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磐田市議会 会議録 平成20年  2月 第1予算特別委員会-03月12日−02号
磐田市議会 会議録 平成20年  2月 第2予算特別委員会-03月12日−02号

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    磐田市議会 会議録 平成20年  2月 第2予算特別委員会-03月12日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年  2月 第2予算特別委員会 − 03月12日−02号 平成20年  2月 第2予算特別委員会 − 03月12日−02号 平成20年  2月 第2予算特別委員会           平成20年磐田市議会第2予算特別委員会                 平成20年3月12日(水)午前9時57分開会 ◯付託議案  議案第8号 平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 議案第9号 平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算 議案第10号 平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 議案第11号 平成20年度磐田市老人保健特別会計予算 議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第13号 平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算 議案第14号 平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 議案第15号 平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算 議案第17号 平成20年度広瀬財産区特別会計予算 議案第18号 平成20年度岩室財産区特別会計予算 議案第19号 平成20年度虫生財産区特別会計予算 議案第20号 平成20年度万瀬財産区特別会計予算 議案第21号 平成20年度磐田市水道事業会計予算 議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(17人)         大庭隆一君           高梨俊弘君         野崎正藏君           川崎和子君         鈴木喜文君           稲垣あや子君         早川勝次君           鈴木晴久君         田之上康成君          鈴木昭二君         川村孝好君           佐々木信仁君         石野 泉君           馬渕源一君         元場千博君           寺井信男君         桑原全太郎君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員
     書記        高梨恭孝君   書記        土屋康治君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  収入役       臼井 顯君   病院事務部長    青木壮慈朗君  病院管理課長    高田眞治君   病院医事課長    高尾純男君  病院経営企画室長  田邉紀幸君                                      ほか    午前9時57分 開会 ○委員長(大庭隆一君) おはようございます。  時間前ですが、皆さんおそろいのようですので、始めさせていただきます。  ただいまから第2予算特別委員会を開会します。 △議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算 ○委員長(大庭隆一君) 議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、第1条と第2条をまとめて審査し、次に第3条を収益的収入、支出に分け、次に第4条を資本的収入、支出に分け、次に第5条から第11条までをまとめて審査し、最後に全体にかかる質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いします。−−病院管理課長。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 本日お配りした資料について、最初に御説明をさせていただきたいと思います。  本日お配りした資料は、地域周産期母子医療センター施設整備事業に関する資料が5ページのものがございます。それから、主な資産取得ということで備品を2点、心血管撮影装置の資料が1枚、それからモニター関係のもの、両面になっておりますが、こちらが1枚お配りしてあると思いますので、御確認お願いします。  では、まず地域周産期母子医療センター施設整備事業の資料について、御説明申し上げます。  本年度、工事費を初めて計上させていただきました。  現在考えております施設の概要でございますが、鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積は4,625平方メートルと考えています。1階、2階、3階のそれぞれの設備につきましては、後ほどの図面に基づいて改めて御説明をさせていただきますが、主に1階は会議事務棟、それから2階が産科病棟、3階が新生児集中治療室を中心とした構成となっております。  事業計画案としましては、建設工事平成20年から平成21年度にかけて2カ年で行う予定です。工期は約15カ月ですが、現在実施設計の最終段階でございます。今月中に実施設計を終えまして、建築確認が20年度に入ってから行れますので、その期間を約半年見ております。したがって、着工は9月から10月以降というふうに考えております。したがって、15カ月で順調にいった場合は、完成するのは21年度後半、順調に行って1月ぐらいというふうに考えています。  事業費については、平成20年度分の予算としまして、工事費と工事監理委託料を合わせまして2億7,380万円、21年度については12億4,720万円、合計15億2,100万円ですが、工事費が15億円、委託料が2,100万円の構成となっております。これは2年間にわたる継続費として予算に上げさせていただきました。一般会計でいいますと、債務負担行為に相当する計上になります。  それでは、次の2ページをお願いいたします。  計画している建物の配置図になっております。現在病院の本館がございますが、その西側、健診センターの北側が現在庭園になっております。そこの部分を計画しております。  次、1階平面図をお願いいたします。3ページになります。  これは上が北側になりますが、1階部分につきましては、西側部分についてはピロティーという形で、基本的には柱、それからコンクリート構造打ちっ放しの状態で、壁とか造作はほとんどない形になっております。  右側のほうから順次御説明いたします。  まず、この建物左上から更衣室、その右側に救急入口がございます。この想定といたしましては、現在救急棟に救急車が入る構造になっておりますが、特に妊産婦さんが救急車で来られた場合はこちらに直接救急車が入る構造といたしました。その南側にエレベーターがございますので、そのまま2階ないし3階のほうへ搬送をする構造です。  その右側が管理課事務室となっております。現在、本館の3階に管理課がございますが、こちらのほうに移ってまいる予定です。名称は病院総務課と20年度から変更する予定となっております。  南側部分は主に会議室となっておりますが、特に中央の格子状になっている部屋、こちらは母親教室という名称がついていますが、基本的には大会議室のような用途になります。ただし、ここは月に現在2回程度行っている母親を対象とした教室を想定しておりまして、この部屋の東側、右側の部分については浴槽、それから流しを設置しておりまして、ここで沐浴指導も行える構造になっております。なお、格子状の部分については、タイルカペットを敷き詰めて、妊婦体操等も行えるような形を考えております。  それでは、次のページをお願いします。  4ページ、2階の平面図でお願いいたします。  2階は産科病棟になっております。上が北側ですが、左上から御説明いたします。  左上から個室がございます。順番に、右側に向かって10部屋が個室となっております。その右側が4床室、これが4部屋ございます。  それから、中段部分についてはまた後にしまして、一番南側ですが、一番下のほう、左から同じように個室が10部屋ございます。したがいまして、個室は合計20部屋になります。  その右側にLDRという部屋がございます。こちらは陣痛から分娩、それからその後まで一貫してこの部屋で行える個室となっておりまして、定員は1人ですが、この中でLDR、基本的にはいわゆる家庭の雰囲気で御家族と一緒に、しかも病院の中で分娩まで行うと、そういう個室を考えております。なお、ここは感染症対策も考えておりますので、前室を設けていわゆる空気圧のコントロールも可能になるような形をとっております。  その右側は、デイルームというのは今の病棟にもございますが、基本的には談話室、面会の方と病室でないところでお話をするような場所になります。  それから、中央部分に戻らせていただきます。  一番左側は階段でございますが、その右側、こちらに分娩室が3部屋ございます。その上側に5部屋の陣痛室がございます。その右側は主にスタッフルームになりますが、中央に授乳指導室を設けております。その右側がいわゆるナースステーションになります。その上が新生児室、いわゆる集中治療室まではいかない方で、新生児の方を置かせていただく部屋になります。その上が沐浴コーナーとありますが、沐浴室になります。こちらは医療スタッフが沐浴させる場所になります。  新生児室の右上といいますか、900という窓枠が4つございますが、ここはガラス張りになっておりますので、外からお子様を見ていただくことが可能です。  それでは、次のページをお願いいたします。  5ページ、3階平面図になります。  3階は2階よりも一回り面積的には小さい構成になりますが、基本的には新生児集中治療室が中心となる施設です。  では、順次御説明いたしますが、これは右下から申しわけないですが、3階から渡り廊下をつなぎまして、一般の方はこちらから入っていただくことが可能です。それから、1階からエレベーター、階段を通じて3階まで来ていただくことができます。  中央東側がNICUで、図面上は現在9床の配置が可能のように計算をしております。当初は6床で運用を図ってまいります。  こちらもこの周りに990とかそういう数字が入っておりますが、こちらはすべてガラス張りになりますので、ほぼ外から来られた方がNICUの保育器の中のお子様を見守ることが可能です。  その西側、左側はGCUということで、NICUから脱して、しかし2階の母子同室までは至らないお子様を見守る場所でございまして、こちらも9床分のスペースは確保させていただいております。  その左側にプレイルーム兼待合いとございますが、こちらは南側の廊下からのみ入っていただくことが可能です。ここにも窓がございまして、GCUのお子様を見守ることができます。その左側ICと申しますのは、ドクターが患者様ないし御両親へ病状等の御説明をさせていただく面談室になります。その左側はマザーリング室となっておりまして、こちらは御家族がお子様と一緒に宿泊をし、生活を体験して、医療スタッフの援助を受けながら家庭生活への準備をする部屋として設けさせていただきました。  その上のほうは、NICUについては医師の常時配置が必要になりますので、医者のいる医局と、その左側は当直の部屋になっております。カンファレンスルームは患者さんの病状等を医療スタッフが検討する部屋です。あとは、機材庫等になっています。こちらは、3階の現在の産科病棟に渡り廊下でつなぐ予定でございます。  戻りますが、2階のほうですが、2階の連結部分は同じように渡り廊下で、本館の2階につながっておりますが、2階にはオペ室がございますので、例えば帝王切開が必要な方についてはこちらから手術室のほうへ移動するということを想定して、2階で連結をさせていただきました。  あと、基本的には暗証番号によるセキュリティーを考えておりますので、外から来られる方については、関係の方には暗証番号をお教えすることで、いわゆる乳児連れ去りとかそういったことへの対応は図ってまいりたいと考えております。  周産期病棟についての資料については以上でございます。  それでは、次の主な資産の取得ということで備品関係でございますが、まず備品そのものは38品目予定しているのですが、主なものとして、まず心血管撮影装置というものがございます。こちらは現在のものが10年経過したことによる買いかえを行おうとするもので、予算としては1億5,000万円を考えております。  このC型アームによる2方向からのエックス線撮影が可能です。主として造影剤による心臓、血管の検査、ステントやバルーンによる血管内手術、それを進行状態を把握しながら行うことが可能になります。  それから、ICUのモニタリングシステムの更新をもう一つ考えておりまして、こちらは予算として1億710万円を見込んでおります。こちらも10年経過により買いかえるものでございます。  集中治療室での常時の病状把握のため、より鮮明なカラー液晶モニターへの変更を期待したいと考えています。セントラルモニターは最大16人までの病状を把握することが可能で、こちらを2台、それから個々の裏面のベッドの横につけるベッドサイドのモニターを19台、心電図、血圧、呼吸数、脳波、心拍数などを波形、数値で表示することができます。  現在のものは10年前のブラウン管表示のものでございまして、輝度が大分落ちている関係から、10年ということで更新をさせていただきたいと考えております。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いします。 ○委員長(大庭隆一君) どうも御苦労さまでした。  また、後ほどこの件につきましても質疑が出るかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、審査に入ります。  初めに、第1条総則及び第2条の業務の予定量に対する質疑はありませんか。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) それでは、基本的なことなのですが、お伺いします。  業務の予定量のところですけれども、特にこの数年を見てみますと、病院の改善が進んでいるのかなということが、いろいろ不安な面もあると思うんです。その中で特に入院患者数は450人ぐらいでここ数年抑えてきて、目標90%ですか。