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磐田市議会 > 2007-02-23 >
磐田市議会 会議録 平成19年  2月 定例会-02月23日−02号

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  1. 磐田市議会 2007-02-23
    磐田市議会 会議録 平成19年  2月 定例会-02月23日−02号


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    DiscussNetPremium 平成19年  2月 定例会 − 02月23日−02号 平成19年  2月 定例会 − 02月23日−02号 平成19年  2月 定例会           平成19年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成19年2月23日(金)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第1号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)  (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第3 議案第2号 平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  日程第4 議案第3号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  日程第5 議案第4号 平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第5号 平成18年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)  日程第6 議案第6号 平成19年度磐田市一般会計予算  議案第7号 平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算  議案第8号 平成19年度磐田市土地取得事業特別会計予算  議案第9号 平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算  議案第10号 平成19年度磐田市老人保健特別会計予算  議案第11号 平成19年度磐田市介護保険事業特別会計予算  議案第12号 平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算  議案第13号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計予算  議案第14号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計予算  議案第15号 平成19年度広瀬財産区特別会計予算  議案第16号 平成19年度岩室財産区特別会計予算  議案第17号 平成19年度虫生財産区特別会計予算  議案第18号 平成19年度万瀬財産区特別会計予算  議案第19号 平成19年度磐田市水道事業会計予算  議案第20号 平成19年度磐田市病院事業会計予算  (施政方針説明、各会計予算説明)  日程第7 議案第21号 磐田市副市長定数条例の制定について  議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  議案第23号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について  議案第24号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第25号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第26号 磐田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について  議案第27号 磐田市男女共同参画センター条例の制定について  議案第28号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第29号 磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について  議案第30号 磐田市竜洋長寿の家条例の一部を改正する条例の制定について  議案第31号 磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について  議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  議案第33号 磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例等を廃止する条例の制定について  議案第34号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  議案第35号 磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について  議案第36号 磐田市指定金融機関の指定について  議案第37号 中遠広域事務組合規約の変更について  議案第38号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について  議案第39号 中東遠看護専門学校組合規約の変更について  議案第40号 太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について  議案第41号 浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更について  議案第42号 市道の路線廃止について  議案第43号 市道の路線認定について  (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君
