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磐田市議会 会議録 平成19年  6月 建設環境委員会-06月29日−01号
磐田市議会 会議録 平成19年  6月 民生病院委員会-06月29日−01号

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  1. 磐田市議会 2007-06-29
    磐田市議会 会議録 平成19年  6月 建設環境委員会-06月29日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年  6月 建設環境委員会 − 06月29日−01号 平成19年  6月 建設環境委員会 − 06月29日−01号 平成19年  6月 建設環境委員会           平成19年磐田市議会建設環境委員会                   平成19年6月29日(金)午前9時58分開会 ◯付託議案  議案第75号 磐田市営豊田循環バス条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 磐田市営豊岡循環バス条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第78号 磐田市竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第79号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 磐田市竜洋海洋公園レストハウス条例の一部を改正する条例の制定について 議案第81号 磐田市竜洋海洋公園テニスコート場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第83号 磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について 議案第85号 市道の路線認定について 議案第86号 市道の路線変更について 議案第87号 市道の路線廃止について ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         鈴木昭二君          加藤治吉君         鈴木正孝君          早川勝次君         鈴木晴久君          山際今子君         元場千博君          寺井信男君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員   書記       若尾和孝君     書記       鈴木章文君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   副市長      鶴田春男君     総務部長     山下新一君   企画財政部長   深澤秀太郎君    生活環境部長   平野哲朗君
      建設部長     春日芳典君     企画財政部参与兼行革推進室長                               吉松良啓君   生活環境部参与兼上下水道管理課長   環境衛生課長   門奈秀昭君            鈴木美和君   環境保全課長   高梨喜由君     上水道課長    太田秀和君   下水道課長    鈴木 章君     スポーツのまちづくり推進課長                               永田幸義君   建設部参与兼区画整理課長       道路建設課長   鈴木重巳君            鈴木 薫君   道路河川課長   鈴木隆之君     都市計画課長   大箸清雄君   建築住宅課長   清水 隆君     建築住宅課参事兼建築指導室長                               鈴木孝明君   都市整備課長   高梨利美君     公園緑地課長   井熊光郎君   区画整理課参事兼PA周辺開発推進室長            芥川豊秋君                                   ほか    午前9時58分 開会 ○委員長(鈴木昭二君) ただいまから建設環境委員会を開会いたします。  26日の本会議において、当委員会に付託されました議案第75号ほか10議案について審査を行います。  審査の順番ですが、初めに指定管理者制度にかかわる議案を通してについて質疑を行い、続いて建設部に係る議案を、次に生活環境部に係る議案第83号の順で行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) それでは、そのように審査を行います。  ただし、審査の状況により順番が入れかわることもありますので、その点は御了承願います。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  当局より補足説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑は該当部分に関する質疑の場でお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、ただいまから当委員会に付託された指定管理者制度にかかわる議案第75号から81号までの審査をいただくわけですが、これら議案は指定管理者制度にかかわるものですので、制度を理解していただくため、制度全体に対する質疑を行いたいと思います。このことについて御異議はございませんでしょうか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  まず、当局から補足説明をお願いします。−−企画財政部長。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) それでは、本会議の質疑の中の補足説明という形でさせていただきたいと思います。  大きく分けて3点ということですが、最初に指定管理者制度導入目的と効果ということでお話をさせていただきたいと思います。  指定管理者制度の導入目的でございますが、指定管理者制度につきましては公の施設の管理に民間事業者の経験やノウハウ等を活用することで経費の縮減とともに、民間事業者の発想による新たな事業展開や積極的な情報発信、新たなサービス提供等により、市民サービスの向上を目的とするものでございます。  次に、これまでの本市におけます指定管理者制度に伴います効果等について少し御説明をさせていただきたいと思います。  現在、指定管理者制度ということでやっております。スポーツ施設等で磐田市の体育協会の方にお願いをしてございます。その取り組みというようなことで、実はISO9001、ISO14001、これについては平成19年1月に取得をしております。この取り組みにつきましては、2年ぐらいかけてというようなことで、前段階でかなりの取り組みがあるということで、磐田市の体育協会については平成17年の8月から先ほど言いましたISO9001、これは品質管理、ISO14001、これは環境というようなことで、良質な、均一なサービスの向上に努めるということで品質管理、あるいは環境ということで光熱の節減とか、あるいは軽微な修繕等の部分については修理をするというようなことで、環境にも配慮する中で、そういう取得をした取り組みがしてございます。また、体育施設の利用協議会も設置をして、利用者から幅広い意見を聴取すると、そういうこともしております。  また、次に竜洋環境創造でございますが、これについては特に今回国際的なアジア・パシフィック大会というようなことで大会を開催をいたしましたし、また自然体験教室等のイベント等を開催をいたしまして、利用客の増加を図っているところでございます。  また、竜洋昆虫自然観察公園におきましては、世界のクワガタ展等のイベントを積極的に開催をいたしまして、利用客の増加を図っているというようなことでございます。効果といたしましては、平成16年から平成17年にかけてそういうイベントをやったことで、約1万5,000人ほど増加をしていると、そういうデータも出ております。  また、株式会社とよおか採れたて元気むらにつきましては、元気むらのホームページの開設、また海産物の取り扱い開始ということで、シラス、あるいはウナギの蒲焼とか、海産物の取り扱いを行ったり、またいわたブランドの取り扱いの開始を行ったり、福田の漁協祭り、あるいは磐田雪祭り等にも出展をいたしまして、PR活動もしております。  また、振興公社につきましては、例えば利用者のニーズを踏まえて講座の見直しを実施する。これについては、人気のない講座を廃止をいたしまして、新たに利用者の皆さん方の御意見を伺う中から新しい講座を開設すると、そういう形の中で取り組みをしているものでございます。  続きまして、2つ目でございますが、利用料と委託料の関係でございます。  この関係につきましては、利用料と委託料は指定管理者が施設の管理運営を行うに当たって要する経費を賄うための主要な財源となるものでございます。施設の性格や収益性等の相違により、施設の管理運営に要する経費を利用料金のみで賄うことになるとは限らないことから、管理運営経費から利用料金等の収入を差し引いた額が委託料というものになります。  なお、この指定管理者の募集に当たっては、施設の管理運営に要する経費及び利用料金等の収入をもとに委託料を算定いたしまして、この金額を募集要項において公表するということもしております。  なお、利用料金制につきましては、施設の利用にかかわる料金を指定管理者みずからの収入として収受させることによりまして、民間のやる気を引き出し、さらによりよいサービスへとつなげるものでございます。したがいまして、指定管理者の指定の期間におきましては、利用料金等の収入の変動に応じて基本的に委託料の額が変わるものではございません。今お手元に利用料金と委託料の関係ということで、チラシというのですか、1枚のペーパーを用意させていただいております。  まず、基本形ということで説明をさせていただきますと、左の方が施設利用者、これについては料金、料金収入の見込みというものでございます。市の方としますと、指定管理者の委託料というようなことで、この両方が指定に係る管理費という形で指定管理者の方に入るという仕組みでございます。これについては、特別な事情がない限りは委託料については変更しないということでございます。  2番目につきましては、今後収入、当然指定管理者がいろいろなものをやって収入をふやした場合、この場合には当然ながら指定管理者の収入がそのまま指定管理者の収入になるというものでございます。  ただ、逆に今度は3番目でございますが、収入が下回った場合、これは今度は逆に指定管理者が当然その部分を負担をすると、そういう大きな原則というものでございまして、先ほど利用料金、指定の期間においては基本的にはそういう赤字があっても委託料の変更というものは変わるというものはございません。ですので、汗をかいてある程度一生懸命やるということになれば、その分当然ながら指定管理者の方に収入が入るというような仕組みでございます。  続きまして、外郭団体の取り扱いということでございます。  指定管理者の募集に当たっては、公募を原則といたしまして、条例に定める選定基準に照らして公の施設の設置目的を効果的に達成することができるものを選定することが基本ということで考えております。一方で、外郭団体等は市が担うべき分野を補完、代替、支援するために設立されてきた経緯がございます。社会情勢等の変化に合わせまして、外郭団体等も安定的、自立的な経営に向け変革が必要とは思いますが、しかしいまだ改革が途中の状況にございます。したがいまして、平成20年4月の指定管理者の選定に当たりましては、外郭団体等の設立の経緯や、あるいは現況等も加味する中で公募を原則とはいたしますが、特命随契も検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。  以上が補足説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) 質疑はありませんか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 先ほど部長の説明によりますと、公募が原則という中で、私たちの委員会に付託された7つの議案のうち、特命随契もあるという中で、もしわかっていたら特命随契はこの7つのうち幾つあるか、お願いをいたします。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。  先ほど原則は公募が原則ですということで申し上げました。ただし、指定管理ということになりますと、なかなか難しいということがございまして、外郭団体の一部については特命随契ということでございますが、今現在随意契約になる個々の施設については、検討中でございまして、おおむね外郭団体の中で言いますと、例えば公社でありますとか元気むらでありますとか、あるいは竜洋環境創造、そういう外郭団体のものについては今後その中でも公募にできるものを含めて検討をしていきたいということでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかにありませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 今、部長の方から説明がありました説明の方からまず質問をしていきたいと思うんですけれども、まず利用料金と委託料の関係なのですけれども、この1、2、3、この基本形から上回った場合、下回った場合ということなのですけれども、この中でいくと基本的に施設利用者が料金を払うということなのですけれども、その指定管理者、これは管理委託料が加わって料金収受を行って、その分で運用するということなのですけれども、まずこの1で見た場合で指定管理者が料金収入と市からの指定管理委託料、この部分で指定管理者になったというところがこれで利益が生まれる形、この基本形というのは実質的に利益が生まれると考えているのですか、ここは生まれるのですか。2番目でいけば、増収分は指定管理者の収入になるということなのですけれども、この1の場合は全くのこれが基本なのですよね、基本形、通常でいった場合。あと2番目は企業努力と、努力すれば上がりますよということの説明だと思うのですよね。当然、努力を怠れば下がるということはわかりますが、指定管理者に公募でとか、例えば特命随契でもそうですけれども、そういう形でやっていく中においてこの1の場合の指定管理者の黄色とピンクの部分、この部分で受けた場合に指定管理者は利益が生まれているのですか。2の場合はわかりますけれども、ふえた分は収入となるけれども、この1の場合はどうですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) お答えします。  1番は基本的な形式ということでございます。この中に今言いますように、実質の収入がもうけといいますか、そういうものはどうかということでございますが、市といたしましては、先ほど説明いたしました利用料金の見込額、これは大体おおむね5年ぐらいの平均の見込額を積算をします。また、指定管理委託料につきましては、通常行っております管理費、管理がある場合とない場合が当然ありますが、そういう保守管理費、あるいは消耗品とかそういうもの、それと運営費、これは市が行う部分を管理者にやってもらう分の相当額の経費、それと人件費というのが入っております。