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磐田市議会 会議録 平成19年 11月 定例会-12月04日−04号

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  1. 磐田市議会 2007-12-04
    磐田市議会 会議録 平成19年 11月 定例会-12月04日−04号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年 11月 定例会 − 12月04日−04号 平成19年 11月 定例会 − 12月04日−04号 平成19年 11月 定例会          平成19年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成19年12月4日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 代表質問(発言順位4番、5番) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君       17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君
          19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君    書記       高梨恭孝君   書記       若尾和孝君    書記       土屋康治君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君    副市長      鶴田春男君   収入役      臼井 顯君    総務部長     山下新一君   企画財政部長   深澤秀太郎君   生活文化部長   橋本芳孝君   生活環境部長   平野哲朗君    健康福祉部長   鈴木 裕君   産業振興部長   鈴木正治君    建設部長     春日芳典君   病院事務部長   青木壮慈朗君   総務部参与兼自治振興課長                              寺田史朗君   企画財政部参与兼企画調整課長    財政課長     竹森公彦君            酒井勇二君   長寿推進課長   高橋英博君    道路河川課長   鈴木隆之君   建築住宅課長   清水 隆君    教育長      山田素子君   教委事務局長   福田 守君    教委参与兼学校教育課長                              吉田幸男君   教育総務課長   岡本春成君    消防長      高野守泰君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(河島直明君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    14番 田之上康成議員    15番 玉田文江議員 を指名いたします。 △代表質問 ○議長(河島直明君) 次に、日程第2、「代表質問」を行います。  順次質問を許します。 △開誠会 11番 渡部 修君の代表質問 ○議長(河島直明君) 最初に、開誠会を代表して、11番 渡部 修議員。      〔11番 渡部 修君 登壇〕 ◆11番(渡部修君) おはようございます。2年ぶりの代表質問となりますが、質問事項の変更や発言順位の関係もございまして、前置きはできる限り省き、内容も重複しないよう視点を変えながら、開誠会の代表として精いっぱい質問をしていきますのでよろしくお願いいたします。  それでは、行財政改革と市政運営と題しました大項目に従って質問に入ります。  前回は合併初年度ということもありまして、新市建設計画に関する財政計画の見直し、特例債及び特例事業のあり方、さらには行政の守備範囲、組織、機構、人事、予算に関する諸問題を取り上げながら、その誠実となる改革の実行を訴えました。旧磐田市は、特にここ10年見直すという決断ができずに大きな課題ほど先送りをしてしまうという体質がありました。事業の精査ができないままに、起債で億という事業を次々と立ち上げ、その一方で5万、10万という桁の違う金額で現場が苦労するという状態も長く続いておりました。また、10万人にも満たない自治体でありながら、縦割り組織の弊害のような風通しの悪さや、自由濶達に物が言えないような、無難に事を処理するだけにきゅうきゅうとしているような雰囲気が年々醸成されてきたように私たちの目には映ってまいりました。それだけに、このような体質を新市に引きずってはならないとの思いで質問に立ったわけですが、今日までの経過を見ておりますと本当に残念でなりません。いろいろと事情はあるのでしょうが、新市も4年目を迎える大事な分岐点に差しかかっておりますので、改めて市長に行革に対する基本的な理念、意義、目的を確認させていただきたいと思います。  また、現在までの課題認識と率直な評価、さらには進行管理委員会による事業仕分けについての見解もあわせてお答えください。  次に2項目め、平成20年度の予算編成における財政運営の基本姿勢について伺います。  この予算編成作業は経済情勢、財政状況、それらを考慮し過年度における決算、実績などを検証した上で総括的な方針と、各論である歳入歳出に区分した方向性が示されるわけですが、ここではその財政に視点を置いた基本姿勢についてお尋ねいたします。  まず1点目として、起債に対する考え方を含めた歳入に関する基本方針を伺います。  次に2点目として、歳出に関する経常的な経費の基本方針を伺いたいと思いますが、この方針がはっきりしなければ編成そのものができませんので、できる限り明確にお答えいただきたいと思います。まず1つ目として、嘱託・時間外手当の見解も含めた人件費について。2つとして、臨時職員の見解も含めた物件費について。3つとして、維持補修費及び委託料について。4つとして、扶助費について。5つとして、各種補助金について。6つとして、公債費及び投資的な経費のそれぞれの指針をお示しください。  次に3点目として、特別・企業会計全体の経営健全化、すなわち安易な一般会計からの繰り入れなどがないよう経営状況を十分に分析された上での方針が出されていると思いますので、その指針についてお示しください。  次に4点目として、財政調整基金と繰越金の考え方について伺います。毎年、この基金を大幅に取り崩して歳入に組み込み、一方の歳出には多額の繰越金を計上する。さらには当初から基金からの繰り入れを大幅に見込んだような予算編成のあり方や、昨今の補正のあり方には大きな疑問を感じております。行ってこいだから同じという声も最近よく耳にしますが、財政規律の面から見ましても、安易にこのような方法をとるべきではなく、早期是正の必要性を強く感じますが、その見解についてお答えください。  次に3項目め、総合計画の実施計画を策定する上で、その指針となりました中期財政計画の中から、確認の意味も含め何点かお尋ねしたいと思います。まず1点目として、遠州豊田パーキングエリア周辺の関係及び都市計画税の均一課税による増収分について、それぞれどのように見込んで計上されているのか、その推移も含めお答えください。また、その使途については、この計画上、どのように反映されているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。  次に2点目、土地開発公社所有地の一般会計による計画的な買い戻しについて、健全な財政運営を標榜する限りは当然に見込むべきだと考えますが、その取り扱いについてお聞かせください。  次に3点目として、定員適正化計画との整合について伺います。この計画中の人件費については、国の方針に沿って策定されました定員適正化計画をもとに、毎年度の退職手当を加算した数字が計上されているはずですが、御承知のとおり、この計画そのものに矛盾を来している現在、国の見解も何ら変わっていない中で、この整合をどのようにとろうとされているのか、その所見をお聞かせください。  次に4項目め、当市の抱えている大きな課題について、以下2点に絞り、その見解と方針について伺いたいと思います。まず1点目の、磐田原総合開発から伺います。当市と同じ開発型インター建設のために設立をされました牧之原総合開発が、その総会において解散を決議し、特別清算の道を選択し、負債約27億円の大半を占める金融機関はその債権を放棄し、約1億4,000万円の出資金についても関係者が同様の措置をとるとの報道がございました。当市の磐田原総合開発も多くの課題や問題を抱えているだけに、この報道には正直驚きましたが、法に抵触するとの見解によって、15年度に突然貸し付けがストップされた経緯や、その後の不幸としか言いようのない状況を考えますと、当市も腹を据えて決断する時期に来たものと直感いたしました。さらに法の解釈も変わっていない中で、再度貸し付けを再開させるために収益事業と称して税で仕事をつくり委託料を増額し、経費をふやして迂回融資をするようなスキームに至っては余りにも問題があり過ぎますし、そもそも数千万円の血税をこのような形で支出することに市民の理解は得られないものと考えます。立場が違うことで見解も変わってくることは理解できなくもありませんが、毎年このような不毛な議論をすることに、当局も議会も何の意義があるのでしょうか。来年の同じ時期には、ぜひ禅問答のような議論を繰り返さないよう、インターの建設は公共事業そのものであるとの共通認識を持って、市としてもはっきりとした方針や見解を示すべきと考えます。そこで1つ目として、牧之原総合開発の解散決議、特別清算の申し立てに対する市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。既に新聞報道にて長期的返済スキームを誠実に淡々と実行していくとのコメントは出されておりますが、その真意も含めお答えいただきたいと思います。  次に2つ目として、平成27年度に一括返済が約束されている約15億円の長期貸付金の取り扱いと、新規貸付分の30年返済計画について、余りにも無理のある方針と言わざるを得ませんが、現時点での見解を改めてお尋ねいたします。  次に3つ目として、法人の早期清算に対する率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に2点目、磐田市立総合病院の経営と南部救急医療機関についてお尋ねをいたします。医療を取り巻く環境は、単に医師や看護師の確保という問題だけにとどまらず、全国に約1,000ある自治体病院の7割が一般会計から相当の金額を繰り入れても、なお赤字となってしまっている厳しい病院経営と、その影響をもろに受けている自治体財政の問題、さらには藤枝の保険診療停止という事態によって混乱を生じた地域医療の問題や、病院の統合という近隣の問題など、地域住民にとっても他人事ではない大変な時代が押し寄せてきました。当市は幸いにも危機的な状況にまでは至っておりませんが、医師や看護師の問題では綱渡りのような時期もありましたし、状況の変化によっては、いつ厳しい局面に陥るかわからない環境下にあります。それだけに関係者には唯我独尊にならないよう近隣への配慮を忘れずに、危機意識を持った経営に徹していただきたいのですが、昨今の当市の病院を見ておりますと中東遠の中核病院の名のもとに、何かおごりのような、自治体病院の分を超えてきているような感を覚えてなりません。医療の充実、病院の充実は望むところです。しかし、自治体の責務が病院だけでない以上、いくらでも財政を投入できるという環境にはなく、ある意味これが自治体病院の壁であり、自治体の限界でもあると考えます。そこで1つ目として、西に医療機関の充実した浜松市が控え、東にも総合病院が控える人口17万人規模の自治体病院としての位置づけ・役割・限度・限界をどのように考えて経営に当たっておられるのか。また、地方公営企業法の全部適用にしなければならない意義と必要性がどこにあるのかお答え願いたいと思います。  次に2つ目として、南部救急医療機関の誘致についてお尋ねいたします。前置きは省きます。まず、年内をめどとされた民間医療機関への9月以降の打診状況についてお聞かせください。さらに議員懇談会における報告の際、徳洲会を排除する決定ではなく、あくまでも6ヘクタールに対する判断とされた見解は、打診されている他の医療機関と同等の支援をすると解釈してよいのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。さらには、現時点での医師会の見解と公的支援の基本的考え方について改めて伺いたいと思います。  次に3つ目として、公設公営の有無について単刀直入に伺います。また、その場合の医師・看護師の確保、推定される財政負担についてもお示しください。  次に5項目め、教育について伺います。本年5月の議会同意によって教育長に就任をされてから、早いもので半年という時間が経過いたしました。あっという間の半年だったと思いますが、もうこの磐田の地になれて親しんでいただけたでしょうか。振り返ってみますと、二転三転した感のある教育長の人事ではありましたが、本年4月に突如として「中央官庁から期間2年で30歳ぐらいの女性キャリアが来るようだ」との報に接したときには、正直驚きと同時に中央のキャリアとはいえ、地域事情も現場も知らない方が、しかも2年という短い期間で何をしに来るのかと率直な思いを持ちましたし、教育長という職責を考えた場合の余りにも若過ぎる年齢には真剣味に欠けた人事に映りました。また、強い違和感も覚えました。しかし、人選に行き詰まった磐田市から上部団体にお願いした経緯、さらには一家全員で磐田の地に住み、その任に当たると聞くに及びまして、この人事に異議を挟むことなく同意することといたしました。したがって、この基本的な思いは今なお余り変わっておりませんので、伺いたい案件は山ほどあるのですが、任期の4分の1が過ぎたとはいえ時間的にはまだ半年であり、この代表質問では教育長の率直な見解をお聞きすることに主眼を置きましたので、ぜひ若者らしいめり張りのある、率直な思い、見解・持論を聞かせていただきたいと思います。6月、9月の両議会や市政懇談会では、何を聞かれても立て板に水でそつがなく、さすがにすごいなと感心もいたしましたが、よくよく聞いておりますと、中身は余りなく、何か無機質で人間味が余り感じられない無難な処理だけに徹しているような感がいたしましたので、きょうは気持ちのこもった答弁をお願いし、1点目の教育長の率直な見解から質問に入りたいと思います。まだ半年、されど半年、この間、想像以上に大変だったことや、人の情に接して心が和んだことなど、中央とは違うさまざまな体験をされたことと思いますが、どのようなことでも結構ですので、感じたままをまずお聞かせいただきたいと思います。  次に2つ目として、市内小中学校の課題をどのように把握されたのかお聞かせください。  3つ目として、学校長を初めとする管理職と教員、あるいは県費負担教員と市費負担教員の先生方に対する率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。  次に4つ目として、教育委員会について何点かお尋ねをいたします。この教育委員会制度は教育長も御存じのとおり、合議体で方針を決め、民意を反映しながら教育行政を進めていくという一般行政から独立した行政組織なのですが、地方では教育長の責任や位置づけを非常に重くしてしまった結果、他の教育委員の名誉職化と事務局の主動で事が流れてしまうように、制度を生かし切れずに教育委員会の無用論にまで発展するような今日の次第に至っております。その意味で長年提案をしてきました教育委員長の議会出席が実現したということは、教育委員会という組織の活性化に必ずつながるものと信じますし、当市の教育にとって大きな前進になるものと期待してやみません。世間や学校関係者の中には、教育長や事務局が教育委員会そのものだと錯覚しているような傾向がありますが、ぜひ制度の趣旨に沿った運営をしていただけるよう願いまして、以下、教育長の率直な見解を伺いたいと思います。まず1つとして、教育委員会制度の意義と実態について、2つとして、民意の反映と形骸化の指摘について、3つとして、教育委員への現場の声の反映と委員からの発信について、4つとして学校教育を主たる役割とする所管事務の補助執行についてのそれぞれの所感をお聞かせください。  次に5つ目として、ネコの目行政とやゆされる教育行政について、その所見を伺いたいと思います。約10年ぶりに改訂される学習指導要領が中教審より答申されました。内容やその是非について今回触れるつもりはありませんが、詰め込み批判からゆとりへ、ゆとり批判から授業時間の見直しへと、さらにはその結果として総合学習の見直し等々、教育には素人の私でも文科省の迷走ぶりには目に余るものを感じます。決して嫌みで聞くのではございません。上意下達に従わざるを得ない現場の責任者としての立場と、子を持つ一人の母親、すなわち保護者の立場をあわせ持った方として率直な見解を聞かせていただければ大変ありがたく思います。  次に2項目めとして、20年度、すなわち来年度の方針について伺います。言うまでもありませんが任期2年の2年目、すなわち就任1年目をしっかり検証した上で成果が出せるのか、出せないのか、その意欲と実績も問われる最終年度となりますので、以下の質問については明確にお答えいただきたいと思います。まず1つ目として、教育長の思い描く来年度の重点施策とはどのようなものか。また、学校・校長・教員に対するそれぞれの具体的な支援、さらには教員人事の内申という実務に対してどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。  次に2つ目として、合併時に鳴り物入りで導入した35人学級について、いまだに40人学級のままとなっている5、6年生のはっきりとした編制方針をお示しください。  次に3つ目として、外国人児童生徒の受け入れ体制の充実について伺います。当市には1万人になろうとする多くの外国人が住んでおります。この方々と共生していくということは、産業構造、雇用形態の変化によって避けて通れる問題ではありませんが、地方の自治体だけでは処理できない多くの課題も一方で抱えております。