ところが、外来患者は今回は1,200人になっていますが、この数年を見ますとずっと減少気味になっているということで、当然地域診療所等との連携だとかいろいろ方策はあるでしょうが、少しここのところが気になっているわけです。  これで入院患者がいって外来が減ってきていても、経営的に安定をしているというのなら、また向上しているというのなら別ですけれども、ここのところが1日平均1,200人、19年度と比べるとがくっとまた減っていますよね。能力的にいっぱいなのか、意識的に下げているのか、その辺の見解を含めて、経営の点からどういう判断をして今こういう業務量にしているのかお聞きしたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 外来患者数の動向でございます。ご指摘のとおり、外来の延べ患者数は減少傾向にございます。当病院は二次医療を主に扱う病院として、それから急性期の病院としまして、一次の外来の患者さんとはある程度すみ分けをしたいという方針を持っております。  したがいまして、基本的には当病院で外来にかかる患者さんは入院の可能性のある方ということを基本に運営をしてまいりたい。したがいまして、能力的に限界かというお話がございましたが、医師についてもどちらかといえば入院患者さん重視のほうにシフトしていきたい。したがって、外来の患者さんについては、もちろん診療の拒否とかそういうことは全くございませんが、いわゆる紹介をさせていただく形で、例えば継続的なもの、あるいは開業医さんで十分な病気の方については、あえて当病院にいつまでも来ていただくというような考え方はしておりません。  経営上どうかということがございます。患者が多ければそれだけ収益が上がるのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、マンパワーには限界がございますので、急性期病院として入院患者さんのほうにあえて言えばシフトする、そういう形での診療を続けてまいりたいと考えております。それを踏まえた上で、予算上は実績も加味して、19年度予算は一日平均1,360人、20年度予算は1,200人という形で減少した計上とさせていただきました。  以上でございます。 ◆委員(田之上康成君) そういうことの方向性でいっていて、確かに1人頭の単価なんかは入院患者もずっと持っていますし、2万円でしたか、持っていますし、外来も1万円を超えて、数年前からさらに上がってきています。ただ、そういう方向性と市民のニーズというのときちっと一致すればいいんだけれども、逆に言うと、そういう方向性でやろうとすると、市民から言うと、磐田病院はよく診てくれないのではないかとか、入院は早く帰らせるのではないかとか、そういった逆に反発を食らうような場面もあるので、要はバランスをどうとっていくかということだと思うのです。  となると、一番肝心なのはドクターがしっかり診ていただいて、しっかり患者さんと話をして、状況を説明して、外来については出していくという方向性があると思うのです。その辺のドクター、それぞれの個人個人意識と皆さん方の思いと、それがきちっと一致しているかどうか。また、逆に言うと、医局の中でのそういう共通認識がしっかりできておるかが問題だと思いますが、その辺のところはもうちょっと詳しく、何か話がありましたらお願いしたいと思います。 ◎病院事務部長青木壮慈朗君) 外来の話ですけれども、外来については地域医療の連携ということもございまして、かかりつけ医さんとの連携を強めているという部分がございます。当院の外来について、例えばがんなんかの治療もあるのですけれども、従来は入院でやっていたものを外来で、例えば化学療法とか放射線治療、こういったものを外来でできる方については対応していくと。そういう中で、外来の収益もそういう治療をすることによって診療報酬も上げていきたいということです。  入院の病床利用率ですけれども、今現在85%前後ですけれども、中には1カ月以上置いてくださいという方もいらっしゃいますけれども、そういう方をすべて聞きますと、当然満床近くなってしまうという部分がございます。だから、本来病院に入院する方のための病床の部分もありますので、在院日数をふやすことによって、本来入るべきベッドがなくなってしまうということもあるものですから、今現在の中で、むしろ新たな患者さんをふやしていきたいということでございます。  そういう中で、入院の単価も4万2,000円ということで、今その辺まで来ております。そういう中で、入院も外来も単価を上げつつ病院経営をしていきたいということで、その御理解をしていただくためには、やはり本会議でも御質問がございましたけれども、PRすることによって、本来二次医療をする、手術、入院が必要な患者様を当院としては中心的に診ていきたいという考えでございます。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−ないようですので、第1条、第2条につきまして質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、第3条のうち収益的収入に対する質疑はありませんか。−−元場委員。 ◆委員(元場千博君) この営業収益と営業費用の関係ですけれども、せっかく営業努力して4億円も前年度よりも上乗せしているのですけれども、一方では営業費用という格好でここに6億もまたふえてきているということが解せないのですけれども、そこら辺の関係がどうなっているのかという質問です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 医業収益の見込みについてまず御説明申し上げます。  19年度予算に対しまして、4.4%の伸びを見込みました。約5億500万円の増収を見込んだわけですが、内訳は入院で4億5,000万円、外来で5,500万円。入院については患者数、それから病床利用率90%の設定は前年並みでございますが、入院単価を4万2,000円から4万5,000円へ、これは実績を踏まえて上げさせていただいた。それから、外来については、先ほどお話がありましたが、1日の平均患者数は1,360人から1,200人に、これもある程度現実を踏まえて減らさせていただきましたが、単価が1日当たり9,460円から1万1,000円へ伸ばさせていただきましたので、その分で5,000万円の外来の収入増を見込ませていただきました。したがって、医業収益は5億500万円の増を見込んだのですが、医業費用のほうについては、前年予算費で5.7%、6億8,000万円の増になりました。  御質問はこれとの関連をどうとらえているかということだと思います。  内訳としましては、給与費が3億6,000万円の増額、それから材料費が2億4,000万円の増額、経費について6,000万円の増額、これで主に増額分を見込んでおるわけですけれども、特に給与費と材料費が医業収益と直接関連が深いわけです。給与費と材料費の合計で6億円の伸びになりますので、医業収益との差が1億8,000万円ぐらい乖離をしてしまいます。  この理由としましては、やはり看護師を30人増員するという予定でございます。入院基本料は、看護基準におきまして今10対1の看護基準をとっておりますが、その上の7対1を目指して増員を今図っておりまして、19年度、20年度とここ2年間は7対1にはまだ届かない見込みです。来年度も順調に採用ができますれば、うまくいけば21年度に7対1の看護基準がとれるのではないかと考えます。  そうすれば、看護師30人の人件費、約1億円強でございますので、ここのところで乖離が生じておりますが、その分急性期病院として7対1の看護基準が望まれていることでもありますし、入院患者さんへの手厚い看護、それからそれによる早期の退院というものに結びつくというふうに考えますので、これは決して医療上むだなものではないと考えておりますし、患者さんにとってもメリットがあることだと思います。  なお、予算上は見ておりませんが、幸い診療報酬改定で10対1でありましても、多少単価の見直しがされまして、この影響が4,000万円超あるのではないかと今見込まれますので、10対1でございますけれども、引き続き来年度も看護師確保に努力をして、そうすれば7対1をとれば、人件費と差し引きでも2億円ぐらいの増収が、単純に計算だけで、やっていることは変わらなくても入ってくるという仕組みでございますので、それに向けての19年、20年度については人件費の伸びが医業収益の伸びにまさるという状況について御理解いただけたらと思います。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 今、10対1から7対1への移行だということで、看護基準が7対1になれば約1億4,000万円ぐらい浮いてくるということがあれば、医業収益と医業費用とツーぺーになるというふうに思っていいんですね。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 18年度決算でも、医業収益の伸びと投入した人件費が大体均衡することができました。19年度も看護師はふえていますので、19、20はちょっと苦しいかなと思いますが、7対1が確保できれば、ここはある程度劇的に改善するのではないかという期待をしております。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) 早川委員。 ◆委員(早川勝次君) それでは、373ページの一般会計負担金の中でお伺いをしたいと思います。  19年度、この枠の中に看護師の確保事業というのがありましたが、20年度はこれは入っておりませんが、その理由をお聞かせください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 373ページ、他会計負担金の中で、上から3つ目に院内保育所の運営に要する経費というのがございます。繰り出し基準がちょっと変わりまして、もともと以前から院内保育所の運営に要する経費を看護師確保対策ということで繰り入れておりますが、今度繰り入れの基準そのものが院内保育所の運営に要する経費ということで変わってまいりましたので、ここは名称が実態により近くなったということで変えさせていただいております。これが相当するものになります。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) では、ほかに。−−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 何点か教えていただきたいのですが、355ページの収入のところの医業収益、2の外来収益についてです。ここは予算ということなのですが、19年度から時間外加算という中で、夜間救急なんかのところで磐田市で取り組んでいると思うのですね。予算なのですが、そこの実態と、あと20年度はどのぐらいこの外来収益に盛り込んでいるのかお示しください。  それから、現時点で、今3月なのですが、結構上がっていると思うのですね。その中での市民の反応等ありましたら、お示しください。  それと、2番医業外収益、3の県補助金、この中で病院内保育所運営事業費補助金というのが上がっているんですが、この前の本会議の中で定員の枠をふやされる、それから時間外もふやすという中でとても喜んでいるのですが、この県補助金との兼ね合いの中で、どんなふうに今回のこの拡大で関連性があるのか、そのことについて教えてください。
    病院医事課長(高尾純男君) 時間外加算の実費徴収の関係でございますけれども、18年11月から患者への負担をお願いしているものでございます。これにつきましては、緊急性を判断させていただきまして、医師が緊急性はないだろうという判断をした方につきまして時間外加算、本来でしたらば保険適用ができるものを10割患者さんに負担していただいているというものでございます。  ですので、病院に入ってくる収入といたしましては、変わりはございません。従前につきましては、患者から3割などをいただいて、保険者から7割いただくというような形、それが患者から10割になったということだけですので、そこでの増減というものはございません。  状況でございますけれども、18年11月から19年10月まで1年間でございますけれども、救急での患者が2万3,000人ほどおりました。そこで緊急性を判断させていただいた患者が1万3,000人ほど、実際に緊急性がないという判断をした患者さんが5,500人ほどというようなことで、全体での患者さんに対しましては23.7%の方が緊急性なしで、判断対象とした中では42.1%の方が緊急性なしというようなことで時間外加算を自費徴収させていただいております。  患者からは当初はやはりどうしてだというような声は出てまいりましたけれども、医師の疲弊とか、実際にコンビニ的に使われる方、自己都合で使われる方というようなことも多いというようなことも説明させていただきながら、受け付け時に磐田病院はこういう対応をとっていますという、そういうことをお話しさせていただきまして、受診をしていただいているような状況でございます。受け付け時にキャンセルされるというような方も、多くはないんですけれども、70人ほどこの1年間にはいたというような状況でございます。  以上でございます。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 県補助金の関係の御質問ですが、373ページに県補助金の内訳がございまして、病院内保育所運営事業補助金は260万円の補助を見込みました。しかし、予算時には見込みましたが、最近県のほうから連絡が来て、20年度からこの補助金は廃止の見込みということで聞いております。  施設拡充との関係については、もともと保育人数が平均して10人を超える場合の定額260万円補助にしてございましたので、制度があったとしても直接大きな影響はなかったかとは思います。  予算上は保育園の収支については、この県補助金の260万円も含んで歳出と同額になるように組んでおりましたので、この分が入ってこないということで、やや厳しい状況にはなりますが、先ほどの一般会計の負担金でいただく部分が定員増に伴う経費の伸びによりまして、前年比で400万円強、一般会計の繰り入れをふやさせていただいたのと、それからサービス拡充、定員増と夜間の延長等、それから土曜日にも月2日ですけれども預かる。その部分で、当然受益者負担のほうも見直しをさせていただいて、保育料は1時間150円で今年度までやっておりましたが、こちらは1時間170円に上げさせていただくという対応はとらせていただきました。  以上でございます。 ◆委員(川崎和子君) 外来収益のほうなのですが、磐田病院自体に入らないということはわかりました。先ほどの23.7%、緊急外ということで5,500人と上がっているんですが、ここの内訳、細かくなってしまうのではないかなと思うのですが、小児というか、どこら辺の人たちが多いのかなと思うことが1点。  それから、ついこの前新聞に出たのですが、焼津市病院も4月から踏み切るのですね、今回のこの4,800円という時間外加算。