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  1. 磐田市議会 2008-09-03
    磐田市議会 会議録 平成20年  9月 定例会-09月03日−02号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成20年  9月 定例会 - 09月03日-02号 平成20年  9月 定例会 - 09月03日-02号 平成20年  9月 定例会           平成20年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成20年9月3日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 認第2号 平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について   認第3号 平成19年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第4号 平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第5号 平成19年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  認第6号 平成19年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第7号 平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第8号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第9号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認第10号 平成19年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認第11号 平成19年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認第12号 平成19年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認第13号 平成19年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認第14号 平成19年度磐田市水道事業会計決算の認定について  認第15号 平成19年度磐田市病院事業会計決算の認定について  (総括説明、各会計決算説明)  日程第3 議案第84号 平成20年度磐田市一般会計補正予算(第2号)   議案第85号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  議案第86号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  議案第87号 磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第88号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  議案第89号 財産の譲渡について  議案第90号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について  議案第91号 財産の取得について  議案第92号 市道の路線認定について  議案第93号 市道の路線変更について  議案第94号 市道の路線廃止について  (説明)以下同じ。  日程第4 発議第6号 磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について  日程第5 磐田市議会議員の派遣について  (決定) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君       17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君
          19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君     書記       堀江厚志君   書記       若尾和孝君     書記       土屋康治君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君     副市長      鶴田春男君   収入役      臼井 顯君     病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     山下新一君     企画財政部長   深澤秀太郎君   生活文化部長   橋本芳孝君     生活環境部長   平野哲朗君   健康福祉部長   鈴木 裕君     産業振興部長   鈴木正治君   建設部長     春日芳典君     病院事務部長   青木壮慈朗君   総務部参与兼総務課長         企画調整課長   井熊光郎君            酒井勇二君   環境施設課長   粟倉義弘君     生活環境部上下水道事業調整担当参与                               山田正美君   道路河川課長   水野義徳君     建築住宅課長   清水 隆君   教育長      山田素子君     教委事務局長   福田 守君   消防長      河島俊明君     監査委員     加藤倫浩君    午前10時 開議 ○議長(鈴木晴久君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(鈴木晴久君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木晴久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木晴久君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    24番 石野 泉議員    25番 増田暢之議員 を指名いたします。 △認第2号 平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について △認第3号 平成19年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第4号 平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第5号 平成19年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について △認第6号 平成19年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第7号 平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第8号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第9号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について △認第10号 平成19年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について △認第11号 平成19年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算の認定について △認第12号 平成19年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算の認定について △認第13号 平成19年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について △認第14号 平成19年度磐田市水道事業会計決算の認定について △認第15号 平成19年度磐田市病院事業会計決算の認定について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第2、「認第2号」から「認第15号」までの平成19年度各会計決算14件を一括上程し、議題といたします。 △(総括説明) ○議長(鈴木晴久君) 初めに、市長から総括説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 改めまして、おはようございます。  それでは、認第2号から15号までの特別会計及び企業会計の平成19年度決算について、一括して御説明いたします。  初めに、認第2号平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が67万6,779円、歳出が44万7,160円でございまして、差し引き残額22万9,619円は翌年度に繰り越します。  次に、認第3号平成19年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が3億5,738万9,253円、歳出が1億1,068万9,088円で、差し引き残額2億4,670万165円は翌年度に繰り越すものであります。19年度におきましては、保有地の一部を一般会計に売却しました。なお、新たな用地の取得はありませんでした。  次に、認第4号平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が148億4,285万1,031円、歳出が143億6,365万7,661円でありまして、差し引き残額は4億7,919万3,370円であります。歳入歳出差し引き残額から2億3,700万円を国民健康保険給付等支払準備基金に積み立て、残額の2億4,219万3,370円を翌年度に繰り越すものであります。保険給付費等の支払いには、国民健康保険税を初め、国庫支出金、一般会計からの繰入金等により対処しました。  次に、認第5号平成19年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が116億3,399万5,209円、歳出が116億3,551万7,116円で、収支は152万1,907円の不足となりました。このため、平成20年度予算により152万1,907円の繰り上げ充用を実施いたしました。老人医療費の支払いには、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を初め、国や県、市の負担金等により対処いたしました。  次に、認第6号平成19年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が75億9,189万7,601円、歳出が73億6,363万6,040円でございまして、差し引き残額は2億2,826万1,561円であります。歳入歳出差し引き残額から8,600万円を介護給付費準備基金に積み立て、残額の1億4,226万1,561円を翌年度に繰り越します。保険給付費等の支払いには、介護保険料を初め、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計からの繰入金により対処いたしました。  次に、認第7号平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入が5億138万4,213円、歳出が4億9,067万1,549円で、差し引き残額1,071万2,664円は翌年度に繰り越すものです。主な事業内容は、供用を開始している鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区については、地元維持管理組合との連携等により処理施設の適正な維持管理に努めました。また、平成10年度より整備を進めてきた敷地地区の一部で、平成19年6月から供用を開始いたしました。建設事業につきましては、向笠里地区及び敷地地区で管渠建設工事、処理施設場内整備等を行いました。  次に、認第8号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入が69億3,982万6,365円、歳出が67億8,791万2,107円で、差し引き残額は1億5,191万4,258円であります。歳入歳出差し引き残額から翌年度へ繰り越すべき財源670万円を差し引いた残額の1億4,521万4,258円を翌年度に繰り越しいたします。主な事業内容は、磐南処理区では99.4ヘクタール、豊岡処理区では10.7ヘクタールの面整備を行うとともに、供用区域内における排水設備の設置促進に努めました。