当然国がこの実態をもっとしっかり受けとめて、法の整備やしかるべき対策を講じていただきたいのですが、現場はそれを待つだけの余裕も、余力もないのが実態であります。それでも現場の先生方は外に向かって愚痴も言えずにやりくりをしながら日々頑張っておられるだけに、何としても公立学校の受け入れ体制、特に人的応援の体制だけは整備していただきたいのです。現在、外国人児童の多い小中学校には県が教員を加配し、市も指導員を配置して対応しておりますし、またセンターの開設や、この秋には県費補助200万円を受けたモデル事業として、生活習慣や語学を指導する初期支援教室の開設など、できる努力をされていることは十分に承知をしておりますが、対応が余りにも不十分としか言いようがありません。あれもこれもとは申しません。せめて市費の増額をもって、指導員の増員を含めた具体的な、しかも早急な対策をとっていただきたいのですが、ぜひ情のある答弁をお願いします。  次に4つ目として、自慢づくり事業の見直しについて伺います。この事業の趣旨・意義・成果等々については自分なりに理解をしているつもりでおりますし、今でもよい事業だと思っております。しかし一方で事業の性格上、これだけ長い年数をやり続ける必要性があるのかどうか。期間を定めて行う事業のような気もいたします。いつも通達一本で現場に負荷をかけることばかりでなく、先生方の負担を少しでも軽くするという観点に立つことも教育委員会の仕事ですので、双方の意味合いで提案をいたしましたが、一度立ちどまって検証してみてはいかがでしょうか。検証の結果、事業を見直す方向に至ったとしても、ただでさえ教育委員会にはお金がございませんので、その事業費を市長部局に戻すのではなく、学校の自由裁量枠のような形で残していただければ、いきな計らいのような気もいたしますが、いずれにいたしましても、事業の見解についてお聞かせいただきたいと思います。  以上でありますが、この一般質問、代表質問等々は決してセレモニーではございません。ぜひ、市長、教育長の誠実で明快な答弁を重ねてお願いし代表質問といたします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 改めましておはようございます。開誠会を代表しての渡部議員の質問に回答させていただきます。  初めに、行革に対する市長の姿勢のうち、行革に対する市長の基本的理念、目的についてでありますが、行革と合併の目的は、私たちの郷里をより発展・繁栄させ、より暮らしやすく快適な地域としていくことでありまして、行革はその実現のための手段であって、目的ではないと認識をしております。本市におきましては合併を一つの機会としてとらえ、合併による行革効果を実現するための取り組みを推進しておりますが、民間の知恵も生かして、むだを省き、それによって生まれる資源を地域の将来や市民生活の向上に集中させ、市民の期待にこたえられる新しい活力ある行政システムを実現してまいりたいと考えております。財源は減る、行政ニーズはふえるという中で、合併後10年間の歳出削減目標を150億円としておりますが、これについても削減することが目的ではなく、見直して生み出した財源や人材を新規分野や重点分野に集中して、新たな都市発展・繁栄のモデルとなるまちづくりが進められるよう、引き続き行財政改革に取り組んでいきたいと決意をしております。  次に、課題の認識と現在までの率直な評価についてでありますが、本市では行財政改革大綱に基づき、平成21年度までの5年間を推進期間として行革実施計画88課題を定めて取り組んでいるところでありますが、平成18年度末までの実施状況は88課題中46課題で、実施率52.3%、平成19年度末の実施目標は88課題中82課題で、目標実施率は93.2%となっております。現在までの評価としましては、経費節減等による平成19年度までの歳出削減効果が36億4,000万円と、合併後10年間で150億円という数値目標に向け着実に取り組んできております。また、定員適正化についても合併後10年以内の一般行政職1,000人体制を目標に、計画を上回る取り組みが進められているところであります。また、行財政改革で市役所を大きく変えるとともに、職員の創意と工夫で日々の行政サービスをよりよいものにしていくため、昨年度から全職員参加のカイゼン運動を実施しておりまして、市民サービスの向上、事務の効率化、経費の節減等に年間8,243件、職員1人当たりの件数にしますと、1人当たり5.7件という多い報告があるなど、私自身が事前に考えていた予測をはるかに上回るよい結果が出ております。磐田市役所にも改善に取り組む組織風土の醸成、改善事例の共有化が図られる兆しが出てきていると感じているところであります。課題としましては、これまで進めてまいりました内部的な仕組みづくりや指針をもとに、現在は行政サービスにかかわるもの、市民と行政の協働にかかわるものなど、外部の関係団体や市民にかかわる具体的な取り組みを行っていく段階となっております。総論の段階では賛成していただいたものを、各論の段階でいかに理解を得ていくのか、現実といかに折り合いをつけていくのか。これからがある意味では本番でありますので、市民の皆様方とともに、新たな都市発展・繁栄の仕組みづくりとして、行財政改革にさらに取り組んでまいりたいと考えております。  次に事業仕分けに対する見解についてでありますが、去る10月、行革サマーレビューの一環としまして、行財政改革進行管理委員会におきまして、昨年に続き事業仕分けを実施いたしました。今回はリサイクルバンク事業や国民健康保険健康家庭表彰事業など、7つの事業を対象に行政評価を活用して、事務事業の必要性や実施主体のあり方について、内容や性質に応じた分類整理を事業仕分けとしまして、市民の視点で意見を伺い、事業の再編整理を行う過程で公的関与の必要性が低下したものなどにつきまして、事務事業の廃止や見直しに結びつけていくことを目的に実施をしたところでございます。私の率直な印象としましては、進行管理委員会の委員の方々は民間の視点から行政に対して、さすがに厳しい目で見ているというものであります。一方で古紙回収事業や公営バス事業などに対して効率一点張りの主張かと思いましたら、そうでもなく効率性以外にも施策の啓発性や公共性等についても配慮をしているなと感じたところでもございます。私どもといたしましても、市民の視点で議論をいただいた結果を参考に早期に見直しを行い、来年度予算に反映させるなど取り組んでまいりますが、今後も本当に市がやらなければならない事業かという役割分担の観点から、行政サービスのあり方を引き続き検討していきたいと考えております。  次に平成20年度の予算編成における財政運営の基本姿勢についてのうち、歳入に関する基本方針についてでありますが、歳入の約半分を占める市税につきましては、経済情勢等に左右されるなどの不確定な要素はありますが、平成19年度の決算見込額や来年度の税制改正、今後の経済動向の見込み等を十分に検討し、適切に見積もってまいるつもりでございます。起債につきましては合併特例事業の本格化等により起債残高が増額する中、特別会計の起債残高も含めた実質公債費比率を念頭に置きながら、後年度の財政負担を考慮するとともに、起債の充当が可能な事業についても、その事業効果等を十分に勘案して計上したいと考えております。歳入につきましては、現下の大変に厳しい財政状況を考えますと、市有財産の売却や有効活用等新たな財源の確保も検討しながら適切に計上してまいります。  次に歳出に関する基本方針についてのうち、経常的経費の中の人件費、物件費、時間外手当について一括して回答をさせていただきます。人件費についてでありますが、限られた財源の中で各種の事業を展開していくためには、歳出の中で約2割を占める総人件費の抑制を図っていくことは極めて重要なことと認識をしております。このため市民サービスに配慮しつつ、退職予定者や組織の見直しなどを勘案しながら少数精鋭主義を基本に職員配置を行い、正規職員の削減を図ってまいります。一方で特定職場への非常勤職員の雇用等による対応や指定管理者制度など民間活力の活用等も進めていく考えであります。時間外勤務につきましては、合併後、年々減少傾向にありますが、さらなる時間外勤務の削減に向け、各職場の所属長が時間外勤務の削減に向け取り組む事例となるような指針を示していく予定であります。なお、嘱託・臨時職員の任用につきましては、産休や育児休業の代替職員としての任用、また、専門的知識や技能を必要とする分野への任用など、最小限の雇用に努めてまいりたいと存じます。維持補修費については、公共施設の老朽化等により増加していくことが予測される中、大規模な修繕の予算化に当たりましては、施設の更新や廃止、統合も視野に入れて検討していかなければならないと考えております。委託料については、保守管理業務等の経常的なものにおいて安易に前年度の実績等によることなく、委託内容の検討や業務の統合等、業務に支障を来さない範囲で効率化を図るとともに、競争原理を導入して予算化を図ります。扶助費につきましては、高齢化や少子化により、引き続き3%程度の増加は当然予測されるところでありますが、予算化に当たって実績等を十分に検討し、対象者等を的確に把握することに努めてまいります。各種補助金については、本年度策定をしました補助金等の見直し基準に基づき、各所管において見直しを実施していきます。公債費については、過去の借り入れ実績による償還計画に基づき当該年度の償還額を計上いたします。投資的経費については、投資効果を十分に検討した上で、原則的に総合計画実施計画において認められた額を上限として予算化をしてまいります。  次に特別・企業会計全体の経営健全化に対する方針についてでありますが、特別・企業会計により提供するサービスは、健康保険、上下水道、病院事業等住民の皆様に欠くことのできないものが多く、その経営の悪化が住民生活や経営母体である市の財政に与える影響も大きいことから、経営の健全化に取り組む必要があります。公営企業会計については、行財政改革の実施計画において経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組むこととしておりますが、全会計を通じて収入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減、業務の効率化を推進していきたいと考えております。また、一般会計からの繰入金につきましても、国の定める繰り出し基準に基づくもの以外につきましては原則認めないことを基本に、各会計の健全化、独立採算制の確保に努めていきたいと考えます。  次に、財政調整基金及び繰越金についてのうち財政調整基金につきましては、経済情勢や財政需要の変化により財源が不足する場合に繰り入れて対応することを目的に積み立てているものでありまして、現在の厳しい財政状況のもとでは大変重要なものとなっております。本市においては予算編成の中で市税等の歳入について確実性を求めることから、実際よりも内輪の額で予算化してきたこともありました。経常的に財政調整基金からの繰入金で収支のバランスをとってきております。その結果、最終的に市税収入の伸びや歳出額の減少などによりまして余剰金が多額になるという状況が続いてきているわけであります。今後は財政調整基金からの繰入金につきましては一般財源の需要が大きい年度や、当初予算で見込めなかった財政需要に対応する財源として、年度途中の補正予算の財源として活用していきたいと考えます。新年度予算編成に当たっては、平成20年度から22年度においては合併特例事業や新ごみ処理施設の建設等により一般財源の不足が想定されるため、財政調整基金からの一定の繰り入れは必要となる見込みでありますが、市税や繰越金等の歳入をできる限り的確に見積もり、当初予算での繰り入れは最小限にとどめていきたいと考えます。繰越金につきましては、当初予算で財政調整基金を繰り入れる中で、前年度の決算見込額が不確実なこともあり少額に見積もってきたため、決算では多くの繰越金を出す結果となっております。今後は財政調整基金の繰入額と合わせ、前年度の決算見込額をできる限り的確に見積もる中で適切な予算計上を図っていきたいと考えます。  次に中期財政計画についてのうち、パーキングエリア周辺及び都市計画税の均一課税による増収見込みと、その使途についてでありますが、中期財政計画策定から半年以上経過しておりますので、現時点での見込みを含めお答えをさせていただきます。遠州豊田パーキングエリア周辺整備においては、現時点で平成20年度1,700万円、21年度9,700万円、平成22年度以降約4億8,000万円の固定資産税及び都市計画税を中心に税収の増加が見込まれております。また、平成21年度からの都市計画税の均一課税により、全体で約3億円の増収を見込んでおります。これらの使途につきましてはパーキングエリア周辺事業におきましては、周辺の基盤整備に多大の財源を投入しておりまして、合併特例債等の起債の償還金も多額となるため、当分の間は、その財源としていきたいと考えております。また、都市計画税につきましては、都市基盤整備及び土地区画整理事業の財源としての目的税でありますので、それらの財源として活用していく考えであります。  次に土地開発公社所有地の計画的な買い戻しについてでありますが、地方公共団体財政健全化法に基づいた判断指標のうち、将来負担比率に影響を与えるため、今後、計画的な買い戻しを実施していきたいと考えております。特に土地開発公社の保有地の簿価残高、これは19億6,000万円相当の6割を占める駅北土地区画整理事業用地につきましては、残された事業期間も限られていることから、優先的に買い戻しを実施してまいります。  次に、定員適正化計画との整合についてでありますが、定員適正化計画は平成17年度に策定しましたが、平成18年度以降、病院部門において医療・看護体制の充実化に向けた職員定数の増員改正を行うなど、計画策定時点から大きく状況は変わってきておりまして、病院・消防を含む総職員数を平成22年4月1日時点において、17年度対比で4.6%削減することは極めて厳しい状況にあると認識をしております。一方で中期財政計画は普通会計を基本にしたもので、退職手当を含む人件費の見込みにおいては、病院職員を除いた職員数で計画したものでありますので、この点では整合を図った内容となっております。定員適正化計画につきましては、今年度中に見直しを行う予定でありますが、病院職員と消防職員については、区分した形の適正化計画とすることを含め、見直しをしていく必要があると考えております。なお、中期財政計画につきましては、ただいま申し上げた定員適正化計画の見直しなど、その策定の前提条件や社会経済情勢の変化により修正が必要となりますので、毎年度ローリングによる見直しを図ってまいります。  次に、磐田原総合開発株式会社についてのうち、牧之原総合開発の解散に対する見解についてであります。牧之原総合開発株式会社は、全国初の第三セクター方式によるインターチェンジの開設、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ建設の事業主体となった会社であります。磐田原総合開発株式会社との経営上の大きな違いは、約38ヘクタールの開発事業に着手したことと、それに伴い銀行等からの有利子負債が生じたことで、今回の解散はバブル経済崩壊後の地価下落などによります総額約27億円にも上る有利子負債を法的整理しようするものでありますが、幸いにも磐田原総合開発株式会社には有利子負債はございませんので、基本的には長期的な返済スキームにより対応してまいりたいと考えます。  次に、平成27年の一括返済と新規貸付分の30年返済についてでありますが、新規貸付分については年度末のNTT資金の償還や次年度当初の会社運営に支障を来さない運転資金の確保、経営の安定化を図るためのものであり、従来のインターチェンジ建設のための貸し付けとは異なりますが、新規の貸し付けが長期的な返済を前提としていることから、既貸付金の件については返済期限までの状況を見ながら期限の延伸など、必要な措置を今後議会とも協議しながら考えてまいりたいと思います。  次に、法人の早期清算についてでありますが、昨年の11月議会において新規貸付の補正予算を認めていただいたところでありますが、本年度についても建設残土埋立処分事業などの運営業務受託を開始したことなどにより、前年比約750万円の増収が見込まれておりまして、次年度以降、同事業が軌道に乗っていくことなどを考慮すれば、要望書にある年間2,500万円程度の収益は可能ではないかと考えます。また、遠州豊田パーキングエリア周辺等でのビジネス機会も検討しているところであります。しかしながら要望書による貸し付けについては、磐田原総合開発株式会社からの一定の収益見通しと、それによる返済計画に基づく貸し付けである以上、今後の収益実績や長期的見通しによっては貸し付けを継続していく以外の対応策や、その具体化について検討していくことは必要であると認識しております。収益事業の拡大の可能性もまだ残っておりますので、当面は現在のスキームを前提としながらも、収益状況の今後の見通しに応じた具体策について関係機関と協議を進めてまいります。  次に、磐田市立総合病院の経営と南部救急医療機関のうち、磐田市立総合病院の経営についてでありますが、磐田市立総合病院が目指すべき方向に関して示した中長期計画においては、自治体病院として救命救急や小児・周産期等の政策医療の提供と急性期医療の担い手をその役割としております。その上ですべての磐田市民が質・量ともに充実した医療を安心して受けられる地域医療全体の質の向上に貢献する中心的役割を果たすこととしております。医師・看護師不足や病院経営の悪化等、医療を取り巻く環境が厳しさを増している中、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、多くの公立病院によって抜本的な改革が求められ、国の医療制度改革が進められております。本市としましては市立病院を利用されている患者の方々の約8割が磐田市民という現状からも、まず市民に身近な場所で安心・安全な医療を継続して提供することが市立病院の使命と考え、急性期機能や医師確保を含めたスタッフの強化等を柱として経営に当たっているところであります。