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磐田市議会 > 2007-12-11 >
磐田市議会 会議録 平成19年 11月 国土利用計画特別委員会-12月11日−01号

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  1. 磐田市議会 2007-12-11
    磐田市議会 会議録 平成19年 11月 国土利用計画特別委員会-12月11日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年 11月 国土利用計画特別委員会 - 12月11日-01号 平成19年 11月 国土利用計画特別委員会 - 12月11日-01号 平成19年 11月 国土利用計画特別委員会         平成19年磐田市国土利用計画特別委員会                 平成19年12月11日(火)午前9時58分開会 ◯付託議案  議案第146号 磐田市国土利用計画について ◯出席及び欠席委員   出席委員(17人)         加藤治吉君           高梨俊弘君         川崎和子君           根津康広君         鈴木正孝君           小野泰弘君         早川勝次君           渡部 修君         鈴木晴久君           鈴木昭二君         川村孝好君           佐々木信仁君         藤森康行君           元場千博君         寺井信男君           高安和雄君         桑原全太郎君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員
     事務局長      石岡慎三君   書記        若尾和孝君  書記        鈴木章文君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鶴田春男君   産業振興部長    鈴木正治君  建設部長      春日芳典君   環境保全課長    高梨喜由君  産業政策課長    藤森淳司君   商工観光課長    山崎克巳君  農林水産課長    山下重仁君   道路建設課長    鈴木重巳君  道路河川課長    鈴木隆之君   都市計画課長    大箸清雄君  公園緑地課長    井熊光郎君   文化財課長     徳橋伸一君                                  ほか    午前9時58分 開会 ◎書記(若尾和孝君) おはようございます。  ただいまから正副委員長の互選をお願いいたします。  委員会条例第10条第2項の規定により、その職務を桑原委員にお願いいたします。  それでは、桑原委員、議事をお進め願います。 ○臨時委員長(桑原全太郎君) おはようございます。  念のため申し上げますと、この第10条第2項というのは年長議員ということだそうです。あえて私から言わせていただきます。  それでは委員長が互選されるまで、委員長の職務を務めさせていただきます。  ただいまから国土利用計画特別委員会を開催いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(桑原全太郎君) 委員長の互選を行います。  委員長の互選方法について、何か御意見はありませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 大体、特別委員会は今まで恒例で指名推選で行っておりましたので、指名推選でお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○臨時委員長(桑原全太郎君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) ほかに御意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、委員長の指名をお願いいたします。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 議長経験もあって、こうした議会運営の経験が豊富な加藤治吉委員を推薦させていただきます。 ○臨時委員長(桑原全太郎君) ただいま加藤治吉委員を委員長にという意見がありました。加藤委員を委員長にすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(桑原全太郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員長は加藤治吉委員と決しました。  それでは、加藤委員長、委員長席に着き、就任のあいさつをお願いするとともに、引き続いて議事をお願いいたします。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(加藤治吉君) ただいま御推挙いただきましたので、委員長の職務を務めさせていただきたいと思います。ぜひ皆さんからの協力をいただいて、何とか委員会を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(加藤治吉君) 暫時休憩します。    午前10時 休憩    午前10時 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(加藤治吉君) それでは、副委員長の互選を行います。  副委員長の互選方法について御意見はありませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 委員長の選出方法を指名推選といたしましたので、副委員長も指名推選といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(加藤治吉君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。よろしいですか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) ほかに御意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、副委員長の指名をお願いします。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 議会経験も豊富で、人柄も円満な高梨委員を推薦したいと思います。 ○委員長(加藤治吉君) 小野委員から高梨委員を副委員長という意見がありました。  高梨委員を副委員長にすることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は高梨委員と決しました。  それでは、高梨副委員長、副委員長席にお着きいただき、就任のごあいさつをお願いします。 ◆副委員長(高梨俊弘君) ただいま御推挙いただいて、どうもありがとうございました。  加藤委員長に協力して、議事運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(加藤治吉君) ここで、暫時休憩といたします。    午前10時3分 休憩    午前10時4分 再開 ○委員長(加藤治吉君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第146号 磐田市国土利用計画について ○委員長(加藤治吉君) 12月7日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第146号 磐田市国土利用計画についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、目次にあるように初めに前文を、続いて大項目1の土地利用に関する基本構想は、1)、2)、3)と中項目ごとに、大項目2の土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標は大項目で、大項目3の規模の目標を達成するために必要な措置の概要は、1)、2)、3)と中項目ごとに行い、最後に全体を通しての審査を行いたいと思いますが、御異議はございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いしたいと思います。  それでは、当局から補足説明があればお願いいたします。--都市計画課長。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) それでは、補足説明をいたします。  お手元の議案でございますけれども、ページ21の現況図及びページ22の構想図の関係でございますけれども、図面左肩に参考図と記載もしてございますけれども、これは、これまでずっと記述してまいりました内容、説明文等をわかりやすくするために図示したものであります。あくまでも参考図として活用するものでございます。国土利用計画そのものは20ページまでということになります。厳密に申し上げますと、20ページまでが議決の範囲であると認識しておりますが、そうは申せ、図面まで一式議案書として上程いたしましたので、この参考図も審査の対象となるということについては何ら差し支えないと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ありがとうございます。  それでは、初めに前文の審査を行います。  前文に対する質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 4行目、5行目のところですが、まず「静岡県国土利用計画を基本とし」とありますけれども、基本としたことの具体的なところはどういうことなのかということが1つと、もう一つは、「磐田市総合計画基本構想に即して」ということですが、都市計画の絡みでよく「即して」という言葉が常用されますけれども、この「即す」ということは具体的にどういうことなのか教えていただきたいのと、この総合計画基本構想との位置関係について、3点目として確認します。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 回答いたします。  まず、県計画の関係ですけれども、国土利用計画は大きく分けますと、国の総合開発計画というのがございますけれども、その関係、その下に都道府県計画というものがございます。それを受けまして、市町村計画ということで、法律的にも位置づけがされておりまして、県の計画を基本としながら市町村計画を立てていくという考え方でございます。  2点目の「即して」につきましては、御指摘のありました総合計画の関係ですけれども、総合計画の中では非常に広い分野でいろいろな分野がございますけれども、特に土地利用にかかわる分野について、その考え方やその位置づけを基本としまして、国土利用計画との整合をとりながら計画を策定するという作業になります。基本的にはそれを「即して」というふうに理解をしております。  位置づけですけれども、基本的には、最初の質問に重複する部分がありますけれども、国土利用計画では、特に土地利用に関する計画ということで、この国土利用に関しましては、先ほど言った国あるいは県、市町村、段階別の計画をつくっていくわけですけれども、その土地利用の関連する諸施策、計画について整備・整理を行うものでございまして、自治法の規定による総合計画に即しまして当計画の位置づけをするものでございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 1つ目の、「基本とする」ということの具体的な意味はどういうことかという質問をさせていただきました。要するに、静岡県の国土利用計画の中で位置づけがされた上で、市の国土利用計画が決められることになると思うものですから、静岡県の国土利用計画の中で磐田市がどういうふうな考え方を持っているのか、また、それを基本とするということですから、そこら辺の具体的なものを確認したいと思います。  それと、もう一点は、国土利用計画は国、県とおりてくるものなんですが、考え方によっては総合計画の中に包含される部分でもあるということでしたから、そうすると、さっき関係性と言ったのは、要するにどっちが上位かということです、端的に言いますと。国土利用計画が国の方からだんだんおりてきてつくられるものならば、国土利用計画に即して総合計画の中の土地利用計画をつくらなければいけないということになってこようかと思うんですが、総合計画を先につくっておいて、それで国土利用計画をつくっていくという順番になっていますので、そこら辺の関係性をもう一遍整理させてください。 ◎都市計画課主査(河合励君) 1番目の質問の、静岡県の国土利用計画の件ですけれども、静岡県の国土利用計画につきましては、静岡県が現在策定中でございます。したがいまして、磐田市の今回の国土利用計画につきましては、静岡県の第3次国土利用計画、こちらを参考としてとらえております。そちらには県土の基本理念、それから利用区分別の基本方針、農用地、森林、原野等々がうたわれております。それから利用区分の基本的な方向、それから地域類型別の基本方向、そこら辺がうたわれておりまして、具体のことにつきましては、磐田市の場合は、中東遠地域というふうになっております。こちらには、第2東名自動車道や静岡空港などを生かした多彩な産業の展開と広域的な交通ネットワークの整備を進め、田園空間を生かしたゆとりと活力のある地域の形成を図る、あるいは桶ケ谷沼とか遠州灘海岸、小笠山丘陵地の自然環境の保全及びレクリエーション空間としての利用、地盤災害への配慮、中小都市の連携強化と魅力ある都市形成及び工業用地の整備、高生産性農業の展開、多目的ダムの整備等々がうたわれております。この方向性をそのまま磐田市計画にも生かしているということになります。  以上でございます。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 2点目の総合計画との関係、全体との関係ということで理解をしましたが、総合計画そのものは、教育とか、福祉とか、環境や都市基盤など、いろいろな分野の施策を体系化して、市の将来像を示してきたものだというふうに理解をしています。国土利用計画そのものは、まさに総合的・計画的な土地利用という表現を使うんですが、ちょっと抽象的ですけれども、確保するための、やはり同じように長期目標でございます。具体的な開発事業計画などについては、ほかのいろいろな個別の法律などで定めることになっております。したがいまして、国土利用計画そのものは土地利用の指針となるべき性格のものであるということで、総合計画における、冒頭申し上げた各諸施設のかかわり合いの中で、土地利用は国土利用計画との整合を図る必要があるということでの位置づけ、体系になっているというふうに認識しています。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 出だしで余りやっていても先に進まないので、ここまでにしておきますけれども、1つ確認したいのは、まず、県の計画が策定中だという話がありましたよね。そうすると、どういうふうなタイミングで県の計画がこれから新しいものができてくるかわかりませんが、そうすると、今回この磐田市の国土利用計画を今つくるということは、今3次のやつを基本にするということですから、でき得るならば今策定中の県の国土計画を待って、磐田市がまた国土計画をつくるというタイミングの方が妥当なような気がしますし、合併をして新たに新磐田市としての国土利用計画を早急につくる必要があるから現時点でつくっておいて、県の策定する新しい国土利用計画を待ってまたさらに見直しを図るんだよということなのか、そこら辺をちょっと確認させていただきたいと思います。 ○委員長(加藤治吉君) ちょっとすみません、マイクのスイッチを入れてから発言していただいて、終わったら切るようにということで再度確認させていただきます。 ◎都市計画課主査(河合励君) おっしゃるとおりでございますが、県の計画につきましても、きちんと順番に沿ってつくられていないと。ですので、タイミングが必ずしも市町村の国土利用計画と合っていません。今回、磐田市におきまして策定しておりますが、ほかの市町村におきましても、合わせて8市町村ぐらいがつくられております。ただし、県の方の策定中のものにつきましても、磐田市の方に意見を求められますし、当然磐田市の計画につきましても、県の方に調整会議というものがございまして、調整しているもので、相互が矛盾がないようにつくっていく計画となっております。 ◆委員(小野泰弘君) 要するに、そうすると磐田市の国土利用計画をなぜ今つくる必要があるかということになってくるんですよ。それは、合併があって、新磐田市として決める必要があるということのためなのか、当然それは言いかえれば、新しい総合計画ができましたので、当然それに即して土地利用の方針を決めなければいけないのでつくったということなのか、県と連動していないようなお話でしたから、そうすると何で今なのかというところが出てくると思うんですが、どうですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ちょっと回答が重複するかもしれませんが、なぜ今、磐田市でその計画をつくるのかということだと思いますけれども、今御指摘のとおり、17年4月に新しい磐田市となって合併をいたしました。これまで、旧市町村ごとにも、この土地利用の課題を踏まえた計画がそれぞれ旧市町村で策定されていました。御指摘のように、合併によって生活圏が広がる中で、将来の土地利用のあり方、これをどうしていくかということをいろいろなプロジェクトの進行などを考慮しながら直していくということがあります。なおかつ、いろいろな社会情勢の変化も踏まえて、これも配慮しながら見直しをしていく必要があるということで、基本的には今委員の御指摘のとおり、合併をして新たな土地利用の指針となるものをちゃんとつくって、それに連動する形、あるいはそれに基づいていろいろな施策が展開されるということの中でこれをつくる必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
    ○委員長(加藤治吉君) よろしいですか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 下から2行目で、「なお、この計画は、将来における」とありますね。ここで言う「将来」というのは、計画の目標年次ですか。平成29年を想定して、「将来」というふうにうたっているのか。その点を確認させてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 「将来」の具体的な年次ということですが、基本的には10年後の平成29年ということであります。 ◆委員(根津康広君) わかりました。  そうしますと、いろいろと社会・経済情勢がかなり激しく変化していくという状況がありますので、なかなかこの計画をつくっても、当然、ここにも書いてある検討・見直しをしていくという必要があるんですが、それはどういうタイミングでやっていくのか、その辺はどうなんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の議員の御指摘の、タイミングという部分がちょっと理解し得ない部分がありますが、本計画は具体的に、直接土地利用の規制をしたり、いわゆる個別法と言っている都市計画法あるいは農振法などの土地の線引きにかかわるものではないというふうなことが、まず1点ございます。そういう中で、先ほど言ったように、長期的ビジョンの中でもこの計画の見直しができる範囲は具体的にないんですが、見直しは可能であるということで、市の土地利用の指針であり、長期ビジョンの中で個々の事業をとらえて、長期的な中で見直しをしていくということで、磐田市の計画との多少の違いが生じたくらいで、それをすぐ見直しをするということは適当でないというふうに思っております。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、枝葉じゃなくて根本的なところの方向が変わってきたときとか、そういうときに初めて検討・見直しをするという、そういう意味合いの検討・見直しということでよろしいんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおりでございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--元場委員。 ◆委員(元場千博君) 今の関係ですけれども、この計画の「必要に応じて見直しを行う」ということですけれども、磐田市には総合計画が既に出されている、そして上位にも県、国があって、その中のかかわり合いというのかな、そういうところで見直しができるのかということですけれども、総合計画を直して、こっちへまた土地利用の方の関係というか、こうなるか、そこら辺はどうですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 総合計画との関連でございますけれども、総合計画の見直しに関しましては、ちょっと私どもで具体的にどのような作業で行われるかというのは少し見えない部分がございますけれども、総合計画にあっても、途中で見直しがなされた場合に、当然、総合計画での土地利用に関連する部分については当然関連性がございますので、見直しをするという、もちろんそういう作業もできますが、先ほど申したように、基本的には、即時的にやっていくということは余り好ましくないという判断から、例えば総合計画が3年後、5年後あたりに見直されたときに、今度は国土利用計画との整合という観点で、そういう意味で見直す必要があればやっていくことは可能だと。その時期が具体的に、じゃ3年たったら、あるいは5年たったら見直しましょうという、そういう認識ではなくて、あくまでも長期的という言い方をさせてもらいますけれども、基本的には10年程度ということで、当然急激な変化があれば、そういう意味ではその原因を明らかにし、見直していくことはやぶさかではないというふうに考えております。 ◆委員(元場千博君) だから、総合計画の方が上位にあるということですよね。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 基本的にはそういうことですが、厳密に言うと横並びというイメージを私どもは持っていますが、市の全体的な構想では、上位計画が総合計画であるというふうに認識しています。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今、根津委員が聞かれたところで、見直しをするかどうかというのはまた別の問題として、見直しをするかどうかの検討をするタイミングというのを今、根津委員が聞かれたと思うんです。そうすると、要するに特に総合計画では基本計画があるわけですから、その基本計画を変えるときに、前期・後期で変えるときに、当然その段階で見直しをするかどうかの検討をしますよという答弁になろうかと思うんですが、そういうことでいいんですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 国土利用計画につきましては、総合計画基本構想に即してつくりなさいということになっていますので、総合計画基本構想が揺らぐというか、変えるべき話になった場合に国土利用計画も見直すべきだということでございます。  以上であります。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、前文に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、大項目1、土地の利用に関する基本構想、1ページ、1)、磐田市国土利用計画策定の背景の審査を行います。  磐田市国土利用計画策定の背景に対する質疑はございませんか。--鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 1点、個別の案件に入っていく前にお伺いしたいんですが、この利用計画策定の背景の中では、市町村合併によって新たな総合計画がつくられてきたということでありますが、総合計画自体も旧5市町村がそれぞれある程度すり合わせをしてつくり上げたものだと思うんですが、今度の磐田市の新しい国土利用計画というものは、全体を通して大きくどこが変わったのか、細かく入る前に、全体としてどこが大きく変わったのかという点についてお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ただいまの質問の、合併に関して旧市町のすり合わせと大きく変わった点ということでございますけれども、冒頭述べましたように、基本的には旧市町村の計画をある意味尊重しながら、それをまとめる形で新市の計画をつくってまいりました。  大きく変わった点というのは、全体的な話にちょっとなりますけれども、前計画では、市街化区域の拡大とか工業誘致、公共施設などの設置が、大規模なものは特に想定していなかった実情が伺えました、各市町においては。いわゆる保全型というふうな言い方をいたしますけれども、今回の本計画では、合併に伴って当然市域の拡大、それから景気の拡大に伴う工業地の需要、これは関連して、まちづくり三法に伴う土地利用に関する施策の転換というふうなこともございまして、特に道路や工業地の拡大、それから地域の拠点機能の充実、それから市街地の活性化、災害対策といった新たな重点課題をつくる、いわゆる重点課題対応型にしてきたということで、その4点が大きく変わった点だというふうに認識しています。 ◆委員(鈴木正孝君) 今いろいろ環境問題が言われている中において、この国土利用というのは、やっぱり新しい都市基盤整備あるいは農地の保全とか、いろいろありますよね。自然環境を守るとか。そういう中で、保全との開発とかというものは、開発と、新たな自然を守っていくということは表裏一体だと思うんですよね。  そういう中で、今回の10年間の指針を示している中において、保全と開発ですよね、このバランスというものはどういうふうなとらえ方をして策定をされたんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の開発と農地や自然の保全に相反することについてですけれども、先ほど申しましたように、基本的には旧市町の方針を踏襲してきた経緯の中で、今後新市において基本的には開発意欲が高いといいますか、先ほど言ったように、市街化あるいは拠点の整備、工業系の拡大というものをある意味転換型の計画にしてきたという中で、御指摘のとおり農地・自然は、当然開発をすれば半面守れなくなるんですけれども、これも総論的な話になりますけれども、すべての農地を守るということは不可能になってきますので、守るべき農地は基本的に守るんだという考え方が基本です。守るべき農地というのは、まさに農振農用地という言い方をしますけれども、面的で基盤整備ができたきちんとした農地は基本的に守っていく。そうじゃない既成の市街地あるいは工業地域の周辺、あるいは旧市町の中心市街地の周辺等については、都市的な整備をしていくべきであるという考え方に基づいて計画を組み立ててまいりました。