世帯は延べ３万5,207世帯、接続率は88.8％となり、今後も計画的な整備及び接続の推進に努めてまいります。
事項別明細書156ページの歳入から御説明を申し上げます。
市政報告書は239ページから御参照をお願いいたします。 １款１項１目分担金及び２項１目負担金は、特定環境保全
公共下水道事業の受益者分担金及び
公共下水道事業の受益者負担金で、新規賦課面積は約70万1,759平方メートルでございます。なお、不納欠損は14件を処理し、収入未済は249件でございます。 ２款１項１目使用料は、磐南処理区及び豊岡処理区の下水道使用料で、収納率は95.7％でございます。なお、不納欠損は130件、収入未済は3,024件でございます。 ２項１目手数料は、排水設備指定工事店の指定手数料51件分でございます。 ３款１項１目国庫補助金は、磐南処理区及び豊岡処理区の管渠建設等に対するものと、下水道管理システム構築に対する市町村合併推進体制整備費補助金でございます。 ４款１項１目
一般会計繰入金、５款１項１目繰越金、158ページの６款１項１目延滞金、２項１目
市預金利子は、それぞれ記載のとおりでございます。 ３項１目雑入は、消費税還付金などでございます。 ７款１項１目市債は、管渠工事、処理場建設工事及び流域下水道事業建設負担金に充当したものでございます。 以上、歳入決算額は69億3,982万6,365円となりました。 続きまして、歳出でございますが、162ページ、１款１項１目磐南処理区管渠建設費は、磐南処理区の管渠工事に要した経費、流域下水道事業建設負担金などでございます。工事の概要でございますが、明ケ島、塩新田、豊岡、森本地区などで管渠工事を国庫補助事業により延長１万6,236メーター、起債単独事業により１万213メーター行ったほか、市単独事業による工事もあわせて行いました。また、下水道管理システムの構築を図りました。 164ページ、２目豊岡処理区管渠建設費の工事概要でございますが、上神増地区などで管渠工事を国庫補助事業により延長1,233メーター、起債単独事業により1,419メーター行ったほか、市単独事業による工事をあわせて行いました。 166ページ、３目豊岡クリーンセンター建設費は、豊岡処理区の処理場増設に伴う水処理施設の土木建築及び機械、電気設備工事などでございます。 ２項１目下水道業務管理費は職員給与費、168ページ、２目磐南処理区管理費は、磐南処理区の下水道の普及促進、受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収、管渠等施設の維持管理に要した経費、流域下水道維持管理負担金などでございます。 170ページ、３目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収、管渠等施設の維持管理に要した経費でございます。 ４目豊岡クリーンセンター管理費は、豊岡クリーンセンターの維持管理に要した経費で、主な支出内容は、処理施設の維持管理業務委託料、汚泥の運搬・処分業務委託料などでございます。 172ページ、２款１項１目元金は、
公共下水道の管渠建設等及び流域下水道事業建設負担金に充当した市債の元金償還金、２目利子は、同じく市債償還金の利子でございます。 ３款１項１目予備費は、予算の執行がございませんでした。 以上、歳出決算額は67億8,791万2,107円となり、
歳入歳出差し引き残額１億5,191万4,258円につきましては、繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源670万円を差し引いた１億4,521万4,258円を翌年度へ繰り越すことといたします。 以上でございます。
△（認第９号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第９号平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕
◎
企画財政部長（
深澤秀太郎君） 認第９号平成19年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。 詳細につきましては、
市政報告書の246ページに記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。
事項別明細書の184ページをごらんください。 歳入の１款使用料及び手数料は、平成19年８月１日より供用を開始した
リベーラ磐田市営駐車場の使用料でございます。 ２款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 ３款
国庫支出金は、
磐田駅前地区市街地再開発組合から駐車場部分の保留床を購入したものについて、まちづくり交付金による補助を受けたものでございますが、磐田駅前再開発ビルの完成時期が平成19年３月末から７月末に延びたことによりまして、平成18年度より繰り越しをしたものでございます。 ４款市債は、駐車場部分の保留床購入にかかわる公営企業金融公庫からの借入金でございますが、３款
国庫支出金同様、駐車場の取得時期が延びたことにより、平成18年度より繰り越しをしたものでございます。 以上、歳入総額は７億527万7,400円でございます。 次に、188ページをごらんください。 歳出の１款事業費は、駐車場部分の保留床購入にかかわる経費６億8,000万円及び
リベーラ磐田市営駐車場の管理運営にかかわる経費でございます。 ２款公債費は、平成17年度に再開発敷地として購入をいたしました土地にかかわる市債利子の支払いに要した経費でございます。 以上、歳出総額は７億490万8,138円でございます。なお、
歳入歳出差し引き残額36万9,262円は、平成20年度に繰り越しをするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午前11時１分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△（認第10号から認第13号までの説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第10号平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第13号平成19年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの４件について、当局の説明を求めます。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕
◎
産業振興部長（鈴木正治君） それでは、４つの財産区
特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。 初めに、認第10号平成19年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
事項別明細書の200ページをお願いいたします。 歳入の１款財産収入は、
財政調整基金積立金利息及び
土地貸し下げ料で、２款寄附金は、財産区