6歳以下の幼児は適用しないということを最初のときから流しているのですけれども、磐田市は現状どうなのか、20年度も無料なのかどうか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 内訳については、統計的にはとってありません。幼児等の関係でございますけれども、最初から対象外というような形の中で、6歳未満の方、磐田市もしております。あとは、救急車でいらっしゃった方ですとか、交通事故、仕事中のけが、公災を使われるような方、それから公費負担の方、それからもともと自費でというような方、そういう方については最初から対象外というような形で扱わせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(川崎和子君) わかりました。救急車に関しても、適用はこの4,800円というのは時間外はしていないということで、普通の徴収3割なのですね、確認だけ。 ◎病院医事課長(高尾純男君) おっしゃるとおり、救急車につきましては最初から対象外でございます。  それから、今4,800円というようなお話が出ておりますけれども、この金額につきましては10時以降6時まで、夜間かかった方がその金額ということでございます。それは初診の方です。再診の方は4,200円というような形になりますし、あと日中ですと時間帯によりまして、初診の方ですと2,300円とか2,500円、それから再診の方ですと1,800円とか1,900円というような形で、診療報酬のほうで時間外加算の金額が決められておりますので、それを運用させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 医業収益のいわゆる患者さんの未払い等による未収金というのは現状今幾らぐらいあるんでしょうか。それでまたその回収の方法、そうしたことはどういうふうに取り組んでおられるのか、説明をお願いいたします。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 未収金の額でございますけれども、1月末の診療分までで1億5,300万円ほどございます。この中には交通事故等の自賠責で一括で払われるような方、そういう方とか貸し付けの方、それから分納される方というような方も含めております。そちらの人たちの部分は約6,300万円ほどございます。9,000万円ほどが御自身に払っていただくというようなことで考えている方たちがございます。  未収金の回収方法につきまして、お支払い当日持っていないというような形で言ってきた方につきましては、いつまでに支払うというような誓約書をまずいただいております。その後については、2カ月たった時点、それから半年に1回ずつ書面によって督促をさせていただいております。  まだ、最初の誓約をした後、少し時間がたった後で電話連絡等もさせていただいております。それから、未収金にならないというようなことも大事だというようことで、患者さんの支払い方法の多様化というようなサービス面も考えまして、クレジットカードの利用を昨年の7月から、県内の公立病院では2番目というようなことでさせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) もう1点ですけれども、時効というのですか、消滅してしまうような部分というのは、年間どれぐらい発生しているのでしょうか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 時効につきましては、3年というようなことで言われているのですけれども、継続して督促を出すというような形をとらせていただいておりまして、御本人が亡くなって、遺族の方もいないという方や、自己破産をしてしまった方たちの部分を欠損とさせていただくような形で、700万円前後を昨年も上げさせていただいております。この次につきましても、そのくらいの金額については出てくるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかによろしゅうございますか。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 他会計の関係のところで、昨年度に比較して一般会計の負担金が2,300万円余増額担保ということでされておりますが、その増額部分というのはどんな部分であったのかというのを教えてください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 救急医療の負担金が2,300万円強増額をしているのが主なものでございまして、これは救急医療のための一般会計からの繰り入れというものは、いわゆる緊急事態に備えて常時ベッド確保していく、そのための経費と考えておりまして、1日1人当たりの診療収入のアップが続いておりますので、その分を反映して計算上増額になってきているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−ないようですので、収益的収入に対する質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、収益的支出に対する質疑はありませんか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 給与費についてお伺いします。  先ほど元場委員が関連して伺っておりましたけれども、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。  ここ数年磐田病院が、僕の言葉が当たっているかどうかわかりませんけれども、いい意味での拡大路線かなというふうに感じるのですけれども、18年度の決算を見ると給与費が51億9,000万円ぐらいあるのですけれども、その18年度の決算と20年度の当初予算を比べると、ちょうど10億円ぐらいアップしているのですね、給与費が。  10億円というと非常に大きな数字で、さっき看護師が30名で1億円でしたか、という数字なのですけれども、職員の含めて651人になるわけですけれども、特に看護師さんまでの体制はこれで本当に、これからまだもう2年ぐらいやっていくんだというさっきお話がありましたけれども、今後、この辺のところというのは最終的にどこら辺の人数までが必要なのかということが1点。  それから、何か給与費を少し抑えるような方策というのはないのか。10億円というと半端な数字ではないものですから、方策がこの20年度で図られたかどうかということと、それからもう一つは、総収益に対する比率が、決算の数字を見ても17年度が47.3%だったのですけれども、18年度は50.3%でして、どんどん上がってくるわけですけれども、この20年度ではやってみると50%前後かなと私は計算してみたんですけれども、その総収益に対する比率と、医業費用全体に対する構成比率がどれぐらいになっているか教えてください。その4点をお願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 今後の体制ということですが、何人までふやすかということ。これは18年度末に職員定数条例を変えさせていただきまいた。病院事業分として700人。したがって、今回予算ですけれども、予算上は651人でありますので、あと49人の定員枠がございます。基本的に、700人は中長期計画の5年目である22年度を想定しております。その間には周産期母子医療センター、それから救急の充実等も想定した中での人数でございます。  それから、給与を抑える方策という御指摘がございました。結論から申しまして、医師看護師、それから看護補助員さんの給与を抑えるというような努力はしていないし、今方向としてそういう形にはなっておりません。今、人材確保のために他病院では破格の報酬を出す、あるいは手当条例改正して追加するというような決断を迫られているところが多うございます。そういう中で、特に医師ですけれども、医師給与を例えば見直して、要するに引き下げるとか、そういう状況に今ないということをぜひ御理解いただけたらと思います。  医業収益に対する給与の比率でございますね。18年度の公営企業統計上は、職員給与医業収益に対する比率は、18年度決算で49.2%でございました。20年度は49.7を見込んではおります。給与費の中から報酬と賃金を除く統計をとっておりますので、そうしますとそういう数字になります。これがいいか悪いかですけれども、いわゆる50ないし五十一、二ぐらいが病院経営上適正ではないかということが言われておりました。  それから、12月に出された「公立病院改革ガイドライン」の中の経営効率化に係る目標数値例の中で、全体として民間病院が51%ぐらい、公立病院は52から一般病院全体で56%とかいう数字を目標例として挙げられております。病床数によって差はございますが、まずそこまでは行っていないという認識ではおります。ただ、単純比較は実は難しゅうございまして、業務委託の状況によって直接人件費の額というものは変動する余地がございますので、単純に比較せず、この数字をクリアすればいいとかそういうものではないという注意書きがされているところです。  先ほどの給与抑制の方向にないということを踏まえた場合に、あとは要するに医業収入を上げるほうに努力していくということに今当病院では考えております。資源は投入した上で、収益を上げていく方法をとらせていただきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) その意味はわかるんですけれども、医師をふやしていく、それから医師の今の状況だと、給料を下げることはできないしということになるんですけれども、そうしますと例えばそこに事務職の方とかその他の方が28名だとか事務職だけであるわけですけれども、看護師さんは多分不足ですから下げることはできないと思うし、ある意味では難しい状況にあるわけですから。  そうしますと、例えばそこの中で少しでも、失礼ですけれども、不必要かなというような臨時職員だとか何かというものを、少しでも減らすというような、合理化するというんですかね、その辺の努力というのをしないと、この給与費というのは僕はどんどん膨らんでいってしまうと思うのですよ。今の厳しい状況だからしようがない、下げることはできないからといったら、それはそんなありがたい仕事はないわけですから、今世の中そんなことはない、なかなか厳しい状況なのですから。  だから、そうなると例えば、失礼ですけれども、前に退職した職員をまた再雇用して、別の何かでやっているという話も聞いているわけですよ。そういうことまで本当に必要かどうかということを、やっぱり合理化というのはその辺のところからやっていかないと、僕は違うのではないかなと思うのですけれども、その辺のところというのは。  今度、ましてや特別職ができて、きちんと経営をやっていかなければいけないわけですから、その辺の、いわゆる本当に必要かなと思うような職員までいるというのを僕も聞いているものですから、その辺のところの検討というのは、20年度のこの予算でどういうふうになされたのか。看護師さんはまだいいです、事務職とかその他のところ、特にその他のところで、臨時だとかそうしたところでどういうふうな検討がなされたか教えてください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 必要ない職員は1人もおりません。  それから、見直しについては、例えば業務委託内容を見直すとか、効率を上げるという方向で、例えばコストダウンとかそういう経営努力的なことはもちろんさせていただいております。例えば、手術の際にはいろいろな手術材料等を手術ごとに大量にそろえる必要があるわけですけれども、それをキット化することで人件費を浮かせていく、あるいは医師看護師でない仕事については、逆に補助職員資格の要らない職員を当てることで業務の軽減を図る。  今、もっと働いて医者も看護師も収益を上げろという状況に正直ございません。医者の残業時間等々も、最近は大分よくなったと私は思いますが、それでも月に100時間を超える方が月に1人、2人ぱらぱらと見られるような状況。それから、夜勤体制の看護師さんが、前から常時3人にしたいというふうに言っているんですけれども、採用してもやはり産休、育休、それから退職者等々で、準夜が3人、深夜が2人というのがまだ続いている。20年度は30人ふえて、初期のトレーニングが終わって順調に配属されれば、全病棟で夜勤も3人になるのではないかと看護部長は申しておりますので、そういう中で人を減らすとか、賃金カットとか、そういうことは直接には今手をつけられない状況でございます。  ただ、より効率化していくということ、それから役割分担を見直す、それから看護師ではなくて技師でできる部分について、例えば採血とか病棟で薬剤の調整とか薬剤師がやるというような改善はしておりますので、ぜひとも御理解いただきたい思います。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) 課長の立場はよくわかるんですけれども、ただ部長にちょっとお聞きしたいのですけれども、最終的にはどこかを削って合理化しない限りは、病院は確かにその気持ちはわかるのです、大変な状況だということもわかるのですけれども、だけど世間一般から見たら、何で病院だけなのというところもあるわけですから、努力というのはやるべきだと私は思うのです、厳しいかもしれませんけれども。  だから、その辺のところの努力ということを、20年度で例えば検討機関をつくってやるだとか、どうしたら少しでも経費を減らすことができるだろうかということを、今委託の問題だとかいろいろ今課長のほうからお話がありましたけれども、いわゆる費用の面で、収益的支出の面で、特に医業費用の面でどのように減らしていくかというのを今後20年度でどのように検討していくのか、その辺だけ最後にお伺いします。 ◎病院事務部長青木壮慈朗君) 今全国的に病院経営の中で一番難しい部分が医師の確保です。当院については御案内のとおり大学病院が県内に1つありますけれども、そういう中から招聘をしているということで、今現在も7割を超える医師が来ております。医局ということで一般的にはいろいろ言われますけれども、派遣先については、やはり病院大学病院との普段からの情報交換といいますか、そういった部分が非常に今大切になっています。  首長さんが大学病院へお願いに行っても、なかなか医師のほうは派遣されないという部分がございます。当院については、そういう部分を経験した職員が、渉外といいますか、そういう形で診療科の退職される医師の補充とかそういったことの情報をつかんで、絶えず医師供給については努力をしているというのが現状です。  それから、研修医につきましても、やはり医局制度がありまして、全国的には集まる病院と集まらない病院ということで言われております。当院については、また新年度8名の研修医が来ていただけるということになっています。