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) ちょっと認識について伺いたいんですが、背景の中で、下から5番目ですね。社会・経済環境が大きく変化する中で、1つは耕作放棄地の増加、もう一つが中心市街地の空洞化ですね。ここに、磐田市国土利用計画策定の背景としてうたってあります。国の施策をもろに受けてこういうことをうたわざるを得ないということが現実だと思います。まず、その辺の認識がどういうふうに受けとめておられるのか。その辺をまず伺いたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の御指摘ですけれども、まさにこれは現状をとらえての認識でございます。先ほどちょっと鈴木委員のところでも説明しました、本来表向きには守るべき農地や守っていかなければならない、守りますよと言いつつも、現実問題としては、農地の管理をする農業者、担い手が現実的にはどんどん減っていく。いわゆる農業就業者人口というのが減っていく現状をとらえて、まさに現場を見ても耕作放棄地といいますか、荒れ地がどんどん増加している状況にあると。具体的な数字はちょっと持っていませんのでわかりませんが、それが現状ある姿だと。  それから、中心市街地の空洞化も、まさに今まで都市計画の中でも、郊外型のいろいろな店舗や、工場や、公共公益施設がどんどん立地されたことによって、本来中心の市街地を活性化すべき施策がどんどん衰退化していく現状を見据えた中で、こういうものこそ社会経済、社会環境が大きく変化する中でという認識でとらえております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 一般的なとらえ方の言い方だと思います。要は、私はそういう国の施策に対してきちっと分析をした、ただ現状を受けとめるだけではなくて、それをどういうふうに分析されたのかということをお聞きしているんです。なぜこういうことになったかという要因を、背景ですから、そこはやはりきちっととらえて示しておかなければいけないと思うんです。これだったら私でも書けますよ。そこら辺をぜひお聞きしたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ちょっと回答になるかわかりませんが、先ほど御指摘のとおり、現状分析はそういうことで、今言った耕作放棄地だとか中心市街地の空洞化の話をさせていただきましたけれども、その中でどういう分析をしたのかということでございますけれども、基本的には新市の土地利用に関する方向づけの中で、これからの土地利用、市の土地の利用あるいは、もっと広く言うと、まちづくりをどうしていくかという観点の中で、国の方針でもある、まちづくり三法のかかわり合いの中で、いわゆる中心や核となる施設あるいは場所をどうしていくかと。そういうところを、磐田市バージョン、磐田市の事情をかんがみてやっていく必要性があるという認識の中で、今言った耕作放棄地だとか空洞化ということを基本に据えながら、まさにまちづくり三法の考え方を引用しながら、後で個々に出てまいりますけれども、そういうところで今回、まさに基本構想の中での位置づけというふうにさせていただいたつもりでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 要は磐田市だけの問題ではなくて、全国共通する問題なんですから、そこら辺の認識を改めて確認したいということで質問させていただきました。また個別の中で質問させていただきます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに御質疑ございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、磐田市国土利用計画策定の背景に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、2ページ、2)土地利用の基本方針の審査を行います。  土地利用の基本方針に対する質疑はございませんか。--佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) ①の市全体のバランスがとれた土地利用なんですけれども、ここで、「農用地」については「保全に配慮」という言葉を使っています。それから、下から2行目には、「都市的土地利用がバランスよく」ということで書かれておりますけれども、ここの文章を読む限りには、磐田市というのは、農用地はちょっと横へ置いておいて、都市的土地利用を重点的にというか、中心に進めていくという文章だと解釈してよろしいのかどうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の御質問ですけれども、自然的土地利用と都市的土地利用という関係だというふうに理解をしましたが、まさに自然的土地利用の中には森林、農用地など、本来の自然あるいは生産場所として土地利用を示したものが自然的土地利用でございます。これとは逆に、都市の生活の場として宅地などが集積してくる既成の市街地あるいは新たな市街地を都市的土地利用ということで位置づけておりますので、この文章をそのままストレートに読んでいく解釈の中で、都市的な土地利用を進めていくという考え方でおります。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) そうすると、今の説明の中ですと、具体的に市街化調整区域と市街化区域のこういったところのバランスのとり方というのは今後どんなふうにお考えになっているのか、お尋ねします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 国土利用と都市計画は関連があるんですけれども、基本的には今の市街地、既成市街地をまずやっぱり、本来、都市的土地利用を促進するべき区域、図る区域として位置づけておりますので、基本的にはまず市街地の整備。それから、調整区域にあっても、各拠点となる特に旧市町の中心部については、拠点となる既成の市街地に関連をして、その周りは調整区域があるものですから、それはもちろん個別法、制度との調整を図る必要がありますけれども、そういう中で市街化調整区域にあっても、計画的な都市的土地利用というものは配慮していかなければならないというふうに思っております。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 一番下のところですけれども、広域的視点に基づく土地利用というところがありますが、お隣の浜松市や袋井市などと協調を図りつつということで、この計画そのものが静岡県の計画を基本としているという説明もありましたから、そうした中で実態として広域的な視点に基づいてはできているんでしょうけれども、具体的に袋井市や浜松市の国土利用計画の策定がどういう現状なのか私はちょっとわかりませんけれども、当然そうした磐田の国土利用計画をつくる中で、例えばお隣の袋井市さんなり浜松市さんの国土利用計画との整合を図る意味で、向こうの当局とすり合わせをするような機会というのは持っているんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の広域的な観点での話ですが、御指摘のとおり、それぞれ当該市がこの計画を策定するに当たっては、特に隣接との調整が、これは義務ではないんですが、そういう作業をすることになっておりまして、まさに広域的な観点から土地利用を検討するということで行っておりまして、具体的に申し上げますと、森町、袋井市、浜松市、それぞれ素案の段階で説明もしましたし、先方からもいただいておる状況にあります。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 具体的にそうした調整の中で、例えばこっちから言ったこと、向こうから出たような具体的な意見とか、提案とか、調整を必要とした部分とか、もうちょっと具体的に説明していただけますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) それぞれ当該市でつくる土地利用の内部については、なかなかコメントが出づらいという部分が作業の中でございますが、特に広域の観点からについては、土地利用そのものもそうなんですけれども、主に視点として着目されるのは、道路関係がやっぱり具体的なメニューといいますか、項目として上がってきております。特に広域的観点ですから、まさにいろいろな計画の中である広域的な幹線道路、いわゆる広域幹線と称するものですけれども、そういったものの位置づけだとか将来の方向性、そういったものが具体的に作業の調整になるということが一つあります。  それから、あともう一つは、市街地の整備の中でも、商業系の関係が少しいろいろ出てまいりまして、具体的に国土利用計画では商業系の用途だとか、あるいは具体的な中身が施策に出てくるわけではないので、ゾーニングだとか、あるいは抽象的な表現をしていきますので、そういう部分では少し関係市との、隣の市とのキャッチボールはあるというふうに、現実にそういう作業を行ってまいりました。 ◆委員(小野泰弘君) そのキャッチボールの中身を少し教えてもらえたらという質問をさせてもらったんです。それはいいです。  じゃ、こうした周辺の自治体との話の中で、当然例えば磐田市との連携を重視しているのか、重視していないのかというのは、いろいろ話し合う中でやはりうかがえる部分があると思うんですけれども、率直なところで、周辺と話をしたときにどういう印象を持たれたか、言ってもらえますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 特に重視したというところについては、結果的には特に意見がなかったという結論なんですが、先ほど言ったように、道路関係については具体的に方向性、ルート、考え方等について触れておりますが、そういう調整をした結果としては、特に意見はないというふうな回答をいただいているような状況でございます。 ◆委員(小野泰弘君) わかりました。もうちょっと突っ込んで言っていただけるかなと思って期待していたんですが、お答えがないので結構です。  一番上の方の3行目のところで、「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮しながら、公共の福祉を優先させ」と、これは対になっているんですね。その後の対は、「かけがえのない自然環境の保全と健康で文化的な生活環境を確保しつつ、均衡のとれた発展を図ることを基本理念とし」という、これも一つ対になっていて、後段の方の対の言葉はわかりやすいんですが、前段のところで、自然的以下、各条件に配慮しながら公共の福祉を優先させるというのは、言葉としてはわかりやすいんだけれども、具体的にどういうことかなというのがちょっと想像がしにくかったんですよ。これをもうちょっと説明してもらえますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の3行目の記述の部分でございますけれども、これも基本方針の中で、特に具体的な中身とか、そういう位置づけのある中でこういう表現をしたという作業ではございません。特に一般的にどこの市町もというか、いろいろな計画の中でこういう手法を使うというか、表現方法を用いるといいますか、そういう中で、極めて抽象的ですけれども、こういう記述をしたという経緯があって、特に具体的な中身について意識をしているという内容のものではないというふうに私は思っています。 ◆委員(小野泰弘君) わかりました。本当はわかっていないんですけれどもね。しようがないので。  ①のところの市全体のバランスがとれた土地利用で、先ほどからもお話が出ていました、ちょっと私は違うところなんですけれども、3行目で、「コンパクトに配置され」とあります。いわゆるコンパクトシティとよく市長がおっしゃるところで、後の方からもそういうものが出てくるんですが、せっかくここで出てきていますので伺いたいんですが、コンパクトシティというのも市長が最近よく使われますけれども、これも合併した後で、合併する前に旧磐田市長のときには余りコンパクトシティなんて言われていなかったんですが、まちづくり三法の当然全体の動きもある中でそういうお話が出てきていると思うんですが、コンパクトに配置をするということが、当然法律の方でのまちづくり三法のものもありますけれども、こうした利用計画の中で、何か具体的にこうだというものはありますか。 ◎都市計画課主査(河合励君) コンパクトシティの関連につきましては、コンパクトシティ、今の国土利用計画の中で考えている考え方といいますのは、際限なく低密度に土地の活用が広がっていきますと、持続的な都市活動を維持していくことが困難になっていく。したがって、拠点に人口を集めて、低密度に人口が配置されて、それを維持するために行うことがないように、都市拠点に人口を集めていきましょうというふうな考え方をとっております。  以上であります。 ◆委員(小野泰弘君) そうしますと、さっき鈴木昭二委員が聞かれたこととちょっと逆転するんですが、要するに周辺を中心に集めるために、周辺については規制を強くして、いろいろなものの開発ができにくくするということじゃないですか。裏返せば。コンパクトというのはそのような基本的な考え方が貫かれているということでいいですか。コンパクトというふうに出ている以上は。 ◎都市計画課主査(河合励君) 基本的にはその方向性を持っていると。都市計画の三法の見直しにおきましても、その方向性が打ち出されたということでございます。  以上であります。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--藤森委員。 ◆委員(藤森康行君) 前段の方なんですけれども、この中で、市民と行政の協働というのがうたってありますよね。文言はすばらしいなと思うんですけれども、行政の方は組織がしっかりしている。市民の方は多種多様なんですよね。やはり市民と行政の協働の体制というか、協働しやすい体制づくりですかね、そういったものをどのようにとらえているかということでありますけれども、例えば、私が旧豊岡村のときですけれども、地区振興会というのがありまして、いろいろな商工会とか、自治会とか、消防とか、いろいろな分野の人たちが一つになっていて、地域全体の土地利用ということも把握できたわけなんです。考えられたということもありますよね。農地の方ですと農業委員会があって、7つのブロックになって、協力員体制をつくってやっているということがありますよね。  そういった中で、今言った土地利用を考えていく場合に、行政と市民の協働の体制づくりというんですかね、そういったものはどのようにとらえて考えているのかということ、ちょっと答えられたらよろしくお願いします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の市民と行政の協働という観点ですけれども、今藤森委員からも御指摘があったように、本来、協働という考え方は、国土利用計画だけで用いるものではないという認識もしておりますが、ここであえて土地利用の基本方針の中で位置づけをしたのは、もちろん土地利用に関してということが前提にありますけれども、これはある意味、御指摘にあった体制づくりは組織力の強化といいますか、そういう意味合いが含まれているというふうに考えております。  まさにどこでもこういう協働という言葉を使われるようになったんですけれども、参加するだけではなくて、行政と市民が同じ目的を持って、同じような認識を持ちながら事に取り組んでいくという考え方がございますので、この土地利用においても、一般的な表現という意味では余り誤差がないわけですけれども、ここであえて地域間の交流だとか連携という言葉も補足的に使いながら、行政との協働ということで、今御指摘のとおり、地域や関係の組織の充実、組織力を強化するという意味合いでございます。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) この基本方針のところか、先ほどの背景のところか、どちらで質問しようかなと思ったんですが、先ほどからの説明の中で、市として行動計画、そちらの方の優先という中で磐田市の現状、特に10年考えますと、外国人との協働というのがとても大きいと思うんですが、今回の基本方針の中にそういう文言は一つも入ってきていないんですが、そこら辺の部分において、土地利用という部分においてどのようにお考えなのか教えてください。言葉として、行動計画の中で、多文化共生というんですか、そこら辺のところをどのような背景としてとらえていらっしゃるのかということで御質問します。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘の外国人の関係ですけれども、国土利用はいろいろな会で、あるいはいろいろな協議、あるいは県と、あるいはパブリックコメント等々で調整をしてきた経緯の中で、実は外国人そのものに対する認識というのは、正直余り持っておりませんでした。これとはちょっと離れますけれども、都市計画マスタープランの策定の中では、都市計画という中で人といいますか、そういう市街地云々の中で出てまいりましたけれども、この国土利用計画についての外国人に対する考え方だとかは、具体的に検討した経緯はございません。あとはそういう指摘もなかったものですから、そういう意味では、この基本方針の中に記述としては載ってきませんでした。 ◆委員(川崎和子君) たしかこの前、本会議場で稲垣議員が質疑されたと思うんですが、8ページの数字の規模の目標の中では、これは外国人を含むというふうにお聞きしたと思うんですが、そこら辺との整合性を教えてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の質疑のときの話題でもございましたが、17万6,600人の人数については外国人を含むということで、これは国勢調査の人口を使っておりますし、総合計画との整合をとるということでございまして、広く市民という意味で外国人も含めてということで、市民の云々というような表現にさせていただきました。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--渡部委員。 ◆委員(渡部修君) 後々、宅地だとか住宅地という項目が出てきますが、この国土利用計画というのは大ざっぱな、総論的な案件の議案なものですから、2)の基本方針のところでちょっとお聞きしますが、先ほど課長の答弁の中で、長期的ビジョンで指針になるものだという解釈は私もそのとおりだと思っております。ただ、ここに総体的な大ざっぱな構想的なものは書いてあるけれども、内在しているものは個別具体のものがここの下に潜んでいますので、そういう意味でお聞きしたいんですが、個別には磐田市には小規模校がございますね。豊岡東小学校の例を見るまでもなく、旧磐田市の中でも小規模校はございます。学校や地域だけの努力ではどうにもならない定住人口の増加ということを意識していかなければ、学校の統廃合という問題にもなりがちですが、なかなかそれは具体的に難しい部分を含んでいます。  そういう意味でいくと、一部区画整理なんかもやっておりますが、全体として基本方針の中に、既存の小学校を維持する定住増の方策というんですか、方針というのが、何度か読み返してみても、どこに載っているんだろうという感じなんですよ。そういう意味で、漠然とした答弁でも結構ですが、こんなふうな考え方でおりますとか、全くそういうものは入っておりませんだとか、何らかのことが入っていなければおかしいと思いますので、その辺をまずお聞かせください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の長期ビジョンの方針の中で、小規模校云々、それから地域の特殊な事情云々の話ですけれども、全体的には、まさにちょっと抽象的な言い方になるかもしれませんが、全体的には7つの基本方針を立てたわけですが、まさに市全体のバランスがとれた土地利用という中には、ここで言っている農地だとか、森林だとか、あるいはもちろん市街地、宅地だとか、都市的土地利用という言葉を使っておりまして、そういう中でまさに市全体のバランスのとれた土地利用の中で、住むところと守るところをきちっと色分けをして、その中で個々具体的な事業、施策の展開を打つというような考え方が、私は結びつけられるというふうに思っております。  あと、自然との調和だとか、災害とか、地域の魅力云々というのがございますけれども、もちろん関係している部分があろうかと思いますけれども、そういう意味で、まさに地域の特性だとか特殊な課題と事情を配慮する中で、バランスのとれた土地利用というのは当然必要になってくるという認識をしています。  なお、蛇足ですけれども、この7つの基本方針は、市独自の考え方でまとめてきたもので、当然いろいろな市、各市では、こういうフォーマットにしなさいというルールはないものですから、私どもがいろいろな情報を集める中で、こういう形にまとめ上げてきて、これが8つになっても、10になっても別におかしくないということがありますけれども、基本的にはまず第一番目の中での認識で、今の御指摘の課題の整理というふうに認識をしています。  以上です。 ◆委員(渡部修君) わかりました。  個別的なことについては入っていきませんけれども、5ページのところなんかでも、地域特性や周辺環境との調和とか云々という言葉が随所に網羅されているわけです。しかし、その言葉がどこを指しているのかがわからないですし、まちづくり三法も郊外に出ている商業大型施設の抑止というんですか、中心市街地の活性化という部分でリンクしているんですが、何か全体的に一極集中というんですかね、周辺の抑止というイメージが物すごく強くなっているので、そうすると、公共施設は市街化調整区域でも可能なんですけれども、住宅云々ということになると、これは比例的にリンクするかというと、そうではないので、やっぱり行政の姿勢というのが非常に大事だと思うんです。そういう意味でお聞きしましたので、そういうものはこのイズムの中に網羅されているという受け取り方でよろしいですね。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおりです。  私どもがこの計画をつくる基本的な構想というか、柱の部分については、何の項目をどのように位置づけするかということをかなり冒頭、調整や議論をした経緯がございますので、今、渡部委員がおっしゃる指摘と何ら相反するものはございません。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) ①のところで、全体のバランスがとれた土地利用ですが、「乱開発などによる無秩序な土地利用を抑制」とあるんですが、これはどういうところを想定されているのか、まず伺いたいと思います。  それとあわせて、現状の制度で対応されるのか、これが強化されていく方向で考えておられるのか、その辺はどうなんですか。ただ一般的に書いただけですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) どういうところをという部分については、ちょっと後で確認をさせてもらいますが、2点目の、強化されていくかということにつきましては、基本的には今後、特に土地利用だけではなくて、都市計画に非常に関連がありますけれども、そういう意味では、強化されてくるという認識でおります。  1点目のどういうところを意識してという部分については、ちょっと回答になるかわかりませんが、どういうところというのは、特に災害対策のための開発の関係をちょっと位置づけておるんですけれども、個別基準としましても、道路の幅員とか、消防の関係、水路の関係とか、調整池、排水施設の関係がありますけれども、こういったものを災害対策のための基準も強化していくという考え、そういう地域のところを意識しているというふうに認識しています。例えば砂利採取だとか、土採取に関する規制の強化だとか、そういうところ、必要なところはそういうふうに施策を打っていくといいますか、そういう認識をしておりますが、ちょっと回答になっていないかもしれませんが、すみません。 ◆委員(根津康広君) 乱開発とはどういうところを想定しているかという、どういう内容ですね。こういうことだということを、想定していることを言っていただければいいと思います。  それで、もう一つ。環境の問題でちょっとお聞きしたいんですが、2)の基本方針の中でちょっと触れられていなかったんですが、今から言うことが妥当かどうかわかりませんが、公的・民間を問わずに、最終処分場というのがあるじゃないですか、全市的にも。長期的な展望の中で、最終処分場のいろいろな対応等もあると思うんですが、そこら辺、土地利用でここの、平成27年ですか。そこら辺をちょっと検討されたのか、この土地利用の中で。そういう点はどうですか。ちょっと観点として適当かどうかわかりませんが。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 前段に戻りますけれども、乱開発に関することは、まさに特に市街化区域内における整備、都市的土地利用の視点において乱開発が想定されるといいますか、特に相手が農地である、農地でないにかかわらず、ミニ開発がどんどん進んでしまっていくということがありますよね、市街化区域の場合は。そういう中で、後追いでインフラ整備をしていかなければいけないというようなこともありまして、行政的にもかなりいろいろな行政負担がかかってきますから、今言った想定する区域としましては、乱開発に関しましては、むしろ市街化区域内の未利用地の対応というふうに認識をしています。  それから、最終処分場についてのことですけれども、これは市の土地利用の指導要綱の中にその規制に関するものがございまして、一般基準の中にそれが出てくると思っておりましたけれども、その検討をしたかというと、具体的にその検討はしておりませんが、ただ、最終処分場については、これだけ磐田市が工業都市といいますか、産業都市の中で、そういう施設はある意味必要であるという認識は持っておりますし、それをどこにどう配置していくのかというところが実は一番課題でございまして、今後それは個別の中で整理をしていくということでございますけれども、後で少し出てくる部分がありますけれども、そういうものについても規制の対象としながら、適正な土地利用をやっぱり図るべきだという記述が後で出てまいります。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--鈴木昭二委員。
