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磐田市議会 会議録 平成20年  2月 定例会-02月26日−02号

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  1. 磐田市議会 2008-02-26
    磐田市議会 会議録 平成20年  2月 定例会-02月26日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年  2月 定例会 − 02月26日−02号 平成20年  2月 定例会 − 02月26日−02号 平成20年  2月 定例会           平成20年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成20年2月26日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第1号 平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)  議案第2号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  議案第3号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)  議案第4号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について  議案第5号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について  議案第51号 磐田市長等の給料の特例に関する条例の制定について  (委員長報告・質疑、討論、採決)  日程第3 発議第1号 三度に及ぶ職員の酒気帯び運転に関する決議について  (説明、採決)  日程第4 議案第7号 平成20年度磐田市一般会計予算  議案第8号 平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算  議案第9号 平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算  議案第10号 平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算  議案第11号 平成20年度磐田市老人保健特別会計予算  議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第13号 平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算  議案第14号 平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算  議案第15号 平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算  議案第16号 平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算  議案第17号 平成20年度広瀬財産区特別会計予算  議案第18号 平成20年度岩室財産区特別会計予算  議案第19号 平成20年度虫生財産区特別会計予算  議案第20号 平成20年度万瀬財産区特別会計予算  議案第21号 平成20年度磐田市水道事業会計予算  議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算  (施政方針説明、各会計予算説明)  日程第5 議案第6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  議案第23号 磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について  議案第24号 磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第25号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第26号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について  議案第27号 磐田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第28号 磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第29号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第30号 磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第31号 磐田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第32号 磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第33号 磐田市後期高齢者医療に関する条例の制定について  議案第34号 磐田市国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について  議案第35号 磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第36号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  議案第37号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第38号 磐田市立豊田南保育園条例を廃止する条例の制定について  議案第39号 磐田都市計画遠州豊田PA周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について  議案第40号 磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について  議案第41号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  議案第42号 磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について  議案第43号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について  議案第44号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第45号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について  議案第46号 財産の譲渡について  議案第47号 平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について  議案第48号 市道の路線認定について  議案第49号 市道の路線変更について  議案第50号 市道の路線廃止について  (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君
          17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君       19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君    書記       高梨恭孝君   書記       若尾和孝君    書記       土屋康治君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君    副市長      鶴田春男君   収入役      臼井 顯君    総務部長     山下新一君   企画財政部長   深澤秀太郎君   生活文化部長   橋本芳孝君   生活環境部長   平野哲朗君    健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   鈴木正治君    建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君   総務部参与兼総務課長                              石川量一君   秘書広報課長   石川純一君    総務部参与兼職員課長                              村田祐二君   財政課長     竹森公彦君    生活環境部参与兼上下水道管理課長                              鈴木美和君   下水道課長    鈴木 章君    道路河川課長   鈴木隆之君   都市計画課長   大箸清雄君    公園緑地課長   井熊光郎君   教育長      山田素子君    教委事務局長   福田 守君   消防長      高野守泰君    消防総務課長   河島俊明君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(河島直明君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから報告いたします。  なお、発議議案1件をお手元に配付するとともに、本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    25番 増田暢之議員    26番 馬渕源一議員 を指名いたします。 △委員長報告 ○議長(河島直明君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る2月20日の本会議において、所管の各常任委員会に付託いたしました「議案第1号」から「議案第5号」までの5議案及び「議案第51号」について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  野崎正藏総務委員長。      〔総務委員長 野崎正藏君 登壇〕 ◆総務委員長(野崎正藏君) おはようございます。それでは、総務委員会の報告をさせていただきます。  去る2月20日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分ほか2議案について、20日、21日の両日、全委員出席のもと委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果の要旨を報告いたします。  各議案とも、当局からの補足説明はありませんでした。  最初に、議案第1号平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)当委員会関係部分について、第1条第1項、第1条第2項、歳入・歳出を款ごと、最後に第3条の順で審査を行いました。  第1条第1項、第1条第2項、歳入の市税については、質疑はありませんでした。  13款使用料及び手数料について、委員より「当初予算はゼロで職員の駐車場使用料を補正するに至った経緯は」との問いに、従前から1台当たり月額1,000円の使用料を徴収していたが、平成19年度に公有地を職員駐車場として使用するという観点から、目的外使用料は払うべきとし、月額600円プラスした目的外使用料相当部分を補正したとのことでした。  18款繰入金、19款繰越金に対する質疑はありませんでした。  歳出、2款総務費について、委員より「退職手当にかかわる退職者の年齢構成、職種は」との問いに、教育委員会を含め年齢構成は55歳から59歳が15名、50歳から54歳が5名、49歳以下が2名の合計22名で、職種は一般事務職員が11名、保育士を含めた幼稚園教諭が3名、消防職員が6名、技能労務職が2名であるとのことでした。  別の委員より「定員適正化計画の職員数には、勧奨退職者は含まないとのことだが、勧奨退職があった場合は計画している職員数を下回るということか。また、勧奨退職の割り増し制度はどのように作用したのか」との問いに、定員適正化計画の数字は、定年退職の人数を毎年次の計画にのせているため、定員管理上の数字から下回ることになる。今年は教育委員会も含め、定年退職者は24名、勧奨退職が22名、普通退職が13名となっている。早期退職特例措置に関しては、平成16年から18年の3年間、時限的に45歳から49歳の幅でプラスをした。16年が3人、17年はゼロ、18年度が4人で、今回特例措置がなくなり加算率も下がったが、45歳から49歳の勧奨を拡げた点については、今年22人の勧奨退職者が出たということで、効果があったかは一概には言えないとのことでした。  第3条の地方債の補正に対する質疑はありませんでした。  質疑を終了し、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について、質疑、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号磐田市長等の給料の特例に関する条例の制定についての審査ですが、本案は、11月定例議会同様、組織全体の対応、対処の仕方も含め質疑を受けたことを申し添えておきます。  委員より「組織、団体としても異常な発生率である。3回目ということで、組織の責任とけじめという面でちょっと軽いのではないかと思うが見解は」との問いに、やるべきことは組織としてやってきたと認識している。再発防止策は、交通安全を指導する公僕の立場を自覚してもらうことを力点において、検討会の中で方針を立てる。幹部職員による早朝の街頭指導、懇親会の1カ月間自粛を行った。当該職員に関しては、懲戒免職という一番重たい処分をした。市長、副市長の処遇については、あくまでも自主返納であって、懲戒等審査委員会にはかからないが意見を聞いた。市長と副市長の相談の中で、より重たくすべきとの意見もあったが、上から幾らやっても限界があるということで100分の10とした。近隣の市の首長や幹部職員でこうした処分をしているところは少ないとのことでした。  別の委員より「処遇は自分たちで判断し、自分たちで決めるものであり、他市の例とバランスという概念がわからない。4カ月で3回であり、2人で話し合った中でこの結論にすんなり落ち着いたという感覚が信じられない。この結論に至るまでの経緯を」との問いに、他市に追随するのではなくて、決意のあらわれとして出すべきという点はそのとおりである。話し合いの中で相当やりとりをした経緯がある。ポイントとしては、当たり前のことだが、飲酒運転を本当になくすことを一番の目的にした。その中で、全職員の意識づけが大切ということで、管理責任をどうとるかというときに、1回目、2回目と重たくしていくのがいいのか、それとも100分の10ということでけじめがつくかどうかという中で、近隣の市でもそこまで踏み切っていない首長もおり、最終的な判断としてけじめはつくという判断に至った。意見をしっかり胸に刻み込んで、今後全職員に対してより綱紀粛正を図っていきたいとのことでした。  別の委員より「4カ月の間にこれだけの大きな不祥事を起こして、指導措置がノーマルな路線であったのかと大きな危惧を抱く。今後の対応策、指導の考え方は」との問いに、1回目、2回目、3回目と事態は市民に対しても、また市外の方々に対しても重大な案件だと認識している。組織として全職員に周知徹底させるように、部、課で話し合ってもらう。昼休みにのぼり旗を立てて自主的にやっている職員もこのごろは見えてきており、全体的な動きにつながればと思う。市民の模範となる公務員として職務を全うし、市民からも指摘されない本来の職員像に近づけていきたいとのことでした。  別の委員より「前回委員会の中で、規範を守るということで、その手始めとして、バッジ、名札などの決まり事からやっていきたいと言われたが、どのように守られているのか。また、ボトムアップの取り組みは」との問いに、名札、職員の徽章について、当然着用すべきところで、名札についてはほとんど守られていると思うが、徽章についてはまだ徹底がされておらず、早速通知をしてしっかり着用するようにしていきたい。それぞれの課、部、職員全員で今回の酒気帯び運転また交通安全、交通事故防止、またそれ以上に市民の信頼を回復するためにどうしたらいいのかの話し合いをしているところである。今週中にはまとめ、全体として対応をまとめていくとのことでした。  別の委員より「自主返納という言葉は感覚が違うと思う。管理者として責任を果たすという意味での処遇と思うが、見解を再度確認したい。また、私的・公務という話があるが、通勤経路の概念はどこまでということもある。今回は通勤とは逸脱した状況だろうが、2回目のときは公務執行でポンプ場へ行き、広義の意味で公務の執行中、管理責任の範囲内にあると思うが見解を。また、服装の関係は綱紀粛正という意味で研究テーマとしてやる考えはあるのか。率先すべき市長はバッジをつけておらず、名札もほとんどつけていないがどうか」との問いに、管理職の責任として対応したということである。通勤経路の関係は、自宅から職場の一般的に使う最短経路を届け出してもらっている。今回の場合は逆方向へ行っており、当然通勤経路は逸脱している。2件目は、ポンプ場の取り扱いに出て最短距離で帰ってきた場合は公務となるが、ガソリンを入れに自宅から東へ行って、酒気帯びが発覚したということで業務外と考える。ポンプ場へ操作に行ったときは結果的に酒気帯びであった。職員が長い間ポンプの操作を任されていたという点で、ポンプ操作時に酒気を帯びていることは推しはかることができなかった。そういう体制やチェックに反省点もある。今回3つの重大な酒気帯び違反が発生し、これを教訓として改めるべきところは改めていきたい。綱紀粛正の意味で、名札、徽章については前回問題を指摘されたが浸透していない。職員課の方から指導、徹底させていただく。フリーな服装であっても明確に公務員としての自覚、職責を内外に示すような体制をとらせたい。市長に対しては、ちゃんと申していくとのことでした。  別の委員より「3回続いたことに対して、部課長が頑張らなければならないという気持ちを持って、自主的に改善の余地があるか、ないかなど、会議を開いたのかどうか。また、部長クラスはトップがけじめをつけたことをどう感じているのか」との問いに、自主的な部課長会議は開いていない。今回3回目の不祥事があった後も、市長からの訓示という形で部課長会議を行った。2回続いた後、交通安全会や、市長、副市長名でいろいろな対策をやってきたが、それが結局浸透していないという判断があり、一人ひとり全員が酒気帯び運転の交通安全違反等の防止を含め意識するには、部課長も含め全員で話し合いをやってきている。部課長は職責として管理責任をしっかりやらなければいけないと考えているとのことでした。  別の委員より「1回目は一般の職員、2回目は係長、3回目は課長であり、浸透というが、だんだん立場の上のものになってきている。内部的にどういう詰めがあったのか疑問であるがどうが」との問いに、2回目の不祥事があった後に職員全員で宣言書に署名して警察へ渡したが、言われるとおり、副主任、係長、課長という役職のものが酒気帯び運転ということになってしまった。やはり、一人ひとりが本当に酒気帯び運転の撲滅や交通事故防止、違反防止を強く認識するということで、今回新たな対策として、全員で話し合いをしてきた状況にあるとのことでした。  ここで1日目の審査を終え、2日目は市長の出席を求め審査を行いました。  2日目の審査では、委員より「本会議の答弁で、総務部長でなく市長の答えと委員長の招請がなくても委員会の出席がほしかった。社会の通念は最高責任者が一番重いという形がノーマルだと思う。その点で違和感を感じるがどうか。また、表面的な処分として出てきた議案であり、個人的には修正もという思いがあった。しかし、こういう議案で議会から重い責任を負わせることを修正するのもなじまないと思っている。今回の件を厳しく受けとめているということを市長や幹部から感じられればこういう質疑もなかったと思う。数カ月で3回起きたことの世間に対するメッセージがこれでいいのか聞きたい」との問いに、委員会の出席等についてそういう印象を与えたとしたら不徳のいたすところであり、本当に申しわけない。そういう意味で、今日また時間をとっていただきありがたい。本当に重いこととして、組織として今後こういうことがないように、また市民の「何を市役所はやっているのだ」というそういう不信感をきちんと払拭するように努力してまいりたい。感情的な側面は当然あると認識するが、処分、処罰や責任のとり方は感情だけに流されない筋の通ったものが必要で、冷静に判断をしていかなければならないと認識しているとのことでした。  別の委員より「感情論というが、常識論でいうと、前回と同じでないという常識もあるが、感情論という意味は」との問いに、感情的に判断してはいけないということで、感情論だからという意味で言ったわけではない。業務上のことであれば組織としてきちんと責任をとるべきである。そういう観点で、業務外で起こったことだが、3度起こったということについて、1つの筋論として今回の責任のとり方をした。よそに比べてもきちんと責任をとっていると思う。ただ、これが市民に対するメッセージとして足りている、足りていないについては、もう1回深く反省して、行動で示すなど考えているとのことでした。  別の委員より「市長の責任のとり方としてこれでいいのかという疑問が残る。ただ、これを否決するとせっかく市長が責任をとろうとしていることも無になってしまう。どうしたものかというのが大体この委員会の中の意見だと思うが、このままいくということか確認したい」との問いに、やはり筋を通すということがどうしても必要だと思っている。業務外のことについては基本的に責任をとれないと認識している。今回の場合、3度起こったということで、組織としても綱紀粛正をきちんとやり、足りない部分があればもっと努力していきたい。一方で、自主返納については例としても残り、ほかの市等に比べても重いものであると認識している。もしそれが軽いということであれば指摘いただければと思う。きちんと責任をとったつもりでおり、変えるつもりはないとのことでした。  別の委員より「今回の条例というのは、ある種、内外へのメッセージで、決意表明的に受けとめたい。多少感情的なメッセージがこもっていないと、周りには影響力も及ばさないと思う。このことは絶対ないという強い決意みたいなものをあらわすという意味で、もう少し変わった処分があるのかと思ったがどうか」との問いに、処分を重たくするということで不祥事を防げれば、幾らでもやりたいという気持ちである。しかし、問題はそこではなく、他人ごとではなく、自分のこととして意識し、考え行動するというところに行きつかないと、違反事例の根絶はできないと認識しているとのことでした。  別の委員より「業務外ということで筋を通すなら自主返納の必要はない。前回自主返納したことは既に市民に対するメッセージで、市長が市民の感情に沿って1つの線を踏み越えている。その点についてはどうか」との問いに、おっしゃるとおりである。組織としても不祥事が起こらないように取り組むという意味で、1つのけじめとして返納させてもらった。それ以降、やるべきことはやってきたつもりである。それが残念ではあるが、足りなかったということになる。再度けじめをつけて自主返納させていただいたとのことでした。  別の委員より「2回目はつかまる前には公務を執行している。うがった見方をすれば、よりアルコール度の高い状態で公務を執行していたと推測される。前回はポンプ場に行ったことの管理責任をとって自主返納されたのか。そこの整理を」との問いに、雨の関係で排水ポンプを見に行ったことは確かである。本人に酒気帯び運転という認識があったのかどうかは不明な点はあるが、少なくとも公務中ではなかったと認識している。前回も業務外の個人的なことではあるが、2度続いたということで責任をとったということであるとのことでした。  別の委員より「2度目のときは公務だとか、時間外だとか、あまり述べられず、続けて2度ということでけじめをとるという印象が残っている。今回は3度目であるが、業務外という理屈づけになっている。そして、やるべきことはやった、上からではだめなのでボトムアップで。また、筋を通しているとか、他市との関係がとか、例として残るとか、開き直りともとれるニュアンスを感じる。現状、磐田市で起こった現実を見て市長がどう考え、自分にどう科したかということがすべてであると思うがどうか」との問いに、上に立つものとして、結果に対して責任をとるということは同じように考えている。特に、公務員に対する飲酒運転は世論が相当厳しいのも事実だと思う。その中で、市民の方がいろいろなことも言われるが、罰則等に関するものは冷静な部分も持っていなくてはいけないと認識している。責任をどんどんとればいいと言えば、それは行き過ぎれば連座制みたいになりかねず、1つの線というものがある。ただ、気持ちとしてはこういった世の中の空気もよく認識せず、相変わらず飲酒運転をしたものが3人もこの組織から出たということについては、本当に重ねて市民の方々におわびをして、信頼を回復するということで、心から努力をしていきたいと思うとのことでした。  別の委員より「こういうものは裁判と同じようなもので、磐田市における慣例という時間軸と、他市での処分の仕方という空間的なもの、その2つを加味した上で、磐田市として独自に判断するかという3段階のプロセスがある。今回の処分を技術的、論理的に説明を」との問いに、平成元年竜洋町で収賄事件で首長の減給10分の3を3月、平成3年東伊豆町で収賄事件で減給10分の2を3月、平成5年静岡市で収賄事件で10分の1を5月、平成7年中川根町、横領で10分の1を3月、平成7年修善寺町で本人の行政責任で10分の3を3月、平成7年芝川町で収賄事件で10分の3を1月、平成8年浜北市で本人の行政責任で100分の5を1月、平成8年西伊豆町で町立小学校プールでの児童死亡事故10分の3を1月など、他の他団体の状況はそのようなところである。交通違反については福岡市で平成18年3人が亡くなり、その例が10分の1が1月ということであり、これらを考えて判断したとのことでした。  質疑を終了し、意見を求めたところ委員より「今回の提案は本市職員が三たび酒気帯び運転を犯したことは、市を挙げて交通安全運動に取り組んでいる中、市役所職員の信用を著しく失墜させるものであり、迷惑をかけたことに対して、組織として反省し、市民の皆様に深くおわびをするということで、平成20年3月分の市長及び副市長の給料月額を10分の1減額するという内容である。今回は業務外といい、10分の1の減額は軽いものではないということだが、事の本質から外れたような答弁はがっかりしている。市役所は何をやっているんだという声が市長にも届いているそうだが、議員にも届いている。責任のとり方としてこれでよしとしないで、しっかりと公務員としての資質を磨き、また市民の信頼を回復できるような体制を整えていただくことを要望し、この件に賛成する」との意見がありました。  別の委員より「議案の審査の中で感じたことは、本当の意味で抜本的に組織改革ができて、職員が本当に一丸となって進んでいるのかどうかについては疑問が残る。合併後3年がたち、職員が一体となった組織のありよう、市の職員としての自覚がどうなのかということを感じる。そういうところから基本的に直していかなければ、社会の通念からいっても恥ずかしい事案がこれからも発生する危険性は十分あると思う。ぜひ、市組織全体を挙げて交通安全だけでなく、職員として倫理基準にあわせたきちっとした公務が執行できるよう、体制を1日も早く築いていただくことを希望し、この議案に賛成する」との意見がありました。  別の委員より「特に申したいことは、既に市長が2回目の酒気帯びの事案について100分の10の給料の削減をしたわけだが、今回は特に課長という管理職であり、そうした意味においては本来的には前回を超えるような減給を科すべきであろうと思う。ただ、基本的には自主返納という形で出てきたものであり、修正をかけるということは避けたいと思うが、やはりそれだけの重みを感じてもらいたいと思う。そういう意味で、今後市長を初め、先頭に立ってこうした取り組みをしてもらいたい。また、市長、副市長からの指示ではなく、中堅幹部がみずから、こうしたことは市役所として非常に危機的な状態だという認識を持ってもらい、自主的にどうしたらいいのかという取り組みもぜひやってもらいたいということを付して賛成する」との意見がありました。  別の委員より「2日間の質疑を通して印象に残ったことは、これで本当に再発が防止されるのだろうかということ。また、市長が今回のことを組織のトップとしてどれだけ強く、重く感じているのだろうか。この2点についてはいまだ疑問が払拭できていない。また、100分の10という額について、やはりこれは他市の事例を参考にしながら、市独自の判断をするという流れになるが、他市の事例を参考するにおいて、やはりこの額を動かすことはできないのではないかという感覚を受けた。市当局に再発防止策、それから一般の業務における倫理の強化を強く要望し、今回の議案に賛成する」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(河島直明君) 次に、石野 泉民生病院委員長。      〔民生病院委員長 石野 泉君 登壇〕 ◆民生病院委員長(石野泉君) それでは、去る2月20日の本会議におきまして、当民生病院委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分及び第5号につきまして、本会議終了後、全委員出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果の要旨について報告をいたします。  なお、両議案ともに、当局からの補足説明はありませんでした。  まず、議案第1号平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、歳入、歳出ともに款ごととし、歳出、歳入の順で行い、その後、第2条の繰越明許費の審査を行いました。  初めに、歳出3款民生費について質疑を求めたところ、1項社会福祉費、3目老人福祉費について、委員より「養護老人ホームとよおか管理組合職員退職による分担金の内容は」との問いに、現在14人の職員のうち、2人は磐田市からの派遣職員で、残る12人のうち1人が本年度定年退職する。磐田市と森町の職員に各1人ずつ雇用が決まっているので、残り9人の整理、退職に伴う負担金であるとの答弁でした。  委員より「9人について市として退職後の勤め先の便宜を図るのか」との問いに、4人は社会福祉団体の職員や特養の臨時介護職員等に就職が決まっている。残り5人は自分で探すとの連絡を受けているとの答弁でした。  委員より「11月に総合福祉会館が完成するが、老人福祉施設積立金の今後は」との問いに、来年度基金の全額を取り崩し、条例の廃止を考えている」との答弁でした。  次に、2項児童福祉費、4目保育園費について、委員より「造成は公立保育園施設費、建物は民間認可保育園施設等整備補助事業とのことだが、説明を」との問いに、土地は民間に無償貸与することから、造成工事は公立の保育園施設費で計上し、建物は民間で建て補助金を交付することから、2つに分かれているとの答弁でした。  委員より「資金計画の全体像と市の持ち分は」との問いに、工事費の内訳は国庫支出金が8,176万5,000円、同額が市の補助金、法人の自己負担が3,366万3,000円、県社協借入金が2,000万円、福祉医療機構の借入金が5,000万円で、総額は2億6,719万3,000円である。市の持ち分は補助金の8,176万5,000円以外に、造成工事の4,950万円と、9月に補正した設計分350万7,000円、今年度行ったボーリング調査費用173万3,000円である。また、法人の借入金が7,000万円あるが、そのうち償還金補助として4,000万円を市が負担するとの答弁でした。  委員より「ボーリング調査の結果は良好だったとの解釈か」との問いに、支持層は9メートル程度で予想より状況はよかったとの答弁でした。  委員より「何を基準によい、悪いを判断をするのか」との問いに、パイルを打つことにより、静岡県の構造設計基準の1.2倍の耐力があるとの答弁でした。  委員より「防火水槽の整備計画は」との問いに、今回の造成工事の中で対応するとの答弁でした。  委員より「前倒しとなった事情は。また、整備のスケジュールは」との問いに、国の予算に余裕ができたことで打診があった。来年申請して確実に採択されるかわからないため、本年度確実な線で申し込みをした。今後のスケジュールは造成工事は6月まで、7月から建設工事に入り、3月までに終了し、21年4月開園の予定であるとの答弁でした。  以上で、3款民生費の質疑を終え、続いて、4款衛生費について質疑を求めたところ、1項保健対策費について、委員より「後期高齢者医療事業の委託料で、激変緩和措置をシステムに加えることで500万円の補正を行う理由は」との問いに、被扶養者については2年間均等割のみ課税し、それを5割軽減するとする法律に基づき、後期高齢者に係るシステムは作成をしたが、今回の凍結で半年はゼロ円、その後半年は1割とするシステムの追加が必要となった。その経費として800万円を見込んだが、19年度当初予算の委託料の残額が300万円となるため、残り500万円を補正するものであるとの答弁でした。  委員より「今回の激変緩和策終了後、システムの改修の必要は」との問いに、システムの内容がはっきり決まっていないので、現時点では説明できないとの答弁でした。  以上で、歳出の質疑を終え、歳入に移りましたが、14款国庫支出金、16款財産収入、17款寄附金は、ともに質疑はありませんでした。  次に、第2条の繰越明許費について質疑を求めたところ、委員より「児童扶養手当の繰り越し事由に、制度改正の遅延に伴うとあるが、遅延とした理由は」との問いに、3月末までにシステムの改修が終わらないため、おくれるという意味で遅延としたとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、審査を行いました。  質疑を求めたところ、委員より「市町数の変更による分担金への影響は」との問いに、運営事業費のうち均等割は構成市町数で平等に負担をするので、数の減少で分担金は若干上がる。広域連合一般会計及び特別会計の合計で、影響額は約8万円であるとの答弁でした。