なかなか研修医が来ていただけない面が多い中で、やはり魅力ある病院といいますか、マグネットホスピタルと言うのですけれども、医師患者さんもみえていただける病院にしたいということであります。  給与の関係ですけれども、やはり経営状況を見ながら給与を見ていかなければならないという部分がございます。医師にしてみますと、やはりこういう時代ですので、労働過多の状況になりますと、やはり開業してしまうという部分が全国的に起こっております。そういう中で、医師のモチベーションを保つ意味もありまして、先ほど機械なども御紹介させてもらいましたけれども、そういう部分も含めて魅力ある病院づくりということでしているわけでございます。  当然、医業収益に対する給料比率というのも今度のガイドラインの中で言われておりますので、その辺につきましては今の経営状況、例えば診療報酬がまた今度0.82%下がりますけれども、そういう中でうちの病院が何が診療報酬の取りやすい項目があるかということも、重々内部で経営企画室を含めまして検討している部分がございますので、その状況を含める中で、先ほど7対1とかそういった新たな診療報酬の増収策、そういう部分をふやすことによりまして、給与比率を下げていきたいということでございます。  したがいまして、ある程度経営条件を見る中での採用といいますか、そんな形で運営をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 1つずついきます。336ページの常時雇用賃金、臨時雇用賃金、これの人たちの職種と人数を教えてください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 賃金の内訳でございますが、看護師さんが59人、看護補助員さんが9人、医療補助員が12人、事務補助員が20人、その他13人、それから看護学生のアルバイトさんが来られますので、これを5人見ております。それから、研修医賃金で払わせていただいておりまして、28人分を計上させていただきました。  以上です。 ◆委員(佐々木信仁君) ということは、研修医は651人の中に入るわけでなくて、常時か臨時かその中に入っていると解釈してよろしいですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) おっしゃるとおりです。 ◆委員(佐々木信仁君) また別な話なのですけれども、院内の磐田市全体でやっている改善運動で、コストダウンにつながるような提案というのが出ているのでしょうか。 ◎病院経営企画室主幹(熊切峰男君) 業務改善活動の中でのコストダウンですが、今広く業務改善活動というものと、それから5S活動というものを19年度取り組んでおります。例えば5Sの活動の中は、在庫を減らすとか必要な在庫数を見直すとかという部分で、そういうものでは在庫数の削減ということで、そういう部分での経費の削減という部分が出ております。残念ながら、統計的にとっておりませんので、どのぐらいの規模かについてはちょっと資料がございません。  それから、もう一つ、例えば検査部門のほうで使う薬品関係のものについて、従来のものを見直して、コストの安いものにしてどうかということについては、若干試しの期間が出てきますが、オーケーになった場合は代替する材料によってその部分のコストを下げると。そういうような形で、業務改善活動を続ける中で、そこら辺のコスト意識職員の中にだんだん芽生えてきているのかなというような状況もございます。  この後もまだ引き続き業務改善活動を取り組みますので、そういう小さな部分の積み重ねというのも大切にしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) 10分間休憩いたします。    午前11時2分 休憩    午前11時12分 再開 ○委員長(大庭隆一君) 休憩前に続き会議を開きます。  収益的支出に対する質疑を続けます。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 19年度の退職者が40名、それで20年度の採用者の予定ということで95名。これそれぞれ医師看護師の内訳と、退職した方の理由がわかりましたらお願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 退職者40人を見込みましたが、現時点では49人になる予定でございます。うち医師が11人、看護師が25人と見込んでおります。  それから、採用者には95人を見込みましたが、現在4月1日の採用見込みは64人の予定です。うち医師は5人、看護師は50人でございます。  補足をさせていただきますと、この中に先ほどから話題に出ている研修医が入って、専修医、3年目は専門の診療科を決めた上でもう一年研修がありますので、そのものが入っておりませんので、トータルでいきますと、実数で平成19年4月、常勤の者が90人おりますが、これが20年度4月で100人、10人実数がふえる見込みでございます。  19年度の退職者の傾向ですけれども、医師については定年の方がお一人と、あとは他病院への転出でございます。  看護師の退職理由についてでございますが、26人把握しておりますが、結婚が2、病気が2、他病院が2、勧奨退職が3、それから御家族の転勤等による者が7、出産が5、その他家庭の事情とか進学される方が残りでございます。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 医師が11名のうち10名が他病院へ行ったということで、これというのは本人の希望なのか、医局からの要請なのか。  それともう一点、研修医がも現在磐田病院本当に人気があって、県内では一番ということでお聞きをしております。そういう中で、専修医を経て医師となっていくに当たって、どのぐらい医師として磐田病院に残っていく割合があるのかどうか。  それと、先ほど母子の医療センター、周産期の、これを21年度からやるにつけて、産科とか婦人科の医師の確保というのはどういうふうに考えておられるのかどうか、その3点お聞きをしたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) ほかの病院への転出の理由は、いわゆる医局の意向でございます。開業される方は19年度はおりませんでした。  それから、研修医で残る者の予定ですが、4名が引き続き3年目の専修医として当院に残る予定でございます。  それから、産婦人科と小児科の医師確保でございます。常勤の医師数が、先ほど申しましたが19年度は90人、年度当初。20年度の見込みで100人になる予定です。うち産婦人科の医師が19年度は4名、20年度も4名で、そのまま変わらない見込みです。  小児科については、専修医も含めますと19年度は5名、20年度は6名に1人ふえる予定ではございます。  今後についてですけれども、周産期センターを最大9床まで拡張した上で常勤の体制をとっていくためには、ドクターがもうそれぞれ一、二名増員の必要があると考えます。ただ、御案内のとおり県下で産婦人科医、小児科医は払底している状況で、具体的な20年度中の見込みというのが立っておりません。医局の意向である程度産科・小児科を集中的に集約して、一人ずつの負担を減らしたいという意向は感じられるわけですので、そういう中で周産期センターの建設工事が始まって、今後開設・運営していくという前提の中で、関連の大学の御協力をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) それでは、同じページで、給与費の中で、先ほど鈴木晴久委員もちょっと話がありましたが、375ページの下から4つ目と3つ目、期末手当、勤勉手当とそれぞれあります。今回、議案第43号、この中で期末手当、勤勉手当については病院事業の経営状況を考慮して支給するという条例の文言があります。そういうことで、先ほどから晴久議員も言っておられましたが、こういうコストの削減とか、そういう給与手当のことでどのようにお考えでしょうか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 今回、全部適用に伴いまして、そういう給与等諸条件勤務条件についてはスムーズな移行を大前提として、制度上の変更は行わずにいくつもりですけれども、今後は、御案内のとおり、そもそも地方公営企業法の趣旨として、そういう経営状況をかんがみて給与水準は設定していくと。経営状況も考えてですけれども、それだけではございませんが、そういう要素はございます。同じ全適の病院ではないですけれども、やはり公的な病院の中で純粋に経営状況を見た上で、例えば期末勤勉手当をカットするという対応をとったところがございますので、そういうことは将来ないとは言えないと考えています。  ただ、それによるモチベーション低下とか、それによる職員の離散というものも十分考えられるものですから、そういう判断については非常に慎重かつ的確な判断が管理者に求められるだろうというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 376ページ、材料費のことでお聞きをしたいと思います。  今回、27億5,000万円弱が計上されておりますが、これは今回は入院と通院合わせて45万5,850人の材料費ですよという当局側の説明がありました。昨年は49万7,900人ですか。4万人昨年よりことし減っているのですね。しかし、材料費は昨年に比べて2億4,000万円ふえているのです。これはどういう理由ですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 材料費については、19年度の前半の状況を見て積算をしたわけでございますが、手術件数の増加によりまして、要するに、入院されて手術される方の増加に伴いまして、人数に比例しないで材料費が上がる傾向が今出ております。投入した材料費は診療報酬で返ってきますので一概に悪いとは申しませんが、難しく高度な手術をするほど材料費もやはりかかってまいりますので、そういう状況を踏まえて予算を立てさせていただきました。  以上です。
    ◆委員(早川勝次君) もう一点。  今、人数が4万人も減っているのに材料費が2億4,000万円もふえているという中で、経営企画室が立ち上がって3年ですが、この経営企画室としてはどういうふうな思いがあるのか。また、3年を経過してどういう成果があらわれているのか、その点お聞きをしたいと思います。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) この3年間というものを見てみますと、当院だけではなくて、隣の病院等々含めまして、医師不足の中で相当病院自体が苦しい時代を迎えたというように思っておりますが、その中で、磐田病院自体が急性期を担う病院を築いていこうということでの大きなテーマがあったわけでございます。そういった意味合いの中で、平均在院日数が短縮されたりだとか、また診療の内容の変化、いわゆる外来診療から入院診療へのシフトといいますか、当然診療所ではベッドを持っていなくて、磐田病院はベッドを持っているという、そのベッドをどう有効に活用していくかといった部分が非常に大きなテーマでもあったわけです。  それとあと、急性期医療に欠かせないのは、今も話が出ていましたが、オペの数なのですね。ここら辺のところがどういうふうに変化をしているかといったところでございます。例えばオペの変化なんかを見てみますと、17年度がたしか2,900件ほどでした、オペ室でやったオペが。それが明くる18年度にはたしか3,000件ちょっと。今期は多分3,600件くらいになるのではないかなというようになっているのです。しかも、全身麻酔がふえているということは、単純に考えれば高度なオペがふえているといったことが言えるわけでございまして、そういった意味でいきますと、当然高度な高い機材も使われるといった部分も出てくるわけでございます。  そういったことで、いわゆる病院自体の体系の変化といいますか、そういったものがされてきている中で、現有の施設をどううまく使って、施設基準というものを届け出て、今いる人材をどう配置がえをして診療報酬に導くかといった部分が施設基準の届け出であったわけです。  それと、診療単価を上げるためには、やはり平均在院日数の兼ね合いも先ほども申し上げましたけれども、それによって診療単価が上がってくるというものも一つはございまして、あと看護体制を変えたりだとかということできたわけなのですけれども、残念ながら、7対1に届いていれば、7対1にするだけで、先ほども話が出ていましたが、4億3,000万円の額が単純に年間出てくるのです。  ですから、ここら辺のところが非常に看護師不足と、これも一つのところを背負ってしまったというような状況がございます。  あと、変化としましては、経費を実はもっと抑えたかったというのが本来のところだったのです。ところが、これはやはり今の状況を見ますと、臨床研修医制度も絡んでおりまして、その臨床研修医をどれだけ抱えるかといった部分も、これも単純に経費なのですね。ですから、企業でいきますと、人を抱えて育てていくというような状況になりますと、これは間接経費として当然出てくるわけです。ここら辺もひとつ含んで考えていかなければいけないというような状況がありまして、非常にそういった意味では収入と費用という部分ではなかなか厳しい部分がございます。  一方、あと医療安全というものも実は絡んできておりまして、感染だとかそういったものに関しても非常にシビアになってきております。そういった意味合いで、例えばディスポ化をするだとか、そういったものも非常に病院経営を圧迫しているのも、表には出てきていないようですけれども、多分にあるのではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺のところを今後緻密に改善活動とか、そういったものを使いながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) まず377ページ。賃借料の中身ですけれども、下から3段目の省エネルギー対策BEMS導入賃借料、これは新規で出ているのですが、これについて内容はどういうものであって、どういう効果が出るものなのか教えていただきたいと思います。  それと、次のページにいきまして、委託料の関係ですけれども、これについては、今経費の節減ということのようなお話もありましたけれども、例えばこの委託料の中に含まれている日常清掃管理業務委託なんかは、前年度に比べると、予算対比ですけれども、1,200万円ほど減額になっているのですね。そのほかの、例えば樹木管理であったり、物品管理業務委託だとか物品供給業務委託だとか、内容がわかりませんが、ここらはほとんど同額になっているわけです。  業務委託の関係も、例えば特殊な業務で随意みたいな格好でやっているところもあるかと思いますけれども、ごく一般に、例えばリネン管理だとかいうことはいろいろな業者もいるわけなので、まず契約の状況、どういう形態で契約をしているのかというのと、それと委託業務の内容、また金額の見直しはどういうふうに毎年行われているのかということですね。  