これを含めてお願いをするという形になります。  これにつきましては、当然市がやっている部分で委託をお願いをするときには、当然市の場合ですと若干人件費等も入っておりますので、当然若干の考えますと高どまりの部分があるのかなというふうに思います。ある程度これがうちの方の基本の基準価格ということになっておりまして、それを提示しまして、その上で指定管理者の方にこれをもとに積算、いろいろな自分が持っているノウハウとか、いろいろなものを附加した上で、これで実質やっていけるかどうかも含めて、指定管理者の応募をしていただくという形で今考えております。ですので、市の方としますと、この中には当然ながら若干そういうもうけというのも入っているというふうな考え方はそういうことです。それ以外に、例えば市が行っておりません、今後指定管理者がプラスアルファで自分が思っているイベントとか、そういうものの収入源というものをある程度することによって、多少そういうところでも当然収入というのが生まれるというある程度のチャンスが出てくる、それを当然ながら市と協議をしながらということで市が承認をするという形になりますが、そんな形でやればある程度利益というものも生まれてくるのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、今の部長の説明だとこの1番の基本形という中に、これは例えば本当に公募をやって、出てきた業者、指定管理者になる人がこれを見て本当にこれは利益が生まれるというふうに考えられますか。例えば、環境創造とか元気むらとかは黒字になっていますよね。それ以外のところは実質的に見て、恐らくこれは今までのところを見ていくと、旧の管理団体、設置経緯ということだと思うのですよ。平成17年からは指定管理者に移行したけれども、その形で特命でやっているのですよね。  そういう中で、そのところを現実に今まで見て、随分いろいろ議会でも批判されたと思うのだけれども、利益というのは本来出てないでしょう。例えば、今までは使用料だった。そういう関係の中でその不足分を補っていた。管理委託料といってもいろいろな形でやっていますよね。振興公社で言えば、その自主事業の補助金とか実際の委託、管理運営費とか、そういういろいろな名目の中で出しているのですよね。それで何とかやっているのですよね、実質的には。  そういう中で、多分この資料が出たのは本会議のときの質疑の中で、料金収入が上がればその分委託料、管理料は下げていきますよという説明だったものですから、多分こういうのが出てきたと思うのですよ。みんな努力して収入がこうやって上がってくると、努力して指定管理者で民間のノウハウを入れてやっていけばその収入が上がると、上がれば委託料は下げるというのが多分本会議の質疑の答弁だったのですよね。ですので、多分皆さん疑問に思ったと思うのですよ。委託料は下がりますよと、料金収入があればその分委託料は下げますよと述べられていると思うのですよ。そうすると、そんなことをやって指定管理者を受ける人があるのかという疑問が生まれたと思うのです。そういう中でこういう利用料金と委託料の関係が出たと思うのですよね。  それと、この指定管理委託料ですけれども、5年間のものを平均ということだったのですけれども、例えば5年間のものを平均した委託料の中でやると、そういう中で料金収入をプラスしてその中で指定管理者に全部任せるというのですが、この指定管理委託料というのは、そうすると5年間のものを見ていくと、実際こういう形によって努力によって例えば5年とか、そういう今言われたけれども、管理料というものの基準の算定、それが5年間を平均して出されるというのですけれども、これはどういうことですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) まず最初に、5年間のお話ですが、これは料金収入を一応5年間の収入を平均というのですか、それを見ておよそこれぐらいの収入になるのではないかという提示をするというものでございます。  指定管理委託料につきましては、先ほども申し上げましたが、管理運営費、これは保守点検とか消耗品とか、また運営につきましては、市が主催をしておりますそういう事業に対してかかる経費、それに人件費を加えたものを一応基準価格という形で提示をいたしまして、その中で指定管理者の方がそれよりも、これが入札といたしますと上限価格ということになります。それをもとにそれよりどれぐらい下回ってやれるかというのを今度は指定管理者をやる場合には公募という形で行います。  ただ、今おっしゃいましたように、その施設によって魅力がある施設かないか、これは一つもちろん問題はあろうかなと思います。ただ、例えば公園で管理だけしていて一個だけやってもなかなか難しいけれども、ただ例えばもっとたくさん一緒にある程度これを指定管理という形の中でやれば、当然そういう管理運営費等の部分、あるいは人件費の部分もそういう形の中で努力次第ではある程度下がるという部分も考えられるかなというふうに思います。  また、先ほど言いましたように、ただ施設管理だけですと今から申し上げますことはなかなか難しいかもしれませんが、そうではなくてある程度イベントとかをやれるような、そういう施設であれば、指定管理者が民間の発想で人をいかにやれるかによって、ある程度はやれる場合があるのかなと。例えば、先ほどちょっと申し上げましたように、竜洋の昆虫公園などは一つ大きなものがあるかなと思います。旧竜洋町でやったときは言ってしまえば、今の標準でいきますとそんなには入ってなかったわけですが、こういう指定管理なり、そういうことをやることによって、いろいろなイベントをすることによって、収入がかなり見込める、そういう施設もあろうかなというふうに思います。ですので、これは一概に全部このパターンになるかならないかはまた別でありますが、先ほど言いましたように基本的には市といたしましては、こういう施設については指定管理者という門を開いて、ある程度そういう部分で民間の人たちにやっていただく機会を設けるということで今考えております。  先ほど言いましたように、魅力があるところ、ないところの施設があろうかなと思いますので、それについてはもうちょっと言ってしまえば施設を集めて、先ほど言ったようにある程度スケールメリットが出るようなものがあれば、それはそういう形の中で今後そういう指定管理者という形の中で公募をしていきたいと、こんなふうに思っております。 ◎総務部長(山下新一君) 本会議の中の回答ということで、多分私が回答した中だと思いますので、ちょっと補足させていただきます。  利用料金と委託料の関係ですが、この図でいきますと、まず真ん中の指定管理者、提案に係る管理費とありますが、その施設の管理費が幾らかかるのかというのがまず第一にありまして、その計算の方法というのはその施設の人を何人配置するべきか、その人件費を幾らにするかというような標準的な単価でもって管理費を計算します。左側の料金収入見込額というのは、およそ5年くらいのこれまでのその施設の利用料金の実績を計算します。その差し引きを管理委託料とするというふうに募集の要項の中では提案をしていきます。  実際、募集要項で委託料を示していきます。その後に指定管理者の応募をする方がその額で提案してくるか、もっと安くできるという形で提案してくるかというような流れになってきまして、利用料金が上がったから委託料を減らすとか、利用料金が減ったから委託料をふやすということではありません。さっき企画財政部長の方から話があったように、3年なり5年なり契約の一定期間は最初に提案して協定を結んだ指定管理の委託料は例えば災害だとか大きな情勢の変化だとか、そういう特別な事情がない限りは契約した3年なり5年の間は委託料は変化しないということなものですから、料金収入が利用者がふえて増額すれば当然それは指定管理者のもうけというか利益になりますし、利用者が減ってきますと、その分は指定管理者の負担になるということで説明させていただきます。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) それはわかります。わかるんですけれども、本来このものだって、例えば利益が出れば利用料がふえればというのは、本来もともとはどの施設も利益が出ているのだったら直営でいいのですよ。何も委託しなくたって直営でやっていけば、利益が出ているのだったら。利益が出てないからそういうことでやるのでしょう。利益が出ていれば直営でやれば別にいいことであって。  それと、先ほど例えば民間に委託して民間のノウハウというのですけれども、今いろいろイベントとか、こういうのをやっていますが、実際そういうことが提案できると当局の方が言われるのだったら、そういうことを一々指定管理者でわざわざ決めてやらなくたってできるのではないですか。行政で無理があるということなのですか、そういういろいろなイベントとかをやって、こうですよということで実績をやっているのがわかっているのだったら、あえて指定管理者で決めてやるのが必要なのかどうなのか。確かに、指定管理者制度は導入されていますからそれはいいのですが、今度あえて今回は料金制度、使用料から利用料に変える。それともう一個は公募制を明記するということなのですよね、今回の改正は。だけれども、その前のところでそういうふうな発想とかと今説明されたようなそういうのがあるのだったらいいのではないですか、できるのではないですか、できないのですか、それはわざわざやらなければ。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 今おっしゃっていることはよくわかりますが、しかし官の場合ですと、過去にももっといいイベントがとかあるというのはあろうかなというふうに思いますが、もっと言いますと頭がかたいというとちょっとあれなのですが、柔軟性がないということもあるかなというふうに思いますが、官ではできないような発想をもとに、施設を利用していただき、利用客をふやすとか、ノウハウを指定管理者で言ってしまえば募集をすることを目的にしております。ですので、今だって官でできるではないかということもそれはもちろんありますが、しかし官よりも民の方がまだ柔軟な発想でいろいろなアイデアとかがある程度あるということを前提にお話しをさせていただいておりますし、民でできるものは民でということももちろんありますが、ある程度民の感覚でいけば当然ながらそういう集客も含めていろいろなものができるということを前提にしたこの指定管理者制度と、私はそんなふうな考え方を今持っておるのですけれども。 ◆委員(鈴木正孝君) そういうことはわかりますよ。ですから、例えば磐田病院だってそういう形で今までの経営が悪かった。だから、そういう中で経営企画室を設けて民間を入れたのですよね。そういう人を入れただけでも変わったのですよね。全体をそういうふうな民間にしなくたって、そういう形の中でも改革ができるのですよね。そういう改革では遅いということなのですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) これはあくまでも、さっき言ったように民間でできるものは民間へという、民へ移すということは当然ながらそういうことが前提であるというふうに思いますが、しかしある程度官の部分をできるだけそういう民に持っていって、先ほど言ったもうけというのもあります。それと、もう一つはそういうことをすることによって、サービスの向上というのもある程度我々としてはあるのかなというふうに思っておりまして、最終的に委員おっしゃるように民営化というのも当然ある一面その中には、目標の中には当然そういう施設も民営化するということも考えられるとは思いますが、すぐには民営化というのはなかなか難しい部分がありますので、こういうものを使いながら、できるだけ民の力をかりながら運営していくと、そういうことを前提にして行いたいということでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかにどうですか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 先ほどの公募が原則で特命随契の関係御説明がありましたけれども、一応公募が原則ということであるならば、今回のこの指定管理者の関係では公募をするということをまず前提には考えなかったのかということ。  それと、もう一つは確かに先ほど私も竜洋出身なのですが、竜洋環境創造株式会社などは確かにいろいろ努力しています。それと、元気むらなども鶴田副市長は元気むらの役員をなさっておるのですが、ほかにも例えばJAとか、いろいろな団体が私たちも参入したいという場合もあるかもしれません。そういうことで、公募ということをもう少し考えなかったかということをちょっとお聞きしたいのです。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 基本は公募というふうに考えております。ただ、先ほどもお答えいたしましたように、外部団体につきましては実は平成17年から17、18、19という形で今行っておりますが、結局我々市の方もありますし、団体も努力が足らなかったということもあるのですが、今仮にその部分を公募にしますと、逆に言いますと、ある部分我々としますと民でもかなりの部分がそこではできる可能性はあるのかなというふうに思っています。  そうなりますと、今持っています外郭団体が当然今までの経緯とか、いろいろなものを考えますと、そういうことを前提にしてつくった団体でありますが、それがなくなってしまいますと、そこにいます従業員とか、いろいろなことが出てまいります。余剰人員というようなことになりますと、そちらも問題が出てくるということで、今回につきましては本当は平成17年からやっていけばもっと公募ということも視野に入れてやっていけばかなり違ったかなというふうに思いますが、なかなかそうはいかなかったということです。  しかし、今回については一回だけは随意契約でやらせていただきその期間において、外郭団体の改革をぜひやっていくと、こういう強い意識の中で今回やらせていただきたいということと、もう一つは平成20年3月に今現在やっている指定管理者が切れてしまいます。そうすると、公募か随意契約かとその選択ということになります。そうすると、先ほど言いましたように今公募にかけた場合には当然外郭団体にはそういういろいろな問題が出てきてしまう。ですので、少しその部分だけはある程度猶予をいただいて改革をしていきたいと、こういうための部分ということで御理解をいただきたいなというふうに思っています。 ◆委員(早川勝次君) 先ほど今回はということで、それぞれ今回新たに指定管理者制度の契約をするわけですが、契約年数というのはどのぐらいを予定されているのですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 基本は5年ということで今しています。ただし、先ほどもお話をさせていただきましたが、随意契約の部分については2年から3年という形で、5年では長過ぎます。ですので、市の方なり団体においても、その中で精いっぱいとにかく次は公募でいくような、そういう組織でいくのか、あるいは廃止にするのかということも含めて、検討してそれに向けて実施をしていきたいということでございます。 ◆委員(早川勝次君) この間の本会議の説明のチェック体制で、毎年事務事業に関する事業報告、これは年一回報告をすると言ってみたり、毎月出すと言ってみたり、なかなかちょっとはっきりしていない点があるのですが、その点お願いをいたします。