平成20年4月1日現在の公共下水道の整備面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ2,611.6ヘクタール、人口普及率は69.1%となり、接続世帯数は3万5,207世帯、接続率は88.8%となりました。  次に、認第9号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算であります。歳入が7億527万7,400円、歳出が7億490万8,138円で、差し引き残額36万9,262円は翌年度に繰り越すものです。主な事業内容は、磐田駅前地区第1種市街地再開発事業により建設された駐車場の取得に要する事業費及び取得した駐車場並びに土地に係る市債の金利支払いを行いました。また、供用を開始したリベーラ磐田市営駐車場の管理運営を実施しました。  次に、認第10号平成19年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が43万8,625円、歳出が14万9,623円で、差し引き残額28万9,002円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、振興協議会からの寄附及び前年度繰越金であり、歳出では管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費です。  次に、認第11号平成19年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が10万8,873円、歳出が9万1,087円で、差し引き残額1万7,786円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、財政調整基金積立金利息、前年度繰越金で、歳出では管理会委員への報酬及び財産区管理棟の管理経費であります。  次に、認第12号平成19年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が38万9,055円、歳出が11万8,948円で、差し引き残額27万107円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、財政調整基金繰入金、翌年度繰越金であり、歳出の主なものは、管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費であります。  次に、認第13号平成19年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が83万9,762円、歳出が22万1,768円で、差し引き残額61万7,994円は翌年度に繰り越しします。歳入の主なものは、土地貸し下げ料、前年度繰越金で、歳出では管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費であります。  次に、認第14号平成19年度磐田市水道事業会計決算でありますが、給水戸数は5万6,396戸で、前年度に比べ911戸の増加、配水量は2,378万4,048立方メートルで、前年度に比べ2万6,198立方メートルの減少となりましたが、有収水量は1,989万5,890立方メートルで、前年度に比べ9万5,977立方メートルの増加となりました。収益的収入額(税抜き)は24億1,565万6,746円、支出額は23億4,587万8,664円、収支差し引きで6,977万8,082円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金の3億4,586万3,464円を加えた4億1,564万1,546円が当年度未処理利益剰余金となりました。資本的収入支出(税込み)については、収入額は4億1,574万8,422円、支出額は11億6,756万8,479円となり、不足額7億5,182万57円については、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。  次に、認第15号平成19年度磐田市病院事業会計決算でありますが、平成19年度は、地域の中核病院として他の医療機関等との連携を図るとともに、診療体制の充実と患者サービスの向上に努めました。病院事業会計決算は、入院患者数は、在院患者14万3,328人、退院患者1万5人で、両者を合わせた延べ入院患者数は15万3,333人、1日平均418.9人、外来患者数は28万1,005人、1日平均1,147.0人で、前年度に比べ入院は1,919人、外来は1万2,153人の減となりました。これは、急性期病院として入院患者を主にした運営に心がけていることや、入院患者の平均在院日数を短くしたり、入院前に必要な検査を済ませてから入院するなど、1人1日平均の入院単価の増を図っているためであります。収益的収入額は、入院患者数は減となっているものの、1人1日当たりの入院単価は4万1,938円で、18年度に比べ2,335円の増となり、入院収益が伸び、106億8,885万5,944円、支出額は117億4,875万6,613円となりました。純損失は10億5,990万669円となり、18年度と比べ3億6,148万円ほど増加しました。損失増加の理由は、入院収益等が増加したものの、人件費、材料費等が増加したことが主な要因であります。資本的収入・支出においては、収入額9億7,256万8,000円、支出額14億2,043万9,766円となり、不足額4億4,787万1,766円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 次に、議題となっております14件の各会計決算の各審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。 ◎監査委員(加藤倫浩君) 補足説明はございません。 △(認第2号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第2号平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 認第2号平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  事項別明細書8ページ、歳入、1款1項1目負担金は、一部事務組合の負担金で、平等割が1,000円、人数割が1人150円でございます。共同設置団体である中遠広域事務組合の職員6人分の負担金でございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市に係る負担金相当額を受け入れたもので、一部事務組合と同じ負担率で積算した1,763人分を一般会計から受け入れております。  3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。  4款1項1目市預金利子はございませんでした。  以上、歳入合計が67万6,779円でございました。  次に、歳出でございますが、12ページ、1款1項1目公平委員会費は、委員3人の報酬及び委員会運営に要する経費でございます。  主な審議事項は、元職員からの申し出による不利益処分についての審査請求が1件ございました。  2款1項1目予備費につきましては、支出はございませんでした。  以上、歳出合計44万7,160円でございます。歳入歳出差し引き残額22万9,619円は翌年度に繰り越しをさせていただきます。  以上でございます。 △(認第3号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第3号平成19年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 認第3号平成19年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。詳細につきましては、市政報告書の222ページから記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。  事項別明細書の24ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目利子及び配当金は、土地開発基金の運用利息で、2項1目不動産売払収入は病院跡地及び磐田横須賀線事業用地の一部1,616.84平方メートルを一般会計に売却をしたものでございます。  2款は、平成18年度決算に伴う繰越金で、3款市預金利子は歳計現金の利息でございます。  以上、歳入総額は3億5,738万9,253円でございます。  次に、28ページ、歳出の1款公共用地取得費は、土地開発基金の運用利息を基金に積み立てたもので、このほか緊急対応分として用地取得費を計上いたしましたが、平成19年度は該当がなく執行はありませんでした。  2款公債費は、起債を活用し先行取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地にかかわる元金及び利子償還金で、市への売却分に相当するものでございます。  3款予備費につきましては、執行はありませんでした。  以上、歳出総額は1億1,068万9,088円でございます。なお、歳入歳出差し引き残額の2億4,670万165円は、平成20年度に繰り越しをするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(認第4号から認第6号までの説明)
    ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第4号平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認第6号平成19年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの3件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、初めに、認第4号平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  事項別明細書40ページ、事業内容につきましては、市政報告書224ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  最初に、国民健康保険の加入状況ですが、平成19年度末現在の被保険者数は5万8,530人、世帯数は2万9,838世帯、このうち、退職被保険者は1万3,012人、老人医療受給者は1万4,138人です。  それでは、歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。  1款1項1目一般被保険者の医療給付費分現年課税分は、1世帯当たり14万7,111円、1被保険者当たり7万8,559円、介護納付金分は、1世帯当たり2万4,406円、1被保険者当たり2万1,232円となりました。滞納繰越分についての医療給付費分は、収納率が12.54%、不納欠損額が9,010万887円、介護納付金分収納率は12.52%、不納欠損額が576万1,332円です。  2目退職被保険者等の医療給付費分現年課税分は、1世帯当たり13万9,731円、1被保険者当たり8万9,893円、介護納付金分は、1世帯当たり1万8,998円、1被保険者当たり1万6,995円となりました。滞納繰越分についての医療給付費分は、収納率が17.78%、不納欠損額が259万3,909円、介護納付金分収納率は18,79%、不納欠損額が16万1,469円です。税の軽減につきましては、医療給付費分では6割軽減が6,884世帯、1万29人、4割軽減が1,033世帯、2,679人、平成19年度末現在の応能応益の割合は、応能が58.6%、応益41.4%となりました。また、介護納付金分では、6割軽減が2,015世帯、2,289人、4割軽減が452世帯、593人、応能応益の割合は、応能55.2%、応益44.8%となりました。  3款1項1目療養給付費等負担金の現年度分は、一般被保険者の療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に係る国の負担金、2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の4分の1が国から交付されたものです。  2項1目財政調整交付金の普通調整交付金は、定率の国庫負担のみでは解消できない市町村間の財政力の不均衡を調整するため、国の算定基準に基づいて予算の範囲内で交付されたもので、特別調整交付金は、財政運営等に係る特別事情分として交付されたものです。  