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磐田市議会 会議録 平成19年  9月 第2決算特別委員会-09月26日−02号
磐田市議会 会議録 平成19年  9月 第1決算特別委員会-09月26日−02号

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    磐田市議会 会議録 平成19年  9月 第2決算特別委員会-09月26日−02号


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    DiscussNetPremium 平成19年  9月 第2決算特別委員会 − 09月26日−02号 平成19年  9月 第2決算特別委員会 − 09月26日−02号 平成19年  9月 第2決算特別委員会           平成19年磐田市議会第2決算特別委員会                   平成19年9月26日(水)午前9時59分開会 ◯付託議案  認第2号 平成18年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について 認第3号 平成18年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第4号 平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第5号 平成18年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認第6号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第7号 平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第8号 平成18年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第9号 平成18年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第10号 平成18年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認第11号 平成18年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認第12号 平成18年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認第13号 平成18年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認第14号 平成18年度磐田市水道事業会計決算の認定について 認第15号 平成18年度磐田市病院事業会計決算の認定について 認第16号 平成18年度磐田市国民宿舎事業会計決算の認定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(17人)         佐々木信仁君          稲垣あや子君         野崎正藏君           鈴木喜文君         鈴木正孝君           早川勝次君         加藤治吉君           田之上康成君         河島直明君           八木啓仁君         川村孝好君           石野 泉君         馬渕源一君           山際今子君         小木秀市君           寺井信男君         桑原全太郎君   欠席委員(なし)
    ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員   書記       若尾和孝君     書記       鈴木章文君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   収入役      臼井 顯君     病院事務部長   青木壮慈朗君   生活環境部参与兼上下水道管理課長   上水道課長    太田秀和君            鈴木美和君   病院管理課長   高田眞治君     病院医事課長   高尾純男君   病院経営企画室長 田邉紀幸君                                   ほか    午前9時59分 開会 ○委員長(佐々木信仁君) ただいまから、第2決算特別委員会を開会します。  本日は、認第15号 平成18年度磐田市病院事業会計決算の認定についての審査を行いますけれども、その前に、早川委員が所用で少しおくれてきますので、御了承願います。  また、昨日、水道事業会計の決算の質疑におきまして回答を保留していた件がありますので、上水道課より発言を求められておりますから、これを許します。 ◎上水道課長(太田秀和君) 昨日の本委員会におきまして回答保留とさせていただいておりました野崎委員からの御質問に対してお答えさせていただきます。  社山第2配水池築造工事、これは、水道水源開発等施設整備事業補助金の該当事業になっておりますが、これに関し、いつどのような設計を行い、その後どんな進捗を経ているかというような御質問でしたけれども、設計につきましては、平成16年度、旧豊岡村時代に第2配水池実施設計業務委託という事業を実施しておりまして、これに基づいて同年に村の単独事業として第2配水池築造工事を実施しております。  工事内容につきましては、それまで敷地内にありました旧配水池の取り壊しとか敷地の造成及び擁護壁、これは一部、全体計画ですと115.1メートルほどの擁壁工事が予定されておりましたが、そのうちの20.1メートルの工事を行って16年度の事業を終了しております。この年の総事業費が2,840万8,700円ということでございました。  翌平成17年度からは、この年から国庫補助の対象事業として採択されておりまして、配水池の基礎杭、これは64本ほどを施工しております。それから、前年に引き続き擁護壁の一部、この年は77メートルを施工しておりますが、この擁壁工事につきましては、これは市単独事業として施工しております。事業費は、全体で5,722万5,000円でございました。  次に、平成18年度でございますが、これは、御存じのようにPCタンク2,000立米の配水池の築造工事、それから、それに伴います電気棟であるとか、緊急遮断弁室の築造、それから場内配管及び残りの擁壁工、これは18メートルほど残っておりましたが、これも先ほど言いましたように、この部分については市の単独事業ということになっております。これらを行いまして、18年度の事業費が2億6,461万6,800円でございました。  なお、今後の計画でございますが、平成19年度につきましては、国庫補助の対象としまして電気設備、機械設備、それから、市の単独事業としまして場内整備の実施を予定しております。予定事業費としましては、3,621万3,000円を予定いたしております。  それから、平成20年度が本事業の最終年度となりますが、これは市単独事業として、場内の整備を530万円ほど予定いたしておりまして、全体事業費は3億9,176万3,500円というところが現在の計画でございます。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) 野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 確認ですけれども、この事業に関しては、16年に設計が始まりまして、17年度から新市になっての新規事業というような取り扱いで進められてきたということでよろしいでしょうか。 ◎上水道課長(太田秀和君) 事業自体は16年に既に始まっているという認識でおります。 ◆委員(野崎正藏君) この事業に関して総事業費が3億9,000万円ほどということで、もう一つ、虫生、万瀬、大平の事業費が1億8,200万円ということで、双方合わせて5億円ぐらいの事業が新市に引き継がれてやっているわけですけれども、私も以前の資料を見てみまして、以前の首長幹事会の資料で、合併後の5年間は多額の事業費を要する事業があることはさきに述べたとおりであり、このため、平成16年度予算において新規事業の頭出しをして、その後の事業実施の担保を図るようなことは厳に慎むべきであるというようなことが載っているわけです。  合併協議という話も、各会計において合併協議の中で決まってきたというような話も出るわけですけれども、我々が知っている合併協議というのは、公の場でやってきた合併協議は知っているわけですけれども、首長会、幹事会の中で話し合われた内容がよくわからないのです。それを継続事業として取り扱うのか、新規事業として取り扱うのかというめり張りがいま一つこの各会計においてもわからないものですから、当然、合併するに当たって、これだけは新市においてやっていただきたいというような申し合わせがあったと思うのです。それを口約束だけで済ませたということはあり得ないと思いますので、文書として残っていると思うのです。残っているとしたら、それを一回資料として出していただくことを私はお願いして、自分の最後の質問とします。 ○委員長(佐々木信仁君) 今、資料の要求がありますけれども、市としてそれを委員会の方にお出しいただけるものなのでしょうか。 ◎収入役(臼井顯君) 今の件でございますが、資料として出せるかどうかというの問題は私も残念ながら存じ上げておりませんので、今の問題は存じ上げておりませんので、確約はできませんが、ぜひ委員会でこういうことがあったという申し入れを委員長報告の中でされたらいかがかと、こういうふうに思います。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) お諮りいたします。  ただいまの合併前の資料になるかと思うのですけれども、もしあればお出しいただくということを、今委員の方から御請求があったのですけれども、いかがでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 異議がないということで、もしあれば市の方にお出しいただくということ、またこれを委員長報告の中に加えさせていただきたいと思います。よろしいですか。    (「はい」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) では、そのように取りはからいます。 ○委員長(佐々木信仁君) 暫時休憩します。      午前10時9分 休憩      午前10時10分 再開 ○委員長(佐々木信仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △認第15号 平成18年度磐田市病院事業会計決算の認定について ○委員長(佐々木信仁君) 認第15号 平成18年度磐田市病院事業会計決算の認定についてを議題とし、審査を行います。  発言に当たりましては、委員は指名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。また、当局は、机の上にありますマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了しましたら切るようにお願いします。  審査の方法ですが、収益的収入、支出、資本的収入、支出の4つに分け、最後に全体にかかわる質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) それでは、異議がないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いいたします。−−病院管理課長。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 補足はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐々木信仁君) それでは審査に入ります。  収益的収入に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、よろしくお願いします。  私は、医業収益の中の入院収益と外来収益について、年度当初の予算から決算を見て質問させていただきます。  最初に入院収益ですけれども、収益増になっているということで報告がありました。入院患者数が減っておりますので、医師、看護師の負担減にはなっていると思いますけれども、これはいろいろなところで心配されていますが、もう一度だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、入院日数が減ったというところで、実際18年度の中で追い出し的退院というのは全くなかったのか確認をさせていただきます。  それと、この入院収益が対前年度で2億円強の増ということで報告されていますけれども、当初の予算よりは2億円近く少ないと思いますけれども、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。  あと、外来収益の方ですけれども、対前年比1%、2,895万円の減という報告となりましたが、これは当初の予算から見ますと患者予定数で約4万5,000人の減、金額で4億4,600万円ぐらいの減だと思いますけれども、この理由についてお伺いいたします。  以上です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 決算の状況で、延べの入院患者数が減少になっております。平均在院日数の短縮が行われておりますので、在院の日数が減ることで患者さんの回転は速くなるという、そういう現象は起きております。  御質問の中で、十分な医療をその期間に実施をしているのかという趣旨かと思います。その後のリハビリ等、療養が必要な方については、退院に当たって医療ソーシャルワーカーを中心に地域医療連携室が退院の御相談をさせていただいております。今では、入院診療計画というものも入院時にはお示しをして、大体疾病によりましてどのぐらいの入院期間が目安であるかということの御案内を当初から行うようにはしております。  今後の在宅あるいは転院後の医療については、必要度、それから受け入れ体制を確認した上で退院していただく、そういうことは留意して行っておりますので、単に在院日数を短縮することをもって医療運営をしていることはないということは御理解いただきたいと思います。  入院収益の減を予算対比でどう見るかという御質問につきましては、延べ入院患者数の減を当初予算においてはそれほど今過大に見込んでおりません。歳出面、公営企業会計の場合については、支出における材料費であるとか経費を投入したことで収入が得られるという傾向がより一般会計と比べて密接でございますので、十分な予算額というのは当初見込みの上では確保したいという予算編成をしております。結果的に延べ入院患者数の減等々を伴いまして、見込みよりは減少した結果にはなっております。  外来につきましても減額となっております。こちらも外来の患者数が引き続き減少をしている傾向にございます。これにつきましては、当病院は急性期の病院として経営をしていきたいと考えております。病院と、それから診療所さんとの連携、あるいはその役割分担というものを進めていく中で、開業医さんで済む治療については診療所さんでしていただくということについて外来の患者数が減っているのだというふうに認識をしておりますので、経営上これを不安に感じているということではございません。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) それではお伺いします。  対予算に対して、この入院収益と外来収益のことですけれども、入院収益の方は決して過大な見込みはしていない、いわゆる回転もよくなってという形の話がありましたけれども、実際に、その結果として対前年度で2億円もふえていると声を大にして言っているわけです。だけれども、実際には、対前年比で4億円の増を図っているわけですよね。図って予算を立てているときに、決して大きな見込みはしていないという今お話がありましたけれども、当然、入院日数だって17.幾つから15.幾つということで目標を立ててやっているわけですから、それが当然少なくなるというのはわかっていますよね。わかっていて、しかもそれは増益になるのだ、だから進めていくのだということでやっているわけです。そこに前年比2億円増2億円増というのは大きい声で言うけれども、4億円に対して2億円少なかったというところがはっきり出てこないのです。  もう一つ、外来収益の方ですけれども、急性期病院を目指して地元のお医者さんたちと連携をとってというのは、初めからわかっています。磐田病院はこうやってやっていくのだというので、それこそわかりやすい説明のときには、まずまちのお医者さんに診ていただいて、そこでどうしようもないものは磐田病院に来ていただいて十分な治療ができるけれども、それでもできないのは今度は浜松医大に行ってとかいって、それは何回も説明を受けました。  そういう中で、私が心配するのは、この外来収益の中でこういうふうに急性期病院で目指しているという中で、患者数が余りにも減少していて経営に響いていませんかという心配なのです。私たち、こういう病院を目指しているので、これだけ減りましたというだけではなく、そんな簡単なことなのですかということなのです。当初の予算よりも4万5,000人も少なくて、4億4,600万円も少なくても、磐田病院は急性期病院を目指していますのでということで済んでしまうのですかということをお聞きしたいのです。  以上です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 予算との乖離といいますか、差が出ていることについては御指摘のとおりです。会計上、支出面の担保をとるという意味で、十分な見込みを立てるということは、これは会計予算上必要なことだということは御理解いただきたい。  なお、急性期病院だから減ってもいいというふうには考えてはおりません。