          17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君       19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君     書記       高梨恭孝君   書記       土屋康治君     書記       鈴木章文君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君     助役       鶴田春男君   収入役      臼井 顯君     総務部長     平野哲朗君   企画財政部長   永田隆夫君     生活文化部長   鈴木 裕君   生活環境部長   橋本芳孝君     健康福祉部長   山下新一君   産業振興部長   鈴木正治君     建設部長     深澤秀太郎君   病院事務部長   青木壮慈朗君    総務部参与兼総務課長                               石川量一君   総務部参与兼自治振興課長       秘書広報課長   石川純一君            足立俊展君   財政課長     竹森公彦君     環境衛生課長   鈴木 章君   健康福祉部参与兼福祉事務所長     建設部参与兼道路建設課長            後藤秀雄君              春日芳典君   道路河川課長   鈴木隆之君     教育長      伊藤英明君   教委事務局長   福田 守君     消防長      高野守泰君   消防総務課長   鈴木敏夫君    午前10時 開議 ○議長(馬渕源一君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(馬渕源一君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    25番 増田暢之議員    27番 山田安邦議員 を指名いたします。 △委員長報告 ○議長(馬渕源一君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る2月20日の本会議において所管の各常任委員会に付託いたしました、議案第1号から議案第5号までの5議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  佐々木信仁総務委員長。      〔総務委員長 佐々木信仁君 登壇〕 ◆総務委員長(佐々木信仁君) おはようございます。  総務委員会の報告をさせていただきます。  去る2月20日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)の当委員会関係部分について、同日、全委員出席のもと委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その主な内容と結果を報告いたします。なお、当局の補足説明はありませんでした。  審査の方法は、歳入歳出ともに款ごとに行い、第1条第1項、同条第2項歳入歳出の順で行いました。  最初に、第1条第1項について審査に入りましたが、質疑がありませんでした。  次に、第1条第2項第1表中、1款市税に関して、委員より「法人市民税の収入見込みについて、どんな業種で増収を見込んでいるのか。増収の見込みについて説明を」との問いに、大手50社における製造業では、食料品、化学品、石油、ゴム皮革製造業、非鉄金属業、機械機具、電気、輸送機械などが増収業種であり、逆に繊維製品、楽器、精密機械が減収となっている。その他事業では、運輸、金融、保険、サービスが増収業種で、建設、電気、ガス、水道、卸・小売業が減収となっている。今回は増収が多いので補正をしたとの答弁でした。  委員より「金融の増収についての説明を」との問いに、手数料の増収と国債債権売却損の損失計上が少なくなってきていると聞いているとの答弁でした。  次に、3款利子割交付金、4款配当割交付金については質疑がありませんでした。  次に、10款地方交付税について、委員より「国の補正予算に伴う調整額の復活ということだが、交付税の仕組みの上から説明を」との問いに、国の普通交付税の交付総額と地方の財源不足の合計額が一致しないことから、交付基準額に一定の率を掛けて調整するものである。今回、交付税の原資となる所得税や市税など、法定5税の決算の増によって調整額として減額されていた分が全額交付されたということで、磐田市としては6,516万円の増額となったとの答弁でした。  委員より「調整の率は」との問いに、交付税の調整率は0.002446382で、全国的な数字であるとの答弁でした。  委員より「法人市民税が増額すると地方交付税が減らされるが、今回の調整額の復活との兼ね合いは」との問いに、交付税は、前年度分の市税が対象となる。市税の増収は、19年度の交付税に反映されてくる。今回の調整額とは直接関係しないとの答弁でした。  次に、14款国庫支出金のうち、2項8目総務費国庫支出金について、委員より「10年間で8億円ということで毎年約8,000万円と理解していたが、当初の国の説明とは変わってきたのか、説明を」との問いに、国は10年間で行うと言っていたので、平準化して補助金として交付されると考えていたが、国の税収が大きく伸びたことで今回大きく補正をして、各合併市町村の要求にこたえていきたいと国は考えたと思うとの答弁でした。  委員より「市としては、毎年8,000万円という前提での使途についてどう考えていたのか」との問いに、合併特例債と同様な考え方で使途が限定されていると考え、ソフト的な事業への対応を考えていた。今回補正に伴う国からの通知により、人的、物的交流の促進を図るための事業として、旧市町村間を結ぶ主要道路へのアクセス道路の補修を含む整備や住民への行政サービスの水準の確保、強化に資する事業として、小中学校、幼稚園、保育園などの施設改修も対象となると示され、今回今までの考え方と違う対応の対象事業を選択したとの答弁でした。  委員より「残りの額については、対象を特例債の事業のように厳密に考えるのか、それともある程度広げて考えるのか」との問いに、基本的には、合併により必要となる事業に対してということが大原則である。その範囲内での事業と考えていきたいとの答弁でした。  委員より「合併前には8億1,000万円を3カ年でとの説明を受けたが、8,000万円を10年間となったことについての説明を。また、今回の補正は何ら計画的なものはないように感じるが」との問いに、合併補助金は17年4月になる前に合併した自治体に対して、合併に伴って必要となる多くの事業が3カ年程度だろうと想定した補助金である。平成18年5月、補助金交付要綱の改正により、合併特例法の経過措置団体も対象となったことで対象団体が一度にふえて、3カ年で補助金を全部出すことが財源的に厳しくなり、国は10カ年で補助金を出すように考えた。