2目後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金は、繰り越し明許した後期高齢者医療制度創設に伴う国保資格等のシステム改修経費に対する補助及び3目高齢者医療制度円滑導入事業費補助金は、70歳以上の国保高齢者の窓口負担の凍結に伴う高齢受給者証再発行等に要する経費に対する補助金です。  4款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付に要する費用に対して社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。  5款1項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の4分の1が県から交付されたもので、2項1目財政調整交付金は、国から都道府県への権限移譲により導入され、都道府県の負担率を保険給付の7%とし、国庫負担削減分の補てん及び県独自基準による配分で交付されたものです。  次に、44ページ、6款1項1目高額医療費共同事業交付金は、1件当たりの医療費が80万円を超えたものについて、超えた額の100分の59の交付率で交付されたもので、539件分、2目保険財政共同安定化事業交付金は、1件当たりの医療費が30万円を超えたものについて、80万円以下の額を対象に交付されたもので、4,915件分でございます。  8款1項1目一般会計繰入金は、法に基づく保険税軽減分等及び療養給付費や介護納付金等に要する費用の充当財源として必要額を繰り入れたものです。  次に、46ページ、2項1目給付等支払準備基金繰入金は、予算どおり基金から繰り入れたもので、9款1項2目その他繰越金は、前年度繰越金です。  10款諸収入は、国民健康保険税の延滞金及び交通事故等の求償に係る第三者納付金等です。  続きまして、52ページからの歳出でございますが、1款1項1目一般管理費は、国民健康保険事業の事務の執行に係る経費で、委託料のうち繰越明許費は後期高齢者医療制度創設等対応システム改修委託業務で、2目連合会負担金は、静岡県国民健康保険団体連合会の事務運営のための負担金です。  2項1目賦課徴収費は、保険税の賦課徴収に係る経費で、54ページ、3項1目運営協議会費は、磐田市国民健康保険運営協議会の運営に係る経費、4項1目趣旨普及費は、国民健康保険事業の普及啓発等に係る経費です。  2款1項1目一般被保険者及び2目退職被保険者等療養給付費は、保険医療機関からの診療報酬の支払いに要した費用で、一般被保険者では1人当たりの額は15万1,797円、退職被保険者等では1人当たりの額は26万5,708円となりました。  3目一般被保険者療養費及び56ページの4目退職被保険者等療養費は、補装具等の支払いに要した費用で、一般被保険者9,491件分、退職被保険者4,981件分で、5目審査支払手数料は、療養給付費や療養費の審査に係るものです。  2項1目一般被保険者高額療養費は6,816件分、2目退職被保険者等高額療養費は3,540件分、4項1目出産育児一時金は249件で、5項1目葬祭費は973件分です。  次に、58ページ、3款1項1目老人保健医療費拠出金は、老人医療費を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、4款1項1目介護納付金は、介護保険第2号被保険者に係る納付金を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものです。  5款1項1目高額医療費共同事業拠出金は、1件当たり80万円を超える高額医療費を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件当たり30万円を超える高額医療費をそれぞれ対象とする国保保険者の共同事業への拠出金です。  次に、60ページ、6款1項1目保健衛生普及費は、レセプト点検、健康家庭896世帯の表彰、医療費通知6回の実施等に係る経費で、2目疾病予防費は、生活習慣病予防を重点とするヘルスアップ事業に係る経費及び人間ドック受診者2,208人に対する助成金です。  次に、62ページ、7款1項1目給付等支払準備基金積立金は、基金利子の積み立てで、平成19年度末の保有額は5,194万7,494円となっております。  次に、9款1項1目一般被保険者保険税還付金は、社会保険への加入等届け出遅延によるもの、64ページ、3目の償還金は、療養給付費交付金の18年度実績精算による返還金、2項1目一般会計繰出金は、職員給与等繰入金等の平成18年度実績精算による一般会計への繰出金です。  以上により、歳入歳出差し引き残額は4億7,919万3,370円となり、うち2億3,700万円を給付等支払準備基金に積み立て、差し引き残額2億4,219万3,370円を翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。  続きまして、認第5号平成19年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。  事項別明細書76ページ、市政報告書227ページからを御参照いただきたいと思います。  平成19年度の老人医療受給者は月平均1万7,356人、前年度より665人減少いたしました。1人当たりの総医療費は72万8,600円となり、前年度対比で3.2%の増となりました。  歳入、1款1項1目の医療費交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、交付額は医療給付の100分の50相当額で、2目審査支払手数料交付金は、診療報酬明細書の審査に係る費用です。  2款1項1目国庫負担金は12分の4相当額、3款1項1目県負担金及び4款1項1目一般会計繰入金は12分の1相当額です。  78ページ、6款3項1目第三者納付金は、交通事故等の求償に係るもの、2目返納金は、労働災害によるものです。  次に、82ページからの歳出でございますが、1款1項1目の医療給付費は、医療費の支払い分で、1人当たりの費用額は72万1,255円で、前年対比3.2%の増となりました。  2目医療費支給費は、補装具等に係る2万1,022件分、3目審査支払手数料は、診療報酬明細書に係る手数料です。  2款1項1目償還金は、社会保険診療報酬支払基金交付金の前年度精算による返還金、2項1目一般会計繰出金も前年度の実績による返還金です。  以上により、歳入歳出差し引き残額は、152万1,907円の歳入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の2により、歳入の繰り上げ充用を行い、老人医療費の支払いに対処いたしました。  次に、認第6号平成19年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  初めに、事業概要ですが、介護保険被保険者の状況につきましては、平成19年度末現在の第1号被保険者数は3万4,831人、世帯数は2万4,029世帯です。また、介護認定の申請件数は5,616件、判定件数は5,295件となりました。介護サービス受給者につきましては、在宅サービスが月平均2,707人、施設サービスは月平均1,099人の利用でした。  それでは、事項別明細書94ページから、市政報告書は229ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  1款1項1目第1号被保険者保険料ですが、収納額につきましては備考欄記載のとおりでございます。特別徴収者数は3万2,161人で、普通徴収者数は3,834人となりました。  次に、3款1項1目介護給付費負担金は、介護サービスや介護予防サービス等の保険給付費の国の負担金で、施設系サービスでは15%、居宅系サービスでは20%が交付されたものです。  2項1目調整交付金は、市町村間の介護保険の財政力の格差を調整するために国から交付されたものです。  2目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の25%、3目地域支援事業交付金につきましては、包括的支援事業・任意事業費の40.5%を国から交付されたものです。  4目介護保険事業費補助金は、繰越明許費とさせていただいた介護保険の電算システム改修費に係る補助金です。  次に、96ページ、4款1項1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、第2号被保険者分として保険給付費及び地域支援事業費の31%が交付されたものです。  次に、5款1項1目介護給付費負担金は、保険給付費の県の負担金で、施設系サービスでは17.5%、居宅系サービスでは12.5%分です。  3項1目地域支援事業費は、介護予防事業費の12.5%、2目の地域支援事業は、包括的支援事業費・任意事業費の20.25%分です。  次に、98ページの6款1項1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子です。  次に、7款1項一般会計繰入金のうち、1目介護給付費繰入金は、介護保険法に基づく保険給付費の12.5%分を繰り入れたものです。  2目地域支援事業繰入金は、介護予防事業費の12.5%分で、3目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の20.25%分です。  4目その他一般会計繰入金は、一般財源化されている一般管理費や賦課徴収費等に係る経費を繰り入れたものです。  次に、100ページ、10款1項1目第1号被保険者延滞金は、介護保険料未納者に係る延滞金で、3項3目第三者納付金は2名分の交通事故による賠償金です。  4目返納金は、本年2月不正請求により取り消し処分された介護保険事業所に対する介護報酬の返還金並びに加算金で、速やかに納付するよう督促を行っておりましたが、現在も収入未済額となっております。  次に、102ページの6目地域支援事業手数料は、利用者の手数料で、7目雑入は、要介護認定資料コピー代等です。  以上、歳入決算額は75億9,189万7,601円となりました。  続きまして、106ページ、歳出ですが、1款1項1目一般管理費は、介護保険事業の事務の執行に要した経費、2項1目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収事務に係る経費、3項1目介護認定審査会費は、介護認定審査会の委員70人分の報酬ほか審査運営に要した経費です。  108ページの2目認定調査等費は、主治医意見書作成料のほか訪問調査に要した経費で、4項1目趣旨普及費は、介護保険制度の普及啓発に要した経費、5項1目介護保険運営協議会費は、協議会の運営に係る経費です。  次に、2款1項介護サービス等諸費は、要介護状態の方に対する各種のサービス給付費等で、1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護や通所介護を初め、短期入所等の給付費です。  110ページの3目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護等に対する給付費で、5目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設を初め介護老人保健施設や介護療養型医療施設への給付費です。  7目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座や入浴補助用具等の購入費を支給したもので、278件分です。  112ページの8目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや床段差の解消等、118件分の住宅改修費を支給したものです。  9目居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス計画のケアプランの作成費用を保険給付したもので、2万1,390件分です。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援状態の方に対する各種サービス給付費で、サービス内容につきましては、1項の介護サービス等諸費と同様です。  1目介護予防サービス給付費は、訪問介護等の給付費で、3目の地域密着型介護予防サービス給付費は、認知症対応型通所介護等の給付費です。  次に、114ページの5目介護予防福祉用具費は88件分、6目介護予防住宅改修費は91件分、7目介護予防サービス計画給付費は7,724件分です。  3項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う介護保険給付に係る介護報酬請求書の審査支払手数料9万8,553件分です。  4項1目高額介護サービス費は、居宅介護サービスや施設サービス等の自己負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として保険給付をしたもので、延べ8,907件分です。  