ただ、二次医療機関として当病院に来ていただく外来の患者さんというのは、その後に入院加療が必要な方等々を前提とすべきであって、必ずしも外来の患者さんで診療室が一日じゅうごった返しているということが当病院としてベターな状況であるということは考えていないと、そういう意味で申し上げました。もちろん、実質患者数が減っていれば、入院患者数が減っていれば問題でございますが、実際は延べの入院患者数は減ってはおりますけれども、実際に入院されている患者さんの数についてはふえておりますので、ここは御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今、最初の入院収益の方でちょっと言葉がありましたけれども、この入院収益にしても外来収益にしても、この予算の立て方の一番のポイントというのは、まず出る方の予定があるものだから、ここら辺で予算を立てなければいけなかったということなのですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 公営企業において収入を上げるためには、当然資材、人材を投入する必要がございます。来られた患者さんについて、例えば一般会計のように、今年度の予定事業が終了したから診療しないということは許されないわけでございます。したがいまして、今御指摘のとおりの面はございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) これ以上質問しますと、今度は収益的支出の方にかかわってきてしまいますので、後でそれはやることになると思いますので、これで終わります。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに。−−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) 報告書の257ページに、いわゆる病診連携ということでサービスを向上したというような意味のことが書いてあります。そこでお伺いしたいのですが、病診連携というのは、簡単に言うと、我々が一般の開業医から紹介状を携えていただいて、病院を訪ねて、そして病院で高度な検査をやったり、あるいはCTとかMRI、その他を使って診療を受けて帰るのですが、その結果について、開業医にどのような形で戻しているのか。今、連携という言葉がここにありますが、どうももとの開業医の方に結果を出すドクターと出さないドクターとあるようなあれがあるのですが、その辺の実情を御存じでしょうか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 御紹介いただきました患者さんにつきましては、システム的に紹介患者さんリストを整えるような形をとっておりまして、必ず受けられましたら第一報というものをまず報告させていただきまして、その方の診療が終わりましたら、診療が終わった旨の御報告をさせていただくということをとっております。また御紹介、またお返しする場合についても報告とともにお返しするということで、開業医さんとの連携をとっているというふうに考えております。 ◆委員(桑原全太郎君) それは確実にやっていますか。例えば、CTスキャンあたりをとったクラスのもので、それをコピーなり何なりを、コピーがあるのかどうか知りませんけれども、そういうものがあれば開業医の方に回してあげるとか、そういうことをやっていらっしゃるかどうか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 検査だけを求められるときもございます。その場合につきましては、その検査報告は必ず報告させていただくというような体制になっております。また、受診をされた場合も、その報告という形で、先ほど申し上げましたように開業医さんの方へは出させていただいています。  報告を出したか出さないかということにつきましては、当時の病診連携室、そちらの方でチェックをしておりまして、出していない医師には出すようにというような催促をするようになっております。 ◆委員(桑原全太郎君) その期日ですが、どのぐらいたって、1カ月ぐらいの期日で出しているわけですか。  それから、開業医の方に聞いてもまだ来ていないよというような話があるわけです。それは必要ないから出さないのですか。それとも、あるなしで出すのか、あるいは開業医からそういうあれで来たものについてはすべて一応出しているのか、その辺もうちょっとはっきりしてください。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 開業医さんから御紹介があったものにつきましては、病院の中ですべて出すという方向でおります。患者さんがかかられましたらば、できるだけ早く、当日が本当はいいのですけれども、お返事、第一報を出すということで周知の方はさせていただいています。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに質疑ありませんか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 収益的費用の明細書に書いてありますけれども、その他の医業収益の中の備考欄に救急医療に関する一般会計負担金1億6,577万3,000円。これは救急医療に関すると書いてありますが、この内容を説明していただきたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) これは、一般会計から救急医療に関する負担金としていただいているものですが、救急につきましては、本来一般行政施策として対応すべきものという考え方にのっとりまして、公営企業会計の中の繰出基準にのっとって繰出金が認められているものでございますので、その算式にのっとって一般会計からの繰り入れをさせていただいているものでございます。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) この負担金の中には、24時間365日、お医者さんの数とか看護師の数とか、そういう定義がすべて含まれているのか。  それともう一つは、そういう薬剤とかいろいろな薬を使う、それとか、これは救急の患者さんがふえた場合、そうすると次年度は負担金というのはふえるのかどうか、その辺をお願いします。 ◎病院管理課財務係長(土居明浩君) 救急の負担金ですが、これは当病院の10床のベッドを割り当てております。その運営にかかる経費に対しまして、救急でかかった経費、そういったものがありますので、それを差し引いてその差額分をいただくような形になります。ですので、救急患者等がふえれば、その分が当然費用が出てきますので、収入として入ってきますので、その分逆に減ってくると。救急患者が少なければ、10床分の保障という形でいただいているものですから、逆に市からの繰出金という形はふえてまいります。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) 鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 23ページの明細書の関係ですが、医業収益、医業外収益、早川委員からも質問がありましたけれども、一般会計から繰り入れる金額、このことについてまずお伺いをしたいと思うのですが、その前に、地方公営企業法に基づいて支出をされるものは当然あるわけですが、この公営企業法の17条の2の1項の中の1号、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」というものはどういうものなのか。  それと、2号でいう「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」ということがあるわけなのですけれども、その他の医業収益というのは、その他の医業収益の中で救急医療に関する一般会計負担金というのが出ておりますが、これがどちらに該当するのか。  それと、医業外収益で、他会計、一般会計負担金の5億5,000万円余のお金が出ておるのですが、これはどのものに該当するのかお伺いいたします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 一般会計からの繰り入れにつきましては、今申し上げたとおり、まず救急医療に関するものがございます。こちらについては、今御案内のとおり、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」というものに分類されるかと思っております。  それから、そのほかのものについては、企業債の償還利子に対しての繰り入れがございます。これは、先ほど言った1号の方の、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」というふうに考えております。  そのほかには、看護師の確保に関する部分、それらについても単に能率的経営をもって全額を充てられないものというふうに考えております。  あと、高度医療にかかる経費がございます。こちらも、高度医療にかかる人件費、それから費用から収益を除いた額の繰り入れをお願いしておりますけれども、これも2号に該当するものと考えております。  それから、小児医療にかかる経費というものがございます。小児医療にかかる経費から収益を除いた額の繰り入れをお願いしておりますが、こちらも2号に該当するというふうに考えております。  あと、職員共済費にかかる追加費用というものがございますが、これは、その性質上企業経営の収入をもって充てることではない、1号に該当するものと考えております。
     ざっと申し上げましたが、あと欠けているところがあったらお願いします。 ◆委員(鈴木正孝君) ですから、今言われた医業収益の3億円のその他収益、救急にかかるものについては2号だということは今説明いただいたのですが、2号の医業外収益の他会計負担金、これについて、この5億円というものは、もうこれは会計法上、それに基づいた1号なのか2号なのか、そのどちらかで該当して出しているものだと判断してよろしいのですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 当病院会計への繰り入れにつきましては、例えばこの地方公営企業法あるいはその施行令等に基づかない赤字補てんとか、その他の繰り入れというものはないというふうに考えておりますので、すべて1号ないし2号に該当するものを繰り入れさせていただいております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) 先ほどの中で、資本的な問題は言われたけれども、今、企業債の償還というものは18条の出資の方の中で扱われていると思うのです。その中で、建設改良とかそういうものに使われていると思うのですけれども、それはまた別でしょう、今言われたものと。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 元金については今御指摘のとおりでございますが、利子分については収益的収入支出の方で会計をいたします。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) そういうことに基づいてお伺いするのですけれども、本会議の中で事務部長が答弁されて、いろいろ収益的な面で今は減価償却が大きいということで、経営的には大変な面があるよと。ただし、減価償却費は帳簿上のあれでお金の移動はないのだと。だから現金的には黒字であるよという説明をいただきました。  確かにそれはそのとおり言えるかもしれませんけれども、実質的に、確かにこういう6億8,000万円近い赤字だというけれども、減価償却を考えなければ当然黒字なのですよね、実質的には。ですから、未処理欠損金も数字的には出ても、そういう形の中で実際的には、お金的には赤ではないのだけれども、今言われたように、確かにこの公営企業法でそういう投入されるべきものは政令に基づいてやっているのですから、それは当然のことだというふうに思いますが、もしこれがない、一般会計から繰り入れがないと考えた場合に、実質的に、こういうふうな設備投資とか建築費にかかわった11億何千万円という減価償却があるという場合を見たときに、繰り入れがない場合は実質的には2億2,000万円近い実質赤字が出るのですよね。だから、一般病院は、例えばこういう一般会計とかそういうのがないので、繰り入れはないはずなのです。一般病院の経営としてこういう形で経営したときに、未処理欠損金は、毎年実質的にこれだけの赤字が出ればやれない、倒産というふうな考え方になると思うのですが、それはあえて市立病院ですから、そういう企業会計のもとで出資しているのですが、例えばこういうふうな中長期計画の中で病院としてどういう流れというか、どういうふうな方法でもって実質的な意味での黒字化を目指すのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 今、全国の公立病院、自治体病院が3分の2赤字というふうに言われているわけでございます。先ほど予算の話が喜文委員から出ましたけれども、減価償却が11億4,000万円ほどあるということで、近隣の病院にはこれだけの減価償却があるという病院はありません。したがって、予算編成をする中で歳出をこの分を組まなければいけないというのがありまして、やはり歳入の面もそれなりに組むと。それが余り乖離しては困るという部分がございますので、10億円程度の減価償却に近い程度の予算編成がなされております。  今、繰り入れがないとどうなるかということですけれども、やはり今病院につきましては、民間病院も確かにありますし、公立病院もあります。国の中では、今、公立病院の改革懇談会というのをつくりまして、経営が困難な病院、公立病院の経営についてメスを入れるということで今手続が進んでおりますけれども、やはり民でできることは民でということで、病院もあったわけですけれども、やはり公立病院は公立病院の使命というものがあるのではないかというふうには私ども考えています。  そういう中で、繰り入れをしていただかない部分については、やはり今出ました救急とか、当初つくったときの借入金、この病院については大体230億円近い経費がかかっている中で、ほとんどが借入金でやっているということで、返済も重くのしかかっているわけですけれども、先ほど出ましたけれども、資本的支出、それから元金、それから収益的支出の中の利息、そういうものを含めますとやはり13億円ほどあります。これを返しているわけです。繰り入れされているよりもそれ以上のものを返しているという部分がございまして、当初、もう少し市の方から建設に関して投入されていればそういうことはなかったわけですけれども、それは病院、病院の事情がありまして、当院はそういう形で来ている状況がありますので、収入を上げる手だての中で今いろいろ施策を打っているわけです。  今、病院が傾いたりなくなっているような状況の中で、やはり医師の確保というのが病院を経営している中では一番大変な部分がございます。今、指定管理者の制度を取り入れたり民間へ移譲された病院というのが多くあるわけですけれども、こういったもとは、医師がいなくなる、そういったものから始まっています。  そういう中で、医師の確保について、とにかくうちの病院は医師、看護師を確保して経営をしていくというまだ途上にあるものですから、繰入金についてはもうしばらく入れていただいて、民間ベースに持っていければいいのですけれども、やはり自治体の使命といいますか、不採算部分も当然やっていかなければならない部分がございますものですから、そういったものを加味しますと、やはり引き続き繰り入れは入れていただく中で経営をして、収入も上げるし、医師も確保して患者さんにも来ていただくと。病院としては、先ほどから出ております地域連携をしまして、急性期の患者さんはうちへ来ていただいて、ある程度治療・手術が終わった場合には地元のお医者さんへ返していくという形のパターンをつくっていきたいということで、18年度は病診連携ということでやってまいりましたけれども、今年度に入りまして地域連携室というものも整備をしまして、これをさらに進めて、そういった病院づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) そのほか、質疑ございませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) それでは、少し角度を変えて収益的収入のところで質問させていただきます。  今何人か御質問されていました。内容は全く同じなのですけれども、これは、私、昨年も決算議会で指摘させていただいたところでございますが、先ほど喜文委員からもお話がありましたが、業務の予定量のところ、そんなことで少しお伺いいたしますけれども、赤字予算を毎年毎年当然のごとく編成し、しかも歳入におきましては、2月の最終予算で静岡県立病院なんかは2月議会で補正予算を組んでいるのです。そういうことで、減収の場合、当然2月予算で歳入の収入見込みが当然わかるはずなのです。2月、3月の診療報酬がという、そういう答えが出ると思うのですけれども、収入増額が見込めるなら、それは当然事業収益が増収ですのであれですけれども、去年も何億円かあるのですけれども、18年度も4億8,400万円の減収予算で、これは私、支出の緊急的にやむを得ない部分というのは話はわかるのですけれども、収入が減で支出が増ならば、赤字がふえるのは当然な話なのです。やはり、公営企業法の24条か25条だと思うのですけれども、漫然とした赤字予算を編成することは許されないはずなのです。  また後でお伺いしますけれども、累積赤字の企業は、現行制度、いわゆる今の公営企業法では財政健全化計画を出して、これを議会で承認を得なければならないようになっているのです。前々からずっと磐田市の病院経営はこういうことをやっているのです。先ほど急性期病院だからという話もありましたけれども、それはそれとして私もわかるのですけれども、やはり議会で決算を認定してもらうのではなくて、議会で病院経営をちゃんと審議していただいて明らかにして、それで病院経営をやっていくというのが私は筋だと思うのです。