振興協議会からの寄附金でございます。 ３款繰入金は収入がなく、４款繰越金は前年度繰越金、５款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は43万8,625円となりました。 次に、204ページの歳出でございます。 １款総務費は、
管理会委員３名分の報酬や森林組合への負担金が主なもので、２款財産管理費は、区有林の間伐業務に要した経費が主なものでございます。 ３款予備費は支出がなく、歳出合計額は14万9,623円となりました。 次に、認第11号平成19年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
事項別明細書の216ページをお願いいたします。 歳入の１款財産収入は、
土地貸し下げ料と
財政調整基金積立金利息でございます。 ２款繰入金は収入がなく、３款繰越金は前年度繰越金、４款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は10万8,873円となりました。 次に、220ページの歳出でございます。 １款総務費は、
管理会委員５名分の報酬や財産区管理棟の浄化槽保守点検に要した経費が主なものでございます。 ２款財産管理費は、財政調整基金積立金でございます。 ３款予備費は支出がなく、歳出合計額は９万1,087円となりました。 続きまして、認第12号平成19年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
事項別明細書の232ページをお願いいたします。 歳入の１款市補助金は収入がなく、２款財産収入は
土地貸し下げ料と
財政調整基金積立金利息で、３款繰入金は財政調整基金からの繰入金でございます。 ４款繰越金は前年度繰越金、５款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は38万9,055円となりました。 次に、236ページの歳出でございます。 １款総務費は、
管理会委員５名分の報酬や管理作業における保険料が主なもので、２款財産管理費は、区有林防火線切り作業に要した経費が主なものでございます。 ３款予備費は支出がなく、歳出合計額は11万8,948円となりました。 続きまして、認第13号平成19年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
事項別明細書の248ページをお願いいたします。 歳入の１款市補助金及び３款繰入金は収入がなく、２款財産収入は
土地貸し下げ料と
財政調整基金積立金利息で、４款繰越金は前年度繰越金でございます。 ５款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は83万9,762円となりました。 次に、252ページの歳出でございます。 １款総務費は、
管理会委員５名分の報酬や管理作業に係る保険料が主なものでございます。 ２款財産管理費は、間伐下刈り作業及び防火線切り作業に要した経費が主なものでございます。 ３款予備費は支出がなく、歳出合計額は22万1,768円となりました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（認第14号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第14号平成19年度磐田市
水道事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕
◎
生活環境部長（平野哲朗君） 認第14号平成19年度磐田市
水道事業会計決算について、御説明を申し上げます。 平成19年度の給水状況につきましては、給水戸数５万6,396戸で、前年度対比911戸の増加、配水量は2,378万4,048立方メートルで、２万6,198立方メートルの減少となり、有収率は83.65％となりました。水道事業収益の主体をなす給水収益は23億5,092万4,141円で、前年度対比0.58％の増で、下水道工事等に伴う給水工事収入の減少による受託給水工事収益や特別利益の減少はあったものの、受取利息や負担金の増加などによる営業外収益の増により、総収益は24億1,565万6,746円で、前年度対比0.75％の増となりました。一方、水道事業費用につきましても企業債支払利息の減少による営業外費用等の減少はありましたが、修繕費や受水費、老朽設備廃棄による資産減耗費の増加などによる営業費用の増加によりまして、総費用は23億4,587万8,664円で、前年度対比1.34％の増となり、収益費用差し引き6,977万8,082円の当年度純利益となりました。 それでは、決算書１ページから４ページの決算報告書をお願いいたします。
市政報告書は250ページから記載してございます。 この決算報告書は消費税込みになっておりまして、決算額等につきましては記載のとおりでございます。なお、
資本的収入が資本的支出額に不足する額７億5,182万57円は、３ページ欄外に記載のとおり補てんをいたしました。 次に、５ページの損益計算書をお願いいたします。 下段記載の当年度純利益6,977万8,082円に前年度
繰越利益剰余金３億4,586万3,464円を加えました４億1,564万1,546円が当年度未処分利益剰余金となりました。 次に、８ページ、剰余金処分計算書（案）でございますが、昨年度と同様、当年度未処分利益剰余金のうち500万円を
減債積立金に、１億円を建設改良積立金とさせていただきますことから、３億1,064万1,546円が翌年度
繰越利益剰余金となるものでございます。 それでは、主な項目につきまして御説明を申し上げます。29ページをお願いいたします。 ここに記載の金額は税抜きでございます。 最初に、収益費用明細書の収益の部、１款１項１目給水収益の水道料金でございますが、有収水量は前年度に比べ0.48％、９万5,977立方メートルの増となり、前年度対比0.58％、1,350万1,982円の増加となりました。 次の２目受託給水工事収益でございますが、下水道工事や駅北土地区画整理事業に伴う給水取り出し改修工事の工事負担金が減少したことなどから、63.5％、986万5,168円の減少となりました。 ２項２目負担金は、下水道業務負担金の増加などにより、38.34％、992万9,000円の増加でございます。 続きまして、31ページからは費用の部でございまして、１款１項１目原水及び浄水費のうち受水費は、基本料金が４億6,741万8,600円、使用料金が１億4,971万2,384円で、超過料金は生じませんでした。 次に、２目配水及び給水費でございますが、33ページの修繕費は、鉛管交換や水道メーターの交換修理等に要した費用、工事請負費は、漏水修理や舗装復旧等の配水関係雑工事等に要した費用でございます。 次に、３目受託給水工事費の工事請負費につきましては、下水道工事などに伴う給水雑工事などでございます。 次に、35ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債160件分の支払利息でございます。 次に、39ページからの