その上で中東遠二次医療圏における医療機関との連携のもとに機能を相互に分担をしまして、地域で完結する医療提供体制を構築することにより、公的病院の社会的責任を果たしていきたいと考えております。また、地方公営企業法の全部適用の意義についてでありますが、病院を取り巻く環境が厳しくなっている中で、住民に対して良質な医療を継続的に提供していくためには病院経営の健全性が確保されることが不可欠でありまして、より一層の経営効率化が求められます。平成17年度に作成しました病院中長期計画において、自治体病院の運営形態は現在より機動性、柔軟性、透明性が発揮でき、経営の権限と責任が明確である運営形態への移行の検討が必要としております。運営形態の見直しは、その一手段であり、民間的な経営手法の導入により経営の効率化を図ることが期待できます。今回、地方公営企業法の全部適用をすることによりまして、病院事業管理者を設置し、事業管理者に人事・予算等に関する権限が付与され、経営責任の明確化と自立性の拡大、病院運営の機動性の向上を図ってまいります。これにより職員全体に経営参画意識を醸成し、公共性と経済性を発揮した病院運営に努めてまいりたいと存じます。  次に、南部救急医療機関誘致に関する民間への打診状況についてでありますが、10月から11月に当市医師会を含めた民間法人7法人へ磐田市南部救急医療機関整備について意向調査を実施いたしました。民間医療法人徳洲会については、他の民間法人と同じ土台で検討していきたいと思います。民間法人進出に対しての医師会の見解につきましては特に聞いておりません。民間法人進出への公的支援については、救急に関する支援を考えております。  次に、公設公営の有無についてでありますが、現在は民設民営の可能性を最大限に探っているところであります。公設公営は最終段階での選択の一つと考えております。その場合の医師等の確保については大変厳しいものと考えますが努力してまいりたいと思います。財政的負担については、合併時の新市まちづくり計画及び磐田市南部救急医療機関整備検討委員会報告書を基本に考えていきたいと思います。いずれにしましても、現段階では民設民営の可能性を探っていきたいと考えております。  次の教育については、教育長から回答させていただきます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、教育についてのうち教育長の率直な見解についてですが、磐田市の教育長として就任するに当たりまして、教育現場最前線の教育行政ではさまざまな苦労があるだろうとかなりの覚悟をしてまいりましたので、想像していた以上に大変と感じたことは今のところはございません。心が和んだことといたしましては、幼稚園や学校を訪問して子供たちの姿を見たり、子供たちと話したりすると、どの子にも未来や希望がいっぱいに詰まっているなと心から感じられ、必ず心が和むということが挙げられます。また、市内小中学校の課題といたしましては、磐田市に限ったことではないと思いますが、外国人の子供、特別な支援を要する子供、アレルギーの子供、いじめの加害者など問題行動を起こす子供などなど、学校がこれまで強く求められてこなかった子供それぞれの個別の状況に応じた対応が、ここ数年で強く求められるようになってきているものの、十分な体制が整っていないということが挙げられると思います。また、市内教員に対する感想といたしましては、義務教育学校最大の目的であります子供たちの基礎的な知識・技術の習得、知らないことを知る喜びの実感に向けて、学校組織を挙げて真摯に努力していると感じますとともに、その具体化がわかりやすい授業、興味深い授業が多いことにあらわれていると思っています。  次に、教育委員会についてですが、地域住民の代表としての教育委員の合議によって教育行政がコントロールされるレイマンコントロールが基本理念となっている教育委員会制度は、地域住民の多様な意向を反映させながら地域に根ざした教育行政を行う上で意義あるものだと考えております。また、この基本理念を実現させるためには、何より活発な議論や意見交換を行う場を設けることが必要であると認識しております。教育委員の皆様方はお忙しい中、校長会や園長会に出席して現場の声を積極的に聞いたり、学校だけでなく、さまざまな教育施設を視察したりして見聞を広められ、教育現場が直面している課題等を総合的に判断しようと努力されています。これらの機会を通しまして、教育委員の皆様方が感じた課題や問題点について、教育委員会の中で協議できるように政策形成の段階で委員の助言や意見を求める工夫を行っております。さらには教育委員と事務局との連絡、報告、相談を密に行うことにより、教育委員会の形骸化を起こさない努力も行っております。所掌事務の補助執行につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中に、文化・スポーツの事務を首長が担当できるようにするなど、国の動向として教育委員会の所掌事務をスリム化する動きはあるように感じております。今後、他の行政分野との連携の必要性、さらには政治的中立性の確保の必要性等を勘案しつつ、首長と教育委員会との権限分担について検討してまいります。  次に、ネコの目行政についての見解についてですが、昨今の国の教育改革に対しまして、一部においてネコの目行政と批判されているということは十分に承知しておりますが、改めて教育現場と照らし合わせたとき、必ずしも国の方向性に誤りがあるとは言えないと考えております。  次に、20年度の方針についてですが、先ほど申し上げました教育委員会制度の存在意義という原点に立ち返って方針を打ち立てる必要があると思っております。まずは5人の合議制である教育委員会を最大限に活用して、十分な議論を尽くした上で20年度の方針を打ち立て、その方針に従って、さらに市民の皆様方、特に一番の当事者である保護者の皆様方に対して35人学級、外国人児童生徒の受け入れ体制、自慢づくり事業など、施策に関する検証を踏まえた説明責任を果たすとともに、その意見に十分に耳を傾けた上で改めて合議制の判断で改善を図っていくという過程が必要なのだろうと認識しております。その上で、御質問いただきました個々の事業についてお答えを申し上げますと、小学校5、6年生の35人学級についてですが、旧5市町村の総意のもと35人学級を本市最大の教育改革として位置づけ、子供一人一人の学力や心の状態を把握し、確かな学びの力のある子や豊かな心を持つ子の育成を目指す取り組みは大変価値あるものと認識しております。措置学年につきましては、これまで段階的に拡大してまいりましたが、今後はさらに本制度の成果を専門家の助言を得ながら検証していきますとともに、学校現場において特別支援教育等の充実も緊急の課題でありますことから、よりよい教育環境の整備のために努めてまいりたいと考えております。  次に、外国人児童生徒の受け入れ体制の充実についてですが、現在、磐田市の公立小中学校には約380人の外国人児童生徒が在籍し、今後も増加が予想されます。市の教育委員会といたしましても外国人児童生徒への教育支援の充実を図るために、指導員を増員したり、初期支援教室を開設したりしているところです。今後も外国人児童生徒教育の実態を勘案しながら支援の充実を図っていくための努力をしてまいりたいと考えております。  次に、自慢づくり事業の見直しについてですが、自慢づくり事業は学校・園の教育目標具現のため、伝統や地域の歴史・文化・自然などのよさをしっかりと受けとめる中で、子供の学びや育成に必要なものを重点化して教育活動に取り入れ、その学校ならではの特色ある教育を推進するものであると認識しております。魅力ある、特色ある学校づくりの観点からも、各園・学校が自主的に特色づくりに努力する環境を提供するこの制度は意義あることだと考えております。今後は、より実効性のある制度にしていくために、学校裁量経費という観点から見直しを図ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◆11番(渡部修君) それでは再質問をいたします。  今回、標題に行財政改革と市政運営と題しましたのは、個別の(1)から(5)までございますが、一つ一つの各論ではなくて、全体を通して関連することなんですね、全部。きのうもいろいろな質問が出ましたが、行革というのは一つを見直すことで余った経費、要するに余剰金を持ってインセンティブを投資的に重点投資するというようなこともありますので、こういう形にさせていただきました。それで余談になりますが、市長とこういうふうに交えて10年になるんですよ。市長が当選されて初めての9月議会で、きのうも質問を読み返しましたら、10年前のものが出てきまして、なつかしい思いもしたんですが。その当時のことを思い出しますと、行革という視点が、それぞれによって視点が違う、見解が違うということはわかるんですが、10年前の陸上競技場から始まりまして、きのうも出ておりましたが37街区と、駅前再開発の問題だとか交流プラザ、スポーツプラザの請願等々いろいろなことがございました。しかし、私の目から見ますと、それぞれに見直しや改革の機会が当然実現可能な部分で、無理なことをやれといっても無理ですけれども、それを判断として市長になられてから随分見解が変わられてきたなという思いをずっと抱いているものですから、こういう形で言わせていただいたわけです。今回も、第三セクターも含めて、そういう観点でお聞きいたしますが、禅問答のようなものはできるだけ省きたいと思いますので、ぜひ誠実な思ったままの答弁をしていただきたいと思います。  まず1点目は行革のところなんですが、お聞きしたいことはいろいろありますが、進行管理委員会の事業仕分けの関係で先ほど答弁がございましたが、僕は二度ほど全部傍聴させていただきまして、それぞれ行革の特別委員会でも申し上げましたけれども、例えば健康家庭の表彰の見直しの見解を聞かれるだとか、公共交通機関云々と言われましたけれども、健康表彰家庭をそうそうたるメンバーに見解を聞くものだろうかなと。それから公共交通機関も、もし進行管理委員会で聞くとしたら、計画ができる前に、2年かけて計画をつくったわけですから、計画策定中にどんな意見かなと聞くのならわかりますが、計画を策定し終わった後に聞くとか、古紙の集団回収も6円から4円にしたいけれどどうだろうかということを進行管理委員会で聞くという方向性でいいのかなと率直に感じたわけです。今後ともそういう形でいずれ議会にはのってくるでしょうが、ああいう各論も含めて、委員からも「おれたちがやる仕事ではないだろう」みたいな質問、意見も出ましたけれども、もう一度再度見解を、手直しが必要なのかどうかも含めて見解をお聞かせください。  それから予算編成のところで1点だけ。健全財政でそこそこバランスがとれているような答弁はきのうからされておりますが、しからばこれだけ大きな事業をやっていく中で、なぜ一般財源がこれだけ不足して、きゅうきゅうと現金不足で困っている状況が年度を通じて続いているのでしょうかね。一般財源が足りないということは、どの部でも課でもよく耳にいたしますが、その辺の見解をお示しください。  それから3点目の中期財政計画の中で、土地開発公社の買い戻しの姿勢が述べられました。私はぜひそうしていただきたいと思います。ただ、この財政計画の中には、たしか買い戻しの定期枠みたいな、公社の買い戻しの枠というものが存在していないと思うんですね、歳出の中で、たしか計画上ですよ。多分事業の中で一般会計で買い戻すということなんですが、一応枠としてこれだけ先行き不透明な時代になってきていますので、枠としてそこそこ担保してもいいのではないかと思いますが、その辺の見解についてお示しください。  次に、磐田原総合開発についてお尋ねをいたします。長期的な返済スキームを組んで返していくと。一括返済については期限を延伸しながら議会とも相談していくということだったんですが、確かにNTTの償還金は無利子です。ですから負債がどんどんふえていくという状況ではありませんが、要は返済スキームをつくるに当たって、こういう形で今、一般会計の事業費ベースで2,000万円以上、要するにスキームという収益事業と市長は称していますが、あれは収益事業なんでしょうか。税で仕事をつくって委託して、三セクに請け負わせて。残土の処理は収益事業と言えなくもないわけですけれども、そういう形で年々間接経費を使っていっていいのだろうかと思うんです。10年たてば2億、3億になりますので。そこへもってきて、法人の磐田原総合開発の一般管理費ですね。これは人件費の関係で採用しているものですから、年々ふえているんですよ。この3年間でも1,500万円、1,800万円、2,300万円、そういうお金がNTTの償還金は無利子ですけれども、そういうお金が実にもったいないなと。きのうも配膳員の話で出ていましたが、川崎議員は540万円のことを切々と訴えているのに、片方で2,000万円、3,000万円のお金を超えて使っていることに、私は早期の清算の意味があると思ってお聞きしていますので、言いにくい部分があるかもしれませんが、もう少し踏み込んだ答弁をお願いできないかなと、関係機関とどういう相談をするのか、言える範囲内でお答えいただきたいと思います。  それから次に、病院についてお尋ねをいたします。まず全部適用の件ですが、民間的な経営手法を取りたいということで、全部それを是とすれば非常にいいことなんですが、全部適用というのは簡単に言うと人・物・金を事業管理者へ任せるということなんですね。ただし議会のチェックが入らないということではないにしろ、少なくとも今と違う形なんですよ、財務だけ適用している一部適用と。しかし我々への説明では今とそんなに変わらないという見解も述べられているんですね。今と余り変わらないのであれば、なぜ一部適用から全部適用にする必要があるんだと。病院側は変えたいから全部適用にしたいんだということがあるわけだと私は思います。そうしたときに、自分たちの裁量がふえることはだれしもが望むことですが、ふえたあげくに足らずまいはどうするかというと、今と同じ一般会計の方でしりをふかなければいけないのですよ。それは「しりはふかなくていいです、過年度分の損益留保資金で補いますから」と言っても、あれは公営企業法のきちんとした見解をとれば、減価償却というものを払っていない、現金が移動してないから内部留保という形でとっているお金を自由に使っている傾向があるんですね。そういうことで全部適用であるならば、全部一般会計から補てんはしないという何かのものがあれば別にしても、法でかけられている繰り出し基準は全部やるということですので、あれは最高基準を定めているだけですのでね。そうしたときに、そういうことでいいのかなという一抹の危惧があるわけです。再度見解をお願いいたします。  それから、僕は市長にぜひ正直にお聞きしたいんですが、この辺というのは医療的に過疎地なんでしょうか。医療機関の充実は決して否定するものではございませんが、何もかも自分のところでやる必要があるのだろうかというふうに率直に感じているんです。今、周産期の話も出ましたけれども、周産期の施設をつくるのに、たしか三、四年後に15億ぐらいかかりますね。これは近隣の方たちが見ても、外来に来られても、入院されても、その負担はないんですね。医療費として診療報酬を払うというだけで。しかし負担は全部磐田市に来るんですよ。そうすると医療の高度化等々で大義名分は非常によくわかるし、私も諸手を挙げて賛成したいんですが、全部中東遠の中核病院として、それぞれ手を広げてやっていっていいのだろうかという危惧があるわけです。そこへもってきて全部適用なんですよ。ですから医療過疎地とは僕は認識しておりませんが、医療的に周辺の地域と分担しながらやっていってもいい地域だと思いますが、その辺の見解についてもお示しください。  それから徳洲会の件ですけれども、確認です。徳洲会について、例えば公的支援をしても医師会は何ら異論はないんですね。私の耳には医師会は徳洲会を反対しているんだと。市長も徳洲会が来ることを余り望んでいないという声も耳にしているものですからね。その確認をさせてください。  それから公設公営の件ですが、今は民間に全力を挙げているということは理解できます。しかし、公設公営の部分を否定しろとはいいませんが、その部分を残しておいて、やってみたらだめでしたから公設という部分の流れというのは必ずあるんですよね。そうしたときに、公設公営の部分が考え的に副市長から話を聞くと、極力絶対的なものではないという答弁も聞いておりますけれども、どの程度の腹づもりを持たれているのかですね。今7つ打診され、そこそこいけるんだという見込みがあるのかどうか、その辺の見解もお示しください。  次に教育長に伺います。きょうもそつのない答弁で、決して嫌みで言うわけではありません。僕は立派だなと思いますのは、磐田市の職員の中にも男女問わず教育長と同じような年齢の方が相当います。そのときに、「おまえ教育長をやってみないか」と言われたら、多分全員が「御遠慮します」という答えが来るぐらい大変な仕事だと思うんですね。ですからそれを受けられたということは、キャリアとしての自信なのか過信なのかわかりませんけれども、僕が入った13年前というのは、教育委員会は秘密会だったんですよ。条例で何も規定していないのに、「定例会を傍聴させてください」と言っても、実は教育委員会の事務局長そのものが「だめです」と、「前例がありません」という、13年前ですよ。前伊藤教育長のときになって初めて、定例会の傍聴は結構ですよということになったんです。きのうも教育長は配膳のことで、るる法律を述べられておりましたけれども、法律どおり実態は動いていないのが現実なんですよ。この磐田市でもまだ10年たっていないんです、定例会を傍聴できるようになるまでに。そういうこともぜひ認識してください。そういう意味で1点目として教育長にお尋ねしたいのは、校長や先生方が、例えば、「よし、やろう」と思うような施策やメッセージ、教育長から送っていただけるメッセージというものはどんなものがあるんでしょうね。教育長の答弁を聞いていますと、法律的だとか見解だとかということが非常に強いんですよ。しかし、実態がわかっているようなにおいが通じてこないんですよね。ですから今みたいな優しいような質問になってしまうんですけれども。