当然2月の補正予算で減額修正すべきだと思うのですが、まずこの一点についてお伺いいたします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 財政の健全化計画をつくらなくていいのかという御趣旨かと思います。当院では、当会計では資金不足額というのはございません。資金の不足というものはございませんので、経営健全化計画については定める必要はないというふうに考えております。財政再建計画のことでございましたら、確かに収支均衡が図られていないということには当たりますけれども、不良債務があるかというもう一つの観点がございますので、これは当院では不良債務額はございませんので、財政再建計画を出す、いわゆる財政破綻しているような企業とはなっていないと考えています。  それから、補正をなぜ出さないか、これは昨年もたしか御質問を本会議でいただいたかと思います。2月補正に当たっては、12月の時点で見込みを立てる必要がございます。残りは4カ月近く事業期間がある中で、インフルエンザ、花粉症の流行など、冬季には収入、支出両方に不確定な要素が大きい。そういう年度末に向けて減額補正を行うことは事業執行に支障来す可能性が大きいと判断しまして行いませんでした。  結果としまして、執行率は収入で96.1%対予算、支出で92.6%でございまして、著しく低い数字とは考えておりません。もちろん、予算執行状況を把握して執行に支障を来さないよう努め、必要な補正予算は御提案させていただくということにやぶさかではございませんが、今回補正を組まなかったことについては判断を誤っていたと考えておりません。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 資金不足はないということで、不良債権、不良債務はないということですけれども、それはそれとして、先ほどの喜文委員の質問と全く同じなのですけれども、業務の予定量は議決事項なのです。  入院患者の関係なのですが、当初は17万4,470人、決算では15万5,552人です。1万9,218人減なのです。一日平均も478人が425.3人、52.7人の減なのです。外来患者も33万8,100人に対して29万3,158人と4万4,942人の減なのです。一日平均も183.4人減になるのです。収益的収入と支出の方も当然影響してくるわけですけれども、それも今説明ありましたとおり、そうしますと、当然、業務の予定量が変更される場合には議会の議決を経なければならないようなシステムになっているのではないかなと思うのですが、これについて再度お伺いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 業務の予定量を変更する場合には議決はもちろん必要かと思いますが、先ほど申しましたとおり、補正が必要であると判断しませんでしたので、その部分についての変更は行いませんでした。年度末に向けて未確定の要素が多ございましたので、その時点で数%以下の誤差で事業結果を見通せというのは若干困難であったというふうに今は思っております。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) そうしますと、当初予算で、私、プラスなら何も言わないのです。大きなマイナスの要素を含んでいるものですからあえて申し上げますけれども、大きな変更がないから議会には審議をしてもらう必要がないという、そういう判断でよろしいですね。お伺いします。補正予算に対しての審議です。それは、当初予算の編成の予算書で十分ですよと、そういうふうな認識でよろしいわけですね。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 決して議会で御審議いただくことを軽んじたわけではございませんで、それは御理解いただきたいと思います。その上で答弁させていただければ、予算は当初予算の審議において認定を認めていただいたものにのっとって進めさせていただき、その結果として今回のような決算認定をお願いしているわけでございます。これをもって法的、制度的には何らの瑕疵がないものと私は考えております。必要に応じて補正部分があれば補正予算を提出し、その部分についてのみまた改めて御審議いただくのは当然のことかと思いますが、補正予算を提出しなかった理由については、先ほども繰り返し申し上げているとおりでございます。  企業会計につきましては一般会計と違いまして、歳出抑制という観点よりも、むしろ歳入を得るために必要な支出を確保するという面がございます。支出額と収入額というのは一般会計以上に密接な関係がございますので、こちらについてはある程度予算超過などの場合についても弾力的な執行が認められているところでございますので、先ほども言いましたが、年度末に向けて事業執行に絶対に支障を来さないという観点で判断させていただきました。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) 最後に質問します。  予算超過の場合はということはわかります。弾力性をという意味を言いたいのだと思いますけれども、私、収入減の場合は弾力性と言わないと思うのです。それについてお伺いします。それで最後にします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 収入減につきましては、入院患者さん、外来患者さんの人数によって変動いたしますので、年度末、病気の流行等の予測が立たない以上、こちらを安易に減額するという判断はいたしませんでした。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) その他質疑はありますか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 医業収益の部分から、決算書17ページの入院と外来患者の増減の部分ですけれども、さっき喜文委員も触れていましたけれども、この中で、急性期の医療から、また医療連携ということでいろいろ体制的に整えるためにもあると思いますけれども、内科、呼吸器科、消化器科、神経内科は入院患者が減になっていまして、循環器科、小児科、外科、産婦人科はこの表から見ますとふえているというようなことがわかりますけれども、この状況から見て、急性期医療という部分から見た上での増となった理由とか減となった理由をどのように分析されているか、何か見えてくるものがあるのかお伺いしたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 18年度の診療科別の医療収入でございますけれども、傾向として循環器科、小児科、外科、産婦人科、泌尿器科、麻酔科につきましては収入の方も患者数と連動して伸びております。これはあわせて手術件数の増も寄与してしていると考えています。  あと、マイナスの部分については、腎センターにつきましては収入の方も減少になっています。診療報酬の改定の影響が大きいと考えています。18年4月に診療報酬の改定がございました。あと、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科等も収入減となってきております。患者数の減に連動して手術件数も皮膚科以外は減少になっておりますので、そういう傾向が連動しております。  一概には申し上げられませんが、基本的には診療所で受診されることで足りる部分については減少傾向、患者数の減、それは先ほども申し上げているとおりですけれども、そういう分析をしておりますのでよろしいといいますか、急性期病院のあり方としては外れていないのではないかと考えています。  一方で、ふえている方は手術件数もふえているような診療科でございますので、産婦人科、小児科については、今後も診療報酬については手厚くなるのではないかという見込みもされておりますので、急性期の病院としていい傾向ではないのかというふうに分析をしています。  以上です。 ◆委員(山際今子君) 病床利用率から見て85.1%ということですけれども、この稼働率なのですけれども、そうすると、病診連携の中で開業医さんの紹介が少し減ったとかそういうことはないし、病診連携の85.1%というのは、まだ少し日々の入院の中で増が可能であるか、どのくらいのベッド数が可能であるかということは見えてくるのですか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) まず、病床利用率につきましては、目標値というものを一応出しているわけなのですけれども、90%程度の目標値は出しておりまして、今回はそれを下回っているということでございます。その程度までは入れていきたいというふうには思っているところです。  新入院の患者さんにつきましては、17年度と18年度を比較しますと500人程度ふえております。これは急性期の病院としてのあり方としては正しい方向に行っているものだと思っておりますので、開業医さんを通じてこういう面ではそういう患者さんを今後も御紹介いただきたいというふうに思っています。 ◆委員(山際今子君) どうして伺ったかというと、19ページで夜間・休日救急患者数なのですけれども、これは夜間と休日という人数が出されていると思うのですけれども、17年度から見ると入院が減っているような状況で、脳神経外科だけが少し増になっているという、件数から見たらそんなことがうかがえるんですけれども、やはり救急で行かれる方というのは、やはりそれなりに症状的に不安であったり、入院を要しないということは医師の判断で決められると思うのですけれども、患者さん自身、家族にとったらとても不安で、今晩、ここ二、三日様子を見るためにも入院させてほしいと中には希望する方もいると思うのです。整形外科なんかも痛みを伴っていて、痛みどめを打ってもらって、これで家へ帰りなさいと言われて、すごく不安で、次の日にほかの病院を探して入院をされたというお話もうかがうのですけれども、もしこういう救急の場合で本人が希望したり様子を見た方が安心だというような状況が、医師の中の判断とかいろいろ、ベッドがあいていた場合に病院の対応というのはどういうような基準的に判断というか、入れたり…… ○委員長(佐々木信仁君) 山際委員、18年度決算の内容として。 ◆委員(山際今子君) はい、決算の中で。  18年度の中で救急の中で入院患者さんが希望した場合の対応はどのようにされたのでしょうか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 患者さんの希望による入院はどうかということでよろしいですね。基本的には、患者さんを診察しました医師の判断でということで行わせていただいております。 ○委員長(佐々木信仁君) 八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) おおよそ、今の関連もあるのですが、病床利用率85.1%、この評価なのですよ。さっき、90%が望ましいと言いました。これは絶対、議事録に残してほしいと思うのですが、要は、片一方で90%、現状、85%。だけれども、いろいろな事情はありますよ。急性期だとか診療報酬の改定、いろいろあると思うのですが、その急性期を目指している、それがいい病院だということで、1人頭入院を、十六、七日あったのを14日にして、その行き着く先というのは目標がどこなのかと、私にはちょっとよくわからぬのですけれども、どの程度を目指しているのか。これは、経営も大事、あるいは、私は市民にとっていい病院というのも大事だと思っていますから、このバランスというのは、いつも論議になるのですけれども、難しいと思うのです。そういう面から見たときに、本当に市民にとっていいのかどうか、その辺がよくわからぬですけれども、ですから、その辺を総じて目標を、明確に16日が14日と幾つになったもので、今度は12日にしたいとか、一人一人の入院日数ですね、あるわけでしょう。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 平均在院日数につきましては、18年度は15.3日という結果になりました。  平均在院日数のあるべき日数についてですが、13日から15日程度であろうと考えています。この短縮の要因は、幾つかあるかとは思いますけれども、平均在院日数が短縮することで、確かに入院期間は総じて短くなってはいるものですから、その間に、先ほども一部言いましたが、十分な治療がなされているかということだと思うのです。決して、長くいるからいいとか短いと危ないとかということではなくて、その短い期間にできるだけ濃密な医療と看護を提供した上で、一日も早く完治して帰っていただくということを目指しているのでありまして、急性期の病院としてありたいと申し上げているのはそこの部分でございます。  経営の部分のみを強調しているわけでもございませんで、決して今は、1日短くなると報酬が上がるとか、そういったものが現実にあるわけでは決してございません。  ただ、長く、もう治療が余り必要ないけれども、療養するだけということであれば、それは役割分担としてそういうタイプの病院がございますので、そちらに移っていただく、それは事実でございます。ただ、その際にも、決してそういう連携、御紹介について、なおざりにしているわけではございませんので、市民からのお声の中には、そういう面で御不満の声もたまには聞いておりますが、私どもとしましては、「転院してください」と申し上げて、それを受けていただいて転院していただいた。そのときに、患者様が感想として、「磐田病院から追い出されちゃったい」という感想を述べられるのではないかと思うのです。  しかし、だからといって、適切な治療を中断して、病院の使命を果たさずにということでは決してございませんので、ぜひぜひ御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(八木啓仁君) どうしても、18年度決算からそういう話になってしまうのですが、できるだけバランスをとってやっていくという言葉が合うのかどうか、少なくともわからぬですけれども、やはり経営企画室もできたことだし、この辺についてはただ減った、減ったではなくて、減ることでどういう影響があって、どうしたら収入増に−−これはすごいですよ、85.1%、6.4%病床利用率が減って、入院収益は2億円ぐらいふえているのだものね。そうすると、もっと減らせばもっとふえるかなというふうに思ってしまうところもあったりいろいろするのですけれども、その辺の見きわめをぜひきちんとやってほしいなというふうに思うのです。  ケースワーカーというのは、さっき、「出てください」と言うときに、少々いろいろなトラブルというか問題もありますよと言っていたのですけれども、その辺の状況はどうですか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) ケースワーカーは、現在、臨時を含めまして3人の体制で行っております。ケースワーカーのかかわり方としましては、一番多いのは、医師の方から「この患者さんにかかわってください」というような指示書、依頼書が来まして、それでかかわっていくことが多くなっております。内容的には、退院後のことをどうするかというようなことが多いということで、自宅へ帰られるか、それとも別の施設の方を、患者さん、御家族と御相談しながら探していくというようなこと、それから医療費等の支払いについての御相談、そんなことをやっております。現在、1人当たり三、四十人の患者さんを抱えているような状況だということで聞いております。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) そのほか。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 決算書の18ページになりますが、手術の件数についてお尋ねします。18年度は、合計で8,475件ということで、前年比296件の増というような御報告がされているわけですけれども、まずこの件数について、どういう理解がされているかについてお伺いします。  それと、先ほど来、話が出ている病診連携という中で、紹介の中での手術がどのぐらいあったのかということについてもお尋ねします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 手術件数の増加内容についてということでございます。先ほども一部申し上げましたけれども、ふえているところでは、外科、それから産婦人科、泌尿器科が、手術件数の大きくふえているものでございます。このあたりについては、先ほど言いましたが、急性期病院としては手術件数がふえるのが望ましい部分ではございます。特に、泌尿器科については、年度途中でドクターが1人増員となりましたので、その影響は著しいかとは思っております。  それから、次の紹介患者さんでどれくらい手術をされるのかについては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○委員長(佐々木信仁君) そのほかはありませんか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 19ページに、人間ドックの受診者数が載っております。受け入れ体制もそろそろ限界だろうと以前聞いたことがありますが、脳ドックなどは待ってもらわなければいかぬという話なのですが、これは実際のところどうなのか。また、これについて、18年度、何か対策はとられていますか。その辺をお願いします。 ◎病院医事課健診係長(中田博文君) 今の人間ドックの中で、脳ドックが前年度は272件で今年度は255件と、若干、人数的には減っておりますけれども、今、健診センターでやっている容量、扱いが、もう限界に来ているのではないかという御指摘で、また、それに対する対策はどのような感じで今運営しているかと、こういう御質問ですよね。  それにつきましては、なるべく、今、予約という形の中で、御希望に沿える日時を提示していただいて、受診していただいています。御存じのとおり、今、健診というのは、磐田病院の健診センターがメーンとなってやっておりまして、近隣がやらないので、近隣から押し寄せてきて、だんだん人数的にも受診者がふえているという、現実であります。その中で、今、健診センターにおいては、建設当時、1日50人という目標を立ててやっておりまして、今現在、大体40人前後の処理で実施しております。  