それとあと、新しく、下からのやつですけれども、委託料の中の一番下から2つ目、3つ目、4つ目、5つ目、病院機能評価の業務は別にしても、手術室の洗浄、オペラマスター業務というのも内容がわからないので内容も含めて教えていただきたいのですか、5Sコンサルティング委託というのも内容がわからないので、これも内容を教えていただきたいのですけれども、この業務を委託業務として出すことによって、例えば今まで看護師さんがやっていたのかわかりませんけれども、事務方の方がやっていたのかわかりませんが、どういう効果がこの業務委託によって生まれるのかということ。経費節減であれば、経費の節減効果も含めて教えていただきたいと思います。  あと、次のページの379ページにありますけれども、減価償却費の中で、昨年の18年度決算のときの答弁でもありましたけれども、大変近隣に比べてこの減価償却費というのが磐田病院に関しては大きいということでありました。今現状、償却資産として抱える資産というのは、病院の1床当たり幾らになっているのか教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) BEMS導入事業の賃借料の内容でございますけれども、BEMSというのは、業務用ビルエネルギーマネジメントシステムということで、省エネルギー対策の一環として行うものでございます。  内容としましては、空調の省エネルギー制御、それから熱源の省エネルギー制御を中央監視で一体としてやろうとするものです。現病院には、東側エネルギーセンターという、病院全体で膨大な電力を使いますので、いわゆる発電機も自前で持っていますし、もちろん電力会社からの電力供給もあわせて行っております。そういう中で、空調と熱源の省エネルギー制限をより効率的に行うために機器の賃借を行うものでございます。  それから、委託業務の内容の見直しをどのように図っているかということでございます。  今ご案内があった清掃業務を減額したということですが、これについては19年度予算編成時はまだ確定しておりませんでしたが、19年度から委託業者の切りかえを行いました。その効果が出ていると考えています。基本的に3年ぐらいをめどに委託業者については改めて見直しをさせていただくという形をとらせていただこうと考えております。  それから、その契約の手続などをどのようにしているかということですが、今は委託業務内容については単純に金額の多い少ないではその成果を見きわめるのが難しくなってきています。  したがいまして、いわゆるプレゼンテーションと新しい提案、それから病院業務と今後単に委託契約の内容だけやればいいではなくて、ともに定期的に話し合いをして、お互いに提案し合っていくようなシステムを持っているか、そういう提案をしていただいた上で、金額とコストダウンの効果をあわせて提案していただいて選定をする手続をとらせていただいております。  それから、3項目の委託業務の内容でどのような効果が上がるかということですが、手術内洗浄業務につきましては、今まで看護師が手術後にさまざまな機材の洗浄業務を行っておりましたが、これは看護師が必ずしも行わなければいけないものでございませんので、看護師の手術件数の増加による労務過多を軽減するため行おうとするものです。  オペラマスター業務は、同じように手術を、先ほど一部御紹介しましたが、機材をすべて発注して、手術こどに数十点の機材をそろえていく、メスからいろいろなカンシから。そうではなくて、手術の目的に応じたキット化というものを進めていこうということで、オペラマスターというのはキット化の商品名なのですけれども、その業務を進めるものです。  5Sコンサルティング委託というのは、5S活動というものをしております。整理、整頓、清掃、しつけ等々を進めようというもので、そのアドバイザーに対する委託料でございます。  それから、減価償却費の試算額が1床当たり幾らになるかという御質問ですが、今月現在の試算で、有形固定資産が約166億4,000万円、それを500床でわりますと1床当たり3,330万円ほどという計算になります。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 最初の1点だけですけれども、省エネルギー効果、空調とか熱源のあれというのですけれども、これが経費的にどういうふうに削減で出ているのか。光熱費もそんなにさほど変わらないと思うのですが、どういうふうに効果として出るのでしょうか、その点だけ。 ◎病院管理課施設物品係長(伊藤達雄君) この事業につきましては、経産省外郭団体でありますNEDOという機関補助事業を受けて一応実施を予定しております。補助対象額が1億円で、補助率が3分の1となっております。残りの3分の2について負担していくという形で、現在リースの形で予算的には一応計上させていただいております。この事業につきましては、一応このことをやることによりまして、エネルギーの削減を5%前後見込みまして、リース期間は8年なのですが、その期間くらいに省エネ効果を上げることによりまして経費に見合う分の省エネ効果を期待しまして事業の実施を予定しております。  3分の1の補助金につきましては、これは業者のほうに直接支払われるものでございまして、残りの3分の2の負担につきまして病院側が負担して、それをリースをかける形になりますが、それを8年間のリースという形で病院が負担するという形になっております。  省エネ効果として5%前後を予定しておりまして、その中でその経費を出していきたいと考えております。 ◆委員(野崎正藏君) あと、減価償却の関係で、1床当たり3,330万円ということでしたけれども、もし近隣の病院の状況とかもわかるようでしたら教えていただきたいのと、もしわからなければ結構ですので。  以上です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 申しわけありませんが、資料がございません。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 医師の点でお伺いします。診療科が幾つかあるわけなのですけれども、そういった中で、他の公立病院だと、診療科医師がいなくなったことによって他の診療をやめてしまうというような話も出ているわけなのですけれども、磐田市の現状として、小児科と産婦人科は大変少ないというような、これからもふやしていきたいというようなお話がありましたけれども、他の診療科での現状といいますか、その辺はどういう状況なのですか。対策も含めてもしわかれば。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 悪いほうの話は、18年度末で内分泌の専門医さんが退職をされまして、その後任の方というのはまだ確保できておりません。  今年度定年で血液内科の専門医の方が退職をされますが、こちらの方については代替の方を何とか20年度は確保できそうでございます。  逆に、放射線治療医がこの1月から増員になっておりまして、がん治療専門医さんがふえております。  あとは、科そのものの存続にかかわるような御心配について、今のところ急迫するような状況にはないというふうに考えておりますが、昨今の状況を見ますと、医師の退職とか、大量な医局による引き揚げとかは急に本当にくるものですから、決して他人事ではないし、いつあってもおかしくないという危機感は持っております。  以上です。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 医師の確保というのは大変重要だと思うのです。確保するための日ごろからの取り組みというのは、近隣でというと浜松の医大だとか、名古屋まで行く場合もあるかもしれません。その辺の、どういった形でそういった働きかけとか、そういうのは常にされているのか、その辺お話しください。 ◎病院事務部長青木壮慈朗君) 医師の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、浜松医大がメーンでございます。そういう中で、医局の異動によって退職される場合がございますので、そういった情報を絶えず連携をとりながら向こうの各教授にお会いして情報収集をしております。そういう役の方が院長補佐ということでやっております。  そういう合間に病院長、それから学長、こういった方々へも市長、それから病院長が一緒にお伺いしまして、昨今の状況とか、そういったものを連絡をとりながらやっているということで、市長も年に3回程度は当然病院のほうへお願いにいっている状況でございます。  そういうことをする中で、磐田病院が引き続き医師の確保について滞りのないような形で運営できるような形での対応というものもしているわけでございます。  名大も一部入っておりますので、そちらのほうへも、当院の院長はその出身ですので、伺って状況等を報告する中で連携をとってやっているということでございます。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 1点お願いします。  支出で、どこなのかと思うのですが、地域医療との連携なのですが、先ほどからのお話の中で入院重視、そういう中で、同時に平均在院日数の減という中で、どうしても病院を早く、急性期なのですが、出していかなければいけないという中で、連携は進めていらっしゃるとは思うのですが、今の現状とMSWあたりが結構大きいかなと思うのですが、こういう増員なんかは20年度どのように考えていらっしゃるかどうか。  それから、2点目なのですが、保育園の運営費の中で、かなり改善をされて感謝しているのですが、今回というか、この院内保育園に関しては、ナースの仕事とセットアップですよね。仕事の時間だけしか使えていないという状況だと思うのですが、どうしても普通の保育園のように仕事をしていないときも使いたいというナース達の要望等はかなりあると思うのですが、そこら辺への対応について。  それから、夜間7時半まで延ばしてくださったのですが、どうしても核家族で、夜間勤務、その対応においての部分というのがあると思うのですが、そこら辺の検討についてお願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 保育園の件に先にお答えいたします。  休日といいますか、仕事のない日にも保育をするということについては、現在、実施をするようにいたしました。2月からですが、例えば3交代の看護師さんですと、平日に休日に当たる。保育園をやっているけれども、原則その日は保育に欠けていないのでという運用を実はしていたのですけれども、やはりリフレッシュしたいという御要望がございますので、それは2月から受け入れるように改めております。  それから、7時半以降の夜勤も準夜とか深夜の看護師さんがお子さまを保育する、いわゆる24時間夜間保育をするかどうかでございますが、要望はございまして、院長も積極的でございます。あとは体制整備、それにもう少し時間が必要だというふうに考えております。  以上です。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 退院患者のその後についてのお話で、基本的にはMSWが医師、それから患者さん、患者さんの家族等からお話しをいただいて、施設の斡旋等について関わりをもたせていただいております。  現在、MSWは、正規の職員2名、臨時の者1名、3名体制で、基本的には病棟ごとに担当を決めまして当たっております。  増員につきましては、いたほうがいいというような認識は持っているのですけれども、今のところ増員ということはまだ考えていないです。  以上でございます。 ◆委員(川崎和子君) 保育園のほうはありがとうございます。  今のMSWなのですが、人数の増員というよりも、結局病院パスということで、かかりつけ医というところへの連携というのは今すごく進めてはいらっしゃると思うのですね。私もMSWの方は何人も知っていて、とてもいい職員でいらっしゃるということも承知しています。  ただ、病院だけではなくて、在宅とか、そういうスキルみたいな、いわゆる在宅に帰っていて普通につながる、いわゆる病院パスというか、病院とかかりつけなのですか、施設とかではなくて、在宅に帰ってからつなげられる、そういう部分というのは結構お話を聞いていると市民の方は多いかなと思うのですが、そこら辺のスキルというところではいかがでしょうか。 ◎病院維持課長(高尾純男君) 在宅に帰る方につきましては、基本的には余りかかわりは持っていないのですけれども、支援センターの方たちとの会合には何回か出ていくような形をとっておりますので、そういう方たち等から情報等を得ているような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにはよろしゅうございますか。−−では収益的支出に対する質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、第4条のうち、資本収入に対する質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、資本的支出に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 1点、冒頭説明もいただきました周産期母子医療センターについてお伺いします。  いろいろなところで、今までも質問の中で触れていらっしゃいましたので、それを踏まえてお聞きしますけれども、これは、先ほどの産婦人科医師と小児科医師周産期母子医療センターのためには1名から2名、それぞれ増員が必要だけれども、20年度はまだ予定が立っていないというようなお話がありましたけれども、確保するために施設を先につくっていくということなのかどうか。その点まずお伺いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 厳密言いますと、地域周産期母子医療センターの指定は19年度当初にもう県指定を受けております。現状でも、そういう周産期医療地域の中核としての機能は果たしておりまして、新しい施設ができることで、そこを利用して現状の業務を行うことには何の問題もございません。  ただ、新生児特定集中治療室管理料という診療報酬上のメリットを受けるためには、医師の常時配置と患者さん3人に対して1人の看護要員の配置が必要です。そこの診療報酬上のメリットを受けるためには、ドクターについては産科と小児科もう一、二名の増員が必要になります。  運用が開始されるのが22年度になろうかと思いますが、厳密に言うと21年度後半になるかもしれませんが、それまでに、厳密に、例えば6人いればオーケーとか、そういうことではなくて、厳密に言うと3人だって休みなく働けばそれは常時配置になりますが、そんなことは無理なので、あとはその方たちにどれくらい負担をかけるか、あるいは時間外労働をさせるかによって変わりますけれども、やはり安定して常時配置勤務体制をとるためには、産科と小児科を常にドクターを1人ずつ配置するためにはもう一、二名必要だろうという判断です。  