「よし、やろう」と、こういう声をかけられたら先生方もやる気になるなというような感じのものは、半年現場を見られてきて、先ほど答弁をお聞きしますと相当細かく見られているので、ぜひお答えいただけないかなと思います。  それから35人学級についてですが、教育委員会の制度の説明は、るる先ほどされました。ではお聞きいたしますが、2年目で検証する、要するに40人以下学級から35人以下学級に磐田市はしたんですよね。5、6年生がまだ残ったまま、途中でことしの3月まででとまっているわけです。これは教育委員会の意思ですか。何か先ほどから聞いていますと、別組織でそれを朗々と述べられましたけれども、私の耳には市長の下の部長が答えているような感じなんですよね。教育委員会としての意思なのかどうか。もし教育委員会の意思だとしたら、5人の合議制ですので、それぞれがいいんだと。35人学級は5、6年生が残っていても途中でやめて検証しなさいという方向性が、後の4人方たちというのはそうなんでしょうかね。僕はそんなふうには伺っておりませんがお答え願いたいと思います。  それからこの点については市長にお尋ねしますが、合併のときに議会から一部30人学級の請願等々が過去磐田の議会に出てきましたときに、私は反対をいたしました。要する不採択の方に。それは40人以下学級ではいい教育ができなくて、30人以下学級ではいい教育ができるという見解について、私はそうではないという立場をとりました。しかし合併に至って、合併のインセンティブで市長がものすごく意欲満々でやりたいといって、各会派を回ったではありませんか。そのときに多くの議員から、「これはインセンティブでやるようなものではなくて、一たんやり出したら、ずっとやっていかなければなりませんよ」と言いましたら、「その覚悟でやりたいのです」と市長はおっしゃいました。もし検証が必要であれば、全学年やってから検証すればいいことを、何で2年目で検証されるんですか。先ほど教育長にお聞きしたように、教育委員会の意思なのかどうか。市長の意思なのか、その辺を確認させてください。  それから、外国人の受け入れ体制ですが、支援充実について努力していくということなんですが、昨日の答弁でも重点施策の中に外国人の受け入れ体制みたいなものが入っておりましたので、そこそこ具体策は固まっているのではないかと思うんですよね。そういう意味で教育長は現場を見られて、今、県からの加配が磐田の学校で8校に対して、たしか9人か10人ぐらいでしたかね、県の加配分が。それで指導員がたしか5人だったと思いますよ、全学校でです。これで現場を見て十分だとは答えなくても、そこそこですという答えができますか責任者として。私はその辺の見解も含めて、支援体制のもう少し具体的なものというのが、ぼやっとでも出ていると思っておりますのでお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは渡部議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、事業仕分けの点でありますが、今回事業仕分けを委員の皆様方にお願いしました案件につきましては、昨年が最初でありました。ことしが2年目ということで、昨年の反省を踏まえまして、ことしは他施策に波及効果のあるようなものについてお願いをしたということであります。例えば、国保の健康優良家庭の表彰制度等、こういったものについては、いわゆる、例えば健康で丈夫で暮らしている方々に、高齢者になった場合にはお祝い金を出すというような制度と似ているようなところがありまして、そういったお金とか、物でお祝いをするというようなものが果たして現時点で行政施策としてふさわしいのかどうかということに関連をしていくと思います。  また、古紙集団回収事業につきましては、一方でこれは単に経済行為として見ますと、民間の古紙回収業者に任せた方が、その時々の相場に応じて古紙の値段は買い取る値段も変動すると。それに任せればいいではないかという考えも一方であるところ、市が助成をして、そういった事業をやることにどういう意味があるのかという一つの問題提起のポイントがあったわけでありますが、そういったものに対して民間サイドから、果たして市のやる事業としてふさわしいものかどうかを聞いたと。これはほかへの施策の波及効果というものが非常に大きなものがあろうかというように思っているわけであります。これについては私の意に反して、経済合理性という観点からは、確かに民間にすべて任せた方がいいんだけれども、しかし、リサイクルという意味での啓発であるとか、普通の一般の御家庭の方、PTAとか、そういう方々が古紙を回収することに汗を流すということに大きな意味もあるのではないかというような意見も出されて、やったらどうかと、続けたらどうかと。やり方をいろいろ考えてみたらどうかというような意見であったかと思います。  また、公共交通機関については、私どもいろいろと外部の意見も聞きながらまとめたわけでありますけれども、まとめたものについて、民でできるものは民でという考え方、民間委託を一方では強く推し進めているというふうに通常は考えられます。委員の皆様方に公で、ある意味では一部で空気を運んでいるようなバスを運行するというような事業に対していかがなものかというような意見もありますけれども、そういった事業についてどういうふうに考えるのかということを聞いてみたわけでございます。そういう意味では、今回の事業仕分けは他施策への波及効果という点で、私は2年目の事業仕分けのあり方としては、1年目よりも一歩進んだものになっていたと。また、これをもとに、この直接の事業だけではなくて、違う事業にもその意見等を参考にして施策を展開していくということが可能になったと、十分できるということで、意味のあることではなかったのかなというふうに思っているわけであります。  2番目の、非常に今、市のいろいろな意味で市単で行うような事業等々が窮屈で、何で困っているのかということであります。私どもそのような部分、特に経常経費につきましては枠配分をさせてもらいまして、シーリングというか、天井を設けて前年度の90%までに経常経費を抑えてくれというような枠配分方式で予算を編成してきております。したがいまして、前年度どおりいろいろな細かいことを言いますと、えんぴつを買ったり、紙を買ったりというような経費についても、例えば10%削減でしたら10%削減していかなければいけないような仕組みをとっているわけです。当然私も各部、各課でそういった費用が去年よりも厳しくなって非常に困るというような声は当然聞いておりますが、そういうところから節約をかけていかないと、組織が大きいものですから、全体としての経常経費の節約にはつながらないということでやらせてもらっております。御理解をお願いしたいと思うわけです。  次に、土地開発公社の買い戻しの件でございますが、確かに中期財政計画に枠というものが入っておりませんでした。しかしながら、今後は中期財政計画のローリングの際に、歳入歳出のバランスを見る中で計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。御指摘をきちんと受けとめて、そういう格好でもって対応してまいりたいと思うわけであります。  次に、磐田原総合開発の件に関してでございますが、私どもは御指摘にもありましたとおり、累積債務がどんどん有利子負債ということで膨らんでいくという状況ではございません。したがいまして、長期的に返済するスキームを立てて、昨年度も市から融資をするということについて議会の御了承をいただいたわけでありますが、収益事業がすべて間接経費というふうに見るというのは、若干言い方としては正確ではないのかなというふうに思います。というのは自動販売機事業で現在はほとんど収益を上げているわけでありまして、それについては、これは磐田原総合開発の従前からの努力の積み重ねで現在そうなっているというふうに認識しているわけでございます。ただし、自動販売機の収益事業がそうだからといって、そのほかの事業も含めて、渡部議員の指摘が的外れだというつもりはもちろんございません。収益事業のすべてが間接経費的なものだということについて、そうでないものもあるよということでありますが、収益事業でもって長期的に返済をしていくということで、私どもスキームをつくっているわけであります。それについて法人の早期清算についてどう考えているのかという再質問だと思いますけれども、それにつきましては収益の拡大についての支援を継続しながら、当面は現在のスキームを前提としていくことが基本というふうに考えているところであります。しかし、収益状況の今後の中長期的な見通しをしていく中で、計画どおりの返済が難しいと判断されるようなことがあれば、収益状況の見通しを踏まえた上で公的支援のあり方も含め、会社の存続方針やNTT資金の償還方法などについて具体的な検討や関係機関との協議が必要だというふうに考えております。  次に、市立総合病院の公営企業法の全部適用の件でありますが、全部適用をしますと、例えば事業管理者に新たに与えられる権限としましては、組織上必要な部であるとか課を事業管理者がつくることができるわけであります。また、人事においても採用試験の実施等、職員の任免や給与、勤務時間、身分の取り扱いに関する事項を事業管理者が管理する、掌理することができるということです。また、事業管理者名で契約を締結することも当然できることになります。そういった意味で、意思決定、また実行が今よりも格段に素早くできるようになるし、自分たちのことは自分たちで決める、責任も自分たちが負うという体制になるわけであります。より民間の会社経営に形としては近づいていくということになるわけでありまして、一方で確かに渡部議員御指摘のとおり、赤字が出たから、その赤字は市で負ってくれよということで、その赤字をどんどん出していくということになれば意味はないというふうに確かに思います。そういった意味で幾ら出すのかというのは、当然市の側の決定事項でありますので全部適用をすると。しかし、もうこれ以上のお金は出しませんよと。どうしても必要だったら、どうしてそれが必要なんだという意味での厳しい審査は当然裏側についてくるものというふうに思います。そして、なぜそれだけの赤字が出るんだと。その責任はだれがとるんだということをきちんと当事者に問うていくということが当然裏側にあるわけでありまして、そういう意味では運営規律、経営規律というものが今よりも格段に備わってくるものというふうに考えているところであります。  次に、この辺は医療の過疎地なのかという質問で、何もかも市立総合病院でやる必要があるのかということでありますが、私どものところは二次医療圏で見ますと、中東遠の二次医療圏の中に組み込まれております。そういう意味で中東遠の二次医療圏の中でその役割を果たしていくということが市立病院に期待もされ、責務を負わされているわけでありますが、一方で事実上どういうふうなところに磐田市が位置しているかといいますと、浜松市の天竜川を挟んで東側に位置しているということで、本当に三次救急等で困ったと。高度な医療が必要ということになれば、ほとんど浜松の方に行くという、これが現実そういう状況のところであります。したがいまして、私どもが中東遠の二次医療圏の中に属しているわけですけれども、中東遠の二次医療圏の中で、何もかも磐田市立総合病院が責務を果たさなければならないのかどうかというのは、これは少し実態と違うのではないかなという認識でおります。したがいまして、中東遠の中で基幹となるような病院と役割分担をしまして、御指摘のとおり役割分担をもっともっと進めていって、例えば周産期と救急の中東遠の西半分については市立総合病院が負いますと。しかしそれ以外のものについては、例えば頭部、脳血管障害であるとか、がんであるとか、そういったものについて、もちろん市立総合病院でも相応のことはしますけれども、しかし比重的に重点的にやってくれるものとしては、例えば掛川であるとか、今度できると予測されております袋井・掛川の統合病院にお願いするとか、一つの例でありますけれども、それぞれ役割分担をしていきながら、全体としてこの地域の医療の安心・安全を確保していくということが当然のことですけれども、必要であるというふうに思います。そういう意味で、何もかもやる必要があるのかという観点に関しては、そんなことを考えているということであります。  次に、徳洲会についてでありますが、徳洲会についても当然のことながら予断を持たないで対応してまいりたいというふうに思っております。どのような申し込みが、また、進出の提示がなされるかよくわかりませんけれども、もし出されてきましたら、出されてきたものに対して予断を持たないで対応してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に公設公営について、徳洲会が出てくる、そのほかのところが出てくるというような、今いろいろなことも一部で言われておりますけれども、現実はこういうところですので、きちんと表明しておかなければいけないと思いますが、とても民間が争って出たい、出たいというような環境にはないわけでありまして、出てきても赤字になるから、とてもじゃないが出てくるところはないではないのかというような声も、一方で一部にございます。そういう状況もきちんと踏まえておかなくてはいけないのではないかなと思うわけであります。そういう意味で公設公営については、もう最終段階としては当然選択肢の一つとして考えていかなくてはいけないというのは思っているわけでありますけれども、しかし、あくまでも民設民営を最優先にして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  次に35人学級について、私に対するいわゆる中身等々については教育委員会の話ですので言及はさせていただきませんが、合併の合意事項として35人学級を実現すると。合併による行革によって生み出されたものによって35人学級を実現するということで、合併とともに新市が取り組んだ事項であるというのは紛れもない事実でございまして、私も合意事項に基づいて議会によろしくお願いしますといった経緯は当然ありますが、すべての事業を当然見直しというものはすべからく35人学級にかかわらずあるというふうに考えます。そういう意味で検証をするというのは、私は当然のことであるというふうに思うわけですね。5、6年生までやって検証をしたらどうかという御意見、それも一つの意見だと思いますが、こういったものは渡部議員も御指摘のとおり、一たんやったら後戻りがなかなかできないものであると。人も雇用する、体制もそういうものに整えていくということでありますので、やはり少しやってみて途中でその検証をするというのは、私は妥当なやり方ではないのかなと思うわけであります。35人学級は何も世間一般でおくれているというわけでなくて、世間一般より一歩先に磐田市がやっているわけでありますので、なぜ磐田市が独自にそういうことをやるのか。やって1億数千万円毎年支出しているわけでありますけれども、それだけの効果があるのかどうか。これは検証して当たり前の話だというふうに私は認識をしております。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) 3点につきまして御質問をいただいたかと思います。  1点目の、先生方のやる気を起こさせるようなメッセージというところでございますけれども、私、磐田にまいりまして、本当に日々学校とのかかわりの中で今仕事をしているわけですけれども、学校教育につきましては教育基本法ですとか学校教育法がいくら変わったとしても、あるいは教員免許の更新制といった制度が導入されたというふうなことがあったとしても、結局、学校の中で子供と向き合って、子供たちに教えるという仕事をされているのは先生方でしかないんだなということをつくづく感じているところでございます。そういった意味でも学校の側から、こういう授業をしたいとか、そういった御提案があれば、ぜひとも教育委員会として全力で支援してまいりたいというふうに考えております。  それからもう1点、日ごろから思っておりますことは、磐田市も33校もの義務教育の学校を抱えておりまして、やはり行政側ですべてにつきまして子供たちの実態ですとか、保護者、地域の方々の実態ということを把握することは困難だなということをつくづく思っております。現場最前線の市町村における教育行政のあり方といたしましては、できる限り子供たちの実態を把握できるところにいろいろな権限を付与して、保護者の意向を十分に学校側で踏まえた上である程度判断していただいて、行政側としては事後チェックをすることをもって最終的な責任を負うということが必要なんだろうというふうに考えているところでございます。  それから35人学級に関しましては、現在合議制での教育委員会の意思を走りながら固めている段階というところでございます。現在鋭意検討中ということで御理解をいただければというふうに思います。  それから外国人のお子さんの教育の問題でございますけれども、少し現状の確認をさせていただきたいと思いますが、磐田市といたしまして指導員を5人、相談員を3人現在配置しているところでございます。それから県からの加配ということでは9人を8校の学校に配置させていただいているところでございます。現在の検討状況といたしましては、多くの外国人のお子さんを抱えている学校に対しましては、常駐できるような方向で増員をお願いしているところでございます。それから先日、初期支援教室ということで竜洋の方で立ち上がったところでございますので、ぜひ議員におかれましても足を運ばれて見守っていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ◆11番(渡部修君) 教育長が率直な見解をだんだん述べられてこられたので、教育長からお尋ねいたします。初期支援教室だとか今述べられたことは、先ほどの一次質問で僕は言っておりますので、わかっております。わかっていて、先ほど再質問のときにお聞きしたのは、まず外国人の支援、児童生徒の支援に関して十分とはとても言えないでしょうが、まあまあではないですかという見解を持たれていますか、どうですかと。私は少なくともこの加配の9人と相談員3人、相談員3人といっても現実に教室へ入っている人たちではないので、指導員が5人、それで賄っているわけですので。