以上でございます。 ◆委員(早川勝次君) 以前、この健診センターの増築計画という話も出たと思いますが、その辺のことは、18年度、検討されたのですか。 ○委員長(佐々木信仁君) 早川委員、決算内容からまた超えますので、それについては。 ◆委員(早川勝次君) はい。わかりました。済みません。 ○委員長(佐々木信仁君) 石野委員。 ◆委員(石野泉君) 先ほどのにちょっと関連して、手術の件数というのは、やはり収益をふやす意味で重要なことだろうとは思うのですけれども、今のこのそれぞれの科で行っている手術というのが、医師の数の面から、設備の面からも、両方から見てどの辺の位置にあるか。まだ、十分手術をこなせる状況にあるのか。その辺の判断というのは、どんなところにあるのでしょうか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 手術室については、日程調整で苦慮しているということも聞いております。したがって、比較的軽易な手術といいますか、そういう処置室でやれるようなものについては、今年度、これから外科手術の一部ですけれども、外来の処置室でもできるような対応を、今、考えているところでございます。  もちろん、急性期病院として、手術をこなせないということはあってはならないということでございますので、圧倒的に手狭になってもうどうしようもないというところまではまだ至っておりませんので、手術件数の増加については、今後もできれば図っていきたいとは思っております。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) まだ余裕があるということですね。 ◎病院管理課長(高田眞治君) はい。 ◆委員(石野泉君) もう1点、手術の件数というのは、余り詳しくお知らせいただけないみたいですが、磐田病院にかかられていて手術が必要という判断がされた患者さんで、磐田病院以外で手術をされた患者数というのはどのぐらいあるのでしょうか。わかれば教えてください。 ◎病院医事課長(高尾純男君) その件数につきましては、申しわけないですが、承知しておりません。  先ほど保留させていただきました紹介患者での手術数、これにつきましては、入院された患者数につきましては統計的にとっていますけれども、その患者のどれだけが手術されたかという部分までは持っておりません。 ○委員長(佐々木信仁君) 10分間休憩いたします。      午前11時12分 休憩      午前11時24分 再開 ○委員長(佐々木信仁君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(佐々木信仁君) 収益的収入の続きを行いたいと思います。  ほかに質疑ございますか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 18ページですけれども、健診のところで乳がん検診、健診センターで956名の方が件数として受けていますけれども、乳がん検診ですので、触診とかエコーとかマンモがあると思うのですけれども、その内訳と、マンモグラフィを1日何名ぐらいの方が受けられたのかお伺いしたいと思います。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 健診センターで行いました婦人科健診の中で、乳房の触診につきましては1,694名の方、マンモグラフィにつきましては956人の方になっております。 ◆委員(山際今子君) そのほかに、外来の方で再受診ということで、マンモグラフィを利用された方がどのくらいいらっしゃるのか。外来の方のはないのですよね。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 外来での件数につきましては、申しわけないですが、資料を持っておりません。 ◆委員(山際今子君) 956名ということで、1日40名ということですけれども、全員が受けるわけではないと思うのですが、やはりまだまだ勧めれば、「では、検査をしてみよう」という方も中にはいるわけですので、もう少し普及について、普及率を上げるためにもどのように対策を18年度とはされたのか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 健診センターで受けられる受診者の方につきましては、ドックの方、それから企業健診の方という形になります。企業との契約を、毎年結んでいるわけなのですけれども、その中で、当院の健診センターでマンモグラフィの検診もやっていますというようなことを、当初に担当者の方にお知らせする等のことはしております。それから、受診の日程調整等の電話をいただいたときにもそのようなことをお伝えして、受診していただくようなことを心がけておりました。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 急性期、急性期と、私も理解しているつもりなのですが、在院数の短縮とかを聞いていまして、外来の患者さんの診察の時間なども、やはり短縮とかを考えられるかななどと思うわけなのですが、実際、外来の患者さんの対応、診察時間とかという平均的なものはどんな感じなのですか。
    ◎病院医事課長(高尾純男君) 診察時間につきましては、個々の患者さんの事例、それから担当診察科によりまして違ってくるかと思います。それから、薬だけをもらいに来る方につきましても、今は1回、医師の診察が必要だということになっておりますので、その方につきましては、当然、短いような時間にはなってくるかと思っております。 ◆委員(加藤治吉君) 患者さんから、そういったことで本会議でも、反対に患者からトラブルとか件数があったとかというお話もされたのですが、それが患者さんの不満として何かのときに出るとか、そういったことについては、公の中ではなかったと思いますが、そこら辺の心配はどうですか。内部として、されているのですか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 今、予約患者さんにつきましては、各医師が30分の中で、自分だったらば三、四人とか、それとも五、六人とか、そういう判断はさせていただいて予約患者さんをとるような形をとっていますので、5分から10分くらいが平均ではないかと思っております。患者さんの方で御不満を持たれるというのは、待ち時間がある程度あって、それに対しての診察時間がというような部分もあろうかと思います。そのような不満につきましては、当然、おっしゃられる方、その場で言われる方もありますし、投書の形でされていく方もございます。できるだけ診察の待ち時間の方を何とかしようというようなことで対応の方はとらせていただいて、余りにも対比の中での「時間が少ないではないか」というようなことにならないような形に努めているところです。待ち時間が長い部分につきまして、その時間をできるだけ患者さんにお伝えするというような方向で、今年度になっていますけれども、各診察室の方にも待ち時間を掲示させていただくようなこと、それから検査につきましては、今までは8時15分から検査の方もしていたわけなのですけれども、それを5月の連休明けからですけれども、7時半ころから検査を開始するというようなことも始めまして、待ち時間の解消にも努めているところでございます。 ◆委員(加藤治吉君) 待ち時間、それと、外来の診察の時間という言い方で私は聞いたのですけれども、今まで倍かかっていた診察の日数と言っていいのかな、今言った急性期、急性期という中で、何か医師がそこを特に意識して、倍かかっていたのを短くして、あとは開業医へと患者を振ると、そういう影響というものはどうなのですかね。あえて急性期ということで意識して、患者に対して急性期医療ということであれしているということについては、影響はどうなのですか。 ◎病院医事課長(高尾純男君) それは、逆紹介というか、当院の医師が開業医、それから別の病院へ患者さんを御紹介するという部分の話になるかと思います。逆紹介の数につきましては、17年度と比べますと、約900件くらいふえております。できるだけ慢性的な患者さんにつきましては、患者さんの御了解を得る中で、開業医さんを御紹介するようなことを進めさせていただいております。それが、外来患者数の延べ人数の減にもつながっているものと思っております。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに質疑ございませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 1点だけお願いします。1項5節です。  救急医療に関する一般会計負担金があるものですから、ここでお聞きしますが、18年度で話題になっています救急搬送の回し、断った状況があるのかどうか。ほかのところから、例えばほかの医療圏以外からとか、それも含めてですけれども、あるとしたらどんな内容か。なければ結構です。それだけお願いします。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 救急車でいらっしゃった患者さんにつきましては、基本的には救急の外来診療室の方で、まず確認はさせていただいております。その確認の中で、当院では難しい事例と思われた患者さんにつきましては、他院の方を紹介させていただくということはございました。  磐田病院から他院への搬送の件数なのですけれども、救急だけの場合とは限らないのですけれども、磐田消防署の救急車を使いまして搬送した数は102件ございます。内容的には、当院の方ではない心臓血管外科の関係の患者さんですとか、入院が必要な精神科の患者さん、あと、産科等でうちでは見られない高度な症状な方、そういう方等が主になりますけれども、他院の方へ御紹介させていただいたことはございます。 ◆委員(八木啓仁君) 特に、紹介ということで純然と、この間も話題になっていたような「うちはだめだよ」と断る、そういうのはないということでいいですよね。紹介して、先がもう見えている、そこへ直接もう行くわけですよね。それは十分いいと思うのですが。 ◎病院医事課長(高尾純男君) 今申し上げたところも、他院のドクター等と話をさせていただいて、こういう患者さんの受け入れをお願いしますという中で、そちらの方へ行っていただいているということでございます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかにありませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 端的にお聞きいたします。ほかの角度からお聞きいたします。  医業外収益の6番、その他医業外収益ということで1億2,766万8,122円ということで「売店場所使用料他」とありますけれども、説明によりますと、売店場所使用料、職員駐車場、また医師・看護師住宅の使用料とありますけれども、明細をお願いいたします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) まず、自動販売機の収入、院内に自動販売機を置いておりますけれども、それが約170万円です。それから、金融機関のATMの使用料約45万円。それから、院内の売店の場所使用料が約1,700万円。それから、院内レストランの場所の使用料が約130万円。あと、院内に理容院、床屋さんがございます。あそこの使用料が約26万円。院内の公衆電話の取り扱い手数料が約23万円。それから、臨床研修実習費ということで、看護学生等の臨床実習受け入れに対する謝礼等、これが約170万円ございます。それから、職員及び委託業者職員の駐車場の使用料が約1,000万円ございます。それから、医師・看護師住宅に住んでおります職員からの家賃相当分として1,800万円。それから、病室に置いてありますテレビを使用する際のテレビカードの、その使用料が約500万円、それから薬剤等の治験、製造販売後調査に協力した場合の収入がございまして、これが約2,500万円でございます。その他、細かなものはございますが、省略させていただきます。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) その他、質疑ございますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(佐々木信仁君) 次に、収益的支出に対する質疑はございませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、1点だけお伺いします。減価償却費のところについてお伺いします。  収益の方でも出ましたけれども、とにかく減価償却がなければ黒字経営というのがずっと言われておりますけれども、減価償却費そのものは、予算で上げられた金額と決算で上げられた金額と、そんなに変わりはないわけですね。当然は当然なのですけれども、そうした中で、この18年度、純損失が前年に比べて1億7,545万円ふえて6億9,842万円になるというところで、要するに純損失がふえていって、そういうこともある中で減価償却がなければという言葉というのが、どうも理解できないのですよ。減価償却が1億円もふえてしまったとかというならあれですけれども、減価償却はそのままの金額で予算立てして、決算も行われている。そんな中で、純損失が1億7,545万円もふえてしまった。だけれども、その前の年だった5億2,000万円ぐらいの純損失のときに、「いや、今後は健全な経営に努めていきます」と言っているわけですから、このふえていったということについて、どうなのかお伺いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 決算書21ページに、事業費に関する事項で前年比がございます。その前のページには、収入に関する事項もございますが、今の御質問は、純損失が1億7,545万円ふえていることをどう考えるかと。それは、本当に減価償却費を要因とすべきものなのかという御質問だと思います。17年度と18年度を比較しますと、給与費は4億6,400万円ほど増加になっております。このうち、退職手当が前年度と比べまして約1億6,300万円増加しております。あいにく、退職者の数というのは見込みが難しゅうございまして、この部分がふえているわけでございます。この給与費の増、約4億6,400万円からその退職手当を除きますと、約3億100万円ほどになります。収入の方の医業収益が、前年比で2億8,400万円ほどふえております。ここをどう見るかですが、要するに、人件費の増加分については医業収益でほぼ回収しているといいますか、そういう考え方を私はしております。  あと、21ページの中では、経費と材料費については増減がございまして、これでほぼ相殺されたと考えております。残りについては、御指摘の減価償却費が約6,000万円増加になっております。  退職手当は、先ほど申しましたとおり1億6,300万円ふえましたが、このうち実際に支給しない退職給与引当金を新たに8,000万円積み立てしましたので、この1億6,000万円の中には8,000万円の引当金がございます。これについては、退職手当の変動というものが、意外に会計に及ぼす影響というのが大きくて、しかも、それはその年度の事業の内容によらないものでございますので、できるだけ平均化していく必要があるのではないかというふうに考えまして、歳出予算額に残があった場合は、できるだけ引当金として積み立てしようという考え方で8,000万円を積んだものでございます。  したがって、大きく減価償却費の6,000万円の増と退職給与引当金の8,000万円で1億4,000万円ぐらいになりますので、純損の増加分を、減価償却についてはあらかじめ確かにわかっているものですが、前年と比べれば、この分6,000万円ふえているのは事実ですので、これと、もし引き当てをしなければ8,000万円減ったわけですので、ここの部分で1億4,000万円あるので、純損の1億7,000万円に、ほぼ、大きなふえた要因としては、そうとらえてもいいのではないかという考えから、そういう御説明をさせていただきました。減価償却費は、引き続きあるものでございますし、昨年も御指摘いただきましたが、企業としてはその年に建物とか設備の償却といいますか、それを使いながら収入を得ているという考え方はございますので、会計上もこの部分、決して減価償却だからいいというふうには思っておりませんが、一番御心配になる、これが不良債権になるということではないので、その分損失が出ても、その借金というのを回収に来るということはないものですから、そこは御安心くださいという意味で、減価償却費によるものだという御説明を繰り返しているわけですが、企業会計の決算上は、純損が出ているのは確かですので、これは黒字になるように目指したいというふうには考えております。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) 鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 24ページの1款1項1目給与費全体についてお伺いしたいのですけれども、ただいまの課長の答弁の中でも、17年度と比較して4億6,400万円人件費がふえているということでありました。それは、決算書の12ページで職員に関する事項の移動で見ると、退職が35名、採用が18年度中に74名あったということで、39名増ということで、当然、そういう意味で前年度に比較してふえたというふうに思われるわけでありますけれども、決算意見書の5ページを見ますと、この病院事業費用の中での不用額において、給与費で2億8,800万円ちょっと出ておるということなのですが、これは18年度当初にもう少し職員の採用を多く予定しておったが、それが採用に満たなくてそういう不用が出たのか、そこら辺のところが、もしそういうものであったとするなら、医師で足らなかったのか、看護師で足らなかったのか、そういうものがわかりましたらお願いしたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 予算上は、医師、看護師数とも、実際、実数よりは多い積算でございました。原因としましては、医師の人事については非常に流動的な部分がございまして、年度途中で急に決まるということがございます。