     委員より「今後も合併により変更があると思うが予定は」との問いに、本年11月に富士市と富士川町、焼津市と大井川町、静岡市と由比町、来年1月に藤枝市と岡部町の合併が予定されているとの答弁でした。  ほかに質疑もなく、質疑を終結し、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で民生病院委員会の報告を終わります。 ○議長(河島直明君) 次に、川村孝好文教産業委員長。      〔文教産業委員長 川村孝好君 登壇〕 ◆文教産業委員長(川村孝好君) 文教産業委員会の報告を行います。去る2月20日の本会議におきまして、当文教産業委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分について、同日、本会議終了後、全委員の出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  議案第1号平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、歳入、歳出に分け、歳出は目ごと、歳入は款ごととし、歳出、歳入の順に審査を行いました。  なお、当局からの補足説明はありませんでした。  歳出から質疑に入り、6款1項3目農業振興費について、委員より「農地利用集積奨励金制度についての説明と、交付決定による対象団体は」との問いに、18年度までの事業と異なり、19年度の事業は担い手に農地を面的に集積し、担い手の規模拡大や経営基盤の安定、強化の支援をするものである。以前は担い手への利用集積の量的なまとまりを目的としていたため、個人に奨励金が出ていたが、今回は事業調整をした団体に対して奨励金が交付され、実際に集積をすることによって担い手の作業効率を上げることを重点にしたものである。対象団体は市の東部地区で集積を行った、東部地区の利用調整協議会であるとの答えでした。  続けて、「補正額726万6,000円の奨励金の基準と、効果、実績は」との問いに、助成単価は一反当たり2万5,000円、補助率は3分の2となる。対象は43.5ヘクタールあり、これに対する奨励金が726万5,900円になる。その地域で行われる用水の修繕やポンプの修繕に使われるので、そういう部分では十分効果があると考えている。今回鎌田地区で暗渠排水の集水バルブの修理や、西貝塚地区と東貝塚地区の農業用水ポンプの修理が計画されているとの答えでした。  別の委員より「この交付事業は団体みずから申請するものか。また、今回1団体だったが、ほかに申請はあったのか」との問いに、手続上は団体からの申請の形になるが、制度のお知らせやその団体に対する連絡、県との事前調整は市が行っている。申請数については19年度東部地区しか該当する地区がなかったので、1団体しか該当するものはないとの答えでした。  別の委員より「この奨励金によって耕作放棄地などの解消に役立った例はあるか」との問いに、細かくは把握していないが、農地の集積によって今まで自分では耕作できなかったものを大型農家に任せることは十分に考えられるので、遊休農地対策にも効果があると思うとの答えでした。  別の委員より「団体の自己負担分や市の持ち出しはあるのか」との問いに、市の持ち出しや団体の負担はない。交付された金額により各事業を起こす形となるとの答えでした。  次に、10款1項2目事務局費について、委員より「勧奨退職3名の年齢は」との問いに、勤続年数で37年の方、25年の方、23年の方がいる。基本的には家庭の事情で退職すると聞いているとの答えでした。  続けて、「退職する人がいるところには、補充や移動での対応になると思うが、その状況は」との問いに、一番苦労するのは幼稚園教諭になるが、基本的には今の正規職員数を保とうとすることで、職員課も採用している。調理士や用務員については、臨時職員や嘱託職員に切りかえざるを得ないとの答えでした。  次に、10款1項3目学校給食費について、委員より「今回の増額補正の経緯は」との問いに、19年度当初予算では建設が確実にできる分として、全体工事の36%分の計画を立てたが、11月に国から工事の前倒しをして40%分やってほしいと話があった。建設業者の工事の進捗を確認し、施工の見通しがついたので、今回4%分の5,106万7,000円分の増額補正をお願いしたとの答えでした。  続けて、「全体金額の内容と内訳を」との問いに、建設工事費は14億185万5,000円、工事監理委託料は1,732万5,000円、合計14億1,918万円であり、全体工事の契約額に変更はない。歳入の内訳は、国庫補助金は1億4,434万7,000円、合併特例債が12億2,090万円、一般財源が5,393万3,000円であるとの答えでした。  次に、歳入の質疑に入り、14款国庫支出金については質疑はなく、15款県支出金について、委員より「奨励金の交付事業は当初予算で前年度分を把握してつけられないのか」との問いに、最終的に制度が固まったのは19年4月で、該当する農地集積は19年度中に行ったものに限られる。この地区の対象面積は240ヘクタールであり、筆数は約2,300筆、貸し手の人数も640人と多い。その中で、条件がかなうものを精査し、事業についても団体と話をし、最終的に事業実施が固まったのは11月だった。そのために、当初予算には間に合わず、時期もこの2月補正となったとの答えでした。  次の21款市債については、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で文教産業委員会の報告を終わります。 ○議長(河島直明君) 次に、鈴木昭二建設環境委員長。      〔建設環境委員長 鈴木昭二君 登壇〕 ◆建設環境委員長(鈴木昭二君) それでは、建設環境委員会の報告をいたします。去る2月20日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第1号ほか、2議案について、同日、全委員出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を御報告いたします。  なお、当局からの補足説明は、全議案ともありませんでした。  最初に、議案第1号平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、最初に第1条第2項を、歳入は目ごと、歳出は項ごととし、歳出、歳入の順で行い、次に第2条繰越明許費は項ごとに分けて審査を行うこととしました。  8款土木費、2項道路橋りょう費について、委員より「不要部分が県との協議の段階で確認できなかったのか」との問いに、詳細設計の中で仮設を含めすべて施工可能となり、今回の減額となったとの答弁でした。  4項都市計画費について、委員より「市単独街路事業の土地購入の場所は」との問いに、開発公社所有の旧富士製粉跡地との答弁でした。  以上で、歳出に対する質疑を終結し、歳入に対する質疑を行いました。  15款県支出金、3項委託金、5目土木費委託金について、委員より「小立野豊田線用地取得事業委託金は、20年度の工事のための用地取得か」との問いに、県道豊田竜洋線の池田地内で、県において19年度、20年度に用地取得、21年度以降に工事施工予定であり、19年度分は用地取得のための事務委託金であるとの答弁でした。  16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入について、質疑はありませんでした。  17款寄附金、1項寄附金、5目土木費寄附金について、委員より「寄附された企業名は」との問いに、ヤマハ発動機との答弁でした。  21款市債、1項市債、5目土木債について、質疑はありませんでした。  以上で、第1条第2項の審査を終結し、第2条繰越明許費について、審査を行いました。  4款衛生費、3項清掃費、ごみ処理施設建設事業について、委員より「大部分を繰り越すことになっているが、契約に問題があったのか」との問いに、年度当初、国からの交付金が要望より多めについてきたものであり、返還できないことにより、9月議会において繰越明許となると予想されることを説明して補正した。本体工事の分は全額であるとの答弁でした。  8款土木費、2項道路橋りょう費、堀之内駒場線改良事業(地方道路臨時交付金・合併特例分)、堀之内駒場線改良事業(合併特例分)、青城小西東線改良事業(地方道路臨時交付金分)、道路整備事業、高木大原線改良事業(合併特例分)、見付地区整備事業(地方道路臨時交付金分)、遠州豊田PA周辺道路整備事業(まちづくり交付金分)について、委員より「堀之内駒場線改良事業は、20年度完成予定か」との問いに、高木大原線の当初の予定区間までについては20年度終了予定の計画であるとの答弁でした。  3項河川費、総合的治水対策事業について、質疑はありませんでした。  4項都市計画費、駅北土地区画整理事業(臨時交付金分)、駅北土地区画整理事業(単独事業分)について、委員より「繰り越しを計画している位置はどこか。23年度までに完了できるか」との問いに、ジュビロードと東町七軒町線の入口部分と、その東側の北側に集中している。物件移転は今年度分が終了すれば残り70件ほどあるが、あと2年間で完了の目標としているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算について、本議案全体を一括して審査を行うこととし、審査を行いました。  委員より「磐南処理区において、国道の占用許可申請が遅延したのか。手続の段階で問題が生じたのか」との問いに、国土交通省との下打ち合わせをして了解を得ていたが、同省の担当者の変更により正式な事前協議で国道1号線には6社ほどの通信情報関係の管の埋設がわかり、それぞれの事業者の正式な承諾書が必要となり、その承諾に時間を要したが、11月に許可が得られ、現在工事中であるとの答弁でした。  別の委員より「農業集落排水事業の向笠里地区の20年度供用開始は可能か」との問いに、国土交通省との協議により、舗装する際には十分な養生期間を取ることとなり、舗装工事が次年度となる。管渠工事は既に完了しており、4月1日の供用は可能であるとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、「繰越明許はしっかり事業計画を立てて進めるようにしてもらいたいという意見をして賛成する」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について審査を行いました。  審査の方法は、まず第1条第1項を審査し、次に第1条第2項を歳入、歳出に分けて行うこととし、審査を行いました。  第1条第1項について、質疑はありませんでした。  第1条第2項中、歳入について、委員より「繰入金は見込み不足ということだが、テナントの入居見通しについてと、組合と市との協力関係については」との問いに、残り5区画中、ジュビロード沿いの一番大きな区画は交渉中である。マンション棟の1階の1区画が仮契約済みであり、もう1区画が交渉中であると聞いている。市が得た情報は組合へ伝え、組合を補佐するという形で協力体制をとっているとの答弁でした。  歳出について、委員より「公債費中、支払利子の減額について。借り入れの短縮期間は」との問いに、建物取得時期が9月まで4カ月ほど伸びたことによる。また、利率が約2.5%から1.95%になったためとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、「厳しい運営状況にあるためとの理由で多額の補正をすることは、厳しい市民の目があると思う。当局と組合、さらには周辺商店街を含め、抜本的な対策や振興策を図ることを切に要望し、賛成する」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長(河島直明君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 △議案第1号 平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号) △議案第2号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) △議案第3号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号) △議案第4号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について △議案第5号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について △議案第51号 磐田市長等の給料の特例に関する条例の制定について ○議長(河島直明君) 次に日程第2、議案第1号平成19年度磐田市一般会計補正予算(第5号)から議案第5号静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてまでの5議案及び議案第51号磐田市長等の給料の特例に関する条例の制定についてを一括議題といたします。  これより採決いたします。  議題の6件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(河島直明君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第1号」から「議案第5号」までの5議案及び「議案第51号」は、いずれも原案のとおり可決されました。 △発議第1号 三度に及ぶ職員の酒気帯び運転に関する決議について ○議長(河島直明君) 次に日程第3、発議第1号三度に及ぶ職員の酒気帯び運転に関する決議についてを上程し、議題といたします。  提出者を代表し、説明を求めます。1番 宮澤博行議員。      〔1番 宮澤博行君 登壇〕 ◆1番(宮澤博行君) 三度に及ぶ職員の酒気帯び運転に関する決議案について、趣旨説明いたします。  本年1月25日未明、当時の課長が酒気帯び運転で逮捕されました。磐田市議会は、平成18年9月定例会において、交通事故のない安全で安心な社会の実現のため、市民や地域と一体となって、飲酒運転の根絶に邁進することを決議しましたが、昨年10月に続き、三度職員が酒気帯び運転を犯したことは、大変残念なことであります。  それに関し、今回市長から反省とおわびの意を表するため、市長と副市長の給料減額の条例が提出され、先ほど可決されました。審査の内容は、先ほどの委員長報告のとおりでありますが、それに加えて、なぜ我々議会が決議を行わなくてはならないのか、主な理由は2つあります。  1つは、10月から再発防止に取り組んでいながら、なぜ起きてしまったのか。今回の件の根底にあるものは何なのかについて、審査の過程では議会側から当局と異なる見解が示されたからであります。当局からは、全職員挙げて再発防止に一層取り組む決意が示されましたけれども、むしろ本音は、これ以上やりようがないというものなのかもしれません。それに対し、議会側が指摘したのは、市章バッジはつけているか、名札はどうかというような職務上の倫理。会議、その他の時間厳守はできているか。服装はどうかなど、社会通念上の倫理。これらが我々議員を含めて自然体で守られているということこそ、飲酒したときの「まあいいか」というような気持ちを抑えて、いわゆる飲酒運転を防止する道ではないかというものであります。  もう1つの理由は、市長の今後のリーダーシップへの期待であります。この酒気帯び運転は業務外のこととはいうものの、市長は行政組織のトップであり、交通安全行政のトップであります。一般的には異例ともいえる減給を決意されたことには、議員からも一定の評価の声がありました。しかし、この減給で終わりにすることなく、今後一層のリーダーシップの発揮を御期待申し上げます。  最後に、このような決議は、これが最後のものとなり、職員の酒気帯び運転を初めとした交通法規違反が一掃され、さらに市民の交通違反と交通事故による犠牲が根絶されることを念願し、趣旨説明といたします。  ありがとうございました。 ○議長(河島直明君) ただいま議題となっております「発議第1号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。 ○議長(河島直明君) これより採決いたします。  発議第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(河島直明君) 御異議なしと認めます。  よって、「発議第1号」は、原案のとおり可決されました。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。    午前10時57分 休憩    午前11時7分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第7号 平成20年度磐田市一般会計予算 △議案第8号 平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 △議案第9号 平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算 △議案第10号 平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 △議案第11号 平成20年度磐田市老人保健特別会計予算 △議案第12号 平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 △議案第13号 平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算 △議案第14号 平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第15号 平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 △議案第16号 平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算 △議案第17号 平成20年度広瀬財産区特別会計予算 △議案第18号 平成20年度岩室財産区特別会計予算 △議案第19号 平成20年度虫生財産区特別会計予算
    △議案第20号 平成20年度万瀬財産区特別会計予算 △議案第21号 平成20年度磐田市水道事業会計予算 △議案第22号 平成20年度磐田市病院事業会計予算 ○議長(河島直明君) 次に日程第4、議案第7号平成20年度磐田市一般会計予算から議案第22号平成20年度磐田市病院事業会計予算までの平成20年度各会計予算16件を一括上程し、議題といたします。 △(施政方針説明) ○議長(河島直明君) 初めに、市長から施政方針の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 平成20年度の各会計予算を初め、各議案を提案するに当たりまして、施政運営の基本方針並びに平成20年度予算案の諸事業について、私の所信の一端と施策の大綱を申し上げます。  議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  平成20年度は、私が市民の皆様の御支援をいただき、新しい磐田市の市長に就任をしてから、早いもので4年目という節目の時期を迎えます。合併直後の就任時には、新市のあり方、政策推進の手法、環境が大きく変化したときの対応等の基本的な政策観を、新市まちづくり計画に付加する中で、ローカルマニフェストをお示しし、県西部の拠点都市として総合的にバランスのとれた都市、住民主体の安全・安心で快適な都市、そして特色を生かした全国に1つしかない誇れるまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。その考えは、平成19年度に策定した第1次磐田市総合計画の将来像である、自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりと活力のまちに引き継がれ、市民、行政の協働と地域の連携により、各種施策が着実に実行されつつあります。  合併4年目を迎えましたが、改めてこの磐田市が質、量とも一段とスケールアップしたことを実感しているところであります。  まず、行財政改革については、さまざまな痛みを伴いながら、職員定数の削減。民間活力の活用について進めてまいりました。今後の少子高齢社会を考慮すると、簡素で効率的な行政を推進することは不可避であります。今後も御理解を得ながら、行財政改革の推進に努めてまいりたいと存じます。  産業面では、製造品出荷額は2兆5,000億円に迫り、県内はもとより、全国都市ランキングでも第14位に位置づけされるまでに至りました。農業においても、県内で有数の生産高を挙げており、例えば、特産物のシロネギの生産は県下第1位、エビイモの生産では全国シェアの約8割を磐田市が占めております。また、従来から本市の課題とされております商業においても、磐田駅周辺の再整備が着実に進む中、遠州豊田PA周辺においても、商業及び工業団地の整備が進行し、新たな顔、都市拠点として大いに期待されているところであります。  磐田市には、海、山、川に代表される豊かな自然、遠江国分寺跡や東海道見付宿に代表される貴重な歴史文化遺産、さらにはジュビロに代表されるスポーツ文化等、内外に誇ることのできる特徴、宝がたくさんございます。このような本市の特性や宝を積極的に生かしながら、地方分権が進むこの機をチャンスとしてとらえ、合併で増した磐田市という存在感を背景として、県西部の拠点都市としてバランスのとれた総合的な、そして住民主体の活力あるまちづくりを積極的に推進してまいる考えであります。  ここで、本市の取り巻く社会経済情勢に目を転じますと、我が国の経済は収益の改善や設備投資の増加など、企業部門の好調さが持続し、これが個人消費の持ち直しなど、家計部門に波及している状況にあります。今後も、我が国経済においては、大筋では堅調さを維持するものと見込まれておりますが、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ経済の後退や、引き続く原油価格の高騰が、内外に与える影響等によりまして、先行きの不透明感は大きく増してきている状況にあります。こうした状況の中で示された国の平成20年度予算案は、歳出改革を軌道に乗せる上で重要な予算と位置づけられておりまして、少子高齢化による社会保障費や公債費の増大等を踏まえ、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、公共事業等の各分野で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に定められた歳出改革路線を堅持するものとして編成されております。  地方財政を取り巻く環境につきましては、景気回復が続く我が国の経済により、地方財政の収入については、法人所得の増加等により引き続き地方税収入は増加が見込まれるものの、平成19年度に比べ減速することが予想されております。  一方、歳出面では、超高齢社会を迎えて、社会保障関係経費が増加するとともに、過去に景気対策として実施してきた公共投資等による公債費が大幅に増大している状況にございます。また、国においては、地方に対しても、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせ、給与関係経費や投資的経費などの徹底した見直し等により、地方財政計画の歳出規模を抑制することとしており、新たに地方再生対策費が創出されるなど、一般財源の総額は前年度に比べ1.1%の増額となったものの、引き続き人件費が1.4%、地方単独の投資的経費が3.0%減額されるなど、厳しい縮減傾向は続いております。  加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、財政健全化の基準となる実質公債費比率等の指標を考慮した財政運営が求められております。  本市の財政状況につきましては、歳入面におきましては、海外の経済情勢によって大きく左右される当地企業の特性等によりまして、不透明感は残るものの、国内景気の回復により、法人所得の増加等による市税の増収が引き続き見込まれておりますが、国の歳出削減に伴うさらなる地方財政計画の抑制による地方交付税の減額や、国庫補助金・負担金の見直しなどにより、大幅な歳入の増加は見込めない状況にあります。  一方、歳出面におきましては、少子高齢化に伴う扶助費や、団塊の世代の退職手当、過去の投資による市債の償還金等の義務的経費の増加に加えて、合併効果を具現化するための社会資本整備等の集中による、普通建設事業費や、地震等の大規模災害への対応に要する経費の増大も見込まれます。さらに、多様化する市民要望への適切な対応が求められる中、ごみ焼却施設の建設などもあり、引き続き厳しい財政状況が続いております。  次に、現状での課題認識と市政運営の基本的な考え方でございますが、合併した1期目は市政を執行する上で新市まちづくり計画を着実かつ誠実に実行し、合併に託されたまちづくりの夢を実現に移すことが、私に課せられた命題でありました。このため、主要幹線道路整備や学校施設の耐震化、(仮称)総合福祉会館や学校給食センター建設等の合併特例事業、さらにはJR磐田駅前、遠州豊田パーキングエリア周辺の整備や、新ごみ処理施設の建設、市南部における総合内水緊急対策事業などの事業を実施してまいりました。これらの事業は、将来の磐田市にとって避けては通れない重要な事業と確信をしております。おかげをもちまして、皆様の御理解、御尽力により、都市機能整備は各地域で順調に進んできており、昨年6月には西貝塚明ケ島線が開通いたしました。また、市南部の東西幹線となる高木蛭池幹線、旧称高木大原線の工事もスタートしたほか、豊岡地区と岩田地区を結ぶ匂坂中下神増線、旧名称は岩田1号線の架橋、その他工事も着実に進んでおりますし、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業における企業誘致も、そのすべてについて決定し、現在造成工事に着手しているところであります。  今後、合併4年目を迎える平成20年度を迎えるに当たりましては、新市の土台づくりの節目となる年として、一時的に予算規模は膨らみますが、既存大規模事業に一定のめどをつけて、合併2期目以降の歳出の抑制につなげることにより、財政の健全化を図るとともに、次の磐田市の発展につながる施策を展開してまいりたいと存じます。  今年は子年であります。子は新しい生命が種子の中に宿し始める状態をあらわすと言われておりますが、まちづくりの着眼点として、歴史、文化、景観、産業、拠点性など、本市に内在する遺伝子や多面的な可能性に着目し、それらの潜在能力を引き出し、宝として磨き上げることにより、まちの品格を向上させるための市政運営を行ってまいりたいと思います。  平成20年度につきましては、新市の土台づくりの節目となる年としての位置づけをし、協働をキーワードとして事業展開を図ってまいります。公園や道路の美化、清掃作業等にまち美化パートナー制度を積極的に導入するとともに、協働のまちづくりをより具体的に進めるため、(仮称)協働のまちづくり推進条例を制定し、真の自治の実現を目指してまいりたいと存じます。  また、平成20年度予算においては、特に以下の3点について施策を重点的に推進してまいる考えであります。  第1点目としては、新市の一体化、都市機能整備の促進であります。地域と地域を結ぶ東西軸や南北軸の道路整備や、磐田の顔となる都市拠点の整備により、合併による新磐田市の一体的なまちづくりを推進します。具体的には、東西軸の整備として、高木蛭池幹線、旧名称は高木大原線や、小立野上新屋線等、南北軸の整備として、旧名称豊島加茂線等の新設改良工事の推進を図ります。また、本市の顔である磐田駅周辺整備を着実に進めるとともに、遠州豊田パーキングエリア周辺について、商・工業団地の整備及び進出企業に対する支援に加え、周辺道路の整備等を実施し、新しい本市の顔、都市拠点として整備を図ってまいります。  2番目は、安心・安全のまちづくりです。地震や風水害などの自然災害、交通事故などの人的災害の防止対策を推進し、安全・安心のまちづくりを推進します。また、子育て環境づくりや、心豊かな子供をはぐくむことができる環境づくりなど、次世代を担う子供たちが元気に育つまちづくりを推進します。  あわせて、外国人の増加に伴い、外国人市民の自立支援、子育て支援などの環境整備に努めます。具体的には、本市の懸案である、磐田駅南地区の浸水被害を解消するため、久保川治水プロジェクトを総合内水緊急対策事業として実施することを初め、河川改修等の雨水排水対策事業、さらには地域ICTモデル事業等により、災害を監視する体制の整備、充実を図ってまいります。加えて、通学路整備や交通安全施設の整備に取り組んでまいります。  子育て支援施策としては、健やかに産み育てることのできる環境づくりを進めるため、子育て相談員の派遣を全市に拡大するとともに、妊婦健診や特定不妊治療に対する支援を充実してまいります。加えて、多文化共生のまちづくりを推進するため、外国人情報窓口の拡充や、国際交流員の招致、外国人児童生徒の自立を支援する事業を展開いたします。  3番目は、産業と文化の振興です。中心市街地活性化のための空き店舗活用や、にぎわいづくりのイベント等への支援、集客力を高める大規模小売店と既存商店街との共存を図り、にぎわい創出に努めます。また、磐田の歴史的遺産、伝統、文化を継承しつつ、地域に根ざした新しい文化やスポーツなどを振興し、宝を磨き、市民の誇りを育てるまちづくりを推進します。具体的には、中心市街地の空き店舗対策や、商店街の活性化の取り組み、商工業イベントの実施に対する支援に加えまして、見付地内の観光駐車場の整備に着手いたします。また、引き続き、全国高校女子サッカー選手権大会を開催するほか、平成21年秋に開催予定の国民文化祭に向け、プレ大会を開催いたします。そのほか、磐田駅前のにぎわいづくりのため、静岡産業大学の駅前学舎に、放送大学のサテライト施設を新たに設置いたします。  次に、行財政改革の推進です。信頼される元気な組織と、効率・効果的な行財政運営を実行するため、行財政改革大綱に基づく、徹底した行財政改革の取り組みを進め、豊かで自立した地域社会の実現を目指します。財政面では、限られた財源の効果的、効率的な活用を基本に、取り組むべき行政課題の緊急性、重要性をゼロベースの視点で検証するとともに、例年にも増して、経常的経費の抑制や既存事業の内容を精査し、効率化を図る等の徹底した見直しにより、最小の経費で最大の効果を得られるよう、努めてまいります。時代は地方分権から地方主権へと大きな変革期を迎えておりまして、みずからが先頭に立って、刻々と変化する都市環境に対して、適切かつ柔軟にかじを取るべきと認識をしているところであります。こうした変革の中で、真の住民自治を実現するためには、市民の皆様との真剣な対話を通して説明責任を果たし、市民にわかりやすく、市民の目線に立った自治経営が重要と考えます。  以上、今後の市政へ取り組む決意、基本方針等につきまして申し上げました。  次に、平成20年度歳入歳出予算案について、その全体像と主な内容について御説明申し上げます。  ただいま申し上げた考え方に基づきまして、予算編成を進めてまいりました結果、平成20年度の一般会計予算は611億4,000万円となりました。これは、平成19年度当初予算に比べ58億6,000万円、率にして10.6%の増額であります。この理由は、例えば、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業のような、将来の本市発展の礎となる事業、合併後10年間という期限がある合併特例債を活用した都市基盤整備事業、さらには(仮称)総合福祉会館や、学校給食センターの完成年度と、新たな新ごみ処理施設の整備事業の本格化が重なったことによる一時的な要因が大きいものであります。また、自校調理方式の給食材料費を一般会計に計上して、会計処理の明確化を図ったところでもあります。今後5年先、10年先を見据えた場合、現時点での投資は磐田市全体の発展に必要不可欠なものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  また、特別会計は、全体で320億6,724万円と、平成19年度に比べ108億7,994万8,000円、25.3%の減額となりました。これは、後期高齢者医療制度の実施による制度改正で、老人保健特別会計が大幅な減額となったことや、整備事業完了等による農業集落排水事業会計の減額などによるものでございます。企業会計は188億3,697万6,000円で9億443万4,000円、5.0%の増額です。これは、病院事業会計において、地域周産期母子医療センター施設整備の実施により、資本的支出が増額となるためであります。  なお、一般会計と特別会計13会計、企業会計2会計を加えた総予算額は1,120億4,421万6,000円でありまして、平成19年度に比べ41億1,551万4,000円、3.5%の減額です。  次に、一般会計について主な内容を御説明いたします。  本市の歳入のほぼ半分を占める市税につきましては、好調な企業収益等による法人市民税の増額や、家屋の新増築等、償却資産の設備投資等による固定資産税の増額により、市税全体では5.4%、約14億8,000万円の増額となる291億1,945万5,000円を見込みました。地方交付税につきましては、普通交付税が地方再生対策費の創設により、全国ベースでの交付総額が、平成19年度に比べ1.3%、約2,000億円の増額となったものの、本市においては法人市民税を初めとする市税収入の伸びが見込まれることや、平成19年度の交付実績等から4億円減の25億円を見込んでいるところであります。また、特別交付税は、合併後3年間の合併加算が終了したことにより2億3,000万円減の5億7,000万円を見込みました。  市債につきましては、(仮称)総合福祉会館や学校給食センター等の合併特例事業の本格化による合併特例債と、新ごみ処理施設建設に係る起債が増額となる影響で、全体で36.1%、約23億円増の86億9,860万円を計上しております。これらの収入を見込んだ結果、歳出との収支を調整するため、財政調整基金から24億5,000万円の繰り入れを予定しております。  なお、財政調整基金の平成20年度末残高は、平成20年度内に19年度の余剰金から繰越金計上額と同額の10億円を積み立てる予定でありますので、実質的には14億5,000万円減の約30億2,000万円となる見込みでございます。  この結果、歳入全体に占める自主財源の割合は、国庫補助金や市債の増額の影響により、平成19年度に比べ1.0ポイント減の62.4%となっております。また、現在国において議論されている道路特定財源の暫定税率の問題でありますが、今回の予算では、政府の方針や国の予算案に基づき、従来どおりの暫定税率が継続するものとして、計上しております。  なお、本市において暫定税率が該当するものは、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金と国庫補助金のうち、地方道路整備臨時交付金等でございまして、暫定税率が廃止された場合の歳入に対する影響額は、詳細は不明でありますが、約10億円から最大で約18億円に達するものと見込んでおります。  続きまして、ただいま申し上げました重点施策と重複する部分もありますが、第1次総合計画の6つの基本目標に沿いまして、平成20年度の主要な事業と予算案の概要を申し上げます。  まず、1つ目、環境にやさしいまちづくりの実現につきましては、不足する墓地を確保するため、(仮称)第2竜愛霊園の整備とともに、平成22年度の稼働に向け、新ごみ処理施設の建設を推進してまいります。  また、ごみの減量化や地球環境保全を目指して、協働のまちづくりの観点から、清掃活動にまち美化パートナー制度を導入するとともに、太陽光発電システムの導入や、合併処理浄化槽の設置に対する補助金等を計上いたしました。  2つ目の住んで良かったと思えるまちづくりにつきましては、合併特例債を活用した主要幹線道路の整備を初め、遠州豊田パーキングエリア周辺や駅北土地区画整理事業、市営大久保住宅建てかえ事業等の都市基盤整備を進めてまいります。  また、より多くの地元要望に対応するため、道路側溝舗装改良事業を充実させるとともに、歴史的景観を生かした見付地区まちづくりのため、小路の整備等を進めてまいります。加えて、次世代エネルギーのあり方等、本市のエコロジーのシンボル公園となる、いわたエコパークの整備に着手いたします。  このほか、本市の新たな発展を見据えて、将来の土地利用のあり方を検討するための、土地利用構想検討事業や、良好な景観形成のため、景観形成ガイドプランの策定に取り組んでまいります。  3つ目の豊かな心を育み、活躍できるまちづくりにつきましては、引き続き学校施設や公民館の耐震化、教育環境の整備を進めるほか、校庭の芝生化事業を着実に進めてまいります。  また、多文化共生のまちづくりを進めるため、外国人情報窓口を拡充するほか、国際交流員1名をブラジルから招致するとともに、外国人児童生徒や問題を抱える子供たちの自立を支援する、外国人児童生徒教育モデル事業や、運営困難学級への補助員配置事業を充実してまいります。  スポーツや文化振興においては、女子サッカーのメッカを目指し、引き続き、全国高校女子サッカー選手権大会を開催するほか、平成21年秋に開催予定の、国民文化祭に向けたプレ大会を開催いたします。  そのほか、市民の生涯学習の促進と磐田駅前のにぎわいを目的に、静岡産業大学の駅前学舎に放送大学のサテライト施設を新たに設置いたします。  4つ目の安全・安心なまちづくりにつきましては、地域防災無線の整備を初め、本市の大きな懸案事項でもある治水対策として、久保川治水プロジェクト事業、これは総合内水緊急対策事業でございますが、等を重点的に進めてまいります。  また、地域ICT等を活用した防災監視体制の充実に加え、自主防災組織や地域防災活動の支援、交通安全対策としての通学路整備、既存住宅の耐震化の促進にも引き続き取り組んでまいります。  5つ目のやさしさ、ふれあい、支えあいのまちづくりにつきましては、(仮称)総合福祉会館の整備を20年11月の供用開始に向け推進するとともに、竜洋東保育園の整備等に取り組んでまいります。  また、引き続き、高齢者の障害者へのきめ細やかな支援を実施するとともに、子育て支援策として、妊婦健診の公費負担回数の増による充実や、子育て相談員事業を全市に拡充するほか、地域福祉の推進を図ってまいります。  6つ目の交流と活力のあるまちづくりにつきましては、引き続き、農林水産業及び商業の活性化の取り組みや、新たな企業立地を促進するため、立地企業に対する助成を実施するとともに、勤労者を支援するための住宅・教育資金の協調融資事業、観光を振興するための観光協会への助成を実施してまいります。  また、地産地消の奨励等、特定農産物への理解を深める目的で、小学校の給茶事業をモデル的に開始いたします。  最後に、計画推進のためににつきましては、市民との協働を進めるため、自治会活動の支援や市民主体の地域づくり活動への支援策を実施してまいります。  