資本的収入支出明細書の収入でございますが、１款２項１目工事負担金は、宅地造成や下水道工事などに伴う工事負担金と消火栓の設置工事負担金でございます。 ４項１目出資金は、一般会計からの出資金でございます。 続きまして、41ページの支出でございますが、１款１項１目水道施設費のうち委託料は、水道施設管理情報システム統合整備委託料などで、材料費及び工事費は、宅地造成や区画整理事業、下水道工事などに伴う配水管布設工事、水源施設築造工事などに係る費用でございます。 次に、２項１目企業債償還金は、企業債160件のうち134件の元金償還金でございます。 なお、決算書類として損益計算書、貸借対照表を、また、事業報告書などの附属書類を添付させていただきました。 以上でございます。
△（認第15号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、認第15号平成19年度磐田市
病院事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。
病院事務部長。 〔
病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕
◎
病院事務部長（
青木壮慈朗君） それでは、認第15号平成19年度磐田市
病院事業会計決算について、御説明を申し上げます。 平成19年度は、診療科目21科、一般病床数498床、感染症病床２床、計500床で運営し、各関係機関と連携を図りながら効率的な運営を心がけるとともに、医師、看護師の確保に努め、良質な医療サービスの向上を図ってまいりました。収益費用では引き続き多額の減価償却費等を抱えておりますことから、平成19年度の純損失は平成18年度と比べ３億6,148万円ほど増加し、約10億5,990万円となりました。 それでは、決算書に沿って御説明を申し上げます。 １ページの収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益では、前年度対比3.7％増の107億2,061万9,711円となり、予算に対する執行率は94.1％でございます。 次に、支出でございますが、第１款病院事業費用では、前年度対比6.7％増の117億7,889万1,260円となり、予算に対する執行率は94.5％でございます。なお、この報告書は消費税込みでございますので、仮受消費税、仮払消費税等は備考欄に記載したとおりでございます。 次に、３ページ、
資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款
資本的収入では、前年度対比1.8％減の９億7,256万8,000円となりました。予算に対する執行率は99.7％でございます。 次に、支出の第１款資本的支出では、前年度対比4.4％増の14億2,043万9,766円となり、予算に対する執行率は99.4％でございます。また、平成19年度に予算計上いたしました建設改良費のうち地脇町医師住宅耐震補強工事費391万円につきまして地方公営企業法第26条第１項の規定により、平成20年度に予算繰り越しをいたしました。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億4,787万1,766円につきましては、欄外に記載のとおり、それぞれ補てんさせていただきました。 次に、５ページをお願いいたします。 19年度の損益計算書でございます。医業損失は９億4,729万1,250円、経常損失では10億2,070万4,300円となり、当年度の純損失は10億5,990万669円となりました。これによりまして、前年度からの繰越欠損金と当年度純損失を合わせた当年度未処理欠損金は76億3,326万7,208円となりました。 次に、８ページからは貸借対照表を掲載いたしました。 次に、12ページと13ページをお願いいたします。 職員に関する事項として、職員の異動状況と職種別の職員数を記載してございます。 次の14ページからは、１件100万円以上の建設改良費の概況、１品100万円以上の医療機器の整備状況及び保存工事の概況を記載いたしました。 次に、18ページをお願いいたします。 診療科ごとの入院及び
外来患者数でございます。前年度と比較いたしますと、入院で1,919人、外来で１万2,153人の減となりました。 続いて、詳細につきまして、決算附属明細書で御説明を申し上げます。 24ページからお願いいたします。 収益費用明細書の収益の部、１款１項１目入院収益でございます。退院患者を含む
延べ入院患者数は15万3,333人で、１日当たりでは6.4人の減、診療収入は前年度より4.6％、約２億8,194万円の増となり、病床利用率は83.8％となりました。 ２目外来収益でございますが、患者数は28万1,005人で、１日当たりでは49.6人の減となりました。１日平均の患者数では1,147人でございます。診療収入は1.9％、約5,363万円の増となりました。 ３目他会計負担金は、救急医療に対する一般会計からの負担金で、１億7,195万1,000円でございます。 ４目その他医業収益は、個室料収益及び健康診断、人間ドック、生活習慣病健診の収益、特定初診料等で前年度比13.7％、約１億216万円の減となりました。 ２項医業外収益でございますが、これは、預金利息、臨床研修費等国庫補助金や一般会計から繰り入れております企業債償還利子などでございます。先ほどの救急医療に対する一般会計負担金と他会計負担金５億700万8,000円を合わせますと、６億7,895万9,000円が一般会計からの繰入金になります。そのほかは、保育料収入、売店等の場所の使用料、職員駐車場、医師・看護師住宅の使用料等でございます。 ３項特別利益は、前年度分の診療報酬査定による増額等でございます。 次に、26ページからの費用の部につきまして御説明を申し上げます。 １款１項１目給与費でございますが、医療スタッフの充実により前年度対比4.1％、約２億1,395万円の増となりました。医業収益に占める割合では53.7％となり、0.1ポイントの減となりました。 ２目材料費は、入院・外来患者の治療等に係る薬品及び診療材料等で、前年度と比較いたしまして9.6％、約２億2,021万円の増となりました。 次に、27ページ、３目経費は、病院事業全体の維持管理、運営にかかわる経常的な経費で、前年度と比較して13.2％、約２億1,358万円の増となりました。 次に、28ページ、４目減価償却費は、建物及び医療機器等の減価償却費で、前年度と比較して4.2％、約4,805万円の増となっております。 ５目資産減耗費は、建物、器械備品の除却費等でございます。 ６目研究研修費は、職員の技術・知識の向上を図るための図書購入費及び各種学会、研究会への派遣に要した経費でございます。 ２項医業外費用は、長期借入債15件分の支払利息や控除対象外消費税、院内保育園の運営に係る保育士の人件費並びに運営に係る経費でございます。 ３項特別損失は、前年度分の診療報酬の査定による減額等でございます。 続きまして、30ページからの