116ページ、2目高額介護予防サービス費は129件分、5項特定入所者介護サービス等費は、低所得者にとって過重な負担とならないよう所得段階別に負担限度額を設け、負担の軽減を図るため特定入所者介護サービス等費を支出したものです。  1目特定入所者介護サービス費は7,525件、3目特定入所者介護予防サービス費は45件に対しまして給付を行いました。  次に、118ページの4款地域支援事業費は、介護予防を進めるとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。  1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、高齢者の健診結果により認定された特定高齢者に対する通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業に要した経費です。  2目介護予防一般高齢者施策事業は、地域の高齢者がみずから介護予防活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、介護予防に関する知識の普及啓発や介護予防活動の育成・支援のために転倒予防教室や講演会等の実施に要した経費です。  2項1目包括的支援事業費は、地域住民の保健・医療・福祉が連携し、包括的な地域ケア体制を構築するために市内3カ所に設置した地域包括支援センターの運営に要した経費です。  2目任意事業は、介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減や自立を促すもので、家族介護教室や介護者交流事業、介護相談員派遣事業、食の自立支援事業等に要した経費です。  次に、5款1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金の利息分を積み立てたものです。  122ページの7款1項1目第1号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金で、2目償還金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金です。  3項1目一般会計繰出金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う市負担分の返還金です。  以上、歳出決算額は73億6,363万6,040円となりました。  歳入歳出差し引き額2億2,826万1,561円から8,600万円を介護給付費準備基金に積み立て、残額の1億4,226万1,561円は平成20年度に繰り越しさせていただくものでございます。  以上、認第4号から6号までの説明といたします。よろしくお願いします。 △(認第7号・認第8号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第7号平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認第8号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 認第7号平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。  初めに、事業概要でございますが、建設事業につきましては、敷地地区及び向笠里地区で行いまして、補助事業、起債対象単独事業、市単独事業を合わせた事業費は3億7,767万円で、管渠工事、処理施設場内整備工事、設計業務などを実施いたしました。この結果、敷地地区が平成19年6月に供用を開始され、既に供用を開始している鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区と合わせて、3地区において処理施設の維持管理に努めてまいりました。  それでは、事項別明細書134ページの歳入から御説明を申し上げます。なお、市政報告書につきましては237ページから記載をされております。  1款1項1目分担金は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び敷地地区の受益者分担金298件で、収入未済は3件でございます。  2項1目負担金は、袋井市彦島地内3件の区域外利用に伴う負担金でございます。  2款1項1目使用料は、鮫島・浜部地区206件、西島・玉越地区195件、敷地地区62件の使用料で、収納率は96.9%、収入未済は24件でございます。  3款1項1目国庫補助金及び4款1項1目県補助金は、向笠里地区及び敷地地区の管渠建設、処理場建設、実施設計業務に関するもので、補助率は、国庫補助事業が2分の1、県費補助事業が向笠里地区は100分の17、敷地地区は100分の20でございます。  5款1項1目一般会計繰入金、6款1項1目繰越金、136ページの7款1項1目延滞金、2項1目市預金利子はそれぞれ記載のとおりでございます。  3項1目雑入は、消費税還付金などでございます。  8款1項1目市債は、向笠里地区及び敷地地区の事業に充当したもので、充当率は、補助事業費が90%、単独事業費が95%でございます。  以上、歳入決算額は5億138万4,213円となりました。  続きまして、歳出でございますが、140ページ、1款1項1目農業集落排水業務管理費は、分担金、施設使用料の賦課徴収に要した経費でございます。  2目農業集落排水事業費は、向笠里地区の管渠工事、敷地地区の管渠工事、処理施設場内整備工事に要した経費でございます。この概要でございますが、平成19年度中の管渠工事は、向笠里地区では約2,385メーター、敷地地区では約1,726メーターを施工いたしました。  142ページ、3目農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び敷地地区の処理施設の維持管理等に要した経費でございます。主な支出内容は、汚泥引き抜き手数料、処理施設運転管理業務委託料などでございます。  144ページ、2款1項1目元金は、施設の整備に充当した市債の元金償還金、2目利子は同じく市債償還金の利子でございます。
     3款1項1目予備費は、予算の執行がございませんでした。  以上、歳出決算額は4億9,067万1,549円となり、歳入歳出差し引き残額1,071万2,664円を翌年度へ繰り越すことといたします。  次に、認第8号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。  初めに、事業概要でございますが、平成19年度の事業費と施工面積は、磐南処理区では18億9,214万円で99.4ヘクタール、豊岡処理区では1億7,087万円で10.7ヘクタールの面整備を行いました。平成20年4月1日現在の公共下水道の整備済み面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ2,611.6ヘクタール、人口普及率は69.1%となりました。接続済み世帯は延べ3万5,207世帯、接続率は88.8%となり、今後も計画的な整備及び接続の推進に努めてまいります。  事項別明細書156ページの歳入から御説明を申し上げます。市政報告書は239ページから御参照をお願いいたします。  1款1項1目分担金及び2項1目負担金は、特定環境保全公共下水道事業の受益者分担金及び公共下水道事業の受益者負担金で、新規賦課面積は約70万1,759平方メートルでございます。なお、不納欠損は14件を処理し、収入未済は249件でございます。  2款1項1目使用料は、磐南処理区及び豊岡処理区の下水道使用料で、収納率は95.7%でございます。なお、不納欠損は130件、収入未済は3,024件でございます。  2項1目手数料は、排水設備指定工事店の指定手数料51件分でございます。  3款1項1目国庫補助金は、磐南処理区及び豊岡処理区の管渠建設等に対するものと、下水道管理システム構築に対する市町村合併推進体制整備費補助金でございます。  4款1項1目一般会計繰入金、5款1項1目繰越金、158ページの6款1項1目延滞金、2項1目市預金利子は、それぞれ記載のとおりでございます。  3項1目雑入は、消費税還付金などでございます。  7款1項1目市債は、管渠工事、処理場建設工事及び流域下水道事業建設負担金に充当したものでございます。  以上、歳入決算額は69億3,982万6,365円となりました。  続きまして、歳出でございますが、162ページ、1款1項1目磐南処理区管渠建設費は、磐南処理区の管渠工事に要した経費、流域下水道事業建設負担金などでございます。工事の概要でございますが、明ケ島、塩新田、豊岡、森本地区などで管渠工事を国庫補助事業により延長1万6,236メーター、起債単独事業により1万213メーター行ったほか、市単独事業による工事もあわせて行いました。また、下水道管理システムの構築を図りました。  164ページ、2目豊岡処理区管渠建設費の工事概要でございますが、上神増地区などで管渠工事を国庫補助事業により延長1,233メーター、起債単独事業により1,419メーター行ったほか、市単独事業による工事をあわせて行いました。  166ページ、3目豊岡クリーンセンター建設費は、豊岡処理区の処理場増設に伴う水処理施設の土木建築及び機械、電気設備工事などでございます。  2項1目下水道業務管理費は職員給与費、168ページ、2目磐南処理区管理費は、磐南処理区の下水道の普及促進、受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収、管渠等施設の維持管理に要した経費、流域下水道維持管理負担金などでございます。  170ページ、3目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収、管渠等施設の維持管理に要した経費でございます。  4目豊岡クリーンセンター管理費は、豊岡クリーンセンターの維持管理に要した経費で、主な支出内容は、処理施設の維持管理業務委託料、汚泥の運搬・処分業務委託料などでございます。  172ページ、2款1項1目元金は、公共下水道の管渠建設等及び流域下水道事業建設負担金に充当した市債の元金償還金、2目利子は、同じく市債償還金の利子でございます。  3款1項1目予備費は、予算の執行がございませんでした。  以上、歳出決算額は67億8,791万2,107円となり、歳入歳出差し引き残額1億5,191万4,258円につきましては、繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源670万円を差し引いた1億4,521万4,258円を翌年度へ繰り越すことといたします。  以上でございます。 △(認第9号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第9号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 認第9号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  詳細につきましては、市政報告書の246ページに記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。  事項別明細書の184ページをごらんください。  歳入の1款使用料及び手数料は、平成19年8月1日より供用を開始したリベーラ磐田市営駐車場の使用料でございます。  2款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。  3款国庫支出金は、磐田駅前地区市街地再開発組合から駐車場部分の保留床を購入したものについて、まちづくり交付金による補助を受けたものでございますが、磐田駅前再開発ビルの完成時期が平成19年3月末から7月末に延びたことによりまして、平成18年度より繰り越しをしたものでございます。  4款市債は、駐車場部分の保留床購入にかかわる公営企業金融公庫からの借入金でございますが、3款国庫支出金同様、駐車場の取得時期が延びたことにより、平成18年度より繰り越しをしたものでございます。  以上、歳入総額は7億527万7,400円でございます。  次に、188ページをごらんください。  歳出の1款事業費は、駐車場部分の保留床購入にかかわる経費6億8,000万円及びリベーラ磐田市営駐車場の管理運営にかかわる経費でございます。  2款公債費は、平成17年度に再開発敷地として購入をいたしました土地にかかわる市債利子の支払いに要した経費でございます。  以上、歳出総額は7億490万8,138円でございます。なお、歳入歳出差し引き残額36万9,262円は、平成20年度に繰り越しをするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 10分間休憩いたします。    