そういう場合に、予算がないので医師の受け入れができないということがないように、十分な給与費というのを確保するのが予算編成上のキーポイントとしているところでございまして、市として、医師1人当たりの予算額も多うございますので、その部分で不用額は出ております。ここについては、ある程度、余裕を持って確保したいということは引き続き考えておりますので、人件費、給与費の不用額については、今後もある程度は出ていく決算になろうかというふうには思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) だけれども、看護師とかは、よく年4回とか採用試験をやりますよね。そうすると、医師も一応、そういう形でやっていくのではないですか。例えば、急に入ってくるということではなくて、やはり当然、そういう募集をかけてくるとか、そういうことではないのですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 医師の場合は、採用試験とか、そういう手続は基本的にはございません。関連医局等からの派遣、あるいは派遣先の変更等によりまして、実際は異動になるということが多うございます。それは、他病院の診療科で例えば欠員が出た場合に、どうしてもそこの地域医療に支障を来すような場合は、例えば浜松医大の医局に所属しているような医師については、そちらに回ってくれというような指示がございますし、それは当病院としても協力せざるを得ませんし、逆に、回しても余裕があるので派遣したいということであれば、それを当然受け入れというような形になっていますので、ちょっと言い方は難しいのですけれども、そういう医師については所属している大学の医局の意向というものが、やはりまだ大きくございますので、それによって採用されることがございます。  なお、退職については、またもう一つ、お医者さん本人の意向というのもございますので、開業するという場合については、そういうこととは余り関係なく、突然やめられるということはございます。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) そのほかありませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 二、三、お伺いします。  先ほど出ていました人件費のところですが、20ページと21ページで、給与費と医業収益の関係なのですが、今お話がありましたように96億4,900万円の医業収益に対して、給与費が51億9,000万円なのですね。そうすると、人件費の割合が53.8%なのです。県下の中でも、非常に収益に対する人件費の割合が高いのですが、このことをどう受けとめているのかお伺いいたします。  それと、10ページと11ページ、10ページのところで総括事項を読んでみますと、18年度決算では6億9,842万1,000円の損失が出ているわけですね。昨年より1億7,545万5,000円の損失が増加したにもかかわらず、決算書10ページによれば、(1)で「効率的な運営を心掛け、診療体制の充実と患者サービスの向上に努めてまいりました」と。患者サービスの向上は、御努力されていると思いますけれども、昨年とこの報告書を比較してみますと、全く同じなのです。ただ数字が違うだけなのですね。もう少し、私は18年度の経営の分析をされる総括事項、いわゆるこの事業報告書をつくるべきではないかなと。年度年度、それぞれの経営が違うと思いますので、例えば1億7,500万円も損失を出しておいて、昨年は−−昨年、部長は経営の体質改善をして1億円余の利益を上げましたと言っていましたね。全く同じですので、もう少し経営を分析された報告書をつくるべきだと思いますけれども、このことについてどう認識されているのかお伺いいたします。  それと、もう一つ、10ページの収益事業の状況のところですけれども、これは今、私が申し上げたところですが、もう一度繰り返します。部長は、昨年は1億円余の赤字を減らし、改善を図ることができたと言われていました。部長は、さらなる経営改善に努めていきたいと報告しているのですね。私は、それを大いに期待していたのです。どんどん累積赤字も減っていって、5億8,000万円ぐらいの赤字がまた4億円とかと、全国の自治体の公立病院では、そういう赤字団体の病院がどんどん好転しているのですね。いわゆる経営の体質改善をされて、そういうのを何カ所か私も確認しているのですが、18年度、大いに期待しておりましたが、結果的には6億9,842万1,000円余の損失が出てしまいました。17年度の決算より1億7,500万円余の損失が逆に出てしまいましたが、これをどのように判断されているのかお伺いいたします。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 私が昨年、17年度決算時には、そういうことで1億円ほどの改善が見られたというお話でございます。そういうふうに申し上げました。  18年度の決算でございますけれども、これは実は、18年度については診療報酬の改定が3.16%ということで、これは減じております。全国的にこういう状況があったわけですけれども、その中でも産科、小児、救急、こういったものについては、診療報酬の方は逆に手厚くなったということで、こういう部分において、当院についてはプラスに働いたという部分が1点ございます。そういうものがなければ、もっと落ち込みはひどかったというふうに考えています。1億7,000万円の減というのは、先ほども説明いたしましたけれども、退職引当金の8,000万円、それから減価償却も6,000万円ほどふえたという部分で説明させてもらいました。昨年、経営の中で一番どういうことに重点を置いたかというと、全国的にも、やはり医師、看護師不足というのがございました。そういう中で、医師、看護師の確保については、十分確保できる形ということで、血眼になって各看護師学校とかも訪問しまして、何とか確保には至ったわけです。  一方で、医師の確保については、研修医という制度がありまして、よく言われますけれども、これは16年に研修医制度が創設され、研修医は大学卒業後、2年間の研修を病院で実施するというように変わったわけです。従来は、大学病院の中に研修医がいたものですから、研修医はその大学病院の言われるままにといいますか、そういう中で各病院へ配置されていたということで、ある程度、周りの病院も、田舎の病院も、医師が行き渡っていたわけですけれども、この研修医制度が始まりまして、研修医は病院を選ぶことができるようになったわけです。そうしますと、やはり都会とか便のいい病院を研修医は選ぶようになります。そうなりますと、大学の医局も、従来いた研修医がいなくなったということで、各出していた病院から引き揚げたということで、医師不足が始まったわけです。  当院についてはどうかということですけれども、やはり研修医が集まる病院は、いい病院だというふうに思っております。そういう中で、当院については、18年度ですけれども、6名の医師を、マッチングといいますけれども、研修医もその病院に来たい、病院もその医師を採りたいということで、11人応募がありました。11人の中で、定員が6名としましたので、6名を選抜しました。そういう中で、やはりこの原因は、当院が研修医を育てる医師、そういう医師も配置しております。ホームページを見まして、医師が見学にも見えるし受験もしていただいたということがございます。  それからもう1点、救急において、特に当直の関係ですけれども、これは今、内科と外科ということで当直の医師がおりますけれども、そこに副直ということで研修医を置いております。研修医は、この場面というのが非常に研修の場になるということで、トリアージもできるわけです。そういったことで、そういう情報を持った研修医が当院へ集まってきているということで、こういった面からも医師の確保というのはしているということです。  2年間の研修が終わりまして、3年目は今度、専修医ということになるのですけれども、そういうときにはやはり当院へ残っていただけるという医師もありますので、別の面からも、そういった研修制度を利用した医師の確保というのも、実は18年度、始めたということもございます。19年度においても、多くの研修医が来ていただけるということにしておりますけれども、そんな形で医師を確保していくという策もしているわけです。  そういうことで、やはり総体的には患者サービス、医療の質を落とさないということで、このような表記をさせていきました。表現については、また一緒ではないかということでありましたので、今後は、その辺は注意していきたいと思っております。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 御質問のうち、給与費の医業収益に占める割合についてですが、市政報告書260ページの上から6項目めに給与費対医業収益の率が出ておりまして、53.8%、昨年は50.5%でございました。これが大きく伸びましたのは、昨年、先ほど申し上げましたが、退職手当が約1億6,300万円ほど増加になっております。それから、看護師の確保に努めまして、看護基準を昨年度途中、5月から10対1を取得いたしました。引き続き、7対1にするために看護師の確保を続けておりますので、人件費の割合というものは、引き続き、当面、高くなっていくのではないかと思います。7対1が、現行制度上きれいにとれれば、増員分の看護師の人件費は十分賄えるわけですけれども、そうしますと、給与費の医業収益に対する割合も下がってくるというふうには考えますが、18年度、19年度、それから来年度もちょっとわかりませんが、ある程度、この割合というものが伸びてしまうのはいたし方ないかなというふうには考えております。  なお、退職給与引当金8,000万円も、この中の率に算定されてしまいます。この影響は、約1%ほどございます。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) 今の人件費のところで再度お伺いしますが、給与費が53.8%ですね。17年度決算でいきますと、3.4%増加しているということで、人件費の割合が全体で54%、55%前後、もう収益があったのだけれども、全部人件費に−−人件費を減らすという意味のことを私は言っているのではないのですが、そこで確認します。  今、課長からもお話がありましたが、過日、本会議でも部長は、看護師を50人ぐらい増員したいという報告が、たしかあったかなというふうに思っています。19年度予算で看護師の平均給料を見ますと36万2,000円が出ているのですね。これを、単純に50人採用したとしますと、年間2億1,720万円の給与費、人件費になるのですね。今の給与費51億9,000万円にまた上乗せされるわけですよね。やはり、経営を度外視しても職員は充実していくという運営方針、そうではないでしょうけれども、少し疑問を持たざるを得ないのですね。  実は、視察へ行ってみましても、全国の病院でも給与費の割合は50%以内に抑えないと、病院経営は行き詰まってしまう。50%が、いわゆる信号機でいくと黄色だよと。50%以上、55%ぐらいにいきますと、信号機は赤になってしまうよと。病院がとまるよということになってしまうと、行き詰まってしまうと心配なものですから、あえて申し上げますけれども、今後、経営を度外視して−−度外視という表現がいいかどうかわかりませんけれども、病院を経営していくに、部長の答弁のとおり50人程度は採用していくのかどうか、このことをどう判断しているのかお伺いします。  それから、磐田病院は、医業収益に対してどれくらいの給与費の割合が、今のあれなのですが、いわゆるパーセントで、収益に対する割合はどれぐらいがと判断しているのかお伺いします。このことは、もちろんホロですので、診療報酬算定上において、当然、配置する職員数が定められているはずであると思います。磐田病院の看護師の適正配置は、また50人採用したのが適正配置なのか、現状が適正配置なのか、いわゆる500人のベッドの中で何人ぐらいが適正であると、そういう経営方針を定められているのかお伺いします。  最後に、職員の適正化計画に基づいて、私は一般会計の職員もそうですけれども、適正化計画に基づいて配置すべきであると思います。今、何回も申し上げていますが、人件費が病院経営に大きなポイント、割合を占めていますので、磐田病院も適正化について、どのように判断されているのかお伺いいたします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 平成20年度に向けて、50人以上看護師の増員を図りたいということでございます。これによりまして、先ほども一部申し上げましたが、今の診療報酬体系上で申し上げれば、7対1の看護基準をもし取得すれば、医業収益上、約4億円の増収になるのではないかと考えています。それに伴う増員による人件費は約3億円ほどと考えていますので、1億円ほどは収益に貢献するのではないかという見込みです。  ただ、これは1つには経営上の判断ですけれども、そもそもなぜ7対1の看護基準が必要かということですが、それはやはり必要な看護を必要なセクションには提供していく。手術後、あるいは小児、周産期、そういった部分について看護師の負担も軽減し、夜勤の体制も整え、そういうことのためには、患者さん7人に対して平均して1人の看護師を配置すると、そういうことで質の高い医療を提供することが目的ですので、経営を度外視してということではなく、逆に診療報酬の体系がそっちの方向で誘導されていますので、それに沿っていくことを、今は選択しております。看護師が何人ぐらい、今後、必要かということで申し上げれば、職員定数の改定を、昨年度2月議会でお願いし、承認していただきました。病院部分について、看護師について想定としましては、18年12月現在で看護師が320人でございましたが、これを順次増員しまして、平成21年度420人まで100人の増員を図ることで、7対1を達成すると同時に、今後、必要とされる周産期、小児科、その他さまざまな質の高い看護ニーズに対応できるのではないかと考えています。  ただ、経営面での判断というのはその都度必要でございますので、毎年度、見直しをしながら募集をかけていくということもございますし、一方で、求人したからといって、必ずしも今、看護師を確保できるわけでもないという環境的な制約もございますので、その中で精いっぱい努力していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 21年度までに100人増員したいというので420人、これは今初めて出たことで、そのことが経営の安定につながるということで理解して、それはそれで質問は終わります。  最後に、減価償却のことについてお伺いしますけれども、鈴木正孝委員と鈴木喜文委員、いろいろ、報告書の10ページの収益費用の状況、建物など減価償却が主な原因になっていますよと、これは確かにそのとおりなのですね。11.6%の収益比率なものですから、県下でも磐田市立は一番高いのですね。先ほど、病院を建て直したのがあるということですけれども、裏を返せば、設備にかかる減価償却が大きな要因ということならば、裏は設備投資の過剰につながるかわかりませんけれども、過剰になる可能性も出てくるのですね。これも、私は計画的な設備投資をすべきであると思います。  このことについて、県下の情勢を報告しますけれども、今、減価償却が10億円以上のものは、病院を言っていいかどうかわかりませんが、17年度決算で、藤枝市立が10億3,500万円、磐田市立が10億8,900万円です。比率からいきますと、磐田市は1位です。1位という表現がいいかどうかわかりませんけれども、その次に清水が8.6%、藤枝市が8.04%、当年度純利益でいきますと、磐田市は5億2,000万円の赤字ですよということになります。  それで、そのことは32ページのここにがんこ影響してくるのですね。この18年度の決算を見ても、減価償却額はここには出てこないのですね。というのは、16年度政府資金2億4,000万円、それから17年度の公庫資金が8,800万円、17年度の銀行資金が3億2,000万円、18年度が3億7,500万円、11億円ぐらいが、まだ元金が償還されていないのですよね。そのことを考えますと、収益比率が11.6%なものですから、もっと上がる可能性があります。これは、さっきの10ページでいえば、大きな要因になっていると判断されると思いますが、いつでしたか、議員の懇談会の中でも、22年度から24年度になれば好転するよという説明が当局側からありましたけれども、ちょっと確認させていただきます。  この4件で11億円、まだ支払いができていないのですね。これは来年度、もし支払いすると、減価償却に当然影響してくると思うのですが、今後、本当に22年度から24年度をめどに、減価償却は減っていきますか。それを確認させてください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 済みません。先ほど、お答えを1つ落としてしまって申しわけないです。  人件費の比率をどのぐらいが適当だと考えているかという御質問があったのですけれども、申しわけなかったです。50%程度が望ましいと考えておりますが、一般的な他病院で統計をとるときには、うちで含めております人件費のうちでも賃金相当分等を除いた比率を出します。そうしますと、磐田病院の決算は、さっき53%以上ありましたが、49.2%ということになります。他病院では、例えば藤枝市ですとそれが56.4%、掛川市が53.3%、袋井市が64.7%で、磐田市が49.2%というような統計上の数字にはなっております。  それから、償却の今後の見込みということで、来年になると、18年度に借り入れた分がなくなるかといいますと、これはそういうものではなくて、32ページの企業債明細書で借入資本金の年というのは、そのとき、例えば一番上ですと平成4年度に借りたもの、あるいは8年度に起債を起こしたものという考え方なので、1年ごとにこれが消えて行くということではございません。  それから、今後の減価償却費の動向ですけれども、昨年、24年ないし25年ぐらいになると、施設部分の償却が終わって減りますという御答弁をしたかと思います。それは、基本的には変わっておりませんが……。 ◆委員(小木秀市君) ごめんなさい、私、ちょっと言葉足らずでした。