    ◆委員(鈴木昭二君) ③の災害に強い安全な土地利用ということで、これは具体的には、いわゆる災害が想定されるようなところについては、なるべく土地利用を排除していくといったらおかしいんですけれども、人を住まわせない、いろいろな施設を持ってこない、そういうようなことが想定のもとにこれは書かれているのか、それだけちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 災害に強いという記述につきましては、ごく一般的に使われる言葉として認識してくださって構わないと考えております。  ただし、今御指摘のとおり、災害というものについては地震あるいは大雨等々がございますけれども、基本的には、まず私たち市民が安全に生活できる環境づくりという中で、この土地利用、国土利用計画ではその方向性を示しているんですけれども、現実的にとらえた場合については、河川の問題、狭小な道路の問題、それからかなり古くなった木造建築物の問題等々が張りついている地域がまだたくさん市内にはございまして、そういう中で、災害に強い安全な土地利用ということの表現を使いながら、今後はそういうものを、いろいろな個別法の課題はありますけれども、そういうものをきちんと整理をしながら、計画的に、安全に住めるように、そういうところをちゃんと土地利用を進めましょうという考え方で記述をしております。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--ないようですので、質疑をこれで打ち切ります。  以上で、土地利用の基本方針に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) ここで、10分間休憩いたします。    午前11時6分 休憩    午前11時15分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、3ページから6ページ、3)土地利用区分別の基本方針の審査を行います。  土地利用区分別の基本方針に対する質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 最初のところで、市街化区域内の農用地についてはいろいろな都市計画の基盤整備に合わせて都市的土地利用への転換を図りますということで、そのとおりなんですが、基本的な姿勢として、要するに市街化区域内の農用地というのは、はっきり言って農用地で置いておくよりも、どんどん基盤整備に合わせて転換をしていくということととらえていいんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 委員御指摘のとおり、市街化区域内の農地は都市的土地利用に転換を図るという考え方でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 丸の一番下で、なかなか面積として広い話をこれはしているものですから、そういう考え方になっていくんですが、一番下のところで、地域住民と都市住民の交流の場とか、レクリエーション的な要素とかということがある中で、非常に離れたところでというよりも、例えば市街化区域内の農用地をそのように転換するということもあり得ると思うんですけれども、そういう意味で、その辺との考え方の整合というのはどうなんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおり、ちょっと重複するかもしれませんが、農地をすべて都市的土地利用に転換をするというふうに申し上げましたけれども、市街化を促進する区域については、緑地であったり、空地であったり、当然住環境にふさわしい意味での土地利用というものも含まれておりますし、それからもう一点は、市街化区域内の農地であっても、特に景観だとか、潤いだとか、そういう意味の中では、必ずしも全部都市的土地利用に移行できるかどうかというのは、もちろん地権者との絡み等々もございますけれども、基本的には別の制度で保全をしていく、あるいは保全をすることができるという制度がございます。  ただ、磐田市においては、そういう制度を活用しているところはないんですが、いわゆる生産緑地という言い方をするんですけれども、そういう制度を活用して、農林業との調整を図りつつ、都市の緑、潤いの空間をちゃんと確保するんですよという意味での制度もございますので、基本的には都市的な土地利用という中で移行をしていくんですけれども、場所あるいは地域によっては、そういう生産緑地法という制度を活用しながら、そういう意味での位置づけをしていくということも可能であるというふうに考えております。 ◆委員(小野泰弘君) 農園の復帰というんですか、そうした1つの流れが、ある意味で出てくる中で、まさしく課長が言われたような視点なんかも、現実にはまだないとしても、今後の考え方の中で可能性として評議するというんですか、そういうこともあったんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおり、特に市街化区域内農地の話をしておりますけれども、そういう部分では、国土利用計画の総論の部分では、個々具体的な部分については中止をして検討したということではないんですが、将来の方向づけとして、今、委員御指摘の位置づけはちゃんと持っていなければいけないとか、あるいはちゃんとそういう位置づけをしましょうという背景は検討してまいりました。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 農用地についてお伺いをいたしますけれども、昨年も本会議で質問したと思うんですが、農業振興地域整備計画ですか、その中でお伺いしたんですが、行政が言う、ここの丸の最初にある「まとまりのある農地や農業生産基盤の整った農地などの優良農地」ということなんですが、行政サイドで言う優良農地、それと農家が実際に仕事をやっていていいという優良農地、これが全然かけ離れているんですよね。  法律で言う優良農地というのは、20ヘクタールとかなんとかと言って、まとまってある農地は優良農地ですよというんですが、農業サイドから言うと、はっきりそこはまとまっていても耕作には不適地であり、生産性の低い農地というのがあるんです。逆に、住宅地域とか市街地の方が生産的には適した農地、農家側から言えば。  ですから、そういうふうな中で、今、担い手不足と言われているけれども、農業所得が下がっている中で、そういうふうに、農家も自分が持っている農地をあかしてまでも、そういうところを借りて、現実にやっているんです。あかす場所が、逆に言えば行政サイドで言う優良農地、そういうところをあかしても借りるというのが現実なんですよ。農業サイドから言うと。そうすると、そういう行政で言う優良農地が荒れてくるんですよ。耕作放棄とか、そういうことが現実になってくる。  ですから、そういうことで、私どもも遠州豊田のときも、開発というのは、やはりある程度そういう開発もしていかないと、その農地、農業が守り切れないと。だから、農地はつぶしても農業は守るという基本的な考え方の中において、行政というのは進めていなければいけないと思うんですが、行政で言う優良農地というのは、法律上ではそうなんですが、市としてはどのような認識を優良農地として把握しておるのか。まずその考え方をお願いします。 ◎農林水産課長(山下重仁君) ただいまの御指摘ですが、一般的な事例として私どももとらえておりますが、やはり優良農地のとらえ方につきましては、やっぱり集団的に残っている農地というのは優良農地というふうな形でとらえます。それと、基盤整備等の土地改良をされた農地というのも優良農地ということでとらえております。  今、委員の御指摘の、実際に集団的に残っている農地であっても、なかなか作付をして収量が上がらないということだと思いますが、そういった農地につきましては、実際には土地改良等を施して優良な農地にしていくという手段をとるべき農地であるというふうに思います。ですから、私どものとらえ方としては、一般的なとらえ方として、法律的な解釈の中でのとらえ方と変わっておりません。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) ですから、そういう生産性の上がらない農地に縛られて、農家が農業を続けると。今言ったように、そういうところは土地改良をしてやるというのは、土地改良というのは、通常言っている土地改良は、例えば排水をよくする、側溝を入れたりとか何かとかいうのが通常言う行政側の土地改良なんですよ。だけど、実際そういう農地をきちんとした生産性の高い農地にするには、土壌の入れかえ、天地返しとか、いろいろなものをやらなければいけない。そうすると実際問題として莫大なお金がかかるんですよ。ですから、そういうものにはもう手をつけずに、逆に今あいてきている農地を借りて、生産性の高いものに変えていくというんですよね。だから今、農家自体が、さっきも当局が当初に言ったように、担い手不足とかいろいろなことが言われている。現実にそうなんですよ。だから、そういう中で行くと、農地は必然的に余ってくる。だけど、それが優良農地だと言われる。  しかし、そういうことで行政は縛るけれども、例えば今の農家の課題は、そういう点と、もう一点、一番大きいことは、そういうまとまった集団的な農地でありながら、今は例えば相続が発生すると、過去はそこの家を継ぐ長男とかが大体農地を全部相続して農業経営をやって、それを維持してきたんですよね。だけど、今は農地というものは、生産的にはもう考え方がない。それと、土地売買や価格的に、そういう土地の売買の対象にはなってこないということで、大体相続によって農地が分散をされるというのが現実なんですよ。  そうすると、行政側が言う優良農地というのは、そういうことが相続によって破壊されてくるんですよね、現実的に。それで、例えばそのまま相続をしたい方が、例えば家がなくて借家に住んでいると。賃貸住宅に住んでおれば、そこへもらった相続の者が、分家ではなくて自分の農地としてもらったときに、相続は、そこへ家が建てられるんですね。だけど、今農業委員会でも、確かに規制をかけても、やはりそういうことは現実的に上がってくれば結論的にはやむを得ないということで認めていくというのが現状だと思うんですよ。このごろ県もそういう考え方なんですよね。  だけど、そうすると、優良農地ということで行政が守ろうとしても、そういうことが本当に現実的には今起こっているんですよね。分家でスプロール化というよりも、昔は分家でスプロール化といったけれども、今はそういうことで、相続によっての分散化がされて、そういうスプロール化が起きているんです。だから、そういうところの集団的なまとまった農地だって現実的に壊されているし、そういう意味で、農業の保全を本当に守っていくという意味で、そういうふうな行政の対策としては何か考えていますか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 大変難しい問題だと思いますが、実際に集団的な農用地を守るすべとして、今、小割に所有権が変わってくるという問題がありますが、これについては、集団化事業ということで、担い手の方に農地を集約して、まとまりある農地については生産性を高めてもらうために集約的に農地をまとめるという方法もとっております。  ただ、現実問題、御指摘のとおりの現状にあるということは十分承知しておるんですが、一般的にはそういった形で、農地については集約をかけて、担い手である方にお任せをしていくという方向になりつつあります。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) 丸の2つ目、農業経営の確立を目指しと、いろいろ書いてありますね。この具体的に想定している、今言いましたように、いろいろな設備を公的にやっていくということだろうと思うんですが、そういうものを列挙していただいていくと、今の農家の人たちが将来に対して希望が持てるようなことになるかどうか。ちょっと漠然としているかもしれませんが、その希望が持てて、現在の農地を何とか守っていこうという状況が生まれてくるかどうか。その辺ちょっと御意見をいただきたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) ちょっと答えになるかわかりませんが、先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、これから農業を守っていくということを考えたときに、やはり担い手の方にやっていただくという方法が考えられます。担い手の方というのはある程度大規模にやられる方というふうに思いますが、そういった方に対して集約的に農地を集めるということで、効率性を持たせて農地を管理していただくというような方法もあろうかと思います。そういったために、水管理でありますパイプライン事業とか、あとは大型機械が入れるように舗装をするとか、そういった形をとって、なるべく効率的に農地を管理していただくという方法が一つ、これは国の施策の中でもそういった方向に今、動きつつあります。あとは、当然小さくやられている自給的農家の方もいらっしゃるものですから、そこはそこでまた違う助成の仕方をしていくと考えられると思います。  以上です。 ◆委員(桑原全太郎君) 継続ですが、今言うように、農家が現在の状況から10年向こうぐらいに、何となく今のことを続けていけば、小さければ小さいなりに、大きければ大きいなりに希望が持てるというような施策になっていくのかどうか。農業経営として確立できるというのはそういう意味だろうと思いますが、ちょっとその辺の。ただ単にボーっとした話じゃなくて、できると思いますというような、何となく、これで農家が理解できるかどうかということ、これを読んだ場合に。その辺、御意見をいただきたいです。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ただいまの御質問で、農地の方については担当課の見解を優先すべきだろうと思いますが、国土利用計画における農用地の考え方についての記述の農業に対する考え方は、まさに先ほど都市的土地利用だとか、開発指向云々という話をちょっと触れましたけれども、ここの農地については、基本的には農業者に対する記述も配慮してのこともあります。ただ、一般的な記述をしては、当然守るべき農地は守りますとか、農業の効率化、生産性の向上云々ということは当たり前に使われている中でありますけれども、国土利用としての位置づけの考え方は、そういった農業者も現実的にいる、まだ農業をきちっと重要な事業としてとらえているという分野の中での位置づけだというふうに御理解いただきたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 桑原委員の意見ですが、大変難しいことであるというふうに感じております。  現実問題とすると、大変厳しい国際競争の時代であるし、あとは社会情勢の中でもなかなか農業が立ち行かないというふうな状況があります。これは、乱暴な言い方ですが、農業でもって飯を食っていくというのがなかなかできないという状況にある中で、それでもやっぱり農業を振興していかなくてはいけないという現状がある中で、一地方行政だけじゃなくて、やっぱり国の施策としてやっていただくという部分があろうかなというふうに思っていますが、それでもこういった時代で、やっぱり農業も振興していかなくてはいけないということでありますので、前向きに農林施策については取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) この基本方針を読んでいまして、国のモデル的な文章を引用しているような感じに受け取れるような内容ですが、磐田市の国土利用計画ということでありますので、農用地に限って言えば、どこに磐田市の特徴があるんですか。別に国全体として考えても磐田市は変わらないのか、そういう意味合いで載せているのか。磐田市の特徴としてあるのか、この中に。基本方針ですけれども、その中にあるのか。その辺ちょっと御説明していただきたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ただいまの磐田らしさというか、磐田の位置づけですけれども、まさに私どもは農用地の序論の部分ですけれども、磐田原台地の茶園、あるいは天竜川、太田川流域の平坦地、特に水田ですけれども、そういった広がりといいますか、面的に整備された、こういった地域で実際の農業、生産活動が積極的に行われているわけでして、そういうところを意識して、まさに磐田ではここと、ここと、こういうところを重点的にきちんと守っていかなければならないというふうな位置づけで記述をしたつもりでございます。 ◆委員(根津康広君) それから、丸のところですが、市街化区域内の農用地ですね。守るべき農地としては入っていないわけですが、今、具体的にどれくらいあるんですか。市街化区域内の農用地というのは。もう守るべきでないということを言っているものですから、把握は当然していると思いますが、どうなんですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) これは、農地台帳の関係中からの数字なんですが、市街化区域内の農地につきましては、約179ヘクタールが市街化区域内の農地となっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今ちょっと8ページの土地利用目的に応じた区分ごとの規模の目標というのを見ているんですが、そこにおける農用地、かなりマイナスになっていますよね。今、面積的に179ヘクタール、10年計画ですので、ここの部分が主に農用地が減少している、該当しているところになるのか。そうすると、今後さらに農用地がふえるという可能性はなかなか厳しい状況にあるものですから、さらに減少する、そういうふうな方向になっているのかなと思うんです。そこら辺はどうなんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今8ページのところの数字を参照にということで、本論は3ページの話ですけれども、基本的には市街化区域内の農地が都市的な土地利用で転換されるということが主だというふうに考えております。もちろん、調整区域内の農地であっても、農地の種類、特に2種農地あるいは3種農地における農地については、そういう意味での減少対象となる、ほかの目的に利用されてもやむを得ないと理解される農地もございますので、そういったものを含んでの推計をしてございますけれども、基本的には、主には市街化区域内の農地だというふうに理解をしております。 ◆委員(根津康広君) 農地の減少の方向というのがそういう形で示されていることはわかりました。  それで、要は農用地の遊休化と耕作放棄地の増加ですね。これの抑制に努めるとあるわけです。特に耕作放棄地については、よく言われる生物的な資源の活用がありますよね。菜種とかいろいろやったりという形になりますが、そこら辺の抑制に努める部分と、やはり農用地の拡大まで行かないんですが、そこら辺を保全する、そこら辺の関係というのはどういうふうに位置づけられているのか、ちょっと御説明していただけますか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まず、遊休農地の関係ですが、これについては、やっぱり農業の振興を図るという意味では、遊休農地の解消をしていかなければいけないというふうに思っています。  解消策については、具体的にはなかなか進まないわけなんですが、実際には、先ほど来、話をさせてもらっておりますが、担い手の方に集約をしていく、農地としてそこも活用していただくとか、あとは今、農業生産法人とか、一般企業も農業に参入できるものですから、そういった方に耕作をしていただくとか、市民農園として、これは農業振興とは直接結びつかないかもしれないですが、市民農園の開設をしていくということで、そういった遊休農地の解消を図っていく予定でおります。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ちょっとすみません。今、皆さん農用地について質疑が集中しているんですが、3ページから6ページということでお願いしたいと思います。  ほかにございませんか。--鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 今、根津委員が言った、遊休農地とか耕作放棄地、この改善に今、市民農園とかいろいろ、農業生産法人とか一般法人の参入を考えていますよと。じゃ、担い手、例えばその比率ですね。市として、行政として、現在の農業を維持していくために担い手の育成で例えばどのくらいを守っていくのか。農業生産法人とか一般の企業の参入ですね、そういうものをどの程度に、何割ぐらい、比率でいいです、どういうふうに考えているのか。それ以外に、例えば市民農園とか、現実に竜洋などはやっていますよね、市民農園で開放していると。だけど、市民農園というのは、僕は面積的には限界があろうかというふうに思うんです。そうすると、やはりそういう企業の参入とか、当然担い手育成や大規模農家の育成もありますが、そういう一般企業の参入も当然考えていかないと、それは守り切れないというふうに僕は思うんですが、そういうときに、この国土利用計画を立てたときに、農用地の今後の10年間の計画の中において、そういうものの割合というのをどの程度に押さえておるのか、とらえておるのか。そういうことで守っていけるよという方向づけがされるのか、その点について御説明願います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 具体的にこのくらいの割合を担い手の方に任せてという数字はちょっと持っておりませんが、大きな流れの説明としてお聞きいただければなというふうに思いますが、やっぱり国の施策もそうですが、農業については、ある程度担い手にお任せをしていこうというふうに、一方ではそういった流れがあります。それともう一つは、小さな自給的農家の方も含めて、小さな農家の方が立ち行くような農業施策というのが求められるかなというふうに思っていますので、そういった部分については、まだ具体的にこういった施策でという考えはございませんが、そういった方向を今後考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--藤森委員。 ◆委員(藤森康行君) 今の鈴木正孝委員の質疑に関連するわけですけれども、市街化区域内の農用地が179ヘクタールという、それが存在しているということは、これは大事にしなければいけないなという一つのこともあるわけなんですよね。圃場整備をしたり、集約的にやったりとか、そういうところの担い手のいるところはそれで農業政策としてやっていけばいいと思うんですけれども、今の食料自給率という中で、日本ばかりではなくてヨーロッパもそうですけれども、家庭菜園が占める自給率というのはかなりあるという。そういう観点からしていくと、市街化区域内の農用地のあり方というか、そういったものも施策の中で大事じゃないかと思うんですが、そこのところはどういうふうな判断をされているのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、藤森委員の御指摘の中の市街化区域内の農地の考え方、ある意味貴重な農用地だという御指摘で、私どももそういう認識を持っております。重複しますけれども、確かに市街化区域内の農地につきましては、都市的土地利用が図られてもいい場所でありますけれども、先ほど言っているように、その中には個人の私権ともかかわりますけれども、一概に、積極的にという言い方はふさわしくないかもしれませんが、積極的に市街化を進めるべくということよりも、いろいろな時代背景の中で都市的土地利用をすべく区域ですから、そういうふうに施策として、あるいは動向としていくことはやぶさかではないと。  ただ、御指摘の農地の保全という部分については、やはりそこには貴重な緑や食糧生産の場ということがありますので、もちろん関係地域や関係者との調整をとっていかなければならないというふうに思っております。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 5ページの工業用地のところでお聞きしたいんですけれども、最初の白丸があるところです。そこの後半の部分に、「住居系市街地内に分散する中小工場の工業系市街地内の低・未利用地への移転・集団化を進めます」という記述があるんですけれども、最初にちょっとお聞きしたいのは、住居系、いわゆる市街地に分散する中小工場というのは、いろいろ環境の問題とかで周辺の住民とのトラブルも多少あると思うんですけれども、まずその現状をおききしたいことが1点目。それから、低・未利用地への移転・集団化というので、次の6ページの下から2つ目の丸を見ると、低・未利用地というのは、養鰻池の跡地等の低・未利用地については云々と書いてあるんですけれども、この低・未利用地というのは具体的にどの辺を指して、具体的に新磐田市でいうとどの辺をいうのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、その2点お願いします。 ◎都市計画課主査(河合励君) 低・未利用地はどこを指すのかということなんですけれども、具体的な場所としては、天竜川の左岸の一部とかその周辺等に養鰻池等がございますが、磐田市内には工場跡地等も現状あります。土地利用がなされていない状況、または個々の土地の土地利用形態が社会的にも必ずしも適切ではないものを一応、低・未利用地等と言っていますので、磐田市内に広がるそういう場所、具体的にはちょっと資料を持っていませんのでわかりませんけれども、そのようになっております。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ちょっと補足をさせていただきまして、一般的な回答になってしまうかもしれませんが、まず低・未利用地の考え方なんですけれども、まさに今、河合の方で説明しました、具体的には工場跡地ですね。あるいは養鰻池の跡地、それから雑種地、かつ遊んでいる農用地も含めるという解釈をしておりまして、今説明のとおり、市内各所にあるわけですが、そういったものを具体的に土地利用がされていないというところを低・未利用地というふうな解釈をしております。 ◎都市計画課主査(河合励君) それから、住宅系市街地内に分散する中小工業市街地内の低・未利用地はどこら辺かということについて、すいません、もう一度お願いします。 ◆委員(鈴木晴久君) 中小工場の現状はどうなんだという質問です。住居系の市街地内に分散すると書いてあるじゃないですか。それの中小工場の現状というのはどれくらい数としてあるのか、その辺のところは把握されているのかということを聞いているんですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘の分散する中小工場の現状ということですが、具体的に数字としてとらえてはおりません。  以上です。 ◎都市計画課主査(河合励君) 具体的にはとらえておりませんが、場所的にはどこら辺を指すかということなんですけれども、磐田駅の南側の地域とか、あるいは天竜地区の工業地域、あるいは福田地区の住宅系の市街地等を考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) 今、中小工場の現状、数はちょっとわからないということで、場所だけ今、御説明があったんですけれども、今おっしゃった地区の中小工場が低・未利用地へ移転、そして集団化を進めるんだというふうな記述があるんですよね。そうすると、具体的にここにある程度集団化させたいんだとか、移転させたいんだというものがなかったら、ないと思うんですけれども、具体的にさっきちょっと説明があった、天竜川の左岸の方にあるだとか、養鰻池の方だとか、あちこちに工場跡地があるだとか、雑種地があるだとか、具体的にこの辺にというのは、この土地利用の中ではまるでないわけですか、今のところ。ただこういう記述を書くだけという形になっているのですか。 ○委員長(加藤治吉君) 暫時休憩します。    午前11時46分 休憩    午前11時47分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘の、どこにどのように誘導するかということで回答させていただきますけれども、基本的には、後で出てまいりますけれども、そういうところが支度していなければこういう記述がふさわしくないというような御指摘だと思いますが、後で最後にまとめて出てまいりますけれども、基本的には市域の中に工業の充実ゾーンという位置づけが実はございまして、そういうところに誘導していくというふうに考えております。ここの具体的な基本方針の中での工業地の記述としては、今委員御指摘のとおり、こういう書き方をして方向づけをするという考え方でまとめております。個々具体的な施策については、個々の事業等との調整を図りながら、こういう工業充実ゾーンに誘導していくという考え方をしております。 ◆委員(鈴木晴久君) そういうあれでしたら、少なくとも中小工場がどれくらいあるのかということは、ぜひ把握しておいていただかないと、やれ養鰻池だとか、工場跡地だというのはわからないと思うんですよ。まさに基本方針なんですから、それくらいの現状把握というのはやるべきじゃないんでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 委員御指摘のとおりでございますので、今この段階でこうするというのはちょっと申し上げづらい部分がございますけれども、そういう意味では、関係部署と確認をとりながら、そういうまとめをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--早川委員。 ◆委員(早川勝次君) まず、農用地のことでお聞きしたいと思いますが、確かに先ほど皆さん方からいろいろ質問がありましたけれども、高齢化、そして後継者不足で、農業では食べていけないというのは本当に現実なんです。こういうふうに、確かにこの丸印を見ると、本当にいい文言が書いてありますけれども、今周りを見渡すと、やはり70代の人たちが本当に主力でやっています。10年の策定というと、とても10年まではこのような農用地が遊休農地に変わる可能性が本当にあります。そういうことで、これは策定後、どういうふうな活用をされていくのか、お聞きしたいと思います。  それと、6ページの一番下にあります砂利採取ですね。これは、市は砂利採取に関してどんなお考えを持っているのか。私たち竜洋地区におきましても、今でこそ工法が多少変わったんですが、地下水の水道が変わって畑の浅井戸の井戸水が出ないとか、いろいろな苦情があります。そういうことにおいて、市はこの砂利採取に関してどのようなお考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産課長(山下重仁君) ただいまの御指摘ですが、大変、農業に対しては厳しい時代であるというふうに認識しております。ただいまおっしゃられるとおり、高齢化が進んでおりますし、後継者も育たないという状況にある中で、やはり農業をやっていただける方を育てなくてはいけない、担い手を育てていくということが、まず一点では重要かというふうに思います。  それと、先ほど来、話が出ていますが、今まで農家として、農家に生まれた方が後継者になるというケースというのがありますが、今後やっぱり農業をやりたい方にやっていただけるような状況というのはつくっていかなくてはいけないかなというふうに考えています。今、農林水産課で進めている施策そのものは、農業の振興を図る施策を考えて進めているわけですが、なかなか答えにならないですが、今進めている事業を今後も継続して進めていきますし、あとは関係する団体等と連携を図りながら農業の振興を図っていきたいということでしかちょっとお答えにならないですが、そういった回答でよろしくお願いします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 2点目の砂利採取に関する市の考え方でございますけれども、実は砂利採取については、市の土地利用に関する指導要綱にきちんと規定をしてありますが、従来は、砂利採取は個別基準の中で、採っていいとか悪いとか、規制に関する考え方が従来の要綱ではきちんと位置づけがされていなかった経緯があって、現実的に今市内各地で砂利採取が行われている中で、これは少し規制をかけて、きちんとしていかなければいけないというふうに考え方が変わってまいりました。  委員御指摘のとおり、具体的に個別基準の中で、砂利採取をする範囲といいますか、それを具体的にしていこうということで、都市計画法の改正とたまたま合致したわけですが、11月30日付で個別基準を改正いたしまして、砂利採取に対する内容を少し具体的にしてまいりました。具体的に申し上げますと、小学校、中学校など、いわゆる学校から100メートル以内はだめですよとか、あるいは公共公益施設などの200メートル以内はだめですよとか、あるいは将来市街地が予測される地域は原則としてとってはいけないとか、個々の土地利用の状況、施設、地域の状況に合わせて規制していくべきであるという考え方に変わってまいりましたし、現にそういう制度改正を行ってまいりましたので、今後もこの砂利採取に関しては、土地利用に直接関する部分だけではなくて、環境の問題、今言った地下水等の問題が含まれておりますので、今後私どももこれを検証しながら、段階的には将来のことも見据えた中で、この制度を活用していかなければならないというふうに考えております。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) すみません、先ほど鈴木晴久委員の工業用地の関係で出たんですが、1点ちょっとお伺いしたいんですけれども、住居系市街地内に分散する中小工場ということなんですが、過去、旧豊田町においても、農村工業導入地域ということで指定をして、整備をして、企業の導入を図りました。しかし、それは住居もできるし、商工関係もできるということで、それはまさしく混住地域なんですよね。ですけれども、この中で、ここで指しているのは、先ほどの説明の中では天竜地区とか何かいろいろ説明されたんですが、そういうものは別にこういう混住地域、このものとは考えて、とらえていないんですか、そういう地域は。  それともう一点は、農村工業導入地域というか、そういうものの制度自体がもうなくなっているんですか。その点、2点、お伺いします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 地域としてとらえているかという部分については、今言ったようにいろいろ地区がありましたけれども、そういう地域をとらえているにはいるんですが、先ほど言ったように、ここの記述の仕方としては、こういうちょっと抽象的なというか、土地利用としての方向性を示す意味で記述をしたという経緯がございますので、そういう地域があるということは当然認識もしておりますし、今後誘導していかなければならないというふうに考えております。 ◎産業政策課長(藤森淳司君) 2つ目の農工法の関係ですけれども、農工法に基づく工業系、住居系の開発というのが、合併する前の5市町村の中では、磐田市以外の4町村が適用の地区となっておりまして、それぞれ計画を策定し、事業実施もしてきたところですが、現在、磐田市は農工法自体がもう除外されております。しかしながら、当時策定した計画については、従前どおり施行されているのが実状でありますので、その計画区域内であれば、従前の土地利用が継続されるということになっております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) あわせて、今後の新たな工業用地の確保という関係なんですよね。今現実的に、一部、福田地区に造成して売れ残りのところがありますが、基本的には不足しているというのが現状で、先般、議員懇談会でも、産業振興部長が新たに9地区を工業用地として候補地を挙げて説明されましたね。そういう中で、今回のこの間の本会議の中では、新たな工業地域としての面積の中には、平成29年までには76ヘクタールの工業地を拡大していくということがありました。その中は主に下野部地区と、もう一個はPA周辺ということのような説明があったんですけれども、平成29年までというと、今後10年間あるんですけれども、この中で下野部地区は森林ですから農工法で引っかかってはこないんですけれども、ほかの地域は農業地域の青地なんですよね、実際は。説明の中でも、やはりなかなか除外をしていくには難しいよということが説明ありました。  そういう中で、今回この76ヘクタールを10年間の中に置いたのと、この開発候補地ですよね、9地区挙げた。256.6ヘクタールですよね、面積的にはあるんですけれども、例えばこの国土利用計画をつくるときに、前にこのものが上がっていなかったのか。何でそこだけを言ったのか。その10年間ではもう可能性がないのか。例えば同じ青地でも、場所によっては抜きやすいよというところも当然あろうかと思うんですよね。だけれども、そういう中で、本会議場での答弁は、下野部地区とPA周辺だということの説明だったんですけれども、そういうふうなところで、開発していくのに、10年間の中ではこの面積が限界なのか。景気の動向も当然ありますが、ほかの地域がこういう候補地を挙げておきながら含めていないということについてはどういうふうな認識ですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、鈴木委員の後半の部分の76ヘクタールの考え方についてですが、将来的にこの10年間、いろいろな意味合いで工業地がふえていくということを想定しておりますが、特に下野部地区とPAの区画整理事業地内は具体的に整備熟度が高いという認識で、通常の推計による目標値に加えて、今後確実なという言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、PAはもう基本的には確実ですけれども、下野部もそういう熟度にあって、かなり開発の熟度が高いという位置づけをあえてこの2つについてはとってきた経緯がございますので、そういう意味で位置づけをしてきたということでこの数字になっております。
     以上です。 ◎産業振興部長(鈴木正治君) 今お話がありました9カ所につきましては、国土利用計画を踏まえてというよりは、それに連携しながら、状況として検討してまいりました。  そのときに、工業地充実ゾーンという形の中で、既存の工業地のにじみ出しという形の中でそれぞれ状況が出てきておりますので、今回の76ヘクタール増の部分につきましては、9カ所も踏まえて、自然増が出てきますので、企業誘致として出てくる部分を踏まえながら、この中に一定の量を踏まえて、数値的にはありますけれども、その9カ所のうちの下野部、PA以外の部分につきましては、明確にはこの数値の中には入れてございません。検討をしている段階でとどめてあるということで御理解をいただければと思います。それ以外に、随時工業用地分も出てきますので、それらについては検討していきたいなと。  また、新たにこの10年間の進める中に、その9カ所の中で早急に対応できるような形になれば、その時点でまた見直し等を検討していきたいと考えております。現状では、直近でできる部分だけ考えてあるということで御理解をいただければありがたいなと思います。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、この国土利用計画は当然平成29年までの計画なんですけれども、今言うのは、あくまでも予定としては別で考えているということなんですが、例えばそういうふうな中で、今やっている、PA周辺北側も入っていますよね。26町歩ですか。そうすると、北に浜松袋井線が今整備されてきていますよね。そうすると、例えばPA周辺が大体22年、23年ぐらいには終わるとなってくると、やはりあそこら辺は工業団地、北にはブリヂストンがあるということになってくると、ある程度10年以内の、例えばそういうところに飛び市街地でできるんですから、工業系の市街地が。そうするとある程度、今度は飛びではなくてにじみ出しという形の中での整備というのは、除外の手続と同じようにやっていかなければ、難しさは一緒でも、やっぱり飛び市街地と違って、このにじみ出しという方がやりやすいというか、理由づけはしやすいと思いますし、だから、そういう意味でいけば、やはりこの国土利用計画の中に入ってもいいのではないかなと思ったんですが、そういうのを含まなかったという点がどうなのかなと思ったんですが。 ◎産業振興部長(鈴木正治君) お話がありましたように、パーキングの南北の付近等につきましても、工業地の適地という形で考えられておりますけれども、既存の今の時点で、国土利用計画の中には、やはり今お話ありましたように、工業団地のにじみ出しという形の中で工業充実ゾーンが8カ所ありますけれども、そういうのを踏まえて、今後対応していきたいなと思います。現実的には、農用地の除外も含めまして、5年ぐらいの年数はかかってまいりますので、そこら辺の中での見直しを図っていくのが妥当かなと思いまして、今回は下野部等だけという形でさせていただきました。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--元場委員。 ◆委員(元場千博君) 2番目の森林と3番目の原野についてですけれども、これは森林というものは税務的には山林という位置づけだろうかと思いますけれども、北部と南部の位置づけがされていますけれども、中央地区にも地図を見ますと山林の位置づけがあるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の里山、そのとらえ方は原野と区別をしているか、お聞きしたいのですけれども。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 今、質問の再確認をさせていただきたいというふうに思いますが、北部の山林と南部の山林はわかるけれども、中央部の斜面林のようなことを言っていらっしゃるのですか。 ◆委員(元場千博君) 俗に言う里山というか、税務的には山林の位置づけになっていると思いますけれども、そこら辺がどういうような格好でここに位置づけされているか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 今、委員御指摘のとおり、斜面林につきましても森林の位置づけになっております。ここら辺については、多分全体の計画等の中には斜面林等を保全していくというような記述があろうかなと思いますが、そういった部分で読んでいるというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 原野との区別、そこら辺はどういうふうにとらえているのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今のご質問の原野のかかわりについてでございますけれども、ここで言う原野についてはちょっと事務的な話で、土地利用区分の定義の中に森林はこういうものですよ、農地はこういうものですよというのがあるんですが、原野につきましては農林業センサスの統計調査の中の位置づけで、森林以外の草地だとか、そういうちょっと細かな定義があるものですから、基本的には農地や森林以外で原野に抵触する部分を位置づけておりますので、直接かかわり合いというものについてはないといいますか、統計上種別をしてあるというふうに御理解をいただきたいなと思います。ちょっと回答になったかわかりませんが。 ◆委員(元場千博君) 税務的に原野というのがどのような格好で位置づけがされているんですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘の税務的にという部分については、ちょっと今資料を持ち合わせていませんし、後で確認の上、回答をさせていただければと思います。お願いいたします。 ○委員長(加藤治吉君) 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 農用地以上に(2)の森林の今日的課題というのは、切実だと思います。森林の果たす役割は書いてありますが、そのとおりだと思います。  丸のところで、要は林業の活性化、一つ言っていますよね。この10年間の中で活性化というのはどういうふうなことを考えておられるのか。よく言うなというふうに思ってはいけませんが、本当にこういう現実的な中でどういう形で10年間の中で活性化させるのかなという、ちょっと読んでいまして、なかなか厳しい状況かなと思ったものですから、まずその辺について伺うのが一つ。  それと、市民と行政の協働、これはよく言葉として出てきますが、どういう役割分担を果たしているか。協働ということですので、ただ市民と行政は違うわけですので、そこら辺の役割分担を森林を守っていくという意味で、また林業を活性化させるという意味でどういうような役割分担をするのかなというふうに思っています。  それから、もう一つ時間がないものでまとめて言わせてもらいますが、一番下の森林の土地利用転換、これはこれまでにどういう実態があったのか、また今後予想されること。森林の土地利用転換については云々と書いてありますが、そういうことが今後あり得るのか、そういうことはどうなのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ◎農林水産課長(山下重仁君) それでは、初めの2点については私の方からお答えをしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、大変厳しい状況にあります。実際に林業の活性化のために何をやっているかということですが、実際には林道の整備をして、なるべく低コストで木材が搬出できるようなことを図っていたりとか、あとは間伐に要する費用等については、助成金を与えたりというふうな形のことをやっております。  それと、もう一つ市民との協働の部分ですが、これについては実際に北部の山林ではなくて、南部の松くいで枯れているような松について、ことしも協働で伐採をかけましたし、来年は市民の有志の方も出ていらっしゃるものですから、そういった方と一緒に植栽をしていくというふうな形を考えております。  以上です。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 3点目の森林におけます土地利用転換についての記述についてですけれども、これについてはここでの記述の背景としては、具体的に豊岡地区の下野部における工業系の開発、いわゆる森林から工業団地、宅地に転換をしていくという場合についてのことも当然想定をしておりますが、この土地利用転換という意味では幅が広い解釈がございまして、従来では今でこそ余り行われておりませんけれども、ゴルフ場の開発があったり、観光地の開発があったりということで、森林の土地利用転換というのは比較的進んでおりました。今回、この基本方針の中での位置づけの背景は、あとで治山治水の関係も出てまいりますけれども、特に工業系の転換というふうに御理解をしていただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 林業の活性化というよりも、林業の保全というんですか、そういう意味合い、言葉としてはそんなふうに受けとめました。あえて活性化というと、何か新しい事業を展開していくような感じをしたわけですが、そこら辺ちょっと感じました。  そういうことで、この間伐の助成金、これは非常に大事なことですよね。やる方もなかなか少ないじゃないですか。これは10年間の計画の中で拡大していくという、方向性を持っておられるんですか。どうなんですか、それと現状を言ってください。 ◎農林水産課長(山下重仁君) この助成事業につきましては、森づくり県民税ということで、県の方が森林に関する税金を賦課しております。そういった事業を活用して、間伐と、あとは作道の整備とかということも今現在はやっていますし、今後もそれは継続をしていきたいというふうに考えております。  それと、市の単独の助成についても、現在やっていますし、今後についても継続して実施をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 暫時休憩といたします。    午後0時14分 休憩    午後1時12分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 ○委員長(加藤治吉君) 3)土地利用区分別の基本方針に対する質疑を続けます。  保留した質疑に対する回答からお願いいたします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 午前中、元場委員より原野についての税務上の取り扱いはということについて、ちょっと調べてきましたので、御報告いたします。  原野につきましては、不動産登記事務取扱手続というものの中の認定基準としてありますけれども、資料をちょっと読ませていただきます。  原野とは、耕作の方法によらない雑草、灌木類の成育する土地、灌木というのは小枝が繁茂するような低木のことでございます。  農地、山林のように積極的に利用されているものを除いた土地、生産力の乏しい土地のことを意味します。例えば、まぐさ場、牛馬の飼料を集める場所、あるいは蒲生地、蒲が生い茂るような土地、それから芝地とか野っ原、そういったことの例でございます。  具体的な認定事例といたしましては、先ほど言った蒲生地だとか茅が生い茂る土地、湿地など、生産力の乏しい地目を原野とするということで、課税上の取り扱いが区分されております。  参考までに、課税上では農地が上で山林がその下に来て、最後に下に原野という位置づけになっているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに質疑ございませんか。--元場委員。 ◆委員(元場千博君) 6ページですけれども、福田漁港についてですけれども、福田漁港の位置づけとしては、漁港と避難港としての位置づけだと思いますけれども、これは県の関係だと思いますけれども、多目的漁港としての機能向上を目指しということですけれども、県の関係のものについて市がこういう位置づけはとれるということは、県との協議ができているということですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の6ページの福田漁港に関連した多目的漁港のことですけれども、国土利用計画では漁業用の港だけではなくて、緊急避難時のいろいろな拠点だとか、漁港に関連したいろいろな施設、そういったものの実施ということを想定をしていて、もちろん海岸等の保全も含まれますけれども、こういう地域の憩いの場とか、交流の拠点という意味で機能を持たせるという意味での記述といたしました。  具体的内容については担当部局が違いますので、そちらの方でもし詳細ということであれば、つけ加えさせてもらいたいと思いますが、そういう意味で解釈をしております。  御指摘の県との調整の中では、この記述についてはむろん県との調整の中で確認をとっておりますけれども、もちろん県も独自にそういうプロジェクトといいますか、そういうものもございまして、その中にこの福田漁港については市もかかわっているという位置づけでこういう記述をさせていただいております。  私からは以上です。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 御指摘のとおり、福田漁港につきましては昭和48年に第4種漁港の指定を受けました。ということは、避難港としての指定を受けているということで、実際には港そのものの機能の保全とか改善という工事とか、あとはその周辺の環境整備、またサンドバイパス事業等、今後計画されているわけですが、海岸の保全等の事業が実施されていまして、当然これについては市と県と連携を持つ中で事業を推進しております。実際に市の意向も組み入れてもらった中で、県の方で事業展開をしてもらっているということでございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 何点かちょっと伺います。  1点ずつ聞いていきます。  まず、3ページの森林なんですけれども、森林の定義というのは何かありますか。何ヘクタールまでを森林と言うとか、何かそこらあたりまず聞かせてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 森林にかかわる面積の基準はございません。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) そうしますと、市街地での森林ということも考えられるということで解釈してよろしいですね。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおり、市街化区域内の森林もあり得ます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) 森林というのは、すごく治水面で非常に大事なものなので、一番下に無秩序な利用転換を抑制するということが書いてあるので、これを信じてやらせていただきますけれども。  それから、4ページの(4)の①の水面なんですけれども、水面とは10ヘクタール以上のと書いてありますが、この10ヘクタール以上というのはため池にはこの修飾語は係らないですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の水面のところにつきましては、水面の定義がございまして、一般的に10ヘクタール以上のものを有するところを水面というふうに分類をしておりますので、本市においてはこの水面に該当する地目といいますか、項目のところはございませんで、後半に出てきますため池が該当するという認識でございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) そうしますと、水面としてため池について云々とかありますが、これは水面として10ヘクタール以上のため池と読みかえて差し支えないということでよろしいですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ため池については面積要件がございませんので、10ヘクタール以上のため池ということではございません。水面については10ヘクタール、池についてはため池という分類で整理をしてございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) それから、5ページの上から2つ目の丸なんですけれども、人優先の考えのもと、歩行者や自転車にとって安全で安心な道づくりという言葉なんですけれども、これは国土交通省の言う自転車道の整備も視野に入っているかどうか、聞かせてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 委員御指摘のとおり、これについては未整備の歩道区間の改良も含めて、そういう道路整備も視野に入れてございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) それから、住宅地ですけれども、その下の丸の2つ目の真ん中に住宅需要を慎重に見きわめという言葉があります。