金額の平準化や補助対象もはっきり示されていなかった。当然一定の額が10年間確実に来ることがはっきりしていれば、そのような想定で合併に伴って必要となるものの財源に充当していくように決めることができたが、今回、補助金の補正により補助対象などが明らかになり、今回の措置をとったとの答弁でした。  委員より「補助要綱は変わっていないのだから計画的にすべきだが、不確定部分があるから事業設定しなかったと考えていいのか」との問いに、主にそのような理由だと考えて差し支えない。小中学校、幼稚園、保育園等の施設改修や道路の補修などは合併特例債事業の対象であろうと考えていたが、今回、補助対象としてよいと示され、もともと必要であるが、予算措置ができなかったところにも補助金を活用して促進するよい機会であると考えたとの答弁でした。  委員より「残りの分については、20年以降に金額が示されたとき事業化していくのか」との問いに、平成19年度国は58.4億円を予算措置している。磐田市も割合に応じた額約4,000万円は当初予算で見込めると思っている。予算措置の段階ではある程度予測して充当していくが、毎年度国の予算が決定して、国の要請に基づいて手続、申請をしていくことになるとの答弁でした。  委員より「補助事業の補助率は10分の10のはずだが、資料によると事業費と合併補助金とに差額があるのはなぜか」との問いに、合併補助金は整備費ごとに事業費として完結しなければならない。補助金のみで使い切らなければならないので、実務的な処理上、単独費を少しつけ、補助金をすべて消化する方法で精算を考え、単位ごとに100万円単独費で上乗せしているとの答弁でした。  委員より「補助金の概要で、目的に緊急に必要な事業の実施を支援とあるが、10年間毎年緊急の事業を上げるのか」との問いに、緊急というのは合併によって必要となる事業であるので、10年後に改めて必要になったということは考えにくい。短期間の中で生じる事業が基本である。10年間を平準化することは財源的な理由であり、補助金の目的はあくまで合併に伴って緊急的に必要となる事業に対して使うのが本来の目的である。今回、補正予算により前倒しでできるようにしたということが国の趣旨であると考えているとの答弁でした。  委員より「今回、ソフトの部分で考えていたことはあるのか」との問いに、今回の補正では特に考えていない。ソフトの事業は、既に17年度から19年度にかけて各事業を各部署で進めている事業が大半であり、それらの財源に充てるのではなく、今回は、必要性はあるが予算措置ができないものを所管に照会して上がってきたものである。来年度は、台帳整備など計画的に充当していきたいとの答弁でした。  委員より「本来、合併特例債も合併推進体制整備費補助金も実施するものが決まっていて、それに充当するということだが、どうも年度ごと考えてやっているように思う。どう理解すればいいのか」との問いに、合併特例債も同様だが、どのような目的で使うかは明確になっている。解釈の幅が不明瞭であったのが、今回ある程度幅広い解釈も可能であることがわかってきたので、今後はより計画的にできると考えているとの答弁でした。  次に、16款財産収入についての質疑はありませんでした。  17款寄附金のうち、1項1目総務費寄附金について、委員より「寄附金の活用は」との問いに、交通遺児就学助成金の寄附金は同額を交通安全連絡協議会に支出し、会から市内の交通遺児の方、小中学生に1人6万円の支出をする形で執行しているとの答弁でした。  次に、18款基金繰入金のうち、2項1目1節財政調整基金繰入金、2項1目5節職員退職手当基金繰入金について、委員より「職員退職手当基金繰入金について、勧奨退職者の確定により増額分の2分の1程度を繰り入れるとの説明があったが、基金の取り崩し、積み立ての考え方は」との問いに、当初の予定者よりも退職者が相当数ふえ、増加分の2分の1程度を基金より取り崩し運用したい。今後、増加する定年退職者分の退職手当の財源は確保していかなければならない。他の事業に影響がないよう、年度間で実際に支払う退職手当と基金への積み立てが平準化するよう現在11億円程度見込んでいるが、確保に努めたいとの答弁でした。  委員より「退職者の増加により、基金は減る一方になるのでは」との問いに、平成23年度と25年度に55人と59人で第1回のピークが来る。このとき15億円の退職金が必要となるので、23年度までに基金残高として12億円あれば当面運営できると思っている。22年度までの間に積み増しをして、計画的に12億円となるよう考えているとの答弁でした。  委員より「今年度これだけの歳入増があれば、基金の取り崩しなしでやるべきだと思うが、なぜ取り崩すのか」との問いに、財政調整基金の繰り入れは、今回の補正で7,000万円の取り崩しをしている。後期高齢者の医療制度に対応するため、電算システムの改修費が全体で2億6,000万円必要となり、市民税などの財源では賄い切れないので、今回増額補正をしている。経済状況により財源が著しく不足する場合や、緊急に対応の必要がある大規模建設事業等に充てる場合、取り崩すことができるが、今後、大規模事業が三、四年続くので、一定期間は取り崩さなければならない時期があると考えている。標準財政規模の5%から10%程度が望ましいと言われているので、そのような数値を目標に運用を図っていきたい。退職手当の基金は、18年度末残高は約5億円である。一般財源で多額の積み立ては困難であるが、できる限り剰余金等を充て、それ以外についても、10年間は特例措置として退職手当債が認められているので、それらをうまく運用して対応していきたいとの答弁でした。  委員より「退職手当の基金を取り崩してやっている状況はいいとは思わない。18年度3億円を取り崩さなければならないポイントは」との問いに、勧奨退職者は募集期間が過ぎないと必要額が把握できない。募集期間終了後に補正予算での対応となり、財源が不足しているので、3億円取り崩した。当初の予定では退職者が16名であったが、結果的に48名となった。5億円から6億円なら取り崩さずに運用できたが、それを超える額となったので、取り崩しをしたとの答弁でした。  歳入を終了し、歳出についての質疑に入りましたが、2款総務費、14款予備費については質疑がありませんでした。  以上で議案第1号の審査を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「市町村合併推進体制整備費補助金について、場当たり的な計画になっているのではないかという思いがした。今後、住民から支持されるような計画性を持った内容にしてもらいたい。