例えば、それが指導員を1人、2人ふやすことで幾らかかるか知りませんよ。年間100万円かかるのか、200万円かかるのかわからないけれども、それをもってしてでももう少し補ってあげたいと思う気持ちがあるのかどうか、そういう感受性があったのかどうか、そういうことを聞いたんですよ。わかっていただけますか。なぜ、こんなことを言うかといいますと、私どもの方で市政懇談会がございましたね。そのときに僕は13年間いて初めて手を挙げましたけれども、あのときにPTAの方はこう言ったんですよ。僕は神明中学を出ましたけれども、役員になって初めて何十年ぶりに学校へ行きました。そうしたら学校の先生と話す機会があって、試験管やビーカー、学校の予算がないので先生方が自分たちで買っているという話を聞いて、教育長にそんなに困っているんですかみたいな質問をされたんですよね、記憶にあると思いますが。そうしたら教育長が立って答弁されたのが「備品費はついているはずだと思いますが」という答弁だったんですよ。その方はもう一回手を挙げて「僕はそんなことを聞いているわけではありません。こういう実態を聞いたので、磐田市というのは、ほかの学校にもそんなことがあるではないかと思って、現状を知りたくて、対策を知りたくて」ということがありましたね。私は、備品費がついているはずですがと答えられたときに、確かにそうかもしれないけど、実態を述べた率直な意見だったと思うんですよ。ましてやもっと備品費だとか、学校にお金をくれと言ったわけでもありませんし、そういう見解を述べられたので、これはいけないなと正直思ったから手を挙げた面もあったんですが。そういう意味で学校の実態というのは、本当に自由に使えるお金がないぐらい逼迫している中で、外国人の児童生徒がふえてきたので現場は四苦八苦しているんですよね。そういう意味で「来年度の重点方針として、もう少し具体的なものはあるんですか」ということをお聞きしたので、なければないで、「ない」と言ってくれればいいし、こういうことを考えていますというのでしたらおっしゃってください。  それから35人学級については、今は合議制で鋭意努力しているということだったんですが、きのうかきょうだったか、ふるさと先生の募集がございましたね、20人。あの20人という人数はこれから検討することを含めた20人ですか。私は計算しましたら5、6年生の35人以下学級はなしの前提になっているはずなんですよ。そうすると合議制でこれから検討していくというのに反するような気がするんですが、その点についての見解をお示しください。  それから市長に伺います。先ほど、えんぴつの予算枠で、配分枠だから現場は苦しいところがあるだろう。だから、えんぴつ等々も大事にしなければいけない。そういう意味で行革は大事なんだとおっしゃいましたけれども、そんなことは言われなくてもわかっていますよ。こういうふうになってはいけないから、市長と知り合って、ここでちょうちょうはっしをやって10年になりますけれども、個々の見直しを本当に切なくなるぐらい訴えてきた一人です。そういう意味で今バランスが崩れているから、いい資料館であっても少し待てよと、時期は早くないかということも議会から出ているのでないでしょうか。そういう意味でお聞きしましたので、えんぴつの話は別にしまして、バランスが崩れているという認識があるのかどうか、まず見解としてお聞かせ願いたい。これが1点です。  それから病院について伺います。救急医療から。20年、21年には基本構想だとか基本設計料が実施計画の中に入っていますね。22年、23年で10億円ずつが見込み計上されているんですよ、特例事業で。あの費用というのは何をもって充てようとされている費用なんでしょうか。これを少し教えてください。これは救急医療の件ですね。  それから全部適用の件でお聞きしますが、市長が先ほどおっしゃったように、意思決定が格段にスムーズになるとおっしゃいました。僕は格段にスムーズになることが怖いんですよ。今は何とか歯どめがかかっていますけれども、僕がもし医者の立場であれば、どんどん高度化を図っていきたいですからね。磐田病院をもっともっと全国から来るような病院にしたいと思いますよね。民間と同じようにということをおっしゃいましたけれども、民間はいざとなったら倒産するんですよ。その危機感が希薄だから自治体病院が四苦八苦しているわけですよね。そういう意味で、意思決定がスムーズになることはいい面ですが、過年度分の内部留保的な計上のものを持っていますので、それを自由に使える権限にもなってしまうわけですよね。そういう部分が怖いので見解を伺っていますから、どういう面で歯どめをかけようとされているのか教えてください。  次に、土地開発公社の件は、ぜひ財政計画に入れていただけるということなので、お願いいたします。これは枠として、その分は使えなくなりますので計画上入れていただきたいと思います。  それから磐田原総合開発の件で伺いますが、先ほど間接経費で使っているということは心外みたいな話をされましたが、逆に僕は市長に伺いたいですよね。収益事業をやっていないとおっしゃるものだから、自動販売機の缶販売を堂々とやっているではないですかと、僕らが訴えてきたんですよ。ですからそんなことは承知しています。要は、それからスキームをつくるために、ここ2年でやったああいうものが実にもったいないと思うんですね。今度指定管理をやったものを合わせると二千五、六百万円か3,000万円近くになるかもしれませんね。そうしたときに、そういうお金がもったいない。何でパーキングや都市計画税を聞いたかといいますと、不確定要素はあるもののパーキングでいずれ5億円近くが入ってくる、都市計画税も3億入ってくる。そういうお金を持って早期処理するための、何年か市民の皆さん目をつぶってください、これで早期処理したいですからという感覚の財源に充てられないかなと僕は思っているんです。そういう表明をある程度していただければ、議会も毎年、毎年貸し付けの、いいの悪いの禅問答みたいなことをやらずに、もう一括で約束事として貸し付ければ、後は早期清算に向かって関係者とも話し合う。そういうスキームづくりが必要だと思うから提案しているわけです。答えられる範囲があったらお答えください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは再々質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、財政構造としてバランスが崩れているのではないかという趣旨の質問ではないかなと受けとめます。バランスが崩れているかというふうに言われますと、これは若干崩れている構造になっているというふうに私は認識しております。というのは、合併後、新市のまちづくりということで、合併特例債を優先的に使わせていただけるという一つの要素があるわけでありまして、この期限が10年ですので、10年の間に市としては有利な財源を使って、この際、広域的な基盤整備を進めていきたいということで、そちらの方に負荷がかかっているということで、そういう観点からすればバランスが崩れているという見方はあると思いますが、これは私は今の市がとるべき一つの道として、絶対に将来磐田市にとってプラスになるというふうに確信をしているところであります。御理解をお願いしたいなというふうに思います。  次に、磐田原総合開発の件でありますが、磐田原総合開発につきましては、御承知のことを繰り返して恐縮ですけれども、磐田原総合開発が実質的に東名の磐田インターチェンジ及びパーキングエリアの開発費用を賄っているわけでありまして、本来の趣旨とすると開発事業等を行って、収益事業を行って、その建設費用を返すというスキームで出発したわけですけれども、当然のことながらこれがうまくいかない。その後始末をするということで、公共事業そのものであると私も思います。パーキングエリアをつくったり、インターチェンジをつくったりということは公共事業そのものだという認識は持っておりますが、磐田原総合開発に市が開発費用をどのような形であれお金を直接補助するというようなことは、法律違反になるということでできないと。そういう解釈が出ている以上、何らかの私どもにとりまして不当な法律であろうが、やはり法律は法律である以上、守らなければならないものですから、苦肉の策を講じていろいろやらせてもらっているわけでございます。ぜひそこのところを御理解の上、昨年以来の長期的なスキームを当面はこれで続けさせていただきたいというふうに議会に対してお願いをするものでございます。  あと、病院の地方公営企業法の全部適用の件でありますが、確かに相当程度の意思決定を直接に今度は病院を管理する管理者にお任せをするということになるわけでして、暴走したらどうなんだと。確かにその心配はございます。その歯どめは、私どもは企業として減価償却も含んで、それが市からの負担もなく回っていけば、それはそれで非常にいいことでありますが、そうではなくて、何がしかの公的医療部分について支援がほしいとか、そういうふうなことで言ってきたときにチェックは十分できるというふうに認識をしております。そこでどうして赤字が出たのか、経営努力はどうしているのか。経営努力の裏側で公的な責務を果たすために、どうしてもこういうことをせざるを得なかったのでお金が出るというような説明等々もいろいろ聞かせてもらいまして、議会とも相談して、病院に幾らの支援をするのかということは、そういう権限はちゃんと私どもにありますので、それについてはきちんと暴走することのない歯どめはできていくものと認識しております。  あと、中期財政計画で、10億円はどういう趣旨で上げてあるのかということでありますが、それについては資料が手元にありませんので、担当部局の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(鈴木裕君) 合併特例債の事業費の計上でございますが、これにつきましては新市まちづくり計画の中で、公設公営の場合を想定しての事業費計上ということで、公設公営の場合のみ合併特例債のハード整備、施設建設等の対象になりますので、その計画を盛り込まさせていただきました。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) まず1点目の外国人のお子さん方の教育体制ということに関してでございますが、言葉足らずであった点は大変反省しております。申しわけございません。先進地と言われる他の市町村に比べて遜色はないだろうと。磐田市も十分先進的な取り組みをしているんだろうというふうな認識は持っているところです。一方で、自分が実際に外国人のお子さんを担当する学校の先生になったとして、仮定してみたときの学校現場の感覚としては、やはりまだまだ十分な体制がとれていないと思うだろうということで考えております。そういった意味で、今し方申し上げましたとおり多くのお子さんを抱えている学校につきましては、専属の方を常駐できるような形で、全体として増員を図るための努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、ふるさと先生の募集につきましては、現在継続の意思のある方を除きまして20人程度の募集ということで幅を持たせているところでございます。恐らく年度末にかけまして子供の人数の増減ということもございまして、学級編制も変わってまいるということで御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆11番(渡部修君) 議長、三セクの問題で新たな財源があるけれども、早期清算のために資金はつくれないかという見解については、今は述べれないなら述べれないと。少しでも踏み込んだ話ができるならしていただきたい。答弁されておりませんので。 ○議長(河島直明君) PAの関係で新しい財源が生まれたのを、それを直接三セクに入れるかどうか、そこの答えがはっきりしていないと。答えられる範囲でお願いします。 ◎市長(鈴木望君) 御指摘の点は十分私どもも認識をしております。現時点ではその点については、まだお答えできない状況であります。念のためにもう一回言わせていただきますと、公共事業そのものであるという認識は私どもも持っております。しかしながら3セクに対して補助をするということは法律上禁止をされておりますので、そういう解釈でありますので、それをどのように対応していくのかということで、こういうスキームをつくらせてもらいました。当面はこのスキームでいかせていただくということでよろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(河島直明君) 午後1時まで休憩いたします。    午前11時52分 休憩    午後1時 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 代表質問を続けます。 △公明党磐田 4番 鈴木喜文君の代表質問 ○議長(河島直明君) 次に、公明党磐田を代表して、4番 鈴木喜文議員。      〔4番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆4番(鈴木喜文君) 改めまして、みなさんこんにちは。  穏やかな午後のひととき、通告に従いまして、私の人生最初の公明党磐田会派代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回は最初に、磐田市の施設と道路の今後について。次に、高齢者の保健福祉の今後について、子育て支援の今後についてお伺いいたします。なお、総合的に市政を問う会派代表質問も最後となりますと、各先輩議員諸氏の細部に及ぶさまざまな質問があり、重複する点は多々あろうかと存じますが、議会運営委員会で視察しました都市のように、重複することはそれだけ重要なのだという視点でお答えいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。  最初に、周辺施設への対応についてお伺いいたします。まず、富士山静岡空港についてお伺いいたします。御存じのように富士山静岡空港は平成21年3月開港に向けて着々と工事が進められ、途中一部強い反対もありましたが、今は無事故の完成と有意義な利用を願うところでございます。しかし、地方空港の現状は厳しく、その活用に関してはさまざまな懸念がされております。そのため県では国内、国外と一つでも多くの路線を結び、県民と県内企業の利用に努めております。こうした中、県内でも有数の生産高を誇り、近隣市として、また多くの企業を有する磐田市は、どのようにこの空港を利用しようとしていくのかお伺いいたします。また、富士山静岡空港に対し、利用促進のためどのような交通アクセス支援を考えているのか。市民の皆様に利用啓発を考えているのか。市内小中学校の児童生徒の修学旅行利用や社会見学、また、市内自治会の社会見学などに対し、実施に対する支援まで考えているかなどをお伺いいたします。  次に、浜岡原子力発電所についてお伺いいたします。私たちが毎日利用している電気の消費量は、エアコンの普及や近年のオール電化などにより増加しております。原子力発電は日本にとって欠かせないものとなり、その運用の安全性が常に求められております。通常問題なく運用されているときはいいのですが、トラブルが発生したり点検を偽ったり、部品の欠損があったりすると住民の心配は大きなものとなります。今回の中越沖地震により安全性が問われている柏崎刈羽原発の事故は、私たちにとって今まで磐田市にまで及ぶ事故がなかった浜岡原発でも、東海大地震が起きた際には本当に大丈夫なのかと心配がされております。そこで周辺4市には属しませんが、有事には間違いなく被害を受けるであろう磐田市は、今回の柏崎刈羽原発の事故をどう考えているのかお伺いいたします。また、改めて磐田市は浜岡原発から常時事故が起きた際の報告をどのように受け、対応し公表しているのかお伺いいたします。さらに有事の際の安全保障などがどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、袋井・掛川統合病院についてお伺いいたします。袋井病院と掛川病院は、ともに医師不足と建物の老朽化の問題を抱え、特に医師不足においては、それぞれが無理をして単独の病院を建てても容易に解決できない深刻な問題となっており、統合し、総合病院としてこれからの地域医療を担おうと進められていると聞いております。この袋井・掛川統合病院の建設は浜松医大の協力もあり、これから着実に前進していくものと思われますが、同時にそれは現在、浜松医大と医師確保の面で強力な関係を結んでいる磐田病院の今後が心配されます。今は磐田病院と袋井・掛川両病院とでは、はっきりその差があります。地域看護学校の来春着任予定病院別の卒業生徒数を見ても圧倒的な差があります。しかし設立準備段階から浜松医大の学長先生がかかわられる、この統合病院が完成すれば、スタートから医師不足、看護師不足になるようなことには決してさせないでしょう。ならばその分、どこかにしわ寄せがいくことになるのではないでしょうか。磐田病院と浜松医大の今後の連携がこのまま継続されていくのかお伺いいたします。また、磐田市は袋井・掛川統合病院が設立された後、どのように相互協力などを考えているのかお伺いいたします。  次に、市の施設、道路への取り組みについてお伺いいたします。まず、方向性ある建設についてお伺いいたします。これは21世紀の合併を経た新しい磐田市が建設していく新たな施設に一貫した方向性がなく、問題と課題を含んだ建設ではないかと心配する思いからお伺いするものです。今、総合福祉会館の建設が進んでおります。また、新学校給食センターの建設も始まるところです。さらに国分寺資料館も何とか建設したい。この3カ所の異なる施設を考えてみますと、総合福祉会館の大きな問題点の一つに、何でその施設に健康福祉部を入れなければならないのかということがございました。さまざまな議論がなされ、福祉目的使用の部屋数を減らしても、1階から3階に変更しても健康福祉部は入れるとの強い意思が断行されました。しかし、検討されている国分寺資料館には、同じように合併特例債で建設しようとしながら3階建てにして教育委員会を入れるなどという話は全くありません。