午前11時1分 休憩    午前11時10分 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(認第10号から認第13号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第10号平成19年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第13号平成19年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4件について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、4つの財産区特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。  初めに、認第10号平成19年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。  事項別明細書の200ページをお願いいたします。  歳入の1款財産収入は、財政調整基金積立金利息及び土地貸し下げ料で、2款寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款繰入金は収入がなく、4款繰越金は前年度繰越金、5款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は43万8,625円となりました。  次に、204ページの歳出でございます。  1款総務費は、管理会委員3名分の報酬や森林組合への負担金が主なもので、2款財産管理費は、区有林の間伐業務に要した経費が主なものでございます。  3款予備費は支出がなく、歳出合計額は14万9,623円となりました。  次に、認第11号平成19年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。  事項別明細書の216ページをお願いいたします。  歳入の1款財産収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息でございます。  2款繰入金は収入がなく、3款繰越金は前年度繰越金、4款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は10万8,873円となりました。  次に、220ページの歳出でございます。  1款総務費は、管理会委員5名分の報酬や財産区管理棟の浄化槽保守点検に要した経費が主なものでございます。  2款財産管理費は、財政調整基金積立金でございます。  3款予備費は支出がなく、歳出合計額は9万1,087円となりました。  続きまして、認第12号平成19年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  事項別明細書の232ページをお願いいたします。  歳入の1款市補助金は収入がなく、2款財産収入は土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息で、3款繰入金は財政調整基金からの繰入金でございます。  4款繰越金は前年度繰越金、5款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は38万9,055円となりました。  次に、236ページの歳出でございます。  1款総務費は、管理会委員5名分の報酬や管理作業における保険料が主なもので、2款財産管理費は、区有林防火線切り作業に要した経費が主なものでございます。  3款予備費は支出がなく、歳出合計額は11万8,948円となりました。  続きまして、認第13号平成19年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。  事項別明細書の248ページをお願いいたします。  歳入の1款市補助金及び3款繰入金は収入がなく、2款財産収入は土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息で、4款繰越金は前年度繰越金でございます。  5款諸収入は普通預金利息で、歳入合計額は83万9,762円となりました。  次に、252ページの歳出でございます。  1款総務費は、管理会委員5名分の報酬や管理作業に係る保険料が主なものでございます。  2款財産管理費は、間伐下刈り作業及び防火線切り作業に要した経費が主なものでございます。  3款予備費は支出がなく、歳出合計額は22万1,768円となりました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(認第14号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第14号平成19年度磐田市水道事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 認第14号平成19年度磐田市水道事業会計決算について、御説明を申し上げます。  平成19年度の給水状況につきましては、給水戸数5万6,396戸で、前年度対比911戸の増加、配水量は2,378万4,048立方メートルで、2万6,198立方メートルの減少となり、有収率は83.65%となりました。水道事業収益の主体をなす給水収益は23億5,092万4,141円で、前年度対比0.58%の増で、下水道工事等に伴う給水工事収入の減少による受託給水工事収益や特別利益の減少はあったものの、受取利息や負担金の増加などによる営業外収益の増により、総収益は24億1,565万6,746円で、前年度対比0.75%の増となりました。一方、水道事業費用につきましても企業債支払利息の減少による営業外費用等の減少はありましたが、修繕費や受水費、老朽設備廃棄による資産減耗費の増加などによる営業費用の増加によりまして、総費用は23億4,587万8,664円で、前年度対比1.34%の増となり、収益費用差し引き6,977万8,082円の当年度純利益となりました。  それでは、決算書1ページから4ページの決算報告書をお願いいたします。市政報告書は250ページから記載してございます。  この決算報告書は消費税込みになっておりまして、決算額等につきましては記載のとおりでございます。なお、資本的収入が資本的支出額に不足する額7億5,182万57円は、3ページ欄外に記載のとおり補てんをいたしました。  次に、5ページの損益計算書をお願いいたします。  下段記載の当年度純利益6,977万8,082円に前年度繰越利益剰余金3億4,586万3,464円を加えました4億1,564万1,546円が当年度未処分利益剰余金となりました。  次に、8ページ、剰余金処分計算書(案)でございますが、昨年度と同様、当年度未処分利益剰余金のうち500万円を減債積立金に、1億円を建設改良積立金とさせていただきますことから、3億1,064万1,546円が翌年度繰越利益剰余金となるものでございます。  それでは、主な項目につきまして御説明を申し上げます。29ページをお願いいたします。  ここに記載の金額は税抜きでございます。  最初に、収益費用明細書の収益の部、1款1項1目給水収益の水道料金でございますが、有収水量は前年度に比べ0.48%、9万5,977立方メートルの増となり、前年度対比0.58%、1,350万1,982円の増加となりました。  次の2目受託給水工事収益でございますが、下水道工事や駅北土地区画整理事業に伴う給水取り出し改修工事の工事負担金が減少したことなどから、63.5%、986万5,168円の減少となりました。  2項2目負担金は、下水道業務負担金の増加などにより、38.34%、992万9,000円の増加でございます。  続きまして、31ページからは費用の部でございまして、1款1項1目原水及び浄水費のうち受水費は、基本料金が4億6,741万8,600円、使用料金が1億4,971万2,384円で、超過料金は生じませんでした。  次に、2目配水及び給水費でございますが、33ページの修繕費は、鉛管交換や水道メーターの交換修理等に要した費用、工事請負費は、漏水修理や舗装復旧等の配水関係雑工事等に要した費用でございます。  次に、3目受託給水工事費の工事請負費につきましては、下水道工事などに伴う給水雑工事などでございます。  次に、35ページ、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債160件分の支払利息でございます。  次に、39ページからの資本的収入支出明細書の収入でございますが、1款2項1目工事負担金は、宅地造成や下水道工事などに伴う工事負担金と消火栓の設置工事負担金でございます。  4項1目出資金は、一般会計からの出資金でございます。  続きまして、41ページの支出でございますが、1款1項1目水道施設費のうち委託料は、水道施設管理情報システム統合整備委託料などで、材料費及び工事費は、宅地造成や区画整理事業、下水道工事などに伴う配水管布設工事、水源施設築造工事などに係る費用でございます。
     次に、2項1目企業債償還金は、企業債160件のうち134件の元金償還金でございます。  なお、決算書類として損益計算書、貸借対照表を、また、事業報告書などの附属書類を添付させていただきました。  以上でございます。 △(認第15号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、認第15号平成19年度磐田市病院事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、認第15号平成19年度磐田市病院事業会計決算について、御説明を申し上げます。  平成19年度は、診療科目21科、一般病床数498床、感染症病床2床、計500床で運営し、各関係機関と連携を図りながら効率的な運営を心がけるとともに、医師、看護師の確保に努め、良質な医療サービスの向上を図ってまいりました。収益費用では引き続き多額の減価償却費等を抱えておりますことから、平成19年度の純損失は平成18年度と比べ3億6,148万円ほど増加し、約10億5,990万円となりました。  それでは、決算書に沿って御説明を申し上げます。  1ページの収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款病院事業収益では、前年度対比3.7%増の107億2,061万9,711円となり、予算に対する執行率は94.1%でございます。  次に、支出でございますが、第1款病院事業費用では、前年度対比6.7%増の117億7,889万1,260円となり、予算に対する執行率は94.5%でございます。なお、この報告書は消費税込みでございますので、仮受消費税、仮払消費税等は備考欄に記載したとおりでございます。  次に、3ページ、資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入では、前年度対比1.8%減の9億7,256万8,000円となりました。予算に対する執行率は99.7%でございます。  次に、支出の第1款資本的支出では、前年度対比4.4%増の14億2,043万9,766円となり、予算に対する執行率は99.4%でございます。また、平成19年度に予算計上いたしました建設改良費のうち地脇町医師住宅耐震補強工事費391万円につきまして地方公営企業法第26条第1項の規定により、平成20年度に予算繰り越しをいたしました。  資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億4,787万1,766円につきましては、欄外に記載のとおり、それぞれ補てんさせていただきました。  次に、5ページをお願いいたします。  19年度の損益計算書でございます。医業損失は9億4,729万1,250円、経常損失では10億2,070万4,300円となり、当年度の純損失は10億5,990万669円となりました。これによりまして、前年度からの繰越欠損金と当年度純損失を合わせた当年度未処理欠損金は76億3,326万7,208円となりました。  次に、8ページからは貸借対照表を掲載いたしました。  次に、12ページと13ページをお願いいたします。  職員に関する事項として、職員の異動状況と職種別の職員数を記載してございます。  次の14ページからは、1件100万円以上の建設改良費の概況、1品100万円以上の医療機器の整備状況及び保存工事の概況を記載いたしました。  次に、18ページをお願いいたします。  診療科ごとの入院及び外来患者数でございます。前年度と比較いたしますと、入院で1,919人、外来で1万2,153人の減となりました。  