資本的収入支出明細書について御説明申し上げます。 収入の１款１項企業債は、放射線科画像ファイリングシステムなど26品目の医療器械備品を購入するために借り入れたものでございます。 ２項出資金は、企業債償還元金及び建設改良費等の一部を一般会計から出資をお願いしているものでございます。 次に、31ページの支出でございます。 １款１項建設改良費は、院内保育園増築工事等と医療機器292品目の購入に要した経費でございます。 ２項企業債償還金は、企業債13件分の元金の償還金でございます。 以上により、
資本的収入額が資本的支出額に不足いたします額４億4,787万1,766円は、32ページに記載したとおり
過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。 次に、33ページ及び34ページは固定資産明細書でございます。 35ページ、36ページは企業債明細書で、19年度末現在の未償還残高は15件、174億4,953万2,241円で、前年度より約６億6,166万円の減額となりました。 そのほか、説明資料といたしまして
市政報告書254ページから記載してございます。 今後とも医療サービスの向上を図り、より信頼される病院づくりを目指してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△議案第84号 平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）
△議案第85号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
△議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
△議案第87号 磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第88号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第89号 財産の譲渡について
△議案第90号
養護老人ホームとよおか
管理組合規約の変更について
△議案第91号 財産の取得について
△議案第92号 市道の路線認定について
△議案第93号 市道の路線変更について
△議案第94号 市道の路線廃止について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第３、「議案第84号」から「議案第94号」までの11議案を一括上程し、議題といたします。
△（提案理由説明）
○議長（鈴木晴久君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） それでは、議案第84号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）の提案理由から申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の追加、地方債の変更等でありまして、歳入歳出予算それぞれに６億3,338万4,000円を追加し、総額を617億8,426万4,000円とするものであります。 主な内容は、国庫補助金の内示等に合わせた天龍西貝塚幹線等の道路新設改良事業の増額、施設の耐震化を促進するための小中学校、幼稚園及び保育園の地震対策事業の追加、遠江国分寺跡地の整備に係る土地購入費及び補償費の追加、来年度に開業する(仮称)ららぽーと磐田に設置する予定の観光ＰＲブースに係る設計及び基礎工事経費の追加、さらには、施設園芸農家が実施する石油からの代替エネルギー転換設備設置に対する支援の追加等であります。これらの財源につきましては、各事業に対する国、県の補助金や地方債、決算による特別会計からの繰入金等に加え、前年度繰越金の一部を充てるものであります。 次に、議案第85号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての提案理由であります。 これは、議会活動の範囲の明確化及び議員の報酬に関する規定の整備について、
地方自治法の一部を改正する法律が平成20年６月18日に公布されたことに伴いまして、特別職報酬等審議会条例ほか関係する条例の改正をするものであります。 次に、議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての提案理由であります。 これは、
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ほか関係する条例の改正をするものであります。 次に、議案第87号磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月４日から福祉事務所の位置を同会館内に移転するため、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、昨年６月に施行された建築基準法等の一部を改正する法律の一部を緩和するため、建築基準法第86条の８の規定に基づく全体計画認定に係るガイドラインが国土交通省より告示されたことに伴い、本市条例におきまして所要の改正を行うものであります。 内容といたしましては、全体計画認定及び変更認定の申請のための手数料を新設するものであります。 次に、議案第89号財産の譲渡についての提案理由でありますが、これは、旧袖浦村西平松から磐田市が承継している土地について、法人格を取得している西平松自治会からの申し込みに基づき、当該土地を無償譲渡するため、
地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第90号
養護老人ホームとよおか
管理組合規約の変更についての提案理由でありますが、これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月４日から、本組合の事務所の位置を同会館内に移転するため、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第91号財産の取得についての提案理由でありますが、これは、磐田市消防団に配備している消防ポンプ自動車２台を更新するものでありまして、去る７月23日に10社による指名競争入札を行いました。その結果、浜松市にあります株式会社日本防火研究所が3,200万円で落札しましたので、物品の取得について議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第92号市道の路線認定についての提案理由であります。 道路法第８条の規定により、８路線の認定について承認をお願いするものであります。 内容につきましては、鮫島53号線及び54号線は、国道150号バイパス整備により分断された市道を再認定するもので、中泉182号線は、宅地造成により寄附を受けたものであります。その他５路線は、調査により市道の要件が備わっていると判明したため、認定するものです。 次に、議案第93号市道の路線変更についての提案理由であります。 道路法第10条の規定により、18路線の変更について承認をお願いするものであります。 