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) これについては、条例の中では年一回というようなことになっていますが、ただ今回当然指定管理者の募集要項なり、あるいは協定書という中には毎月そういう業務報告を出しなさいということになっております。また、チェックといたしましては、当然ながらある程度市の方も例えばアンケート調査をとるなり、市民の皆さん方のそういうものも市の方で把握をするということは当然しなければいけないかなと思っています。そういうことで苦情があれば、当然指定管理者と話をして、改善するものは当然改善をするということになりますし、またお話というか、この間の説明の中でちょっと変だとか、あるいは条例上なり法律的な部分でおかしいということになれば、最悪の場合は取り消しということも視野に入れるということも書かれておりますので、そこら辺は十分チェックをしていきたいというふうに思っています。 ○委員長(鈴木昭二君) 鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 先ほど部長の方から説明があった指定管理者制度を2年ちょっとやってきて、その中で説明があって、効果の問題をちょっと聞きたいのですけれども、さっき本会議でもあったのですけれども、竜洋環境創造とか元気むらはそれなりの努力をしているのだよという話がありました。  ただ、今の話を聞いていますと、特に振興公社あたりが講座の見直しをするだとかという程度の発言しかありませんでしたし、体協も確かにISOを取ったのですけれども、金額的にこれは旧磐田市のときから大分議論があったのですけれども、金額的にはどうなっているのかというような説明がほとんどなかったものですから、効果の面で特に今言った振興公社と体協についてどういうふうな御認識でいらっしゃるのか、もう一度ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 振興公社につきましては、そういう部分でいきますと、かなり官的な要素といいますか、そういう部分でかなりやってきて、それは一つ平成17年、平成18年、本当に大きな反省ではなかったかなというふうに思っています。ただ、当然ながら先ほど言いましたように、今そこで公募にするということになりますと、いろいろ問題が出てきますので、そうではなくて当然市が、公社が取り組むべき課題、これらももう一回洗い出して、それをやらなければいけないと思いますし、市の方も当然ある程度再編とか、あるいはもっと言えば補助金の見直しとか、人の派遣をやめるとか、当然ながらそういうものも含めて官としてというよりも民として十分やっていける、そういう体質というのですか、そういうものをやっていかなければいけないというふうに思っています。  もう一つ今度は体協でございますが、体協につきましても当時公社でしたものが体協の方もある程度市の事業等もやってきているということで、指定管理という形でやった経緯がございます。確かに、体協自身がほかと比べてどうだということはあろうかなというふうに思いますが、体協自体もそういう努力はある程度している部分はあるかなというふうに思いますが、ただほかの指定管理との関係でいきますと、なかなか難しい部分があろうかなというふうに思っておりまして、当然この体協の部分については公募を前提に今考えております。ですので、体育協会とか、そういう部分だけではなくて、公募ということも当然ながらほかとの競争も含めて、考えていきたいなというふうに思っています。ですので、選定の委員会等にもアイデアとか、あるいは改善とかの提案もさせていただいて、それなりの部分がなければなかなか難しいということも今後言っていく機会もあるかなというふうに思っております。 ◆委員(鈴木晴久君) というと、さっきの効果の中では今言った振興公社とか体協が問題なのだと、最も特に問題なのは振興公社みたいですけれども、話を聞いていると。その辺の認識でいいわけですか。その辺ちょっと確認させてください。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 体協については、問題かどうかということは、ただこれも今民間で委託していただいていますので、ほかのそういう部分も公募で今後考えていきたいというふうに思っていますので、当然選定の部分の中ではそういう部分も今後言っていける部分があろうかなと思っていまして、問題かどうかという話になりますと、改善の余地はあるということはありますが、問題があるかないかという、そういうことではないので、ちょっとそこだけは誤解がないようにお願いします。ただ、公社についてはある程度問題があると、これはそういう部分で公社とか外郭団体についてはある程度そういう見直しなり改革をしていかなければいけないという形では考えていますが、ただ先ほども言いましたようにすぐというわけにはいかないものですから、少し時間をいただきたい、そういうことでございます。 ◆委員(鈴木晴久君) そうすると、それを聞いていると、確かに公募にするのが原則なのだと、だから民でできることは民でやるのだといって言っていると、例えば外郭団体、特に振興公社についてはさっき部長の話がありましたけれども、従業員の問題だとか、そういう問題でまだ課題があるから、それを解決する時間が欲しいよというふうに聞こえるわけですよ。  それで、そうするとほかの竜洋環境創造もやっている、元気むらもそうですけれども、どんな基準で公募をするのか。今、体協で対応の部分は公募をするのだとおっしゃったのですけれども、振興公社は特命随契だというふうになると、特命随契にする、公募にするという基準はある程度もうかっているのだったら、ある程度努力しているというか、問題点が別にないようなところだったら公募にするのか。例えば、竜洋環境創造というのは今までずっとやってきたけれども、それなりに努力したけれども、ほかのもしかしたらやってくれる人があるかもしれんというので、それは公募にするのか、その辺のところがよくわからないのですよ。だから、公募にする基準といいますか、それから特命随契にする基準というのはどの辺に置いているのかということをきちんとしてもらわないと、判断材料が僕らとしてはないわけですね。その辺副市長、どうですか。 ◎副市長(鶴田春男君) 今回の条例のお願いというのは、指定管理者制度に係る改正で条例を整備したいと、そして何百もある公共施設の中でまず77施設を条件整備すると。そして、2年前に既に指定管理をしてきたものも公募の対応をできるように条例整備していくと。  その中で、外郭団体の取り扱いに関しましては、先ほど部長が答弁しましたように、原則公募でありますけれども、設立の経緯や現状等をいろいろ加味する中で、特命随契も含めて検討していきたいと。そして、今回の条例改正の中でうたっているのは、とにかく先ほどから説明していますように、民間活用の中でより施設から生まれる市民サービスの向上、これにあるというふうに思います。公募と特命随契、この境、見きわめでありますけれども、今経営会議等、いろいろやっておりまして、その基準というのですか、実はさまざまな見方があります。議員にしてもそれぞれいろいろ意見が違うように、実は内部、担当の方とすればもう一、二年検討期間を持ってもう少し整備したいというのも出ますけれども、原則公募の中で市長も自分も何とかまず公募ありきで考えてみようということであります。  鈴木晴久委員が今指摘するのは、その境をどういうふうにするかということなのですけれども、部長が先ほど言ったように例えば公社にしても70名の職員がいて、そこにプロパーが21名いる。そして、旧豊田町での考え方、そして旧磐田市のゆめりあとか、いろいろな考え方、それを統合してこの2年間来ているわけでありまして、その中の整理というのは完全にし切っておらないのが実は現状であります。  例えば、元気むらでありましても、それから竜洋環境創造にありましても、それぞれの生い立ちだとか、そこで働いている方々とか、また最終的には民間に移行していけばいいのですけれども、その間に公募をかけたいのですけれども、すぐ公募にかけるという選定基準というものが民間活用しながら行政サービスの向上という非常に命題が難しいものを抱えておりまして、それが完全にまだ整理し切れてないのが正直なところであります。今後、早急にこの条例の整備を通していただきまして、早い段階で議会の皆さんにも外郭団体であるとか、何を公募にして何をこういう理由で特随にしていくという方針を出していきたいというふうに考えております。 ◎総務部長(山下新一君) 補足させていただきます。
     公募によらない指定管理者の指定ということで、本会議の中で何人かの議員から御質問があって答えていますが、まず一つは専門的かつ高度な技術、ノウハウを有するというような場合、2つ目が地域コミュニティの醸成で地域の団体に委託した方が適当であるというような場合、それと施設管理上直ちに指定管理者を指定しなければ公益を損なうと認められる場合という、そのほかというふうに本会議の中でお答えをさせていただきました。  それ以外、その他の中に当該施設の設置経緯等を考慮し、当該施設に関連する団体が管理運営することが適当であると認められる場合というのも指定管理者の制度の解説の中にあるわけです。  もう1点、指定管理者の公募を行ったが、申請がなかった場合、また申請した団体がすべて選定の基準を満たしていなかった場合というようなものもありますが、外郭団体のものはさきに言いました当該施設の設置経緯等を考慮し、関連する団体が管理運営することが適当と認められる場合、この理由によって外郭団体に特命随契をしていくという基準というか、考え方でいます。ただ、それを余り前面に出しますと、次の3年後とか、次の5年後もまたこの基準でもって特命随契をやっていくということは避けるために、先ほど言った設置経緯とかの理由で特命随契は今回の平成20年4月の1回限りでいくという考え方です。  それもさっき企画財政部長の方から話がありましたように、余り長い間、その理由によって特命随契をやっていますと、また振興公社なり団体の改革が進まないということで、できるだけ短く2年なり3年なり、短くまず特命随契でやらせていただいて、その中でその団体の改革をするという考え方でいかせていただきたいというものです。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) そうしますと、総務部長、今一回限りだということなものですから、そうするとこれは確認させてもらいたいのですけれども、外郭団体がいろいろ問題がある、特に振興公社等なのですけれども、そういうところで課題がたくさんあるのだと。さっき企画財政部長も問題があるのだとおっしゃいましたけれども、そうすると例えばそれが2年なり3年なり、そこのところで改革できない場合は当然廃止もあり得るということでよろしいわけですか。 ◎総務部長(山下新一君) 結論的にはそういうことです。今まで例えば振興公社を例に挙げますと、市の関与として職員もそうですし、役員もそうです。例えば予算的な部分では工事を発注する部分、すべて市の関与でもって振興公社というのは市の組織の一部分みたいのような形でやってきました。そういうことですから、今平成20年4月に民間の例えば事業者と競争をさせてやっていくというような体制ができていません。ですから、2年なり3年なりの間に市の関与をなくして、振興公社が独立してやっていけるというようなものに改革をしていく。ただ、その改革ができない場合には次の公募をしたときに振興公社としては競争、応募してこないという結果ということになると思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 今随契とか公募の関係が出ましたのでお伺いしたいのですけれども、確かに今言った専門技術とか何かとかというのは、この7条の中で新たに加えられた1項の市長は指定管理者を指定しようとするときに、特別な事情があると認める場合を除き公募するというものの中で、たしか本会議の中で質疑においては3類型あると言ったと思うのですね。そうすると、今の説明ですと3類型以上あるということなのですね、実際は。専門技術、地元団体、施設管理上即時指定ということ、その他といったその他の中にも設置経緯とか何かと言われたのですが、その類型は3類型という答弁は違うのですか。 ◎総務部長(山下新一君) 本会議の山田議員の質問の中で回答をして、その後もありますが、さっき言いました最初に言った3つの公益を損なうと認められる場合、そのほかが想定されますということで、3つに限定しては回答していないというふうに思っています。その他ということで回答をさせていただいたと思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) でも、3つであとその他で一くくりでされて説明したということは、今回限りは一回特命随契でやらせてもらいたいというのは、今一番大事な設置経緯のところではないですか。最初に言ったものではなくてこの設置経緯で今度この条例改正はするけれども、平成20年4月1日からは一回だけ特命随契でやらせてもらいたいということでしょう。それは設置経緯をもとにやっているということでしょう。肝心なものの説明をその他でくくってしまっておいて、全くそれではおかしいではないですか。一回だけやるというのは、設置経緯のことが重点でしょう。本会議場で山田議員の質疑に設置経緯を何も説明しないで、ほかの3類型を言っておいて、今度こうなったら実は過去の設置経緯から見て特命随契で、今回限りは平成20年からやらしてもらいたいということでしょう。それでは全く説明がおかしいのではないですか。 ◎総務部長(山下新一君) さっきも言いましたように、基本的な特別な事情というのは3つが主な理由です。繰り返しますけれども、設置経緯を特別な事情というふうに余り前面に出しますと、その特別な事情によって、設置経緯によって、その次もまた特命随契ができるのだというようなものを避けるために、あえて前面に出して主な特別な事情というのはその3つを挙げさせてもらったということでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) それはおかしいと思うのですよね。設置経緯の中で3年間、平成20年度以降一回だけ随契でやらせてもらいたいというのですけれども、それは外郭団体が設置経緯の中で随契で受けていくというのだけれども、設置経緯でそうやっていく。いつまでもというと、外郭団体に対して当然いつまでも設置経緯でどうかということはやりませんよとか、当然説明する義務はあると思うのですよね。  そうすれば、あえて今回の場合はそういうことで随契でやらせてもらいたいということであるのだったら、その設置経緯があり、今回についてはこうだということのきちんとした答弁が質疑をされる前に本来はこうですよということをはっきりさせながら説明することの方が重要ではないですか。だってこの条例を見ていけば公募すると思ってだれも判断していますよね。そのスケジュールも6月のところで今度これを議決してもらって、8月から公募をすると。11月の定例会においてそれをまた選定したものを議決してもらうということですよね。そういうスケジュールも挙げておきながら、一回限り今回は随契でやるというなら、今回については、来年度については随契でやらせてもらいますということをもともと説明すべきではないのですか。  それと、もう1点、随契で今度やるのだったら、公募という新しい条例改正は指定管理者制度はもともと入っているのですね。