したがって、ドクターはやれと言われればたぶん自発的にやらせてくれとおっしゃるのではないかと思うのですが、そこはもう2年かけてやっていきたい、確保の努力はしていきたいし、施設が整備されるということによってドクターが集まるということは十分あり得るというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の御答弁の最後のほうにもありましたけれども、これ、建設というのは休まずに進みますし、先ほど、私ども、私のような素人でも、この設備図面等、こういうのを見せていただくと、これはすばらしいということになると思うのです。そうするともう、進む建設とともに、今度は入ってくる患者さんもあそこへ行きたいということになってくる。そうすると、余計に医師看護師の確保というのは必要になってくるわけですよね。  その点で、まず1つ目は、藤枝の病院でいっぺんに3人出ていってしまうという話もありましたけれども、周囲の病院で勤務している方が磐田病院へというような形で動くような、そういうことがあっても医師確保をしていくというおつもりがあるのかということと、もう一つは、これは先生が希望してしまって、こっちが抜いてしまうということではなくて、そういうことがあっても医師確保していくのかということと、逆に今度は、先ほど3名でも休みなくやればということがありましたけれども、医師確保ができない場合も想定されているのかどうか、その点をお伺いします。 ◎病院事務部長青木壮慈朗君) 医師、特に産科、小児科の医師につきましては全国的に不足しているという状況がございます。そういう中で、当然大学病院におきましてもお願いを今からしているという部分がございます。  それから、先ほど、今年度卒業する研修医が6名いるのですけれども、そのうちの4名は当院に残ります。その中で小児科医が1人いますので、先ほどの1名増ということになりました。  新年度、20年度には8名の研修医が新たにうちの病院へ来てくれるということになっています。事前に説明をちょっと、どういう希望かということで面接のときに伺ったりしているのですけれども、そういう中で小児科を目指す医師、産科を目指す医師が半数を超える方がいたものですから、逆にそういう研修医を育てていくということが必要です。  今、研修医は、各診療科医師が面接をしたりして、各診療科を学んでいるわけですけれども、そういう中でアンケートもとっているわけです。うちの小児科、産科については非常に今度卒業される方を見ましても評判がいいものですから、主任の先生も大変力をいれてくださっているし、今度こういう事業をしていくということになれば当然力も入ってきますし、面倒見のよい環境の中でそういう研修医も育てていく。  それから先ほど、初めに申し上げましたとおり、医大のほうにもそういうお願いをしていくという形で、2年後までには確保していきたいというふうに思っております。 ◆委員(鈴木喜文君) ない場合の想定は。 ◎病院事務部長青木壮慈朗君) 確保していきたいということで考えております。 ○委員長(大庭隆一君) よろしいですか。ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 各会計でも聞いているのですけれども、企業債の、磐田市が出している中期財政計画に基づいた、きちんとした金額でもないですけれども、企業債の推移を平成27年まで教えていただきたいのですが。 ◎病院管理課長(高田眞治君) すみません。少々お時間をいただけますでしょうか。 ○委員長(大庭隆一君) ではほかに。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) その資本的支出と資本収入の差額の件で、いつも補てん財源その中で、過年度の留保資金ですが、実際になかなか仕組み上難しい状況かと思いますが、一般財源からの投入が限定されてくる。そうはいっても、収益がマイナスになるから、補てん財源においてという話、過去の補てん財源を留保資金でという話は多くあるわけですけれども、実際に今磐田病院留保資金というもののレベル、状況はどうなのか。またそれは、最近、ここ数年見てどういう傾向を示しているのか。当然どんどん減っているような感じがするのですけれども、実際の実態のところを説明願えますか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) すみません、19年度予算上、留保資金が19年度末で28億5,000万円ほどということで昨年予算の際に考えておりました。今の時点での19年度末の見込みですが、31億3,000万円ほどになるのではないかと考えます。  20年度予算上の見込みとしましては、20年度末では減少しまして、28億3,000万円ほどを見込ませていただきました。今年度の傾向を見ても、確かに現金については極端な減り方はしておりませんが、昨年を上回るような金額ではない。それはやはり人件費として出ていく部分があるのと、先ほども御案内のとおり、材料費等の経費の伸びの分が、収益は伸びていますけれども、吸収し切れていない部分があろうかとは思います。  ただ、予算上は、28億3,000万円ということで、極端な激変的な低下を今見込んではおりませんで、安心しろとは言いませんけれども、極端に右下がりで赤字になっていくということまでは考えておりません。 ◆委員(田之上康成君) 28億ぐらいのレベルですけれども、基本的には手持ちの現金だと思うのですよね。20億円前後ありますから。それ以外のものとしての主たるものといったらどういうことが挙げられますか。その差額ということです、わかりやすく言うと。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 今申し上げた数字の根拠ですが、現金として予想される金額と、貸借対照表上の未収金と未払金のその差し引きの額で出させていただきました。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに資本的支出に対する質疑はございませんか。−−それでは、質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) 次に第5条継続費から第11条重要な資産の取得までに対する質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) では最後に、議案全体にかかわる質疑はありませんか。  なお、聞き忘れなど、個別事項の質疑は控えるようお願いします。−−鈴木喜文委員。
    ◆委員(鈴木喜文君) 全体を通してお伺いします。  人件費、いろいろな面で、医師看護師確保のために当然お金も使っていくし、また、冒頭説明ありましたように、母子医療センターの建設でありますとか、高度な技術機器の購入でありますとか、いわゆる拡大傾向を続ける磐田病院、それに伴って当然お金もかかっていく、その途中での20年度予算。要するに、最高額を使うというレベルではなくて、もっともっとお金はかかっていって、もっともっと拡大していく、その途中での20年度予算というふうに考えていいのでしょうか。そこをお伺いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 良質な医療を安定して提供していくということについては、恐らくお金に上限はないのだろうと思います。  ただ、御心配のとおり、あるいは市長が本会議で一部申し上げたとおり、一定の歯どめというものは企業経営である以上必要ではないかというふうに考えます。ただ、地方公営企業としては、一般会計からの繰入金というものは法的に担保されないと使命を果たせないということは御理解いただきたいと思います。現在、公営企業法上の規定に基づく繰り入れしか当病院は受け入れておりませんし、いわゆる法定外の補助というものは現在ございません。市長の意図も出すべきものは出すと。当然、病院はなくてはならない施設なので、その存続が危うくなるようなことはしないということは裏にはございますので、それを踏まえた上で、今度の見通しとしましては、大きな施設については、周産期センターの増築でひとつめどがつくかとは思いますが、まだ電子カルテが未導入ですので、これについてはいろいろ御議論もあるかと思いますが、今の医療現場で電子カルテがないというのはある意味致命的な部分もございます。紙のカルテですといつかはなくなってしまうので、それが非常に危ういものだというふうに考えます。電子カルテ化はぜひ進めさせていただきたいのですが、それはやはり数億円のシステム経費がかかるのではないかと思います。  あと、機能強化を進める上で、がん治療は、例えば地域の中でがんの患者さんというのは市民の中に厳然としていらっしゃるし、もう珍しい病気ではないですので、できれば二次医療圏の中で完結するような使命を担っていきたいと思っております。  あと、救急については市民の方が最も望まれることだは思います。これを、例えば他病院が疲弊していく中で、しかし、最後の砦として、中東遠の中で踏みとどまっていこうという思いもございますので、今これは20年度の位置づけとして7対1をとって、電子カルテを導入して、その後一息つけるかどうかということで今考えているところでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) よくわかりました。同時に、きょう市のトップを代表して収入役が見えていますのでお伺いしたいのですけれども、市長の話の中にも、僕が一番残っているのは、市長が「分相応」という言葉を使ったときの言葉が一番残っているのですよ。今の病院の考えているのに市のトップのほうも全く同じ方向性を向いて、同じ考えでいるのかどうか、それだけ確認させてください。 ◎収入役(臼井顯君) 端的に答えますと、分相応の考え方で一定の歯どめをしたい、こういうふうに考えるのが一番端的に答えていると。ただ、今病院経営の、今まで審議されている話の中で、職員もお医者さんもすべて一生懸命やっていますね。一生懸命やっている上で、こういう問題がある。拡大傾向もしなければだめだ、医者もなくなったらだめだ、診療報酬も国が決めてそのままだ。市に決められるところが一つもないのですよね。その中で生き残りをかけていくということですので、拡大傾向だとか、今言った分相応のものだとかというものが、そういうのを市長と院長とそれから病院のトップ、幹部、それから議会と本当に意思疎通を図ってやっていかないと、それは分相応とは何ぞやという問題にもなりますので、それをよく話をしていかなければならないだろうというのが私の考えているところでございます。  病院のほうから私こちらに来て、外から見て、離れて見て、研修医制度についてもその当時やったものが日の目を見てきたということもありますし、それから、今お医者さんがこちらのほうへたくさん来て、磐田病院だけがすごくよいということもありましょう。ですけれども、そこに浮かれていると、ある日突然というとんでもない話も出てくるわけでございますので、最後のほうは余談になりましたけれども、それを気をつけながらやっていくべきだと、こういうふうに思っています。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) 馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 今までの関係と重複する関係も出ようかと思いますけれども、経営企画室に対してお伺いしたいわけですけれども、実は、先週の日曜日に少子化対策担当大臣等々が出まして討論会をやっておりまして、見ていたわけですが、まず医者不足と産婦人科の閉鎖の関係ですけれども、その最大の要因は、1980年代に医者は余るということで厚生省が医大へ行く人間をセーブした。その算式は何かというと、医者の数を推定患者数で割ったら余ると。だから、実態としては、特に女医は医者になってから10年で子育てとか結婚でやめていってしまうと。なので、免許証を持っている人で除した分でこうなってしまったということでまず1点やっていました。これが討論としてただしいかどうかというのと、何で産婦人科というのは閉鎖されるかというと、産婦人科の先生は、今までの中で医療訴訟を最高に高い比率で受けているもので、嫌になってやめてしまうということも言っておりました。そういう傾向がこの討論会というのは実態として現況を把握した討論会であったかどうか1点。  それともう1点は、磐田病院における女医さんの実態、比率とか、それから産婦人科の女医さんの状況であるとか、昨今、若い女医さんが産婦人科で、男性よりも女性のほうが医者になる率が高いということで、むしろ10年でやめてしまうという傾向がもっと強くなるのではないかという話もしていましたけれども、その辺に対して磐田病院における今後の女医さんとの関係について、例えば院内保育園の拡充等々により、お医者さんの子供さんもお預かりして、それで両方を存続できるような体制を今考えているのかどうか。  それからもう1点は、そんなわけで10年たったらやめてしまった女医さんがたくさんいると思うわけですよ、医者の免許を持っている人が。ただし、医療界どんどん進んでいますから、再研修をかけなければ物になるかどうかわからないということも言っていましたけれども、それは浜医大の医局がそういうことに万一取り組んで、納得いただけるかどうか。そういうことについて磐田病院の経営企画室としてどのようにとらえているかまず1点ですね。  それから、森町病院との提携が磐田病院に対してメリット、一つについては、これ、病院の経営の観点と、今度は患者になったときの視点は、当然家族から見ても、患者本人から見ても大きなずれが出るのは当然のことでありますけれども、長くいれば、要するに点数が下がってくるもので、早期退院を図るわけですが、その中で、森町病院と提携した場合に、みつかわ病院まで行く前に、途中で点数が低くなった患者を預かってくれるような関係もでき得るかどうかというようなメリット等を含めて、森町病院と提携する場合の磐田病院のメリットというのを、今回の予算からいろいろな段階で今後も出ようかと思いますのでお伺いいたします。  以上です。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 私が申していいかどうかあれなのですけれども、医師の関係は、私はこれは確かに国の誤りもあるかもしれないのですが、いわゆる偏在だと思います、医師の。ですから、いるところにはいる。ただし、いないところはまるきりいなくなってきているというような状況の偏在が医師不足というものが非常にクローズアップされている部分も多分にあるのではないかなというのが一つございます。  