また、行財政改革の一掃の推進を図る、行政評価制度を推進するとともに、情報システムアドバイザーを設置し、情報システムの効果的、効率的な調達、運用を図ってまいります。加えて、磐田原総合開発株式会社の経営の安定化を図るため、必要な貸付金を計上いたしました。  最後に、特別会計及び企業会計の主なものについて御説明申し上げます。  国民健康保険事業特別会計は、平成19年度に比べ3.5%の減額でありまして、老人医療受給者の後期高齢者医療制度への移行、退職者医療制度の対象年齢引き下げや、特定健康診査などの実施を踏まえ、国民健康保険税を引き上げ、財政状況の健全化と円滑で適正な事業運営を図ってまいります。  老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度の創設により、20年3月診療分のみの医療給付費の計上となりますため、91.3%減の予算計上であります。後期高齢者医療事業特別会計は、制度の創設にあわせ、新たに計上するものでありまして、保険料や後期高齢者医療広域連合に対する分担金等を計上しました。  介護保険事業特別会計は、3.1%増額の計上でありまして、引き続き、介護保険事業計画に基づき、各種事業の円滑な推進を図ってまいります。  農業集落排水事業特別会計は、整備事業が完了したことにより62.5%減の予算を計上してありまして、向笠里地区を加え、引き続き処理施設の適正な管理に努めてまいります。  公共下水道事業特別会計は、事業費の縮減により3.0%の予算計上です。天竜川左岸流域下水道関連公共下水道と豊岡処理区の公共下水道事業を進め、処理区域の拡大と、接続促進に努めてまいります。  駐車場事業特別会計は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営等の計上で25.5%の増額です。  企業会計のうち、水道事業会計につきましては、老朽管の布設替工事や、高区配水場のポンプ改修等を実施し、安全で良質な飲料水の供給に努めてまいります。  病院事業会計では、医療制度改正等により、厳しい経営環境は続いておりますが、地域周産期母子医療センター施設の整備等の新たな取り組みを進め、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じます。  以上、平成20年度予算案の状況や、主要な施策について申し上げました。本市を取り巻く社会経済情勢に迅速かつ的確に対応しつつ、行財政改革の実効性を高める中で、市民の皆様とともに、総合計画の着実な推進を図り、自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりと活力のまちの実現を目指してまいりたいと存じます。  議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(河島直明君) これをもって、市長の施政方針の説明を終わります。 △(議案第7号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第7号平成20年度磐田市一般会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第7号平成20年度磐田市一般会計予算について、御説明を申し上げます。  予算書の1ページをお願いいたします。  平成20年度一般会計予算は、歳入歳出総額を611億4,000万円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりでございます。債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。一時借入金の最高額は30億円とするものでございまして、歳出予算の流用につきましては、第5条に記載のとおりでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款市税から21款市債までを、4ページの歳出につきましては、1款議会費から14款予備費までを計上したものでございまして、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページ、第2表債務負担行為につきましては、児童福祉施設整備に対する補助金等、計4事業について設定するものでございまして、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  7ページ、第3表地方債は、一般廃棄物処理事業、道路橋りょう整備事業や臨時財政対策債など、計19件でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、限度額の合計は86億9,860万円でございます。  次に、歳入歳出予算の主な内容につきまして、事項別明細書に従いまして御説明を申し上げます。  初めに、12ページからの歳入、1款市税でございます。  なお、市税につきましては、説明資料の35ページに記載がございますので、御参照をお願いいたします。  1項市民税のうち、1目個人市民税現年課税分につきましては、本年度実施された税源移譲に伴う補完措置として、平成20年度から適用される住宅ローン控除による減税の影響等により、前年度対比0.4%減の96億8,651万3,000円を見込みました。また、滞納繰越分につきましては、前年度対比30%増の1億4,098万円を計上いたしました。  2目の法人市民税現年課税分は、輸送関連を中心とした大手企業の業績が大幅に伸びているため、前年度対比37.6%増の39億3,441万4,000円を見込みました。  また、滞納繰越分は44.1%減の570万3,000円を計上いたしました。  次に、2項固定資産税のうち、1目の純固定資産税現年課税分につきましては、新増築家屋分及び土地の異動による増額を見込み、前年度対比3%増の128億9,956万3,000円を、滞納繰越分は9.7%増の1億1,233万3,000円を計上いたしました。  2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度対比19.8%減の1,241万9,000円を計上いたしました。  次に、3項の軽自動車税現年課税分は、ガソリン価格の高騰により維持費の安価な軽四輪乗用自動車の登録が伸び、前年度対比5.9%増の3億1,887万2,000円を、滞納繰越分につきましては10.8%増の443万2,000円を計上いたしました。  次に14ページ、4項市たばこ税は、近年の喫煙率の低下により、前年度対比2%減の9億2,460万3,000円を見込みました。  5項特別土地保有税は、平成15年度の税制改正により、新たな課税は行っておりませんので、前年に引き続き科目設置といたしました。  6項入湯税は、年間1万5,000人分の225万円を見込みました。  7項都市計画税は、旧磐田市、旧福田町及び旧豊田町の市街化区域内の土地及び家屋に課税しておりますが、現年課税分は前年度対比3.8%増の10億6,593万8,000円を、滞納繰越分につきましては11.6%増の1,143万4,000円を計上いたしました。  以上、1款税全体では、前年度対比5.4%、14億8,272万円増の291億1,945万5,000円を見込みました。  次に、2款地方譲与税は、国の見込み及び平成19年度の実績等を勘案し、前年度比で5.4%減の8億7,000万円を見込みました。  なお、現在国において議論をされております道路特定財源の暫定税率につきましては、政府の方針や国の予算案に従い、暫定税率が継続するものとして計上してございます。  16ページの3款利子割交付金は、県民税利子割の5分の3相当額が市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、県交付総額の見込みや19年度実績等から、前年度比25%増の1億円を計上いたしました。  4款配当割交付金は、上場株式の配当等の納税を簡素化する目的で創設された県民税配当割の5分の3が、各市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、県交付総額の見込み等により83.3%増の1億1,000万円を計上いたしました。
     5款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割5分の3が個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、県の交付総額の見込み等により6.3%増の8,500万円を計上いたしました。  6款地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が、人口及び従業員数に応じて市町村に交付されるもので、県の交付総額の見込み等により5.6%減の17億円を計上いたしました。減額となるのは、平成20年11月末日が休日となるため、申告期限が翌月となることで、3月交付分の一部が翌年度にずれ込むためでございます。  7款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の7割分がゴルフ場所在の市町村に交付されるもので、19年度と同額の5,400万円を計上いたしました。  8款自動車取得税交付金は、自動車取得税の7割が道路整備の財源として市道の延長及び面積に応じて交付されるもので、県の交付総額の見込みや、19年度実績等により23.1%減の5億円を計上いたしました。  なお、地方譲与税と同様に、暫定税率が継続するものとして見込んだものでございます。  9款1項1目の地方特例交付金のうち、児童手当特例交付金は、制度改正により拡充された児童手当に伴う地方負担額に対処し交付されるもので、19年度の交付実績から8,300万円を見込みました。  減収補てん特例交付金は、平成20年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税による減収分を補てんするために新設された交付金で、国の交付総額などから1億円を見込みました。  2目特例交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が廃止されたため、経過措置として21年度まで交付されるもので、19年度交付実績等から1億1,100万円を見込みました。  18ページの10款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、国における交付総額は平成19年度の1.3%の増額となるものの、本市においては市税等の収入の伸びがあることや、合併後15年間の特例措置として認められる合併算定がえ等を見込み、平成19年度に比べ13.8%、4億円減の25億円を見込みました。  なお、試算では旧磐田市は不交付、旧4町村が交付となる見込みでございます。  また、特別交付税は、交付総額及び合併支援措置が19年度で終了することと等を考慮し、28.8%、1億4,000万円減の5億7,000万円を計上いたしました。  11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金の一部が交通事故件数等に基づき、交通安全施設整備の特定財源として交付されるもので、国の交付総額の見込みや19年度の交付実績等により15.6%減の3,800万円を見込みました。  12款分担金及び負担金のうち、1項1目民生費負担金は、老人ホームや保育園、放課後児童クラブの入所者負担金等を、2目農林水産業費負担金は、農道舗装事業に対する地元負担金等を、3目土木費負担金は、市境にかかる橋りょうの整備に対する、袋井市からの負担金1,000万円を計上したものでございます。  13款1項使用料のうち、1目総務使用料は、市営駐車場や職員駐車場、体育館や運動場などの体育施設及び市民文化会館等の文化施設の使用料でございまして、総合体育館を初め多くの体育施設が指定管理者、利用料金制へ移行したため、生活文化使用料が大幅な減額となり、19年度に比べ5,600万円余の減額を見込みました。  20ページの2目民生使用料は、社会福祉施設等の目的外使用料等でございまして、福田健康福祉会館等が指定管理者、利用料金制となったため690万円余の減額を見込みました。3目衛生使用料は、市営霊園やごみ処理施設の使用料及び夜間急患センターの診療収入などを計上いたしました。4目労働使用料は、行政財産の目的外使用料でございまして、勤労者総合福祉センター等が指定管理者、利用料金制となったため760万円余の減額を。5目農林水産業使用料は、豊田農村環境改善センターや、市民農園などの使用料でございます。  22ページの6目土木使用料は、道路、河川、公園の占用料及び市営住宅、再開発住宅などの使用料金を計上いたしました。7目消防使用料は、行政財産の目的外使用料。8目教育使用料は、公立幼稚園等でございまして、所管の変更により、放課後児童クラブ使用料が移管されたため2,790万円余の増額となりました。  2項手数料のうち、1目総務手数料は、徴税及び戸籍、住民基本台帳等にかかわる各種証明の発行手数料等でございます。  24ページの2目民生手数料は、軽度生活援助員派遣など。3目衛生手数料は、畜犬登録や共葬墓地管理、塵芥処理など。4目農林水産業手数料は、農家証明など。5目土木手数料は、開発許可申請や建築確認申請など。6目消防手数料は、危険物申請の、7目教育手数料は、各種証明の発行手数料等を計上したものでございます。  14款国庫支出金のうち、1項1目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費などの社会福祉費に対する負担金を初め、市立保育所運営経費や、児童手当及び児童扶養手当、生活保護費等に対する国の負担金でございます。  26ページの2項1目総務費国庫補助金のうち、市町村合併推進体制整備費補助金は、旧合併特例法に基づき合併した市町村に交付されるもので、平成20年度は地域の利便性の向上のため実施する道路側溝舗装新設改良事業に対し5,000万円の交付を見込んだもので、まちづくり交付金は見付交番用地の取得に対するものでございます。2目民生費国庫補助金は、地域生活支援事業や子育て支援対策などに対するもの。3目衛生費国庫補助金は、合併処理浄化槽の設置整備事業に加え、ごみ処理施設建設に対する交付金などで、ごみ処理施設建設の本格化により大幅な増額となりました。4目労働費国庫補助金は、勤労者福祉サービスセンターに対するもの。5目農林水産業国庫補助金は、国土調査事業に対するもの。6目商工費国庫補助金は、見付地区に予定をしている観光駐車場整備に向けた用地取得費及び観光トイレの実施設計に対するまちづくり交付金の計上でございます。7目土木費国庫補助金は、高木蛭池幹線、旧高木大原線改良事業等への地方道路臨時交付金を初め、駅北土地区画整理事業、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業及び市営住宅整備等の都市基盤整備や治水対策事業などに対する補助金の計上でございます。  28ページの8目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽の整備に対するもの。9目教育費国庫補助金は、学校施設の耐震対策を初め、給食センターの整備や史跡の保存整備などに対する補助金でございます。  3項1目総務費委託金は、地域ITC利活用モデルの構築や、外国人登録事務など。  30ページの2目民生費委託金は、国民年金事務など。3目土木費委託金は、河川の樋門管理にかかわる委託金の計上でございます。  15款県支出金のうち、1項1目民生費県負担金は、民生委員児童委員や障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当の給付等に対する負担金の計上でございます。  2項1目総務費県補助金は、合併による一時的な財政需要の増大に対し交付される市町村合併特別交付金や、コミュニティ施設の整備、防災施設や資機材の整備、公民館の耐震対策などに対する補助金を計上したものでございます。  32ページの2目民生費県補助金は、重度障害者医療費や、福祉施設の支援などの社会福祉事業に対するものを初め、乳幼児医療費助成や、保育対策などの児童福祉事業、母子保健事業などに対する補助金でございます。3目衛生費県補助金は、救急医療協力促進や健康づくり事業、合併処理浄化槽設置整備などに対するもの。  34ページの4目農林水産業県補助金は、農業委員会にかかわる交付金を初め、県単独の土地改良事業や治山事業、林道整備などに対するものでございます。5目商工費県補助金は、企業誘致のための産業立地促進などに対するもの。6目土木費県補助金は、河川改修工事や自主運行バス事業、木造住宅の耐震補強助成などに対するものでございます。7目消防費県補助金は、地域防災訓練や防災資機材の整備などに対するもの。8目教育費県補助金は、小中学校の耐震対策に対するものを初め、放課後児童クラブの運営や文化財の保存整備などに対する補助金を計上したものでございます。  36ページの3項1目総務費委託金は、県税の取り扱い事務や各種指定統計調査などの、2目民生費委託金は、人権啓発活動や発達障害児支援などの、3目衛生費委託金は、桶ケ谷沼自然環境保全管理業務の、4目農林水産業委託金は、松くい虫防除事業の委託金を計上したものでございます。5目土木費委託金は、県事業用地取得などの、6目教育費委託金は、家庭教育の支援などにかかわるもの、7目権限移譲事務交付金は、静岡県権限移譲事務交付金交付要綱に基づき、県より移譲された事務にかかわる委託金を計上したものでございます。  38ページの16款財産収入のうち、1項1目財産貸付収入は、市所有の土地及び建物の貸付収入を、2目利子及び配当金は、市が所有する有価証券の配当金及び財政調整基金等18件の基金の利子を計上したものでございます。  2項1目不動産売払収入は、普通財産の売払収入を計上したものでございます。  17款寄附金のうち、1項1目総務費寄附金は、交通遺児修学助成などへの寄附金で、2目及び3目は科目設置でございます。  40ページの18款繰入金のうち、1項特別会計繰入金は、各特別会計からの繰入金の科目設置でございまして、2項1目基金繰入金は、財政調整基金からの24億5,000万円を初め、(仮称)総合福祉会館建設への老人福祉施設建設基金などからの繰入金でございます。  なお、財政調整基金につきましては、平成20年度に前年度繰越金と同額の10億円以上を積み立てる予定でございますので、利息等の積立分を加え、平成20年度末の積立残額は、実質的には19年度決算見込額に比べ14億3,000万円減少の30億2,400万円となる見込みございます。  19款繰越金は、前年度からの繰越金の計上でございまして、19年度に比べ1億5,000万円増の10億円を見込みました。  20款諸収入のうち、1項1目延滞金は、市税延滞金の見込みの計上で、2目加算金は、科目設置でございます。  42ページの2項1目市預金利子は、歳計現金の運用利子でございます。  3項1目総務貸付金元利収入は、地域総合整備資金の、2目民生貸付金元利収入は、住宅新築資金の、3目労働貸付金元利収入は、住宅建設資金及び教育資金の協調融資制度の、4目商工貸付金元利収入は、景気対策特別資金貸付金などの元利収入でございます。  4項1目民生受託事業収入は、養護老人ホームにかかわる老人保護施設の事務費や生活費などの、2目農林水産業受託事業収入は、農業者年金事務の、3目教育受託事業収入は、埋蔵文化財の発掘調査にかかわる受託金の計上でございます。  5項雑入のうち、1目から4目までは科目設置でございまして、5目雑入は、電算事務にかかわる企業会計等からの受託金や、学校給食の保護者負担金、中遠広域事務組合受託金、財団法人静岡県市町村振興協会からの交付金、竜洋しおさい風力発電所の売電料などを計上したものでございます。  48ページ、21款市債のうち、1目総務債は、防災無線の整備及び公民館の地震対策にかかわる合併特例債。2目民生債は、(仮称)総合福祉会館及び竜洋東保育園の整備にかかわる合併特例債等でございます。  50ページの3目衛生債は、ごみ焼却場の建設事業。4目農林水産業債は、県営湛水防除事業とかんがい排水事業にかかわる起債の計上でございます。5目商工債は、見付地区観光駐車場の整備にかかわる起債。6目土木債は、地方特定道路整備事業を初め、道路新設改良事業や合併特例事業に加え、久保川の治水対策や駅北土地区画整理事業などにかかわる起債を計上したものでございます。6目消防債は、消防車両の更新。  52ページの7目教育債は、学校給食センターを初め、小中学校の耐震対策事業にかかわる合併特例債を計上したものでございます。8目臨時財政対策債は、地方債計画や県の試算等を勘案し、前年度に比べ9,500万円減の15億2,000万円を計上いたしました。9目地域再生債は、一定の要件を満たす自治体の実施する地方単独事業を対象として100%の起債が認められるものでございますが、本市も起債の対象となる見込みでございますので、平成19年度の実績や国の起債総額などを勘案し、前年度と同額の1億円を計上いたしました。  なお、合併特例債につきましては、事業ごとに該当する目に計上してございますが、説明資料の14ページにもございますとおり、平成18年度当初より18億5,706万円増の31億3,100万円を計上してございます。  以上、歳入の合計は、平成19年度に比べ10.6%、58億6,000万円増額の611億4,000万円でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 午後1時10分まで休憩いたします。    午後0時4分 休憩    午後1時9分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) ここで、企画財政部長から発言を求められておりますので、これを許します。企画財政部長。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 訂正をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  予算書の中で、40ページでございますが、18款繰入金の中の財政調整基金で、平成20年度末の積立残高は実質的には19年度決算見込額に比べ14億3,000万円減少の30億2,400万円と申し上げました。ここで、決算見込額に比べ14億5,000万円と、先ほど14億3,000万円と申し上げましたが、14億5,000万円ということで、訂正をお願いをしたいと思います。  それともう1点、大変申しわけありませんが、48ページ、21款市債のうち、消防債でございます。先ほど私の方で、6目消防債、7目教育債、8目臨時財政対策債、9目地域再生債というふうに申し上げましたが、正しくは、7目の消防債、8目の教育債、9目の臨時財政対策債、10目の地域再生債ということでございますので、おわびして訂正を申し上げます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) それでは、議案第7号平成20年度磐田市一般会計予算の当局説明を続けます。次に、総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 平成20年度一般会計予算歳出について、御説明を申し上げます。  歳出の各款項の説明に入ります前に、人件費につきまして、全款にわたっておりますので、ここで説明を申し上げます。  一般会計おける人件費総額は113億8,119万2,000円であり、この一般会計当初予算に対する構成比は18.6%、市税に対する比率は39.1%となります。  なお、平成20年度は職員の給与改定分としての留保額は見込んでおりません。  また、給与費明細書が説明書411ページから掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、54ページをお願いいたします。  主要な事業につきましては、予算説明資料の39ページから記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  1款議会費でございますが、市議会の運営と活動に要する経費の計上でございます。  次に、58ページ、2款総務費をお願いいたします。  1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、この目は特別職と総務部、企画財政部の一部の職員の人件費、振興公社に対する補助、市制記念式典の開催や友好都市事業の実施、袋井市との行政界の変更事業、都市宣言がなされたときに宣言塔の改修等を行う経費、電子入札の実施や契約、工事監理に要する経費のほか、秘書事務などの管理的経費を計上したものでございます。  62ページ、2目文書広報費でございますが、広報いわたの発行や、ホームページ、ラジオサテライトスタジオを活用した広報事業費、広聴費、市の花・木・鳥等制定事業費、文書の管理・配布に要する経費、自治体法規事務に係る経費などを計上したものでございます。  70ページの5目財産管理費のうち、6番目ですが、豊田町駅駐車場施設費につきましては、豊田町駅北口及び南口に設置されております市営駐車場の施設管理に係る経費を計上したものでございます。  74ページ、7目自治振興費は、行政と地域との連携、調整をいただいている自治会及び自治会連合会への運営費交付金や、防犯灯設置費補助金を初めとする、防犯まちづくり支援経費、自治会の公会堂建設や地域づくりに対する補助金等の地域振興経費、見付交番用地取得に伴う経費並びに市民活動支援に係る磐田NPO交流センターの管理運営に要する経費の計上が主なものでございます。  78ページ、8目人事管理費でございますが、人事管理上必要な経費を計上したものでございまして、職員の退職金、職員退職手当基金への利子積み立て、通算退職年金3名分、職員の能力や資質の向上を図るための職員研修費、職員健康診断等の福利厚生関係経費を計上したものでございます。  なお、職員研修の内容につきましては、市独自で実施いたします階層別研修、集合研修、近隣市と合同で実施する合同研修、その他職員を研修機関へ派遣する研修など、55コースの研修経費の計上でございます。  また、職員福利厚生関係経費におきましては、特定健康診査に応じた健診項目の追加、心的要因で悩む職員の負担を軽減するとともに、職場において適切な対応を図るため、心の相談室の開催回数をふやすなど、職員の福利厚生の向上に努めてまいります。  80ページ、9目防災費は、防災体制の強化を図るため、地域防災無線、災害対策本部用及び避難所用の資機材、防災倉庫などの整備・充実、地域ICT利活用モデル構築事業による総合防災情報システムの整備や、自主防災組織への補助金、家庭内家具固定の推進などに係る経費を計上したものでございます。  84ページ、10目交通安全対策費は、交通安全対策に要する経費を計上したもので、本年4回実施する交通安全運動を中心とした、交通安全意識の啓発・向上に係る各種啓発用品の購入、交通安全団体への交付金及び駅周辺自転車等駐車場などの施設管理費並びに道路反射鏡などの交通安全施設の整備費や維持管理に要する経費でございます。  86ページ、11目支所及び出張所費は、職員の人件費、支所ごとの施設維持に必要な経費及び管理運営に要する経費並びに豊田支所の会議室へのエアコン取りつけ工事に係る経費を計上したものでございます。  94ページ、12目公平委員会費は、磐田市外1組合公平委員会特別会計への繰出金の計上でございます。13目電子計算機費は、事務の効率化及び行政サービスの向上を図るために必要な電算システム及び庁内ネットワークの維持管理等に要する経費、また行政情報化及び地域情報化の推進を図る経費を計上したものでございます。特に、各種情報システムの効果的かつ効率的な導入や、事務処理の見直しを含めたシステムの最適化を図るため、専門的な知識、経験を有し、独立性、中立性を有する立場から指導・助言をいただく情報システムアドバイザーを新たに設置する経費を計上しております。  96ページ、14目諸費でございますが、この目は、他の支出科目では区分計上することが困難な行政運営上必要な経費をまとめて計上したもので、法律相談開催事業や、人権擁護事業、過年度分の市税還付金等が主なものでございます。  次に、112ページ、4項選挙費でございます。  1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営と活動に要する経費でございまして、2目選挙啓発費は、有権者の選挙意識の高揚を図るための常時啓発活動経費でございます。3目磐田市長、磐田市議会議員選挙費でございますが、平成21年4月23日任期満了の磐田市長及び磐田市議会議員選挙に係る前年度準備経費の計上でございまして、4目磐田市農業委員会委員選挙費は、本年7月19日任期満了の磐田市農業委員会委員選挙の執行に要する経費でございます。  114ページ、5目静岡海区漁業調整委員会委員選挙費は、8月14日任期満了の静岡海区漁業調整委員会委員選挙の執行に係る経費の計上でございまして、6目敷地外4ケ字財産区議会議員選挙費は、4月24日任期満了の敷地外4ケ字財産区議会議員選挙の執行に係る経費を計上したものでございます。  次に、120ページ、6項1目監査委員費は、定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査事務に要する経費の計上でございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) 次に、企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) それでは、2款総務費、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金及び14款予備費について御説明を申し上げます。  予算説明書の66ページをお願いいたします。  2款1項3目財政管理費でございますが、財政調整基金の積立金や予算の編成及び執行に関する経費を計上したものでございます。4目会計管理費は、会計事務及び工事検査に要する経費で、各課で使用する会計伝票の印刷等が主なものでございます。  68ページ、5目財産管理費は、公有財産及び普通財産等の維持管理に必要な経費で、本庁舎や駅前分庁舎の光熱水費や施設管理委託料などが主なものでございます。  70ページ、6目企画費は、施策の総合調整や行財政改革の積極的な推進を図るための経費で、(仮称)協働のまちづくり推進条例制定に向けた準備、地域審議会の運営、行政評価システムの賃借などに要する経費のほか、昨年の11月議会において、豊田町駅駐車場の指定管理者として議決をいただいた磐田原総合開発株式会社の経営安定化を図るための貸付金を計上したものでございます。  次に100ページ、2項徴税費、1目税務総務費は、職員の人件費、税全体の電算システムの保守委託料及び賃借料を計上したものでございます。2目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要する経費を計上したもので、各税システムパソコン賃借料や制度改正に伴うシステム保守、土地評価システム業務等の委託料が主なものでございます。  次に、116ページ、5項統計調査費、1目統計総務費は、職員の人件費や調査員確保対策などに要する経費。2目諸統計調査費は、工業統計調査や住宅・土地統計調査、漁業センサスなどに要する経費を計上したものでございます。  次に、400ページをお願いいたします。11款1項農林水産施設災害復旧費及び402ページの2項公共土木災害土木費は、科目設置でございます。  404ページ、12款公債費のうち、1項1目元金は、平成18年度までに借り入れをした起債の元金償還金でございまして、臨時財政対策債の償還額の増加や、合併特例債の元金償還が始まったこと等により、前年度比で8.9%の増額を計上いたしました。2目利子は、平成19年度までに借り入れた起債及び一時借入金の支払利息の計上でございます。  406ページ、13款諸支出金は、科目設置でございます。  408ページ、14款予備費は、緊急を要する経費に充てるもので3,000万円を計上いたしました。  なお、418ページには、債務負担行為に関する調書、420ページには、地方債に関する調書を掲載してございますので、御参照をお願いいたします。  以上で、企画財政部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、生活文化部長。      〔生活文化部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活文化部長(橋本芳孝君) それでは、生活文化部所管の歳出予算について御説明申し上げます。