平成17年から制度を導入してやっているのでしょう。それで、今度の場合はあくまでも公募でやるから使用料から料金制度を変えて利用料に変えて、公募という導入も入れるのだけれども、それだったら何で平成20年から3年間だか5年間だか知らないけれども、特命随契でやるのだったら、こんな焦って公募というものの条例改正をしなければいけないのですか。特命随契で3年間やっていくのだったら、今ここであえて公募を出す必要はないのではないですか。今現在指定管理者制度としているものが、32ありますよね。その中で公募をするものがあるのですか。何かいろいろ聞いていると、今回については一回だけ随契でやらせてもらいたいという説明でしょう。そうすると、今焦って公募というものの条例改正をしなければならないのですか。必要ないのではないですか。それだったら、平成20年度以降にやってもできるのではないですか。今やらなければいけない特段の理由があるのですか。 ◎総務部長(山下新一君) 前段の方を先にお答えさせていただきます。  振興公社、あるいは外郭団体であっても公募を原則とするというのは、考え方として変わっていないですし、それを基本にしています。振興公社も、すべてを特命随契にするかどうかというところはまだ決定しているわけではありません。振興公社が現在やっている中でも公募でできるものは公募という考え方も持っていますので、外郭団体はすべて先ほど言った当該施設の設置経緯という形で外郭団体を一くくりにして特命随契というふうに考えているものではありませんので、御理解いただきたいと思います。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 今のお話でございますが、今回一つは3年で切れるということがございます。それと、もう一つはこの中にも当然ながら32の中でも公募でやるというのも当然ありますし、また当然ながら行革の観点も含めて民間にある程度指定管理者制度でやる施設もふやしていこうということも含めて、今回こういう条例改正というような形と期限が切れるそのときに一緒にそこら辺の条例の項目自体も直して、ある程度一緒な形にこの条例をしたという部分もあって、今回そういう形で提案をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) ですから、外郭団体を一回だけ随契でやるという、今説明では公社の方を全部を随契でやるのか、まだ決めてないと。本来、こういうものを出す前に、そういうものはどうするかという調整をしてなければおかしいのではないですか。これで8月から公募するのでしょう。それは全部随契というならわかります。今の説明なら全部随契でやるのかわからないと、公募にするかもしれないと。そんなことではおかしいではないですか。調整がつかずに8月から公募するだなんて、もう6月が終わるのですよ。公社の中でどれを公募にするのか、調整がつくのですか。振興公社の全部を今回限り、今までどおり随契でやりますよというならわかりますが、今は分けるようなことを言っています。そういう調整もしてない中でそういうことができるのですか。 ◎総務部長(山下新一君) 外郭団体の指定管理で特命随契にするのか、公募にするのかというのは、当然担当というか、事務レベルではもちろんどうするかということは検討してきていますが、決定するのは条例を議決していただいた後、7月じゅうには決定をしていくという考え方です。  公募でする場合は8月をスタートにしてやっていきますので、まず条例が議決されればその施設ごとに公募であるとか特命随契にするのかということを7月じゅうぐらいには決定していくという今のスケジュールです。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) だから、それは内部で調整しているといいますが、今の説明では調整できるのかどうかということも疑問だし、公社の中でそれを分けて受け手があるのかどうなのかと、そういうことだって決めていかなければいけないですよね。はっきり分けてしまって、本当に受け手があるのか、利益が出てこなければ当然受け手はないのですから、そういう中で本来はこの条例が通らなければ進められないという問題ではないと思うのですよね。この条例が通る通らないの前に、本来だったら条例を出す前に当然そういう調整を図っておいて、これが通ったらすぐそういうことで振り分けができるような形にするのが本来のあり方だと思うのですよね。これが通らなければそういうことの協議とか準備ができないとか、判断はできないということはあり得ないと思うのですよね。  それと、もう1点は部長が言われましたけれども、期限が平成20年3月31日で3年が切れると、だけれども指定管理者制度の中の条例の中で3年とか期限はないのですよね。だから、例えば切れて平成20年4月1日から1年なら随契でやることも運用でできるのではないですか。公募を焦らなくても、平成20年からの1年は今受けているところに、例えば1年随契でやりますとか、そういうことだってできるのではないですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) まず、来年3月31日で切れます。そうしますと、今指定管理者でやっている部分については再度議決をいただくことになります。ですので、当然ながらこの時期というのは一緒に77施設を含めてやっていますので、この施設にやりたいということで今しているのですが、そういうことで今1年なりでも同じように11月ごろにある程度議決もいただく行為というのも当然出てきます。ただ今回については条例をある程度つくって、その上で先ほどスケジュールの中で言いましたように、指定管理者のそういう選定をして11月に議決をいただいて、その準備をして来年からまた同じようにやっていただくという形になろうかなと思いますが、今回出しているのは、先ほど言いましたように施設もふえる関係もありまして、この時期にということです。  それと、先ほども何回も言っていますように、今回の指定管理者で外郭団体をどうするかというのは、当然ながら内部で今やっております。ただし、先ほども何回も言いますように、外郭団体の中でもいろいろなものがあって、まさに今それを調整をしながら、結論を先ほど総務部長が言いましたように7月ぐらいに公募にするのか、随意契約にするかも含めて、その結論を出すということでしております。ですので、条例は条例の方で今そういう準備行為とかというのも当然ありますので、この6月議会に出してある程度準備をしながら進めていく、両サイドで進めていくということで準備をしているということで御理解いただきたいなというふうに思います。 ○委員長(鈴木昭二君) 10分間休憩いたします。      午前11時5分 休憩      午前11時14分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 私は先ほどから説明を受けてもまだ理解できないのは、焦って公募というものを条例改正しなくても、特命随契で今度限りはやるということであるならば、そういうふうなことを出さなければいけない理由がわからないし、それともう一つは実際に本当に今言っている中で32施設の中で公募するものが決まっているなら決まっているで、どれを公募するのか、それと平成20年4月には77と言うけれども、本当にそんなのは可能なのですか。77施設も公募するというのですけれども、私はとても疑問に感じるのですね。本当に可能なのか、77施設もやるということが公募して集まってくるのかどうなのか。77というのは見込みがあって出た数字なのですか。 ◎副市長(鶴田春男君) まず、1点目でありますけれども、先ほどから答弁していますように、今回の条例改正のことでありますけれども、あくまでも統一整理、また条文の整理であるとか、行革の大綱にうたわれていますように、また実施計画にもありますように、民間でできるものは民間にゆだねていくということを基本に、指定管理者制度の適正かつ積極的な活用を図るものとしての指針が出ております。そういう中で、数百ある行政の施設に関しまして、まず現段階でどこまで指定管理にすればいいだろうかということで、今回はさきに指定管理してあります以外に47施設、それを足して77施設をお願いするものであります。先ほどから言っていますように、大綱の指針等にも書かれていますように、時代の流れとともに行政サービスの向上を民の力でもってもっと図っていくという必要性の中で、77施設、これぐらいならいけるということで判断いたしまして、上程しているものであります。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、現在の32施設とそれプラス45ですか、ふえるのですけれども、そうすると現在の32の中で公募するのは何施設なのですか、さっき特命随契でやらせてもらいたいという話があったのですが。だって決まっているのでしょう。 ◎副市長(鶴田春男君) 今、数をということでありますけれども、さきの指定管理者制度で2年前に35をやったのですけれども、その中に今回は公募に対応できる、公募の指定の手続として公募の明確化を図る等、条文の整理を行ったり、また先ほど部長からも説明ありましたように、準備行為に入っていきたいと。ですから、条件整備としての条例の統一整理ということで、まず出してあります。そして、これの改正を通していただければ、7月に入ってから早急に外郭団体、今までそれぞれの所管課で出てきた課題、方針等いろいろ出ております。それを明確に出していき、そして議会の皆さんにもそれを出して示していきたいというふうに現状を考えております。ですから、今その35のうち幾つということは、まだ現段階では言えないし、またまだ言うべき段階に来ていないというふうに考えております。 ◆委員(鈴木正孝君) 現行は32ですね。35で指摘した現行はそれは当時の管理団体等がやってきたと。そういうことでそれはそれで発表できなければ結構ですけれども、そうすると今後出す45については今まで管理者制度は敷いてないのですから、確実に公募でやるということなのですね。既設の管理団体に随契とか、そういうことはないということですね。 ◎副市長(鶴田春男君) あと45だか47ですか、新たに指定していくものの中にはすべてが公募ではなく、中には公募もあり、特命随契もあるということであります。 ◆委員(鈴木正孝君) 公募をするといっても、例えば業者的に見れば利益を考えるのですから、別にこれではもうかりそうもないからといって、公募はしますよといっても、例えばそれに応募してくる人がなかったらどうするのですか。指定管理者制度をこれから導入して、民間のノウハウを入れて行政サービスを効率化をしてよくするというのですが、メリットがなければ企業ですから出てこないでしょう。公募しても申請がなかった場合どうするのですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 先ほどの御質問にお答えしますと、今言いましたようにその施設に魅力があるかないか、当然民間の方で受けていただけるかどうかということも当然あります。そうした中で、当然そういう準備とか、市場調査とか、あるいはそういうものも調査しなければいけない部分もございます。  最終的に応募がなかった場合はどうかということであれば、それは直営なり、今のものでそのまま当面の間はいくということは、あり得るというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、できるだけ一つの施設では魅力ある、民間業者にとってどうかということでありますので、それをもっとスケールメリットを生かしてたくさん一緒に束ねてやるとか、あるいはどこかの施設とあわせてやるとか、そこはいろいろと考えの中で指定管理者の方に受けてもらうということも当然ながらあるかなというふうに思います。 ◆委員(鈴木正孝君) ですから、今の指定管理者制度を敷いているところでいろいろ問題もあるところもありますよ。だけれども、今回限りは特命随契でやると。その3年間の中でいろいろなことで、ノウハウも身につけさせるように指導はしていきますよというようなことなのですけれども、例えば平成20年から3年にするのか5年にするかわからないですけれども、すべての施設がその時点で、もしこういう現状のままで来て、今と変わらなくてまた今度公募しますよと、公募して受け手がないと、今やってきているところがまた申請してきたらまた受けさせるのですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) もちろん1人でも受け手が来ればもちろんそれを審査して選定委員会ということになりますので、それに基づいて審査をした上でそれが妥当であれば当然ながらしたいというふうに思います。ただ、今まで直営でやってきた部分と、指定管理でやってきた部分というのは当然ありますので、そこはまた直営でやってきた部分を今回なくても、先ほど何回も言いますように、魅力あるようなものと一緒にくっつけてということもありますし、それは当然ながら考えられると思いますが、先ほど言いましたように、現状また同じような業者が来れば、それは一つの土俵の中で審査をして、どうするかを含めて選定委員会の中で決定をするということになるというふうに思っております。 ○委員長(鈴木昭二君) 加藤副委員長。 ◆副委員長(加藤治吉君) お話を聞いていて、特命随契についてなのですが、話をだんだん聞いていきますと、振興公社、それから外郭団体について、今回一回だけだと。なぜなら公社の職員の問題等があるからということ、それから先には廃止も当然考えているとかというようなお話を今されているのですが、ここのところについて、特に特命随契についての検討も当然当初からこういう検討をされていたのか、いま一度今回のこの特に特命随契についての検討内容を聞かせていただきたいと思います。 ◎行革推進室長補佐(酒井宏高君) まず外郭団体の扱い、これにつきましては行革の一つの大きな課題になっています。そういう中において、行革で平成17年に大綱内に実施計画をつくっていますので、そういう中で順次見直し、検討をしてきた経緯があります。  そういう中において、もう1点指定管理者制度というのが新しい制度としてできています。それによって外郭団体の扱い、そういう部分も変化をしてきておりますので、そういう部分を含めて、外郭団体というのは検討しなくてはいけないという形の中において、順次検討を進めてきています。そういう中において、いろいろな課題が出てきているというような状況があります。  現在、平成20年4月に向けて指定管理者を新たに選定するような課題になっていますので、それにあわせて外郭団体自身もいろいろな見直しをかけていかなくてはいけないという現状がありますので、指定管理者制度の導入とあわせて、外郭団体というのを並行的に検討してきているというような状況があります。いろいろな課題があるものですから、具体的なまだ成果というのは出ていないような現状にありますけれども、あくまでずっと検討を重ねてきているというような状況にあります。  以上です。 ◆副委員長(加藤治吉君) そうしますと、先ほども部長からのお話で条例をまず先に、そして並行してという話でされているのですが、外郭団体等に一回だけ特命で随契でやらせてほしいという話なのですが、ここのところの本会議含めての経緯の中で、一回だけであと廃止も考えているとか、特にまたその中で整理するとかという話が質問の中でも聞いたわけなのですが、本当に今指摘されている一回だけとかという話の検討についての議論が、本当に当初からそちらの方でされていたのですか。