本庁に近い建物で、それによりすべての市役所機能がまとまるとも考えられないのでしょうか。また、新学校給食センターは内部の見学ができません。見学者には施設ビデオを見ていただき説明するとのことです。食育の大切さを訴えながら、給食という大切な食事の調理現場を実際に児童生徒や保護者の方に見ていただくことができない。とても残念です。合併前の旧豊田町の給食センターも、旧豊岡村の給食センターも実際に見てまいりました。ガラス越しに見える調理現場は、その建設に際し、安全・安心な私たちの給食センターを見てくださいとの思いを感じました。それが新市で、新時代でなぜ生かされないのでしょうか。さらに環境問題をとらえ、市内の方が自宅に太陽光発電の設備を設ける際には補助を出す磐田市が、新給食センターでは画用紙1枚分ぐらいのソーラーパネルしか設置しないのはなぜでしょうか。これらのことは関係する各部、各課の問題ではなく、市長の建設に対する方向性の問題と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  次に実効性ある道路整備についてお伺いいたします。今回の代表質問でも、また補正予算審議でも自治会要望に一つでも多くこたえていくための市の姿勢が問われております。限られた財源の中で市長も各部、各課も悩み検討し、一つでも多くこたえていこうとされているものと信じます。そこで私は自治会要望に対し、市政がこたえていく一つの方法として総額配分を考えてみたらどうかお伺いいたします。自治会要望の不満の背景には、毎年第1希望から第3希望まで自治会から要望を提出しながら、第2、第3希望はもちろんのこと、第1希望さえなかなかかなえてもらえず、さらにその後、未解決の提出希望は何ら予定が示されないことに起因すると考えます。そこで私は、全自治会を構成住民数と構成面積による公平な基準を設け、それに次年度予算の自治会要望対策費を割り当て、各自治会は割り当てられた予算の中で、どこにどう使うか自治会に考え決めていただく配分方式はどうかと考えます。配分された予算を一つの事業で使い切るもよし、二つ三つと分けて使うもよし、次年度と合わせて使うもよし、すべて自治会に決定権を持たせ、市が行うのは緊急整備とか災害対策整備とするものです。協働とは単に道具を貸すから後はやりなさいではなく、どうしたら地域にとって一番よいかを考えることも大切ではないでしょうか。この点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。  次に、道路整備に伴う低樹木の採用についてお伺いいたします。まちに緑が大切とだれもが思う中で、新しい道が整備されると樹木が植えられ、人々をほっとさせると同時に、その樹木の成長もまた楽しみです。新芽が色づき、季節の変わりを教えてくれる、そんな樹木が大きくなり過ぎ、道路標識を隠し、落ち葉被害や鳥による被害が市に苦情として持ち込まれ、その対応に担当部局は大変な苦労をされていると思います。そこで近年、低樹木の採用が行われ始めていると聞きますが、磐田市ではどのように進められているのかお伺いいたします。  次に、必要性ある施設についてお伺いいたします。最初に磐田駅前北口交番についてお伺いいたします。磐田駅近隣の交番が駅南口に新設される際には、北口側の治安を心配する声もありましたが、大げさだとか近い将来北口側にも、いわゆるポリスボックス型の交番ができることになるとか、市としてもその辺はきちんと考えているとか言われておりました。今の磐田駅周辺はどうでしょうか。私は時折時間を変えて見てみますが、こんなに南口に警察官に立っていただかなくてもいいのではないか。それなら1人か2人北口に立ってくれればいいのになと思ったり、夜集団でしゃがみ込んで大きな声を出したり、にらみつけたりしている若者や外国人は明らかに北口側に多いと思っています。そこで磐田市は駅南移動後の駅庁舎南北の環境変化をどのようにとらえ対応を考えているのか。また、北口交番設置をどのようにとらえ対応を考えているのかお伺いいたします。  次に、磐田市役所売店についてお伺いいたします。市役所本庁には売店があります。しかしだれもがわかりやすく、一目で売店だとわかることはできません。来庁者の利便性を考えた売店とはとても言えません。売店設置の趣旨が違うのでしたら、市民の皆様に不快感を与えるより、職員以外の方の購入を禁じた方がいいのではないでしょうか。お隣の袋井市役所では売店のわかりやすさは比べ物にならず、さらに障害者支援策による喫茶の営業も行われております。また、議会運営委員会が視察された明石市役所では、このたび庁舎内にコンビニをテナントとして誘致し、その入店条件として障害者の雇用を義務づけるという施策を発表しました。まさに売店サービスと障害者支援策とが一つになったものと感心しました。磐田市も来庁者にわかりやすい売店を検討していくのか、あわせてそこに障害者支援策も考えていくのかお伺いいたします。  次に、高齢者の保健福祉の今後についてお伺いいたします。まず、在宅福祉サービスについてお伺いいたします。毎年のように高齢者施設が次々と建設され、サービスも環境もケアもより充実されていく中で、私は高齢者を家族がさまざまな苦労を背負いながらも自宅で介護している家庭に、もっともっと支援の手が向けられてもよいのではと強く感じています。介護保険以外の在宅福祉サービスにつきましては、合併後2年半が経過し、決算の状況を見ても、利用の多いものや少ないもの、利用しやすいように制度の見直しが必要と思うものなどが明らかになってきたと思います。こうした中、来年度は次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直し時期でもあり、策定作業も行われると思いますので、計画の見直しに当たり在宅サービスの充実をどのように図っていくのかお伺いいたします。また、福祉の向上を常にライフワークとしている市長は、この在宅で支援を必要としている高齢者を支えるために、福祉のまち磐田ともいうべき、どのような特色あるサービスを計画に盛り込ませ、実施していけるのかお伺いいたします。  次に、介護予防施策についてお伺いいたします。70代半ばとなる私の両親も、近年健康体操など地域自治会や老人会などの事業に参加し、予防というより健康維持の面では私よりはるかに進んでいるように感じます。しかし残念ながら磐田市が行う介護予防事業のうち、特定高齢者の事業への参加はまだまだ多いとは言えず、同時にそれは介護予防への意識がまだまだ定着していないとも考えられます。言うまでもなく介護予防が普及し、高齢者お一人お一人がその必要を感じることで介護給付費が抑えられ、介護保険料の拡大も抑えていくことにつながっていきます。今後どのように介護予防を広め定着させるために具体的にどう啓発していくのかお伺いいたします。  次に、成人病予防から介護予防までの予防事業専門係の考えについてお伺いいたします。来年度は医療制度改革に伴い健診制度が大きく変わり、65歳以上の方が、これまで基本健診と同時に行ってきた生活機能評価が介護保険事業の中に組み込まれ、生活機能を確保するための基本チェックリストや生活機能検査をすることになるようです。メタボリック症候群への早期対応、成人病予防から介護予防へと、この医療費の抑制と介護給付費の抑制の流れは、医療保険制度も介護保険制度も同じ方向であり、予防事業の流れも成人病予防から介護予防へと一貫性のある継続的なものが求められていると思います。そこで、健康福祉部の中に、この予防事業専門係を設置し、市民の皆様の健康増進を図っていただけたらと考えますが、この点につきましてお伺いいたします。  次に、地域支援に対する市の役割についてお伺いいたします。まず、地域支援の現状把握と課題認識についてお伺いいたします。在宅福祉サービスには高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるために、市やサービス事業者が制度として実施するフォーマルなサービスと、地域の方々が自発的に高齢者をその地域で支え合う地域福祉活動などのインフォーマルなサービスがあります。私の町でも公民館を中心会場に健康体操やゲームが活発に行われております。また、西貝地区では高齢者向けの配食サービスを地区内のボランティアが実施、また向笠地区では福祉委員会の事業として脳刺激教室を地区住民向けに実施していると聞きました。こうしたインフォーマルな活動には、地域格差や支援の有無などの課題があります。この点、市はどのように現状を把握し、課題を認識されているのかお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。この地域のインフォーマルな活動こそ、地域包括支援センターの目指す、高齢者を地域で支援するという役割にとても大切なものです。ですから地域包括支援センターは、このインフォーマルな活動をケアプランに取り込んだ包括的なケアマネジメントとしていくことが大事と考えます。現状と今後の取り組みをお伺いいたします。  次に、具体的な支援策と仕組みづくりについてお伺いいたします。この地域のインフォーマル活動に対し、社会福祉協議会から支援があるとのことですが、もっと磐田市として介護保険の地域支援事業として支援していくことが必要ではないかと考えますが、具体的な支援策を検討されているのかお伺いいたします。そして総合的な仕組みづくりをどのように検討されているのかお伺いいたします。  次に、子育て支援の今後についてお伺いいたします。まず、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。この問題につきましては、以前も一般質問で取り上げさせていただきましたが、磐田市としてトータルな子育て支援の中で現状の維持・継続で、拡大することはなかなかできないとのことでした。これまで一気に小学校6年生まで無償にすべきという提案や陳情もございましたが、現実の現場のお母さん方の御意見をお伺いすると、「この磐田市の乳幼児医療費の助成制度には本当に感謝している、助かっている。何とかこれが小学校に上がっても受けられるようになりませんか、お願いします」というのが一番多いんです。ここにこの制度の必要性と拡充を求める理由があります。3月まで幼稚園、保育園の年長さんだった子が4月から小学生です。親子で不安と緊張の連続の中で急に熱が出たり、お腹を壊したりすることはよくあることです。そこで、この助成制度が求められ、できれば小学校6年生終了時まで、無理ならばせめて小学校3年生までと各自治体でもさまざまな検討がされています。磐田市においても、「できない、できない」だけでなく「できる」ようにするにはどうしたらいいのか検討段階に入っているのではないでしょうか。助成制度の拡充の今後の検討についてお伺いいたします。  次に、市立幼稚園・保育園における正規職員と臨時・嘱託職員との賃金格差についてお伺いいたします。今、磐田市の市立幼稚園・保育園では正規の職員はもちろんのこと、臨時・嘱託の職員の方々にも担任を持たせ、そのために残業となり、遅くまでやってもらっては困るというので自宅に持ち帰って仕事をさせている現実があります。幼稚園の現場に行ってお話をお伺いしますと、正規職員の先生の中には同じように仕事をし、苦労されている臨時・嘱託職員の方々の賃金格差を憂えていらっしゃる方もおりました。環境面での改善や施設面での改善、また、役割分担の改善などさまざまあると思いますが、待遇面での改善は早急に行うべきではないでしょうか。常日ごろの激務に報いるためにも、賃金格差のできる限りの是正のためにも、そして今後も重要な子育ての現場で頑張っていただくためにも必要と考える賃金アップをどうお考えになるのかお伺いいたします。  次に、全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いいたします。10月24日に発表された全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果では、子供たちの基礎的な知識はあるが、実生活での活用は苦手という傾向が浮かび上がりました。国公私立の小学6年生と中学3年生221万人が参加し、国語と算数、数学の2教科で基礎力のA問題と応用力のB問題に挑み、そのほかにも学習環境や生活習慣などの調査が行われ膨大なデータが集められました。調査の対象を全員とすることについては、過度の競争をあおる、学校の序列化を招きかねない、サンプル調査が代替えできるなどの慎重論がありましたが、この点、文部科学省も実施に当たり詳細な結果の公表は控えるよう求めており、指摘に配慮した様子がうかがえます。しかし、予定されていた公表の時期が2カ月おくれたことは看過できません。それぞれ最終学年となる小学6年生、中学3年生にとって、調査結果を生かすために残された時間が少ないからです。また、生活習慣や学習環境などの質問調査では、家庭での学習時間や読書時間の増加が見られたり、朝御飯を食べる子供がふえたことはよいのですが、一部で地域の教育格差や家庭の経済力が子供に与える影響を示唆する結果も示され、今後は子供たちの実情に即した適切な施策を展開することが課題となりました。そこでお伺いいたします。この春まで文部科学省にいらっしゃり、全国に向けて学力・学習状況調査を発信していた側から、地方の教育現場の長となられた山田教育長は、この結果を御自身どのように総括されているのか。その中で特に国と地方の教育行政についてお伺いいたします。  次に、今回の結果の活用について文部科学省から通達が出されております。その中で都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会に対して調査結果の適切な活動について指導・助言及び周知を行うようにとあります。静岡県教育委員会からどのような指導・助言及び周知があったのかお伺いいたします。また、学校における改善に向けた取り組みの推進についての通達を受け、学校において今後どのように具体的に取り組まれていくのか、その内容をお伺いいたします。さらに教育委員会における改善に向けた取り組みの推進についての通達を受け、教育委員会において今後どのように具体的に取り組まれていくのか、その内容をお伺いいたします。  以上でございますが、最後に昨日の川崎議員、そして本日の私と、会派代表でない2人の議員に、しかも新人議員にこのような代表質問の場を与えてくださった両会派の代表に感謝申し上げますとともに、「頑張れ、思い切ってやれ」と激励、応援し、御理解くださった、この議会の諸先輩議員の皆様に心より感謝申し上げ、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 公明党磐田を代表しての鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  初めに、周辺施設への対応のうち、富士山静岡空港についてでありますが、大交流・大競争の時代を迎える中、国内外との直接交流の拠点として、また快適な暮らしと元気な産業を支えるためのインフラ整備として期待をしているところであります。現在のところ県から具体的な支援や協力の要請はありませんが、今後、平成21年4月の開港に向け、広報などの協力要請が想定されますので、できる限りの対応はしてまいりたいと考えております。  また、空港完成後は本市としても企業誘致を初め、県外や海外に向けた情報発信の際には重要なアクセス拠点として位置づけるなど、活用を図っていきたいと考えます。しかしながら現時点ではどのような地域とどの程度の便数で結ばれるのかという全容が明確になっておりません。経済活動や観光面での活用については今後の課題となっているところであります。今後この面での取り組みを強化しなければならないと考えているところであります。交通アクセス支援については、本市では現在、高木大原線、これは浜松小笠山線のことでありますが、これを初めとする主要幹線道路の整備を鋭意進めており、県事業である国道150号バイパスの整備や、現在要望中の国道1号バイパスの片側二車線化などと合わせまして間接的な支援の効果が期待できると考えております。なお、交通アクセスや空港見学に係る直接的な支援は今のところ考えておりませんが、市が加盟をしております富士山静岡空港就航促進協議会では、現在一般市民団体が実施する空港建設地への見学会に対して経費の一部助成、これはバス借り上げ費用の2分の1以内で5万円の限度でありますけれども、助成を行っておりますので、空港完成後も当面継続されるよう要請してまいりたいと思います。  次に、浜岡原子力発電所についてでありますが、国の原子力安全委員会の指針では、原子力発電所を中心とする半径10キロメートルまでを防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としておりまして、この指針を踏まえ県の地域防災計画では、御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市の4市を指定しております。本市の防災対策は浜岡原子力発電所において原子力災害の発生、または発生のおそれがある場合、県と調整を図りながら同報無線や広報車等により原子力災害に関する情報を住民に広報することになっております。また、常時の事故報告についてでありますが、中部電力からは軽微な障害も含めまして、異常が発生した場合の原因と対策などの説明を報道発表の前に受けておりますが、特に本市から公表することは考えていません。  次に、袋井・掛川統合病院についてですが、掛川市と袋井市の市立病院の統合協議につきましては、新聞等の報道によりますと、両病院を統合し新病院をつくるため、新病院建設協議会を年内に設置し、平成20年度末までに新病院像、建設規模、建設場所、建設時期の4点を決定することが確認をされているようであります。両市の病院統合は医師不足と病院運営の悪化等への対応、同時期の建てかえなど諸条件が一致する中での動きであり、中東遠第二次医療圏の医療供給体制を維持するための統合と考えておりますので、現時点では本市への影響や完成後の相互協力も含め、具体化の推移を見守って対応してまいりたいと考えております。