減価償却額と企業債の償還額が、当該赤字の主な原因だとここにあるのですよね。今、この分は建物の償還額、28ページの8億5,400万円が、まだこれには4件分の元金が出てこないので、さらに上乗せされて心配だよということを私は言いたいのですよね。それを答えていただければ結構です。 ○委員長(佐々木信仁君) 小木委員、まだ資本的収入・支出には入っていないです。今、収益的支出ですけれども、よろしいですか。 ◆委員(小木秀市君) はい。失礼しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 収益的支出で、まだ質疑ございますか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 要は、いわゆる医業費用というのが、前年度実績から比べて5億1,000万円ふえている。収入では2億円ぐらいふえて、頑張っているというのがあるのだけれども、これは経営企画室にも聞きたいのだけれども、この中身もありますよね。経費だとか材料費はマイナスしている。努力しているのだと思いますよ。ただ、やはりその5億円というのが、簡単にぱっと見るとほとんど人件費にかかっている。これは、減価償却費というのはそんなに動いていないわけですよ。  そのときに、この経営企画室なら経営企画室として、18年度で、歳入だけ見てやっているのか、歳出はどういうふうな取り組みをしているのか、それは無視なのか。その辺について聞きたいのですよ。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 収入的な部分で力を入れてやってきたわけですけれども、もちろん人件費というのは、病院自体はまさしく労働集約の産業になるわけですから、この人件費というものが非常に大きなウエートを占めるということは十分承知しております。今回、看護師の増員だとか、もしくは先ほどから話がありました退職給与引当金だとか、いろいろな部分が絡んではいるのですけれども、これも言いわけになるかもしれませんが、やはり点数改正が、実は大きいものがございまして、本来、2.5対1という看護体制を、実は平成17年度、とっていたのですね。これが、18年度になりまして、点数改正がございました。ここで、実際に13対1、10対1というのが出てきたのですね。そこで、17年度のときの2.5対1の体制と、それと今回、13対1から10対1に変えたわけなのですが、10対1に変えた関係の点数差が、点数改正でなくなってしまったのですね。ですから、人数は増していながら、いわゆる医療収入は上がらなかったというような状況が、片やあったわけです。ですから、そこでどちらの病院も、7対1をとりにいったわけです。これで4億円もうかるだとか5億円もうかるという言い方をされていたわけです。  ところが、そこまで達しなかったという状況が、今回の18年度の大きなところでございます。そこで、今度50名を採用しようとかといった部分は、早くそこに到達したいというのが1つはあるわけです。そうすることによって、医療収入はさらに上がっていくというような状況がもくろめるという状況です。  以上です。 ◆委員(八木啓仁君) 今のこの51億円という給与費ですよね、影響的なものはそれがほとんどだと私は言いましたけれども、人をこれからふやすだとか、それから歳入として入るだとか、いろいろな話はわかりますよ、これからやっていくことによって。このものの水準だとかこのものの中身を徹底的に追求していかないと、また同じ「人がふえたから給与費はふえましたよ、何人ふえましたからふえましたよ」というだけではないですか。その辺の見方というのは、もう少し経営企画室として突っ込んでやっていかないと、これはできるかどうかわかりませんよ。  お医者さんの医師給など、そう簡単にはいかぬでしょうね。だけれども、役目として、やはりきちっとこの中身について、これがいいのか、あるべき姿なのか、全体の経営として意識はこうであるべきというのを出していかぬと、と私は思いますけれども、いかがですか。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) おっしゃられるとおりでございます。中身は、もちろん見ていかなければいけない状況はございまして、当然、ふえた部分は医師側にも、それなりの要求をしていかなければいけないということでやっております。  先ほど言ったように、本当に人件費というのは大きなウエートを占めるものですから、今、人がいるということは、新たに得るものも得られるというような状況にプラスに考えられるわけです。  ただし、今現在、地域医療連携室を充実させているというのは何かといいますと、患者様をいかに引き入れるかといった状況も、片やあるわけでございまして、そこら辺のところで、今、動いているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかにございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(佐々木信仁君) 1時20分まで休憩をとります。      午後0時20分 休憩      午後1時19分 再開 ○委員長(佐々木信仁君) 休憩前に引き続いて、会議を再開します。 ○委員長(佐々木信仁君) 認第15号に対する質疑の途中ですが、ここで上水道課より発言を求められておりますので、これを許します。−−上水道課長。 ◎上水道課長(太田秀和君) 本日、本委員会の冒頭での野崎委員への回答の中で、年次別事業費を報告させていただきましたが、違算がございましたのでおわび申し上げるとともに、御訂正をお願いいたします。  平成18年度の事業費の合計を2億6,461万6,800円と報告いたしましたが、1億6,261万3,500円に訂正させていただきたいと思います。  また、平成20年度の残事業費を530万円と報告いたしましたが、2,532万2,000円が正しい数字でございますので、訂正させていただきたいと思います。  このことによりまして、全体事業費は3億978万2,200円となります。  御迷惑をかけて、まことに申しわけございません。以上、御訂正をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) 18年度をもう一度言ってください。 ◎上水道課長(太田秀和君) 平成18年度の事業費の合計を2億6,461万6,800円と報告いたしましたところを、1億6,261万3,500円に訂正させていただきたいと思います。 ○委員長(佐々木信仁君) よろしいですね。これは、回答のみということにさせていただきます。 ○委員長(佐々木信仁君) 暫時休憩します。      午後1時21分 休憩      午後1時22分 再開
    ○委員長(佐々木信仁君) 休憩前に引き続きまして、認第15号に対する質疑を続けます。 ○委員長(佐々木信仁君) 資本的収入に対する質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 固定資産売却代金、富士見町の医師住宅売却収入ということで1,455万7,000円とありますけれども、こちらの左側の26ページを見てみますと、固定資産売却損で、同じような項目で損失分が出ております。この点について、そうしますと、評価といきますと1,728万6,200円になるのですけれども、これについての見解をお願いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 26ページ、固定資産売却損の金額が272万9,200円となっておりますが、これと27ページ、固定資産売却代金1,455万7,000円との関係ということでよろしいかと思いますが、もともとの購入代金が1,728万4,000円でございました。これが、今回1,455万7,000円で処分いたしましたので、差額として272万7,000円が固定資産売却損として計上されております。残りの差額として、決算額から2,200円の差額が出ますけれども、こちらは電話加入権の売却損がございましたので、合わせて272万9,200円という決算額になっております。  以上でございます。 ○委員長(佐々木信仁君) そのほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(佐々木信仁君) 次に、資本的支出に対する質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(佐々木信仁君) 最後に、全体にかかわる質疑はございませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、お伺いします。午前中から審査をやってきたわけですけれども、この18年度決算の中で、特に経営企画室ということで何度も出てまいりました。実際に、この経営企画室が年間を通して病院の健全経営というものに努力されたと思います。  まず、最初に1つお伺いしたいのは、4月から翌年3月まで行われる中で、例えば9月の終わった時点とか何かで、一般企業でしたら中間決算というのをやって、実態、今年度の内容はどうなのかと、直すべきものは後半で早く直した方がよいではないかというようなことをやるわけですけれども、この年間を通した中で、そういう中間決算的なものがあったのかどうかお伺いします。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 経営状況については、9月末現在の数値を公表することとしておりますので、11月の広報で状況は報告させていただいております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そこで、この18年度の後半において、前半の中間決算的なものを受けてどのように修正したのか。そこのところを、いい方も悪い方もあるかと思いますけれども、教えていただきたいと思います。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 昨年度、前半の傾向といたしましては、前年度と比べまして収益の方が非常に伸びを示しておりました。  ただ、10月に入りまして、患者数あるいは病床利用率等も低下の傾向が顕著になりまして、後半については、年度末に向けて、通常ですとインフルエンザ等の感染症の対策から、17年度は例えば2月ぐらいになると、病床利用率が95%以上とかという状況もございましたので、そのあたり、ベッド満床の問題について対応が議論されたところでした。  しかし、結果的に、12月ぐらいになりましても、インフルエンザ等の発生状況が低調でございまして、前年度に比べますとかなり遅く、2月、3月に若干ふえたぐらいで、患者数については後半の落ち込みが目立つところでした。前半が比較的、経営的にも好調だったことも受けまして、このペースでいけば決算においても、今回御指摘を受けるような前年度比純損失がふえることはないかという見込みを持っていたわけですけれども、秋から冬にかけての傾向から、若干、よくて前年度並み、あるいは今回決算に出るように若干下回る可能性もあるということは判断いたしましたが、まだ冒頭から申し上げているとおり、2月、3月、あるいは1月、2月、3月の感染症の状況とか花粉症の状況によって大きく変わる可能性もありましたので、引き続き、急な患者さんの増加に備えて、診療体制等の大きなシフトというものは行いませんでした。  年度内に、経営状況を振り返った上で方向修正していくというのは重要なことかと思いますが、経営状況とはまた別に、例えば別の面では看護師の応募の状況、あるいは出産の増加の状況を見て、年度後半には助産師を年度途中にも採用するなどの手当てはとりましたけれども、その他大きなこととしては、特に行ってはおりません。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうしますと、これは経営企画室ですか、当然、病院の健全な経営というものに対して、もう1年じゅうそれに集中して、よりよい経営のために努力されているわけですけれども、そうする中で、先ほど午前中の答弁の中にも、そこで見つけたこと、また改善していきたいことを、医師側にも要求しているという言葉がありました。実際のところ、いわゆる経営改善の中で、医師側に対してこの経営企画室というのは、どれだけのものが申せるのですか。 ○委員長(佐々木信仁君) 例としてでよろしいですか。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 経営企画室からは、医師側に対しては、いわゆる医療収入の推移だとか、先ほどから出ています平均在院日数の状況だとか、病床稼働率の状況だとか、あと新入院の状況、退院状況、そういったもののデータを推移をもってあらわして、経営会議等がありますので、そこで検討させていただいているというような状況でございます。また、管理者会議というものもありますものですから、そちらの方でもそういった数字を公表させていただいて、検討しております。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今お話にあったように、経営者会議とか管理者会議が当然その上にあるわけですから、そこでいろいろな問題が出されると思います。そうすると、18年度の経営内容というのは、今の経営者会議とか管理者会議とかの中で、当然、いい先生を確保しなければいけない、いい機械も購入しなければいけない、そういうどうしてもお金がかかる部分と、それと同時に、ここにいる皆さんが何とか赤字を減らすように努力されている、そのバランスの中で、この18年度決算というのは評価点としてどれくらいの評価をされている内容なのですか。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) これは、私個人のあれになるかもしれませんけれども、1点、予想を下回ってしまったといったものは何かといいますと、当初から懸念はしてきたのですが、平均在院日数が減りますと、病床利用率も下がっていくというのは、これは理屈的にどちらの病院もそういう状況を経ています。そういう部分を含んで、単価を上げてきたというと言い方は悪いですが、いわゆる医療の質を確保するために施設基準というものをとって、診療報酬を確保してきたというような状況はあるのですが、病床利用率といった部分、これは新しい患者様をいかに確保していくかというものに今度はなってきまして、これが、先ほど話がありました、18年度は17年度に比べますと、新入院が500名ほどふえているといった状況で、決して減はしていないというような状況なのです。さらに、この新入院をどう確保していくかというのが、今現在も課題ではありますけれども、地域医療連携室というものを構築して、もっともっと診療所との連携を密にしていこうということで取り組んでまいりました。 ◆委員(鈴木喜文君) では、これは最後にしますけれども、やはりこれはいわゆる管理責任者となる市長も常日ごろから言っていますけれども、要は、磐田市立総合病院というところのバランスの問題が常にあると思うのですよ。磐田市立総合病院に、慶應義塾大学病院に負けないぐらいの先生と設備があれば、それはいいことには間違いないですけれども、前に市長が「分相応」という言葉を使っていいかどうかという話がありましたけれども、よりよいもの、よりよい先生というのは、どこの病院も当然必要なものだと思うのですけれども、その中で、この18年度の決算の中で、今の磐田病院はそのバランスが、この金額だけを見ると、いわゆる医師、設備の方にちょっと行っていて、本来の磐田病院というところよりちょっと上に行っているのではないかというのが、金額を見ると、決算の数字を見ると感じるのです。それというのは、病院側の皆さんからするとどうなのでしょうか。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 今のこの単価の部分で、他の病院と比べてどうかといった部分、磐田病院がそれ相応かどうかという部分になるわけなのですが、本来500床規模でいきますと、大体1日当たりの診療単価が4万3,000とか4万4,000とかという数字が出てくるのですね。それが、大体の500床規模なのですが、こちらの地域がそれに相応するかどうかといった部分なのですけれども、決して大きな施設を充実させたというわけではなくて、あくまでも患者様の安心をやっていく上で、そういった施設を整えなければいけない状況があったわけです。それがまた、医師が安心して治療ができるという場を提供してあげなければいけないといった部分につながるかと思うのです。そういったものに手を入れてきたということでございます。  ただ、それに対するフィーというのが当然つくわけでございまして、そういったものを今回、算定できるようにしてきたということでございます。 ◆委員(鈴木喜文君) すみません。最後にと言いましたけれども、最後の最後にしますが、そうすると、今回の決算の数字の中で、どうしてもだれもが気にするのは、いわゆる赤の部分ですよね。18年度の磐田病院で、この赤の数字を何とか出ないように努力したら、お金を使わないようにしたら、今の磐田病院のレベルは確保できなかったということになりますか。 ◎病院経営企画室長(田邉紀幸君) 従来のままで進めてきたとしたら、もしかしたら近隣と一緒になっていたかもしれないといった部分は考えられます。  というのは、先ほどから、労働者自体が、医師も看護師も、やはり気持ちを持っている方々でして、そういった方のモチベーションが上がっていくという状況も、片や踏まえて持っていかなければいけないと思うのです。そういった部分の中で、整備をしてきたというものも、片方ございます。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 昨年度の公立病院をめぐる環境というものが、全国的な傾向ですけれども、春から診療報酬改定、いわゆるマイナス改定を受けた。それから、医師の臨床研修制度の改正によりまして、大学医局による医師の引き揚げが全国的に見られるようになった。それから、7対1看護基準が導入されたことで、いわゆる大きな病院が看護師確保に走って、その抱え込みが始まるのではないかと、そういう状況の中で昨年度はスタートいたしました。  