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 特に外郭団体については、当然行革の観点から外郭団体の見直しというものはやってきました。市の対応、あるいは公社というのですか、外郭団体が何をしなければいかないかと、そういうものも含めて今現在洗い出しをしております。その中で、出てきているのが先ほど言いましたように人の問題でありますとか、委託をどうするとか、そういう問題が今浮上しておりまして、この時期にそういうものを来年の3月までにやれるかというと、なかなか難しい部分があるものですから、そこでもう少し時間をいただいて、2年なり3年かけてそこを解決をしたいと、そういうのが今回の随意契約をしたい一番のものでございます。本当は平成17年、18年とあったわけですので、そこでどうだと言われますと、そこについては市もそうですし、外郭団体もそこは手をつけてありませんが、今回こういう形である方向性を出せば、当然それに向けて市もそちらの外郭団体の方もそれなりのものを改革をしていくという一つの期限を切るという形になりますので、ぜひこれについては一回限りという形になりますが、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。 ◆副委員長(加藤治吉君) 言葉のやりとりになりますけれども、一回限りというならば、今回こうやって提案してくるのをもう少し先延ばしということは考えなかったのですか。平成17年、平成18年ということを含めて、条例の中でしっかりやっていくと、一回の中でと言われていますが、もしそうだったのならば反対に条例を議決してからという話は私は話し方としてはちょっと違うかなと、理解できないところも私はあるのですが、そこのところをどう考えているか、もう一度お聞かせ願いたいです。 ◎企画財政部長(深澤秀太郎君) 今回、先ほど言いましたように32をまたさらに二次的に指定管理者をふやすということで、条例の方も提出をさせていただきました。当初の最初に第1期にやった部分と今回の部分、条例の見直しというのですか、そういう部分も含めて今回お願いをしてございます。  それと、もう1点は来年の3月に指定管理者が切れてしまいますので、そこは必ず今回お願いをしている部分、外郭団体ということになりますが、それを公募にするのか、随意契約にするのかということは、当然4月にはだれかにやっていただかなければいかないわけですので、そこで本当は公募でということを原則としておりましたが、そこが先ほど言ったような形の中でできないものですから、今回だけはお願いをしたいということでございます。  それと、あとこの時期に条例をということもあったかなというふうに思いますが、これは先ほど言いましたように指定管理者をやるにはいろいろな準備行為というのがございまして、それなりの準備をずっとしていかないと、なかなか来年の4月に到達していないということがございます。先ほど言いましたように、市場調査でありますとか、今後の指定管理者を募集をするとか、決定でありますとか、決定した後の引き継ぎでありますとか、そういうもろもろでいきますと、この6月議会で条例を整備していかないと間に合わないということもございまして、今回お願いをしているということでございます。 ◆副委員長(加藤治吉君) 部長、特に外郭団体と公社のことだと思いますけれども、今回一回だけと言われることについて、本当に最初からそう考えていたのですか。今回だけ一回だけ皆さんにお願いするという、今回一回だけというのはどうだったのですか、経緯の事情は。最初からそこまで議論の中で今回一回だけということでされていたのか、本当のところを私は聞きたいと思います。 ◎総務部長(山下新一君) 具体的には、振興公社のところですと、今回この条例をお願いして指定管理者制度を導入していくについては、原則公募という考え方というのは根底のところではっきりとしています。原則公募ということになりますと、振興公社が現在やっているところも当然公募でやるべきだということが基本のところにあるわけです。けれども、先ほどからいろいろ言っています今までの公社との市の関係であるとか、人の問題であるとかということで、すぐに平成20年4月に公募では無理だろうということの検討の中で、さりとてずっと向こうまで特命随契でしていっていいものではないです。原則公募という一つの原則があるものですから、けれども平成20年4月では公募ではちょっと無理だろうという判断をして、一回限りは特命随契でお願いをして、その次のときの指定については競争をしてもらう。振興公社を2年なり3年の間に改革をして、ほかの民間の事業者と競争ができるような体制というか、体質をその間につくっていくということでしたものですから、当然公募原則でいく意味で特命随契は一回だけという考え方は前からというか、この条例を制定する中での考え方ということでお願いします。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようなので、質疑を打ち切ります。  これにて指定管理者制度全般に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩します。      午前11時35分 休憩      午前11時36分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第75号 磐田市営豊田循環バス条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第75号 磐田市営豊田循環バス条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−都市計画課長。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 議案第75号ですけれども、自主運行バス事業におけます磐田市営豊田循環バス条例の改正でございます。  主な改正点は第2条の定義におきまして、根拠法令であります道路運送法の改正が行われたことによります条文の整理と指定管理者の指定に関し、公募に関する規定を新たに定めるものでございます。  なお、現在の豊田循環バスの指定管理者は浜松に本社を置く遠州鉄道株式会社が行っております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で議案第75号に対する質疑を終了します。 △議案第76号 磐田市営豊岡循環バス条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第76号 磐田市営豊岡循環バス条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−都市計画課長。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 議案第76号でございます。75号と同様でございますけれども、自主運行バス事業におけます磐田市営豊岡循環バス条例の改正でございまして、主な内容は指定管理者の指定に関し、公募に関する規定を新たに定めるものでございます。  なお、現在の豊岡循環バスの指定管理者は浜松に本社を置く遠鉄アシスト株式会社が行っております。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 平成18年度の一般質問におきまして、料金体系が自主運行バスの場合、3体系あるという中で、この平成19年度見直しをしていきたいという中で、これは一応運賃無料ということになっております。そういう運賃の体系の見直しが今回これは入っていないのですが、平成19年度から実施しないということですね。  それと、また土日のお客さんが乗らない日、休日を見直すというその2点ありましたけれども、今回この条文には入っておりませんが、その辺どうなっておるのでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 御質問に回答いたします。  1点目の料金体系の関係で、御指摘の豊岡循環バスにつきましては、現在無料でございます。現在、さきに定めました公共交通計画に基づいて、この無料バスを有料化するという検討を今進めております。まだ予定でございますけれども、今回の条例改正ではこの指定管理者制度についての全庁的な条例ということで、ここの条例の改正をお願いしているわけでございますけれども、予定ではこの11月の議会に有料化に向けた条例改正を行う予定としております。  それから、2点目の土日等の運休日の関係ですけれども、これもあわせまして関係する路線、二、三今検討しておりますけれども、経費削減の観点から土曜日、あるいは日曜日、もしくは祝日等の運休が可能かどうか、今検討の作業を進めている中で、これも調整が整い次第、条例改正が絡みますので、でき得ればこの11月に上げられたらと思っております。基本的には、今回の条例改正には直接抵触しておりませんけれども、そういう予定であることを報告させていただきます。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) 1点お伺いします。  これも指定管理者が今遠鉄アシストですよね。無料でやっているということなんですけれども、例えば先ほどからいろいろこういう民間に頼んで指定管理者制度でやって、行政サービスをよくするのと効率化を図るということなのですけれども、先ほどあったような豊田の循環バスも年間の運行経費から乗車賃収入、それを差し引いたものを遠鉄に支払っているのですけれども、県からはその前年度実績に応じた分のその差額分を引いた分の4分の1を補助でもらってきたのですけれども、この場合は丸々持出しということでどっちも同じことなのですけれども、例えば指定管理者にして企業努力でコストを下げるというのですが、これは企業努力といっても運行をするに企業努力がしようがないと思うのですね。指定管理者をやったって。企業努力でどうやったらこれは下がるのか。指定管理者としては目的がそういうことでしょう。行政サービスの効率化を図る。これは幾ら努力したって下がらないと思うのですよ。だから、そういう点についてはどういうふうにとらえていますか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ただいまの質問ですけれども、特に委託料の関係と使用料と思いますが、バスの場合は運賃というふうに当然条例で定めておりまして、御指摘のとおり委託料そのものは指定管理者がバス事業、運行そのものと車両の管理等も含まれますけれども、そういうための経費でありまして、運賃につきましては使用料というふうに今位置づけをしておりまして、条例で定め、そこで上がった運賃については直接市が収入を受けるというふうな処理をしております。  したがって、一般的に何とかセンターとか何とか公園の使用料とは違って、まさに運行委託ということになりますので、基本的には経費の削減だとか、その辺の向きについては少し視点がずれるやに思います。しかしながら、特に豊岡の循環バスにつきましては、現在無料ということで、運行委託のみをしております。指定管理者制度を使って、いわゆる運行だけやっているものですから、運行だけの考え方といいますと、ある意味では他社でもできるという可能性は当然含まれてまいります。そういう中では、現在の委託費の明細、内訳が今後どの程度節約の部分で改善ができるかという見込み、そういう可能性は秘めておりますので、その辺だけは視点に今入れております。  以上です。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、今この近辺では遠鉄が主だと思うのですけれども、それ以外として考えられる業者とか、そういうのはどういうのがあるのでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) ただいまの質問ですけれども、遠鉄アシスト以外に業者はほかに想定できるかということですけれども、私どももこの指定管理者制度の公募をするしない、まだ現在は決定しておりませんけれども、この中で事前にそういう可能性を調査する必要があるという段階の中で、数社その辺の情報を得まして、もちろん名前も私は初めて聞くし、企業の実態もよく調査できていないわけですけれども、大新東、「だいしんとう」と読むのだそうですけれども、大新東静岡営業所、あるいは日本総合サービス、あるいは日本道路興業という企業が今静岡市に主には営業所を置き、静岡、あるいは近辺の県を営業範囲としてやっているという業者があると聞いております。最寄りでは、当然東では静鉄があり、東海自動車あり、西では豊橋鉄道、名古屋鉄道というのがもちろんいわゆるポピュラーな企業があるわけですけれども、この豊岡循環バスの運行に限っての運行委託に対する新たな企業としては、その今申し上げた3社程度が想定できるのではないかというふうに調査をした結果、そういう状況になっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 山際委員。 ◆委員(山際今子君) 13条の中で市長がやむを得ないと認めるときはこの限りではないと、損害賠償の義務について述べられているのですけれども、市長がやむを得ないと認めたときというのは、どのような状態を想定して言われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) やむを得ない事情といいますのは、特別な事情というふうに読みかえて御回答させていただきたいのですけれども、基本的には豊岡循環バスの場合には先ほど言っております運行委託ということをやっておりますので、具体的にやむを得ない事情という想定はないというか、考えづらいというふうに思っていますので、このままある程度の安全基準、あるいは管理基準、そういったものがきちんと処理、実態で確認できれば、大ざっぱな言い方をして恐縮ですけれども、そういう資格がある業者であればだれでも運行ができると、仕事ができるという判断ですので、豊岡のバスに限っては特別な事情というものはちょっと考えにくいというふうに認識しております。  以上です。
    ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第76号に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩します。      午前11時46分 休憩      午前11時46分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 先ほどの議案第76号に対する質疑は終了いたしましたけれども、不都合があったようですので、開会いたします。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 大変失礼いたしました。  御指摘の13条は損害賠償の義務ということで、損害賠償の中で言っておりますただし市長がやむを得ないと認めるときについて、今確認しますので、よろしくお願いします。すみません。 ○委員長(鈴木昭二君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時48分 休憩      午後0時58分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、定刻前ですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで都市計画課長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 先ほど山際委員の質問に対しまして、私の一方的な勘違いがございまして、委員会の進行に支障を来しましたことをおわび申し上げます。  改めまして、山際委員の質問に対する回答をさせていただきます。  条例第13条のただし書きの具体的な内容はという御質問だったと思いますが、これにつきましては損害賠償の義務の観点でございますが、故意でない場合、あるいは不可抗力等によって、設備や物件を損傷した場合のことを想定しております。この場合は市長の判断によって認めた場合ということで、その損害賠償を指定管理者や利用者に求めないということにした内容でございます。  以上です。 ◆委員(山際今子君) この場合はわかりましたけれども、13条で先ほど答弁があったのは、運行のみの委託というようなお話がありましたけれども、本来の指定管理者としての場合の損害賠償の考え方というのは、この13条から言ったら何か相違がありますでしょうか。 ◎都市計画課長(大箸清雄君) 基本的には、運行管理ということですが、お手元に新旧対照表等ごらんになっていらっしゃいますでしょうか。6条の中に指定管理者が行う業務というものがありまして、その中では循環バスの運行及び設備の維持管理に関する業務ということがございまして、運行の管理に加えまして、その附帯する施設も管理をするという業務内容になってございますので、13条の関連に関しましてはそのバスにかかわる設備、物件等に損傷をという関連が出てまいります。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第76号に対する質疑を終了いたします。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩いたします。      午後1時1分 休憩      午後1時1分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第77号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第77号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) では、議案第77号の補足説明をいたします。  これは議案第78号以降にありますような個別の条例を持っていない都市公園につきまして、指定管理者制度を導入するための条例改正でございます。  今後の都市公園の指定管理につきましては、原則として野球場やテニスコートなどの有料施設が存在している規模の大きな公園につきましては、その公園全体を一括して指定管理者を指定していきたいというふうに考えております。  ところが、これらの一般的な公園内に設置されております有料施設はすべて体育施設でございまして、これらに関する指定管理については体育施設に関する条例で定められております。そのために、今回の都市公園条例の改正は公園内の体育施設以外の部分、いわゆる無料の公園緑地部分につきまして、指定管理者制度に対応するための条文改正となります。  今回の改正では、別表の第7に定めてございますが、かぶと塚公園ほかの8公園を指定管理にしたいというものでございます。ただし、東大久保運動公園につきましては、国有地を無償で借地している施設でございまして、国との契約上では営利行為が禁止されております。そのため、この利用料金を取った指定管理者制度が営利行為に当たるかどうかということを現在東海財務局と協議中でございまして、可能であれば指定することになります。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 第26条の指定管理者による管理というところなのですけれども、そこのところに都市公園の管理は「法人その他の団体であって、市長が指定するものにこれを行わせることができる」という言葉がありますけれども、法人以外のその他の団体でこの辺のところは例えばNPOだとか、そういうものを想定しているのか、その辺のまず内容についてお聞かせください。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) ここで言っているのは法人、あるいは個人のグループとか、そういうものまで想定しています。 ◆委員(鈴木晴久君) そうすると、今道路などでアダプト制度というのをやっていますよね。よくほかの町に行くと、都市公園でもアダプト制度というのをやっているわけですけれども、その辺のところの関連はどうなるのですか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 解釈としては、そういうものまで含めているということなのですけれども、現実問題これらの規模の大きな公園の指定管理をやるのはしっかりした法人でないとできないと思います。それで、都市公園の中でもこういったものは体育施設を持たない一般の無料の施設だけの通常の公園というのがありますけれども、そういう公園の今後の管理については、指定管理という方法ではなくて、いわゆる住民管理といいますか、協働アダプト、いろいろ言われていますけれども、そういう方向で管理していく方に考えているものですから、あくまでも指定管理をとる都市公園は有料施設がある規模の大きなものというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) もう1点なのですけれども、後から議案第81号に竜洋海洋公園のテニスコート場条例が出てくるわけですけれども、この別表7を見ますとかぶと塚のテニスコートもそうですし、東大久保もそうですし、福田公園も、それからラブリバーもみんなテニスコートがここへ入っているんです。これはなぜ海洋公園が別の条例で出さなければいけないのか、その辺の理由を教えてください。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) まず、一つの理由としてはもともと竜洋のテニスコートが個別の条例を持っていて、既に利用料金制の指定管理者を導入していたといういきさつがあります。今回の条例改正の中で、スポーツのまちづくり課が所管している一般的な体育施設条例の中に、この海洋公園のテニスコートも含めてしまって、個別の条例を廃止してしまってもいいではないかということを検討しました。しかし、一般的なテニスコートと違って、あそこの場合は人工芝のインドアのテニスコートということで、料金体系とかがかなりかけ離れているという関係上、個別の条例として残すということにいたしたものでございます。ただし、都市公園条例の改正の中で、竜洋海洋公園も全体を指定管理するという方向を検討しておりますので、ここで言っている竜洋海洋公園の指定管理というのは、竜洋富士があるあの一角、全部で15ヘクタールございますけれども、そのテニスコートもあの中に含まれているものですから、15ヘクタール全体、テニスコート、それからプール、野球場、海洋センター、それから竜洋富士とかアスレチック広場とか、一切合切15ヘクタールを含めて指定管理を公募していくという方針ですので、テニスコート場条例もそのままそこに含まれてしまうというような解釈になります。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) 今、課長が言いました料金体系が異なるというのは、たしかあそこは会員制度をとっていましたね。そういうものが一つほかのテニス場、例えば豊田のラブリバー、かぶと塚のテニスコートだとか、その辺のところを指定管理者が云々ではなくて、料金体系を変えてここに入れるという方向でしないと、市民が何で片一方は会員制度をとっていて、片一方は普通に行けば貸してくれてというような、すごくその辺のところを矛盾を感じている人だってあると思うのですけれども、その辺のところの検討もなされずに、ただこの議案第81号は別のことという形に持っていったのか。  今、井熊課長が言った料金体系の異なるというのは物すごく大きいと思うのですよ。その辺のところは今後検討されていくのかどうか、そのあたりはどういうふうな、ちょっと議案第81号で聞こうかなと思っていたのですけれども、その辺はどういうふうに考えているわけですか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 差し当たって、今回の条例の改正の中では料金のことまでは検討しておりません。今後の課題だというふうに考えています。  会員制については、別に会員にしか貸してない施設ではないです。料金が会員は半額になるという決め方がしてあるものですから、会員だけに貸している施設ではないものですから、会員制については今後も継続していきたいとは思っています。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありますか。−−元場委員。 ◆委員(元場千博君) 再委託、これは当然、公園とか樹木の管理も入ってくるとは思いますけれども、再委託になった場合の入札の方法、そうしたものの基準というものはあるのですか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 再委託としては、これだけ規模の大きな公園を一括して指定管理ということになりますので、どういう会社がそこの指定管理者になるかにもよりますが、専門的な樹木管理であるとか、あるいは電気設備の点検とか遊具の安全点検とか、もろもろの業務をその指定管理者がそれぞれの専門業者に再委託というようなことが考えられる、随契でやるということもあるかもしれませんが、再委託をすると。その場合はあくまでもこれは民間発注ということになりますので、指定管理者の考えにゆだねると。当然、できるだけ安く委託を出すということを指定管理者としては考えるでしょうから、その辺についてもこちらの方が例えば役所が樹木管理を出しているその単価を使って入札をやってくれとか、そういうことを言うつもりはありません。  あくまでも部分委託ですね。丸投げ的なものはこれはもちろんだめですので、部分的な委託ということです。  以上です。 ◆委員(元場千博君) 今やっている業者、一番心配するのはそこら辺の業者からも話があったんですけれども、そうしたところで再委託をかけたときに、今までやらせてもらったところでなくなってしまうところは困るなという話も実は聞いているのです。そうした面で、そうした配慮があるのかないのかという話になってくると、今言った話になってしまうのですけれども、そういったような指導があるかないかというの話になってくるのですけれども、そこのところはどういうふうに考えていますか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 確かに、今までその公園の樹木管理を長年やってきていただいた業者さんというのは、状況がいろいろわかっているでしょうから、有利なことは間違いないと思いますけれども、あえて私どもの方でどこどこの業者に管理してくれというような注文をつけるということは考えていないです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 今、元場委員の関連ですが、市内あちらこちらに分散しているという中で、業者がうちの会社はこことここだけやりたいよという、そういうチョイスはできるのですか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) それは樹木管理でなくて指定管理ということですね。  これを指定管理で公募する場合には、実際はこれらの公園にさらに公園ではない体育施設、体育館とか、そういうものとセットにして、さらにもう少し大きな単位でセットにして公募をかけるというのをスポーツのまちづくり推進課では検討しているようですので、そういう中からエリアで分けて、これが1個1個バラで出るとは限りません。さらにまた、これがセットになって、公募されるというふうに考えております。ですから、当然類似のもの、あるいは近隣のものという形でセットをつくると思いますので、そういう中で公募に応募する会社は選択の余地があるというふうに思います。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかにありますか。−−加藤副委員長。 ◆副委員長(加藤治吉君) 確認させてください。  早川委員の質問に対しての回答なんですが、エリアの話なのですが、地域別も含めてということですか。地域別で一つのエリアをつくってということですか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) セットの仕方なのですけれども、これはスポーツのまちづくり推進課が特にスポーツ施設に着目して、セットを考えているわけなのですけれども、やはり旧磐田市、旧福田町、旧竜洋町、旧豊田町と、そういう地域性でセットにすると同時にサッカー場とか、そういう施設の類似性をもってセットにしているような考えもあるようです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 課長、今言った資料があるようでしたら、提出できるものだったら後で皆さんに資料として提出いただけますか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) これは、参考として私どもがスポまち課の方から提供を受けている資料だものですから、向こうと協議をしてから、もし提出できれば提出したいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第77号に対する質疑を終了します。 △議案第78号 磐田市竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第78号 磐田市竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 議案第78号の補足説明をいたしますが、この竜洋昆虫自然観察公園条例は、既に利用料金制をとった指定管理者制度に対応している条例であります。今回の改正につきましては、条文の表現等につきまして他の条例のスタイルに合わせるという、そういう意味合いを持った改正になっております。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第78号に対する質疑を終了します。 △議案第79号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第79号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局からの補足説明があればお願いします。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 議案第79号の補足説明をいたしますが、同様にこの条例につきましては、利用料金制をとった指定管理者制度に対応した条例になっておりますが、今回の改正につきましては条文の表現等につきまして、他の条例のスタイルに合わせる改正でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第79号に対する質疑を終了します。 △議案第80号 磐田市竜洋海洋公園レストハウス条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第80号 磐田市竜洋海洋公園レストハウス条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 議案第80号の補足説明でございますが、議案第78号、議案第79号の補足説明と同じく、今回の改正につきましては条文の表現等について他の条例のスタイルに合わせる改正でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第80号に対する質疑を終了します。 △議案第81号 磐田市竜洋海洋公園テニスコート場条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第81号 磐田市竜洋海洋公園テニスコート場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 議案第81号の補足説明でございますが、やはりこの条例も同じく条文の表現等につきまして、他の条例とスタイルを合わせるものでございます。  ただし、このテニスコート場条例につきましては、従来より指定管理者制度を導入しておりましたが、今回は議案第77号の都市公園条例の改正とあわせまして、公園全体を一くくりにした指定管理ということを考えておりますので、テニスコート場だけ指定管理をするということにはならないというふうに現在準備をしております。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 最初に、第5条でお聞きしたいのですけれども、新旧対照表のところで、旧の方は1番から8番まで指定管理者が掲げる業務ということで上げているわけですよね。それに対して、第5条の方は1、2、3ということで、例えば利用料金の減額だとか還付の問題などは外されているわけですけれども、この辺のところを、どういう理由でこうなったのか説明していただけませんでしょうか。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) これは、今回の改正の中でそれぞれ別のところに入っているといいますか、記述があるということで、全体を整理する中で第5条が簡略化されたということでございます。よろしくお願いします。