これは安易な住宅開発を導かないということで解釈してよろしいでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の点ですけれども、これまで都市の拡大ということを前提に市街地の開発をいろいろ考え、そういうふうに転換をして、現状に応じて都市的な施設の活用だとか、そういったもろもろのことの整備が必要であると考えて説明したところでございます。ここでは、都市機能の無秩序な拡張、拡散に歯どめをかけるという意味合いがございまして、財政的なこともありますけれども、御指摘のとおりここでは、新たな道路の整備だとか、都市施設に関して軽減を図るという意味での意識の記述でございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) そうしますと、土地区画整理もその範疇に入ってきますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 委員御指摘のとおり、区画整理事業もその該当の範疇に入ると認識しております。 ○委員長(加藤治吉君) 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 6ページの商業・業務地について伺います。  最初の丸のJR磐田駅前周辺の中心市街地の再生、活性化という点ですね。空洞化している状況でありますが、一方では遠州豊田パーキングに新たな商業施設ということで、郊外店の進出でますます駅前の市街地が商業的にもさらに空洞化するということは、予想されますよね。そういう意味合いで考えた場合、ここで言う再生、活性化というのはどういうふうにとらえていっているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘の特にJR磐田駅周辺の再生、活性化という部分では、現在も進められている駅北の話も含めて、今後も駅前広場の関係、それも含めての再生、あるいはその整備による活性化、現在では駅南においてもかなりの商業施設を初めとした活性化、再生が進められておりますので、それもとらえて駅周辺の再生、活性化というふうに認識をしていることで、こういう記述をいたしました。  また、後に出ました遠州豊田パーキングエリア周辺につきましては、新たな商業施設が具体的に立地が確定をしているというふうに、あえて言わせていただきますけれども、その中でここも含めて新たな商業施設の創設を図っていくということで考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 駅前市街地の空洞化という点を言いましたけれども、郊外型ができることによって、空洞化するということを心配しているわけですが、その点の認識をまずお聞きします。  それと、もう一つ今言われたのは具体的には磐田駅周辺整備なんですね。商業的視点からどうかという点の質問です。  以上です。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 空洞化の問題に関しましては、実は国土利用計画ではこの具体的な記述がこの部分ではないんですが、都市計画と関連しますので、それを引用して説明させていただきたいと思いますけれども、本市の商業の考え方については、確かに今まで中心をやってくる中で、活性化をずっと施策としてやってきました。今度、新たに展開するPA周辺の商業施設の考え方、それと都市計画の観点で申しわけないんですけれども、もう一つは豊田町駅、いわゆる交通結節点という意味で東名、JRの各駅、この3点を商業機能の俗っぽく申し上げると仮称ですけれども、私どもはトライアングル構想というふうな意味で、県やあるいは関係するところに説明をしてきました。  そういう中で、商業のあり方については、専門部局がありますので、またそれはそれとしていただきまして、都市計画、あるいは国土利用で考える方向性というのは、トライアングル方式の中でこれからもダブルアクセル、駅前もやるけれども、PAもやるんだというようなダブルアクセルの考え方でこれから施策として展開していく必要があるだろうというふうに考えております。  それから、2点目の駅前の商業的な視点はもちろん今も説明しましたように、今後も空洞化を避ける意味で国土利用計画の中では駅を中心とした周辺の整備をしていく、あるいは商業的にもそういう機能集積をさせていく必要性があるということで考えております。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 国土利用という面から、磐田駅周辺の再生というふうに考えますと、先ほどお答えしたようなまちづくりの面での再生ということになろうかと思いますけれども、商業の活性化という立場から考えますと、新たにつくられたまちの中にいかに商業施設、サービス施設を誘致をしていくか、それともう一つは既存の商店の方たちが新たにつくられたまちをどのように活用していくか、そのあたりにかかわってくるかと思います。その一つとして、例えば空き店舗対策事業であるとか、そのあたりについては行政としても進めておりますけれども、既存の商店につきましては、今ある商品等の商店の魅力度を上げていただくという、そういう面から商業の活性化を図っていただきたいというふうにも考えております。  また、遠州豊田パーキングができることによって空洞化が一層進むのではないかという御指摘もありましたが、実際に通行量調査をしても、現状朝夕の学生、あるいは通勤の方は駅前の通りを歩いていらっしゃるんですけれども、昼間はなかなか歩かれている方が少ないという現状があります。そういう中で、商業をいかに活性化していくか、高齢化がかなり進んでいるまちでもあるものですから、そういう高齢者を対象とした方策も何か打ち出していかなければいけないというふうには考えております。まだ具体的にどういう形でというところまでいっておりませんが、仕掛けづくりはしていかなければいけないというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 国土利用の観点から言うと、ここの地域、駅前周辺ですが、交通の結節点、公共交通機関の再構築だと思いますが、そういう観点で駅の周辺の活性化を図っていくということだったと思います。  全体的には、今東海道線の列車だけをイメージしたのですが、バスとかほかの公共機関の形でここのところの公共交通機関の再構築をしていくという、そういうふうなことを今聞いたものですから、方向というか、考え方というのですか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の公共交通の関連ですけれども、委員御指摘のとおり、基本的にはJRの話がありますけれども、本市においてはバス交通について実は課題がございます。市街地は民間バスも今積極的に入ってくださって、採算性は合わないというふうなことは聞いておりますけれども、民間のバスと従来から問題になっている自主運行バス、市が運営するバス、これについての融合といいますか、ネットワークといいますか、そういったことも視野に入れまして、これはちょっと本題と離れますが、公共交通計画の中で商業地域や拠点を核としたネットワークづくりの中で、構想としては持っておりますので、将来的には商業施設を結ぶ、そしてバス交通を活用する、あるいはそれ以外の具体的に言うとタクシーであるとか、それ以外の話も含めて、再構築していく考えは持ってございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) まとめて3点お聞きします。  まず、3ページの森林なんですが、1行目のところで例示として豊岡丘陵地、磐田原台地の斜面地、遠州灘の森林ということの例示があって、機能としていろいろありますけれども、遠州灘沿岸の森林というのは、いわゆる防風・防砂林、防塩ということもあるでしょうけれども、そうした機能が遠州灘沿岸に森林とある割には機能の面でのそうした表現がないのはなぜかということが一つと。  もう一つは4ページの原野のところです。先ほど元場委員の質問があったものですから、少しわかってきましたけれども、市街化区域の原野というのは、これは論外でしょうけれども、調整区域での原野の存在という中で、何でもかんでも利用しなければいけないかなという視点というのもあると思うのですよね。いわゆる原野が未利用のままであるということも一つの景観と言っていいのか、例えば生態系の保全と言っていいのか、それなりの意義というのもあるかもしれませんので、そういう意味での原野の考え方、調整区域のところ、それはどう思っているのか。
     それと、その次が水面です。10ヘクタール以上、水面という以上は10ヘクタール以上ということですから、10ヘクタールというと大池がちょうど10ヘクタールなのですよね。ため池に大池が入っているかどうか、ちょっとお伺いしないとわからないのだけれども、大池を一つ考えてみますと、その機能として安定した農業用地確保云々というくだりがありますが、もちろん大池にもその機能がありますけれども、もう一つ大きな意味として調整池の機能も大きく備わっているわけなのですね。そうすると、ため池として例えば大池というものを考えてみると、仮にシンプルに農業用地の問題ばかりでもないだろうという思いもちょっとあるものですから、それはどう考えていますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) まず、防風林、防砂林の関係の遠州灘南の沿岸にある森林の広がりの機能についての記載がないということですけれども、これはある意味そういう部分でここで認めてしまうような言い方になりますが、欠落している部分だというふうに今改めて認識をした次第です。しかしながら、そういった機能そのものが大まとめで森林という位置づけの中でかかわってまいりましたので、さまざまな役割、機能を担っていますという部分で、少しぼかした表現というとおかしいですが、そういうことでこんな程度の記述にとどまっているということで御認識をいただければと思います。  それから、2点目の調整区域内の原野についてですけれども、御指摘のとおり市街化区域とは当然性格も位置づけも変わってくるという認識は持っております。何でもかんでも今御指摘のように、利用しなければならないということではなくて、こういった原野も将来的にいろいろな土地活用、周辺の状況に合わせた土地活用というのは、当然関連が出てきますけれども、今の段階でここにまとまった原野、あるいはそういう空地があるから、そこをどうのこうのするという考え方は持っていませんで、原野についても少しごく簡単に記述してございますけれども、それが原野としての位置づけも面積も非常に比率が低いものですから、少しそういう意味では表現的に不足しているとお感じになるかと思いますので、特に具体的な利用するとかしないとか、あるいはしなければならないというふうな意味合いは持ってございません。  それから、3点目のため池の関連で大池ですけれども、実はここで言っている池の中には大池は対象としておりません。これはため池ということで、計画上の位置づけの中では特に豊岡地域における池、7つほどありますけれども、豊岡地域の農業用ため池ということで整理をしてございまして、大池については……。 ◎都市計画課主査(河合励君) 水面の取り扱いですけれども、国土利用計画で言うと、先ほどの文章上にも書かせてもらっていますが、10ヘクタール以上の天然湖沼、人造湖、ダム、あるいはため池が該当するということで、それ以外は水面でないというふうに国土利用計画上ではなってしまいますので、大池はそれでは何に分類しているかというと、7のその他に分類しております。  以上であります。 ◆委員(小野泰弘君) 大池ですけれども、ちょっとこだわりがあるのですが、そうすると水面で10ヘクタール以上あっても、例えばそれがどんな形であれ、そうした池なりになっていても、天然湖沼、人造湖、ため池以外が存在するということがちょっと意外だなと思うのですが、それは国の方の方針でそういうことになっているのですか。大池以外にもそうしたその他の水面という言葉を使ってはいかんでしょうけれども、池があるのでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の御質問については、ちょっと確認をして後でお願いいたします。よろしくお願いします。 ○委員長(加藤治吉君) 藤森委員。 ◆委員(藤森康行君) 5ページの農林道の林道に関することなんですけれども、北の旧豊岡では山が多いわけなんですけれども、林道と現在行われているのが敷地の虫生から小国神社に抜けるタチバナ線とか、一番下の万瀬から亀久保に抜ける亀久保線、これは施業道となっているんですよね。ですから、林道と施業道というのはどういうふうに違ってくるのかということなんですけれども。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 多分、林道というふうに言われているのは、旧豊岡村に今御指摘のとおりだと思いますが、手元に資料がないものですからはっきり言えないですが、林道として確認しているのが5路線か6路線ぐらいあったと思います。それについては、幅員が作道と比べると、作業道と比べると幅員が広い道を林道という形で指定していると思います。ですから、作道についてはここの部分では農林道のくくりの中には入っていないというふうに認識しております。  以上です。 ◆委員(藤森康行君) 作道ではなくて。施業道です。 ◎農林水産課長(山下重仁君) すみません。今私の言った作道というのは施業道ということで御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 先ほどの小野委員の続きなのですけれども、水面の中で具体的に言いますとひょうたん池は遊水池なのですけれども、これはため池には入らないですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) ひょうたん池はため池になっておりません。  それから、先ほど続けて小野委員の質問に回答させていただきますが、先ほど言ったとおり、ここでとらえている水面というのは10ヘクタール以上の天然湖沼、人工湖、ダム、それとため池が該当しておりますので、大池についてはその他に分類していると。ほかにあるかということですけれども、桶ケ谷沼とか鶴ヶ池などもその他の方に入れさせていただいております。  以上であります。 ○委員長(加藤治吉君) 鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 農用地と住宅地に関連してちょっとお尋ねするのですけれども、分家住宅に関する宅地利用ということで、いろいろ農家の方が希望するところが自分の持ち物だったら、大概のところを許可されてきているわけですけれども、そういう虫食い状態のような開発手法というのは、これからも容認していくのか、その辺のところはどんなふうに考えていらっしゃるのか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 国土利用の観点でいきますと、個別のことについてちょっと具体的に触れていないものですから、あえてこういう切り口でやらせてもらうのですが、基本的には分家住宅はもちろん農業側との調整の中で、自分の権利、それから要件に基づいてできるということで、それをやっていくと、ぽつぽつぽつと今御指摘のように、点在、点的な整備になってしまうということですが、国土利用、あるいは都市計画にも関連するのですが、基本的には既存集落内への誘導というものがありまして、現に豊岡地域においては指定大規模既存集落制度を引用しておりまして、できるだけ人が住むところは既成の住宅地があるところに誘導していこうというような思いはございますので、この制度そのものを今都市計画法が改正されたとはいえ、この制度そのものはずっと生きておりますので、できるだけ農地との調整を図りながら、新たに農地の青字を除外してまで転用して分家を建てるということではなくて、基本的にはできる限りといいますか、許せる限りそういう意味で既成の市街地、あるいはそういう既存集落内に誘導していくことが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) 川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 3ページの農地利用につきましてお聞きいたします。  3ページの丸のところの4番目ですけれども、雨水・貯水機能の確保について十分配慮しながらということでありますけれども、昨今の自然災害につきましては雨水対策が必要になってきます。そうした中で、区域内は転用を考えているということでありまして、市街化区域内におかれましても、農地につきましては雨水・貯水機能があります。そうした点で、転用を考えているということでありますけれども、考え方をお聞きいたします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、川村委員の言われるのは市街化区域内農地のということでよろしいでしょうか。  農地のところで記述してあります御指摘の雨水貯留機能の確保というのは十分配慮しながらということも書かせていただいておりますけれども、これも先ほど申しました市街化区域内農地はある意味御指摘の遊水機能、調整機能を持っているところなものですから、そういう部分は当然配慮しながら、土地利用転換については注意していくという考え方でございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--ないようですので、これで質疑を打ち切ります。  以上で土地利用区分別の基本方針に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、7ページ及び8ページ、大項目2、土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標の審査を行います。  本項目に対する質疑はございませんか。--高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) このところでは、その他の宅地というところの項目ですけれども、表から言いますと41ヘクタールふえるということになっておりますけれども、前のページの説明でいきますと、商業・業務地と文教、福祉等の公共公益施設用地と観光施設用地と3つに区分されているわけなんですけれども、この41ヘクタールというのは3つの区分の中でどういう目標として示されているのか、この点についてお願いします。 ◎都市計画課主査(河合励君) その他の宅地の件ですけれども、過去の動向をもとに見ると、総体的に増加傾向にあるのが現状です。  それから、この数値を設定するに当たりましても、その動向を見た中で、今後も面積が増加すると想定しました。過去の推移をもとにした推計のうち、いろいろ対数近似とか、累乗近似とか、いろいろやってみましたところ、あと1人当たりのその他の宅地の面積から推計したところ、平成24年には926から931ヘクタールぐらい、平成29年には936から939ヘクタールぐらいと推定されました。その中間値をもとに、将来の目標値を平成24年の930ヘクタール、平成29年の940ヘクタールということで、基本的に推計値をもとに目標というふうな形をとらせていただいております。 ◆委員(高梨俊弘君) 今大ざっぱな見通しみたいな数字しか示されてないもので、ここに41ヘクタールと出てきたところは、例えば割合で見て商業・業務地域がある程度これがふえるのかとか、観光施設用地は考えているけれども、そんなに41ヘクタールのうち割合で言えばこのぐらいというある程度のものがあると思うのですよね。今政策としてこういうところを重点的に力を入れていくという姿勢で言えば。そこら辺が何か過去の推計値だけで具体的ではないのですけれども、その辺をもう少し詳しく説明できるのでしょうか、お願いします。 ◎都市計画課主査(河合励君) 今回の目標値の設定に当たりましては、具体の商業・業務地区を拾い上げ、あるいは文教、福祉の今後の予定を拾い上げ、あるいは環境施設用地を拾い上げた数値ではなく、先ほども説明させていただきました推計値をもとに目標値を設定させていただいております。  以上であります。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今の高梨委員の質問なのですけれども、私もちょっと聞いていてびっくりしたのですけれども、でも高梨委員が言われるように例えば3つの項目で細かく一つ一つがどうふえるかというのは、確かになかなか難しいのでしょうが、ただ傾きだけでこれを出しているというのは、強引だなというか、荒っぽいなという感じがしたのですね。例えば、商業・業務地とか、3つの項目でこれぐらいふえますよみたいなことなく、単なる線の傾きだけで本当に言われているのですか。それは全部にわたってそういうことですか。例えば、工業用地なんかはそうではないでしょう。それはどうですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 工業用地とか、そういうものにつきまして、具体で大きな面積が明らかにわかるものについては、当然加味していってきています。しかしながら、トレンドに重きを置くかどうかにつきましては、こういうその他の宅地みたいなものについては、推計上こうさせていただきました。ここに大規模なものが推計できる場合につきましては、当然ながら入れさせていただくべき話であって、今回はそういうのがなかったというか、調査の上、ないという前提でこの推計をさせていただきました。  以上であります。 ◆委員(小野泰弘君) ここでその他の宅地で大きく3つの項目が挙げられるではないですか。その他の宅地のトレンドだけで出したのではなくて、少なくともおのおの小項目の3つのトレンドを平均化して、こういうことになったよという程度ぐらいまであるのかなと思っているのですが、それもないということですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) おっしゃるとおり、それは持ち合わせておりません。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--渡部委員。 ◆委員(渡部修君) その後の措置のところで伺おうと思っていたのですが、この8ページの表ですよね。宅地のところで一例を申し上げると、工業用地の説明は数字と先ほどの説明とリンクしているのですね。例えば、措置のところを13ページあたりを見ますと、その3つに区分されたものが載っておるのですよ。そうすると、ある程度のこの7ページですか、数字については弾力的に理解してほしいというような注釈がついていますが、ある一定の総合計画ともリンクしているので、その具体的な根拠もありながら、細かな数字は不確定だという認識をしたのですが、そうではありませんか。そうすれば、後のところ、措置のところですよね。例えば、パーキングの商業施設だとか載っているではないですか、区画整理云々とか、例えば宅地のところで言うと、その他だけではなくて。さっき小野委員が聞かれたのは、ここの数字はみんなそうですかという形で聞かれているので、答弁としたらそうですと、推定値ですというので、広義に見れば推定値かもしれないけれども、もう少し丁寧な説明をしてもらえないですか。措置のところでやった方がよければそうしますけれども、委員長にお任せします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ちょっと説明不十分なところもあったかと思うのですが、今の例えば工業用地にしましても、住宅用地にしましても、ここで求める目標面積の設定の基準というのが先ほどトレンド推計による方法ということを申し上げましたけれども、その中には今までの工業の面積の伸び方だとか、事業所のふえ方だとか、1事業所当たりの宅地の規模、面積、そういったものをいろいろ勘案する中で将来予測をしていくのですが、その将来予測のやり方に4つの方法がございます。  ちょっとこれは専門的な話で、私も細かな内容は理解しておらなくて恐縮なのですけれども、このデータによると、線型類似、要するに伸び方、あるいは対数近似といって年度と面積の比率、あるいは年度ごとにおける伸び率の幅の問題、累乗近似などがございまして、そういう中で先ほど申し上げました、1事業所当たりの面積だとか、事業所の数だとか、そういうのを推計した中で工業用地の将来推計値を求めている。同様に、住宅もそういうことでかなり細かな分析をしております。そういう分析の中で、例えば1人当たりの宅地の面積であるとか、1事業所当たりの面積であるとかという基数を求めて、それを乗じていく方程式になっております。  そういう中で、その他の宅地の推計の中では、宅地の面積をいかに求めるかということが一つその推移のポイントになっておりまして、1人当たりの宅地の面積を今までの傾向を考慮する中で、53平方メートルと設定するというようなポイントがございまして、そういう基準をつくった中で、将来推計値を求めておりますので、説明がそのように伝わってなかった部分があろうかと思いますけれども、そういうもととなる考え方や数値を持っていることは明らかでございますので、その点については誤解のないようにしていただきたいなと思います。 ○委員長(加藤治吉君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今の説明を聞いて、推計値を出しているなら、このもともとの表題が区分ごとの規模の目標となっているわけではないですか。トレンドをどこら辺でとるかというのは、もちろんそれは目標ということになるでしょうけれども、どっちかというと目標というよりも推計値をこれは出しているのですね。だから、推計の表で、ただトレンドだけ追っていて、トレンドのどこの傾きをとるかで、もちろんそれは市の政策的な部分というのは出てくるかもしれませんが、この目標というよりも推計値の表みたいな感じがするもので、そこら辺はどうなのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) もちろん御指摘のように、求めるにはトレンドで推計値、いろいろな方法でいろいろな数値が出てまいります。それを目標値の設定する考え方についての根拠となる部分だと思っていますけれども、それを、どのトレンドの方法を採用して、どういう数字にしていくかということを、将来目標の設定をするという段階で整理をいたしますので、結果的には推計には違いないんですけれども、それぞれの工業、住宅の面積を出すに当たりましては、そういう推計のもとに求めていく、こういう方法でよろしいといいますか、国土利用計画のこの目標の規模を設定するについては、そういう方法でやるということが認められておりますので、そういうふうにして最終的な目標面積を出していくと。それが一般的というか、セオリーどおりの方法です。  特にその中でも特殊な事情、あるいは一般的な推計によるものではなく、確実にほかの地目への転換が図られるものについては、それに上乗せをして加味して新たな目標数値を設定するというふうなことも含まれているという御理解をしていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 今のはわかりましたけれども、本会議で稲垣議員が人口が基本的にふえないのに、何で住宅地がふえるのだという質問をされましたよね。