その中で、そのときとしては、5月にやっと10対1がとれた看護基準が、来年度、退職する看護師の補充さえどうなるかというのがわからないような状況で、看護師確保に奔走したというのが実態でございます。それから、医師不足が、もし引き揚げがあった場合には、それを一つのきっかけとしてほかの医師が疲弊して、診療科が次々閉じていくというようなことも、真剣にそのときは心配いたしておりました。その状況は、1年半たった今であっても、大きく変わったというわけでは決してございません。  そういう中で、この急激に変わっていく医療制度の中で、急性期の病院、特に磐田市内では急性期を担う総合病院はうちしかございませんので、何とか医療水準を下げないように、少なくとも病院として立ち行かなくならないように、全国では何件かそういう例も出ておりますので、それに努めてきたというのが実態です。  皆様から見て、医師確保、医者に選ばれるような病院になるための施設投資、そういったものがあるいは過剰に思われるかもしれませんけれども、現在のところでは、それをある程度進める必要がある、そういうふうに考えております。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 部長に伺います。審査意見書のむすびについてお伺いします。  「病院の経営を取り巻く」ということでずっとやっているのですが、「企業債償還金や減価償却費が高水準である」と。減価償却費についても、答弁をずっと私も聞いていまして、私と考え方が違うのかなと考えるところもございます。病院の経営は大変厳しい状況であるということで、課題として伺っているのだと思っております。今後ともということで、最後に「地域の医療機関との連携を強化し、より安全で質の高い医療サービスの提供に努められることを望む」というように意見としてうたわれているわけであります。この意見に対して、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 当院の位置づけということが、まず今までの質疑の中でありましたけれども、急性期の病院ということで言わせてもらっています。国の今の医療をどう見ているかということですけれども、急性期の病院と、もう一つは療養型の病院というふうに区分けをしてきております。これを、国では機能分担と言っています。急性期の病院としてやっていくか、療養型の病院としてやっていくかというのが、今の自治体病院の中で分岐点になっているというふうに言われています。これを今、象徴する制度が、DPCといいまして、包括払い制度というのがあります。これをとるかとらないかで、急性期の病院か療養型の病院かというふうに分かれることになります。  今、当院については、急性期の病院ということで今までもやってきているし、今後もやっていきたいということで、中東遠の中では3市が、そういうことで今、応募していまして、これがとれれば診療報酬にもまたはね返ってくる、急性期の病院としての収入が入ってくると。また、療養型になれば、看護師もそれこそ13対1とか15対1ぐらいで済むということになるわけです。当院の今後の方向としては、やはり急性期の病院として、まず今までどおりやっていきたいということがございます。この結びの中で書かせていただいた部分については、当然、経営の中では償還金や減価償却費が、まだしばらく続くということです。  そういう中で、今後、では磐田病院がどのような形で運営していくかということなのですけれども、地域医療連携ということで、本年度も地域医療連携室、医師、看護師、MSW、ケースワーカー、スタッフをそろえて整えています。この9月からは、紹介患者についても、いついつ何日に予約という形もやり始めています。急性期の病院というのは、手術・入院が必要な患者さんと、ある程度、治療を終えて療養される方ということで分かれる、そこが線引きされるわけですけれども、それが平均在院日数に及ぼしてくる影響が出てくるわけです。そういう中で、今、平均在院日数を十四、五日ということで設定して、入院される患者さんには、その入院治療計画を事前にお話しして、こういう検査をし、手術をし、治療をして、その後はまた療養していただくという説明もさせていただいているという状況にあります。その中で、紹介もしていくし、逆紹介もしていくということで、そういう地域で完結した病院にしたいと。3次医療について、例えば脳とか心臓については、また3次医療病院へ紹介していくという形で、2次医療の中ではこの地域で、急性期の病院とかかりつけ医との地域連携をする中で、地域完結型の医療をしていきたいということで、目指すところは地域医療支援病院というふうな考えでおります。これは、紹介率が60%、逆紹介が30%ということで目指しているところです。こういう形の中で、この医療圏の中でそういう役割というふうに考えておるものですから、こんな形でかかりつけ医とも連携をとりながらやっていきたいというところでございます。 ◆委員(加藤治吉君) ちょっと確認させてください。  地域医療との連携を強化するというお話をされたのですが、それが、在院日数がまださらに短くなるということでもないわけですね。素人に、単純に話を聞かせていただきたいと思うのです。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 在院日数につきましては、十四、五日というのが適切なところだなという認識であります。近隣の病院でも、大体13から15日の範囲で入っているという状況にあります。あとは、かかりつけ医との連携といいますか、そんな形の対応も当然出てきますので、うちのスタッフがかかりつけ医も訪問しまして、情報交換もしているところでございます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 全体の中で3点お伺いします。  平成19年6月に、第166回国会で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立されましたことは御案内のとおりでありますが、その中の第4章を見ますと、公営企業の経営の健全化のうち、第22条では資金不足比率の公表が義務づけられました。実際には、この指標の公表は19年度決算、それから財政健全化の義務づけについては20年度決算からということでございますけれども、もう既に法律は生かされているのですね。ですので、当然、公表は別として、18年度の決算から経営の分析をされるのが、私は病院経営のあり方と、そのことが病院の安定につながるというふうに考えています。  そこで、お伺いします。  先ほどもちょっと説明、答弁がありましたけれども、磐田市立病院の不良債務額と不良債務比率がどれくらいあるのか。第22条を見ますと、資金不足比率等の公表を義務づける、これは先ほどの19年度以降ですが、18年度の資金不足比率を明らかにしてください。  なお、23条では、政令で定める比率の場合は経営健全化計画を定めなければならないとしていますけれども、例えば18年度に置きかえて、今、3つの質問をしますが、どのような状況であるかお尋ねいたします。 ○委員長(佐々木信仁君) 小木委員、先ほど午前中の答弁で、不良債務はないという回答があったのですけれども。 ◆委員(小木秀市君) では、不良債務額がなければ不良債務比率はないということですが、確認の意味で、不良債務額がないという意味ですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) この法律施行前の段階でも、従来から起債の制限がかかるケースというものが想定されておりまして、いわゆる不良債務があるかどうかというのが一つの判断基準ではございました。貸借対照表上の流動資産と流動負債を比較しまして、流動負債の方が大きければ、これが基本的には不良債務という考え方になっております。  したがって、今御質問の件でも、流動資産は流動負債よりも当決算では上回っておりますので、不良債務額はございません。  資金不足の比率でございますが、これは医業収益に対して、基本的には先ほど言った不良債務額がどれぐらいの割合を占めるかということになります。こちらは、もちろん資金不足額がないので比率はございませんが、逆に余裕の率としては、33.7%という率が出てまいります。  したがって、経営健全化計画は、資金不足がございませんので、定める必要はないというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 今、不良債務がないということで安心しましたけれども、少し、今、公式を教えていただきましたが、流動負債から流動資産を引いてということですけれども、翌年度の繰越財源をさらに引かなければいけないのではないですか。翌年度繰越財源は赤字だと思いますけれども、それはどうですか。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 不良債務額については、単に流動負債と流動資産の差でございます。資金不足比率を算出するときは、今御案内のとおり翌年度の繰越財源を流動資産から引いて算出する必要がございますが、当決算でも翌年度繰越財源というものは、ゼロというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) そうしますと、翌年度の繰越財源は、マイナスでなくてゼロという判断なのですか。それを確認させてください。私は違うと思うのですけれども。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 翌年度繰越財源と申しますのは、例えば18年度末に持っているものでも、19年度の支出に充てるべきものとして、既に使い道が決まっているものというふうに判断していますので、それは当会計上、ございません。 ◆委員(小木秀市君) 確認で、もう一つ。  そうしますと、資金不足比率も心配ないよと、10%以上の場合は制限されるということですから、それも心配ないよということなのですね。確認させてください。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 私どもの申し上げたいことは、全く心配ないということを、この決算の説明でも、累積損失は出ていますけれども、そういう不良債務はない、決して起債制限も受けるような状況ではないし、破綻した企業として再建を求められているような状況でもないということを申し上げたいと思います。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 最後にします。  実は、財政課の方へ確認しましたら、今度の健全化比率の取り扱いなのですけれども、公営企業も含めて連結実質赤字比率、それから一部事務組合とか広域連合を含めた実質公債費率、それから地方公社、振興公社とか、いわゆる三セクの問題、それを将来の負担比率ということになっていますけれども、現実には、公営企業も含めた連結赤字比率は、まだ県の方からもしっかりした指示がないので答えようがないが、心配はしているよという答弁がありましたけれども、まだそこら辺はありませんか。 ○委員長(佐々木信仁君) 小木委員、それは18年度決算の中で聞きますか。 ◆委員(小木秀市君) いやいや、だから18年度決算で、赤字の比率。 ○委員長(佐々木信仁君) 18年度決算で、連結までは及ばないと思いますけれども。 ◆委員(小木秀市君) 18年度の決算額において、今質問していますのは、連結は、実質赤字比率はどうですかといって……わかりました。取り下げます。 ○委員長(佐々木信仁君) 答えられるところは、では答えて。 ◆委員(小木秀市君) 質問を取り下げます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに質疑はありませんか。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 朝方からずっと聞いていまして、要は各委員、ほとんど同じ認識だと思うのですよ。今まで順調に改善してきたのが、ここに来て少し6億9,700万弱のマイナスが出たと。一方、また数字を見ても、回転率なども下がっているし、外来も下がっているし、それで本当に大丈夫かと。片一方では、周産期だとか救急医療対策のところを拡大してきていると。先ほどから話があったように、病院管理課長いわく、経営的には問題ないのだと。安心してくれとまでは言わないにしても、特段の心配はしていないということで、赤字の原因も二つ、三つ挙げていただいて、私自身としては理解できたと思います。いろいろ御議論なさっているところも、十分理解しています。  ただ、1つ、あえて言いたいのは、全体的に、今、地方自治体の病院が窮地に追い込まれておる中で、磐田市がきちっと足元を固めて経営をしておればいいのですが、ちょっと私が見る感じにおいては、少し拡大基調がより強く見受けられると。本当は足元を固めなければいけないのに、拡大基調が余りにも少し目につき過ぎるのではないかなという印象を強く持っております。  そこで、この病院の経営そのものの方針のあり方というのは、先ほど初めて私も聞きましたが、管理者会議だとか経営者会議があるという話がありましたが、本当にそういう今後の病院のあり方みたいなものが、病院の全体の意思として十分に話し合いがされて、病院のスタッフ全員が一致団結しているかということが一番気になるわけです。ですから、要は質問としては、そういう意思決定、そしてそのメンバー、スタッフに対する伝達の方法だとか、そういったところは本当にきちっと機能しているかどうか、これはぜひ部長に御答弁願いたいなと思っています。  以上です。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 今、病院の経営の状況ということでございますけれども、毎週金曜日、4時からですけれども、院長、副院長、各医師の部長、看護部長、看護副部長、それから我々事務局で、毎週行っております。  これはどういうことかというと、現状の情報交換とともに、毎月の収入・支出、そういったものも資料として各方面から出てきます。経営企画室の中でも、経営企画室として今運営している中での当院の状況、それからほかの病院との比較、そういったものも資料を出して、その中で討議して、経営について話し合いをしているところがあります。  一方、月1ですけれども、院長と市長との懇談も実施しているということで、情報交換もさせていただいています。  先ほど、毎金曜日といいましたが、毎木曜日の4時からですけれども、そういったことで情報交換もしています。  それから、月1度ですけれども、運営会議というのをやっていまして、これは今度、各病棟の看護師長、総勢30名ぐらいですかね、三、四十名を集めて、やはり情報交換もしています。その中で、病院内部としての意思の疎通が欠けてはいけませんので、現状をお話ししたり、もし御意見があれば、当然、医師も出てきますので、医師の御意見も伺う中で、病院の運営方針もその会議の中で進めているという状況があります。  今、当病院の中での状況ですけれども、お隣の病院がああいう状況になっていまして、患者さんが幾らかふえていることは事実でありますし、周産期の状況も、日本全国で問題になっておりますとおりの状況ですので、うちの病院は、幸い逆の現象で集まってしまって、どちらかというと困る状況にありますけれども、そういう中でも、中東遠圏域の中で考えた場合には、やはり当院しかそういう使命を担う病院がないということで、今後も施設を含めて、周産期センターを含めて対応していきたいというふうに思っていますので、やはりこれは医師もそういう気でおりますし、小児、産科の医師については、日本全国では足りないというふうに言っておりますけれども、当院の医師についてはそういう目標なり、そういった対応もしていきたいという心構えもありますので、それに沿って計画もしておりますので、うちの病院の中では、それが今、一つの目標内ということで取り組んでいるところです。先ほど私が言いましたとおり、やはり地域の完結型の医療のできる病院を目指しているということでございます。 ◆委員(田之上康成君) では、最後に確認を1つだけ。  いずれにしても、18年度は、多少マイナスの幅は大きくなったけれども、病院全体として今の状況は、改善の方向にあった中の一過性の赤字だったということで、今後についても、これはまたマイナスの方向に行くのではなくて、一過点のところの赤字の拡大であって、ある意味では順調にトータルとして経営改善は進んでいるという認識でよろしゅうございますか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 経営の中では、先ほどの7対1の問題もありますけれども、7対1がとれるまでは、診療報酬の方も入ってきませんものですから、そういう状況で出費を伴う場合もありますけれども、その途上ということであります。  したがって、今後の診療報酬、来年4月にまた改定がなされますけれども、その辺も一つのポイントになってくるというのがあります。同じぐらいでいくのか、また下げの方向にいくのかというのも、これは日本全国の病院が見ているところですけれども、そういった他の要件も入ってくるものですから、あくまでもうちの病院としては、今できる中で最善の方法でいきたい、改善途上にあるということで、今、取り組んでいるところでございます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに質疑ございませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 簡潔にお伺いしたいと思います。  今、毎週、経営会議を開かれておるということでありますが、そういう中で、今、地方公営企業法で言う磐田市立総合病院は、一部適用なのですよね。そういう一部適用は、本会議でも市長も、これから全部適用にしていきたいというのですが、現在、こうやって18年度の決算をやっているのですが、一部適用と全部適用の中で、これは一部適用であるがゆえに、経営上、何かいろいろな束縛だとか縛られる点があってこういうことを改善できないとか、そういう影響というのはあるのですか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 一部適用と全部適用の異なる点というのは、やはり今、一部適用というのは、地方公営企業法の財務規定が適用されていると。全部適用になりますと、組織とか人事、また予算の調製権といったものが入ってまいります。今現在、スタッフ等の採用についても、やはり市長部局当局と連携をとってやらせていただいているという状況がありますけれども、今度、事業管理者を置いた場合には、その辺もある程度、機動性といいますか、その場に応じた形での採用もできてくると。そうはいっても、定員、また経営状況がありますので、むやみやたらに採用なりというわけにはまいりませんけれども、そういった組織の変更とか人事の採用面については裁量が出てくる。  事業管理者にとっては、そういうことが一方でできるわけですけれども、今度は経営の責任というのも、当然出てくるわけでございまして、極端に過剰な投資とか経営が傾いた場合には、当然、更迭もあり得るということで、今は全部適用されている病院が全国でふえてきておりますけれども、やはり経営、事業管理者の手腕といいますか、そういったものによってうまく改善されているところもあるし、まあまあのところもあるという状況かと思います。それは、その事業管理者の手腕といいますか、そんな形で今現在、確かに、やれば機動性なり柔軟性が出てくるということで、経営がやりやすいということで全部適用がこのごろ、病院の中ではふえているということかと思います。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 1点だけ。  今のお話で、全部適用の場合、議会の関与、それはなくなりますか。それだけ確認させてください。予算の審議、決算の認定、それはどうですか。 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) 条例とか議会とかは、すべて一部適用と一緒ですので、当然、予算等も御審議いただくということになります。  以上です。 ◎病院管理課長(高田眞治君) 先ほど、上半期の経営状況について、広報は11月ごろと申し上げましたが、12月1日号で報告をいたしておりますので、補足訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかにございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。