    ◆委員(鈴木晴久君) 内容的には変わらないということですね。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 内容的には変わりません。 ◆委員(鈴木晴久君) 先ほど私が言いかけたのですけれども、これも根本的なところで、さっきの都市公園の関連の条例と、このテニスコート場だけがこういう形になっていくというのは、今後に何か残さなければなと懸念しているんです、いろいろな意味で。ほかのところでかぶと塚だとか豊田のラブリバーだとかは、別の条例で、これだけがもう前からあるからと、今の課長の説明だと前からやっているからこれなのだというようなものは、私は理由にならないと思うのですよ。だから、やはり同じような体育施設だったら同じものにするべきであって、さっきも同じところを管理するのは同じところが管理すると言っているのに、ここだけ外したというのは、ただそれだけの理由なのか、ほかに何か大きな理由があるのか、その辺お聞かせください。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) ほかに大きな理由はありません。将来的には体育施設を管理している部局と、うちと協議をして条例を一本化していくということはあり得ます。  以上です。 ◆委員(鈴木晴久君) それと、先ほどの料金体系もですね、例えば会員制があって、それからあとは半額ですよというのは、ほかの施設には失礼ですけれどもないわけですよ。では、例えば豊田のラブリバーだって会員制があるかといったら、会員制ではないわけですよ。かぶと塚もないわけですよ。ここだけあるのですよ。だから、そういうことも根本的に直さずにおいて、それで同じように条例もまた別個にあるというのは、永遠にこれは別個なんだということになってしまうのですから、その辺のところは今、課長は別の部局とおっしゃいましたけれども、これは至急直すべきだと私は思うのですよ。その辺のところを出す前に、ほかの課とは調整は全然していないということですね。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 利用料金の検討につきましては、別途今年度から全体の見直しがされるというふうに聞いているものですから、他の公園施設も含めてそういう中で検討していきたいというふうに思います。ですから、そういうときには会員制が適切かどうかという議論もされるのではないかというふうに思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−ないようでありますので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第81号に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩します。      午後1時25分 休憩      午後1時26分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第85号 市道の路線認定について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第85号 市道の路線認定についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−道路河川課長。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 補足説明は特にございません。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 1点だけお伺いしたいのですが、これは説明でたしか2月議会のときに路線認定をしたわけですけれども、抜け落ちたというのですが、これはもとの台帳があるはずなのですが、単なる技術的なミスなのか、どういう点でこれが抜けたのですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) この路線、6本ですね。基本的には7本あるのですが、6路線につきましては、大久保と見付、それぞれ3路線ございますが、その6路線につきましては調整する中で位置指定道路という扱いがありました。位置指定道路につきましては、今回の道路認定から外すという申し合わせの中で、この6路線については位置指定道路と市道の認定がダブっていた路線だったものですから、今回、位置指定道路をなくすという技術的な詰めの中で、そういった電算上の処理をする過程の中で、うちの方のチェックミスということで、位置指定道路を外すという条件をその中にかけた段階で、この6路線については外れてしまったということで、本来認定すべきであった路線について、そういった条件を付したために機械的に外れてしまったということでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−元場委員。 ◆委員(元場千博君) 西貝塚146号線、この認定ですけれども、今あるこの東側のこの道路を認定しているということですか。赤線の案内図の3というので、146号線の市営住宅の中の道路のことです。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 市営団地の大久保団地の計画地の中なのですが、この中に現在、今位置指定道路ということで、団地内に位置指定道路があるわけで、今回の大久保団地建てかえ計画において、位置指定道路上に建物もかかってくることもあります。その道路を利用して、私有地への接道を図っているところもございますので、そこら辺を含めて今回市営住宅の建てかえの用地沿いに、この赤い路線で認定をかけるということでございます。 ◆委員(元場千博君) ということは、これは行きどまりの道路ですよね、結局。今度は行きどまりになってしまいますね。  この行きどまりになる道路の認定ですけれども、そこら辺をどういうふうに考えていますか。今までは回る道があったのですが。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 市道の認定等の基準の中に4メートル以上ということで、4メートルの場合は35メートル以内に反転地を設けなさいだとか、いろいろな条件があるわけですが、今回この路線については、そういった基準の中で幅員6メートルを確保できるというような形で、行きどまりでありますが、そういった市道の認定の基準の中にあったような形での認定を今回お願いしようとするものでございます。 ◆委員(元場千博君) 確認ですけれども、今言った6メートルで外周というか、この道路はできるということですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 外周というか、この位置で赤で示したところについては、そういう計画で今進めております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第85号に対する質疑を終了します。 △議案第86号 市道の路線変更について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第86号 市道の路線変更についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−道路河川課長。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 補足説明は特にございません。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第86号に対する質疑を終了します。 △議案第87号 市道の路線廃止について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第87号 市道の路線廃止についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−道路河川課長。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 特に補足説明はございません。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) この路線廃止なのですけれども、この寺谷47号線というのは、これは見ていくと開発行為により道としての機能がなくなっているというのですが、本来例えばそういう事業をやるときに、当然廃止するのだったら、そういう廃止手続もされて、開発行為とかそういう事業が終わった時点では道路台帳の整備がされると思うのです。それでなぜこういうことはあるのですか。それと、見付155号線もこれは廃用されて道路機能がなくなってしまっているというのも現実にあるのだったら、例えばそういう時点で道路台帳の修正はかけるのではないでしょうか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) もともとは認定道だったわけですが、企業局の開発等によって市道ではなくなっていたわけですが、廃止するものにつきましては、今回7,000余の路線を一括認定する中で再調査をいろいろかけてやったわけですが、本来外すべきものについて、今回データとして残ってしまったということでございまして、そこら辺が一つ一つのものについて、なぜデータが残ったかということまで検証することができないものもございまして、今回当然のように道路でない部分について、過去位置指定であって既にその民地が開発して、その機能をなくして、当然そのときに道路認定として、道路認定すらない部分もあったのですが、そういったものの一つ一つが今回データとして、この5路線について残ってしまって、打ち出しの中の道路台帳ということで打ち出されてしまったということでございまして、申しわけないのですが、うちの方の再チェックがそこまで行き届いていなかったということでございまして、申しわけございません。 ◆委員(鈴木正孝君) 私が聞いたのはそういうことではなくて、例えば開発行為とかいろいろやるときには当然そういう書類が出てきますでしょう。書類が出てきて、それを見て市が許可するわけですよね。だから、そのときにはその書類上で、もとは市道であったかもしれないけれども、その開発行為、ここでは企業局だかがやるときに当然出てくれば、そこでもう図面上そこはもう道路ではなくなっていますよということが出てくると思うのですよね。そういうことで許可するのですから、その時点か、またはその工事で事業の完成時点には当然もう変更すべきことであって、その時点で変更されていなかったのかということなのです。変更されていたものが、またそういう手違いで、さっきみたいなミスでそうなったのかということです。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 寺田47号線につきましては、開発ということの中で、通常であれば2月定例会のときに今回の一括廃止、一括認定がない状態であれば、2月定例会のときに廃止ということの路線であるべき路線であったのですが、今回その一括認定、廃止の中でデータが残ったということでございます。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、例えば事業の変更は1カ月とか2カ月とか書類をためておいて変更するんですか。その都度やるのですか。普通は図面が出てきて、これがもう市道でなくなってくる、事業上もうなくなって、そこが道路ではないということは、もうその時点で出て、そういうことで許可を出すのでしょう。いろいろな事業は。とすれば、当然その時点で道路としては廃止手続をしなければいけないではないのはないのですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 原則はもちろん、道路認定、道路廃止の原則的な今までの考え方なのですが、常にそういった形での認定があったり廃止の要件を満たすものがあったりということですが、今までのケースとして、例えば道路の築造のために収用をかけるために必要があって、どうしても早目の議会で認定いただく場合もありますが、通常のケースとしては2月定例会で1年分について認定あるいは廃止の議案を出していたということでございますので、今回この寺谷47号線についてはそういった中で、2月に廃止する予定だったものが残ってしまったということでございます。 ◆委員(鈴木正孝君) そうすると、例えば道路でない、私有地になっているとか、例えば下神増42号線は寄附を受けていない私道だったと。それを道路認定したと。そうなってくると、例えば今度課税の問題ですね。本来でいえば私道だったら当然固定資産税かけなければいけないものを、市道として上げていれば課税させていないということですか。