人口は変わらなくても世帯数がふえたりとか、1軒当たりの占有面積がふえていくとか、いろいろな条件は考えられるのでしょうけれども、そこら辺確かに稲垣議員が言われるように、よく理解ができないところなのですよ。今の説明を聞いて、それは結局単にトレンドを追っているもので、そういう結果になっているのではないかという気もするもので、そこら辺どうなのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今御指摘のとおり、そういう中で、数字そのものの考え方は、そういうことなのですが、この国土利用計画で規模の目標、位置づけをするというのは、確かにそういう推計をもとにする以外、方法がないという部分が実はあるのですね。どれだけ今まで伸びてきたのか、あるいはこれから人口が減るのに、そういうのが整合性をとれるのかという話はあります。こういう理由だからこれだけふえるのです。あるいはこういうことだからどんどん減るのですという確たるものがない部分が実はありまして、そういう中でこういう制度上もトレンドによる数値目標を設定するということで、認知されているという解釈を実は私もしておりますので、確かにそういう部分ではうまく説明というか、理屈の上ではすり合わせができない部分があるとは思っておりますが、現実的な作業としてはそれを採用せざるを得ないというところでやっておりますので、少し今、委員御指摘のように、理解が得られないというか、あくまでこれは推計を持ってきた数字ではないかというような御指摘をいただいても、それはやむを得ないかなというふうに思っております。 ◆委員(小野泰弘君) それでも客観的に例えば住宅地なら世帯数がふえるとか、専有面積がふえるでしょうとか、何らか説明がつかないとまずいのではないかと思うのですけれども、それはあくまでそういう手法でやっているのだからというふうに言われてはそれでおしまいですけれども、どうなのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) くどくなりますけれども、住宅地においても先ほど言ったように、今までの経緯を踏まえる中で将来人口や住宅の数の設定をし、かつ人口密度、そういったもの、あるいは将来の宅地面積の推計、増加の率などなど、そういうものを積み上げてきた経緯がございますので、それはまぎれもない事実でございます。  ただ、私の説明がそこまでちょっといけなかったという部分は申しわけなく思っておりますけれども、今御指摘のようにそういう意味で積み重ねた結果、この数字であるということは御認識していただきたいと思います。 ○委員長(加藤治吉君) 鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 7ページ、今、小野委員の質疑に関連してくるのですが、この人口推計というか、これはなかなか算出というのは事実今、課長が言ったように難しいと思うのですよね。しかしながら、合併当初は20万の特例市を目指すとかといろいろやってきた。それがいつの間にか総合計画もきょう確認してきたのですが、総合計画で見ても20万は当然達しないよ。今ここに出ているような17万6,600ですか、これが平成29年ですよね。10年後の人口ですよということなのですけれども、この総合計画で見ていくと、平成17年を起点としているのですよね。そこを起点として、目標年次を29年に置いているのですが、その基準年次から見ていくと、この宅地が68ヘクタールふえますよと10年間の中で推計されているのですよね。  どういう推計の方法でやったのかわかりませんけれども、しかしながらこの人口増というものを見てくると、総合計画における世帯数は確かに平成17年が5万7,918から平成29年は6万4,000なのですよ。世帯がふえて、この目標年次の総合計画を参考にしているということですから当然なりますが、総合計画で平成24年次、ここで見ている真ん中のページの24年次なのですが、6万2,200世帯、そうすると平成17年と平成24年と比較すると約4,300世帯ふえるのですよね。人口構造はどうかというと、ここで総合計画では17万899が24年には17万5,600なのですよ。そうすると、ここが4,800人ふえると。そうすると、4,300世帯ふえて4,800人ふえると。平均世帯数が2.84人というと、これは計算がめちゃくちゃなのですよね。4,300世帯もふえて、人口がふえるのが4,800人ですよ。1世帯平均が2.8人となる。だから、そういうことになると、この算出条件というのがちょっとわからないですが、基本的にここで示しているのは社会増を基準にするのか、自然増を基準にしているのか、どちらを基準にしてこれは策定されているのですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 自然増と社会増を含めた数値になります。総合計画基本構想の人口推計、こちらを参考にしておりますので、委員御指摘のとおり平成17年では総合計画では17万899人という設定ですので、平成29年の国土利用計画に書かせていただきました17万6,600人、約5,700人ぐらいふえるという前提の計画となっており、この人口に基づいて宅地需要がどのぐらい必要かというのを算出しているという状況であります。  以上であります。 ◆委員(鈴木正孝君) 人口増において宅地需要を計画するというのですが、逆に言えば宅地の整備が供給宅地がなければ人がふえないよということなのですよね。だけれども、磐田市は宅地の供給は十分できますよと、それでも例えばこの平成29年、10年後の想定が17万6,600という考え方なのか、全国的に人口が減っているのだから、磐田市が幾ら宅地計画でこれ以上ふやしたって人口はふえないよというのか、宅地の転用がこのぐらいしか今の基準の考え方でいくと、29年までにはこのぐらいしかふえないから、人口もここら辺に想定するのか、そこら辺の考え方というのはどうなのですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 人口推計におきましては、先ほどと同じようにトレンドの推計を採用しております。その中で、人口につきましては特にコーホート法というものを使って、より現実味がある推計をさせてもらっています。これが総合計画基本構想の方に採用されておりまして、それと同じ推計をしております。社会に大きな変動、あるいは大規模なそれこそ住宅団地等が発生して、それに基づいて人口がふえる可能性がないとは言えないと思います。しかしながら、現状今までの土地区画整理事業の進み方、あるいはそれに基づいた宅地の供給の状況、そういうのが実際はトレンドの中に入っておりますので、将来推計をするに当たって、そのまま総合計画の人口の推計、これを国土利用でも採用したということでございます。  以上であります。 ◆委員(鈴木正孝君) 確かに、この人口推計は旧豊田のときも南小学校を建てるときに将来人口推計のときにコーホート法というのを使用しました。そうなると、青城地区というのが平成27年まで人口が増加するのですよ。それ以外の地区では減っていくということが推計で出ているのですよね。そういう中で、南小学校の規模を決定した。5歳年齢基準でやるということがコーホート法だと思うのですが、そういう中でやっていけばそういう推計で出てくる。宅地の供給をするかしないかによって、これは計画なものであれですけれども、例えば人口をここまでふやしたいとなるときに、宅地の供給をしても売れないとの判断なのか、例えば目標をここに押さえなければならないということは、当初合併のときは20万規模とかと言われましたけれども、そういうときに住宅供給ができればそういうことが可能なのか、私が聞いているのはそういうことは現実的に転用規制の関係でできないのかということなのですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 基本的な考え方は、人口を今言った17万6,600人と想定する。17年が基準年度として、その人口に見合う宅地供給という、そういう連動性があるというふうに思っていますので、極端にこれが20万になる、あるいは25万になるという場合は当然違ってまいりますし、宅地も今までのこの流れ、推計によって推移して、住宅地の提供の割合だとか、1世帯当たりの宅地の面積がこれだからという中ではじいておりますので、基本的には基本がどちらかといえば人口に見合う宅地供給というふうに私は理解しております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 渡部委員。 ◆委員(渡部修君) 僕がさっき質問をやめたのは、納得したからやめたのですが、確認の意味でお聞きしますけれども、人口推計は結構ですけれども、ここに8ページの表で(6)の宅地の部分で出ている推計というのは、いろいろな数値を加味して推定を出すというのはいいと思いますが、当然10年間を網羅した中で施策もリンクしているはずなのですよ。例えば、国土利用計画と総合計画の基本構想はリンクしています。しかし、その下段で水面下では総合計画は実施計画まで出ているわけですから、それを全く無視して推計値だけでやっているということはあり得ないので、先ほどの僕の質問で課長が答えてくれたものは、それも当然加味してありますというふうに僕は受け取れたので、質問をやめたのですけれども、そういう解釈でいいのですよね。  というのは、住宅地だけで70ヘクタール近くこれはふえているわけですよ。単に全国的な標準数値を出して、推計を出すという単純なものでは僕はないと思っていますので、その辺を確認をさせていただきたいのですよ。そうしませんと、一番最初に僕が質問したことと整合がとれなくなってくるのですよね。どうでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、渡部委員の御指摘のとおりで、考え方としてはそれと別に相反するものはございません。ただという言い方をまたしてしまうのですが、施策とのリンクという部分では全部それがもちろん総合計画においては、実施計画にまで連動したそういう具体的な施策はきちんと連動しているということですが、国土利用計画においては、確かに今後の措置の中でも出てまいりますけれども、目標数値、推計ということで新たな数字を持ってまいりますので、すべてイコールかというとそういうことではないのですが、あくまでそういうことで宅地の増加面積を推測する。逆に言うと、農地の減少面積を推測するという中で求めていきます。それは、それだけの必要な面積を今後どういうふうに展開していくのだというのは、個々の事業との整合性が絡みますので、すべて施策とリンクしているのかという部分については、ちょっと否定せざるを得ないですが、考え方としてはそういうふうにして間違いないと思っております。 ◆委員(渡部修君) 僕は一度もすべてという言葉は使っておりませんで、磐田市とすると総合計画が計画の中で上位計画になりますが、その細分化された土地利用に関しては、この国土利用計画が上位計画になっているはずなのですよ。そうしますと、人口推計はどこの都市でもありますように、20万を目指すとか30万を目指しても現状維持だとかということはあっても、ここに出ている宅地の平米数というのが推計の割合が強いと、余りにも無責任になると思ったものですから、基本的には施策とリンクした中にそれは変動要因はありますよ。当然推計値も入っているし。そういうふうな形で理解をしませんと、絵にかいたもちで終わってしまうような形にもなりかねないので、何度もお聞きしたわけです。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 重複するかもれしませんが、その考え方で間違いないと思っておりますし、あえて申し上げますと、そういうものを配慮した中で、推計値をもとにした宅地にしても農地にしても工業地にしても、そういう推計をした以上はそれに付随するような施策の展開といいますか、事業展開というのが求められてくるはずですし、もう一つはこの資料が上位計画であると先ほど言いましたけれども、いろいろな意味で今後の計画、あるいは県や国に対してのいろいろな説明、説得材料になりますので、そういう意味でのきちんとした推計であるというふうに認識していますし、今後の事業展開においてもこの面積、あるいは積み上げてきた考え方を意識した上で施策に反映していくという考え方でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) ここで10分間休憩いたします。    午後2時13分 休憩    午後2時23分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、大項目3、規模の目標を達成するために必要な措置の概要のうち、1)総合的な措置の審査を行います。  総合的な措置に対する質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 10ページの④のところですけれども、安全性の確保、安全性の配慮ということで、ここは措置に入ってきますから少し細かなところになるのですけれども、安全性という言葉から来る国土利用計画なものですから、ハードというのですか、面的なところになってしまうもので、そういう発想が出てこなかったかなとは思うのですが、例えば安全性というと犯罪だとかというような部分が出てくると思うのですよね。そうした点、そうしたものと大規模な火災とかというようなものはないのですが、それはどういうふうに考えられますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ここの措置の安全性の観点につきましては、確かに委員御指摘のとおりで、防犯とか犯罪云々の絡み、それから大規模火災がありますが、そういう意味でこの記述を精査いたしますと、こういう表現ももっとあった方がいいかなという部分は実は感じておるところでございます。  今回、議案として出しましたので、その部分についての少し欠けている部分については、認知をしているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 10ページの⑦市民と行政の協働ということでお聞きをします。  この一番下に土地利用に関する計画づくりや取り組みへの市民参加を促進しますということですが、この市民参加についてどのような構想をお持ちでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の協働の関係ですけれども、これは今各市内地域で行われている仮称ですけれども、◯◯まちづくり協議会だとか、◯◯地域を明るくする会だとか、そういった地域、市民の任意の組織の立ち上げ、それが展開されて、ワークショップなどの具体的な作業になるような、そういうイメージを持つ中での協働というふうに認識をしています。あえて言いますと、自分たちの地域は自分たちで守るような、そういう中で行政と私どもと一緒にいろいろな施策や事業の展開に取り組んでいこうという意味合いでございます。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 私は竜洋の駒場地区の自治会におりますけれども、面積もかなりあるものですから、自治会独自で土地利用委員会というのを設けています。1,000平米を限度ということで、1,000平米以上の物件に対して工場進出とか、あとは大規模に何かを造成したりとか、砂利採取とか、そういう場合は地元の自治会として十数人のメンバーで土地利用委員会を開催して、そこから合併前などは町の方へ行ったりしますけれども、地元の合意が得られるということで、地元でもすべてが賛成ではないのですが、いろいろな企業によっては反対する。そういうのを今後推進していくという、そういう何かお考えはあるのでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 早川委員の御指摘があった地元の事例を挙げての御意見といいますか、御質問でしたけれども、まさにその辺も今回この措置の中で先ほどの回答と重複するかもしれませんが、この土地利用の中での具体的な措置の総合的な分野でございますので、まさにここで言う国土利用計画に限っての話だけではないというふうな認識も実はございます。そういう中では、他の部局、自治振興課だとか、あえて挙げるとまたいろいろ飛躍していけませんですけれども、そういう中で当然市民が行政に対していろいろな提案、要望したときにも、こういう施策の中で、措置の中で対応できるような組織づくりというのは、市としても対応していかなければいけないという認識でございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 9ページの②の土地利用転換の適正化というところですけれども、2つ目の丸のところですけれども、大規模な土地利用の転換に当たっては、その周辺地域及び河川の下流域等に及ぼす影響は大きいため云々と書いてあるのですけれども、これからの方向でいくと、例えば豊岡の工業団地というのは森林がかなりの面積あって、そこの開発によって大きな下流域に影響を及ぼすのではないかなと素人目には考えるわけなのですけれども、そういったようなものに対して事前に十分調査・検討とあるわけなのですけれども、その辺で土地利用の制限とか、新たな縮小だとか、そういうことが事前に検討がされるかどうか、そういう方向で適正化というふうに考えているのか、その辺説明していただきたいと思います。
    ◎都市計画課主査(河合励君) ここでうたわせてもらっている内容をそのまなのですけれども、要するに大規模な開発におきましては、影響が大きいと。それについては、当然それに対する措置が、防災とか、そういうものに合致するようなものでなければいけないし、それに対しては十分な調査、検討をすべきだというふうなことをこちらでうたわせていただいております。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ちょっと補足させていただきます。  高梨副委員長御指摘の事前にという部分につきましては、もちろん制度上も特に大規模な開発につきましては、土地利用委員会に係るわけでございまして、その中で具体的なことが動こうとするときには、事前にそういう相談、協議が現実的にございますので、ここでこの記述の中の土地利用の転換の適正化の部分は、まさにここに書いてあるとおりでございますが、具体的な作業としましては現実的にやっておりますし、特に河川、治水、そういった問題についてはしっかりチェックをする。そして、開発に伴う周辺への影響も十分配慮する中で進めるということが大前提になります。強いて言うと、そういう意味での同意がとれないと、開発にもつながっていかないということがございますので、御指摘の事前に行うというふうに具体的にやっていくというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 2点伺います。  初めの1つ目は9ページの環境への配慮のところなのですね。2点目のところに、環境共生型の整備を推進しと書いてあるのですが、以前県の方で都市マスでしたか、課長はよく御存じだと思うのですが、代償措置といってミティゲーションという考え方をよく県が使っていたのですね。要するに、何か道路をつくるときに環境に配慮するというよりも、そこで例えば森を削ると、今もちょっと高梨副委員長から出ましたけれども、森を削ったら別のところに森をつくるみたいなというのが代償措置の考え方なのですが、そういうのを一時かなり県が環境の問題としての方策で言っていたのですが、最近は余り言わなくなりましたけれども、そういうようなコンセプトもこういうものの中にあるのかどうかということの確認をさせてください。  あと10ページの市民と行政の協働のところなのですが、さっき鈴木晴久委員が住工混在のことを聞かれていましたけれども、ここにも住工混在などの課題に対する市民の関心云々というくだりがありますけれども、正直言ってこれは私の印象なのですが、磐田市がそんなにさっきも場所の例示もしていただきましたけれども、そんなに極端に住工が混在しているかなという印象を持っているのですよ。特に隣の浜松市などだと産業構成もそうですけれども、非常に中小企業が多いものですから、住工混在の実態というのは結構わかるのですが、磐田市でそんなによほどの住工混在があるか、当然あるわけですけれども、ここに課題として遊休農用地の増加というのは確かに大きな問題だと思うのですよ。  もう一つの住工混在というのは、ここに遊休農用地と並べる大きな問題かなと感じたものですから、そこら辺の認識はどうですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) まず、1点目の県の行うまさに代償措置の話ですが、今御指摘どおりその話は大分トーンダウンしているというふうに私も認識しております。私の話をするといけませんけれども、旧豊岡のときにはある意味そういうなくなったら新たに蘇生というか、つくり直すという認識はなかったという部分もありますし、それは地域によってその価値観や判断が少し違うなというふうに思っています。開発に対して、農地、山林が削られたら、当然どこかにそれをちゃんとしてバランスを保ちましょうというのは、以前あったように記憶しておりますが、今回の計画の中での位置づけの中では、そういうそこの部分の意識というのは、ほとんどなかったというか、ないということで回答させていただきます。  それから、住工混在の記載についてですけれども、これも実はこういう言い方をすると大変乱暴ですけれども、見解の相違という部分が実はあるという部分が否めません。現状、私どもも時々その現場に行ったり、地域の事情を見ますと、確かにとても混在化していて、いろいろな意味で不適格建築物だとかという中では、思えないなという認識があるのですが、この方向性、ここで言う計画の記述としては、こういう言い方をして、そういう部分でも措置として拾えると、施策として拾えるという部分で加えた経緯もあるやに思っていますので、そういう意味で御認識していただければと思います。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 元場委員。 ◆委員(元場千博君) ここで聞いていいかわからないですけれども、②のところですけれども、土地利用転換の適正化ということですけれども、参考資料の方で土地利用の構想図の中にも土地利用適正化ゾーンというのが3カ所ばかり指定がありますけれども、地域別にはいろいろうたってはあるのですけれども、この土地利用適正化ゾーンという位置づけはどうしてこうなっているのか、ゾーンとしてあるのは、いろいろ地域拠点整備とか、工業地充実ゾーンとか、いろいろゾーンとして決まっているのですけれども、この土地利用適正化ゾーンに指定されていない部分があると思うのだけれども、ここら辺の決め方、そして十分な調査、検討をし、適正な土地利用を図るというような格好になっていますけれども、この将来像というのはちゃんとしているのですか。  地域別になってしまうと、また3つの全部を含めた中で地域別になると思うものですから、ここで聞いてもいいかなと思ったのですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 具体的な内容につきましては、その適正化ゾーンのところで説明をしたいと思っています。  御指摘の位置づけの話ですけれども、ゾーニング設定については法的根拠だとか制度的な位置づけというのはございません。もうちょっと平たく申し上げますと、上位計画である総合計画でいろいろ検討、議論された内容を国土利用計画でも整合性をとる意味で計画としての位置づけをするという考え方がございますので、ゾーニングにつきましては具体的なきちっとした区域だとか位置、大きさだとか、そういうものは少しファジーな話になってきますので、具体的な根拠というものは位置づけする根拠というものはあるのですけれども、表示するための根拠というのは具体的にはない、そういうルールはないわけでございます。そのゾーンの中身については、後ほど説明をさせていただきます。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 事前に十分調査、検討しという、そこら辺のゾーンの位置づけというのはどうなのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 事前に調査、検討する部分については、適正化ゾーンを位置づける位置については、当然のことながらやみくもにこの辺がどうかということではなくて、そこに将来的にゾーニングした核となる、論拠となる部分がありますので、事前にというのは現地を踏まえだとか、現況の土地利用の状況を踏まえた上で、将来の国土利用計画の構想、方針の中で位置づけをしたという経緯がございますので、そういう中で事前に調査、検討という言葉を当てはめさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--ないようですので、質疑をこれで打ち切ります。  以上で総合的な措置に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、11ページから14ページ、2)土地利用区分別の措置の審査を行います。  土地利用区分別の措置に対する質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 12ページのところの(4)水面河川、水路のところの②の河川です。河川のところの4点目のところなのですけれども、「地域住民が自主的に行っている河川環境美化活動を継続するために、支援・育成をしていきます」とあるわけなのですが、これは御案内のとおり非常に今地域の皆さんは困っているところで、現在高齢化が進む中で、実際になかなか地域として受けていけないような現状も10年かけての計画ですから、もっと出てくるのではないのかなという感じもしているのですね。  そうすると、支援・育成といっても現実の問題としてどんなものかというふうにもちょっと感じるのですが、これを記載された上での御認識はどうなのですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 確かに、河川環境美化活動ということで、合併当初からやっていただいておりますが、今活動団体等はふえもせず減りもせずというような状況の中で、活動面積自体はかえってふえている状況にあります。確かに、河川の美化活動、特に高齢化等の関係で地域によってはこれから維持していくのはきついという意見もたくさんいただいています。我々の方で今進めているまち美化パートナー制度というものがありまして、特に道路の関係がそれにあたるのですが、そういったものがかなり伸びているという状況の中でいくと、将来的に河川のこういった状況の美化活動、そういったものについてもまち美化パートナー制度を通じながら、活動の輪を広げるという意味で、市民の参加型の活動の輪を広げていきたいというような書き方でこれは今後も支援、あるいは育成をしていくという組織、個々の活動団体のネットワーク等を強化しながら、そういった活動についての支援をし、活動の輪を広げていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 11ページの農用地のところでちょっとお伺いしますが、担い手の減少を補足、補完するために農業生産法人や一般企業などの参入を進めると。