     これにて、認第15号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(佐々木信仁君) 暫時休憩いたします。      午後2時7分 休憩      午後2時31分 再開 ○委員長(佐々木信仁君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(佐々木信仁君) ただいまから、討論、採決を行っていきたいと思います。  順序ですが、議案番号順に行っていきますのでよろしくお願いします。  それでは、認第2号 平成18年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第2号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第3号 平成18年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第3号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第4号 平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、認第4号 平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で意見を述べます。  平成18年度末の加入世帯は2万9,559世帯、加入人員が5万8,638人という決算でした。歳入総額が136億5,497万6,000円、歳出総額は129億615万8,000円、システム改修のための繰越明許が1億2,137万3,000円、基金繰入が2億2,500万円ということで、翌年度繰越は4億244万5,000円との決算でした。  国保加入者の約半数は、所得200万円以下の世帯で、そのうち6,260世帯、これは全加入世帯の21.2%に当たりますが、所得なしということです。そして、6割減額、4割減額の世帯も年々ふえて、平成18年度の決算を見ますと、合わせると7,952世帯、約8,000世帯が減額世帯ということです。これは、やはり収入の低い人が国保に入っていて、それで応能対応益、現在、応能が57.91、そして応益が42.09、約58対42となっておりますが、応益がふえればふえるほど、収入が少なくて家族の多いお宅には、保険税の負担が重くなります。こういうことで、減額世帯がふえていると思われます。  以上のことから、ぜひともこの磐田市独自の減免制度が必要と考えますが、本当に生活保護とか火災に遭ったとか、そういうお宅しか減額・減免申請を受け付けない、そのような状態になっております。いつも申すことですけれども、やはり市民税も滞納なさっているお宅は国保税も滞納している、そういうことで、税というのは、国保料ではなくて国保税ですので、やはり応能中心に考えるべきです。国の指導は、50対50ということで、45に近づける方向でいっていますけれども、旧竜洋町時代、3割・7割、3割が応益でした。65対35とか、それぐらいでないと、やはり健全な国保財政は保てないと考えます。  以上、意見を述べまして、認第4号については反対いたします。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに意見ございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 私は、賛成の立場から討論させていただきます。  国民健康保険事業につきましては、疾病状況等、生活の変化もありまして、疾病内容等も多様化している中で、また、高度医療の執行により医療費も大変高くなってきているという中で、大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、本会計につきましては、高額医療にしてもしっかりとした対応をするために、一般会計からの補てん等も適正に行われているというふうに判断しているところであります。  収納率の低下については、加入者の意識の低下等も挙げられておりましたけれども、そうした収納率の向上もあわせて努力していただくことを付しまして、本会計は適正に処理されているというふうに判断いたしましたので、賛成といたしたいと思います。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに意見ございませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  これより認第4号を挙手により採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(佐々木信仁君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第5号 平成18年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 認第5号 平成18年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で意見を述べます。  医療改革大綱に基づく制度改定により、昨年10月から老人保健による一定の所得を持つ人の自己負担が2割から3割にふえました。委員会での質疑によって明らかになったことは、昨年7月31日現在、2割負担だった人1万8,129人のうち879人、翌8月1日には1,424人ということで、この人たちが2割から3割になったということです。平成18年度のこの会計の予算のときも、税制改正とかいろいろお年寄りに負担を強いるような内容、そういうことで3割負担になる人はふえるでしょうというようなことを私は述べましたけれども、実際そのようになっております。  さらには、老健のこの会計は、平成19年をもって、平成20年からは後期高齢者医療制度ということで、またまた来年4月からは、今、1割負担の人が2割になるとか、これは国の制度とはいえ、いろいろ本当にお年寄りに大変な制度になっております。  ただ国の制度だからといって、唯々諾々と従うのではなく、やはり磐田市老人保健特別会計ということで、私たち議会に任されているものですから、このようなお年寄りに負担を強いるような内容の会計については賛成することはできませんので、反対といたします。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに意見はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、私は、賛成の立場から討論させていただきます。  この老人保健制度につきましては、日本の高齢化の進行により、高齢者に対して、この保険制度を健全に維持していくために、それなりの負担というものをお願いすることになっております。ただいま、一定の所得以上の方の2割負担が3割というお話もありましたけれども、これもあくまで一定所得以上の方に限っていることでありますし、また、それにより、進むこの高齢者社会の中で保険制度を維持していくためには、やむを得ないところかなというふうに思います。  この18年度の老人保健特別会計を見てみますと、そういう中で歳入の決算の予算現額に対して91.8%だったり、歳出の決算に対して予算現額の91.2%の執行率ということで、内容を見てみましても、適正に運用されたものと見ることができます。  しかし、今後も高齢者社会はますます進んでまいります。安心してお年寄りの方が暮らしていけるように、より健全な運営を願いながら、賛成討論とさせていただきます。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  これより認第5号を挙手により採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(佐々木信仁君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第6号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、認第6号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論を行います。  平成17年度の決算書の介護保険料の歳入を見ますと11億1,114万2,000円、平成18年度の保険料の決算額を見ますと14億629万4,000円ということで、決算数値の比較では2億9,500万円ふえています。約3億円ふえたということです。これは、当局説明でもありましたが、第5段階、第6段階で、当初予算のときは7,839人を見込んだけれども、決算時では1万5,029人ということで、約倍近くなっているわけです。  これも、先ほど老人保健のときに述べましたように、老年者控除がなくなったり、公的年金のそちらの方も、控除がなくなって税負担がふえた、そういうことによる段階が、今までは5段階から6段階だったのですけれども、平均が4段階ということですけれども、どんどん保険料負担が重くなる方に移動した、このように考えます。  反対に、保険給付費の方を見てみます。平成17年度の決算額は67億8,666万2,000円、平成18年度決算は64億5,080万9,000円、こちらは3億3,000万円給付費が減っているのです。というのは、予防を中心にするということで、介護保険を使えなくなったお宅もあると。  片方では、3年ごとの保険料の見直しということで保険料は上げて、3億円も収入をふやした。出る方について言えば、3億3,000万円減らした。このことを単純に見れば、値上げは必要ではなかったのではないか、このことだけとらえれば、そう思います。  ただ、3年間の平均といいますと、なかなかそうばかりは言えないと思いますけれども、やはりお年寄りの負担をふやして、また介護保険を、今の介護度1とか2の人が予防の方に入ってしまったり、要支援の方に入って使えなくなったりということで、これについても、負担は求めるけれども、サービスは十分使わせないような、そのような内容になっていると考えます。  それから、施設利用者の居住費、食費の保険外しが挙げられます。特養では、1カ月2万5,500円、老健施設では1カ月4万1,300円の負担と聞いています。  こういうことに対して、お年寄りの負担が重くなることについて、市の助成は全くしない、このような態度であります。磐田市は、合併したから地方交付税はいただいておりますけれども、実際ならしますと、地方交付税をいただくすれすれのところにあります。そういう意味においては、貧しい自治体ではないと思うのです。要するに、為政者の介護に対する気持ちが少ないあらわれとなって、平成18年度の決算になっております。  以上の観点から、認第6号については賛成しかねますので、反対いたします。  以上です。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかの意見、ございませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 認第6号、賛成の立場で討論させていただきます。  少子・高齢化が進んでいる中で、介護保険制度の改正のもとで、予防重視としての取り組みが、現在、行われてまいりました。介護度1のうち、状態の改善が見込まれる方は介護予防サービスの対象となったわけですけれども、また新たに地域密着型サービスが創設され、介護予防事業、そしてまた包括的支援事業として、包括的な地域ケア体制として、しっかりと包括支援センターが構築され、運営されて、地域支援事業が支えられております。  高齢者人口の増加する中で、持続可能な介護保険制度となるために、そしてまた地域の高齢者の方々の地域で元気に安心して住み続けられる、やはりそういうような地域支援事業にもしっかりと努められております。介護予防サービスの各事業も、そういうことで健全に運営されていると理解いたしまして、賛成いたします。 ○委員長(佐々木信仁君) ほかに意見ありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  これより認第6号を挙手により採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(佐々木信仁君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第7号 平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第7号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第8号 平成18年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第8号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第9号 平成18年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第9号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。
     よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第10号 平成18年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第10号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第11号 平成18年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第11号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第12号 平成18年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第12号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第13号 平成18年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第13号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第14号 平成18年度磐田市水道事業会計決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第14号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第15号 平成18年度磐田市病院事業会計決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第15号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 続きまして、認第16号 平成18年度磐田市国民宿舎事業会計決算の認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  これより認第16号を採決いたします。  本案は、認定すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐々木信仁君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐々木信仁君) 以上で、当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。  これにて第2決算特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。    午後2時54分 閉会...