また、浜松医大との関係につきましては、磐田市立総合病院の中長期計画が目指す方法に対しまして、浜松医大から御理解・御協力をいただいていること、浜松医大出身の医師が全体の7割を占めていること、臨床研修制度における協力関係が良好に行われていること等、今後とも今まで以上に協力関係を強化していけるものと考えているところであります。本市としましては国の医療制度改革に対応し、機能強化による医療の質の向上や教育研修機能の充実を図り、医師・看護師等に選ばれる病院となることにより市民に身近な場所で、安心・安全な医療を提供してまいりたいと存じます。  次に、市の施設、道路への取り組みのうち、方向性ある建設についてでありますが、施設整備に当たりましては、まずその施設の必要性、既存施設の活用の可否、複合化による効率化などの検証とともに、コストパフォーマンスにすぐれた手法や民間活力の活用についての検討などの施設のあり方を明確にするとともに、整備手法の検討を行っています。また、限られた予算の中で建設コストの縮減を図ることを基本としながらも、環境や景観、ユニバーサルデザイン、エネルギーの効率的利用、リサイクルなど資源の有効活用、施設のライフサイクルコストの縮減などに最大限配慮しまして、施設整備の目的を達成するための規模や機能を確保しながら、安全・快適でだれもが使いやすい施設を目指しているところであります。  次に、実効性ある道路整備のうち、自治会要望と総額配分についてでありますが、前日の鈴木晴久議員の質問にもございましたが、生活道路関連予算につきましては、合併後旧市町村間を連絡する幹線道路整備事業、合併による主要事業の拡大によりまして大変厳しい状況と認識をしております。現在推進している主要事業の進展を見据えながら未解決の要望事項についての生活道路整備予算の拡充を考えてまいりたいと存じます。自治会への予算配分については、地域ごとに舗装・側溝等の整備状態が異なりまして一律ではございません。それは市街地より周辺地域の方が道路状況が悪く舗装修繕、側溝新設等の要望が多いのが現状でございます。整備がおくれている地域の課題解消が公平性の面から適正ではないかと考えるところでございます。議員御提案の趣旨は十分踏まえながらも、緊急性等投資効果が大きい箇所を今後も施工することで市民要望にこたえてまいりたいと思います。また、協働のまちづくりという観点から原材料を支給し、地域の方々の力で道路環境を維持することについては全面的に支援をしてまいりたいと考えます。  次に、低樹木の導入についてでありますが、町並みの街路樹については芽吹きの新緑、秋の紅葉と市民生活を送る上で季節感であるとか、潤い、安らぎといった感性を豊かにしてくれるものであります。反面、沿線の方々への落ち葉の問題や信号機などの視認性を悪くするなどの課題もございます。磐田市の街路樹管理は高木の剪定につきましては、夏季、冬季に分けて剪定をしております。常緑樹は夏季剪定、落葉樹は冬季剪定としておりまして、紅葉を楽しみたいという意見もあることや、樹木の生育上から丸坊主剪定でなく、軽剪定を基本としております。低木刈り込みは年1回を基本に管理しております。刈り込みの高さは60から80センチぐらいで仕立てております。新設幹線道路の植栽基準は植栽桝とし、高さ2.5メートルまでの中木を基本として整備をしております。枝葉の剪定につきましては沿線の状況、信号機等の交通標識の設置状況等多くの要因を考慮に入れ、剪定の強弱、回数等さらに見直しを図りまして、快適な道路空間を保持していきたいと考えております。  次に、必要性ある施設のうち、磐田駅前北口交番についてありますが、JR磐田駅南口に設置された磐田駅前交番は、業務を開始してから8カ月が経過をしました。駅周辺の警備や治安維持に努めていただいているところであります。磐田駅北口周辺についても定期的に巡回警らを実施していると伺っているところでございます。今後も計画されている駅北広場の整備に合わせまして、警察官立寄所等のスペースの確保を検討していくとともに、磐田警察署へも引き続き要望してまいります。  次に、磐田市役所売店についてですが、市役所売店につきましては磐田市職員組合と市の間で庁舎借地契約が締結をされ、職員組合が運営をしております。現在売店では来庁者である市民の方にも利用いただいておりますが、主に職員への福利厚生的な意味合いが強いのが現状であります。今後広く市民に利用していただくようであれば、運営方法の見直しや設置場所の変更も考えなければなりませんが、現在の庁舎スペースを考える中では困難であると考えますが、障害者雇用の観点などから、(仮称)総合福祉会館などにおいて設置について運営方法を含めて検討してまいります。  次に、高齢者の保健福祉の今後についてのうち、在宅福祉サービスの充実についてでありますが、介護保険サービス以外の自立生活支援や家族介護支援の在宅福祉サービスは、来年度の高齢者保健福祉計画の見直し作業において利用状況等の内容を評価するとともに、本年度実施するアンケート調査等による高齢者のニーズ把握の結果も踏まえまして、よりサービスを必要としている方に必要な量と質の高いサービスを確保できるよう高齢者保健福祉計画策定協議会等で議論を進め、検討してまいりたいと思います。  次に、在宅支援に特色あるサービスの実施についてでありますが、高齢者のニーズに合わせた施策立案をする中で、他市の事例等を参考にしながら磐田市独自のサービスを計画策定の中で検討してまいりたいと思います。
     次に、介護予防の普及と啓発についてですが、平成20年度は制度改正により65歳以上の高齢者で、要介護認定者を除く全員の方に生活機能の低下をチェックするための基本チェックリストを実施し、生活機能評価を行い、特定高齢者の把握を行う予定としておりまして、その際、介護予防事業への参加を促したり、転倒予防教室など一般の高齢者を対象とした事業への参加を促しながら、介護予防の必要性を周知してまいります。  次に、成人病予防から介護予防までの、予防事業専門係についてでありますが、成人病予防と介護予防を継続的な予防として一貫した流れの中で進めていくことは重要なことと考えます。今後実施される特定保健指導の定着や介護予防事業の推進の中で、市として成人病予防から介護予防への事業の継続性をどう進めていくのか検討する必要があると考えておりますけれども、現時点ではそれぞれの関係部署が連携して予防事業を進めてまいるつもりでおります。  次に、地域支援の現状把握と課題認識についてですが、地域で行われている地域福祉活動等のインフォーマルな活動には、さまざまな活動がございます。例えば、身体機能等の低下が目立つ高齢者等を対象にして、健康体操やゲーム等を行いながら機能の維持向上を図ることを目的として、地区公民館等の会場で実施している地区リフレッシュの集いなどの活動や、引きこもり予防を目的として身近な自治会、公会堂や老人憩の家などを会場として実施しております、ふれあいいきいきサロンなどの活動、また、ボランティアが食事をつくり、ひとり暮らしの高齢者などに安否確認を兼ねて配食する活動等々の地域生活を支援する活動がございます。議員御指摘のとおりであります。これらの活動は、地域独自でさまざまな形で行われておりまして、市や社会福祉協議会の支援についても合併前の状況が継続され地域格差が残っておりますので、支援方法については、現在見直しを進めているところであります。  次に、地域包括支援センターの役割についてですが、高齢者を地域で支援するためのネットワークづくりや包括的・継続的ケアマネジメントを進めることが地域包括支援センターの主な役割であり、業務となっております。社会資源である地域福祉活動等インフォーマルな活動をケアプランに取り込むことは包括的なケアマネジメントとして必要なことでありますが、現状はそこまでのプランができておりません。現在、各包括支援センターでは地域ケア会議を行い、インフォーマルな活動を行っているボランティアや民生委員等地域福祉の担い手とのネットワークづくりを進めておりまして、今後はさまざまな社会資源を組み込んだケアプランの作成を初め、地域ケア体制の構築を地域包括支援センターが核となって行えるよう努めてまいります。  次に、具体的な支援策と仕組みづくりについてでありますが、地域のインフォーマルな活動に対しては、現在社会福祉協議会が主に活動費等の支援や情報提供等の支援を行っておりますが、介護予防の普及啓発や地域の介護予防活動を支援することが介護保険の地域支援事業にも位置づけられておりますので、市としてもその活動支援を検討してまいります。また、高齢者を地域で支えるための仕組みにつきましては、介護サービスや市が行う在宅福祉サービスを初め、地域のインフォーマルな活動を含めた自助・共助・公助の総合的な地域ケアの仕組みづくりを来年度から市内6カ所となる地域包括支援センターを核として進めてまいります。  次に、子育て支援の今後についてのうち、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、稲垣議員の代表質問にも回答をさせていただいたところでありますが、本市の子育て支援策の考え方は、児童手当や医療費助成の経済的支援も重要でありますが、それだけでなく子育て家庭が安心して育児ができる環境づくりが重要であると考えているところでもあります。したがいまして、本市独自の医療費助成の拡大については今後の検討課題とさせていただきまして、引き続き県市長会を通じて国として拡充することを要望していきたいと考えております。  次に、市立幼稚園・保育園における正規職員と臨時・嘱託職員との賃金格差についてでありますが、任用形態の違いによる労働条件の違いは当然あるものと考えます。また、限られた財源の中で、総人件費は抑制していく必要がございます。質問の臨時職員の賃金水準については、労働市場における当該職種の労働力の供給状況のほか、近隣他市などの状況を踏まえて、来年度からの引き上げに向けて検討してまいります。  次の、全国学力・学習状況調査の結果については教育長から回答させていただきます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 山田素子君 登壇〕 ◎教育長(山田素子君) 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてですが、同調査は小学校6年生と中学校3年生を対象に「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより教育の結果を検証し改善を図る」「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図る」ことを目的として4月に実施し、10月に国・県レベルでの結果の公表がありました。学力・学習状況の把握とその改善を図るという目的は、従来から行っております市学習内容定着度調査と目的が合致していることから本市も実施いたしました。全国調査においては学力面と生活習慣や学習環境に関する内容との関係も把握できることから、学習状況の把握及び今後の指導改善のための資料として、また、学習面に影響を及ぼす生活習慣の改善を図る資料として活用できるメリットがあると考えております。県教育委員会からの指導、助言及び周知の内容につきましては、9月に県教育委員会主催の説明会がございました。この中で10月の結果公表を受け、県としての今後の計画及び学校名を明らかにした結果の公表をしないと調査結果の取り扱いについて説明がございました。学校及び教育委員会における改善に向けた取り組みにつきましては、文部科学省から提供のあった調査結果をもとに、市教育委員会、各学校でそれぞれ結果を分析し、今後の指導改善に生かしてまいります。市といたしましては各学校での指導改善や家庭への啓発に参考となる結果分析の資料提供を行うとともに、過剰な競争や序列化につながらないよう配慮した形で、市全体の結果について一般に公表したいと考えております。児童生徒に対しましては、一人一人に個人票として個人の結果を配布し、家庭でも学習や生活環境について振り返る機会としていきます。今後、調査結果の公表による過剰な競争や序列化につながらないよう配慮しつつ、指導の改善、授業の充実に向けて全国学力・学習状況調査を活用するよう取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆4番(鈴木喜文君) それではただいま承りました答弁に対しまして、何点か再質問をさせていただきます。  まず最初に、富士山静岡空港ですけれども、県からまだ具体的なものはないということでありました。ただ市長の答弁の中で、促進協議会の方でバスの費用などをやっていくのを継続要請していくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。私はこの問題、次の原発の問題、次の統合病院の問題もそうですけれども、市民の目から見てどうかというところで少し聞きたいと思います。まず、静岡空港については、この近隣に同じ静岡の施設でエコパというのがあります。このエコパについて言われるのは、ワールドカップの勢いでつくったけれども、その後ものすごい維持費がかかっていると。それについてということで、いろいろな利用ということで言っております。磐田市にもジュビロがあって、ジュビロは静岡ダービーのとき、向こうでやるときには向こうのホームの日本平を使っていますけれども、こちらでやるときはエコパを使うと。そうやってエコパをできるだけ利用するようにしている。心配なのは、今度また静岡空港ができて膨大な維持費がかかるわけです。それに対して、それがかかるからということで磐田市に対する県の補助金が減ったりとか、そのあげくの果てに県民税のアップなんていうことになってほしくないものですから、一つの市としてどこまでできるのかなということでお伺いをした次第でございます。そういう心配があるのか、ないのか。ないことを望むわけですけれども、今のところ磐田市には、そういう県からの要請はないということでしたけれども、だからということで、磐田市は実際にヤマハさんとか大きな企業があるわけですけれども、静岡空港のことで何かお話をされているのかどうか、現状をお伺いしたいというふうに思います。  次に、原子力発電ですけれども、原発の方からは原因や対策の話が来たと。だけども本市としてこちら側から公表することは考えていないということがありました。でもマスコミで何か報道されれば市民は心配になるわけです。そういうときに、例えば心配いらないよというのを、広報の中で少し載せてあげたりすることによって、いくらでも心配は防げるのではないかなと思うんです。そういう意味で、これから特に心配されていくこの問題、御前崎市と御前崎市議会はプルサーマルの計画も進めようということで進んでいるわけですけれども、そういうときに次の広報の中で、プルサーマルというのはこうだよという、市民の思いというものを常に頭に入れて原発のことについて対応していただけないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。  次に、袋井と掛川の統合病院ですけれども、具体化の推移を見守る。磐田病院には医大の先生が7割もいるので大丈夫だろうというお話がありました。だけども実際に袋井と掛川、今検討していますけれども、私どもの予想では、これは恐らく現在の市の地域でいったら掛川市の方にできるのではないかなと思うんです。そういうときに袋井市の磐田市寄りの人たちが夜間救急とか、妊産婦さんが急にというときには、磐田病院の方がずっと近いよという人がいくらでもこれから袋井市に出てくると思うんです。そういう人たちが磐田病院にずっと来ることになるようなことを、今まだ全く考えていないのかどうか。この点についてお伺いいたします。  次に、方向性ある施設ということで環境や景観、それらに最大限配慮していくというお話がありました。私は質問の中で学校給食センターのことを取り上げさせていただきましたけれども、環境に最大限配慮されているということが、今回のあの建設になると思うと、先ほど申しましたように非常に残念です。最大限配慮した結果としてああなんだよということでしたらそれで結構です。だけどもそうでなかったら、もし何かあれば言っていただきたいというふうに思います。  その次に、道路のことについてですけれども、枠配分というのは難しい。市街地の方がこれから整備がたくさんあるし、その方が公平性だということでした。だけども、ぜひ忘れないでください。私が住んでいる磐田市中泉というところは、街中なんだと。街中というのは大分整備されているんだと思いますけれども、でもやはり自治会要望というのはあるんです。ですからそういう点で公平性というのがどうなのか。その辺、私はただ市街地の方が多いから、それが公平性だというところが、そうなのかなという疑問があります。もし、具体的に説明していただけるんでしたらお願いしたいというふうに思います。  それから低樹木についてですけれども、これは2.5メートルぐらいまでの中木を基本というお話がありました。同時に注意していただきたいのは、この木が持っている根っこなんです。根が張って、どんどん大きくなって、実は歩道も圧迫して盛り上がったり割れてしまったりして、これが逆に高齢者や障害者にとってバリアになってしまっているというところに問題があるんです。そこの辺についてのお話が全くありませんでしたので、もし考えていらっしゃるようでしたらお話をしていただきたいというふうにお願いします。  その次に、北口のポリスボックス型の交番ですけれども、ぜひ、いち早く実現できるようにと思います。警察の方にも言っていただいているということですので、これからもよろしくお願いします。この点については結構です。  市役所の売店についてですけれども、私がこの質問をするに当たっては、スペース困難は重々承知です。そんな中で総合福祉会館に何とか検討したいということで、こちらももちろん検討していただきたいと思いますけれども、逆に言えば、そのスペースのない中で本庁にはたくさんの方が来られるわけですので、今の自動販売機でいいのではないかではなくて、もう少し具体的にロビーの使い方とか、そういうのを検討していただけないかなと思います。もし検討していただけるようでしたら御答弁をいただきたいなというふうに思います。  それから、高齢者の保健福祉の今後についてですけれども、こういう問題はどうしても随時検討してまいりますという答えが実際には多くなるというふうに思います。