国によって左右されるこのような補助金制度は問題を感じる。本来の地方分権とはこうした制度は相入れないと感じる。こうした問題を指摘して、当委員会関係部分について賛成する」との意見がありました。  委員より「合併推進体制整備費補助金については、幾ら不透明部分があったとはいえ、歳出については精査した事業をやっていただきたい。また、勧奨退職者がふえたという退職手当の問題も、退職者のピークでない時点で基金を取り崩して退職手当に充当することは先行き不安を感じる。今後、数年間で取り戻すような積み立てをしながら歳出を抑制してほしい」との意見がありました。  ほかに意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 次に、小木秀市民生病院委員長。      〔民生病院委員長 小木秀市君 登壇〕 ◆民生病院委員長(小木秀市君) おはようございます。  少し体調を崩し、聞き取りにくいことがあるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。  それでは、去る2月20日の本会議におきまして、当民生病院委員会に付託されました議案第1号当委員会関係部分、議案第2号及び議案第3号の3議案につきまして、2月20日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。なお、全議案とも補足説明はありませんでした。  初めに、議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)、当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、歳入歳出に分けて、ともに款ごととし、歳出、歳入の順に行い、その後、第2条の繰越明許費の審査を行いました。  初めに、歳出の審査に入りました。委員より「3款民生費、1項1目社会福祉総務費について、旧病院解体工事1億8,000万円の予算で今回8,700万円余の減額がある。入札により下がった原因はどこにあるか。また、解体工事を行っているが、住民からの苦情は何かあったか」との問いに、安くなった原因は、想像だが、落札した業者はアスベストの処理を比較的こなしていること、企業努力、リサイクル類も上手に処分できることにより、この金額で落札したものと思う。住民からの苦情については、大きな苦情はない。時折ほこりがかかるという苦情はあったようだが、これは水かけをしたり、水対策、防音壁、交通整理の誘導を充実、強化し、苦情についてはすべて対応しているとの答えでした。  別の委員より「6目の老人福祉費について、老人福祉施設建設基金の積立金はどれぐらいたまっているのか。また、今後の計画があれば示してほしい」との問いに、今回の補正と予算上の利息を含めると18年度末には1億6,260万6,184円になる。今後は、総合福祉会館建設のため取り崩す予定であるとの答えでした。  別の委員より「取り崩しのときは地域福祉基金を使い、この基金も総合福祉会館に使うことになると思う。2つの基金の目的、題目として意味が違うと思うが、すみ分けはどうなっているのか」との問いに、老人福祉施設建設基金は当初平成4年に市内の方から寄附があり、そこから老人のための施設建設のためにとのことから基金が始まった。その後、それに向けて定期的に積み立ててきたが、平成10年ぐらいから老人福祉に限らず、総合的な福祉のため、福祉全般にと考えが変わってきた。老人福祉施設建設基金は、今回の総合福祉会館の一部であると判断している。地域福祉基金も、福祉に関する事業に充てる思いから、総合福祉会館に合致しているという思いで今後使う予定であるとの答えでした。  続いて、「老人福祉施設建設基金の方は、今回の事業によってすべて科目として終わらせるつもりでいるのか。一方の地域福祉基金は総合福祉会館のためだけではないと思うが、総合福祉会館の事業が進んでくれば建設基金は使ってしまい、地域福祉基金は残したり使っていくということか」との問いに、老人福祉施設建設基金は建設に要する経費に充てることを目的としての基金なので、終わった時点で取り崩し、廃止していく考えである。地域福祉基金は今後福祉に関する寄附もある場合があり、そういうものに対応していきたい。今後の積立計画は持っていないが、残していく考えであるとの答えでした。  別の委員より「3目、5目の施設運営費補助金はどこの施設で何カ所か。また、この事業は来年度も同じような形で補助があるか」との問いに、知的障害者のグループホームでは5施設、10人分が該当し、精神障害者のグループホームでは3施設、4人が該当し、助成していく。また、この事業は、19年度は同様の補助金はある。20年度は今のところない予定であるとの答えでした。  続いて、4款衛生費の質疑に入り、委員より「後期高齢者医療システム改修委託料について、具体的な内容を。また、住民基本台帳の記録が漏れたりすると大変なことになる。セキュリティーはどうか」との問いに、住民基本情報の提供等のシステムの関係については、被保険者の資格管理、保険料の賦課決定を行う広域連合に対しての住民記録情報と税情報の提供、住民票上へ後期高齢者医療の被保険者の資格記録を記載するシステムとなっている。保険料徴収システムは広域連合が保険料を決定し、徴収は市町の事務となるので、その賦課情報に基づいた納入通知書の作成を行うもの。徴収は特別徴収になるので、その関連情報を社会保険庁へ提供し、年金から天引きするようなシステムが新たに発生してくる。また、保険料の収納状況を広域連合にも提供していくことも必要になる。セキュリティーは、広域連合、市、それぞれ規定やセキュリティーポリシーを設定していく。それを遵守するとともに、磐田市の情報セキュリティーポリシーを守り、システムを構築していく流れになる。広域連合との情報のやり取りは現状LGWANを使用していく。その境界については、ファイアウオールによる不正アクセスの防止やパソコン上のデータも暗号化し、改ざんや不正持ち出しを防ぐことになっているとの答えでした。  続いて、「これもことしの10月までにシステム開発を済ませるのか。磐田市で1億2,800万円余かかるが、県全体、国全体でどれぐらいかかるのか」との問いに、11月に広域連合が保険料を決定してくる関係もあり、遅くとも夏までにはシステムを完成させ、試運転をし、情報の授受を行うスケジュールになる。システム全体にかかる金額は、全国的なものはわからない。県内では、国保も含めて約19億円ぐらいかかるようだ。磐田市の場合はすべてのシステム改修費を盛り込んでいるが、市町にばらつきがある。19億円は確実な数字となっていないとの答えでした。  