それとあと、産婦人科の絡みなのですけれども、これは医療者によってやはりリスクのあるものは避けたいというのは、これは婦人科だけではなくて、近年、最近テレビでもよくやっておりますが、救急医療が取り沙汰されまして、そういうリスクは負いたくないということでたらい回しにしてしまうみたいな、そういったところも騒がれているぐらいなものですから、非常に訴訟の問題で医師側が相当挙げられているというのがあって、そういったリスクは産婦人科だけではなくて、特に産婦人科が多いということで言われているというような状況かと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 今、女医さんの状況ですけれども、2月の状況で研修医まで入れまして18名おります。92人のうちの18名が女医でございます。常勤の人数ですね。  保育園では、医師のお子さまも保育をしますので、ただ、現在は非常勤の女性の医師保育をお一人だけ今受けております。  以上です。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 森町病院との提携の関係でございますけれども、まず当病院につきましては、入院患者さんで急性期を終えた方、森町に近い方につきましては、森町病院のほうで受け入れしてもらえるというような、そういうことで考えております。  それから、そのほかのメリットとしまして、研修医地域医療について学ぶというような課程がございますけれども、今保健所のほうでそれを行っていただいているわけですけれども、実質的には外へ出て研修をするという機会に恵まれておりません。今回の提携により、森町のほうは開業医さんの数も少ないということで、森町病院がそういう地域医療に出てやっているというようなこともございますので、そういう部分で研修医の実習に役立つというふうに考えております。  森町病院側からしますと、後方に磐田病院というものがあるということで住民の方には安心・安全、そういう部分を持っていただけるというふうなこと、それから、研修医が行くことで医療面についても補完ができるという、そういう部分で考えております。  以上でございます。 ◆委員(馬渕源一君) 聞いただけでも、4割ぐらい10年でやめてしまって、女医さんですよね。それを探してきて再研修させるということが、浜医大だと、簡単に言うと、医局として理解を得られるか、そんなことやってもメリットがないと考えるか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 浜医の中でも、科目によってはそれぞれ教授の考え方も違うと思いますけれども、やはり今おっしゃったのは、そういう女医さんを活躍の場へというお話、看護師につきましてはそういう方、復帰の部分ということで県の看護協会でもやっていますし、うちの病院でもそういう会場にもさせてもらっています。そこら辺は今後どう動くかというのは、全国的な流れもあるかというふうには思います。  やはり今、いろいろな報道の中で言われておりますけれども、医師の数というのが、OECD30カ国の中では人口10万人当たりで310人。日本は全国的には200人という数字が出ています。この中東遠はどのぐらいかというと、10万人当たりで116人です。だから、かなり少ない医師の数になっています。そういう中で、勤務医が、今日本医師が26万人ぐらいいると言われていますけれども、そのうちの64%、16万人ぐらいが勤務医と言われています。現実的には、全国的にはまだ5万5,000人ぐらいが医師が不足しているということがいろいろな研修会を出ましても言われておりますので、やはり全国的に見ても医師が不足しているのではないかということで、各全国の大学病院の中で、医学部の中で定員を各5人ずつふやすということでした。5人ずつふやして1年でどのぐらいふえるかというと、250人がふえるということです。だから、10年かかっても2,500人なものですから、まだまだ不足数から見ればものの数ではないということで、今後そういった医師の掘り起こしということも話題になって、必要ということで出てくるのではないかというふうに思っております。  ただ、大学医局の中でそういうことが問われているかというのは、今情報を持っておりませんものですから、そんなことでお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございますか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 周産期のほうですけれども、15億2,100万円をかけて建設するわけですけれども、不採算部門と言われている救急関係に比べて、この周産期関係は採算的にはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。  以上です。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 周産期に関しましては、先ほど話がありましたように、周産期自体のセンターとしての名前はいただいている中でやるわけなのですが、特にNICU、こちらのほうに関しましては、人的な体制を整えなければいけないというような状況がございます。単純に、今の診療報酬上で計算をしてみますと、差額が2億円近い額が出てくるのですね。プラスです。ですから、ただ、そこには患者の数がどうかという話になってきますし、もちろんその数によって看護師を減らすことはできるわけなのですが、一応診療報酬上での差額はそういう形で出るだろうというように踏んでおります。 ○委員長(大庭隆一君) 川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) ポルトガル語の通訳が診察や検査などで今ついていると思うのですが、技師のほうからそういうような提案もあるみたいなのですが、簡単なポルトガル語等を学ぶ機会があると通訳などに関しての減免にもなりますし、磐田市の特性として外国の方が多いので、そこら辺のことが考えられるかどうか、1点お願いいたします。検査技師、そこにおけるポルトガル語の研修みたいな。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 特に私のほうではまだそういう話は聞いてはいないのですけれども、そういう話が必要だということで出てくればそういうことは考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) 高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 今回のこの予算というのは、基本的に言いますと、磐田病院地方公営企業法の全部適用を行って新年度から業務を行っていくということになると思うのですよね。そういった点では、経営の効率化とか患者サービスの向上を目指すということだと思うのですけれども、そういった中で、経営の効率化だけを主眼にしてしまうと、指定管理者だとか、次の地方独立行政法人、または民間移譲とか、そういう方向も全国の自治体の中ではいろいろ行われているわけですけれども、磐田市として、そういった危惧がされる中で全部適用を行ってやっていくという点での基本的な考え方といいますか、その辺の方向をお伺いしたいと思います。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 今回の全部適用につきましては、やはり厳しくなっている病院経営について、機動性を持った対応をしていきたいというのが1点ございます。そういう部分と公立病院としての使命というのがございます。やはり公立病院が今後やっていかなくてはならないという部分が小児、周産期、それから救急、僻地、災害、こういったことが考えられています。そういう中で、そういうものを主体的に公立病院としての使命を果たしていく。また一方では、経営的な論点から機動性を持った対応もしていかなければならない。これは相反する部分がございます。  そういう中で、両方、今、公立病院というのは指摘がされているわけです。そういう中で、一番今当院にとってできる対応というのは、やはり全部適用が一番適しているということで今回そういう形になったわけですので、引き続き公立病院としての使命というものがありますので、そういったものを保ちながら経営にも目を向けて、持続的にできる病院経営を目指していきたいということでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そういうことで、特に職員も全部適用に関してしっかりとした認識を持って、ある程度一致した方向性で歩み出していけるのかな、その辺の確認というのはどうだったのでしょうか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) この全適の対応につきましては、職員組合とも説明会をしておりますし、病院長も出て説明をしました。そういう中で、特に全適について反対だとかという意見はいただいておりません。やはり病院職員一体となっていい病院、よりよい病院にしていきたいというのは一致しているところでございまして、こういう全適を導入することによりまして、やはり職員自体も自分たちの病院をしっかりよい経営のもとに業務に当たっていきたいというものもうかがわれますので、そんな形で4月に向けてスタートとしたいということでございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 先ほど来から、医師不足看護師不足といったようなことの対策ということで問い合わせもしているわけですけれども、病院と民間の病診連携、そういった形も進められていくという中で、掛川市、袋井市の公立病院建設といったような話も出ているわけですけれども、そういった医師看護師の不足に対する公立病院間の連携といった、そこら辺の考え方というのは今現在どんな形で持たれているのかどうか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 19年度から御前崎病院に対して、当院の呼吸器科医師を派遣しております。20年度からはそれに加えてもう一人別の診療科医師を派遣していく予定がございます。もちろん医局の意向を踏まえたものでございますが、自治体病院間で協定を結んで派遣するという対応をとっております。  今、県内では、ほかにも、先ほど出ておりますが、焼津市病院が他の病院へドクターを派遣するというようなお話も聞いておりまして、今度、当病院がどうやってやっているか聞きにきたいというような話もございますので、中東遠圏域の中で、二次医療圏の中でそういう形で連携を実際の形で、医師派遣という形でとっているのはそれだけだと思います。  それから、ほかの病院ですけれども、掛川病院から袋井市民病院のほうに産科医師が外来のために派遣されているということは聞いております。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 先ほど経営企画室長のほうで患者のたらい回しとか、そういうお話がございました。そういう中で、それを防ぐためにも救急医療情報システム、磐田病院は現在導入しているのかどうか。消防本部とリアルタイムで、現在手術中だよとか空きベッドがこれだけあるよとか、そういう状況はどうでしょうか。  それと、もう一点、今日までこの19年度、拒否とかたらい回しはなかったかどうか、その2点をお願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 県が総合的に病院情報システムの端末を設置しておりまして、当病院も1日2回状況を入力して各消防のほうで見られるようにはなっておりますが、消防さんがどこまでそれを使っていらっしゃるかというのは、やはりこの圏域の中では、例えば磐田消防、袋井消防も磐田病院へまず送るということで、うちは、今御質問ありましたけれども、基本的に特別な場合でなければ救急の状況が手いっぱいということはないものですから、まず最初に受け入れるということで、たらい回しとか受診拒否ということはないと思います。  ただ、必ず事前に電話で消防から打診がございますので、その段階で手いっぱいであればその旨はお答えするということはあり得ます。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 救急での患者さんの状況でございますけれども、外科系と内科系の医師、それから研修医というような形で救急のほうを診ているわけですけれども、救急患者さんが本院に来ていて、そのドクターのほうがそちらにかかりきりだったというような状況で救急隊のほうから連絡があって、対応できなかったというような話を昨年かな、最近では1件あったというようなことは聞いております。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) 佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 病診連携なのですけれども、今どのぐらいの率になっているかということと、開業医さんがオペに立ち会うことがあるかどうか、今後どうなっていくか、そこを教えてください。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 紹介率ということで考えさせていただきます。ことしになりまして、平均ですと約40%の紹介率がございます。多いときですと44.6%というような、そういう月もございますけれども、一応40%前後が今の状況だというふうに思っています。  それから、開業医さんの磐田病院でのオペの関係なのですけれども、共同診療ということを進めておりまして、主に外科の関係の先生、それから産婦人科の先生、そういう方が磐田病院を利用してオペをしております。  以上でございます。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに。−−なければ、先ほどの保留の分お願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 27年度末までの病院事業の起債残高をお答えいたします。  まるめた数字で申しわけないのですが、20年度末174億円、21年度末166億円、22年度末166億円、23年度末157億円、24年度末144億円、25年度末135億円、26年度末127億円、27年度末117億円。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) よろしいですか。−−それでは、ほかに質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。  これにて、議案第22号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(大庭隆一君) 暫時休憩いたします。    午後0時31分 休憩    午後1時26分 再開 ○委員長(大庭隆一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(大庭隆一君) ただいまから行う討論、採決の順序ですが、議案番号順に行っていきます。  最初に、議案第8号 公平委員会特別会計予算、順次進みまして、議案第22号 磐田市病院事業会計予算までを順次行います。  それでは、議案第8号 平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第8号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第9号 平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第9号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第10号 平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 議案第10号 平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で意見を述べます。  本会計は、2万4,000世帯、4万5,400人の命と健康を守る事業で、本予算は143億4,883万3,000円の予算です。前年度対比では6,500世帯で1万6,300人減、5億1,937万6,000円の減額予算となります。  国保加入世帯2万4,000世帯所得階層を見てみますと、所得なしの世帯が6,081世帯で、構成比は全体の25.3%を占め、前年度より3.6ポイントふえています。年間所得200万円以下の世帯の割合は68.8%、約7割となります。  このように国民健康保険会計には低所得者が多く加入しています、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。2008年度、磐田市国保会計国庫支出金は31億4,282万2,000円で、歳入全体に占める割合は21.9%です。  反対の主な理由です。  国保税は、2008年度から後期高齢者支援金分が上乗せされ、医療費分、多少減額されているものの、全体では約8%の増税となります。これが反対の第1点目の理由です。  2点目としましては、65歳から74歳の年金受給者の方が特別徴収ということで年金天引きになります。  反対の3点目の理由ですけれども、人間ドック補助金の額が減額されている点。