     説明書の108ページ、説明資料は61ページでございます。  2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、法定受託事務などを適正かつ円滑に行うための経費として、戸籍法、住民基本台帳法、外国人登録法及び道路運送車両法に基づく各種届け出、証明に関する事務等に関する経費のほか、市民の利便性向上のための転入・転出等の住所移動に伴う各種手続などを効率的に提供するための総合窓口システムの構築及び窓口レイアウト等改修に関する経費、旅券法の改正により、市町に権限移譲されることとなる旅券、パスポートでございますが、この申請、交付事務に関する経費を計上したものでございます。  続きまして、122ページでございます。説明資料は67ページでございます。  2款7項1目共生社会推進費は、男女共同参画社会を実現するための活動拠点として設置しました、男女共同参画センターと在住外国人自立支援のための多文化交流センターの管理運営費のほか、男女共同参画社会の推進及び多文化共生社会の推進に関する経費でございます。男女共同参画推進事業は、施策の推進に係る審議会等の経費、また多文化共生社会推進経費は、行政情報等を多言語で提供するための通訳や、国際交流協会への補助金のほか、多文化共生事業の一層の推進を図るため、外国人情報窓口運営費、国際交流員をブラジルから招致するための経費を計上したものでございます。  次に、126ページ、説明資料69ページでございます。  2目スポーツのまちづくり推進費でございます。市民のスポーツ振興と健康、体力づくりを推進するため、スポーツ大会の開催や各種スポーツ施設の管理に要する経費を計上いたしました。スポーツのまちづくり事業の展開として、ジュビロ磐田ホームタウン推進事業を初め、スポーツボランティアの育成、全日本高等学校女子サッカー選手権大会及びドリームベースボールの開催、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツによる健康・体力づくり推進事業を計上いたしました。そのほか、スポーツ交流プラザや豊岡総合センター内体育施設の管理運営費及び指定管理者制度を導入した43施設についての管理運営委託料を計上したものでございます。  次に、134ページ、説明資料71ページの3目文化振興費は、市民文化会館を初めとした文化施設の管理運営費、これまでの自主事業等を実施する磐田文化振興会への補助金、各地区における文化芸術活動を支援するための経費、青少年の文化芸術活動への育成支援事業費や、香りの博物館及び新造形創造館の指定管理に伴う施設管理委託料、また国民文化祭については、プレ大会開催経費を含む準備経費などを計上したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、説明書の152ページからの3款民生費及び4款衛生費1項保健対策費、それから10款5項1目の青少年育成費のうち、放課後児童クラブ関係について御説明申し上げます。説明資料は77ページからの記載でございますので、御参照ください。  1項1目社会福祉総務費は、福田健康福祉会館を初めとする社会福祉施設の施設管理、特別会計への繰出金、地域福祉計画の推進、社会福祉協議会への補助及び女性相談や児童虐待防止に要する経費等とともに、本年度完成する(仮称)総合福祉会館の建設工事及び管理運営に係る経費を計上したものです。  160ページ、2目障害者福祉費は、障害者の自立更生を支援するとともに、必要な援護を行うための経費です。主なものは、障害福祉サービス費としての介護給付、訓練等給付及び経過措置を利用している施設入所者、通所者に対する給付を初め、移動支援事業などの地域生活支援事業、自立支援事業、補装具等の給付費、重度障害児・者医療費助成事業、特別障害者手帳等の給付事業です。さらに、小規模作業所の運営費補助金、施設整備の償還金助成、障害児放課後児童クラブへの補助金、発達支援センターの運営費等を計上したものです。  166ページ、3目老人福祉費は、新たに指定管理となる竜洋老人福祉センターほか3施設の施設管理費、はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業及び紙おむつ購入費助成事業、高齢者等タクシー利用料金助成事業等の在宅福祉に係る経費、養護老人ホームへの入所措置費、老人クラブの育成助成やシルバー人材センターへの補助、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定に係る経費、介護予防地域活動への支援に要する経費等、高齢者福祉の増進を図るための経費を計上したものです。  172ページ、4目後期高齢者医療費は、4月から始まる静岡県後期高齢者医療広域連合への療養の給付等に係る市負担金及び広域連合会から受託する特定健診の委託料等の経費を計上したものです。  5目国民年金事務費は、国民年金事業に係る各種届け出の受理業務等に要する経費を計上したものです。  176ページ、2項1目児童福祉総務費は、児童福祉に係る経費で、人件費を初め子育て支援センター運営事業、次世代の子供育成支援推進事業、親子のつどいの広場運営事業に加え、子育て相談員派遣事業等の事業の拡大等、子育て支援を充実するための経費を計上したものです。  178ページ、2目児童運営費は、児童手当及び乳幼児医療費助成に係る経費を計上したものです。  180ページ、3目母子福祉費は、母子家庭等への医療費助成や、児童扶養手当の支給に係る経費、母子家庭の母親に対する自立支援給付事業を計上したものです。4目保育園費は、公私立保育園22園の運営に係る経費で、保育士等の人件費を初め、入園児童の健全な育成に要する経費、施設管理に要する経費、認可外保育園への補助金、竜洋東保育園建設費等を計上したものです。  184ページ、5目児童厚生施設費は、市内3カ所の児童館の人件費を初め、活動運営費及び施設管理に係る経費を計上したものです。  188ページ、3項1目生活保護総務費は、人件費を初め生活保護に係る事務的経費及び住所不定者等の緊急援護に要する経費とともに、本年度から新たに実施する、中国残留邦人等生活支援に要する経費を計上したものです。  190ページ、2目扶助費は、生活保護法に基づく生活扶助や医療扶助、介護扶助等の扶助費及び救護施設入所者の施設事務費でございます。  次に、192ページ、4項1目災害救助費は、災害時における弔慰金、援護資金貸付金及び見舞金等を計上したものです。  次に、194ページ、4款衛生費です。説明資料95ページから記載してございますので、御参照ください。  1項1目保健対策総務費は、保健施設管理運営費及び災害医療救護体制整備事業、救急医療業務、中東遠看護専門学校組合負担金に係る経費を計上したものです。  198ページ、2目予防費は、予防接種法に基づく各種の予防接種や、胸部レントゲン間接撮影などに必要な経費及び予防接種事故補償費を計上したものです。ポリオは集団接種で、BCG、三種混合、二種混合、麻しん、風しん、インフルエンザは個別接種で実施いたします。  3目の健康増進費は、体力づくり事業や筋力向上事業、食育推進事業などに係る経費を計上したものです。  200ページ、4目成人保健費は、健康増進法に基づく健康診査、健康相談、健康教室等に要する経費を計上したもので、健康診査経費では、がん検診事業が主なものです。  204ページ、5目母子保健費は、母子保健法に基づき、妊婦から新生児、幼児までの母子健康管理と保健指導に要する経費を計上したもので、主なものは、妊婦・乳児健康診査、1歳6カ月児・3歳児健康診査、各種教室、相談、特定不妊治療費助成事業等でございます。  なお、従来2回実施の妊婦健康診査は、本年度から5回の実施となります。  206ページ、6目病院及び診療所費は、夜間急患センターの運営費、病院事業会計への負担金、出資金などを計上したものです。  208ページ、老人保健費につきましては、老人保健法の廃止に伴い、廃目としたものです。  次に、飛んでいただきまして、372ページ、説明資料179ページになります。  10款5項1目青少年育成費ですが、昨年度まで3款2項1目に計上していましたが、放課後児童クラブの運営事業及び放課後児童クラブ施設整備事業を市長部局から教育委員会へ所管がえいたしました。主な内容につきましては、市内25カ所の放課後児童クラブの運営委託料、各児童クラブの維持管理に要する経費、民間放課後児童クラブへの補助金及びエアコン等施設環境改善のための施設整備を計上いたしました。  以上、健康福祉部関係の歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 次に、生活環境部に係る予算について御説明を申し上げます。  説明書の210ページ、4款2項環境対策費でございますが、1目環境対策総務費は、職員の人件費や水道事業会計への出資金、畜犬等指導対策及び上水道未供用区域の飲料水供給施設管理事業などに係る経費を計上したものでございます。  次に、212ページ、2目環境衛生費は、市営霊園の維持管理及び(仮称)第二竜愛霊園整備事業に係る経費並びに美化活動推進経費、私設簡易水道組合連合会が実施する水質検査に係る補助金などを計上したもので、214ページ、3目環境保全費は、桶ケ谷沼ビジターセンターの管理運営を初めとした自然保護に係る経費、市内の環境保全を図るための大気、水質などの環境調査及び工場、事業所の監視指導のための調査等に係る経費、家庭版環境マネジメントの普及・環境教育・啓発に要する経費、鳥獣保護及び有害鳥獣駆除に要する経費、太陽光発電システム導入補助金及び環境基本計画の進行管理を行うための経費などを計上したものでございます。  次に、218ページ、4目火葬場費は、火葬施設の適正な維持管理を行い、利用に支障を来さないよう、施設の充実を図るための経費及び浜松市天竜斎場の運営費負担金を計上したものでございます。  次に、222ページ、4款3項清掃費は、一般廃棄物の適正処理に係る経費を計上したもので、1目清掃総務費は、職員の人件費や環境衛生課分室の施設維持管理に係る経費及び中遠広域事務組合への負担金などを計上したものでございます。  次に、224ページ、2目塵芥処理費は、家庭ごみの収集に係る経費、ごみの減量、リサイクルなどについての普及啓発に係る経費、古紙等資源集団回収事業奨励金や、生ごみ処理機の設置者に対する補助金及び不法投棄対策に係る経費などを計上したものでございます。  226ページ、3目し尿処理費は、し尿処理施設の適正な維持管理などに係る経費を計上したもので、228ページ、4目ごみ処理施設費は、クリーンセンターごみ焼却施設の安全かつ効率的な運転に必要な経費、最終処分場2カ所の適正管理及び最終処分場周辺環境整備に係る経費、並びに新ごみ処理施設の建設事業費及びその周辺環境整備に係る経費を計上したものでございます。  次に、230ページ、5目浄化槽費は、合併浄化槽設置費補助金を計上したものでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、産業振興部に係りますものにつきましては、御説明申し上げます。  初めに、5款労働費について、御説明申し上げます。  説明書の234ページから、説明資料は111ページから記載をしてございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目労働諸費は、磐田地区労働者福祉協議会への支援、勤労者住宅建設資金の利子補給や、建設資金及び教育資金の融資、財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターの運営補助、雇用に関する啓発事業並びに中遠建築高等職業訓練校の耐震補強工事実施設計業務と管理、運営支援に要する経費を計上したものでございます。  次に、2目勤労者施設費は、勤労青少年ホーム及び勤労者総合福祉センターの運営経費や敷地の借地料などを計上したものでございます。  続きまして、6款農林水産業費を御説明申し上げます。  予算書の238ページから、また説明資料は113ページから記載したものでございます。  1項1目農業委員会費は、農業委員37名分の報酬など、農業委員会の運営や諸活動に要する経費及び農業者年金事務等に要する経費を計上したものでございます。  次に、2目農業総務費は、職員の人件費と一般諸経費を計上したものでございます。  240ページ、3目農業振興費は、水田集積や平成20年産米の配分数量8,500トンに見合う生産調整として、目標面積833ヘクタール、目標率34%の調整を推進する、米政策改革推進対策事業及び新たにモデルとして、小学校へ給茶機を設置する、特産農作物振興対策事業などの農産物の生産支援に要する経費並びに担い手育成総合支援事業や、中核農業者育成事業などの農業者の育成に要する経費とともに、地域ぐるみで農業施設等を管理する、農地・水・環境保全負担金や、中山間地域等直接支払事業など、農業基盤の良好な管理の支援に要する経費のほか、豊田農村環境改善センターなど、農業施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。  次に、250ページ、4目畜産業費は、家畜防疫や畜舎環境整備等のための畜産団体に対する補助金などを計上いたしました。  次に、5目農地費は、県営土地改良事業の負担金のほか、排水機場17施設の管理運営に係る諸経費、一部事務組合負担金及び土地改良事業の償還助成が主なものでございます。  次に、252ページ、6目土地改良事業費は、県営、非補助及び市単独の土地改良事業等によりまして、用排水路改良や、農道改良等の基盤整備事業を実施してまいります。  次に、256ページ、7目農業集落排水事業費は、磐田市農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。  次に、8目国土調査費は、大平地区、見付地区、豊浜地区、池田地区及び掛塚地区の5地区を調査対象として地積調査事業を進めてまいります。  次に、258ページ、2項1目林業総務費は、松くい虫防除事業、グリーンツーリズム事業、海岸沿いの生活環境保全林の管理などに要する経費及び緑の少年団に対する補助金などを計上いたしました。  次に、260ページ、2目林業振興費は、山林の環境を保全するために行う伐採及び枝打ち等への補助金などを計上いたしました。3目林業建設費は、森林の健全なる維持増進を図るために行う、県単独及び市単独による治山や林道事業などに要する経費を計上いたしました。  次に、262ページ、3項1目水産業総務費は、水産資源放流育成支援に要する経費及び漁業振興のための一般諸経費を計上いたしました。2目水産業振興費は、県が行う漁港整備事業に伴う市負担金及び水産団体に対する補助金などを計上いたしたものでございます。  続きまして、7款商工費につきまして、御説明申し上げます。  1項1目商工総務費は、職員の人件費及び企業立地推進に要する経費並びに立地企業に対する補助金を計上したものでございます。  2目商工振興費は、中小企業の経営基盤の強化及び産業の振興を図るとともに、にぎわいのある商店街の支援を行うための経費並びに消費者の安全、安定を図るための経費を計上したものでございます。商業の振興につきましては、にぎわいの創出を図るために、イベント等を実施する商店街や、商工会議所及び商工会などへの支援を行ってまいります。中小企業の支援につきましては、経営安定を図るため、引き続き、小口資金や短期経営改善資金、経済変動対策資金等の利子補給及び高度化あっせん融資を実施するとともに、創業や起業の機会を創出するための環境づくりとして、創業支援資金に対する利子補給を実施してまいります。また、消費者被害を未然に防ぐための各種啓発事業及び多重債務相談等の実施に要する経費を計上したものでございます。  次に、268ページ、3目観光費は、主に各種イベント事業の開催や、観光パンフレットの作成に要する経費及び磐田市観光協会への支援などの観光振興に係る経費と、見付観光駐車場の整備に向けた経費並びに国民宿舎遠州ふくで荘の解体に要する経費などを計上したものでございます。  以上で、産業振興部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) それでは、説明書の272ページをお開きください。説明資料は129ページになります。8款土木費について御説明申し上げます。  8款1項土木建築管理費、1目土木建築総務費は、職員の人件費を初め、公共施設の営繕業務等に要する経費を計上いたしました。2目建築指導費は、住宅等の小規模な建築確認事務を行うための経費や、既存建築物の耐震診断、木造住宅の耐震補強及びブロック塀等の耐震改修に対し助成する経費と、昨年6月の建築基準法施行規則の改正に伴い整備する、指定道路台帳の作成に係る経費を計上いたしました。  276ページ、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は、職員の人件費や道路・橋りょうの管理に係る総務的経費を計上したもので、主な事業としましては、道路台帳の経年変化分の修正業務や、道路の清掃、補修等を行う活動団体を支援する、まち美化パートナー推進事業に係る予算を計上いたしました。  278ページ、2目道路維持費は、現業職員の人件費や地元要望を中心とした道路維持補修のための工事費、直営工事に係る資材費、作業用車両関係経費を計上いたしました。  280ページ、3目道路新設改良費は、道路整備や通学路整備などの地元要望を中心とした身近な生活道路の改修や、主要道路の新設・改良に要する経費を計上したものです。地元要望による生活道路においては、自治会要望工事を1件でも多く実施できるように、限られた予算の中で、工法検討、コスト縮減に努めながら、新規・継続事業とも最大限の効果が得られるように努力してまいります。  また、通学路整備として、大原堀之内幹線や竹之内延久線などを整備いたします。  主要な幹線道路整備事業としましては、地方道路臨時交付金事業により行う、高木蛭池幹線、旧路線名は高木大原線です。天龍西貝塚幹線、旧路線名は磐田横須賀線です。ほか7路線。地方特定道路整備事業により行う、海岸通線や、E110号線ほか2路線。合併特例事業として行う、大藤1号線ほか2路線。まちづくり交付金による行う、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業及び見付本通線歩道改良事業などが主なものでございます。  また、新規事業としまして、国道150号バイパスから見付岡田線に接続する幹線として、一色宇兵衛新田幹線の整備に着手いたします。  290ページ、4目橋りょう維持改良費は、老朽化が著しい既存の橋の機能延伸を図るための経費でございます。  292ページ、3項河川費、1目河川総務費は、市民の皆様に河川の草刈り、水路清掃等を行っていただく河川愛護活動に対する報償金や、河川クリーンアップ作戦やなぎさクリーン事業等の河川海岸清掃美化事業に要する経費、市内の河川やポンプ場の管理経費等について計上いたしました。  294ページ、2目河川維持改良費は、準用河川の田川沢改修事業や、公共施設での雨水貯留施設の整備、河川水位監視システムの水位監視箇所の増設、雨水流出抑制貯留施設設置費の補助など、浸水被害の解消を図る経費を計上いたしました。  そのほか、普通河川や排水路の改修、しゅんせつなど、地元要望に対応する経費や、今之浦川、一雲済川など、県が行う河川改修事業に関連した経費を計上いたしました。  296ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、職員の人件費を初め、景観形成ガイドプランの策定に係る経費のほか、県が主体となって作成する、総合都市交通計画のための西遠都市圏パーソントリップ調査に対する負担金を計上いたしました。  また、自主運行バス事業につきましては、引き続き運行に係る経費を計上いたしました。  300ページ、2目土地区画整理費は、職員の人件費を初め、組合施行による土地区画整理事業を支援するための経費を計上したもので、継続実施している新貝土地区画整理事業、豊岡駅前土地区画整理事業及び組合事業の一部をまちづくり交付金事業により支援する。遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業などが主なものでございます。また、組合設立に向け準備中であります、鎌田第一土地区画整理事業についても補助金を交付し、事業の円滑な推進が図られるよう引き続き支援してまいります。  304ページ、3目街路事業費は、職員の人件費を初め、都市計画街路の整備や維持管理に要する経費を計上したもので、地方特定道路整備事業により行う、磐田山梨線や県施行街路事業に伴う市負担金などが主なものでございます。4目下水道事業費は、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。  306ページ、5目都市下水路事業費は、久保川治水プロジェクト事業として、今之浦第4ポンプ場の土木・建築工事費、2カ所のポンプ場と雨水渠の設計に要する経費を計上いたしました。また、都市下水路施設管理につきましは、今之浦、福田、竜洋地内にある8カ所の雨水ポンプ場の管理に要する経費を計上いたしました。6目公園費は、職員の人件費を初め、竜洋昆虫自然観察公園ほか10施設の指定管理にかかる経費や、公園の管理活動をしていただける団体等を支援するための経費、都市公園等の管理や整備のための経費、緑化推進事業に要する経費などが主なものでございます。  公園整備工事につきましては、鶴ケ池周辺整備と、磐田駅北1・2号公園などを施工し、実質設計につきましては、竜洋海洋公園と(仮称)開莚楼跡地公園を行うほか、いわたエコパーク整備事業に着手いたします。  また、ポケットパークの整備については、引き続きひまわり荘跡地の用地購入費を計上いたしました。  312ページ、7目都市改造費は、職員の人件費を初め、磐田駅周辺の都市基盤整備等を推進するための経費でございます。主な事業としましては、磐田駅北土地区画整理事業と、磐田駅北口広場整備事業でございます。駅北土地区画整理事業は、平成19年度末の家屋移転の進捗率では約89.8%となり、今年度は東町を中心に45戸程度の家屋移転を見込み、これらに係る移転補償費、工事費等を計上いたしました。  また、磐田駅北口広場整備事業は、交通結節点としての機能と、市民の利便性を高めるために整備をするもので、今年度は事業化に向けて都市計画決定の変更、事業認可の取得手続を進めていきます。  なお、平成19年度から実施しております、豊田町駅昇降機等設置工事は、平成19年度に南口が完了しますので、本年度は北口を実施し、バリアフリー法に基づく改良はすべて完了する予定でございます。  320ページ、5項住宅費、1目住宅管理費は、職員の人件費を初め、木造住宅の小島団地と、東新屋住宅の耐震補強工事、5団地の火災報知機設置工事、長森団地の下水道接続と給水管改修工事、東新屋団地の外壁塗装工事などに要する経費を計上いたしました。  また、2年目となります大久保住宅建てかえ工事は、A棟18戸の建設工事費と、新団地内道路改良工事費等を計上いたしました。  以上で、建設部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、消防長。      〔消防長 高野守泰君 登壇〕
    ◎消防長(高野守泰君) それでは、324ページから、9款消防費について御説明申し上げます。説明資料は157ページから記載してありますので、御参照をお願いいたします。  1項1目常備消防費は、消防本部及び消防署の運営に要する経費で、主な内容は、消防職員196名分の人件費、消防庁舎の外壁や高架水槽・揚水タンク設備の改修に係る施設整備費、消防署及び分遣所の施設管理経費、活動服や防火衣等の職員の装備品、消防車両の維持管理費、通信指令施設の保守管理費、資機材搬送車等の備品購入に係る経費、救急救命士養成を初めとする職員研修のための経費などを計上したものでございます。  次に、328ページ、2目非常備消防費は、消防団の運営に要する経費で、主な内容は、消防団員1,367名分の報酬、出動手当、消防団行事等に係る運営費、災害現場での安全を確保するため必要な団員の装備品、消防ポンプ車2台、可搬ポンプ積載車1台の更新経費、その他消防車両等の維持管理費などです。  次に、330ページ、3目消防施設費は、消防施設の強化充実を図るための経費で、耐震性防火水槽6基の設置、消火栓設置及び維持管理負担金でございます。  以上、9款消防費について御説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(河島直明君) 次に、教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 福田 守君 登壇〕 ◎教委事務局長(福田守君) それでは初めに、2款7項4目生涯学習費について御説明を申し上げます。  説明書138ページをお開きください。説明資料は73ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  4目生涯学習費は、生涯学習の推進及び公民館運営等に係る経費で、機構改革によりまして、生涯学習関係事務の一部を市長事務局に移管することに伴い、該当予算部分を10款教育費、5項社会教育費から2款総務費、7項生活文化振興費へ移管し、計上するものでございます。  主な内容は、市内14公民館に係る館長の報酬、各公民館及び学習等供用施設竜洋会館、豊岡荘・研修会館の運営、維持管理に要する経費の計上でありまして、今年度は施設整備といたしまして、南公民館・体育館の耐震補強工事、豊田北公民館の耐震補強設計、長野公民館グラウンド整備工事に要する経費等を計上しております。  そのほか、生涯学習課職員の人件費や、社会教育委員会の運営、生涯学習及び人権教育の推進事業、各種講座、教室の開設等に係る経費及び磐田駅前に新設する放送大学再視聴施設の運営に関する経費、成人式の開催や、家庭教育推進に関する経費、また外国人留学生に対する支援や、産学交流研究事業への助成及び参与会開催など、大学関連事業に要する経費等を計上したものでございます。  続きまして、10款教育費について御説明を申し上げます。  説明書は334ページから、説明資料は161ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営及び活動に要する経費を計上したもので、教育委員の報酬、会議の開催経費及び研修会等への参加費が主なものでございます。2目事務局費は、教育長を初め、職員の人件費や小中学校、幼稚園教育の振興に要する経費でございます。主な内容は、校庭芝生化事業の推進に加え、外国人及び不登校児童生徒の適応指導やスクールカウンセラー、心の教室相談員等による教育相談や特別支援教育、国際理解教育の推進及び外国人児童生徒初期支援教室の運営等に係る経費の計上でございます。  340ページ、3目学校給食費は、学校給食施設の管理運営及び施設整備等に要する経費でございます。主な内容は、職員の人件費、各給食施設の維持管理や衛生管理経費、給食用賄材料費のほか、磐田市学校給食センター建設工事に係る経費の計上でございます。  次に、350ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、小学校23校の管理運営及び施設の整備等に要する経費でございます。主な内容は、ふるさと先生、運営困難学級補助員、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費や、施設関係では、豊田北部小学校ほか3校の校舎耐震化に係る経費や、田原小学校の校舎増築基本設計等の経費の計上でございます。  354ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護、準要保護及び養護学級等児童の世帯に対する就学援助費や、小学校のコンピューター更新等、情報教育の推進に要する経費、学校自慢づくり推進事業等の計上でございます。  続いて、358ページ、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校10校の管理運営及び施設の整備等に要する経費で、主な内容は、ふるさと先生、運営困難学級補助員、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費や、施設関係では、豊田中学校の屋内運動場耐震化や、南部中学校校舎耐震補強実施設計等の計上でございます。  362ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護、準要保護及び養護学級生徒の世帯に対する就学援助や、情報教育の推進、学校自慢づくり推進事業等の計上でございます。  次に、366ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費で、主な内容は、園医、園薬剤師、教員の人件費等、田原幼稚園の園舎増築実施設計や、トイレ改修等に係る経費の計上でございます。  368ページ、2目教育振興費は、幼稚園教育の振興に要する経費で、各種教材整備や、園の自慢づくり推進に要する経費、私立幼稚園への運営費補助及び公立私立間の保育料の格差を是正するための就園奨励費等の補助金の計上でございます。  次に、372ページ、5項社会教育費、1目青少年育成費は、青少年の健全育成に係る経費で、主な内容は、市内25カ所の放課後児童クラブの運営に係る経費、青少年健全育成会連合会や少年補導センターの活動に要する経費及び青少年関係団体への支援、各種青少年活動や放課後子ども教室の推進に係る経費等の計上でございます。  なお、放課後児童クラブの運営に係る経費につきましては、平成19年度まで3款2項1目児童福祉総務費に計上されていたものでございます。  次に、374ページ、2目図書館費は、生涯学習の拠点施設としての図書館活動の充実を図るための図書資料の購入に係る経費や、5館の維持管理等に要する経費で、主な内容は、図書館協議会委員の報酬や、職員等の人件費を初め、読書活動推進事業、視聴覚事業運営費、展示室運営などの図書館サービスに要する経費の計上でございます。  次に、384ページ、3目文化財保護費は、文化財の保護、保存、整備、活用を図るための経費で、主な内容は、各種委員会の委員報酬や、職員の人件費、旧見付学校などの文化財関連施設の管理運営費、遠江国分寺跡等の指定史跡などの維持管理経費や整備費、また文化財の普及や啓発などに要する経費、町史編さん、歴史文書館に要する経費及び埋蔵文化財の発掘調査と整理に要する経費の計上でございます。  以上、2款総務費関連部分及び10款教育費について御説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。    午後2時9分 休憩    午後2時19分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第8号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第8号平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第8号平成20年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について御説明申し上げます。特別・企業会計予算書1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ56万2,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  2ページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款分担金及び負担金から4款諸収入まで各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  歳出につきましては、1款総務費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。説明書64ページをお願いいたします。  1款1項1目負担金は、公平委員会を共同設置する中遠広域事務組合からの負担金でございまして、平等割が1,000円、人数割が1人337円でございます。職員数の積算の根拠は6人でございまして、これは平成19年4月1日の職員数をもとに負担金を納入していただくものでございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市分を同じ負担率で算定したもので、1,179人分の負担金相当額を一般会計から受け入れるものでございます。  3款1項1目繰越金は、平成19年度決算見込額によりまして計上したものでございます。  4款1項1目市預金利子は、歳計現金預金利子を計上したものでございます。  次に、歳出でございますが、66ページをお願いいたします。  1款総務費1項1目公平委員会費は、委員会の運営及び活動に要する経費でございまして、委員長及び委員2人の報酬、各種総会等への出席旅費、関係法令図書の追録代、全国公平委員会連合会への負担金など、経常的経費を計上したものでございます。  68ページをお願いいたします。  2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 △(議案第9号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第9号平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 議案第9号平成20年度磐田市土地取得事業特別会計予算について御説明を申し上げます。特別会計予算書の5ページをお願いいたします。  歳入歳出予算総額をそれぞれ3億5,616万1,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  6ページ、第1表、歳入歳出予算のうち、歳入は、1款財産収入から3款諸収入まで、7ページの歳出は、1款公共用地取得費から3款予備費までの各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  続きまして、予算説明書の74ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目は、土地開発基金の運用利息でございます。  2項1目は、先行取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地の一部を一般会計に売却するもので、記載の償還金に相当する額の計上でございます。  2款は平成19年度からの繰り越しでございまして、3款は歳計現金の預金利息でございます。  次に、76ページ、歳出の1款1項1目は、緊急に対応する必要がある場合の公共用地先行取得費の計上でございます。  なお、現時点で取得の予定は特にございません。  78ページ、2款1項1目は、起債により取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地にかかわる元金償還金でございまして、2目は元金と同じ2つの事業にかかわる支払利子の計上でございます。  80ページの3款につきましては、予備費を計上したものでございます。  82ページは、地方債に関する調書でございまして、民生債は病院跡地にかかわるもの、土木債は磐田横須賀線事業用地にかかわるものでございます。なお、民生債は平成21年度、土木債は平成22年度で償還を終了する予定でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第10号から議案第13号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第10号平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第13号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算までの4件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第10号平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の9ページをお願いいたします。  平成20年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出総額143億4,883万3,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  一時借入金の最高額は7億2,681万2,000円とするもので、歳出予算の流用については記載のとおりです。  10ページ、第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款国民健康保険税から11款諸収入までを計上したもの、11ページ、歳出につきましては、1款総務費から12款予備費までを計上したもので、款項の金額は、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、事項別明細に従いまして御説明申し上げます。  なお、平成20年度から施行されます後期高齢者医療制度への老人医療受給者の移行及び退職医療制度の対象年齢引き下げにより一般被保険者の世帯数を2万3,000世帯、被保険者世帯数を4万1,800人、退職被保険者等のみの世帯を1,000世帯、被保険者数を3,600人と見込み、また、地方税法の改正により年金給付を受けている65歳以上のみの世帯に対しては年金からの国保税の特別徴収を行うこととなっております。  それでは、予算書の86ページをお願いいたします。  1款1項1目のうち医療給付費分現年課税分は、一般被保険者2万3,000世帯、4万1,800人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は12万7,254円、1被保険者当たりでは7万20円となっております。  後期高齢者支援金分現年課税分は、医療給付費分と同じく、一般被保険者2万3,000世帯、4万1,800人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は3万8,390円、1被保険者当たりでは2万1,123円となっております。  また、介護納付金分現年課税分は、一般被保険者1万1,200世帯、1万3,800人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万3,688円、1被保険者当たりでは1万9,209円となっております。  2目のうち、医療給付費分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせて2,800世帯、3,600人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は7万6,956円、1被保険者当たりでは5万9,855円となっております。  後期高齢者支援金分現年課税分は、医療給付費分と同じく2,800世帯、3,600人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万3,746円、1被保険者当たりでは1万8,469円となっております。  また、介護納付金分現年課税分も医療給付費分等と同じく2,800世帯、3,600人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万6,080円、1被保険者当たりでは2万284円となっております。  なお、予算上の応益割合は、一般被保険者の医療給付費分が約42%、後期高齢者支援金分が約47%、介護納付金分が約47%でございます。  また、一般被保険者と退職被保険者等を合わせた医療給付費分における税の軽減は4,930世帯、7,750人で、全世帯の約21%、全被保険者数の17%を見込んでおります。  滞納繰越分につきましては、医療給付費分が一般と退職を合わせて1億6,131万7,000円、介護納付金分が一般と退職を合わせて1,428万3,000円の計上となっております。  次に、88ページ、3款1項1目は、療養給付費等、対象費用見込額に国庫負担率100分の34を、2目は高額医療費拠出金に国庫負担率4分の1を乗じた額、3目の特定健康診査等負担金は、特定健康診査の受診者数を1万3,600人を見込み、2項1目は財政負担能力を考慮して交付されるものでございます。  次に、4款1項1目は、退職被保険者等の医療費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、5款1項1目は保険者間の65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  次に、90ページ、6款1項1目は、国庫負担金と同様、県負担率4分の1を乗じた額、2目の特定健康診査等負担金は国庫負担金と同額、2項1目は療養給付費等対象費用見込額に県負担率100分の6を乗じた額等を計上したものでございます。  次に、7款1項1目は、一般被保険者の療養の給付に要した費用の額等が80万円を超える場合、2目は30万円を超える場合に、それぞれ国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。  次に、9款1項1目は、保険基盤安定、職員給与費等、出産育児一時金、財政安定化支援事業への繰入金及び財源不足に充てるための繰入金でございます。  次に、10款繰越金は、前年度繰り越しでございます。  次に、92ページ、11款諸収入は、延滞金及び第三者納付金等を計上したものでございます。  続きまして、94ページからの歳出でございます。資料では191ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1款1項1目は、国民健康保険事業の事務の執行に必要な経費で、2目は国民健康保険団体連合会の運営経費に係る負担金でございます。  次に、96ページ、2項1目は、国民健康保険税の賦課及び収納に係る経費、98ページ、3項1目は委員報酬等、100ページの4項1目は国民健康保険事業の普及啓発費でございます。  次に、102ページ、2款1項1目及び2目は、保険医療機関等からの診療報酬の支払いに要する費用、3目及び4目は柔道整復師の施術料や補装具等に係る経費、5目は保険給付に係る診療報酬明細書の審査支払手数料等でございます。  次に、104ページ、2項高額療養費は、高額となった医療費の自己負担額の一部を給付するための経費で、108ページ、4項1目出産育児一時金は250件分、110ページ、5項1目葬祭費は215件分を計上いたしました。  次に、112ページ、3款1項は、平成20年度から施行となります後期高齢者医療制度の医療給付に対する支援金等、114ページ、4款1項は退職者医療制度の対象年齢引き下げに伴う財政調整制度の納付金等で、ともに社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。  次に、116ページ、5款1項1目は、平成20年3月分医療費等を計上したもので、2目は診療報酬明細書の審査支払事務に対する拠出金でございます。  次に、118ページ、6款1項は、介護保険第2号被保険者に係る納付金、120ページ、7款1項は、国民健康保険団体連合会が実施している共同事業への拠出金でございます。  次に、122ページ、8款1項は、平成20年度から実施が義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導に要する経費で、1万2,400人の健診委託料を計上したものでございます。