続いて、歳入の審査に入り、委員より「14款国庫支出金、2項2目中の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金について、本来基本と加算の合計1,600万円の2分の1の補助800万円だが、安全性を考え75%の600万円を出したとの本会議での説明であったが、基本、加算以外については」との問いに、国全体で91億円の予算になっているが、それを基本に国が算定していると推測する。全市町がシステムを改修するので、この91億円で基準どおり交付されるかどうか不明確な点がある。大事をとって調整率75%を見ての600万円と試算した」との答えでした。  続いて、15款県支出金は質疑がありませんでした。  委員より「17款寄附金、1項2目中の社会福祉事業寄附金116万1,000万円の内容は」との問いに、4月1日に個人の方から100万円、8月4日に団体から9万3,065円、10月11日に団体から5万1,575円、11月22日に団体から1万7,100円、合計116万1,740円をいただいたとの答えでした。  18款繰入金、第2条の繰越明許費については、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「今回の補正の主な反対の理由は、後期高齢者医療制度に係る部分である。この改修システムに対しての国の補助が4.7%しかない。これはこの制度を利用する全国の市町村が行うものであって、国が一たび何かを決めれば全国に波及する。しかも、高齢者に負担を強いる。今まで扶養されていて、保険料を納めなくてもよかった高齢者にまで負担を強いるものの内容の補正予算となっているので反対する」との意見がありました。  別の委員より「今回の補正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、静岡県後期高齢者医療制度創設準備のためのシステム改修委託料である。また、知的障害者、精神障害者グループホーム運営費の助成であり、社会福祉事業寄附金は社会福祉施設建設基金に積み立てるもの等である。後期高齢者医療制度が国の補正予算に伴う事業の執行期間不足のため、繰越明許費の計上となっている。平成20年4月の制度以降において、円滑な事務処理ができるよう遺漏のない対応をお願いし、賛成する」との意見がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、歳入歳出に分けて、歳入歳出ごととし、順番は歳出、歳入、第2条の繰越明許費の順で審査を行いました。  歳出の審査に入り、委員より「後期高齢者医療保険に磐田市として1万8,000人が該当するとのことだが、国保から何人該当するのか」との問いに、現時点で1万6,000人弱が後期高齢者医療に移行すると考えているとの答えでした。  続いて、「このシステム改修費の中には保健事業だけは見込まれていないとの説明だが、保健事業に関してはどの程度見込んでいるか」との問いに、システム改修で2,000万円くらいを見込んでいるとの答えでした。  続いて、歳入の質疑に入り、委員より「後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金を330万円見込んでいるが、支出の2.7%しかない。金額の根拠は」との問いに、この補助金は定額補助となっており、被保険者数に応じて6段階が設定されている。磐田市の場合は被保険者5万人から10万人未満の段階となり、450万円の交付額となるが、一般会計と同様に調整率の75%を見込んだことによるとの答えでした。
     第2条の繰越明許費については、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「質疑でも述べたが、国保会計、介護保険会計、一般会計を合計すると、約2億6,600万円を後期高齢者の制度を発足するために必要とのこと。これに対する国の補助金は330万円ということで、後期高齢者は静岡県全体で行うといっても、保険料の徴収から何から全部市が行うとされている。議案第1号で反対したとおり、これはお年寄りいじめの何物でもないことから反対する」との意見がありました。  別の委員より「制度移行において、円滑なる事務処理ができるよう遺漏のない対応をお願いし、賛成する」との意見がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、歳入歳出に分けて歳入歳出ごととし、順番は歳出、歳入、第2条の繰越明許費の順で審査を行いました。  初めに、歳出の審査に入りましたが、歳出に対する質疑はなく、歳入の審査に入りました。  委員より「7款1項4目のその他一般会計繰入金の補正前の額の中に後期高齢者医療の関係分はあるか」との問いに、入っていないとの答えでした。  第2条の繰越明許費については、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「議案第1号、議案第2号で述べたとおり、この介護保険にもやはり後期高齢者医療制度のシステム改修に伴うものが計上されているので反対する」との意見がありました。  別の委員より「制度移行において、円滑なる事務処理ができるよう遺漏のない対応をお願いし、賛成する」との意見がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で民生病院委員会の報告を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 次に、大庭隆一文教産業委員長。      〔文教産業委員長 大庭隆一君 登壇〕 ◆文教産業委員長(大庭隆一君) それでは、文教産業委員会の報告をいたします。  去る2月20日の本会議におきまして文教産業委員会に付託されました議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)当委員会分について、同日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。  議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、審査を行いました。  審査は、第1条第2項を歳出、歳入、第2条繰越明許費、第3条債務負担行為補正の順で行いました。なお、全般にわたり当局からの補足説明はありませんでした。  最初に、歳出、10款1項教育総務費について質疑がありました。委員から「退職者の状況について」との問いに、勧奨退職が一般事務職、幼稚園教諭、調理師等で8人、普通退職が幼稚園教諭等で3人の合計11人。