続いて、詳細につきまして、決算附属明細書で御説明を申し上げます。  24ページからお願いいたします。  収益費用明細書の収益の部、1款1項1目入院収益でございます。退院患者を含む延べ入院患者数は15万3,333人で、1日当たりでは6.4人の減、診療収入は前年度より4.6%、約2億8,194万円の増となり、病床利用率は83.8%となりました。  2目外来収益でございますが、患者数は28万1,005人で、1日当たりでは49.6人の減となりました。1日平均の患者数では1,147人でございます。診療収入は1.9%、約5,363万円の増となりました。  3目他会計負担金は、救急医療に対する一般会計からの負担金で、1億7,195万1,000円でございます。  4目その他医業収益は、個室料収益及び健康診断、人間ドック、生活習慣病健診の収益、特定初診料等で前年度比13.7%、約1億216万円の減となりました。  2項医業外収益でございますが、これは、預金利息、臨床研修費等国庫補助金や一般会計から繰り入れております企業債償還利子などでございます。先ほどの救急医療に対する一般会計負担金と他会計負担金5億700万8,000円を合わせますと、6億7,895万9,000円が一般会計からの繰入金になります。そのほかは、保育料収入、売店等の場所の使用料、職員駐車場、医師・看護師住宅の使用料等でございます。  3項特別利益は、前年度分の診療報酬査定による増額等でございます。  次に、26ページからの費用の部につきまして御説明を申し上げます。  1款1項1目給与費でございますが、医療スタッフの充実により前年度対比4.1%、約2億1,395万円の増となりました。医業収益に占める割合では53.7%となり、0.1ポイントの減となりました。  2目材料費は、入院・外来患者の治療等に係る薬品及び診療材料等で、前年度と比較いたしまして9.6%、約2億2,021万円の増となりました。  次に、27ページ、3目経費は、病院事業全体の維持管理、運営にかかわる経常的な経費で、前年度と比較して13.2%、約2億1,358万円の増となりました。  次に、28ページ、4目減価償却費は、建物及び医療機器等の減価償却費で、前年度と比較して4.2%、約4,805万円の増となっております。  5目資産減耗費は、建物、器械備品の除却費等でございます。  6目研究研修費は、職員の技術・知識の向上を図るための図書購入費及び各種学会、研究会への派遣に要した経費でございます。  2項医業外費用は、長期借入債15件分の支払利息や控除対象外消費税、院内保育園の運営に係る保育士の人件費並びに運営に係る経費でございます。  3項特別損失は、前年度分の診療報酬の査定による減額等でございます。  続きまして、30ページからの資本的収入支出明細書について御説明申し上げます。  収入の1款1項企業債は、放射線科画像ファイリングシステムなど26品目の医療器械備品を購入するために借り入れたものでございます。  2項出資金は、企業債償還元金及び建設改良費等の一部を一般会計から出資をお願いしているものでございます。  次に、31ページの支出でございます。  1款1項建設改良費は、院内保育園増築工事等と医療機器292品目の購入に要した経費でございます。  2項企業債償還金は、企業債13件分の元金の償還金でございます。  以上により、資本的収入額が資本的支出額に不足いたします額4億4,787万1,766円は、32ページに記載したとおり過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。  次に、33ページ及び34ページは固定資産明細書でございます。  35ページ、36ページは企業債明細書で、19年度末現在の未償還残高は15件、174億4,953万2,241円で、前年度より約6億6,166万円の減額となりました。  そのほか、説明資料といたしまして市政報告書254ページから記載してございます。  今後とも医療サービスの向上を図り、より信頼される病院づくりを目指してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △議案第84号 平成20年度磐田市一般会計補正予算(第2号) △議案第85号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △議案第86号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △議案第87号 磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第88号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第89号 財産の譲渡について △議案第90号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について △議案第91号 財産の取得について △議案第92号 市道の路線認定について △議案第93号 市道の路線変更について △議案第94号 市道の路線廃止について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第3、「議案第84号」から「議案第94号」までの11議案を一括上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(鈴木晴久君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) それでは、議案第84号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第2号)の提案理由から申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の追加、地方債の変更等でありまして、歳入歳出予算それぞれに6億3,338万4,000円を追加し、総額を617億8,426万4,000円とするものであります。  主な内容は、国庫補助金の内示等に合わせた天龍西貝塚幹線等の道路新設改良事業の増額、施設の耐震化を促進するための小中学校、幼稚園及び保育園の地震対策事業の追加、遠江国分寺跡地の整備に係る土地購入費及び補償費の追加、来年度に開業する(仮称)ららぽーと磐田に設置する予定の観光PRブースに係る設計及び基礎工事経費の追加、さらには、施設園芸農家が実施する石油からの代替エネルギー転換設備設置に対する支援の追加等であります。これらの財源につきましては、各事業に対する国、県の補助金や地方債、決算による特別会計からの繰入金等に加え、前年度繰越金の一部を充てるものであります。  次に、議案第85号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての提案理由であります。  これは、議会活動の範囲の明確化及び議員の報酬に関する規定の整備について、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布されたことに伴いまして、特別職報酬等審議会条例ほか関係する条例の改正をするものであります。  次に、議案第86号株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての提案理由であります。  これは、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ほか関係する条例の改正をするものであります。  次に、議案第87号磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月4日から福祉事務所の位置を同会館内に移転するため、議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、昨年6月に施行された建築基準法等の一部を改正する法律の一部を緩和するため、建築基準法第86条の8の規定に基づく全体計画認定に係るガイドラインが国土交通省より告示されたことに伴い、本市条例におきまして所要の改正を行うものであります。  内容といたしましては、全体計画認定及び変更認定の申請のための手数料を新設するものであります。  次に、議案第89号財産の譲渡についての提案理由でありますが、これは、旧袖浦村西平松から磐田市が承継している土地について、法人格を取得している西平松自治会からの申し込みに基づき、当該土地を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第90号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更についての提案理由でありますが、これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月4日から、本組合の事務所の位置を同会館内に移転するため、議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第91号財産の取得についての提案理由でありますが、これは、磐田市消防団に配備している消防ポンプ自動車2台を更新するものでありまして、去る7月23日に10社による指名競争入札を行いました。その結果、浜松市にあります株式会社日本防火研究所が3,200万円で落札しましたので、物品の取得について議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第92号市道の路線認定についての提案理由であります。  道路法第8条の規定により、8路線の認定について承認をお願いするものであります。  内容につきましては、鮫島53号線及び54号線は、国道150号バイパス整備により分断された市道を再認定するもので、中泉182号線は、宅地造成により寄附を受けたものであります。その他5路線は、調査により市道の要件が備わっていると判明したため、認定するものです。  次に、議案第93号市道の路線変更についての提案理由であります。  道路法第10条の規定により、18路線の変更について承認をお願いするものであります。  内容につきましては、道路改良によるものが豊岡堀之内幹線ほか11路線で、河川改修などによるものが西貝塚64号線ほか4路線です。その他、南平松10号線は、道路敷としての必要性がなくなったため、路線延長などを変更するものであります。  次に、議案第94号市道の路線廃止についての提案理由でありますが、道路法第10条の規定により、15路線の廃止について承認をお願いするものです。  内容につきましては、寺谷新田6号線、寺谷新田9号線及び西貝塚55号線から和口41号線の11路線につきましては、河川改修等に伴い廃止するものです。堀之内29号線及び飛平松20号線は、道路改良により他の路線となったもので、他の2路線は、道路形態がないため廃止するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第84号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第84号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第2号)について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第84号平成20年度磐田市一般会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算に6億3,338万4,000円を追加し、総額を617億8,426万4,000円とするものでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、13款使用料及び手数料を初め計8つの款について、3ページの歳出につきましても、1款議会費を初め計8つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。  4ページ、第2表地方債補正は、事業費の変更や起債額の決定に伴う起債限度額の変更でございます。  続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入歳出別に主な内容を御説明申し上げます。  10ページをお願いいたします。  初めに、歳入の13款1項使用料は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる三師会からの5カ月分の使用料の追加でございます。  14款2項国庫補助金のうち、3目は新ごみ処理施設建設にかかわる循環型社会形成推進交付金が国の交付決定により減額となったため補正するものでございます。