一定の生産とか利益がないと、なかなかこういう企業の参入というのは難しいというふうに私は思っています。また、ある意味では大規模化が必要になってくると思っているのですが、そういう意味で農地の提供、参入するといっても農地がなければできないわけですから、これは遊休農用地とか、そういうものを活用して農業生産法人とか一般企業の参入を進めると、そういう考え方でよろしいのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 農業生産法人や一般企業の参入を促す方法はということでお答えをしたいというふうに思いますが、実際に遊休農地も含めた形のものを農業委員会の方で農地のあっせんという事業もやっておるものですから、そういった中でお話があれば、そういった法人等にあっせんをしていくということも考えられますし、あとインターネット等でも紹介をさせてもらっている状況にございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 法律ができて、こういうところにも参入できるということなのですが、現状はどういう状況になっているのですか。参入を進めと書いてあるので、今ある上で参入を進めるということだと思うのですが、どうなのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 農業生産法人につきましては、今現在磐田市内に15団体ございます。一般法人については、今ちょっと把握をしておりません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) その点で、ここの役割というのがどうも担い手の減少を補足、補完するという役割みたいなのですが、それ以外にはないですか。特段ないのですか、これだけなのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) なかなか思ったようには事業が進まないわけなのですが、実際に今認定農業者制度ということもやっておるものですから、乱暴な言い方で申しわけないですが、農業で飯を食っていこうというような意思のある方については、そういった認定農業者になってもらって、融資的なものについては助成をしていけるというようなことで考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 私が心配するのは、そういう今までやってこられた専業農家、認定農業者とか、そういう人たちと競合するということが今の段階ではないと思うのですが、進めることによって影響が出てこないかなという心配もあるわけですね。今まで打ってきた施策がこういう中で崩れていくということになってはいけませんので、そこら辺はどうなのでしょう。どのように考えておられるのでしょうか、全くないといえばそれでいいです。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実際に午前中からもちょっとお話しをさせてもらいましたが、農用地の集積事業ということも実際にやっております。そういったものについて、担い手になってもらえるような方にそういった農地を集積していくという事業も実際にやっておりますし、一般企業がもし参入すれば、そういった人たちとも連携をとってもらう中でやってもらうとか、あとはなかなか成功した事例がないのですが、集落で生産法人を組んでもらうとか、そういった方法も考えられますし、なかなか個人でやっていこうとなりますと、機械の設備投資にもお金がかかるという中で、法人にある程度は活躍をしてもらわなくてはいけない時代が来るのではないかなというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) わかりました。具体的にはその場になってみないとなかなか対応し切れないということだと思います。  それで、森林のところの一番下の丸のところになりますが、最後の方に市民、企業が参加して環境を守っていく仕組みを構築しますというふうに書いてあります。緑の保全活動ということですが、先ほどの3ページのところを見ますと、市民と行政の協働による、ここに急に企業が出てきたものですから、どういう意味合いでここに企業が出てきたのかなと思いますので、その辺のちょっと説明してください。 ◎農林水産課長(山下重仁君) ここで言っている企業ですが、実際に今現在NTNさんとかポッカさんとか、そういった大きな会社が旧豊岡村の地区なのですが、そういった森林の荒れているところに植樹をやっていただいているとか、あとは下草を刈ってもらう、そういった活動を実際に行ってもらっているものですから、そういった企業さんの環境活動に対して助成をしていくとかということが考えられます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そういうことですので、3ページのところに市民と行政と企業も入れればいいのかなと、こっちだけ企業を入っていて、そこら辺ちょっと今これだけ前向きに企業がやっているなら大いに活躍してもらって、やっていただければと思うのですが、その辺どうなのですか。同じようなとらえ方でよければそういうことでいいのですが、その辺御説明していただけますか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 御指摘のとおりであるというふうに思います。実際には、3ページのときに説明をさせていただきましたが、ここで頭に置いたのが遠州灘の松くい虫で枯れた松についての共同作業を考えたものですから、そこを重点にこういった表現になりましたが、現実問題とすると市民、行政、市民の中に企業も入っているというふうに考えていただければありがたいですが、実際には森林については市民、行政、企業が一体となって進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 11ページの(1)の農用地、丸の2番目ですが、この農用地保有化事業によるというところからずっとあって、均衡ある配置を図りますという中で、集団化を図っていくということは理解できるのですが、あわせて地区ごとに農地利用改善団体の設立を進めるということがありますが、この農地利用改善団体というのはどういうものを差すのか、また地区ごとというのはどういうことを指しているのですか。  それと、自給的農家の営農地確保と事業的農家の営農地の均衡ある配置を図るとありますが、自給的農家というのは専業農家だと思っていますが、均衡ある配置を図るというのはどういうことなのでしょうか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まず、1点目の農地利用改善団体の関係ですが、これにつきましては保有合理化事業によりまして、農地集積事業を実施をいたしました。実際にそういった集積事業をかけたところの農地の運営等をやっていただく団体を指しております。現実問題とすると、今磐田市内には8団体の協議会がございます。  均衡ある配置ということですが、担い手となる営業的な農業をやっていらっしゃる方とあとは自給的に農家を運営している方がいますが、当然そういった調整を図った中で、バランスのとれた農用地の利用ということでこういった表現をしております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) この8団体あるというのですが、地区ごとにというのは、農地利用改善団体というのはどういうふうな組織なのですか。どういう仕事をしているのですか。 ◎農林水産課長補佐(鈴木秀之君) ただいまの8団体ということですけれども、農用地利用改善組合というのを説明するに当たりまして、集積事業をどうやって進めるかということを説明するとわかりやすいので、そのようにしたいと思います。  集積事業を始めるに当たりまして、ある地域で水田で言いますけれども、水田の田んぼの集積を始めようという意向がありますと、初めに担い手の方、その地区で担い手になる方、農地を集める方、この方たちが集まりまして、担い手による会を発足しまして、こちらの事業は展開していくかどうかという検討をします。  それで、意見がまとまりますと、集積の案をつくりまして、地権者の方に提示するわけなのですが、このような段階になりまして、これから集積事業を始めていくに当たりまして、運営母体となる組織をつくります。こちらを利用改善団体と呼んでおります。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正孝君) この地区ごとというのは、どういうふうな地区を差すのですか。 ◎農林水産課長補佐(鈴木秀之君) 地区ごとというのは、ただいま申し上げましたように農用地の集積を始める地区です。 ◆委員(鈴木正孝君) どういう範囲を差すのですか。 ◎農林水産課長補佐(鈴木秀之君) 集積の対象地区です。例えば直近で言いますと、磐田の東部地区、16集落をとらえて、今年の作付けから集積を始めていますけれども、その場合で言いますと、16集落をとらえた地区を対象として組織を立ち上げます。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) そのほかに。--藤森委員。 ◆委員(藤森康行君) 先ほど根津委員の方からも質問がありましたけれども、11ページの一番下の林業の関係なのですけれども、ここでいわゆる市民と企業が参加していくということであって、山の部分で先ほども水源の涵養とか土砂流出、崩壊等の災害防止ということがありますけれども、今企業が参加しやすいというのは、財産区とか、そういうところは意外と入っていきやすいということであって、私どものところも佐久間の方に財産区があるのですけれども、将来的には10メートル間隔にしていくということで、間伐を毎年やっているのですけれども、一番ここで問題になるのが個人の所有で経済面として成り立たないということで手が加えられないというのがたくさんあるわけなのですよね。そういったところをどういうふうにしていくかということで、林業振興計画の中でも3つの中で個人の持っている困難性と公益性、緊急性というので、困難性と言っていいか、その中で個人の持っているものへ、県で進めている森林税とか県民税、そういったものを活用したというか、そういう中で市として個人所有の中のこういう森林の整備というのにどうかかわっていくかということを、大勢でやるのはいいのですけれども、それは今言った水源の涵養とか、土砂流出とかということにかかわってくるわけですけれども。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 林業の関係につきましては、本当にこれも農業と同じように大変厳しい状況にあるのは間違いございません。実際に午前中にもちょっとお話しをさせてもらいましたが、個人であってもいろいろな要件はあるかと思いますが、施業道の整備に対する助成とか、間伐に対する助成とかというのがございますので、そういった部分で森林を守っていただくという方向に持っていかざるを得ないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(藤森康行君) 個人の所有の山を整備していくのに対しては、一般的なここにボランティアとか、企業とか、そういったものは中まで入っていくということはなかなかできないでしょうか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実際に、市民、企業が入っていただいて、林業が成り立つまでの作業をやっていただけるかというと、なかなかそこまではやっていただけないかなというふうに思います。こういった部分では、ある程度市民とか企業の意識づけというか、そういった部分が大きいかなというふうに思います。ただ、実際に個人の山であっても、そういった部分を提供するということであれば、そういった企業や市民に呼びかけることもできるかなというふうに思いますが、ただそういった作業によって林業が成り立っていくような形まで持っていけるかというと、なかなかそこまでは持っていけないかなというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(藤森康行君) 12ページなのですけれども、この5番の道路のところですけれども、今東名高速の遠州豊田パーキングエリアのスマートインターチェンジの整備ということで出ていますけれども、第二東名の方も24年ぐらいには御殿場と引佐間が開通するのではないかということなのですけれども、早いうちに新聞にも出ていたのですけれども、東名高速のスマートインターの距離間というか、ああいうのを縮めてつくっていくよというようなことがちょっと新聞に出たかなと思っているのですけれども、そうしますと第二東名でも高架でやっていますけれども、道路面と合うところがあるんですよね。そういったところに今後、こういうスマートインター整備とかということを市としても利用の中で、その北側には53町歩の新平山工業団地があるし、またそれに続いて新しい工業団地も計画していくということになりますと、そういったものも考えられないことはないかなと思っていますけれども、そこら辺どんなふうに考えていますか。 ◎道路建設課長(鈴木重巳君) 今のスマートインターチェンジでございますけれども、国の施策として進めております。今、東名高速道路遠州豊田におきましても19年4月から本格導入されたという経緯がございます。  新東名につきましても、基本的にスマートインターチェンジはサービスエリア、あるいはパーキングエリア、本線への出入りのランプがあるところが基本的になりますので、今現在新東名のSA、PAでも地元の自治体が要望しているという事実はございます。ですので、SA、PA、あるいはバスストップが基本的にはこのスマートインターチェンジの取付先になると考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 農用地のところでちょっとお聞きしたいと思います。  一番下の丸のところで、遊休農地や利用度の低い農用地としてありますけれども、これらは現在どのぐらいあるか、把握されているのでしょうか。それと、この区分け、遊休農用地と利用度の低い農用地、これは区分けはされているのでしょうか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) まず、遊休農地ですが、これは17年度に農業委員さんと農業委員の協力委員さんによって調べていただきましたが、そのときに66ヘクタールの遊休農地があるということで把握をしております。また、利用度の低い農用地ということですが、これについては程度にもよるかと思いますが、利用度が本当に低いものについては今言った66ヘクタールの中に入っているものというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--高梨副委員長。 ◆副委員長(高梨俊弘君) 先ほどの藤森委員が言われたこととちょっと関連するのですけれども、高速道路の新東名高速ですけれども、最初の方の基本方針の方では現在新東名高速道路の整備が進められているとごく簡単に書いてあるわけですね。ここヘ来て、早期完成に向け働きかけていきますというふうに書いてあるわけなのですけれども、磐田市としての新東名高速道路の位置づけというのですか、その辺はどういうふうにお考えになっているのか。先ほどの話で言うと、スマートインターというのはできそうもないもので、新しい高速道路の早期完成に向けて働きかけていくような位置づけにあるかどうか、その辺ちょっとお伺いします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の道路のところの考え方というか、位置づけですけれども、この一般道路の中で早期完成に向けて働きかけていきますというのは、現状、新東名高速道路は旧豊岡地区に通っているわけで、現場的には完成しているのですけれども、当然東西交通の関連が入るとすれば、まだできていないわけなので、ここでは区分別の話の中での位置づけですので、これは措置として把握できるように、改正できるように関係機関に働きかけをするということで、特に市域としての位置づけというのは、直接関連があるものではないというふうに考えておりますけれども、できた後はいろいろこれからいろいろな意味での産業、経済、いろいろな意味での位置づけは出てこようというふうに思っております。 ◆副委員長(高梨俊弘君) インターでいうと森にできて浜北にできるのですよね。そういう関係にすると、真ん中に位置しているというのですか、その辺で何か考えたのかなと。例えば、森から豊岡に入ってくるような道路をつなぐような感じで、そういったイメージでもって、この早期完成に働きかけているのかなと私は思ったのですけれども、特別何か今のところないようなお話でしたけれども、そういう理解でよろしいかどうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおり、ここでの記述については高速道路本線の話の早期完成ということで、広い意味を持っていますが、御指摘の森町と、あるいは浜北云々の東西交通については、正直申し上げて豊岡村時代には本線のすぐ横に整備される側道、いわゆる高速道路の側道という位置づけがございまして、豊岡地区についてはPAもSAもできない。その側道を活用して、東西交通の円滑化だとか、場合によれば森町にできるパーキングエリアとのいろいろな意味での交流だとか、先ほど振興施策が図れないかというところが過去にはございましたが、現段階ではその情報や熟度も低いというふうな考え方の中で、その記述の分についてはここに表現をしてございません。したがって、結論を申し上げると、直接関係ないとは申しませんけれども、まずここでの当面10年間の国土利用計画における位置づけとしましては、まずそういう完成に向けた働きかけ、これを意識した記述といたしました。  以上です。 ◆副委員長(高梨俊弘君) もう1点だけお伺いします。  13ページの宅地の住宅地のところなのですけれども丸の3つ目ですけれども、市街化調整区域の集落地や住宅地とずっとありまして、地区計画制度の活動による計画的な住宅地の整備等について検討しますとずっとあるのですけれども、ちょっとお伺いしたところ、例えば豊岡地域には市街化調整区域で集落地というところがあって、そこにはある程度の年数を住んでいると、その地域内にまた住宅を持てるというようなことができるというお話を聞いたのですけれども、この辺の関係については、ここの記述の中でそういったことが入っているのかどうか、どういった位置づけで集落地や住宅地が市街化調整区域で明記されているのか、その辺説明していただければというふうに思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の市街化調整区域内の集落地や住宅地についてですけれども、御指摘のとおり豊岡地区における計画が実は都市計画マスタープランの中に位置づけがされております。そういう中で、地区計画制度の活用というような表現を使いました。  すみません。ちょっと認識が違っていましたか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 大規模既存集落のお話だと思いますが、地区計画制度等の活用に計画的な住宅地等の整備等について検討しますということですね。地区計画等も含めて、大規模既存集落の現制度についても具体的に書かせていただいておりませんが、そのまま継続していく考えでございます。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) 2点お願いいたします。  13ページの一番最後の黒丸なのですが、そのほかの商業、業務地の商店街についてのことなのですが、特色や魅力づくりを進めるために環境整備というふうな言葉がありますが、具体的なこの計画の中でどんなふうに位置づけをされていらっしゃるのかという点。  もう1点は次の14ページの一番上なのですが、文教・福祉等の公共公益施設用地ということで、ここに書かれています。学習機会や健康福祉サービスも提供できるように云々とあるのですが、もし具体的な構想等ありましたら教えてください。  以上です。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 1点目の商業・業務地の関係でございますが、国土利用という立場からいきますと、特に各地域の商業・業務地、特に商店街をどのようにしていくかという具体的なものはございません。ただ、先ほども駅前で申し上げましたように、各地域にはそれぞれ特色ある商品等ございますので、そういうものを魅力づくりの中で前面に出していければというふうには考えております。そういうことで、それぞれの商店街、商業地の活性化につながっていければというふうに考えております。 ◎都市計画課主査(河合励君) より多くの市民に学習機会や健康福祉サービスを提供するように、計画に必要な用地の確保等、その具体的なものがあるかということなんですが、こちらにつきましても具体的にこういう計画があるからというわけではなくて、こういうサービスの提供等においては、計画的な用地の確保というのは当然していくべきだというふうに書かせていただいたものであります。
     以上であります。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 13ページの住宅地、市街化区域周辺部の計画的な基盤整備ということで、新たな住宅地の整備を検討すると、こういうことをうたっています。こういう中で、地区計画制度、後からも頻繁に出てきますが、建築協定、こういう中で新たな住宅地の整備というものがそんなに簡単にできるものかなというふうに今思って見ているのですが、その辺はどうなのでしょうか、これまでの実績を含めて説明していただきたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の点ですけれども、結論を申し上げますと、そんな容易にできるというふうにもちろん思っておりません。今までの実績というものはちょっと今手元にデータがないのですが、新たな住宅地の整備に対しましては、まさにここでは国土利用としての方針として位置づけをさせていただいたという記述ですので、市街化区域であっても、あるいは調整区域であっても、地区計画制度の導入は可能でありますし、まして当然建築協定も可能だということで、新たな住宅に対しては、そういう制度を使う、そういうことを導入するように、いろいろ働きかけ、促進しましょうと、していきたいということですので、そういう方向性、措置を打ち出したというふうに御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(根津康広君) そういう方向性を打ち出したということなのですが、例えば導入するようになったと、そこからここの住宅地の整備が市街化調整区域、市街化区域の周辺、そこに実際できる間の期間というのはどれくらいかかるのでしょうか。これは10年計画ですので、そこら辺の導入してからの期間、どんな程度でしょう。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) その前文のところから触れさせていただきますけれども、市街化区域周辺部においてはという中で、今後計画的に市街化がふえる、あるいはふえるだろうという区域につきましては、新たな市街化が設定されることになりますし、あわせて地区計画制度がセットで行われるということが基本になっておりますので、そういう中であわせてといいますか、同時に地区計画制度導入も図れる。もう少し熟度の高い話であれば、建築協定ということになってまいります。法的な位置づけと条例とのかかわり合いがありますけれども、基本的にはそういうことで導入を促進するということで、周辺部というのは調整区域という意味合いで理解をしているのですが、そういう考え方でございます。 ◆委員(根津康広君) いろいろな前提はありますが、要はかなりの時間を要するような、そういうふうな内容のものだと。この国土利用計画、10年の中にやれる可能性、方針として出しているのが現実的にできるかどうかというのはわからないよと、そういうことで認識してよろしいのですね。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘のとおりでございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 12ページのところの②の一般道路です。  3点目のところで、国や県道や都市計画道路等についていろいろ書いてありまして、要するに未整備区間の計画的かつ効率的な整備を進めますということで、方針としては全くそのとおりと思うのですが、ただよく言われているように都市計画道路の未着工部分が余りにも現状として多いものですから、何かこういう表記をしていると、計画的かつ効率的に全部やってくれるのかなというような印象も持たれかねないものですから、そこら辺どういうような御認識かなと思うのですが。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 国土利用の立場から申し上げますと、まさに今、委員御指摘のとおりでございまして、現に未着工部分の道路がかなり相当数あるというふうに思っております。これも都市計画の方とも関連をしますけれども、都市計画道路については未着工部分、あるいは計画決定された時代背景、そういったものを配慮して、今後市としましては、都市計画道路の見直しということも視野に入れながら、今後ハードの方との整合をとりながらやっていこうということと認識といいますか、考えを持っております。そういう中で、ここの記述の中で今御指摘のとおり、まさに未整備区間については計画的、効率的に整備しますというと、どこでもどんどんやってくれるのかなというような思いをされるということはそのとおりでございまして、表現的には若干問題もあるかなというふうな気がしますが、考え方としましては今後見直しも含めていく中で、道路整備の部局の方とそういう整合といいますか、その必要性をきちっと精査して検証しながら、新たな整備というふうに移行していく必要があると考えております。 ◆委員(小野泰弘君) 考え方はそのとおりで結構なのですが、問題はその都市計画道路に計画されて入れたところの地元住民の方がそれなりの制限を長期間にわたって受けているわけではないですか。それを市の都合でやめましたということになってしまうと、そこら辺のまた地域とのトラブルというのはどうなのかなと思うのですが。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 小野委員御指摘のとおりでございます。今まで都市計画道路、都市計画施設については53条の建築規制がかかっておりますので、これを行政の都合で勝手に時代錯誤だから修正します、変更しますというのはいきません。