     次に、124ページ、2項1目は、レセプト点検及び医療費通知等に要する経費、2目は疾病予防の啓発経費及び1日人間ドック助成金を計上したもので、人間ドック助成金は見直しを行い、1万5,000円の定額助成で、特定健康診査対象者1,200人を含む1,500人を見込んでおります。  次に、130ページ、11款1項は、被保険者資格の異動に伴う国民健康保険税の還付金等で、134ページ、12款予備費は、保険給付等の増加に対処するための計上となっております。  続きまして、議案第11号平成20年度磐田市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  老人保健法が3月31日をもって廃止し、4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴って20年3月診療分に係る医療費給付でございます。  それでは、予算書13ページをお願いいたします。  平成20年度磐田市老人保健特別会計の予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億9,609万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  14ページからの第1表歳入歳出予算ですが、歳入1款支払基金交付金から6款諸収入まで、歳出は1款医療諸費から3款予備費まで、各款項の金額は記載のとおりでございます。  137ページからの事項別明細書により御説明申し上げます。  なお、予算説明資料は197ページに記載してございますので、御参照をお願いいたします。  140ページからの歳入でございますが、1款1項1目の医療費交付金は、医療給付費を10億5,960万7,000円、医療費支給費を3,154万円、合計10億9,114万7,000円と見込み、交付額は2分の1相当額で、2目審査支払手数料交付金は診療報酬明細書の審査に係る費用で、ともに社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  2款1項1目国庫負担金は、医療費交付金と同様に12分の4相当額、3款1項1目県負担金及び4款1項1目一般会計繰入金は12分の1相当額が交付されるものでございます。  5款1項繰越金、6款1項延滞金及び加算金、2項市預金利子については科目設置で、3項1目第三者納付金は、交通事故等に伴う納付金でございます。  次に、144ページ、歳出でございます。  1款1項1目医療給付費は診療に要する費用で、2目医療費支給費は補装具等に係る費用、3目審査支払手数料は診療報酬明細書の審査に係る経費でございます。  146ページの2款及び150ページの3款は、科目設置でございます。  次に、議案第12号平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。  4月から始まる後期高齢者医療制度に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、保険料等の収入及び事務に係る経費、広域連合への納付金等の支出をするため特別会計を設けるものでございます。  それでは、予算書17ページをお願いいたします。  平成20年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計の予算は、歳入歳出予算の総額を13億4,547万3,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  18ページからの第1表歳入歳出予算でございますが、歳入は1款後期高齢者医療保険料から3款諸収入まで、歳出は1款総務費から4款予備費まで、各款項の金額は記載のとおりでございます。  それでは、153ページからの事項別明細書により御説明申し上げます。説明資料は197ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  156ページからの歳入でございますが、1款1項後期高齢者医療保険料は、後期高齢者の医療給付のおおむね1割を保険料で負担していただくもので、賦課額の80.8%が特別徴収保険料、19.2%が普通徴収保険料で、収納率は特別徴収が100%、普通徴収が95%を見込んでおります。  2款1項1目事務費繰入金は、後期高齢者医療事務を行う経費及び広域連合事務に係る市負担金、2目保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する軽減分及び被用者保険の被扶養者に対する軽減分を一般会計から繰り入れするものでございます。  3款の各項は科目設置でございます。  次に、158ページ、歳出でございます。  1款1項1目一般管理費は、後期高齢者医療事業の事務の執行に必要な経費で、160ページ、2項1目徴収費は保険料の収納に係る経費でございます。  162ページ、後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合へ納付する保険料、保険基盤安定負担金及び事務費負担金でございます。  164ページ3款及び168ページ4款は、科目設置でございます。  続きまして、議案第13号平成20年度磐田市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書21ページをお願いいたします。  平成20年度磐田市介護保険事業特別会計の予算は、総額を歳入歳出それぞれ78億1,313万8,000円とするもので、款項の区分、金額は第1表のとおりでございます。  一時借入金の最高額を6億3,901万3,000円とするもので、歳出予算の流用については、記載のとおりでございます。  次に、22ページの第1表歳入歳出予算でございますが、歳入につきましては、1款保険料から10款諸収入までの款項について計上したもので、金額は記載のとおりです。  23ページの歳出につきましては、1款総務費から8款予備費までの款項について計上したもので、金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  それでは、事項別明細書により御説明申し上げます。174ページをお願いいたします。  1款1項1目1節現年度分特別徴収保険料は現年度分賦課額の91.2%を占め、被保険者数を3万1,893人、2節現年分普通徴収保険料は賦課額の8.8%で、被保険者数は3,317人を見込み、現年度分の総収納率は99.08%を見込み、計上いたしました。  3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率14.4%を見込み、計上しました。  3款1項1目介護給付費負担金は、保険給付に係る国の負担金で、居宅系サービスは20%、施設系サービスは15%について計上したもので、2項1目調整交付金は、市町村間の第1号被保険者の保険料の格差を調整するためのもので、保険給付の4.59%を計上したものです。  2目及び3目の地域支援事業交付金は国からの交付金で、2目介護予防事業は、事業費の25%、3目包括的支援事業・任意事業は、事業費の40.5%分を計上したものでございます。  4款1項1目は、介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、第2号被保険者分として保険給付費の31%を計上したものです。  176ページ、5款1項1目介護給付費負担金は、保険給付に係る県の負担金で、居宅系サービスは12.5%、施設系サービスは17.5%分について計上したもので、3項1目及び2目の地域支援事業費交付金は県からの交付金で、1目介護予防事業は事業費の12.5%、3目包括的支援事業2事業は事業費の20.25%分をそれぞれ計上したものでございます。  6款1項1目利子及び配当金は介護給付費準備基金の利子で、7款1項1目介護給付費繰入金は保険給付費の12.5%、2目地域支援事業繰入金は事業費の12.5%、3目地域支援事業繰入金は事業費の20.25%、4目その他一般会計繰入金は一般管理費や賦課徴収費等に係る経費につきまして、それぞれ一般会計から繰り入れするものでございます。  178ページ、10款1項1目は、第1号被保険者の保険料に係る延滞金でございます。  3項3目第三者納付金は交通事故等による第三者納付金、6目の地域支援事業手数料は利用者手数料、7目は雑入を計上したものでございます。  続きまして、180ページからの歳出でございます。  1款1項1目一般管理費は介護保険事業の事務の執行に必要な経費、182ページ、2項1目賦課徴収費は賦課徴収事務に係る経費を計上したものです。  184ページ、3項1目介護認定審査会費は介護認定審査会の委員報酬のほか審査運営に要する経費、2目認定調査等費は主治医意見書作成料のほか、訪問調査に要する経費を計上したものです。  186ページ、4項1目趣旨普及費は介護保険制度の普及啓発に要する経費、188ページ、5項1目介護保険運営協議会費は、委員報酬のほか、運営に要する経費を計上したものです。  次に、190ページの2款保険給付費ですが、要介護、要支援認定者数を4,900人と見込みました。  1項介護サービス等諸費は、要介護状態の方に対する各種のサービス給付費等で、在宅で介護サービスを受ける方2,168人、施設サービスを受ける方1,245人を見込みました。  1目居宅介護サービス給付費は訪問介護や通所介護等の給付費を、2目特例居宅介護サービス給付費は指定事業者以外の基準該当事業者のサービスや緊急その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  3目地域密着型介護サービス給付費は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の給付費を、また、4目特例地域密着型介護サービス給付費は、緊急その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費でございます。  5目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームを初め、老人保健施設や介護療養型医療施設への給付費、また、6目特例施設介護サービス給付費は、緊急その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  192ページ、7目居宅介護福祉用具購入費は、介護福祉用具の購入費317件の利用を見込み、8目居宅介護住宅改修費は住宅改修費251件の利用を見込み、計上したものでございます。  9目居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス計画のケアプランの作成費用を給付するもので、10目特例居宅介護サービス計画給付費は、指定事業者以外の基準該当事業者でサービス計画を作成した場合の給付費を計上したものです。  194ページ、2項介護予防サービス等諸費は、要支援状態の方に対する各種の介護予防を主としたサービス給付費で、748人を見込みました。  1目介護予防サービス給付費は、介護予防訪問介護や介護予防通所介護等の給付費を、また、2目では特例介護予防サービス給付費を計上したものです。  3目地域密着型介護予防サービス給付費は、介護予防認知症対応型通所介護等の給付費を、また、4目では特例地域密着型介護予防サービス給付費を計上いたしました。  5目介護予防福祉用具購入費は79件の利用を見込み、6目介護予防住宅改修費は92件の利用を見込み、計上したものです。  196ページ、7目介護予防サービス計画給付費は、介護予防サービス計画の作成費用を給付するもので、8目は特例介護予防サービス計画給付費を計上したものです。  198ページ、3項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬請求書の審査手数料でございます。  200ページ、4項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合における給付で、1目高額介護サービス費は延べ9,674件、2目高額介護予防サービス費は延べ206件をそれぞれ見込み、計上したものです。  202ページ、5項特定入所者介護サービス等費は、保険給付対象外の居住費、食費について、低所得者に過重な負担とならないよう補足的給付を行うものでございます。  1目特定入所者介護サービス費は、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所している方、また、要介護者が短期入所する場合の補足的給付額を計上したもので、2目特定入所者介護サービス費は、緊急その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費、3目特定入所者介護予防サービス費は、要支援者が介護予防短期入所をする場合の補足的給付額で、4目は特例・特定入所者介護予防サービス費でございます。  204ページ、3款1項1目財政安定化基金拠出金は、市の保険財源に不足を生じたときに資金の交付や貸し付けを行うため県に設置する基金に各保険者が拠出するものですが、県の方針により第3期計画運用期間、平成18年度から20年度まででございますが、原則拠出しないため、科目設置といたしました。  206ページ、4款地域支援事業費は、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業実施に係る経費を計上したものでございます。  1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、介護認定者を除く65歳以上すべての方を対象に、生活機能の低下をチェックする特定高齢者把握事業や運動機能向上等の通所型事業、口腔機能の低栄養を指導する訪問型事業の実施に係る経費を計上したものです。  2目介護予防一般高齢者施策事業費は、介護予防の普及啓発のための転倒予防教室や講演会等の開催、地域の介護予防活動を支援するための経費を計上したものでございます。  208ページ、2項1目包括的支援事業費は、地域住民の保健、福祉、医療等について包括的に支援する地域包括支援センターの運営費で、新規に3ケ所を含めた6カ所分を計上したものでございます。  2目任意事業費は、介護相談員事業や成年後見人制度利用事業及び家族介護支援事業等を計上したものです。  210ページ、5款1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金積立金として893万3,000円、準備基金の利子積立金として774万7,000円を計上いたしました。  212ページ、6款1項1目利子は、一時借入金の利子1カ月分を計上したものでございます。  214ページ、7款1項1目は、介護保険料の還付金、2目償還金及び3目第1号被保険者還付加算金は、科目設置でございます。  216ページ、2項1目延滞金は国民健康保険団体連合会への支払いに係る延滞金の科目設置です。  218ページ、3項1目一般会計繰出金は、介護給付費等の市負担金の返還金の科目設置でございます。  220ページの8款1項1目予備費は、緊急時の支出に対処するための計上となっております。  222ページにつきましては、介護保険電算システム賃借料の債務負担行為の調書でございます。  以上、議案第10号から13号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △(議案第14号・議案第15号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第14号平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第15号平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 議案第14号平成20年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。予算書の25ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は第1条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,007万9,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  第2条地方債は第2表によるもので、第3条一時借入金の最高額は2,470万円と定めるものでございます。  26ページ、第1表歳入歳出予算の歳入は、1款分担金及び負担金から6款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、27ページ、歳出は、1款の事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  28ページ、第2表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。予算説明書の226ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目分担金は鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区の新規接続並びに敷地地区及び向笠里地区の新規賦課に係る分担金を見込んだものでございます。  2項1目負担金は、西島・玉越地区の袋井市彦島地内3戸分の維持管理費負担金を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は、農業集落排水処理施設使用料で、鮫島・浜部地区の200戸、西島・玉越地区の194戸、敷地地区の120戸及び向笠里地区の60戸に係る使用料を計上いたしました。  3款1項1目一般会計繰入金、4款1項1目繰越金、5款1項1目延滞金及び2項1目市預金利子は、それぞれ記載のとおりでございます。  3項1目雑入は、消費税還付金等を計上したものでございます。  次に、228ページ、6款1項1目市債は、敷地地区の事業に係る起債でございます。  以上、歳入合計は1億7,007万9,000円でございます。  230ページをお願いいたします。  歳出1款1項1目農業集落排水業務管理費は、職員2人分の人件費並びに農業集落排水事業分担金及び処理施設使用料の賦課徴収に係る経費を計上したものでございます。  1項2目農業集落排水事業費は、起債対象単独事業費2,600万円により敷地地区の県道改良工事に伴う管渠工事及び個別ポンプ設置工事を実施をいたします。  1項3目農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び敷地地区の施設、並びに本年4月に供用を開始いたします向笠里地区の施設の維持管理に要する経費を計上をいたしたものでございます。  次に、234ページ、2款1項1目元金は市債元金償還金、1項2目利子は市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したものでございます。  236ページ、3款1項1目予備費は、300万円を計上いたしました。
     以上、歳出合計は1億7,007万9,000円でございます。  なお、238ページからの給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。  続きまして、議案第15号平成20年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。予算書の29ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億9,196万8,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  第2条地方債は第2表によるもので、第3条一時借入金の最高額は20億円と定めるものでございます。  第4条歳出予算の流用は、記載のとおりでございます。  次に、30ページ、第1表歳入歳出予算の歳入は1款分担金及び負担金から7款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  31ページの歳出は、1款事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  32ページ、第2表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。予算説明書の246ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目分担金は、特定環境保全公共下水道事業として供用を開始する塩新田・森本地内などに対する受益者分担金の新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分を計上したものでございます。  2項1目負担金は、公共下水道事業として供用を開始する三ケ野・池田・上神増地内などに対する受益者負担金の新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は磐南処理区及び豊岡処理区の下水道使用料及び電柱の占用料でございまして、本年度当初の使用料の賦課件数を磐南処理は約3万3,000件、豊岡処理区については約1,200件と見込み、計上をいたしました。  2項1目手数料は、指定工事店の指定及び更新手数料でございます。  3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業費14億円に対する国庫補助金7億円並びに豊岡クリーンセンター増設事業費3億2,700万円に対する国庫補助金1億7,130万円を計上したものでございます。  4款1項1目一般会計繰入金、5款1項1目繰越金、6款1項1目延滞金及び248ページ、2項1目市預金利子は、記載のとおりでございます。  3項1目雑入は、消費税還付金等を計上したものでございます。  7款1項1目市債は、流域下水道事業建設負担金及び公共下水道の管渠建設等に係る起債でございます。  以上、歳入合計は68億9,196万8,000円でございます。  250ページをお願いいたします。  歳出1款1項1目磐南処理区管渠建設費は、公共下水道の管渠建設等に要する経費、流域下水道事業建設負担金及び職員10人分の人件費を計上したものでございます。磐南処理区におきましては、国庫補助事業費13億2,800万円、起債対象単独事業費3億4,200万円で、約75ヘクタールの面整備を予定しており、新貝、中野、大原、広野地区等において総延長約20キロメートルの管渠工事を実施いたします。  また、252ページ、天竜川左岸流域下水道事業建設負担金は、県管理である磐南浄化センターで予定されている水処理施設の設備工事等の事業費15億9,410万円に対する負担金2億7,955万円を計上いたしました。  1項2目豊岡処理区管渠建設費は、国庫補助事業費7,200万円、起債対象単独事業費800万円で、約5ヘクタールの面整備を予定しており、上神増地区において延長1.2キロメートルの管渠工事を実施いたします。  次に、254ページ、1項3目豊岡クリーンセンター建設費は、国庫補助事業費3億2,700万円、起債対象単独事業費200万円で、水処理施設建設工事委託及び沈砂池ポンプ棟建設工事委託を計上いたしました。  次に、256ページ、2項1目下水道業務管理費は、下水道事業審議会の委員報酬、職員13人分の人件費等を計上し、2項2目磐南処理区管理費は、公共下水道の普及促進、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収、管渠施設の維持管理に要する経費並びに流域下水道維持管理負担金などを計上いたしました。  次に、258ページ、2項3目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の賦課・徴収に要する経費を計上し、260ページ、2項4目豊岡クリーンセンター管理費は豊岡処理区汚水処理場の維持管理に要する経費を計上したものでございます。  次に、262ページ、2款1項1目元金は市債元金償還金、1項2目利子は市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したものでございます。  次に、264ページ、3款1項1目予備費は、1,000万円を計上いたしました。  以上、歳出合計は68億9,196万8,000円でございます。  なお、266ページからの給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。  以上でございます。 △(議案第16号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第16号平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第16号平成20年度磐田市駐車場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。特別会計予算書の33ページをお願いいたします。  本会計の予算は第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,373万7,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  続きまして、予算説明書により御説明を申し上げます。予算説明書の276ページをお願いいたします。  歳入1款1項使用料は駐車場使用料でございまして、19年度の売上実績に加え、20年度から実施予定の定期券利用による収入増を勘案して計上したものでございます。  2款1項繰入金は一般会計からの繰入金で、借入金に対する利子や駐車場の施設管理費の不足額を計上したものでございます。  次に、278ページ、歳出1款1項1目駐車場管理運営費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に要する経費を計上したもので、委託料、工事請負費、負担金等でございます。  2款1項1目利子は、借入金に対する利子でございます。  なお、282ページにつきましては、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度における現在高の見込みに関する調書を記載してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第17号から議案第20号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第17号平成20年度広瀬財産区特別会計予算から議案第20号平成20年度万瀬財産区特別会計予算までの4件について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、財産区の御説明を申し上げます。  初めに、議案第17号平成20年度広瀬財産区特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の37ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ41万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  38ページをお願いします。  第1表歳入歳出予算の歳入は、1款財産収入から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により、内容の御説明を申し上げます。説明書286ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は財政調整基金の積立金利息でございまして、2目財産売払収入は、科目の設置でございます。  2款1項1目一般寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金は、科目の設置でございます。  4款1項1目繰越金は前年度繰越金で、5款1項1目諸収入は普通預金利息の計上でございます。  次に、288ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員3名分の報酬、管理作業などに係る手数料、区有林管理に係る委託料及び財産区振興協議会など各種団体への負担金等の計上でございます。  290ページの2款1項1目は予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第18号平成20年度岩室財産区特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の41ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ14万9,000円とするものでございまして、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、42ページの第1表歳入歳出予算でございます。  歳入は、1款財産収入から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により、その内容の御説明を申し上げます。説明書298ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は土地貸下料と財政調整基金積立金利息の計上で、2目財産売払収入は、科目の設置でございます。  2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものでございます。  3款1項1目繰越金は前年度繰越金で、4款1項1目諸収入は普通預金の利息などでございます。  次に、300ページからの歳出でございます。  1款1項1目財産管理費は管理会委員5名分の報酬、山林の管理手数料及び財産区管理棟の浄化槽の管理、保守委託料などを計上したものでございます。  302ページの2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第19号平成20年度虫生財産区特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の45ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ15万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  46ページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算の歳入は、1款市補助金から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。説明書310ページをお願いいたします。歳入の1款1項1目造林費補助金は、科目の設置でございます。  2款1項1目財産運用収入は土地貸下料などで、2目財産売払収入は、科目の設置をしたものでございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したもので、4款1項1目繰越金は前年度繰越金でございます。  5款1項1目諸収入は、普通預金の利息などを計上したものでございます。  次に、312ページからの歳出でございますが、1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬及び山林の下刈りなどの管理作業などに係る経費の計上でございます。  314ページの2款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上でございます。  次に、議案第20号平成20年度万瀬財産区特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の49ページをお願いします。  歳入歳出の総額をそれぞれ46万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  50ページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算の歳入は、1款市補助金から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款財産管理費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げす。  322ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目造林費補助金は、科目の設置でございます。  2款1項1目財産運用収入は、土地貸下料及び財政調整基金積立金利息で、2目財産売払収入は、科目の設置でございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金は科目の設置で、4款1項1目繰越金は前年度繰越金でございます。  5款1項1目諸収入は、普通預金利息などの計上でございます。  次に、324ページからの歳出でございますが、1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬及び下刈りなどの管理作業などに係る経費の計上でございます。  