     以上の理由により、議案第10号に反対いたします。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) それでは、平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で簡単に討論いたします。  老人医療受給者の後期高齢者医療制度への移行、退職者医療制度の対象年齢の引き下げ、特定健康診査等の実施などを踏まえ、国民健康保険制度の維持・安定を図るため、財政の健全化とスムーズに適正な事業運営を願い、賛成いたします。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、議案第10号 国民健康保険事業特別会計について、賛成の立場で討論させていただきます。  国民健康保険制度を今後も継続し、安定した運営のため、今回提出された保険料の値上げはやむを得ない範囲かと考えます。  同時に、国民健康保険料の値上げを市民の皆様にお願いするにもかかわらず、収納率アップを訴えながら、収納率を現状から見て94.5%から93%に下げて予算立てしております。  これに対し、収入役より、市長を初め市幹部が全力を上げて収納率アップをしていくとの答弁もありました。まじめに納税されている市民の皆様に御納得いただけるよう、当局は低所得者の配慮を常に考え、また経費削減と不正支払いの防止と収納率のアップに全力で取り組まれることをお願いして、賛成といたします。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  国民健康保険特定健康診査事業について意見を述べたいと思います。  家に配付された特定健康診査の健診説明文が難解であって、問い合わせが既に二、三百件あり、未提出者もよくわからないという声があります。今後、関連3課と努力する旨の答弁がありましたが、市民がわかりやすい内容になることを最優先して協議していただきたいと思います。  2点目。  今回の回収率は45%という答弁がありました。疾病予防のために生活習慣病を見直し、今までの人間ドックにも規制をかけるぐらい力を入れるのであるならば、未回収の方への個別的・積極的なアプローチの努力をすべきと考えます。  以上の意見を付して賛成したいと思います。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第10号を挙手により採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(大庭隆一君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に議案第11号 平成20年度磐田市老人保健特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第11号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算と議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で意見を述べます。  この会計は初めて創設された会計でありまして、歳入においては保険料徴収、歳出においては後期高齢者医療広域連合への分担金、これが主な内容であります。  しかしながら、全国的には500を超える地方議会で、この制度に対する見直しや中止、撤回の意見書が国に上がっております。  なぜそうなるかといいますと、すべての後期高齢者保険料負担が発生すること、保険料を滞納すれば、保険証が資格証明書に切りかえられ、保険証を取り上げられるおそれがあること。後期高齢者への手厚い治療を行えば病院は赤字になるので、検査、投薬の制限、早期退院などが促進されること。また、これはこの会計ばかりではなく、若い世代にも負担を求めていること。さらに、広域連合には、我が磐田市長も連合議員として参加しておりますけれども、身近な声が反映されにくいこと、こういう制度的なものがあります。  こういう会計に対して賛成するわけにはいきませんので、反対いたします。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論申し上げます。  来年度からスタートする後期高齢者医療制度は、その導入目的として、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供することと、高齢者世代現役世代の負担を公平・透明化することになると考えます。運営が都道府県単位の広域連合で行われますので、市として協力し合っていくことが大事であるし、また、静岡県広域連合の保険料も全国平均よりやや下と聞いており、評価できると考えます。  保険料は全員が支払う均等割と所得に応じて支払う所得割になりますが、所得割は153万円以下の年金受給者にはかからないことも示されております。  新制度のスムーズな運営と該当者への丁寧な説明と親切な対応を当局にお願いし、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第12号を挙手により採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(大庭隆一君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第13号 平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算と議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第13号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第14号 平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第14号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第15号 平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第15号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第16号 平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) この会計予算を見ますと、歳入が使用料と一般会計の繰入金によって成り立っており、しかも、その率からいきますとかなり一般会計のお金が出ているという状況がうかがえます。どうか使用料でできるだけ賄えるように努力していただきたいということを申し上げるとともに、また、民間同業者ともよい関係にあるようにコミュニケーションを続けていって、円満なる事業を続けてもらいたい、こんなふうな意見を付して賛成いたします。 ○委員長(大庭隆一君) ほかにございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 駐車場事業特別会計につきましては、これはいろいろな議論が背景にあって設置されたものでありますが、駅前の再開発事業の管理組合解散をするため、企業債による借り入れを起こし、10億円で公共駐車場を購入するという、いわば事業清算を機に発生した会計とも言えるわけであります。  この会計は、企業債の借り入れを起こしたことによる特別会計の設置ではありますが、会計収入財源を見れば、使用収入1,476万円に対し、一般会計の繰入金2,897万7,000円と、特別会計設置の意義や役割をなしているとは言いがたいものであります。また、これは、市民の目線から見ても、公共利益の向上、費用対効果という観点からも疑問を持たざるを得ません。  しかしながら、現時点でこの議案を否とすることは、現実に店舗に入居された方や稼働を始めた駐車場運営その他の事業にも大きな影響を与えるものと考えているため、すべてに免罪符を与えたということではないことを付して、また早期の健全な運営に資することを要請しながら、賛成といたしたいと思います。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第16号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第17号 平成20年度広瀬財産特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第17号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第18号 平成20年度岩室財産特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第18号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第19号 平成20年度虫生財産特別会計予算を議題とし、討論に入ります。
     本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第19号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第20号 平成20年度万瀬財産特別会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第20号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第21号 平成20年度磐田市水道事業会計予算を議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第21号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 次に、議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算の討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか−−高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) それでは、議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算について、意見を述べさせていただきます。  磐田市立総合病院は、平成20年度より地方公営企業法の全部適用を行い、民間の経営手法を導入して経営の効率化と患者サービスの向上を目指すということです。  国によりますこのような経営形態変更のねらいは、自治体病院の合理化による自治体業務のスリム化と財政負担の軽減であり、最終的には自治体病院の切り離しであると考えます。  こうした中で、全国の自治体病院では、経営の全部適用にとどまらず、指定管理者制度地方独立行政法人化、自治体病院の廃止や民間移譲も進められています。これは、住民の健康地域医療に対する自治体責任の放棄そのものにつながるものだと考えます。  地方公営企業法の全部適用については、管理者が独立した権限を持つことにより、一部適用に比べて民間的経営手法の導入がされ、経営の合理化が図られるとされています。  しかし、採算、効率の最優先により、医療の公的責任や役割の後退、住民への負担増や医療水準の低下をもたらすことが懸念されます。公的責任を果たす病院として、国に対してだれもが安心して医療を受けられるように、国の公的責任を明確にした医療制度改革を行うことを強く求めること、地域住民の命と健康を守る立場で自治体病院の責務を果たし、運営することが必要だと考えます。  国や県に必要な施策と財政措置を行うように要請をし、研修指定病院としての魅力的な研修プログラムを実施して、有能な医師育成、確保を図ること、看護師の増員などの医療事故防止のための諸策が必要だと感じます。  病院運営の住民の意見の反映、運営への住民参加を進めることによって、住民から信頼される磐田市立総合病院になることを要望して、賛成いたします。  以上です。 ○委員長(大庭隆一君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(大庭隆一君) これより、議案第22号を採決いたします。  本案は原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(大庭隆一君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(大庭隆一君) 以上で、当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。  これにて第2予算特別委員会閉会といたします。    午後1時51分 閉会...