     7目のうち、地方道路臨時交付金は、堀之内駒場線ほか8路線に対する補助金の決定による増額、まちづくり交付金は、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備のほか1路線に対する交付額の決定による増額でございます。  9目は、遠江国分寺跡整備事業についての史跡等購入費補助金の増額でございます。  15款2項県補助金は、小中学校、幼稚園及び保育園の地震対策事業に対する追加、県の交付決定に伴う土地利用規制等対策費補助金の増額、国庫補助金に合わせた史跡等購入費補助金の追加及び県史跡整備事業の交付に伴う増額でございます。  また、12ページにかけての2項委託金は、県の自主事業として実施することになったことによります子どもと親の相談員活用事業の減額でございます。  17款寄附金は、ふるさと納税制度の開始による追加で、金額が未知数であるため、科目設置とするものでございます。  18款は、平成19年度決算に基づく精算によりまして、国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計からの繰入金を補正するものでございます。  19款は、一般会計の平成19年度決算による前年度繰越金の増額でございまして、予算との差額3億2,277万円のうち今回は収支の均衡を図るため7,462万4,000円を増額するものでございます。  20款5項雑入は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる三師会の5カ月分の光熱水費の追加、見付本通線歩道改良事業の電線類共同溝にかかわる事業参画者の増等による増額、県の今之浦川改修に伴う資材倉庫等の移転補償金の追加でございます。  21款1項市債のうち3目は、新ごみ処理施設建設にかかわる国庫補助金の交付決定が減額となったための増額補正でございます。  6目のうち、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業等の道路橋りょう整備事業は、国庫補助金の増額等に伴う補正、14ページの都市計画事業は、磐田駅北土地区画整理事業の事業費の増額にあわせた補正でございます。  8目は、小中学校の地震対策事業の増額にあわせた補正、9目の地域再生債は、平成19年度決算による前年度繰越金などから、年度末までの収支を見込んだ上での減額でございます。  次に、歳出でございます。  16ページの議会費は、磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正により、議員費用弁償を減額するものでございます。  18ページの総務費は、ふるさと納税にかかわる寄附者へのお礼等を追加するもので、20ページは、地方税電子申告サービス、通称エルタックスに対応するためのシステム導入経費等を追加するものでございます。  22ページの民生費の1項1目は、総合健康福祉会館の行政財産目的外使用にかかわる特定財源の充当に伴う財源内訳の変更でございます。  3目は、養護老人ホームとよおかが静岡県市町総合事務組合を脱退することに伴う退職手当給付金分の精算金の発生による負担金の増額でございます。  24ページの2項は、公立保育園の耐震対策のための補正でございまして、豊田南第2保育園の園舎耐震応急補強工事にかかわる工事関連経費の追加及び公立保育園9園の園舎ガラス飛散防止工事の追加でございます。  26ページの衛生費の2項は、住宅用太陽光発電システムの設置費に対する新エネルギー普及促進補助金について、交付希望者が見込みを上回ったため、増額をするものでございます。  28ページの3項は、最終処分場水処理施設の回転円板の主軸破損による修繕工事費の増額及び新ごみ処理施設整備事業について、昨年度末の入札の結果にあわせて工事監理委託料を減額補正するものでございます。  30ページの農林水産業費は、施設園芸農家に対する燃料高対策として、石油からの代替エネルギー転換設備を設置する場合の補助金を創設し、追加するものでございます。  32ページの商工費は、来年4月に開業予定の(仮称)ららぽーと磐田内にコミュニケーションセンターを設置するための設計委託料及び基礎工事の追加でございます。この観光PRブースでは、磐田市の情報発信拠点としてインフォメーションカウンター、観光や産業情報のPRコーナーの設置、地場産品の展示、販売を行うほか、行政サービスとして住民票等の発行を行う予定でございます。  次に、34ページの8款土木費でございます。  2項2目は、県が施工する今之浦川改修に伴う上南田の資材倉庫及び土砂置き場を移転改築するための経費でございまして、事業費の全額を県の補償金で充てるものでございます。  3目の堀之内駒場線改良事業及び県施行道路整備事業は、県事業の進捗にあわせた事業費の増額でございまして、高木蛭池幹線改良事業は、県との河川協議による工事費の増額でございます。幹線道路関連整備事業は、地元要望や、県との協議等に基づき増額するものでございます。見付本通線歩道改良事業から一色宇兵衛新田幹線改良事業までは、まちづくり交付金及び地方道路臨時交付金の増額に伴う補正でございます。  38ページの3項は、普通河川等改修事業について、地元要望に基づく排水路の補修やしゅんせつ等に必要な事業費を増額するものでございます。  40ページの4項1目は、県補助金の交付決定にあわせた国土利用計画法、関係経費の増額及び天竜浜名湖線市町会議が実施する事業への負担金の増額でございます。  7目は、磐田駅北土地区画整理事業の進捗を図るための増額でございます。  42ページの10款教育費でございますが、1項は、県の自主事業として実施することとなったことによります子どもと親の相談員配置事業の減額でございます。  44ページから49ページにかけて、小中学校、幼稚園施設の耐震対策事業でございます。  まず、44ページの2項は、磐田北小学校給食棟の耐震補強実施設計委託料の追加で、46ページの3項は、豊田中学校屋内運動場の耐震補強工事費の増額等でございます。  48ページの4項は、豊田南幼稚園園舎の耐震補強計画策定委託料の追加でございます。  50ページの5項は、遠江国分寺跡事業整備事業にかかわる特別史跡追加指定に伴う土地購入費及び補償費等の追加、米塚古墳群及び長者屋敷遺跡整備にかかわる県補助金の交付決定にあわせた追加でございます。  52ページには、地方債の現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第85号・議案第86号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第85号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第86号株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第85号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  平成20年6月11日、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。この改正は、普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化するため、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとするとともに、議員の報酬に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離し、「報酬」の名称を「議員報酬」に改めるよう整備するものです。本条例の制定ですが、今回の改正地方自治法に関連する磐田市特別職報酬等審議会条例、磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、磐田市議会政務調査費の交付に関する条例の3条例を一括して改正するものです。  まず、本条例の第1条は、磐田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するもので、同条例第2条中「報酬の額」を「議員報酬の額」に、「当該報酬等」を「当該議員報酬等」に改めるものです。  次に、本条例の第2条は、磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するもので、まず、当該条例の題名を「磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」に改めるものです。  同条例第1条中、「報酬」を「議員報酬」に改め、第2条及び第3条は、見出しと条文中の「報酬」を「議員報酬」に改めるものです。  第5条第2項中、「報酬月額」を「議員報酬の月額」に改め、第6条中、「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。  次に、本条例の第3条は、磐田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものです。これは、改正地方自治法第100条第11項の次に1項が追加されたことにより、項番号にずれが生じたため、同条例第1条中、「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改めるものです。  次に、附則につきましては、条例の施行日を定めたもので、公布の日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第86号株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてですが、第166回国会において、株式会社日本政策金融公庫法、いわゆる新公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法が可決、成立いたしました。  この整備法は簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法における政策金融改革として、本年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに1つの政策金融機関を設立しようとするものであり、新公庫法は、行革推進法で決定した政策金融改革に係る制度設計に即し、国民生活金融公庫等を解散し、新たな政策金融機関として設立される株式会社日本政策金融公庫に関して、その目的や業務範囲等について規定したものです。  この整備法においては、公庫の予算及び決算に関する法律、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律など、86本の関係法律の改正等、所要の措置が行われ、本条例はこの関係法律の改正に伴う関係条例の整備を行うものでございます。  それでは、本条例の概要を御説明申し上げます。  本条例は、国における整備法の制定に関連する磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市消防団員等公務災害補償条例の2つの条例を一括して改正するものです。  まず、本条例の第1条は、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、同条例第13条第1項第3号中、「公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫法に規定する沖縄振興開発金融公庫」に改めるものです。  次に、本条例の第2条は、磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、同条例第3条第2項ただし書き中、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。  附則につきましては、条例の施行日を定めたもので、公布の日から施行するとしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木晴久君) 午後1時まで休憩いたします。    午後0時1分 休憩    午後1時 再開 ○議長(鈴木晴久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第87号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第87号磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第87号磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  この条例は、福祉事務所が所管する社会福祉課、子育て支援課、長寿推進課の3課が、平成20年11月4日に開館される磐田市総合健康福祉会館に移転するため、所在地の変更を行うものでございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 △(議案第88号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第88号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  昨年の建築基準法の改正では、不適切な設計を禁止するため構造基準の見直しを行い、構造設計時の計算方法や条件設定の方法等を明確化、適正化が行われました。