予定外の退職者数であるが、心配ないように補充していくと回答。  委員から「新設される適応指導教室あすなろの施設内容、開設時期、場所、合併補助金活用等について」の問いに、軽量鉄骨2階建て、床面積320平方メートル程度、定員40人、職員室1、相談室1、活動室1、学習室2、個別相談室3であり、場所は豊田支所南側駐車場東側で、屋外活動場所の確保や図書館に近いなど、相談員の意見を反映する形で決定した。開設時期は遅くとも20年1月を予定し、できるだけ早い時期の開設としたい。従前より適正な指導の場、専用施設を早くつくりたいと考えていたので、合併補助金の活用としたと回答。  次に、10款2項小学校費に対して質疑がありました。委員から「門扉工事、外壁工事の実施校、外壁工事の合併補助金との関係は」との問いに、門扉工事は、磐田北小、磐田南小、東部小、長野小、富士見小−−富士見小についてはフェンスです−−竜洋東小の6校。外壁は、未実施の福田、竜洋、豊岡地区小学校の劣化診断をし、結果のよくないところから事業費内で実施する。旧5市町村内の格差是正ということで申請してあると回答。  次に、10款3項中学校費に対し質疑がありました。委員から「門扉工事の学校は」との問いに、向陽中学校1校と回答。  次に、10款5項社会教育費について質疑がありました。委員から「南御厨公民館の調理室工事についてと、未設置公民館4館の場所と設置判断基準は」との問いに、調理室工事に2,000万円、これは直近の御厨公民館を参考にしての見積もりです。渡り廊下等が1,800万円の予定であり、未設置公民館は向笠、長野、田原、南公民館である。また、南御厨公民館を選定したのは避難所として優先したと回答。  次に、歳入、17款1項寄附金について質疑がありました。委員から「寄附金の使途について、寄附者からの指定があったのか」との問いに、匿名であり、寄附者からの指定はなかった。12月22日の新聞に使途について掲載したと、このような回答です。  以上で第1条歳入歳出予算補正に対する質疑を終了し、第2条繰越明許費に対し質疑がありました。委員から「給食センター事業を繰り越すが、開設に遅れはないか」との問いに、実施設計は2月7日から3月30日の工期であるが、繰り越しの承認後、6月まで延長し、諸手続を経た後に建設工事に着手し、予定工期内に完了できると考えていると回答。  第3条債務負担行為補正に入りましたが、質疑はなく、これにて質疑を終了し、意見を求めたところ意見はなく、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で文教産業委員会の報告を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 次に、山田安邦建設環境委員長。      〔建設環境委員長 山田安邦君 登壇〕 ◆建設環境委員長(山田安邦君) それでは、去る2月20日の本会議において当建設環境委員会に付託されました議案第1号ほか2議案について、2月20日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果について報告をいたします。  最初に、議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、審査を行いました。審査の方法は、歳入歳出及び第2条繰越明許費とも項ごととし、歳出、歳入の順で行いましたが、報告は歳入歳出、繰越明許費の順で行います。質疑は、主なものについてその要旨を報告いたします。  最初に、歳入、14款国庫支出金、2項国庫補助金について審査を行いました。当局の補足説明及び質疑はありませんでした。  次に、15款県支出金、2項県補助金の審査を行いました。当局の補足説明及び質疑はありませんでした。  次に、歳出、4款衛生費、2項環境対策費の審査を行いました。当局より補足説明として、磐田市聖苑改修事業は施設の老朽化に伴う改修、合併に伴い旧豊岡村が火葬対象になったことや今後の増加に対応すること、会葬者の変化に対応するためのものが主な目的である。主な事業は、火葬棟では、収骨室及び渡り廊下の増設、待合棟北館では、和室から洋室に改造、同じく待合棟の中央館においても、和室から洋室に改造、待合ホールを待合室に改造、玄関の風除室を設置するなどのものである。また、本年度は、合併推進体制整備費補助金で対応するため、2月補正でお願いし、工期の関係から繰越明許していきたいとの説明がありました。  委員より「工事期間の対応、また待合室を洋室にすることについて、和室の要望は」との問いに、火葬棟の設計委託を4月に予定し、工事は夏ごろから年度いっぱいかかる。騒音やほこりの出る工事は、休業となる友引を主に利用する。待合室は、利用者の不便をかけないように中央館を先に、その後、北館を施工する。会葬者や葬儀社関係からは、使い勝手から洋室を希望する声が多かったとのことでした。  他の委員より「旧豊岡村が対象となり、利用増加の話があったが、実績や見込みは」との問いに、平成元年度では800件、平成10年度では1,000件を超え、16年度では1,100件を超えた。本年度は1月末現在1,017件であり、年度末では1,270件ぐらいを見込んでいる。今後10年間では1,500件を超え、2,000件に近くなると見込んでいる。現在の待合室数は1,500件を超えると対応できないとのことでした。  委員より「本事業は当初予算でも計上されている。当初予算と合併推進体制整備費補助金との兼ね合い、流れ、考え方は」との問いに、聖苑の老朽化と件数の増加に対応するため、待合棟改修、収骨室増築、斎場棟の改修、駐車場の改修、火葬炉の5基から6基への改修を行い、2,000件ぐらいまでに対応していきたいと考えていた。今回の合併推進体制整備費補助金で対応できることとなったための補正計画であるとのことでした。  委員より「本年度予算で既に行った事業は」との問いに、待合棟改修設計業務委託、また駐車場排水工事は現在施行しているとのことでした。  別の委員より「補正で計上されている設計委託費150万円は妥当な金額か」との問いに、設計委託料は渡り廊下と収骨室増築分で、工事費を基本に予算計上している。発注段階で精査するとのことでした。  別の委員より「松枯れが進んでいるが、周辺整備計画は」との問いに、駐車場排水工事である程度の松を伐採する必要があり、その後、松以外の植栽で修景を計画しているとのことでした。  次に、3項清掃費の審査を行いました。当局の補足説明及び質疑はありませんでした。  次に、6款農林水産業費の審査に入り、1項農林水産業費、7目農業集落排水事業費の審査を行いましたが、当局の補足説明及び質疑はありませんでした。  