326ページの2款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上、4財産区の特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(河島直明君) 10分間前いたします。    午後3時21分 休憩    午後3時31分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第21号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第21号平成20年度磐田市水道事業会計予算について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 議案第21号平成20年度磐田市水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。予算書の53ページをお願いいたします。  業務予定量につきましては、給水戸数5万7,700戸、年間総給水量1,992万3,320立方メートル、1日平均給水量5万4,584立方メートル、主要な建設改良事業として老朽管更新事業2億4,244万5,000円、水道施設築造事業として高区配水場増圧ポンプ改修工事ほかで9,030万円、他工事関連事業3億1,576万7,000円でございます。収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益25億7,256万1,000円で、水道事業費用は25億4,454万7,000円と定めました。  54ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入については3億9,086万8,000円、資本的支出は13億1,700万6,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億2,613万8,000円は、建設改良積立金1億円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,208万円、過年度分損益勘定留保資金7億9,405万8,000円で補てんするものといたしました。  企業債でございますが、目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、記載のとおりでございます。  一時借入金の限度額は1億円と定めるものでございます。  55ページをお願いいたします。  予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。  また、議会の議決を経なければ流用することができない経費及び棚卸資産の購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  それでは、346ページ、実施計画明細書により、主なものについて御説明を申し上げます。  最初に、収益的収入でございますが、1款1項1目給水収益は、年度末の給水戸数を5万7,700戸とし、水道料金を計上いたしました。  2目受託給水工事収益のうち、給水工事収入は他工事に伴う水道管の切り回し、舗装復旧等の雑工事負担金をそれぞれ計上いたしました。  3目その他営業収益のうち手数料は、給水工事設計審査手数料などを計上いたしました。  2項2目負担金は、他会計負担金として消火栓維持管理負担金のほか、組織変更に伴い、新たに公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計からの下水道使用料賦課徴収事務負担金を計上いたしました。  3目雑収益のうち発生品組替益は、取替法により8年の検定満期となる水道メーターの組替益でございます。  次に、347ページからの支出でございますが、1款1項1目原水及び浄水費のうち、委託料は水質検査及び水道施設の管理、保守点検委託料等が主なものでございまして、動力費は原水のくみ上げ、送水ポンプ等を稼働させるための電気料でございます。受水費は遠州水道料金でございまして、基本料金が1立方メートル当たり33円で4億6,614万1,500円、使用料につきましては1立方メートル当たり12円で、使用水量は1,298万7,065立方メートルを見込み1億5,584万4,780円、全体では6億2,198万6,280円となり、これに消費税を加算したものでございます。  348ページ、2目配水及び給水費でございますが、委託料は竜洋支所管内ほかの洗管業務委託、管路図修正業務委託などで、修繕費は水道メーター取替工事費等、材料費と工事請負費は配水管切り回し工事等に係る経費でございまして、取替水道メーター費は検定満期となった水道メーターの組替費用でございます。  次に、3目受託給水工事費でございますが、349ページ、材料費と工事請負費は水道管破損修理工事や消火栓修繕工事などに係る経費でございます。  349ページから350ページにかけての4目総係費は、水道事業に係る一般管理費的な経費でございまして、委託料には水道・下水道料金徴収に係る水道メーター検針、料金徴収業務委託料などを計上してございます。  5目減価償却費は、有形固定資産の減価償却費でございます。  次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費のうち、企業債利息は155件分の企業債の支払利息でございます。  3目消費税及び地方消費税は、借受消費税額が仮払消費税を上回る見込みでございますので、納付見込税額を計上したものでございます。  続きまして、352ページからの資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。  最初に収入でございますが、1款1項1目企業債は、老朽管更新事業に対する借り入れを予定しております水道事業債でございます。  2項1目工事負担金は、下水道工事や土地区画整理事業等に係る配水管布設工事負担金及び一般会計からの消火栓設置工事負担金でございます。  2項2目水道施設負担金は、給水工事申込みに伴う加入者負担金でございます。  4項1目出資金は、地方公営企業法第18条に基づく一般会計からの出資金でございます。なお、国、県の補助金は、20年度はございません。  353ページの支出でございますが、1款1項1目水道施設費のうち委託料は、新たに本市水道の拠点施設として位置づける低区配水場整備の基本計画・詳細設計業務委託及び京見塚簡易水道組合統合に係る京見塚地区管網設計業務委託並びに水道施設管理情報システム統合整備事業などの委託料でございます。  材料費は、配水管等工事用直購入材料費を計上し、工事請負費として老朽管の布設替工事、高区配水場増圧ポンプ改修工事や敷地配水場、場内配管改修工事等の施設工事、下水道事業及び土地区画整理事業等の受託事業に伴う配水管布設工事などでございます。  2目資産購入費のうち固定資産購入費は、配水ポンプの交換や各種作業機器等の高額機器の購入に要する経費でございます。  次、2項1目企業債償還金は、企業債136件分の元金償還金でございます。  このほか、予算実施計画説明書に資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書が添付してありますので御参照をいただきたいと思います。  以上でございます。 △(議案第22号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第22号平成20年度磐田市病院事業会計予算について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第22号平成20年度磐田市病院事業会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  本年度の予算につきましては、議案第44号でお願いをしております地方公営企業法の全部適用を見込んだ予算となっております。  予算書の57ページをお願いいたします。  業務の予定量につきましては、病床数500床、入院患者数16万4,250人、1日平均450人、外来患者数29万1,600人、1日平均1,200人といたしました。  収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益118億9,428万3,000円、病院事業費用131億5,531万1,000円でございます。費用が収益を上回りますのは、引き続き病院施設、医療機械器具等において多額の減価償却費が発生することによるものでございます。  58ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入12億8,955万6,000円、資本的支出18億2,011万2,000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,055万6,000円は、記載のとおり補てんするものでございます。  継続費は、分娩数の増加や労働現場の環境面における負担を極力減らし、より安全で質の高い周産期医療を提供するために、平成20年度と21年度の2カ年をかけて建設する地域周産期母子医療センター施設の総額及び年割額でございます。  企業債は限度額を5億4,000万円と定め、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。  59ページをお願いいたします。  一時借入金の限度額は10億円と定め、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、医業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び棚卸資産の購入限度額、重要な資産の取得につきましては、記載のとおりでございます。  それでは、372ページ、実施計画明細書により、主なものにつきまして御説明を申し上げます。  最初に収益的収入でございますが、1款1項1目入院費用は、診療日数365日、全病床数500床にて運営し、患者予定数を16万4,250人とし、1日平均では450人で、病床利用率を90%と見込んでございます。  2目外来収益は、診療日数243日、患者数29万1,600人とし、1日平均1,200人を見込んだものでございます。  3目他会計負担金は、救急医療に関する一般会計からの負担金でございます。  4目その他医業収益は、室料差額収益、診療受託収益等でございます。  373ページをお願いいたします。  2項1目受取利息及び配当金は、現金預金利息でございます。  2目国庫補助金は、医師の臨床研修事業に対する国の補助金でございます。  3目県補助金は、病院内保育所運営事業と救急医療施設運営に係る県の補助金でございます。  4目他会計負担金は、企業債償還利息、院内保育所の運営に要する経費、研究研修費、地方公務員共済組合法の長期給付等に関する追加費用の負担などを一般会計から繰り入れるものでございます。  5目保育園収益は、院内保育園の保育料でございます。  6目その他医業外収益は、売店テナント等、その他の医業外に係る収益の計上でございます。  374ページをお願いいたします。  3項1目過年度損益修正益は、前年度分の診療報酬増による見込額の計上でございます。  次に、375ページをお願いいたします。収益的支出について、御説明を申し上げます。  1款1項1目給与費は、新たに置く事業管理者と職員651人の給料などの人件費、臨時看護師等の賃金、非常勤医師等の報酬、医師・看護師等の退職給与金などを計上したものでございます。  次に、376ページ、2目材料費は、予定する入院患者、外来患者を合わせた延べ45万5,850人に対する必要な薬品、診療材料費等でございます。  3目経費は、1節厚生福利費から18節雑費までの経常的経費でございます。  次に、379ページ、4目減価償却費は、病院建物や医療機器等の減価償却費でございます。  次に、380ページ、5目資産減耗費は、医療機器の買いかえ等に伴い発生する除却費などでございます。  6目研究研修費は、職員の知識、技術等の向上を図るための図書の購入費、各種学会に係る負担金等でございます。  2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、長期に借り入れをしている企業債15件分の支払利息等でございます。  2目繰延勘定償却は、資本的支出に係る控除対象外となった消費税額を償却するものでございます。  3目雑損失は、貯蔵品に係る消費税のうち、消費税計算上、控除対象とならない消費税でございます。  4目保育園運営費は、院内保育園を運営するために必要な臨時職員の人件費と諸経費の計上でございます。  5目消費税及び地方消費税は、20年度分の納付見込額でございます。  3項1目過年度損益修正損は、前年度分の診療報酬の査定による減額見込額等でございます。  381ページ、4項1目は、予備費でございます。  次に、382ページ、資本的収入でございます。  1款1項1目施設改良事業債は、地域周産期母子医療センター施設整備と医療機械器具購入のための事業債でございます。  2項1目他会計出資金は、建設改良費及び企業債償還元金に対する補てん分としての地方公営企業法に基づく一般会計からの出資金でございます。  次に、383ページ、資本的支出でございます。  1款1項1目施設改良費は、地域周産期母子医療センター施設整備費等でございます。  2目資産購入費は、循環器疾患の診断、治療等に使用する心血管撮影装置等医療機器などの購入費を計上したものでございます。  2項1目企業債償還金は、長期債として借り入れをしている企業債13件分の元金償還金でございます。  以上、実施計画明細書により御説明いたしましたが、そのほか、資金計画書、給与費明細書等を添付いたしましたので御参照いただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △議案第6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第23号 磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について △議案第24号 磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第25号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第26号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について △議案第27号 磐田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第28号 磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第29号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第30号 磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第31号 磐田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    △議案第32号 磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第33号 磐田市後期高齢者医療に関する条例の制定について △議案第34号 磐田市国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について △議案第35号 磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について △議案第36号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について △議案第37号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について △議案第38号 磐田市立豊田南保育園条例を廃止する条例の制定について △議案第39号 磐田都市計画遠州豊田PA周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について △議案第40号 磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について △議案第41号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △議案第42号 磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について △議案第43号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について △議案第44号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第45号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について △議案第46号 財産の譲渡について △議案第47号 平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について △議案第48号 市道の路線認定について △議案第49号 市道の路線変更について △議案第50号 市道の路線廃止について ○議長(河島直明君) 次に、日程第5、議案第6号及び議案第23号から議案50号までの28議案を一括上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(河島直明君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) それではまず、議案第6号専決処分の報告及び承認を求めることについての提案理由から申し上げます。  これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額について専決処分をさせていただきましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成17年8月に患者さんの治療のため、左胸に挿入したカテーテルが心臓に損傷を与えた医療事故でありまして、平成20年1月15日に476万2,537円の損害賠償金を支払うことで和解が成立したものであります。  次に、議案第23号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、職員に自発性や自主性を生かした幅広い能力開発や国際協力の機会を提供するための仕組みとして国家公務員の自己啓発等休業に関する法律が施行され、地方公務員法に自己啓発等休業規定が追加されました。今回の条例制定は、地方公務員法の自己啓発等休業の関係規定で、条例委任している事項について整備を行い、平成20年4月1日から本市においても自己啓発等休業制度を導入するため必要な事項を規定するものであります。  次に、議案第24号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  公職選挙法の一部が改正され、地方公共団体の長の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。これに伴い、都道府県知事及び市長については、当該団体が条例で定めるところにより、その作成経費を公費負担することが可能となりました。つきましては、磐田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成経費に係る公費負担について制度化するため所要の改正を行うものであります。  次に、議案第25号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは生涯学習施策を一元的に推進していく必要から、文化、芸術、スポーツ、生涯学習及び地域コミュニティに関する事業を市長部局にまとめ、一体的な推進体制を構築するため、本条例の一部を改正するものであります。  内容につきましては、生活文化部の分掌事務に生涯学習に関する事項を加えるものであります。  次に、議案第26号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、この条例は、市の各部局に勤務する職員の定数を定めたもので、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴う改正及び教育委員会の生涯学習関係事務の一部を市長部局に移管することに伴い、改正をするものであります。  主な内容は、病院事業職員を市長事務部局から分離すること、教育委員会事務部局の職員定数を20人減員して、320人とするものでございます。  次に、議案第27号磐田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことができるよう、常勤の職員に対し、育児のための短時間勤務制を導入する地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月に施行されました。本市においても、法律の改正趣旨にのっとり、育児短時間勤務制を導入するため、育児休業条例ほか、関係条例の改正をするものであります。  次に、議案第28号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴う改正のほか、非常勤特別職のうち、公民館長の月額報酬の引き上げ、新たに学校産業医の月額報酬を規定するため所要の改正を行うものであります。  次に、議案第29号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。これは、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴い、所要の改正を行うものであります。  主な改正点は、本条例に規定している医療職に係る関係規定を分離するもので、内容としましては、給料表のうち、医療職給料表を分離するために本条例から削除すること、医療職関係の分離により、初任給、昇給基準を規定した条文の字句の整備等を行うものであります。  次に、議案第30号磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは病院事業の地方公営企業法の全部適用等に伴い、所要の改正を行うものであります。  主な改正点は、病院事業職員の特殊勤務手当である医療業務手当関係を規定している条項の削除及び別表の削除並びにこの削除に伴うその他の条例の整理であります。  そのほか、再任用職員の採用の根拠及び再任用の定義の条文整備を行うものであります。  次に、議案第31号磐田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは病院事業の地方公営企業法の全部適用化、育児短時間勤務制度の導入及び自己啓発等休業制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。  主な改正点は、新たに病院事業職員の給与関係条例を整備することに伴い、本条例を水道事業職員の給与関係条例として文言の整備をすること、雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当について、原則として勤続期間が12月以上あることを受給資格要件とすることに伴う改正、育児短時間勤務制度を導入することに伴う給与の減額規定の改正、自己啓発等休業制度の導入に伴う給与関係規定の追加であります。  次に、議案第32号磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは語学指導等を行う外国青年招致事業を活用し、多文化共生推進活動を行う外国青年を招致するために条例の一部を改正するものであります。ブラジルから招く外国青年については、市が行う多文化共生事業のほか、自治会等が行う多文化共生推進活動への協力や外国人の子供の教育支援などに活用してまいりたいと存じます。  なお、外国青年は4月中旬、来日の予定であります。  次に、議案第33号磐田市後期高齢者医療に関する条例の制定についての提案理由でありますが、これは平成20年4月1日から施行される高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上すべての方が加入する新たな後期高齢者医療制度の実施に伴い、市が行う保険料の徴収等について規定をするものであります。  次に、議案第34号磐田市国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律、老人保健法の一部改正の施行に伴い老人医療費拠出金にかわり、新たに社会保険診療報酬支払基金に納付する前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の資金に不足が生じた場合、給付等支払準備基金を充てるため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第35号磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律、老人保健法の一部改正及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険の葬祭費に関する規定、保険事業に関する規定等について所要の改正を行うものであります。  次に、議案第36号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは後期高齢者医療制度の実施等に伴い、地方税法が改正されたため所要の改正を行うもので、内容につきましては後期高齢者支援金分の課税に関する規定及び65歳以上の年金受給被保険者に係る特別徴収の規定を新たに設けるものであります。  また、老人医療受給者の後期高齢者医療制度への移行や退職者医療制度の対象年齢引き下げ、特定健康診査の実施等を踏まえ、国保財政の維持安定のため賦課算定に基づく税率等の改正を行うもので、これらの規定は平成20年度分からの国民健康保険税に適用するものであります。  次に、議案第37号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは平成17年の税制改正の影響により介護保険料が上昇する被保険者について、平成18年度及び19年度に講じた激変緩和措置を平成20年度も講じるため所要の改正を行うものであります。  次に、議案第38号磐田市立豊田南保育園条例を廃止する条例の制定についての提案理由であります。  これは、豊田南保育園を平成20年度から民営化することに伴い、条例を廃止するものであります。  次に、議案第39号磐田都市計画遠州豊田PA周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての提案理由であります。  これは、都市計画決定された遠州豊田パーキングエリア周辺地区計画の目的が確実に実現されるよう、地区内に建築される建築物について、種類、敷地面積、高さなどについて制限等を定めるものであります。  次に、議案第40号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これはリベーラ磐田市営駐車場の利用を促進するため、条例の一部を改正するものであります。  内容につきましては、二輪車の駐車の受け入れ、定期貸し制度の導入、時間貸し料金の見直し及び回数駐車券の割増枠の拡大の4点であります。  次に、議案第41号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての提案理由であります。  これは、学校教育法が改正され、幼稚園や小学校といった学校の種類ごとの規定順が変更されたことに伴い、関連する3条例について、内容の整理を行う必要が生じたことから制定するものであります。  次に、議案第42号磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定についての提案理由でありますが、これは平成20年4月1日から磐田市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い病院事業管理者を設置するため、地方自治法第204条第3項の規定に基づき、病院事業管理者の給与等について条例を制定するものであります。  内容としましては、病院事業管理者の給料、手当及び旅費の額、支給方法等について必要な事項を定めるものであります。  次に、議案第43号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についての提案理由であります。  これは、平成20年4月1日から磐田市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、同法第38条第4項の規定により、病院事業職員の給与の種類及び基準について条例を制定するものであります。  内容としましては、病院事業職員の給料及び手当の種類及び支給要件等について必要な事項を定めるものであります。  次に、議案第44号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、平成20年4月1日から磐田市病院事業に同法の規定を全部適用するため、所要の改正を行うものであります。  内容としましては、病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するための改正、次に、全部適用による管理者の設置に伴う条文の改正、さらに附則において、全部適用に伴い、関連条例の条文の改正を行うものであります。  次に、議案第45号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更についての提案理由であります。  これは、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者の指定により、平成20年4月1日より養護老人ホームとよおかの施設管理及び運営を変更するため議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第46号財産の譲渡についての提案理由でありますが、これは平成20年度豊田南保育園が民営化されることに伴い、3月設立予定の社会福祉法人染葉会に当該建物を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第47号平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の締結についての提案理由であります。  これは、磐田市新ごみ処理施設の建設工事に関する請負契約でございまして、去る1月31日、7社により総合評価落札方式による指名競争入札を行いました。その結果、93億7,000万円で日立造船株式会社中部支社に決定いたしましたので、これに消費税を加算した98億3,850万円で工事請負契約を提携いたしたく提案するものであります。  次に、議案第48号市道の路線認定についての提案理由であります。  これは、道路法第8条の規定により、33路線の認定について承認をお願いするものであります。  主な内容につきましては、位置指定道路の寄附によるものが岩井121号線ほか18路線、開発行為に伴う寄附が岩井132号線ほか6路線、水堀第二土地区画整理事業による道路の新設が見付403号線ほか4路線でございます。  次に、議案第49号市道の路線変更についての提案理由であります。  これは、道路法第10条の規定により、5路線の変更について承認をお願いするものであります。  内容につきましては、匂坂中42号線及び匂坂中45号線は県より管理移管を受けた部分を、岩井89号線は寄附を受けた部分をそれぞれ市道とするものであります。明ケ島48号線と上野部26号線は、道路の新設により終点を変更し、路線延長をするものでございます。  議案第50号市道の路線廃止についての提案理由であります。  これは、道路法第10条の規定により、7路線の廃止について承認をお願いするものです。  内容につきましては、高見丘45号線から57号線の4路線については管理を中日本高速道路株式会社に移管したため、また、他の3路線は開発行為による道路のつけかえ等により廃止するものであります。  以上でございます。 △(議案第6号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 議案第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて、御説明を申し上げます。  これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成17年8月に磐田市立総合病院に入院した患者様に、治療のため左胸に挿入したカテーテルが心臓に刺さり、損傷を与えた医療事故でございまして、本年1月15日に相手方と和解が成立いたしました。損害賠償の額は476万2,537円でございまして、1月31日に相手方への支払いを行ったものでございます。  医療事故につきましては、市民の皆様からの信頼を損なわないためにも、これを防止する医療安全対策が重要と認識をしております。今後とも医療安全管理は医療サービスの質の管理の根幹であることを踏まえ、患者様が安心して受診していただけるよう一層の医療安全対策の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第23号から議案第31号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第23号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてから、議案第31号磐田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの9件について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 山下新一君 登壇〕 ◎総務部長(山下新一君) 議案第23号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  この条例は、職員の申請による大学等における修学、または国際貢献活動のための休業制度を設けることにより、職員に自己啓発及び国際貢献活動の機会を提供することを目的とし、制定するものでございます。  それでは、条文に沿って条例の内容を御説明いたします。  第1条は、条例の趣旨を規定したもので、本条例は、地方公務員法第26条の5の規定に基づき、自己啓発等休業に関し必要な事項を定めることとしたものです。