課税はされているのですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 今回、下神増42号線について、これが今課税されているのか、していないのかというのは今持ち合わせがないのですが、私道としての中で減免する規定というのがございますので、そういった対象の中に入っている路線だというふうに思いますが、今回このものについては、現場のカインズ内で、道路の形態がされていた路線なものですから、認定すべきでなかった路線ということでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第87号に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩します。      午後1時41分 休憩      午後1時42分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで、公園緑地課長より発言を求められておりますので、これを許します。−−公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 先ほどの議案第77号の質疑の中で出ましたが、指定管理者の区割り、体育施設と公園の区割り案を示せるかという御質問でございましたが、現在まだ検討中の暫定的な案でございますので、今後変更もあり得るというということで、現時点では公表するには時期が早いということでございますので、御理解をしていただきたいと思います。  本来私どものところで検討している資料ではないものですから、これ以上責任を持った返事ができません。いずれにしても、現在また検討中だということで御理解いただきたいと思います。すみませんが、よろしくお願いいたします。  以上です。 △議案第83号 磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第83号 磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結についてを議題とし、審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いします。−−下水道課長。 ◎下水道課長(鈴木章君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) 1点お伺いします。  先日、ここも見学をさせていただきました。ありがとうございました。副市長もおられますが、すばらしい施設が今できて感心をいたしましたのですけれども、この事業は随契なのですよね。これは事業的に特殊なものだというふうに思います。そういう中で、日本下水道事業団がやるときに、例えば今回のこういう19年度から20年、2カ年で事業の総枠が出ているのですけれども、こういうものの工事費の積算根拠というか、入札すると予定価格とかいろいろ出してやっていくのですけれども、積算根拠というのは随契の場合は違うのですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 金額の積算根拠でございますが、国土交通省都市整備局下水道部が定めました下水道用設計標準歩掛表によって積算をいたします。これは、全国の自治体で設計する基本となっているものでございますので、これで積算いたします。事業団は、この本協定が議会の議決を経ました後、協定書を締結いたしまして、事業団が一般競争入札を行いまして、その後金額が確定するというものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(鈴木正孝君) 今度3池目をやるということなのですが、これが完成すると企業関係も入ると思うのですが、日量3,300立方というのですが、旧豊岡村で言えばどのぐらいの世帯数がカバーできるのですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 現在、3番目の池と4番目の池の建設工事を行っておりまして、電気、機械について3池目を行います。事業認可といたしましては4池目までをとっておりまして、6,930人の計画人口でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−元場委員。 ◆委員(元場千博君) この特命随契なのですけれども、今までのつながりはあろうかと思いますが、日本下水道事業団が入札をこれからまたかけていくということであるのですけれども、今言っている丸投げの事業というふうな感覚がしてしまうのですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 下水道事業団という組織でございますが、これは当初、国と地方公共団体とで出資してできた団体でありますが、現在平成15年以降、地方公共団体のみが出資した地方共同法人という形で設置しております。下水道の事業は、それぞれの各地方公共団体で、件数が多いものではございませんので、専門職というのを抱えている、この事業団に委託しております。  県内でも18年度では浜松市、掛川市、藤枝市、沼津市、菊川市、それから狩野川の流域下水道等の受託工事を行っておりまして、信頼性等は十分あると我々は判断しております。  以上でございます。 ◆委員(元場千博君) それはこういう団体ですから、信頼性は持っていると思いますけれども、やはり自分たち独自の事業として補助金をもらってやっていくのに、なぜここへ、こういった事業団というものが、今の世相といってはいけないけれども、そういう中でほかの一般の業者というものもあるものですから、うちの方はもちろん予定価格を持っているのですから、そうした中で入札が行なえないかということを聞きたかったのです。 ◎下水道課長(鈴木章君) 下水道事業団、これは地方公共団体の要請に基づきまして、この下水道の根幹的施設の建設や維持管理を専門的に行うということで、ある程度の大きさの下水処理場につきましてノウハウ等も十分持っている、それに対して各市町村、専門性を持っていないということで、委託をしております。下水道事業団は先ほど申しましたが、今後一般競争入札で業者を決定いたします。土木、建築等につきましては地元の業者等をとっております。現在、施工中のものも地元の業者でやっています。機械とか電気につきましては、専門というか、そういう大きなメーカーでないとできないものですから、そういうようなものを日本国内でのいろいろな専門性を持った中で選定していくと、そういうことでやっております。  豊岡のクリーンセンターにつきましても、平成8年から事業団に委託要請を行ってきておりまして、順次今回も引き続きお願いするというものであります。 ◆委員(元場千博君) 私に言わせると、ペーパーマージンみたいな格好にならないかというふうには思うのですけれども、事業団というものはそこら辺の感覚はどうですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 我々はいろいろ事務処理的なものを含めて、工事も含めてですけれども、事業団に委託しまして、その中で事業団が実際に工事の業者と一般競争入札で業者を決定して、この委託料の中から工事代を払っていくわけです。あくまで事業団といたしましては、地方公共団体の事務の代行ということで行っております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありますか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 今、元場委員が聞いたことですけれども、こちらの方の設計と管理だとか受託業者と書いてあるのですけれども、日本下水道事業団の下に、日本水工設計株式会社というのがあるのですけれども、これは嫌な言い方をするとあれですけれども、下水道事業団の完璧なる下請けの会社なのか、それともきちんとその設計については入札をして、この業者が選ばれたのか。その辺はどうなのですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 委託につきましても、今回工事の方の委託ですが、実施設計の委託につきましても、入札を実施して実施設計の図面を出しております。実施設計を事業団から発注しております。 ◆委員(鈴木晴久君) では、この日本水工設計株式会社というのは、これは地元の業者ではないわけですね。どこの業者ですか。 ◎下水道課長(鈴木章君) 日本水工設計株式会社は、本社は東京で、静岡に営業所がございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありますか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第83号に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、午後2時10分まで休憩します。      午後1時54分 休憩      午後2時8分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、議案第75号 磐田市営豊田循環バス条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) 議案第75号に限らず、本委員会に付託されました指定管理者制度についての議案につきまして、御意見を申し上げたいと思います。  本質的に、私は指定管理者制度は基本的には賛成であります。したがいまして、この関係した議案についても賛成をするものでありますけれども、今回の提出された議案の中身をよく審議してみますと、非常に問題があるなというふうに感じます。特に、設置経緯を重視するという理由だけで、振興公社などの外郭団体に1回だけ特命随契をするという、いわゆる身内に甘い措置がとられている印象が非常に強く感じます。  したがいまして、今後基本的には公募だというふうにおっしゃるわけですけれども、公募にするのか特命随契にするのかという、その判断基準といいますか、基本方針を早急に示すこと。それから、もう一つは今申し上げました外郭団体にも厳しい指導をして、公募に耐え得るだけの基礎体力をつけるように市としても厳しい指導を行うということを付して、賛成したいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに意見はありませんか。−−早川委員。 ◆委員(早川勝次君) 私も鈴木晴久委員と同様、この指定管理者制度に対して賛成の立場で討論申し上げます。  今回、先ほどいろいろな説明を受けたわけですが、行革大綱の中で民間活力の導入ということで、今回の指定管理者制度があるわけですが、市民サービスの向上そして行政サービスの向上も含めてやることは、大変いいと思います。しかしながら、先ほどの説明の中で、やはり部課長も含め、なかなかまだ職員の意思の統一がされていないとか、内容的にお聞きしても、時期が迫っているのにまだこれから決めるとか、そういう中で、内容的なものはしっかり重視していただいて、検討していただいて、今後の業者に対する説明なりをしっかりやっていただきたい。そういうことを付して賛成をしたいと思います。
    ○委員長(鈴木昭二君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第75号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第76号 磐田市営豊岡循環バス条例の一部を改正する条例の制定について討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第76号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第77号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第77号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第78号 磐田市竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第78号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第79号 磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第79号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第80号 磐田市竜洋海洋公園レストハウス条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第80号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第81号 磐田市竜洋海洋公園テニスコート場条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−鈴木晴久委員。 ◆委員(鈴木晴久君) このテニスコート場条例ですけれども、先ほど可決されました議案第77号の都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてとの関連は非常にあると思います。その中で、ここの竜洋海洋公園のテニス場だけが体育施設であるはずなのに、別の形でこういう形で条例があると。その理由が、今までやってきたからということで、これまでの経緯を尊重しているからということだけの理由で、こういう形になっているというのは非常におかしいなと感じますので、料金体系も含め施行期日までにきちんとした整理、それから今後体育施設をどういうふうにするのかということを、これも体育施設の管理の問題等もあるでしょうけれども、管理の問題それから利用料金の問題等も含めて、しっかりと検討され、そして早急に対策といいますか一本化されることを付して、賛成したいと思います。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第81号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第83号 磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区)根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第83号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第85号 市道の路線認定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第85号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第86号 市道の路線変更についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第86号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、議案第87号 市道の路線廃止についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第87号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 以上で、当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。  これにて建設環境委員会を閉会といたします。  御協力ありがとうございました。    午後2時20分 閉会...