内容につきましては、道路改良によるものが豊岡堀之内幹線ほか11路線で、河川改修などによるものが西貝塚64号線ほか４路線です。その他、南平松10号線は、道路敷としての必要性がなくなったため、路線延長などを変更するものであります。 次に、議案第94号市道の路線廃止についての提案理由でありますが、道路法第10条の規定により、15路線の廃止について承認をお願いするものです。 内容につきましては、寺谷新田６号線、寺谷新田９号線及び西貝塚55号線から和口41号線の11路線につきましては、河川改修等に伴い廃止するものです。堀之内29号線及び飛平松20号線は、道路改良により他の路線となったもので、他の２路線は、道路形態がないため廃止するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第84号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第84号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）について、当局の説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕
◎
企画財政部長（
深澤秀太郎君） 議案第84号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算に６億3,338万4,000円を追加し、総額を617億8,426万4,000円とするものでございます。 ２ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、13款使用料及び手数料を初め計８つの款について、３ページの歳出につきましても、１款議会費を初め計８つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。 ４ページ、第２表地方債補正は、事業費の変更や起債額の決定に伴う起債限度額の変更でございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算
事項別明細書により、歳入歳出別に主な内容を御説明申し上げます。 10ページをお願いいたします。 初めに、歳入の13款１項使用料は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる三師会からの５カ月分の使用料の追加でございます。 14款２項国庫補助金のうち、３目は新ごみ処理施設建設にかかわる循環型社会形成推進交付金が国の交付決定により減額となったため補正するものでございます。 ７目のうち、地方道路臨時交付金は、堀之内駒場線ほか８路線に対する補助金の決定による増額、まちづくり交付金は、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備のほか１路線に対する交付額の決定による増額でございます。 ９目は、遠江国分寺跡整備事業についての史跡等購入費補助金の増額でございます。 15款２項県補助金は、小中学校、幼稚園及び保育園の地震対策事業に対する追加、県の交付決定に伴う土地利用規制等対策費補助金の増額、国庫補助金に合わせた史跡等購入費補助金の追加及び県史跡整備事業の交付に伴う増額でございます。 また、12ページにかけての２項委託金は、県の自主事業として実施することになったことによります子どもと親の相談員活用事業の減額でございます。 17款寄附金は、ふるさと納税制度の開始による追加で、金額が未知数であるため、科目設置とするものでございます。 18款は、平成19年度決算に基づく精算によりまして、
国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計からの繰入金を補正するものでございます。 19款は、一般会計の平成19年度決算による前年度繰越金の増額でございまして、予算との差額３億2,277万円のうち今回は収支の均衡を図るため7,462万4,000円を増額するものでございます。 20款５項雑入は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる三師会の５カ月分の光熱水費の追加、見付本通線歩道改良事業の電線類共同溝にかかわる事業参画者の増等による増額、県の今之浦川改修に伴う資材倉庫等の移転補償金の追加でございます。 21款１項市債のうち３目は、新ごみ処理施設建設にかかわる国庫補助金の交付決定が減額となったための増額補正でございます。 ６目のうち、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業等の道路橋りょう整備事業は、国庫補助金の増額等に伴う補正、14ページの都市計画事業は、磐田駅北土地区画整理事業の事業費の増額にあわせた補正でございます。 ８目は、小中学校の地震対策事業の増額にあわせた補正、９目の地域再生債は、平成19年度決算による前年度繰越金などから、年度末までの収支を見込んだ上での減額でございます。 次に、歳出でございます。 16ページの議会費は、
磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正により、議員費用弁償を減額するものでございます。 18ページの総務費は、ふるさと納税にかかわる寄附者へのお礼等を追加するもので、20ページは、地方税電子申告サービス、通称エルタックスに対応するためのシステム導入経費等を追加するものでございます。 22ページの民生費の１項１目は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる特定財源の充当に伴う財源内訳の変更でございます。 ３目は、
養護老人ホームとよおかが静岡県市町総合事務組合を脱退することに伴う退職手当給付金分の精算金の発生による負担金の増額でございます。 24ページの２項は、公立保育園の耐震対策のための補正でございまして、豊田南第２保育園の園舎耐震応急補強工事にかかわる工事関連経費の追加及び公立保育園９園の園舎ガラス飛散防止工事の追加でございます。 26ページの衛生費の２項は、住宅用太陽光発電システムの設置費に対する新エネルギー普及促進補助金について、交付希望者が見込みを上回ったため、増額をするものでございます。 28ページの３項は、最終処分場水処理施設の回転円板の主軸破損による修繕工事費の増額及び新ごみ処理施設整備事業について、昨年度末の入札の結果にあわせて工事監理委託料を減額補正するものでございます。 30ページの農林水産業費は、施設園芸農家に対する燃料高対策として、石油からの代替エネルギー転換設備を設置する場合の補助金を創設し、追加するものでございます。 32ページの商工費は、来年４月に開業予定の（仮称）ららぽーと磐田内にコミュニケーションセンターを設置するための設計委託料及び基礎工事の追加でございます。この観光ＰＲブースでは、磐田市の情報発信拠点としてインフォメーションカウンター、観光や産業情報のＰＲコーナーの設置、地場産品の展示、販売を行うほか、行政サービスとして住民票等の発行を行う予定でございます。 次に、34ページの８款土木費でございます。 ２項２目は、県が施工する今之浦川改修に伴う上南田の資材倉庫及び土砂置き場を移転改築するための経費でございまして、事業費の全額を県の補償金で充てるものでございます。 ３目の堀之内駒場線改良事業及び県施行道路整備事業は、県事業の進捗にあわせた事業費の増額でございまして、高木蛭池幹線改良事業は、県との河川協議による工事費の増額でございます。幹線道路関連整備事業は、地元要望や、県との協議等に基づき増額するものでございます。見付本通線歩道改良事業から一色宇兵衛新田幹線改良事業までは、まちづくり交付金及び地方道路臨時交付金の増額に伴う補正でございます。 38ページの３項は、普通河川等改修事業について、地元要望に基づく排水路の補修やしゅんせつ等に必要な事業費を増額するものでございます。 40ページの４項１目は、県補助金の交付決定にあわせた国土利用計画法、関係経費の増額及び天竜浜名湖線市町会議が実施する事業への負担金の増額でございます。 ７目は、磐田駅北土地区画整理事業の進捗を図るための増額でございます。 42ページの10款教育費でございますが、１項は、県の自主事業として実施することとなったことによります子どもと親の相談員配置事業の減額でございます。 44ページから49ページにかけて、小中学校、幼稚園施設の耐震対策事業でございます。 まず、44ページの２項は、磐田北小学校給食棟の耐震補強実施設計委託料の追加で、46ページの３項は、豊田中学校屋内運動場の耐震補強工事費の増額等でございます。 48ページの４項は、豊田南幼稚園園舎の耐震補強計画策定委託料の追加でございます。 50ページの５項は、遠江国分寺跡事業整備事業にかかわる特別史跡追加指定に伴う土地購入費及び補償費等の追加、米塚古墳群及び長者屋敷遺跡整備にかかわる県補助金の交付決定にあわせた追加でございます。 52ページには、地方債の現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、御参照をお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第85号・議案第86号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第85号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、当局の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 山下新一君 登壇〕
◎総務部長（山下新一君） 議案第85号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。 平成20年６月11日、
地方自治法の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。この改正は、普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化するため、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとするとともに、議員の報酬に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離し、「報酬」の名称を「議員報酬」に改めるよう整備するものです。本条例の制定ですが、今回の改正
地方自治法に関連する磐田市特別職報酬等審議会条例、
磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、
磐田市議会政務調査費の交付に関する条例の３条例を一括して改正するものです。 まず、本条例の第１条は、磐田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するもので、同条例第２条中「報酬の額」を「議員報酬の額」に、「当該報酬等」を「当該議員報酬等」に改めるものです。 次に、本条例の第２条は、
磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するもので、まず、当該条例の題名を「
磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」に改めるものです。 同条例第１条中、「報酬」を「議員報酬」に改め、第２条及び第３条は、見出しと条文中の「報酬」を「議員報酬」に改めるものです。 第５条第２項中、「報酬月額」を「議員報酬の月額」に改め、第６条中、「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。 次に、本条例の第３条は、
磐田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものです。これは、改正
地方自治法第100条第11項の次に１項が追加されたことにより、項番号にずれが生じたため、同条例第１条中、「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改めるものです。 次に、附則につきましては、条例の施行日を定めたもので、公布の日から施行するとしたものでございます。 次に、議案第86号
株式会社日本政策金融公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてですが、第166回国会において、
株式会社日本政策金融公庫法、いわゆる新公庫法及び
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法が可決、成立いたしました。 この整備法は簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法における政策金融改革として、本年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに１つの政策金融機関を設立しようとするものであり、新公庫法は、行革推進法で決定した政策金融改革に係る制度設計に即し、国民生活金融公庫等を解散し、新たな政策金融機関として設立される株式会社日本政策金融公庫に関して、その目的や業務範囲等について規定したものです。 この整備法においては、公庫の予算及び決算に関する法律、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律など、86本の関係法律の改正等、所要の措置が行われ、本条例はこの関係法律の改正に伴う関係条例の整備を行うものでございます。 それでは、本条例の概要を御説明申し上げます。 本条例は、国における整備法の制定に関連する磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市消防団員等公務災害補償条例の２つの条例を一括して改正するものです。 まず、本条例の第１条は、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、同条例第13条第１項第３号中、「公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫法に規定する沖縄振興開発金融公庫」に改めるものです。 