     第2条は、自己啓発等休業の承認について規定したもので、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ公務に関する能力の向上に資すると認める場合に休業を承認することができるとするものです。  第3条は、自己啓発等休業の期間について規定したもので、大学等課程の履修のためには2年、国際貢献活動においては3年とするものでございます。  第4条は、大学等課程の履修のための自己啓発等休業において、対象となる教育施設について定めるもので、第1号で大学及び大学院等、第2号で大学や大学院等と同等の学位が授与されることとなる課程を提供している施設、第3号で短期大学、第4号で大学、大学院及び短期大学等に相当する外国の大学、第5号で専修学校を規定するものでございます。  次に、第5条は、対象となる奉仕活動について規定しており、第1号は、独立行政法人国際協力機構が行う開発途上地域における奉仕活動、第2号では、外国の姉妹都市交流にかかわる奉仕活動を規定したものでございます。  第6条から第8条については、自己啓発等休業の申請において、その期間や活動の内容など、明らかにしなければならない事項、条例第3条に規定する休業の期間内における延長申請について、また、承認の取消事由について、それぞれ規定するものでございます。  第9条は、報告等について規定したもので、自己啓発等休業をしている職員は任命権者からの求めに応じ、大学等課程の履修または国際貢献活動の状況について報告する義務があることを規定するほか、大学等課程の履修または国際貢献活動を取りやめた場合など、第8条に規定する当該休業の取り消し事由が生じているときは、任命権者に対して、その状況を報告しなければならないことなどを規定したものです。  第10条は、職務復帰後の給料の調整を規定したもので、職務に復帰した場合、当該休業の内容が職員としての職務に特に有用であると認められるものについては、当該休業期間に100分の100以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなし、それ以外については、100分の50以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなして給料の号級を調整することができることを規定したものでございます。  第11条は、退職手当の取り扱いを規定したもので、当該休業期間を退職手当の算定の基礎となる勤続期間から原則として除算するとともに、当該期間中の大学等課程の履修または国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められるなどの場合は、当該休業期間の2分の1を退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入することを規定したものでございます。  第12条は、条例施行に関しての必要事項を規則委任したものです。  次に、附則ですが、附則第1項は、この条例の施行日を定めるもので、平成20年4月1日から施行することを規定するものでございます。  附則第2項は、本条例に係る経過措置を規定したもので、条例第5条第1号で規定した奉仕活動について、改正独立行政法人国際協力機構法の施行日の前後において同法の引用条項等が相違することから、必要な経過措置規定を定めるものです。  附則第3項は、本条例制定に伴い、磐田市職員分限条例の一部を改正するものでございます。  これまで、分限条例により、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究等をする場合には休職することができることが定められておりましたが、本条例の制定により、大学等への履修のための休業が制度化されることに伴い、分限条例第2条第1号中の「学校」を削除するものでございます。  次に、議案第24号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  公職選挙法の一部が平成19年2月28日に改正され、地方公共団体の長の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁され、指定都市以外の市の長の選挙に当たっては、候補者1人について選挙管理委員会に届け出た2種類内のビラ1万6,000枚を新聞折り込み等の方法で頒布することができるようになりました。これに伴いまして、条例で定めるところにより、磐田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成経費を公費で負担できることとなったため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容でございますが、まず、題名につきましては、改正前の「選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成と選挙運動用ビラの作成」をまとめて「選挙運動」といたしました。候補者は条例で定める範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成することができますが、この場合、得票数が公職選挙法に規定する供託物の没収点に達しないことが条件になります。  選挙運動用ビラの作成について、公費負担を受けようとする候補者はビラの作成業者と有償契約を締結し、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならず、選挙管理委員会は業者からの請求に基づき、ビラの作成単価にビラの作成枚数を乗じた額を支払うものとしました。  支払われる公費の限度額につきましては、ビラ1枚当たりの作成単価の上限である7円30銭に公職選挙法に規定されたビラ作成枚数である1万6,000枚を乗じた額とし、候補者1人当たり11万6,800円となります。  なお、この条例は公布の日から施行し、施行日以後にその期日が告示される選挙より適用します。  次に、議案第25号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、生涯学習施策を一元的に推進していく必要から、現在、教育委員会事務局生涯学習課で所管する業務のうち、青少年健全育成、子ども会、PTA、補導などを教育委員会に残し、主に成人を対象とした生涯学習推進業務を市長部局で行うことで文化、芸術、スポーツ及び地域コミュニティに関する事業と生涯学習施策の一体的な推進体制を構築するため、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、第3条の生活文化部の分掌事務に生涯学習に関する事項を加えるもので、施行期日につきましては、平成20年4月1日からでございます。  次に、議案第26号磐田市職員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の改正は、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴う改正及び教育委員会の生涯学習関係事務の一部を市長事務部局で行うことに伴う改正をするものです。  それでは、条例改正案について御説明いたします。  第1条は、条例の趣旨を定めたものですが、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴い、各部局名に新たに病院事業を加えるものでございます。  第2条は、事務部局ごとの職員定数を定めたものですが、このうち市長事務部局の定数から病院事業職員の規定を分離し、市長事務部局の職員定数を850人と規定するとともに、病院事業職員を別号とし、700人と規定するもので、定数そのものについての改正はございません。また、教育委員会が所管している生涯学習関係事務事業の一部を市長事務部局で行うことに伴い、教育委員会事務部局及び教育機関の職員定数を340人から20人減じて、320人とするものでございます。  附則についてですが、条例の施行日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第27号磐田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、平成19年8月1日、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児短時間勤務制度が導入されました。  条例の改正内容の御説明の前に、育児短時間勤務制度の概要について申し上げます。  育児短時間勤務制度は、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する職員が、育児のため一定期間、1週間当たりの勤務時間を20時間または24時間または25時間の短時間勤務を行うことができるようにするものです。育児休業のように無給で職場を完全に離れる場合と比べ、勤務時間に応じた収入があること、休業取得後の職場復帰の不安がないことなどのメリットのほか、同じ職員の継続配置により、業務への支障も比較的少ないということが言えます。また、育児短時間勤務制度の導入にあわせ、後補充としての任期付短時間勤務の仕組み等も整備するものです。  改正内容について御説明いたします。  本改正におきましては、当該法律の改正に伴い、関係する5本の条例を一括して改正するものでございます。  第1条では、磐田市職員の育児休業等に関する条例、第2条では、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第3条では、磐田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第4条では、磐田市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例、第5条では、磐田市職員退職手当支給条例をそれぞれ一部改正するものです。  それでは、第1条の磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正から御説明申し上げます。  第1条の改正は、育児休業法が条例に委任している条等を追加したもので、育児短時間勤務制度等の導入に伴い、条番号の整理もあわせて行うものです。  第3条第1号は、第11条における育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別な事情の規定との均衡のため文言を統一したものです。  同条第3号は、再度の育児休業取得の特別の事情の規定を追加するものです。  同条第4号は、両親が交代で育児休業等を取得することができる旨を規定したもので、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、職員の育児休業に引き続いて配偶者が3カ月以上子を養育した場合において、当該職員は再度の育児休業をすることができるとするものです。  第5条は、字句の整理、第6条及び第7条は、見出しの表現を改めるものです。  第8条は、育児休業をした職員の職務復帰後における給料の号級の調整について規定したものです。改正前の育児休業条例においては、育児休業をした職員の職務復帰後の号級の調整について、育児休業をした期間の2分の1を引き続き勤務したものとみなすこととされていますが、今回、育児休業をした期間において、100分の100以下の換算率により得た期間を引き続き勤務したものとみなすことに改正するものです。  第10条は、部分休業することができない職員として育児短時間勤務をしている職員等を追加したほか、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条ずれの改正を行い、第22条とするものです。  第23条は、第11条から改め、部分休業の承認に関する規定でございます。当該休業の対象となる子の範囲について、3歳に満たない子から小学校の就学の始期に達するまでの子に拡大されたことに伴い、部分休業の承認要件を緩和するものです。  第10条から第21条までは、育児短時間勤務制度に関する規定を追加するものでございます。  第10条は、育児休業の場合と同様に、非常勤職員、臨時的に任用される職員、育児休業に伴い任期を定めて採用される職員、勤務延長をしている職員、配偶者が育児休業をしている職員等を育児短時間勤務をすることができない職員として規定するものです。  第11条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項において、当該1年を経過する以前に、再度の育児短時間勤務をすることができるとする特別の事情を規定するものでございます。  第12条は、変則勤務職場における育児短時間勤務について、具体的な勤務形態とその適用される職員を規定するものです。  第13条は、育児短時間勤務の承認または期間延長の請求手続について規定したものでございます。  第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由を定めたものですが、第1号は、子を養育している時間に配偶者が当該子を養育できるようになった場合、第2号は、別の子に係る育児短時間勤務を承認する場合、第3号は、育児短時間勤務の形態を変更する場合を規定するものです。  第15条は、育児短時間勤務の申請事由が消滅した場合などにおいても、引き続き短時間勤務をさせることができる場合のやむを得ない事情を規定するものでございます。  第1号は、並立任用において、2人の職員で定数1を占めていた育児短時間勤務職員が、定数1のフルタイム勤務職員に戻ろうとした際に過員を生じてしまう場合、第2号は、育児短時間勤務をしている職員がフルタイム勤務に復帰することにより、代替職員である任期付短時間勤務職員を配置する職がない場合を規定するものです。  第16条は、第15条により、職員に短時間勤務をさせる場合、または、その短時間勤務が終了した場合は、任命権者は職員に対して書面でその旨を通知しなければならないことを規定するものです。  第17条は、育児短時間勤務をする職員に対する磐田市職員の給与に関する条例及び特殊勤務手当に関する条例の適用に当たっての読み替えを規定したものでございます。  同条第1項は、給与条例の適用に関する読み替えを規定したもので、読み替え表中、給与条例の第5条第1項、第2項及び第4項は、それぞれ初任給、昇格した場合の号級、昇給について規定したもので、いずれの場合も給料は1週間の勤務時間を分母とし、育児短時間勤務による1週間の勤務時間を分子として得た数を算出率とし、その算出率で給料を乗じて得た額を育児短時間勤務とする職員の給料とすることを規定したものでございます。  給与条例第6条第1項は、育児短時間勤務をする再任用職員の給料について規定したものです。  給与条例第15条第2項第2号は、再任用短時間勤務職員の通勤手当について規定し、給与条例第19条第1項は、時間外勤務手当について規定したもので、育児短時間勤務をする職員については、1日の勤務時間が8時間までは割増分を支給しないよう読み替えるものでございます。  給与条例第27条第4項は、期末手当基礎額について、給与条例第27条第5項及び第30条第3項は、期末手当の役職加算及び勤務手当基礎額について規定したもので、それぞれ給料の月額を算出率で除して得た額を用いるよう読み替えるものでございます。  給与条例第27条第6項は、育児短時間勤務をしている職員の期末手当の在職期間については、当該職員の育児短時間勤務の勤務時間を考慮して規則で定めるよう読み替えるものです。  同条第2項は、育児短時間勤務職員に対する特殊勤務手当条例の適用に関する読み替えを規定したもので、特殊勤務手当条例第1条は、再任用短時間勤務職員を育児短時間勤務をする職員に読み替えるものでございます。  特殊勤務手当条例第9条第1項及び同条第2項は、いずれも特殊勤務手当の支払方法について規定したもので、育児短時間勤務をする職員に適用するため、育児短時間勤務をする職員に読み替えるものです。  次に、改正育児休業条例第18条の規定についてでございますが、これは、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについて規定したもので、同条第2項は、育児短時間勤務をした職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算に当たっては、育児短時間勤務をした期間の3分の1を在職期間から除算することを規定したものです。  同条第3項は、育児短時間勤務をしている職員が退職した場合の退職手当の計算の基礎となる給料は、算出率を乗じて得た額ではなく、フルタイムで勤務したと仮定した場合の給料とすることを規定したものです。  第19条は、先ほど御説明した条例第15条の育児休業法第17条の規定により、短時間勤務をしている職員について、育児休業条例の第17条及び第18条の規定を準用することを規定したものです。  第20条は、育児短時間勤務をする職員の代替職員として任用される任期付短時間勤務職員に対する磐田市職員の給与に関する条例及び特殊勤務手当に関する条例の適用に当たっての読み替えを規定するものです。  給与条例の第5条第1項、第2項及び第4項は初任給、昇格した場合の号級、昇給についてを、給与条例第15条第2項第2号は再任用短時間勤務職員の通勤手当について規定し、給与条例第19条第1項は時間外勤務手当について規定したもので、いずれも前に述べました育児短時間勤務をする職員に対する内容と同様に読み替えるものでございます。  給与条例第31条は、扶養手当、住居手当、単身赴任手当は、再任用職員には支給適用外であることを規定したものですが、この再任用職員を任期付短時間勤務職員に読み替えるものでございます。  給与条例第34条は、非常勤職員の給与に関する規定ですが、再任用短時間勤務職員の場合と同様に、非常勤職員には任期付短時間勤務職員を含まないこととするための読み替えです。  同条第2項は、特殊勤務手当条例の適用に関する読み替えを規定したものでございます。  特殊勤務手当条例第9条第1項及び同条第2項は、いずれも特殊勤務手当の支払方法について規定したものですが、特殊勤務手当条例第1条の場合と同様に、再任用短時間勤務職員に関する規定を任期付短時間勤務職員に適用するため、再任用短時間勤務職員を任期付短時間勤務職員に読み替えるものでございます。  次に、育児休業条例の第21条は、任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新について、育児休業に伴う任期付採用職員の場合と同様の取り扱いとすることを規定したものでございます。  次に、本条例第2条で規定する磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  勤務時間条例の第2条は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員、育児短時間勤務の例による短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員、いわゆる任期付短時間勤務職員の3つの新しい類型の職員が新設されましたが、これら職員に係る1週間当たりの勤務時間について規定したものでございます。  同条第2項は、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務の例による短時間勤務職員の勤務時間について規定したもので、これらの職員の勤務時間は、承認を受けた育児短時間勤務等の内容に従って任命権者が定めることとしたものです。  同条第3項は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、再任用短時間勤務職員の根拠法の規定の仕方を改めたものでございます。  同条第4項は、任期付短時間勤務職員の勤務時間について規定したもので、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で任命権者が定めることとしたものです。  第3条第1項は、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の週休日の割り振りについて、日曜日及び土曜日のほか、月曜日から金曜日までの5日間において、育児短時間勤務等の内容に従って週休日を設けるものとし、任期付短時間勤務職員については、再任用短時間職員と同様の取り扱いとするものでございます。  同条第2項ただし書きは、育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員について、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることを定めたものでございます。  第4条は、変則勤務である勤務場所に勤務する職員に係る週休日について定めたもので、育児短時間勤務職員の週休日については、4週間ごとの期間につき当該育児短時間勤務の内容等に従い8日以上とし、任期付短時間勤務職員については、再任用短時間勤務職員と同様の取り扱いとするものでございます。  第8条第1項は、いわゆる宿日直業務について規定しているものですが、ただし書きにより、育児短時間勤務職員については、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該勤務を命令することができるとするものです。  同条第2項は、時間外勤務命令等について規定するものですが、ただし書きにより、育児短時間勤務職員については、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該勤務を命令することができるものとするものです。  第8条の2は、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務について規定するもので、同条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子がいる職員、または小学校に就学している子の職員であって、職員が請求した場合は、公務の運営に支障がある場合を除き、始業及び終業の時刻を早出遅出勤務をすることができることを定めたものでございます。  同条第2項は、日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について、前項を準用することを規定したものでございます。  同条第3項は、早出遅出勤務に関する手続、その他の必要な事項は、規則で定めることとしたものです。  第13条は年次有休休暇について規定したもの、第19条は臨時または非常勤の職員の勤務時間等について規定したもので、非常勤の職員には任期付短時間勤務職員を含まないことを規定するものです。  次に、本条例第3条で規定する磐田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正の第3条は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、短時間勤務の職の根拠規定の整理を行うものでございます。  次に、本条例第4条で規定する磐田市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の第2条は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、短時間勤務の職の根拠規定及び用語の整理を行うものです。  次に、本条例第5条で規定する磐田市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、これは、任期付短時間勤務職員は退職手当の支給対象外であることを規定したものです。  附則についてでございますが、附則第1項は本改正条例の施行日を、第2項及び第3項は経過措置を規定したものでございます。  次に、議案第28号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の改正は、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴う改正のほか、非常勤特別職のうち、公民館長の報酬額の引き上げ、また、新たに学校産業医の報酬額を規定するための改正を行うものです。  それでは、条例改正案について御説明いたします。  第4条は、非常勤特別職の費用弁償の種類及び額を定めたものですが、改正内容は、非常勤特別職の費用弁償額等は副市長、病院長等の種類及び額とする旨の規定から病院長を削除するものです。  別表の改正は、公民館長の月額報酬の改正と、新たに学校産業医の年額報酬の規定を設けるものでございます。  公民館長の報酬は、月額11万円から1万5,000円引き上げ、月額12万5,000円に改正しようとするものですが、これは、公民館長の現状の勤務態様にかんがみ、あわせて近隣市の公民館長の報酬との均衡等を考慮して引き上げを行おうとするものでございます。また、学校産業医の関係につきましては、常時50人以上の労働者を雇用する事業所には産業医を置く必要があることから、一部学校において教職員が50人以上となるため、新たに学校産業医の報酬を規定するもので、その額は年額12万円とするものでございます。  附則についてですが、条例の施行日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第29号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、改正理由につきましては、市長の提案理由で申し上げたとおりの内容でございます。  それでは、条例改正案について御説明申し上げます。  まず、条例第4条第1項の改正は、給料表の種類についての規定を改正するものです。病院事業が地方公営企業法の全部適用に移行することに伴い、本条例中の給料表のうち、医療職給料表は分離して病院事業において別に規定するため本条例から削除することから、条文を改正するものでございます。  条例第5条第4項及び第5項の改正は、医療職に係る関係条文の分離により、初任給、昇格、昇給基準を規定した条文の字句の整備をするものでございます。  行政職給料適用以外の職員で行政職給料表の適用を受ける8級以上の職員に相当する者は規則で定める職員としてきましたが、規則で定める職員とは、医療職給料表第1表の適用を受ける5級の者及び4級で市長が定める者を指しており、医療職の職員の初任給等の基準については、本条例と分離して別に規定しますので、それに伴い字句の整備を行うものでございます。  条例第6条第2項の改正は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、地方公務員法における再任用短時間勤務職員の定義が改正されたことにより改めたものでございます。  条例第27条第5項の改正は、条例第4条第1項の医療職給料表を削除したことに伴い、字句の整備をするものでございます。  別表第1及び別表第2の改正は、医療職給料表を規定した別表第2を削除し、それに伴い別表第1を別表に改正するものでございます。
     附則についてですが、条例の施行日を定めたものでございます。  次に、議案第30号磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、改正理由につきましては、市長の提案理由で申し上げたとおりの内容でございます。  それでは、条例改正案について御説明申し上げます。  まず、条例第1条の改正は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、地方公務員法における再任用短時間勤務職員の定義が改正されたことにより、改めるものでございます。  条例第2条の改正は、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴い、医療職関係の規定を分離することにより、病院事業職員の特殊勤務手当である医療業務手当を削除し、それによる号ずれを整備するものでございます。  第8条の改正は、医療業務手当の種類及び支給要件を規定したものですが、これについても、病院事業において別に規定するため、この条全部を削除するものでございます。  第9条、第10条及び第11条の改正は、第8条を削除することに伴い、条項の繰り上げ等を行うものでございます。  別表第6の改正は、同表は医療業務手当の区分、支給を受ける者の範囲、手当の額を規定したものですが、これも病院事業において別に規定するため、全部削除するものでございます。  別表第7の改正は、別表第6を削除することに伴い、繰り上げを行うものでございます。  次に、附則についてですが、条例の施行日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第31号磐田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の改正は、病院事業の地方公営企業法の全部適用化に伴う改正のほか、育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の導入に伴い、関係規定を整備するため所要の改正を行うものです。  それでは、条例改正案について御説明をいたします。  題名の改正は、新たに病院事業職員の給与関係条例を整備することから、本条例を水道事業職員の給与関係条例として題名を改正するものでございます。  第1条及び第2条の改正は、題名改正と同様の理由によるもの、また、字句の整理を行うものでございます。  第6条は扶養手当の規定ですが、この改正は、表記を整えたものでございます。  第18条は退職手当の規定ですが、第5項の改正は、雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当について、原則として、勤続期間が12月以上あることを受給資格要件とすることに伴う改正でございます。  第19条は、給与の減額規定ですが、育児短時間勤務制度の導入に伴い、給与の減額対象である部分休業について、部分休業を取得できる子の対象年齢を3歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に改正するものでございます。  第22条は、育児休業の承認を受けた職員の給与規定ですが、略称規定を加えるものでございます。  第23条及び第24条の改正は、字句の整理等を行うものでございます。第24条を第25条に、第23条を第24条に条を送り、新たに第23条として、自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与の規定を加える改正は、自己啓発等休業を取得している期間は無給である旨を規定するため、この条項を追加するものです。  附則については、条例の施行日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するとしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) ここで報告いたします。  午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。    午後4時49分 休憩    午後4時58分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第32号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第32号磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。生活文化部長。      〔生活文化部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活文化部長(橋本芳孝君) 議案第32号磐田市語学指導の行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  この条例は、語学指導等を行う外国青年招致事業に基づき招致する外国青年の給料及び旅費について規定したものでございます。  今回の改正につきましては、多文化共生推進活動を行う外国青年を招致するため、条例の題名と第1条の設置趣旨を改正するものでございます。  題名につきましては、語学指導の次に等を加え、磐田市語学指導等を行う外国青年の給料等に関する条例に改正するものでございます。  第1条は、語学指導を行うためと限定した現行規定を語学指導または多文化共生推進活動を行うためと改めるものでございます。  多文化共生推進活動を行う外国青年につきましては、市が行う多文化共生事業の補助や地域住民の異文化理解推進活動、外国人の子供の教育支援などに活用してまいりたいと考えております。  附則につきましては、条例の施行日を定めたものでございます。  以上、簡単ですが説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △(議案第33号から議案第38号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第33号磐田市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから、議案第38号磐田市立豊田南保育園条例を廃止する条例の制定についてまでの6件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第33号磐田市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。  この条例は、4月1日から施行される高齢者医療の確保に関する法律により、高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられる持続可能な制度としての後期高齢者医療制度の実施に伴い、市が行う保険料の徴収等に関する事項について規定するものです。  第1条は趣旨、目的を定めたもので、第2条は保険料を徴収すべき被保険者について、第3条は普通徴収の保険料の納期について規定してございます。第4条から第11条までは保険料の徴収に関するもので、督促、延滞金、還付または充当加算金などについての規定です。  第12条は市において行う事務の規定で、高齢者の医療の確保に関する法律の政省令で定める以外のものでございます。  第13条は条例施行に関する委任規定で、14条から16条までは罰則・過料についての規定でございます。  附則については、第1項は条例の施行日を定めるもので、第2項は平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の納期の特例で、第3期から徴収するものでございます。  第3項は第3条に関する読みかえ規定で、第4項は延滞金の割合の特例でございます。  続きまして、議案第34号磐田市国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  今回の改正は、老人保健法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律として平成20年度から施行されることに伴うものでございます。  第1条では、基金の設置目的として療養の給付、療養費及び高額医療費の支払いのほか、老人医療費拠出金、介護給付費納付金の支払いに不足が生じた場合の資金に充てると定めておりますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整のための前期高齢者納付金、また、老人医療費拠出金にかわり、後期高齢者支援金の納付が義務づけられることから、これらの支払いに不足が生じた場合の資金に基金を充てられるよう改めるものでございます。  附則につきましては、改正条例の施行を平成20年4月1日とするものでございます。  議案第35号磐田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行うものでございます。  第5条第2項は、第6条第2項の準用規定の改正に伴い改めるものでございます。  第6条第2項は葬祭費の支給について、第5条第2項出産育児一時金の支給に関する規定を準用し、他の医療機関との給付調整を行う規定となっておりますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、後期高齢者医療広域連合との給付調整が生ずることとなるため、全文を改めるものでございます。  第7条は、高齢者の医療の確保に関する法律及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険の保険事業として生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられたことから、準則に従い、特定健康診査及び特定保健指導を第1号とし、特定保健指導の中で包括的に取り組むこととなる第4号から第7号までを削るものでございます。  第11条は、正しい会計名に改めるものでございます。  附則につきましては、改正条例の施行日を平成20年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第36号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、後期高齢者医療制度の施行等に伴い地方税法が改正されたため、国の準則に従い、所要の改正を行うものでございます。  主な改正点は、後期高齢者支援金分の課税に関する規定及び年金受給被保険者に対する特別徴収の規定を新たに設けるとともに、後期高齢者医療制度への老人医療受給者の移行、退職者医療制度の対象年齢引き下げ等を踏まえ、国保財政の維持安定を図るため税率等の改正を行うものでございます。  それでは、改正条例の条文に従いまして内容を説明申し上げます。新旧対照表をあわせて御参照いただければと思います。  第2条第1項は、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための課税額を後期高齢者支援金等課税額と定め、国民健康保険税の課税額を基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合算額とするものでございます。  