その結果、既存の2分の1を超える増改築を行おうとする場合、既存建築物が昭和56年6月1日に施行された新耐震基準に適合する建物であっても、現行法令に適合させるための大規模な改修工事が必要となるため、全国的に支障を来しておりました。そのため、国土交通省では、大規模な改修工事が円滑に実施できるよう、本年4月に建築基準法第86条の8の規定に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正を行いました。  この改正内容は、既存建築物に一定の構造耐力が証明されることにより、現行構造基準に適合させるための改修期間の延長が認められるものとなりました。今回の改正では、小規模建築物を審査している限定特定行政庁である当市においても対象となりますので、この申請に係る申請手数料及び変更申請手数料を新設するもので、手数料の額につきましては、県内統一とされています2万7,000円とするものです。  なお、この申請に係る手数料の設定や金額につきましては、県内の限定特定行政庁でも同様な改正を行うと確認をしております。  次に、附則につきましては、申請にかかわる設計事務所等への周知期間を考慮し、平成20年12月1日から施行しようとするものでございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 △(議案第89号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第89号財産の譲渡について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第89号財産の譲渡について、御説明を申し上げます。  本議案につきましては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。無償譲渡する財産でございますが、土地の表示は、西平松字東21番、地目墓地、地積241平方メートルでございます。譲渡の相手方は、磐田市西平松787番地、西平松自治会、代表者鈴木保とするものでございます。  今回、無償譲渡する土地につきましては、登記簿から袖浦村西平松地区が所有者となっていることが確認され、土地の維持管理につきましても西平松自治会が行っております。登記の関係上、所有者袖浦村西平松から自治会に直接変更ができないため、現在は一たん磐田市が承継した土地となっております。西平松自治会は、平成7年8月2日、地方自治法第260条の2第1項の地縁団体として認可済みであり、同自治会から市長あてに当該地の無償譲渡の申し込みがされております。  以上、当該地の経緯及び現在の管理状況から、実態所有権は西平松自治会にあるものと判断いたしまして、今回提案をさせていただくものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第90号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第90号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 議案第90号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について、御説明申し上げます。  これは、磐田市総合健康福祉会館の開設に伴い、平成20年11月4日から本組合の事務局が同館内に移転するため、これに伴い本組合の事務所の位置を変更するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 △(議案第91号の説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第91号財産の取得について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 河島俊明君 登壇〕 ◎消防長(河島俊明君) 議案第91号財産の取得について、御説明申し上げます。  本年度に購入を予定している磐田市消防団見付方面隊第3分団及び福田方面隊第3分団の消防ポンプ自動車について、仕様書に基づき、7月23日に別添の参考資料にあります10業者による指名競争入札を実施しました。その結果、浜松市にある株式会社日本防火研究所が3,200万円で落札いたしましたので、議案記載のとおり購入契約の締結をいたしたく、お願いをするものです。  なお、購入予定の消防車は、更新前と同じCD-Ⅰ型の消防ポンプ自動車で、車両後部には可搬ポンプ積載用の固定装置を取りつけ、可搬ポンプを積載可能とした仕様となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第92号から議案第94号までの説明) ○議長(鈴木晴久君) 次に、議案第92号市道の路線認定についてから議案第94号市道の路線廃止についてまでの3議案について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第92号市道の路線認定について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものです。  添付の案内図をごらんください。
     案内図1の鮫島53号線と54号線は、国道150号バイパスの整備により分断された市道を再認定するもの、案内図2の中泉182号線は、宅地造成により新設し、寄附を受けたもの、案内図3の福田211号線から案内図6の上野部88号線の5路線は、道路確認を受けた際などに再調査をして市道認定すべき路線と判明したものです。  次に、議案第93号市道の路線変更について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線変更につきまして承認をお願いするものです。  添付の案内図により路線変更の理由を説明させていただきます。  案内図1の豊岡堀之内幹線及び案内図7の堀之内40号線は、豊岡堀之内幹線の整備に伴い経路を変更するもの、案内図2の岩井111号線は、開発行為に伴い国道1号に接続させるよう変更を行うもの、案内図3の西貝塚64号線は、安久路川調整池の整備により一部道路機能を失うもの、案内図4の和口26号線及び案内図5の和口36号線ほか2路線は、太田川整備に伴い一部道路機能を失うもの、案内図6の鮫島46号線ほか2路線、案内図9の請負新田3号線ほか2路線は、国道150号バイパスの整備により路線延長を変更するもの、案内図8の南平松10号線は、道路敷としての必要性がなくなったため路線の一部を廃止するもの、案内図10の小立野1号線ほか2路線は、新々天竜川橋周辺の道路整備により変更するものです。  次に、議案第94号市道の路線廃止について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものです。  添付の案内図により路線廃止の理由を説明させていただきます。  案内図1の寺谷新田6号線及び9号線は、一雲済川の橋梁かけかえにより廃止するもの、案内図2の笠梅63号線は、道路機能がなく廃止するもの、案内図3の西貝塚55号線及び67号線は、安久路川調整池の整備により廃止するもの、案内図4の和口7号線から案内図5の和口41号線までの7路線は、太田川改修により河川区域になるため廃止するもの、案内図6の福田101号線は、道路形態がないため廃止するもの、案内図7の堀之内29号線は、道路整備により豊岡堀之内幹線の一部になるため廃止するもの、案内図8の飛平松20号線は、国道150号バイパス整備により国道の一部になるため廃止をするものです。これらの認定、変更、廃止によりまして、認定路線は7,850路線、総延長207万3,881メートルになります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で当局の議案説明を終わります。 △発議第6号 磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第4、発議第6号磐田市議会の議員の定数を定める条例の制定について、提案者を代表して説明を求めます。22番 佐々木信仁議員。      〔22番 佐々木信仁君 登壇〕 ◆22番(佐々木信仁君) 磐田市議会の議員の定数を定める条例について、発議者の1人として趣旨説明をさせていただきます。  平成17年磐南5市町村合併により、合併前の議員定数86名を特例を使わずに定数を34名とし、スタートいたしました。当時の合併協議会の委員には、その英断に驚きと称賛の入りまじった声が多く聞かれました。合併以来、磐田市議会では議会改革を試みてまいりましたが、平成19年12月11日、磐田市議会議員の定数削減について磐田市自治会連合会より要望書が提出されたことをきっかけに、定数削減についての議論が繰り返し行われてまいりました。平成20年3月5日、会派代表者会議におきまして、議員定数検討委員会の設置を決定いたしました。4回の委員会の議論を経て、平成20年5月12日、磐田市自治会連合会会長へ、議長より報告書が提出されました。報告書の結論には、同等他市との比較や議員の果たす役割、行財政改革における議会の目指すべき方向性など、さまざまな観点から議論し、委員会の結論として、平成21年4月執行予定の選挙より削減すべきとの意見が大勢を占めたが、現状維持とすべき、削減は行うべきではないとの意見もあり、総意に至らなかったので、両論併記して報告としましたとあります。  以来、各会派それぞれ市民の声を聞き、検討してまいりました。また、会派を超えての議論も何回かありました。それぞれの議論が煮詰まり、削減の方向で一致した会派の代表が集まり、削減数の議論をしてきましたが、今回、4名減で定数を30名としたいということで意見の一致が図られましたので、議案のとおり、定数を30名とする提案をいたします。  市議会議員の定数は、法律においても上限を定めてあるだけで明確な根拠は示されておりません。今回の発議においては、市民の意識や面積、人口など、総合的に判断をして30名としました。議員定数を30名としますと、磐田市の住民基本台帳での人口16万7,000人に対して、議員1人当たりの人口が約5,570名となります。あくまでも参考でありますが、議員1人当たりの人口について、県内人口10万人以上20万人以下の7市の中では3番目となります。また、全国で人口16万人から18万人の20市との比較では中間の11番目となりますが、そのうち上位9市が合併をしていない市であります。  議員定数の削減は、私たち市議会議員にとっては大きな問題でもあります。私たちは議会改革の流れを真摯に受けとめ、また、議員定数検討委員会の答申を尊重して模索する中で、市民の声を反映し、しかも議会としての機能が十分に発揮し得るぎりぎりの数字として、今回4名減を選択いたしました。このことを十分に御理解いただき、しばらくは定数30名で維持していかれることを望みます。  以上、議員の皆様の御賛同をいただけますようお願い申し上げて、私の趣旨説明といたします。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で提出者の発議案説明を終わります。 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(鈴木晴久君) 次に、日程第5、磐田市議会議員の派遣についてを議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第160条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付いたしたとおりであります。  本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(鈴木晴久君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決しました。  なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いいたします。 ○議長(鈴木晴久君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月9日午前10時から再開しますので、報告いたします。 ○議長(鈴木晴久君) 本日は、これにて散会いたします。    午後1時20分 散会...