次に、本条例の第２条は、磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、同条例第３条第２項ただし書き中、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を定めたもので、公布の日から施行するとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△（議案第87号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第87号磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、議案第87号磐田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 この条例は、福祉事務所が所管する社会福祉課、子育て支援課、長寿推進課の３課が、平成20年11月４日に開館される磐田市総合健康福祉会館に移転するため、所在地の変更を行うものでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
△（議案第88号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 春日芳典君 登壇〕
◎建設部長（春日芳典君） 議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 昨年の建築基準法の改正では、不適切な設計を禁止するため構造基準の見直しを行い、構造設計時の計算方法や条件設定の方法等を明確化、適正化が行われました。その結果、既存の２分の１を超える増改築を行おうとする場合、既存建築物が昭和56年６月１日に施行された新耐震基準に適合する建物であっても、現行法令に適合させるための大規模な改修工事が必要となるため、全国的に支障を来しておりました。そのため、国土交通省では、大規模な改修工事が円滑に実施できるよう、本年４月に建築基準法第86条の８の規定に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正を行いました。 この改正内容は、既存建築物に一定の構造耐力が証明されることにより、現行構造基準に適合させるための改修期間の延長が認められるものとなりました。今回の改正では、小規模建築物を審査している限定特定行政庁である当市においても対象となりますので、この申請に係る申請手数料及び変更申請手数料を新設するもので、手数料の額につきましては、県内統一とされています２万7,000円とするものです。 なお、この申請に係る手数料の設定や金額につきましては、県内の限定特定行政庁でも同様な改正を行うと確認をしております。 次に、附則につきましては、申請にかかわる設計事務所等への周知期間を考慮し、平成20年12月１日から施行しようとするものでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
△（議案第89号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第89号財産の譲渡について、当局の説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕
◎
企画財政部長（
深澤秀太郎君） 議案第89号財産の譲渡について、御説明を申し上げます。 本議案につきましては、
地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。無償譲渡する財産でございますが、土地の表示は、西平松字東21番、地目墓地、地積241平方メートルでございます。譲渡の相手方は、磐田市西平松787番地、西平松自治会、代表者鈴木保とするものでございます。 今回、無償譲渡する土地につきましては、登記簿から袖浦村西平松地区が所有者となっていることが確認され、土地の維持管理につきましても西平松自治会が行っております。登記の関係上、所有者袖浦村西平松から自治会に直接変更ができないため、現在は一たん磐田市が承継した土地となっております。西平松自治会は、平成７年８月２日、
地方自治法第260条の２第１項の地縁団体として認可済みであり、同自治会から市長あてに当該地の無償譲渡の申し込みがされております。 以上、当該地の経緯及び現在の管理状況から、実態所有権は西平松自治会にあるものと判断いたしまして、今回提案をさせていただくものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第90号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第90号
養護老人ホームとよおか
管理組合規約の変更について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 議案第90号
養護老人ホームとよおか
管理組合規約の変更について、御説明申し上げます。 これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月４日から本組合の事務局が同館内に移転するため、これに伴い本組合の事務所の位置を変更するものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
△（議案第91号の説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第91号財産の取得について、当局の説明を求めます。消防長。 〔消防長 河島俊明君 登壇〕
◎消防長（河島俊明君） 議案第91号財産の取得について、御説明申し上げます。 本年度に購入を予定している磐田市消防団見付方面隊第３分団及び福田方面隊第３分団の消防ポンプ自動車について、仕様書に基づき、７月23日に別添の参考資料にあります10業者による指名競争入札を実施しました。その結果、浜松市にある株式会社日本防火研究所が3,200万円で落札いたしましたので、議案記載のとおり購入契約の締結をいたしたく、お願いをするものです。 なお、購入予定の消防車は、更新前と同じＣＤ－Ⅰ型の消防ポンプ自動車で、車両後部には可搬ポンプ積載用の固定装置を取りつけ、可搬ポンプを積載可能とした仕様となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第92号から議案第94号までの説明）
○議長（鈴木晴久君） 次に、議案第92号市道の路線認定についてから議案第94号市道の路線廃止についてまでの３議案について、当局の説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 春日芳典君 登壇〕