見直しに当たりましては、当然地元調整、関係者の意見調整をした上で、その上基本的には県決定の道路でございますので、県との調整、協議が必要になってまいりますので、そういう意味での議を経て、合意がいただけるものであれば、必要に応じて見直しをするという考え方でございますので、少し時間も細かな話も絡んでおりますので、その辺も調整した上で見直しをしていくということでございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 今まで、後で取り消しをした実例というのはありますか。 ◎都市計画課主査(河合励君) 岐阜県などでは県全体でやられたというのを聞いていますので、実際県の方でもガイドラインみたいなものをつくっていますので、そういう実例はございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--藤森委員。 ◆委員(藤森康行君) また11ページに戻って申しわけないのですけれども、森林の中で機械の共同導入ということがあるのですけれども、機械というのはどういうふうに共同導入され、その中に今浜松市などでも進めていますけれども、竹の粉砕機みたいなものがあるわけですよね。竹林を抑えていくために、粉砕機を買って竹林がふえるのを抑えるというわけですね。そういったのもこういう中に含まれるのですか。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 実際に先ほどもちょっとお話しをいたしましたが、なかなか林業で生活していくというのが厳しい時代の中で、個人で機械を持って作業をするとかということであれば、当然非効率というようなことも考えられますので、そういった効率をよくしてコストを抑えて業として成り立つような形にして持っていくというような方向でこういった記述をしています。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--ないようですので、これで質疑を打ち切ります。  以上で土地利用区分別の措置に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 次に、15ページから22ページ、3)地域別の概要と措置の審査を行います。  地域別の概要と措置に対する質疑はございませんか。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 17ページでひとつ聞きたいのですが、点の4点目のところです。  かささぎ大橋の関係です。新しく橋ができたと。都市圏との連絡が強化され、無秩序な開発による土地利用の混在化等が懸念されるよということで、土地利用適正化ゾーンということになっていると表記されていますけれども、それこそコンパクトシティという考え方からまた外れていってしまうのかもしれませんが、大きなマクロの立場で見たときに、まだ浜松市の磐田市はベッドタウンの時代が一時期ありましたが、かささぎ大橋ができたことでここら辺で住宅の造成を誘導するというのですか、そして浜松市住民の転出、こちらから言えば転入ですけれども、受け皿をつくるみたいな、そういう構想というのもあってもいいのかなと思うのですけれども、そこら辺マクロな話ですみませんが、そこら辺の感覚というのですか、教えていただきたいです。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、小野委員の御指摘の中で、実はさっき話がちょっと前後して申しわけないのですが、土地利用適正化ゾーンの話がございましたので、それは後でということでお願いをしたいと思いますが、特にここのところのかささぎ大橋のところは天竜川左岸一体の話を位置づけておりまして、ここの北部地域の適正化ゾーンにつきましては、東西交通が円滑になったということで、新たに開発の機運が生じてくる、高まってくるという認識が強いというふうに思っています。  そこで、この地域に現実的には御存じのとおり工業団地、工業地域もありますし、今後ここの周辺をどう位置づけていくかというところが一つの問題になっております。現に実はこれもちょっと話が余談になるかもしれませんが、地元からでも当初は住宅の開発の意向、そういったものも要望を受けております。今日、少しスタンスが変わっているようにも聞いておりますけれども、いずれにしましてもこの土地利用の適正化ゾーンにつきましては、具体的に工業系であるのか、住居系であるのか、あるいは商業系であるのかというのは、少し漠然としておりますけれども、こういう地域にきちんと位置づけをした中で、適正な土地利用を誘導していくという考えで、このゾーニング設定をしておりますので、その辺の今、委員の御指摘の意思を十分理解をしております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 16ページになりますね。北部地域措置の概要、真ん中あたりの豊岡地域の中心地となる豊岡支所周辺、地域拠点機能充実ゾーンとあります。この中で地域の生活拠点として商業、コミュニティ、そして次のところなのですが、行政サービス等の機能の集積を図るとともにと書いてありますが、支所が縮小されてくるという方針がありますので、機能の集積というよりも機能の縮小ではないかなと思うのですが、その辺どうなのですか。 ◎都市計画課主査(河合励君) この文章の意味合いとしては、商業、コミュニティ、行政サービス等の機能の集積ですので、これらの商業系、コミュニティ系、行政サービス系をそこに集積しましょうという意味合いです。 ◎副市長(鶴田春男君) 実は行政サービスのこれは拡大ではないです。というのは、旧豊岡村時代、総合センターであり、東地区の地域福祉センターに展開していた行政、また公益的な団体があります。それを支所の方へ来年度から順次集積していくという範囲のものだというふうに理解しております。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 17ページで丸の3番目なのですけれども、新たな都市的土地利用が期待される東名高速道路磐田インターチェンジ周辺は、土地利用適正化ゾーンと位置づけ無秩序な市街化を抑制するとともにということがありますが、現在インターチェンジ周辺というのはどこも物流関係で、今方々、大藤地区、東名の北側から物流がどんどん拡大されているのですが、そういうものは市として無秩序な拡大と考えておるのか、あるいはそれは別に適正であるよと、法的に違反ではないから適正であるよと考えているのか、インターチェンジ周辺というのはどういうふうな利用を考えているのか。法的には物流関係はできるのですよね。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、鈴木委員の御指摘のとおりで、先ほども各ゾーンの話をいたしましたけれども、ここも実は磐田インターチェンジ周辺ということで適正化ゾーンに位置づけをしております。その中で、まさにインターチェンジを活用した法的にも認められておる開発が可能だという地域ですので、今後これについてはもちろん周辺とのいろいろと取り合いはありますけれども、物流業務施設、こういったことを主体に計画的な整備が図られてもしかるべき区域だという認識ですので、委員御指摘のとおりでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) 物流施設でそのインターチェンジ周辺というのは、そこを整備していくというのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) この整備の手法につきましては、まだ具体的なものが今あるかというと、ないので、今後特には民間による整備というのが想定がされると思っております。今、市の施策として、具体的にこうしたい、ああしたいという具体的な計画はありませんけれども、こういうゾーニングをし、民間がそういう整備、開発の意向を示したときには、こういう上位計画に基づいて適正に誘導が図れるという意味でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 18ページのちょうど真ん中ぐらいなのですけれども、JR本線、東海道本線磐田駅周辺は云々とあります。4行目です。また、交通環境の整備とともに歩いて暮らせるにぎわいがある市街地を形成とありますが、この歩いて暮らせるという概念は大体半径どれぐらいのことを考えていますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御指摘の範囲の話ですが、具体的なそういう物差しといいますか、基準は今持ってございません。  以上でございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--高安委員。 ◆委員(高安和雄君) 南部地域のことでございますけれども、従来南部地区の竜洋地区におきましては、浜松市との関係で飯田と高木を結ぶ飯高橋というのが念願でございましたけれども、2ページにおきましていろいろ広域等を考えるときには、周辺自治体とのいろいろ道路等々は話し合いをするというお話でしたけれども、今飯高橋の建設促進連盟ですか、その中の事務局を担当しているのが磐田市だと思いますけれども、この飯高橋についてはどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか、教えてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今の御質問の確認で、特に記述という意味ではないでしょうか。この南部のところの飯高橋にかかわる記述に関してという意味ではなくて、飯高橋そのものの話でよろしいでしょうか。  飯高橋については、具体的にそういう路線名だとか、箇所名で位置づけをしているというのは具体的にはないのですけれども、東西交通の中では道路交通の中でも実は構想の中でも出てくるのですけれども、そういう位置づけをきちっと広域幹線道路として位置づける必要があると認識しています。現在、昨年度ですけれども、概略設計といいまして、地図上でどの程度の整備が可能か、あるいはどの程度の費用がかかるだろうかと。いわゆる概略設計を行う中で、隣の浜松市ともいろいろ事務的な調整をしております。まだ現状そのすり合わせがうまくいかないといいますか、それぞれ市の事情があって、あるいは過去の経緯を引きずっている状況にありまして、路線が決定されてない状況にありますが、今後も事務局としてこれを少し前へ出す意味においても、今後県とのかかわりもありますけれども、早期に意思決定をして、ルートをまず決めて、それから整備手法の検討に入るということの今作業を進めているところであります。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) 他にございませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 先ほど佐々木委員が言われたことなのですが、歩いて暮らせるにぎわいあるまちづくりということなのですが、私はここの歩いて暮らせる市街地を形成するということは、一つは高齢社会におけるまちづくりだというふうに私は位置づけていますが、そうしますと半径500メートル以内というのが定説ですね。そういうことを進めるということになりますと、まさしく買い物に行くにも近くにはないし、お年寄りが大変今現状として不便な状況になっています。だから、歩いて暮らせるにぎわいある市街地というのは、高齢社会のまちづくりの観点からつくられたのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 今、根津委員御指摘のとおりでございます。今後まさに高齢化社会を迎えることもその一つでございますけれども、具体的な数字は持ち合わせていないと先ほど答弁しましたけれども、そういう中でも歩いて暮らせるという意味では、高齢者にやさしいといいますか、福祉対策を含めた施策だというふうに理解をしております。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 一つ今、根津委員が聞いたところの少し上のところなのですけれども、土地区画整理事業や市街地再開発事業を計画的に進めるとともにという記述があります。13ページの方には、磐田駅周辺地区まちづくり計画に基づきというのがありまして、それでこのまちづくり計画というのは旧磐田市のバブルのずっと前からできたものでして、駅舎をつくるだとか、南口をつくるだとか、それから当然のことながら駅北の区画整理だとか、それから両方の西と東の再開発だとかとあって、まださらにあるのですよね。だから、それがまだ生きているのかなと思うのですけれども、多分生きているのでしょうけれども、そうするとここで言う土地区画整理事業や市街地再開発事業というのは、例えば再開発事業はほぼ終わったですよね。区画整理はまだやっていますけれども、これは別のところでまだやるのだという意味なのか、それとも今のをもう少し、再開発事業が入るとおかしいのかなと、計画的に進めるという言葉があるものですから、その辺のところの記述は何を意図しているのか、ちょっと教えてください。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) むしろ今後新たな取り組みを意識しての記述というふうに御理解していただきたいと思います。特に駅のどちらかというようなことは、ちょっとまだ具体的ではないですけれども、まだそういう地域、区画整理を必要とする区域があるという認識の中で、こういう記述をさせていただきました。  なお、これもちょっと弁解じみて申しわけないのですけれども、再開発事業にかかわりますものについては、ほぼ今完成型に近い熟度まで来ているということで、それは委員御指摘のとおりでございまして、こういう形でできるだけここは措置のところでございますので、拾えるといいますか、読めるという意味合いで記述をさせていただいた経緯がございます。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) そうしますと、今のその上の2つ目の措置の概要の2つ目の中泉地区や池田地区などの密集市街地については云々というところで、狭あい道路やオープンスペースなどを確保するのだとかというような記述ですよね。ここにもありますよね。恐らく池田にしても中泉にしても、こういうところが非常に困っているところがあるわけですよ。そして、また新たに土地区画整理をやるんだ、また再開発事業をやるのだというのは、正直言って理解を得られるのかなというふうに思うのです。  さっき僕が申し上げた駅周辺地区のまちづくり計画というのは、正直見直してもいいのではないかなと思うのですけれども、またそれがずっと生きて、多分課長が言うには生きて新たな展開をというふうにおっしゃったものですから、その辺の上の2つの密集市街地の狭あい道路、いろいろな安心・安全のまちづくりとよく言葉は言いますけれども、その辺のところの関連でこっちを主体にある程度考えているのか、それともこれは一応計画的に進めるけれども、反省しながらやっていこうという意味なのか、どういうふうなものが主体になっているか、ちょっとそこを並列に並んでいるものですから、考え方としてはどういう考え方を持ってこれを書かれたのか、教えてください。 ◎都市計画課主査(河合励君) まちづくり三法の改正があって、中心市街地への活性化をすべきだということに対して、今回の国土利用計画もそのことを受けております。そういう中で、先ほどの密集市街地の話も重要ですし、磐田市の中心部の再活性化、そういうものも必要だと考えております。  当該国土利用計画を書くに当たって、実態の将来具体的な区画整理事業があるかということにつきましては、もちろん構想としては駅西の方とか、そこら辺を考えておりますが、それが具体的に前に進むに当たって、当該部分にそういう位置づけが一応あると。もちろんそのためには、住民とか市民の了解、そういうものが前提で物事が進みますので、長期間の時間的な猶予が必要かとは思いますけれども、そういう密集地、池田や中泉の密集地の解消というのは、大きな国土利用のテーマでありますし、かといって中心市街地の活性化につきましても、大きなテーマでございますので、どちらが先かということまで決めてこちらに記載したわけではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆委員(鈴木晴久君) それはわかるのだけれども、だけれどもこういう形で土地区画整理事業だとか、市街地再開発事業だとかということを計画的に進めますということを書いてしまうと、今、河合さんがおっしゃったように駅西のは僕も知っていますよ。そのまちづくり計画を知っていますので、そうするとそれも進めるのではないかというふうに僕らからすると読み取れるわけですよ。  そうすると、今の両方の再開発事業でさえも反省もしていないのに、またやるのかなというふうにしかとれないわけですよ。駅北の土地区画整理でも何十年とかかってしまっているわけですよね。だから、その辺のところの何か載っているから書けばいいというような感じにしか見えないのですけれども、その辺のところをどういうふうに吟味をされて、これは載せたのか。あのまちづくり計画に載っているから、ただこれは計画的に進めますよというふうにやったのか、その辺の認識を正直に答えてください。 ◎都市計画課主査(河合励君) 土地区画整理事業という文章を書くに当たりましては、現況の駅北区画整理事業が行われていますので、これはいいとしました。市街地再開発事業につきましては、現況の市街地再開発事業がもうすぐ終わりますけれども、ほとんど終わっていますけれども、新たな民間による市街地再開発事業なども想定ができますものですから、書いてもいいかなと。そういう計画的な市街地整備ということで、ここに記載の方をさせていただいたものでございます。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--保留になっている適正化ゾーンについてお願いします。--都市計画課長。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) それでは、改めて先ほどの御指摘のありました土地利用適正化ゾーンについての考え方やその内容について、ちょっと説明をさせていただきます。  御承知のこととは思いますけれども、土地利用適正化ゾーンは総合計画に位置づけられたものと整合をとるという背景もございました。先ほど委員からも御指摘のありましたように、高速道路、インターチェンジ、広域道路網の周辺など、これから開発機運が生じる可能性があるという判断から、今後適切、有効な土地利用を誘導する必要がある市内3カ所に位置づけをいたしました。  この3カ所に共通する内容としましては、いずれも市街化調整区域ですので、当然いろいろな法律関係、特に農用地との調整を前提とする中で、利便性の高いいろいろな土地利用を図っていくということで、流通業務施設、あるいは産業系の土地利用、こういったものを新たな土地利用の可能性を検討する区域だというふうに、新たな土地の活用の可能性を検討する区域としたものでございます。そういう背景と考え方がございます。  その中で、1点目の磐田インターチェンジ周辺につきましては、先ほど鈴木委員からも御指摘もありましたように、まさにこの磐田インターチェンジは確実に車の利用者数が伸びております。県西部の広域の交通の結節点、拠点ということを活用した土地利用が図られるやに思っております。そういう中で、流通業務施設の誘導、こういったものを一つ意識しながら、土地利用を図っていくべきではないかという考え方でございます。  それから、2点目は北部地域にございます天竜川左岸の一帯でございます。ここも委員から御指摘がありましたけれども、かささぎ大橋ができたこと、あるいはその周辺にはさぎさか工業団地があること、その北部地域に松之木島にかけまして、まさに天竜川左岸一帯は今は農用地として利用されておりますけれども、今後広域の交通ができたことによって、浜松都市圏との連携、そういったものの中でこれも適切な土地利用の誘導が必要であると、また将来的にもそういう効果は十分生まれるという判断でございます。  それから、もう1カ所が150号バイパスの沿道地区でございます。これは南部に位置しますけれども、これは150号パイパス、あるいは国道1号線、先ほど申しました高木大原線、浜松市と小笠山間を結ぶそういった幹線道路の位置づけの中で、これも東西交通の核となる道路である。こういったことが整備されますと、必然的に沿道地区が都市的な土地利用というふうになってこようという考え方でございます。  こういった中で、調整区域でございますので、いろいろな制限を図る中で、産業系の土地利用の誘導ということを踏まえながら、具体的には工業系、あるいは商業系、以前から御指摘のある公共公益施設、そういったものも配慮しながら、そういう地域にきちんと計画的な誘導をしていくという考えのもとに、これは都市計画マスタープランとも連動しておりますけれども、そういう意味合いを持ちまして、この国土利用計画におきましても、土地利用の適正化ゾーンというのを明確に位置づけて、諸計画との整合を図ったという考え方でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(加藤治吉君) 御質疑はありませんか。--元場委員。 ◆委員(元場千博君) 今、言われた沿道地区における適正化ゾーンをつくったということなのだけれども、こういった場所というのは随分新磐田市になってあると思うのだけれども、そうしたものがここだけに絞られたというのがちょっと理解できかねるところがあるのだけれども、そこら辺の考え方、今言われたのがすべてだと思いますけれども、こうしたものが今度はこれがほかのところにおいて規制となるものがあるかどうか、ちょっと聞きたいのですけれども。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) この3カ所に絞り込まれたというのは、国土利用の基本的な考え方よりも、総合計画、新市まちづくり計画を受けた市の総合計画を正直引きずっているという解釈の方が妥当だと私は理解しております。その中で、もちろん適正化ゾーンですので、今具体的な政策、施策というのは見えてきませんけれども、今後新たな適正化ゾーンが生まれてくるというのは、長期的な話の中ではありますが、今回この国土利用をかけていく中では、短期的にここも適正化ゾーン、ここも適正化ゾーンにしましょうという考え方は成り立たないと考えております。そういう意味で、政策的に、あるいは具体的な事業をその3カ所の地域にむしろ誘導していくべきであって、新たな位置づけの展開というのはないものというふうに私は認識しております。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 新たな土地利用ができないという規制というのが、この3カ所に決めた場合にここで適用されてしまうのですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 規制というものはありませんので、基本的にはそういうところに誘導する、いわゆる仕掛けていくというコンセプトを持っておりますけれども、ほかの地域にあってもいろいろな意味で市街地整備、市街地の拡大であるとか、いわゆる個別法の要件をクリアするものについては整備はできてまいりますので、ただ上位計画においてそういう地域については、平たく申し上げると何が来てもきちんと受け皿対応ができるようにしておきたいというか、しておくべきだというニュアンスがございますので、こういう言い方をすると、ちょっと県などにしかられてしまうのですけれども、市の考え方としてはそういうことをちょっと持っていて、今、委員御指摘のようにほかにも規制がかかるだとか、こういう位置づけをしたからほかではできなくなってしまうということは、ないというふうに認識しています。 ◆委員(元場千博君) 3つのゾーンは、誘導型という認識の中で考えればいいですか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) もちろん誘導ということも含まれます。これは上位計画に位置づけた以上は政策的にそういうことを支援していくという部分も含まれているというふうに理解しています。誘導もあるし、支援もあるというふうに理解をしております。 ○委員長(加藤治吉君) ほかにございませんか。--ないようですので、質疑をこれで打ち切ります。  以上で地域別の概要と措置に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) ここで10分間休憩といたします。    午後3時45分 休憩    午後3時54分 再開 ○委員長(加藤治吉君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(加藤治吉君) 最後に全体にかかわる質疑に入りたいと思いますが、聞き忘れや個別事項に対する質疑はすみません、御遠慮願いたいと思います。  それでは、御質疑ございませんか。--ないようですので、これで質疑を打ち切ります。  全体にかかわる質疑を終結いたします。  以上で議案第146号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(加藤治吉君) ここで暫時休憩といたします。    午後3時55分 休憩    午後3時56分 再開 ○委員長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(加藤治吉君) ただいまから議案第146号 磐田市国土利用計画についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) きょうの質疑を通じまして、意見を述べさせていただきたいと思います。  全体的には国等の施策の影響を受けての土地利用という観がかなり強かったと思います。特に農地については、今日の食料自給率等の問題、課題がある中で、基幹的位置づけが私はされてないというふうに思っておりました。価格保証制度等されていない中での農業の振興はあり得ないし、当然後継者も育たないと思います。こうした点を解決するには、国の政策転換が私は求められていると思います。この点での分析がちょっと不十分でありまして、やりたい人がやれる農業を目指す、そういう土地利用が今求められているというふうに私は思います。
     また、郊外に大型店を進出させて中心市街地を空洞化するこの土地利用はちょっと問題ではないかなというふうに考えております。高齢社会のまちづくりの観点からの土地利用の基本方針が余りありませんでしたので、そういう点での必要性があったのかなというふうに思います。先ほど申しましたけれども、全体的には国等の施策を反映させざるを得ない状況があるわけですが、今後の市の個別的施策を見て判断していきたいというふうに思っております。  よって、本議案については賛成をするという立場であります。  以上です。 ○委員長(加藤治吉君) ほかに御意見ございませんか。--他に意見なしと認めます。  これより議案第146号を採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(加藤治吉君) 以上で当委員会に付託された議案審査を終了いたしました。  これにて国土利用計画特別委員会を閉会といたします。    午後4時 閉会...