第3項は、後期高齢者支援金等課税額を所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合算額と定めるものです。  なお、基礎課税額の限度額と後期高齢者支援金等課税額の限度額をそれぞれ47万円、12万円とする地方税法施行例の改正は、平成20年3月末となる見込みであるため、課税限度額の設定に係る条例改正は専決処分とし、次の議会において御承認をいただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、第3条から6条までは、基礎課税額の算定に係る税率等の改正でございます。  次に、第6条の次に加える4条は、後期高齢者支援金等課税額の算定に係る税率等の規定となっております。  次に、第11条から15条までの改正は条文の整理に係るもので、第15条の次に加える1条は、国民健康保険税の徴収方法を特別徴収を行う場合を除き普通徴収とするものでございます。  次に、第17条は特別徴収の実施に伴う改正で、第18条の次に加える7条は、地方税法の改正に伴い特別徴収の規定を新たに設けるものでございます。  第19条は、国民健康保険税の納税義務者が年金給付を受けている年齢65歳以上の国民健康保険への被保険者である世帯主を特別徴収対象被保険者と定めるもので、第20条は、特別徴収義務者を年金保険者と定めるもので、第21条は、年金保険者が徴収した保険税額の納入期限を定めるものでございます。  第22条は、特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合等における年金保険者の通知義務を定めるもので、第23条は、前年に特別徴収対象被保険者であった者について、仮徴収によって特別徴収を行うことを定めるものでございます。  第24条は、新たに特別徴収対象被保険者になった者について、仮徴収によって特別徴収を行うことを定めるもので、第25条は、特別徴収対象被保険者が特別徴収の方法によって徴収されないことになった場合において普通徴収を行い、または納入後の特別徴収対象保険税額を未納徴収金に充当することを定めるものでございます。  次に、第26条は、特別徴収の実施に伴う改正でございます。  次に、第28条は、低所得者の世帯に対する課税の軽減規定で、第5条、第6条、第9条、第10条の改正等により、第1号では、基礎課税額の均等割額、平等割額の6割相当額を改めるとともに、後期高齢者支援金等課税額の均等割額、平等割額の6割相当額を定め、第2号では基礎課税額の均等割額、平等割額の4割相当額を改めるとともに、後期高齢者支援金等課税額の均等割額、平等割額の4割相当額を定めるものでございます。  次に、第29条から34条までは、条文の整理に係るもので、附則の改正については、条文の整理に係るものでございます。  附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日からとするとともに、この条例における改正後の規定は、平成20年度分の国民健康保険税から適用しようとするものでございます。  なお、今回の改正案における基礎課税額及び後期高齢者支援金等の課税額の税率等については、磐田市国民健康保険運営協議会において答申を得ているところでございます。  また、平成20年3月末となる見込みの地方税法施行令の改正では、後期高齢者医療制度の施行による激変緩和の規定が設けられることが予定されており、この激変緩和措置に係る改正についても、課税限度額の設定に係る改正とあわせて専決処分とし、次の議会において御承認いただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、議案第37号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の条例改正は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に係る政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成19年12月12日に公布、平成20年4月1日から施行されることにより、本条例も所要の改正を行うものでございます。  附則第2条第3項は平成20年度における保険料率の特例措置でありまして、17年度の税制改正の影響により、介護保険の保険料が大幅に上昇する被保険者について、平成18年度及び19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずるもので、18年度及び19年度の激変緩和措置対象者の平成20年度分の保険料を本条例第4条の規定にかかわらず、19年度の水準にとどめるものであります。  附則につきましては、改正条例を20年4月1日から施行しようとするものでございます。  次に、議案第38号磐田市立豊田南保育園条例の廃止についてご説明申し上げます。  これは、昭和57年に開設した豊田南保育園が平成20年度から施設管理も含めて民営化を実施するため、条例を廃止するものでございます。  なお、4月からは社会福祉法人染葉会が当園を運営することとなっております。  以上、議案第33号から議案第38号までの説明といたします。よろしくお願いいたします。 △(議案第39号・議案第40号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第39号磐田都市計画遠州豊田PA周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、及び議案第40号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第39号磐田都市計画遠州豊田PA周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  本条例は、平成18年8月及び平成19年9月に都市計画決定されました遠州豊田パーキングエリア周辺地区計画のうち、重要な部分について、建築基準法に基づき制限を定めるもので、これにより地区計画の内容の実現がより確実に担保されることになります。  それでは、条文に従いまして順次説明いたします。  第1条は、地区計画制度の趣旨を目的として定めたものです。  第2条は、用語の意義を定めたもの。  第3条は、条例の適用を磐田都市計画遠州豊田パーキングエリア周辺地区計画の区域内とする旨を定めたもの。  第4条は、良好な住環境を維持し、商業地と工業地が隣接する区域の安全性を確保するため、6つの地区について、建築できない建築物を別表により定めたものです。  第5条は、建築物の敷地面積の最低限度を定めたもの。  第6条は、道路及び敷地境界線からの建物壁面の位置を定めたもの。  第7条は、住宅建築が可能な地区において建築物の高さ制限を定めたもの。
     第8条は、建築物の敷地が計画地区及び第3条に規定する区域の内外にわたる場合の措置を定めたものです。  第9条は、公益上必要な建築物等は市長が建築物を許可できる旨を定めたもの。  第10条は、第9条の許可をする場合には、都市計画審議会の同意を得なければならない旨を定めたものです。  第11条は、規則への委任で、第9条の施行について規則で定めております。  第12条は、この条例に違反した建築物の建築主等に対して罰金を課する旨を定めたものです。  附則は条例の施行日を定めたものですが、計画区域内の建築物はすべて新たに建築されるもので、企業及び住民に対しては地区計画について個別に説明をしておりますので、改めて周知期間を設ける必要はないと判断し、平成20年4月1日施行といたします。  続きまして、議案第40号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、リベーラ磐田市営駐車場の利用を促進するため、条例の一部を改正するものでございます。  それでは、条文に従って御説明いたします。  まず、第11条では、駐車対象車両の定義について、二輪車の駐車を可能とするよう改めるもので、道路運送車両法の区分による小型自動車と軽自動車に含まれている125ccを超える二輪車を駐車できる車両と規定するものです。  第12条では、リベーラ磐田市営駐車場においても定期駐車券の発行を可能とするため、括弧書きを削除いたします。  第13条では、料金の徴収対象を、これまでの自動車から第11条に規定する二輪車を含めた車両にと改めるものでございます。  次に、別表第1では、リベーラ磐田市営駐車場の短時間駐車への負担軽減を図るため、最初の30分間までを200円から100円に改めたものでございます。  別表第2、(1)では、回数駐車券の利用促進を図るため、駐車券の大量購入時の優遇枠を拡大し、回数駐車券の表中に1万円に対して1万3,000円分の駐車券の交付を新たに規定したものでございます。  別表第2、(2)では、定期駐車券の表中にリベーラ磐田市営駐車場、3万円を加え、定期利用の3カ月当たりの金額を規定したものでございます。  附則につきましては、施行期日を平成20年4月1日に定めるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 △(議案第41号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第41号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、当局の説明を求めます。教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 福田 守君 登壇〕 ◎教委事務局長(福田守君) 議案第41号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明を申し上げます。  最初に、本条例制定の経緯について御説明いたします。  御案内のとおり、平成18年に改正教育基本法が約60年ぶりに公布、施行されました。この新教育基本法に示された新たな教育理念等を具現化するため、学校教育法の改正を初めとする教育三法が平成19年6月27日に公布され、学校教育法については、一部を除き、同年12月26日に施行されました。この学校教育法の改正では、小学校、中学校といった学校の種類ごとの目的及び目標の見直しが図られるとともに、それらを法で規定する順番につきましても、発達の連続性を踏まえ、幼稚園に関する事項を学校の中で最初に位置づけるなどの改正が行われました。この改正に伴い、本市におきましても、幼稚園等に関して同様の順番で規定している3つの条例につきまして、所要の改正をお願いするものでございます。  それでは、条文に従って御説明をいたします。  第1条は、磐田市行政手続条例の一部を改正しようとするものでございます。  同条例第3条で、処分及び行政指導の適用除外を規定しているところでございますが、その4号に、生徒、児童もしくは幼児とあるものを、先ほど御説明いたしましたとおり、発達の連続性を踏まえ、幼児、児童もしくは生徒の順番に改めるものでございます。  第2条は、磐田市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。  同条例第2条第2項第1号に、高等専門学校及び大学とあるものを、大学及び高等専門学校に改めるとともに、同項第2号及び第3号におきまして、学校教育法を引用して教育施設の定義をしているところでありますが、法の改正により、条番号にずれが生じているため、その対応をするものでございます。  第3条は、磐田市学校設置条例の一部を改正しようとするものでございます。  同条例第2条において、学校の名称、位置を定めているところでありますが、その別表の並び順につきまして、幼稚園を最初に移動しようとするものでございます。  附則についてでございますが、条例の施行日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するとしたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 △(議案第42号から議案第44号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第42号磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定についてから、議案第44号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 議案第42号磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について、御説明を申し上げます。  この条例は、平成20年4月1日から、磐田市病院事業に地方公営企業の規定の全部を適用することに伴い、病院事業管理者を設置するため、地方自治法第204条第3項の規定に基づき、病院事業管理者の給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法等を定めるものでございます。  第1条は条例の趣旨を、第2条は管理者の受ける給与の種類を、第3条は管理者の給料月額を78万円と定めるものでございます。  第4条は諸手当で、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当の支給について定め、第5条の特殊勤務手当は、管理者が医師である場合で、医療業務に従事したときの手当でございます。  第6条は期末手当、第7条は退職手当の支給について定めるものでございます。  第8条は給与の支給方法、支給条件及び支給手続について、また、第9条は管理者の旅費について、副市長と同等の定めをするものでございます。  なお、附則につきましては、条例の施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第43号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について御説明を申し上げます。  この条例は、平成20年4月1日から磐田市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、同法第38条第4項の規定により、病院事業職員の給与の種類及び基準等を定めるものでございます。  第1条は条例の趣旨を、第2条は給与の種類を給料及び手当とするものであります。  第3条は、給料表について定めるもので、給料表そのものは管理者が病院事業管理規程で定めるもので、従来の給料表と同様と考えております。  第4条は管理職手当を、第5条では地域手当、第6条では扶養手当、第7条では住居手当、第8条では通勤手当、第9条では単身赴任手当を定めるものであります。  第10条は特殊勤務手当、第11条は時間外勤務手当、第12条では休日勤務手当を定めたものでございます。  第13条の夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務する場合のもので、第14条の宿日直手当や当直勤務をした医師、看護師等に支給するものです。  第15条は管理職員特別勤務手当、第16条は期末手当、第17条は勤勉手当、第18条は退職手当について定めるものでございます。  以上、手当関係につきましても給料表と同様、管理者が病院事業管理規程で定めるものでございます。  なお、各手当の額については、従来と同様と考えております。  また、第19条では、職員が勤務しないときの給与の減額について定めるものでございます。  第20条は休職者の給与、第21条は専従休職者の給与、第22条は育児休業の承認を受けた職員の給与、第23条は自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与について定めるものでございます。  第24条では、再任用職員等について適用除外を、第25条は非常勤職員の給与について定めるものでございます。なお、附則につきましては、条例の施行期日を平成20年4月1日と定め、経過措置として、施行日以後に支給すべき理由を生じた病院職員の給与について規定するものでございます。  次に、議案第44号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。  初めに、条例改正に至った経緯、趣旨でございますが、病院を取り巻く経営環境が大変厳しくなっている状況の中、病院運営について、できるだけ迅速かつ的確に対応するため、地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、平成20年4月1日から、磐田市病院事業に同法の規定を全部適用しようとするものであります。病院事業管理者を設置して経営責任の明確化と自立性の拡大、運営の機動性の向上を図ることにより経営の効率化を進め、同時に、公立病院の役割を果たしていくための運営形態として全部適用を選択しようとするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして説明をさせていただきます。  主な改正の内容は、新たに第2条として、病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する規定を追加するもの、第5条として、管理者の権限に属する事務を処理する組織を設けるもの、管理者の設置に伴う条文の改正等を行うものでございます。  附則につきましては、条例の施行期日の規定及び関連する条例の一部改正をするものでございます。  第1項は、条例の施行期日を平成20年4月1日と定めるものでございます。  第2項及び第3項は、磐田市情報公開条例及び磐田市個人情報保護条例の実施機関に病院事業管理者を追加する一部改正でございます。  順番が前後いたしますが、第6項の磐田市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、病院長等職員の旅費の規定を別に設けるため、磐田市職員等の旅費に関する条例の別表から病院長の文言を削るものでございます。  その改正に伴いまして、第4項の磐田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、第5項の磐田市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正、第7項の磐田市消防団条例の一部改正及び第9項の磐田市外1組合公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましても、それぞれ磐田市職員等の旅費に関する条例の別表を引用しておりますので、病院長の文言を削るものでございます。  第8項の磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、市長から管理者に文言を改正するもの、また、委任規定を新たに設けるものでございます。  以上、議案第42号、43号及び44号の3議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第45号・議案第46号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第45号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について、及び議案第46号財産の譲渡について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) それでは、議案第45号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について、御説明申し上げます。  これは、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者の指定により平成20年4月1日より養護老人ホームとよおかの施設管理及び運営を社会福祉法人天竜厚生会に委託するため、これに伴いまして本組合の事務所の位置を変更するものでございます。  続きまして、議案第46号財産の譲渡について、御説明申し上げます。  これは、平成20年度から豊田南保育園が民営化されることに伴い、運営する社会福祉法人染葉会に当該建物等を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  なお、譲渡の物件の内訳でございますが、園舎、機械室、物置の合わせて建物3棟、屋外プール等の工作物一式、並びに立木一式でございます。  以上、45号、46号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 △(議案第47号の説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第47号平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎生活環境部長(平野哲朗君) 議案第47号平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について、御説明を申し上げます。  磐田市新ごみ処理施設建設工事につきましては、既設の磐田市クリーンセンターの老朽化などに伴いまして、代替施設として新施設整備の必要性が生じたことから、平成15年から継続して関係する周辺自治会の説明会により住民理解をお願いし、16・17年度には関係自治会代表者及び学識経験者等で組織するごみ処理施設建設検討委員会により、ごみ処理施設の処理方式、規模、及び予定地周辺地域における環境対策等の検討・選定を行い、18年度からは工事の入札に関係する必要な準備を進めてまいりました。  この結果、去る1月31日に、7社により提出された技術提案等と入札価格を総合的に勘案して落札者を決定する総合評価落札方式による指名競争入札を行いましたところ、日立造船株式会社中部支社が93億7,000万円で落札をいたしました。  これに消費税を加えた98億3,850万円をもって、議案に記載のとおり、工事請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。  なお、この契約による工期は、契約の翌日から平成23年2月28日までとするものでございます。  次ページの参考資料をごらんください。  本入札につきましては、総合評価方式を採用し落札者の決定をいたしましたが、総合評価結果は参考資料のとおりで、落札者である日立造船株式会社中部支社については、技術評価点により算定した評価値については144.07で、7社中、最も高い評価値でありました。また、工事入札価格93億7,000万円、10年間の管理運営費13億9,110万円、この事業費計107億6,110万円で、7社中、最も安価となったもので、この結果につきましては、地方自治法の規定に基づき、学識経験者2名の意見を踏まえ、決定をしたものでございます。  次のページ、新磐田市クリーンセンターの概要をごらんをいただきたいと思います。  最初に、方式・規模のうち、建設地は磐田市刑部島地内、現磐田市クリーンセンター敷地内の西側位置で、敷地面積は約1.75ヘクタールでございます。焼却炉形式・規模はストーカ式焼却炉で、1日112トンのごみ処理ができる炉を2基2系列、合計224トンの処理能力の設備を設置し、溶融炉形式・規模につきましては、電気式プラズマ溶融炉で、1日15トンの灰を溶融処理する炉を1基設置いたします。建物の概要でございますが、工場棟建物の構造は、鉄筋コンクリート鉄骨造、一部地下2階、地上5階建て、建築面積5,200平方メートル、延べ床面積は1万100平方メートルで、軒高は29.5メートルでございます。工場棟西側に管理棟を設置し、建物の構造は鉄骨3階建て、建築面積400平方メートル、延べ床面積は1,200平方メートルで、軒高は12.5メートルでございます。  次の主な仕様のうち、受入設備のごみピット容量は約7,000立方メートルで、ごみ処理能力の5日分のごみを貯留できます。ごみ投入扉は観音開き4基、ダンピングボックス1基を設置し、プラットホームは工場棟1階に設置をいたします。  余熱利用施設では定格出力3,000キロワットの復水タービング式発電設備を設置し、発生した温水についても隣接の磐田温水プール及び磐田市厚生会館に供給し、有効利用を図ります。  その他設備・システムのうち、破砕機では、大型の木製家具等の可燃性粗大ごみ用として油圧せん断式破砕機を設置し、細かく破砕処理して焼却しますが、剪定枝用、1軸粉砕機では樹木の剪定枝等を細かく粉砕チップ化することで焼却処理はせず、雑草の繁茂抑制用のマルチング材として有効利用を図ってまいります。また、煙突から排出される蒸気を加熱することで白煙が見えないよう防止する装置や、計量所には自動料金収受システムを導入をいたします。今回の建設工事では、エネルギーの有効利用及び資源の循環的利用の取り組みとして管理棟屋上に20キロワットの太陽光発電設備を設置し、管理棟への一部電力供給を行うとともに、管理棟周辺には自然エネルギーを利用した外灯の設置、また、雨水利用システムにより管理棟内の便所及び屋外散水用として雨水の再利用や雨水浸透桝の設置も行い、周辺環境保全の配慮に努めてまいります。  なお、この概要及び後に説明をいたします図面内容は、業者提案による基本的な内容であり、今後、実施設計を行ってまいりますので、実施設計の段階では設備機器の配置等を再検討し実施設計に反映させることから、今回の内容とは異なる箇所がございます。  次のページ、磐田市ごみ処理施設建設工事工程表をごらんをいただきたいと思います。  本議会承認後、本契約を締結し、実施設計及び詳細設計を本年10月末までの予定で行い、建築確認等の各種申請、許可後の20年度2月から地下土木工事、21年度9月から22年度8月までの予定で地上建築工事を行い、施設の試運転調整期間を経て、22年度2月末に引き渡し、供用を開始する予定でございます。  次のページ、図面番号1の全体配置図をごらんをいただきたいと思います。  図面右側の斜線部分が新ごみ処理施設の工場棟部分で、工場棟の西側は管理棟、管理棟に隣接して北側に計量棟、西側に車庫を配置し、駐車場スペースにつきましては、大型バス2台分、普通車50台分を配置する予定でございます。  公道から施設への出入り口は、工場棟用及び管理棟用の2カ所を配置をいたします。また、ごみ搬入車両の動線ですが、図面左上の工場棟用出入り口から入場した車両は、途中の計量所で搬入物の重量を計測後、工場棟北側の場内道路を経由し、工場棟東側中央の建物入り口からプラットホームに進入し、ごみピットにごみを投入した後、プラットホーム東南側の出口から退出し、工場棟南側及び工場棟と管理棟の間の場内道路を経由して、計量所を経て退場をします。  次のページ、図面番号2でございますが、これは、工場棟の立面図で、図面の上が建物南側の立面図、下が建物東側の立面図です。  次のページの図面番号3、これも同様の工場棟立面図で、図面上が建物北側の立面図、下が建物西側の立面図です。  次のページ、図面番号4、この工場棟の機器配置断面図を参考に、主要設備の概要とあわせて、ごみ処理の流れについて御説明を申し上げます。  最初に、受入供給設備関係では、搬入されるごみの重量は、入場時及び一部退場時にそれぞれの計量器でごみの重量を計測いたします。搬入車両は図面右側の1階プラットホームから進入し、ごみピットにごみが投入され、一時貯留をされます。貯留ごみはごみピット最上部に設置してあるクレーンにより一定ごみ量を図面中央上の5階ごみ投入ホッパ、焼却炉の入り口に供給をされます。また、木製家具、布団等は破砕機で細かく処理された後、ごみピットに投入がされます。
     図面中央左の燃焼設備関係では、ごみ投入ホッパから供給されたごみは階段状のストーカ式焼却炉に入り、おおむね900℃以上で焼却処理され、このときに発生した高音の燃焼ガスは焼却炉の上部のボイラー設備、エコノマイザ等を通過し減温塔に送られますが、ボイラーで発生した蒸気はタービン発電設備に送られ、温水についても隣接の施設に供給し、有効利用を図ります。  また、発電により得られた電力は、工場棟内の設備機器運転等に利用し、余剰電力は電力会社に売電を行います。  焼却に伴い発生した燃焼ガスは、ボイラーから減温塔を経由し、約160℃まで冷却した後、次の図面左側の排ガス処理設備であるバグフィルタ設備、排ガス再加熱機及び触媒反応塔によりガスの無害化処理や白煙防止措置を行い、周辺環境に影響を及ぼさない安全な状態で煙突から排出をいたします。  焼却に伴い発生した焼却灰等の残渣は、図面中央、焼却炉下の火格子下コンベヤー及び焼却灰排出装置等により灰溶融設備まで搬送し、前処理設備で金属等を選別除去した後、ボイラー設備及び減温等で捕集された飛灰とともに灰溶融炉により溶融、スラグ化し、有効活用を図ります。  バグフィルタ設備等の排ガス処理設備で捕集された集じん灰については、薬品等により重金属等の安定化処理を行い、安全な状態で最終処分場に埋め立て処分を行います。  次のページ、図面番号の5でございますが、これは、工場棟の地下1階機器配置図で、主な設備等は図面右上から、可燃性粗大ごみ破砕機、ごみピットでピット最上部の位置にはごみクレーン2基を配置し、図面中央には焼却灰排出装置、図面左側には各受水槽、灰・金属・処理物貯留用のピットを配置し、ほかにも必要な設備機器を配置をいたします。  なお、一部の受水槽等は地下2階に配置されます。  次のページ、図面番号6でございますが、これは、工場棟の1階機器配置図で、前ページ表示以外の主な設備等は、図面の右上から、粗大ごみの貯留スペース、剪定枝用破砕機、搬入ごみをピット内に投入するためのプラットホーム、図面中央には灰溶融炉及び溶融炉から排出されるスラグの冷却・破砕設備等の附帯設備やスラグ等貯留ヤード、ストーカ式ごみ焼却炉2基、細粒灰バンカを配置、図面左側には灰・金属・処理物貯留用のピット及び灰クレーン操作室、処理物の搬送コンベヤーや蒸気タービン発電機室、電気室等を配置をいたします。  次のページ、図面番号7でございますが、これは工場棟の2階機器配置図で、前ページ表示以外の主な設備等は、図面左側上には灰クレーン、粒度選別機、その下に減温塔2基、誘引通風機2基、排ガス再加熱機2基、その下にメンテナンス用クレーンや設備機器の運転管理を集中的に行うための中央制御室、電算機室、電気室等を配置をいたします。  図面下側の斜線部分は、施設見学者用の専用通路及びホールを示したものでございます。  次のページ、図面番号8でございますが、これは工場棟の3階の機器配置図で、前ページ表示以外の主な設備等は、図面の右側からプラットホーム屋根部分を示したもの、図面中央は焼却炉の上部に接続されるボイラー設備2基、その左側に有害物質を除去するためのバグフィルタ装置2基や図面中央下の運転委託業者用事務室等を配置をいたします。  次のページ、図面番号9でございますが、これは工場棟の4階の機器配置図で、前ページ表示以外の主な設備等は、図面左側に触媒反応塔2基、その方に低圧蒸気復水器等を配置をする予定でございます。  次のページ、図面番号10でございますが、こちらは、工場棟の5階の機器配置図で、前ページ表示以外の主な設備等は、ごみピット左側にごみ投入ホッパ2基等の設備を配置をいたします。  次のページ、図面番号11でございますが、これは焼却炉築炉構造図で、図面左側は焼却炉、ボイラー及びエコノマイザ等を側面から見た断面図で、断面図左側の投入ホッパからごみは投入され、図面下、階段状の焼却炉部分でごみは燃焼しながら下に送られます。燃焼後の焼却灰は焼却炉の下に落下し、コンベヤーで灰溶融炉に搬送されます。燃焼ガスの流れは、焼却炉から焼却炉上部の斜線表示部分のボイラー設備、第1煙道に入り、次の第2煙道、加熱管及びエコノマイザ部分を通過をし、減温塔に至ります。図面右側の断面A−Aは同設備をエコノマイザ側から見た断面図、断面B−Bは反対の投入ホッパ側から見た断面図、その上のスモールa部詳細は、ボイラーの水管設置図でございます。  次のページ、図面番号12は、溶融炉の構造図で、図面下中央の図が正面から見た溶融設備全体図で、溶融炉本体、出滓室バーナ、溶融対象物ホッパ及び溶融対象物供給装置で構成をされています。図面下、左の図が設備本体の左側面、溶融対象物ホッパ側の図面で、図面下右の図が本体の右側面、溶融炉本体側の図面、図面上左の図が本体を上から見た図、図面上右の図が本体の断面図でございます。  最後の図面番号13、これは管理棟の1階から3階までの平面図等で図面左下の1階平面図では、玄関及び玄関右側に事務室、左側に会議室、玄関正面に展示ホール等を配置をいたします。図面左上の2階平面図では、施設見学者等を約100人収容可能な研修室、会議室等を配置し、2階部分には工場棟に渡るための連絡通路を設置をいたします。図面中央下の3階平面図では、書庫、収集職員詰所、倉庫等を配置をいたします。  1・2階平面図のうち、斜線部分につきましては、施設見学者が利用する通路部分を示したもので、図面中央上は建物断面図、図面右下が建物南側の立面図、右上が建物西側の立面図でございます。  以上でございます。 △(議案第48号から議案第50号までの説明) ○議長(河島直明君) 次に、議案第48号市道の路線認定についてから、議案第50号市道の路線廃止についてまでの3件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 春日芳典君 登壇〕 ◎建設部長(春日芳典君) 議案第48号市道の路線認定について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものでございます。  添付の案内図をごらんください。案内図1の岩井121号線から131号線までの11路線は、位置指定道路の寄附を受けたもの、案内図2の岩井132号線、案内図3の西貝塚147号線は開発行為により新設した道路、案内図4の東貝塚41号線、案内図5の下岡田27号線・28号線、案内図6の上大之郷39号線、案内図7の小島92号線、案内図8の白拍子19号線は位置指定道路の寄附を受けたもの、案内図9の見付402号線は開発行為により新設した道路、案内図10の見付403号線から407号線の5路線は、水堀第二土地区画整理事業により新設された道路、案内図11の下太22号線、案内図12の蛭池30号線は開発行為により新設した道路、案内図13の南島36号線は位置指定道路の寄附を受けたもの、案内図14の海老島23号線は開発行為により新設した道路、案内図15の高見丘81号線は路線を一部変更したため、この部分を新たに認定するもの、案内図16の東原74号線は開発行為により新設した道路、案内図17の下万能31号線は位置指定道路の寄附を受けたもの、案内図18の下野部34号線は公共工事により新設した道路です。  以上33路線、おおむね2,978メートルの認定でございます。  次に、議案第49号市道の路線変更について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線変更につきまして承認をお願いするものでございます。添付の案内図により路線変更の理由を説明させていただきます。  添付の案内図1をごらんください。匂坂中42号線及び45号線の追加部分は県道の側道でしたが、県から管理移管を受けたため市道として路線を延長するものです。  案内図2の岩井89号線の追加部分は、しき住宅から寄附を受けた一部を既設市道路線を延長し、市道と市道を結ぶ路線とするものです。  案内図3の明ケ島48号線及び案内図4の上野部26号線は、公共工事により道路を新設したため路線を延長するものです。  次に、議案第50号市道の路線廃止について、御説明申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものでございます。  添付の案内図により路線廃止の理由を説明させていただきます。  案内図1の東貝塚2号線は認定誤りによるもの、案内図2の見付139号線は、南側に道路を新設したため道路機能を有しなくなったもの、案内図3の下太15号線は、開発行為により道路のつけかえが行われたもの、案内図4の高見丘45号線・46号線、案内図5の高見丘56号線・57号線は、遠州豊田パーキングエリアのスマートインターチェンジが常設化となり、中日本高速道路株式会社に管理移管を行ったため、市道の廃止をするものでございます。これによりまして、認定路線は7,857路線、総延長207万7,557.65メートルになります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は2月29日午前10時から再開し、一般質問を行いますので、報告いたします。 ○議長(河島直明君) 本日は、これにて散会いたします。    午後5時57分 散会...