◎建設部長（春日芳典君） 議案第92号市道の路線認定について、御説明申し上げます。 当議案は、道路法第８条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものです。 添付の案内図をごらんください。 案内図１の鮫島53号線と54号線は、国道150号バイパスの整備により分断された市道を再認定するもの、案内図２の中泉182号線は、宅地造成により新設し、寄附を受けたもの、案内図３の福田211号線から案内図６の上野部88号線の５路線は、道路確認を受けた際などに再調査をして市道認定すべき路線と判明したものです。 次に、議案第93号市道の路線変更について、御説明申し上げます。 当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線変更につきまして承認をお願いするものです。 添付の案内図により路線変更の理由を説明させていただきます。 案内図１の豊岡堀之内幹線及び案内図７の堀之内40号線は、豊岡堀之内幹線の整備に伴い経路を変更するもの、案内図２の岩井111号線は、開発行為に伴い国道１号に接続させるよう変更を行うもの、案内図３の西貝塚64号線は、安久路川調整池の整備により一部道路機能を失うもの、案内図４の和口26号線及び案内図５の和口36号線ほか２路線は、太田川整備に伴い一部道路機能を失うもの、案内図６の鮫島46号線ほか２路線、案内図９の請負新田３号線ほか２路線は、国道150号バイパスの整備により路線延長を変更するもの、案内図８の南平松10号線は、道路敷としての必要性がなくなったため路線の一部を廃止するもの、案内図10の小立野１号線ほか２路線は、新々天竜川橋周辺の道路整備により変更するものです。 次に、議案第94号市道の路線廃止について、御説明申し上げます。 当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものです。 添付の案内図により路線廃止の理由を説明させていただきます。 案内図１の寺谷新田６号線及び９号線は、一雲済川の橋梁かけかえにより廃止するもの、案内図２の笠梅63号線は、道路機能がなく廃止するもの、案内図３の西貝塚55号線及び67号線は、安久路川調整池の整備により廃止するもの、案内図４の和口７号線から案内図５の和口41号線までの７路線は、太田川改修により河川区域になるため廃止するもの、案内図６の福田101号線は、道路形態がないため廃止するもの、案内図７の堀之内29号線は、道路整備により豊岡堀之内幹線の一部になるため廃止するもの、案内図８の飛平松20号線は、国道150号バイパス整備により国道の一部になるため廃止をするものです。これらの認定、変更、廃止によりまして、認定路線は7,850路線、総延長207万3,881メートルになります。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 以上で当局の議案説明を終わります。
△発議第６号
磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第４、発議第６号
磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について、提案者を代表して説明を求めます。22番 佐々木信仁議員。 〔22番 佐々木信仁君 登壇〕
◆22番（佐々木信仁君）
磐田市議会の議員の定数を定める条例について、発議者の１人として趣旨説明をさせていただきます。 平成17年磐南５市町村合併により、合併前の議員定数86名を特例を使わずに定数を34名とし、スタートいたしました。当時の合併協議会の委員には、その英断に驚きと称賛の入りまじった声が多く聞かれました。合併以来、
磐田市議会では議会改革を試みてまいりましたが、平成19年12月11日、
磐田市議会議員の定数削減について磐田市自治会連合会より要望書が提出されたことをきっかけに、定数削減についての議論が繰り返し行われてまいりました。平成20年３月５日、会派代表者会議におきまして、議員定数検討委員会の設置を決定いたしました。４回の委員会の議論を経て、平成20年５月12日、磐田市自治会連合会会長へ、議長より報告書が提出されました。報告書の結論には、同等他市との比較や議員の果たす役割、行財政改革における議会の目指すべき方向性など、さまざまな観点から議論し、委員会の結論として、平成21年４月執行予定の選挙より削減すべきとの意見が大勢を占めたが、現状維持とすべき、削減は行うべきではないとの意見もあり、総意に至らなかったので、両論併記して報告としましたとあります。 以来、各会派それぞれ市民の声を聞き、検討してまいりました。また、会派を超えての議論も何回かありました。それぞれの議論が煮詰まり、削減の方向で一致した会派の代表が集まり、削減数の議論をしてきましたが、今回、４名減で定数を30名としたいということで意見の一致が図られましたので、議案のとおり、定数を30名とする提案をいたします。 市議会議員の定数は、法律においても上限を定めてあるだけで明確な根拠は示されておりません。今回の発議においては、市民の意識や面積、人口など、総合的に判断をして30名としました。議員定数を30名としますと、磐田市の住民基本台帳での人口16万7,000人に対して、議員１人当たりの人口が約5,570名となります。あくまでも参考でありますが、議員１人当たりの人口について、県内人口10万人以上20万人以下の７市の中では３番目となります。また、全国で人口16万人から18万人の20市との比較では中間の11番目となりますが、そのうち上位９市が合併をしていない市であります。 議員定数の削減は、私たち市議会議員にとっては大きな問題でもあります。私たちは議会改革の流れを真摯に受けとめ、また、議員定数検討委員会の答申を尊重して模索する中で、市民の声を反映し、しかも議会としての機能が十分に発揮し得るぎりぎりの数字として、今回４名減を選択いたしました。このことを十分に御理解いただき、しばらくは定数30名で維持していかれることを望みます。 以上、議員の皆様の御賛同をいただけますようお願い申し上げて、私の趣旨説明といたします。
○議長（鈴木晴久君） 以上で提出者の発議案説明を終わります。
△
磐田市議会議員の派遣について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第５、
磐田市議会議員の派遣についてを議題といたします。 本件は、
地方自治法第100条第13項及び
磐田市議会会議規則第160条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付いたしたとおりであります。 本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。
磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木晴久君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり決しました。 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月９日午前10時から再開しますので、報告いたします。
○議長（鈴木晴久君） 本日は、これにて散会いたします。 午後１時20分 散会...