そんな中で1つ、成人病予防から介護予防までの予防事業専門係ですけれども、今後も連携していくということでした。今、健康福祉部の中で、これらの課が別々になったところで、連携していく中で問題点が全くないのかどうか現状をお聞きします。  それと、地域包括支援に対する市の役割についてですけれども、どうしても1市3町1村で合併しましたので、それぞれの地域がそれぞれのところでやっていたことに対しての地域間格差がまだあると思います。それをいわゆるこれから市全体に同じようなことができるようにやっていただけるのかどうか、その点についてもう一度確認をさせていただきます。  もう一つ、3カ所から6カ所になる地域包括支援センターですけれども、どんどん仕事がふえていくわけです。本当に地域包括支援センター、3カ所から6カ所になるとはいうものの、十分に仕事がこなしていけるのかどうか、またそれを市が十分に補助、サポートしていくのかどうかお伺いいたします。  時間が少なくなってまいりましたけれども、乳幼児医療費制度については、どうしても申し上げたいと思います。昨日の答弁の中で、建物をつくるのは一時的だけれども、補助は始めたらずっと続けなくてはいけないというまことに残念な言葉がありました。建物だって一回つくったら、その後維持管理はずっと続きます。壊すときにはまたお金がかかります。逆に補助は市長の方で県や国に訴えていると言いましたけれども、私ども公明党磐田でもネットワーク政党として県会議員や国会議員に、ぜひ県の補助事業として、国の補助事業としてやってほしいということを訴えています。それがなされれば、市がいくら始めても途中から県補助・国補助に変わるわけです。逆に言えば、だから磐田市から一歩前へ進んでほしいんです。それをぜひお願いしたいというふうに思います。そして全体の、きのうのまた別の答弁の中で、総額でこれだけ子育てに使っているというお話がありました。その中で1つ1つの施策を見ていって、余り有効に生かされていないものがあったら、ではその費用をこっちに回そうと。そうしたら3年生も無理だけれども、1年生ぐらいには回していけるかもしれない。この事業の仕分けこそが行革ではないでしょうか。それをやっていく、そういう検討に入ってほしいということを言っているんです。全く前回と同じ質問の同じような答弁を私は求めていません。その点、もう一度お伺いしたいというふうに思います。  あと、臨時・嘱託職員の賃金格差の件ですけれども、きょうも新聞に保育士の募集、時給900円、7時15分から18時までの中で交代でという話がありました。これは私も所属している行財政改革特別委員会の、あの職員によるアンケートの中で、幾つもの人間から声として出てきていたんですね。ですから私は、あのアンケートができたときに、市長に「一人一人の御意見を読んでいただきましたか、あれをぜひ読んでください」というふうに言いました。あの中にあると思ったからです。もう一度、来年度引き上げということでしたけれども、十分その点を考えていただきたいというふうに思います。もし加えていただけることがありましたら言っていただきたいというふうに思います。時間がありません。教育長、当たり前の答弁は要らないので、私は教育長個人がどういうふうに総括されているかとお伺いしたいんです。先ほど前の方のときに、小さな子供たちを見ると心が和みますというお話がありましたけれども、私は国体に来ている皇室の発言かと思いました。余りにも当たり前過ぎて。だから私はこの問題で教育長個人の総括をぜひ語っていただきたいというふうに、レクチャーのときにも声を大きくして言ったんです。教育長の声を聞きたいんです。ぜひよろしくお願いします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは鈴木喜文議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、富士山静岡空港についてでありますが、私ども地域にできた巨大なインフラ施設ですので、それを磐田市のために利活用するためにはどうしたらいいのかという観点で、今後当然のことですけれども、考えていかなくてはいけないと。静岡県の財政負担とか、そういうことも当然考えなければならないのかもわかりませんが、まずはあそこにできた空港という巨大なインフラを、磐田市、また、磐田市の市民がどういうふうに利活用することができるのか、どうしたらそれがより大きくなるのかという観点で、富士山静岡空港の利活用について、これから取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っているところであります。ただ、そのための前提条件として、どのくらいの就航回数があるのか、また、どこに就航便があるのか等々、全容がはっきりしておりませんので、そういうことももう少し明確になってから私どもも具体的に考えていかなければというふうに思います。  あと、浜岡原子力発電所についてですが、繰り返して恐縮ですが、国の指針では半径10キロメートルまでが防災対策を重点的に充実すべき地域ということで、その地域とその地域ではない地域については、おのずと中部電力の対応も異なっておりまして、もちろん先ほど言いましたように、異常が発生した場合の原因と対策の説明を、これからマスコミに発表しますよという前に事前通知というような格好で来られることは来られるんですけれども、それ以上のものではございません。したがいまして、それを国の原子力安全委員会の指針の範囲になっている10キロメートル以内の御前崎、牧之原、菊川、掛川と同じような対応ということには、なかなか言われた内容なり、それをそしゃくして市民の方々にどのように伝えるかというのを市の規模でやるということには困難が伴うというふうに認識をしております。ただし、一般的な浜岡原子力発電所、または原子力発電というものについて知っていると知らないでは全然違いますので、いろいろな情報等も中部電力からいただいて、それについて一般的な広報に努めるということについては、当然今後やっていかなくてはいけないというふうに認識をしているところであります。  次に、袋井・掛川統合病院に関連して、医大との関係でありますけれども、浜松医大との関係で、それについては先ほど答弁したとおりでございます。医大との関係を非常に心配されているということは重々私どもも一部分共通して、そういうことを心配しておりますので、これからも医大との親密な関係づくり、また、お互いにとって、浜松医大にとっても必要とされる病院になっていくということも十分心がけて必要な医師、看護師等が供給されるような、選ばれるような病院になっていきたいというふうに考えているところであります。  次に、方向性ある建設というところの中で、学校給食センターについて、いわゆる環境への配慮等々が、また食育等に対する配慮が十分にできていないのではないのかという御指摘でございます。私どもは限られた予算の中で最大限そういった面でも配慮をするように検討したつもりでございます。確かに予算の関係で2階からぐるぐると回って調理行程を見学するというようなところまではできませんでしたけれども、2階に会議室がありまして、会議室の窓から十分調理しているところは見学できますので、そういった形で対応をしていきたいというふうに考えているところであります。  あと、自治会要望の公平性という点でありますけれども、自治会要望、小さい自治会もあれば、大きい自治会もあれば、市街地にある自治会から近郊にある自治会から、いろいろと自治会のあり方がさまざま、位置関係もさまざまな中で要望を出してもらっているわけでありまして、要するに要望に対する実現性、具体化についての私どもの説明のあり方と、また、自治会にいかに納得をしてもらうかというのも大きな要素ではないのかなというふうに考えております。そういう説明と納得を得るということを、もっともっと丁寧にやっていくことによって、自治会の皆様方に自治会要望、自分たちの要望がどういうふうに扱われているのかということについて御理解をいただくと。そういう中で、やはり予算を使うことについても私ども責任を基本的にとっていかなければいけないというふうに思います。人口とか面積に応じて割り振りをしていくということで、後はそれは自治会の責任だというわけにはいかないのではないかなと思います。そういう意味で、やはり自治会要望に対しましては、もちろん私どもの考え、施工方針でもって施工していくということについて責任もとってきちんとやっていきますよという意味で、説明と納得ということにこれから努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。  次に、街路樹についてでありますが、街路樹につきましては最初の答弁で、新設幹線道路の植栽基準は、植栽桝としというふうに答えさせていただきました。そういうことで、植栽桝の中に木を植えるということで、一昔前のような形で根っこが確かにバリアフリー等の障害になるようなことは極力避けるようなやり方をとっていくということで対応してまいりたいと。もちろん中低木ということで中木を基本にして整備をしているということも相まって対応していきたいというふうに思います。  市役所の売店については、もう現状も議員十分認識されております上で、何かいろいろな改善がないのかという御提案でございます。その検討状況を何か答えることがありましたら担当部局の方で答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  あと、保健福祉の中で、予防事業専門係の現状ということでありますが、20年度から特定健診等が始まるわけですね。したがいまして、予防事業についての重要性がこれから非常に高まってくるわけでございます。そういう観点で御質問があったかと思うんですが、そういう意味では私ども今、専門係の現状はどうかと言われても、まだその現状を把握するということではなくて、今後飛躍的に予防健診事業が充実化されていくという中で、どういうふうに今後対応していくかというふうな課題であるというふうに認識しておりますので、議員御提案の点も含めて今後の検討課題とさせてもらえればなというふうに思います。  地域包括支援の市の役割ということで、確かに合併をして、それまでのそれぞれの市町村で独自に行ったものには差がございます。特に地域の実情に応じて高齢者の介護予防的な事業については非常に差がございまして、それぞれ地域に根づいておりますので、そういった地域に根づいているよさというのをなくさないような形で、しかし大きい目で見ますと人口17万人の程度の市でもあるということもありますので、そこで平等性に欠けるだけとか、差が出てくるということはないように、段階的にといいますか、やはり調整はしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。もちろんよさを生かしながら調整に今後努めていきたいというふうに思うわけであります。  あと、地域包括支援センターにつきましては、来年度から6カ所になりまして、最初は地域包括支援センターというのは何をやるところかなというような市民の方にも、そういう疑問があったのではないかなと思います。私どもも担当部署以外の者にとっても、地域包括支援センターは何を具体的にやっているんだという気持ちが一部あったことは事実であります。それがだんだん地域包括支援センターでいろいろやっていくということが認識されだしてまいりまして、それなら名前も変えたらどうかという御提案も代表質問であったように、今後地域包括支援センターというのは、高齢者のいろいろな保健福祉施策を推進していく面では重要な役割を担っていくと思います。そういう意味で、私どもがこの地域包括支援センターがもっと活動しやすい、また、市民にとって利用しやすいような施設になっていくように、今の議員御提案の点も含めていろいろと検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。  あと、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、まことに申しわけありませんが、最初に答弁をさせていただいた状況で御理解をいただきたいなと思います。会派が属しておられる党におかれましても、本当に乳幼児医療費の助成制度について真摯に御努力をいただいているというのは十分認識しているところであります。そういう中で言わせていただきますと、県でもそうですけれども、全国の市長会に行ったときに財政に余裕のあるところがどんどん、東京都は中学校卒業までやっているとか、そういうことが果たして許されるのかというような議論もあるということも、一つ言わせていただければなと。要するにやりたくてもできない。ところがお金のあるところはどんどんやって、結果として地域にいろいろな格差が生じているのではないかという指摘もあります。こういった人の健康に関係するようなことは、一番いいのは全国一律で、財政力に応じてやるのではなくて、必要性に応じて進めていくというのが基本ではないかなと私は考えているところでもございます。そんなところも含めて、これについて進めていくという基本的なスタンスは当然のことでありますけれども、磐田市の場合については重要性は認識しつつも、これについて単独で実施していくということについては、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに認識しているところであります。  以上でございます。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) それではお答えいたします。売店のロビー、あるいは通路のスペースの問題でございますが、議員御存じのようにかなり1階のロビー、あるいは通路等が狭うございます。ただ、今現実でも臨時的に障害者の方等で苗木、あるいは手作り人形等を臨時的に販売しておりますし、またパンの方も時々売っているというようなことでございまして、あそこを継続的に使うというと、やはりいろいろな問題があるのかなと思っておりまして、今のところ現状のままということで御容赦をお願いしたいなというふうに思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 漏れが1件と訂正1件、よろしくお願いいたします。  まず漏れの方は、きのうも答弁をさせていただきました幼稚園・保育所の職員の待遇の関係ですけれども、見直す方向で検討をさせていただきます。そういう方向性でもって現在予算の編成作業中ですので、具体的なことについては申しわけありませんが、その程度にさせていただければというふうに思います。  それとあと訂正をさせていただきたいのですが、新しい学校給食センターの会議室2階の窓から調理室というのは見えないということであります。かわりにビデオカメラにより調理作業の様子を映して、そこで見てもらうようにしているということでありますので、申しわけありません、訂正をさせていただきます。 ○議長(河島直明君) 市長、先ほど袋井と掛川病院が統合されたときに、遠くに行った場合に、そこに住んでいる患者さんが磐田病院にどういうふうに影響があるかという質問があったんですが、それを答えてください。 ◎市長(鈴木望君) 申しわけありませんでした。その点については、要するに中東遠の二次医療圏の中で役割分担をしながら、それぞれの病院がどういう病院になるのかよくわかりませんけれども、機能分担しながら役割を担っていくということになっていこうかというふうに思っております。ただし、現実問題とすると、できる場所によって当然袋井の患者さんが磐田市立病院の方に来る、また、新しい病院に行くというような、いろいろな動き方が出てくるのではないかなと思います。そういう意味で、どこに設置されるのかというのは大きな影響を磐田市立病院に実際上、与えると思いますが、まだそれは決まっておりませんので、それについて検討は当然のことですけれども、してございません。  以上です。 ◎教育長(山田素子君) 渡部議員の御質問に対する答弁についてのコメントもいただきましたところでございますが、本当に幼稚園や学校に行きますと、明るくて人懐こい子もいれば、その友達の輪の中から少し外れたような子ですとか、少しやんちゃ過ぎるかなといったお子さん、話しかけてもなかなか恥ずかしがっているようなお子さんもいて、本当にいろいろな子がいるなというふうに思っております。どんな子にも心の底から私はこの子たちには未来や希望が詰まっているなということと、何色にもまだまだ染まっていない可能性みたいなものを感じて、毎回感動して元気をもらって職場に帰ってきているところでございます。その上で学力調査の総括ということで、これは一保護者としての私見ということにもなるかもしれませんけれども、私自身は基本的にはいろいろな物差しを持つべきだというふうな信念を持っております。学力調査の結果ですとか、体力調査の結果ですとか、そういった数値にあらわれるものというのももちろん大事だとは思いますけれども、数字にはあらわれないような優しい気持ちとか、一生懸命取り組む姿勢とか、そういったものも大事にしたい。一つの物差しで人を評価すべきではないというふうな価値観を持っております。それが大前提でございます。一方で、教育行政につながるこれまでの教育に関する議論というのが、余りに抽象的かつ感覚的に語られることが多かったのではないかなというふうに考えているところでございます。それは恐らく、だれもが義務教育の経験者だけに、だれもが自分の経験に基づいた評論をするということが教育の議論だったんだろうと思っております。そういった意味では、全国の学力調査の結果を踏まえて、実態というものを十分に把握して、弱い部分について改善を図るためにどういうことができるかということを家庭においても、学校においても、磐田市においても、国も県も考えていくということは非常に重要なことなんだろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) これにて通告による代表質問を終結いたします。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告いたします。 ○議長(河島直明君) 本日は、これにて散会いたします。    午後2時25分 散会...