次に、8款土木費の審査に入り、2項道路橋りょう費の審査に入りました。当局より、補正に伴う16路線の箇所表が配付され、補足説明として、今回の補正は合併推進体制整備費補助金により実施するもので、旧市町村からの継続事業の道路改良5路線、主要幹線道路の舗装打ちかえ11路線で、委託料2,000万円、工事請負費2億2,720万円を計上したとの説明がありました。  委員より「この補助金がつかなかったら19年度当初予算で実施する予定であったのか」との問いに、16路線中11路線は18年度からの継続事業で、これらについては、19年度予算で規模を縮小し、予算を割り振って行う予定であった。また、残り5路線は18年度に調査し、舗装の打ちかえが必要な路線が多数あったが、19年度予算ではすべて認められなかった。今回の補助事業がついたことにより、これら16路線を盛り込んだ、特に継続11路線は完成させることに重きを置き、補正予算の箇所づけを行ったとのことでした。  次に、4項都市計画費の審査に入りました。当局の補足説明はありませんでした。委員より「再開発事業費が確定したということだが、3,800万円の補助金は大きいと思うが、説明を。また、19年度も補助金は発生するのか」との問いに、これは国の補助事業確定に伴う増額補正で、補償費や工事費の進捗に合わせて調整したものである。今年度当初の補助対象事業費は10億1,580万円を見込み、3分の2の相当額6億7,720万円を補助金として計上したが、国の年度内配分事業費が7億1,560万円となり、差額3,840万円を増額補正した。このうち2分の1は国、4分の1の県からの補助金を財源充当している。なお、事業の進捗率は本年度末で70%を見込んでおり、19年度も補助対象事業費で約2億円を想定しているとのことでした。  次に、第2条繰越明許費、4款衛生費、2目環境対策費の審査に入りました。当局の補足説明及び質疑はありませんでした。  次に、8款土木費、2項道路橋りょう費の審査に入りました。当局より、繰越明許費一覧表が配付され、補足説明として、全体9事業であり、西貝塚明ケ島線改良事業については19年度分を前倒しして補正したもので、工事が6月までかかるため、道路整備事業の合併推進体制整備費補助金対象事業は、2月の補正計上のため執行期間不足、その他7事業は、用地や物件補償費で地権者との話し合い、また、権利移転手続が18年度中に完了できない見込みであるものを繰り越しとしたが、このうち遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業と高木大原線改良事業は本年度中に地権者、権利者の合意や手続が完了すると見込まれるとの説明がありました。  委員より「18年度繰り越した事業と19年度の事業で、人数配置や仕事のやりくりが難しいのでは」との問いに、用地交渉は大変難しい。担当者としてできるだけ地権者の合意や判こをもらいたいが、契約の期間がずれてしまうことが多い。用地担当は2年、3年を継続しなければならないこともあり、担当者の異動は心配の1つであるとのことでした。  次に、3項河川費の審査に入りました。当局より、繰越明許費一覧表が配付され、補足説明として、総合的治水対策事業4事業の繰り越しで、谷田川改修事業はJRとの協議が難航したため、沼原川改修事業は用地交渉が難航したため、大池排水機場ポンプ修繕事業はポンプの型式が古く、部品の調達に期間を要したため、下水道総合浸水対策緊急事業は、県の総合内水緊急対策事業で、市の事業許可に当たり浸水シミュレーション解析が加わったためとの説明がありました。質疑はありませんでした。  次に、4項都市計画費の審査に入りました。当局より、繰越明許費一覧表が配付され、補足説明として、遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業は移転住宅新築撤去の遅延によるもの、磐田山梨線改良事業、西貝塚明ケ島線改良事業は用地補償物件の移転の遅延によるもの、駅北土地区画整理事業は、物件の移転撤去の遅延により補償費及び工事費を繰り越す。磐田駅前地区市街地再開発事業は、建築工事の遅れにより当事業に伴い施行する道路整備工事費を繰り越すとの説明がありました。委員より「補償費等で繰り越した予算で新たに他の契約をすることはないのか」との問いに、繰り越した予算で新たな契約をすることはないとのことでした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について審査を行いました。審査の方法は、最初に第1条第1項を、次に第1条第2項は歳入歳出に分けて、その後は3条、4条の順で行いました。また、質疑は主なものについてその要旨を報告いたします。当局の補足説明はありませんでした。  質疑については、歳出の審査で委員より「全体事業費の減額について説明を」との問いに、敷地地区の農排事業で、マンホールポンプ設置工事16カ所で5,100万円、処理場建設工事機械設備工事1,700万円、入札差金3,700万円がそれぞれ減額となり、合計1億500万円の減額補正になったとのことでした。  他に質疑もなく、質疑を終了し、意見を求めたところ討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について審査を行いました。その主な質疑についてを報告いたします。  審査の方法は、議案第5号を一括して質疑を行いました。その要旨を報告いたします。当局より補足説明として、駅前地区市街地再開発事業により、駐車場を9億9,474万5,000円で取得する契約を結び、17年度は土地の所有権移転を完了し、3億1,799万円を支払った。今年度末に再開発ビルの完成で残り6億7,675万5,000円を支払う計画であったが、工事の遅延により完成が7月にずれ込むことになり、関連事務費を含めて6億8,000万円すべてを繰り越すとの説明がありました。  委員より「完成が7月末、保存登記完了が9月末と聞いているが、オープンに支障はないか」との問いに、支障はないと考えているとのことでした。  以上で質疑を終了し、意見を求めたところ討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長(馬渕源一君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩をいたします。    午前10時57分 休憩    午前11時7分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第1号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号) ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第2、議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。 ○議長(馬渕源一君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−6番 稲垣あや子議員。      〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場で討論を行います。  今回の補正は、国の政策によるものが大きく影響している予算です。反対理由の主なものは、2008年度から始まる後期高齢者医療制度をスムーズに行うための電算システム改修関係予算1億2,880万6,000円についてです。  そもそも2006年度医療制度改定関連法の目的は、1つとして、国の役割や国の医療への責任の軽減、2つ目は、大企業の医療保険への負担の軽減、日米保険会社のビジネスチャンスの拡大等であります。そして、その医療制度改定の中心となるのが後期高齢者医療制度の創設です。老人保健法は、老人福祉法の敬老理念を削減し、今回の高齢者医療確保法はその老人保健法から健康の保持を削減し、かわりに医療費の適正化の名のもとの抑制を目的化しました。これは高齢者の尊厳を踏みにじり、健康を破壊するものです。国の義務が老人福祉法から老人保健法へと後退してきましたが、高齢者の医療確保法では、国、地方公共団体の義務規定の一層の後退となりました。社会保障は、生、病、老、障害、死等の問題を個人責任から社会的責任で対応するものとして発展してまいりました。高齢者の医療確保法は、疾病や老齢を再び自己責任化し、社会保障の歴史と原則を踏みにじり、人間の尊厳と命の平等を踏みにじるものであり、とても賛成できるものではありません。  磐田市でのこの制度の対象者は1万8,000人とのことですが、高齢者の負担がふえることは確実です。保険料は、月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きされ、介護保険料と合算すると、基準額の方で1カ月約1万円となります。保険料が払えない人には、短期被保険者証や資格証明書の発行もあります。個人情報を広域連合に提供する際のセキュリティーも心配です。システム改修費の歳出1億2,880万6,000円に対して国の補助金600万円、4.7%というのも少な過ぎます。そのために不足分を市税だけでは賄えず、財政調整基金を7,000万円取り崩しています。また、国の補正予算3兆7,723億1,900万円のうち、市町村合併体制整備費補助金が984億3,400万円と大幅に増額したため、磐田市では、次年度以降に計画していた6事業を前倒しで予算計上しています。地方分権と言いながら国の意向が強く働いている予算です。地方からの積み上げ、磐田市でいえば住民からの要望から発するのではなく、上意下達の感は否めません。  以上の理由により、議案第1号に反対いたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、20番 川村孝好議員。      〔20番 川村孝好君 登壇〕 ◆20番(川村孝好君) 議案第1号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論いたします。  高齢化の進展により、老人医療費を中心とした国民医療費が増大する中、我が国の国民皆保険制度を堅持していくための健康保険法の一部を改正する法律が施行され、原則75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が創設されました。この制度では、県下すべての市町が加入する広域連合を設立することにより、保険料の決定から医療の給付までを一体的に処理することとなっており、本県においても、去る2月1日に静岡県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。  被保険者の資格管理や保険料賦課決定を行う広域連合に対し、住基情報や税情報等を提供するためのシステムや広域連合から提供される賦課情報に基づき、納入通知書の作成、保険料徴収、収納状況の管理を行うシステムの改修は、広域連合が円滑に運営され、75歳以上の方が今までどおり不便なく医療が受けられるためには必要不可欠なものであると考えます。平成20年4月の制度移行において、円滑な事務処理ができるよう遺漏のない対応を引き続きお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(馬渕源一君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(馬渕源一君) これより「議案第1号」を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告どおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(馬渕源一君) 起立多数であります。  ただいまの起立は30人で、所定数以上であります。よって、「議案第1号」は原案のとおり可決されました。 △議案第2号 平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第3、議案第2号平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 ○議長(馬渕源一君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−7番 高梨俊弘議員。      〔7番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆7番(高梨俊弘君) それでは、議案第2号平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)に反対の立場から討論を行います。  今回の補正予算は、国の医療制度改悪に伴うものです。2008年4月から、75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まります。この制度では、75歳以上の高齢者で、給与所得者の扶養家族で、現在は負担ゼロの方は新たに保険料負担が必要となります。政府が示している平均的厚生年金受給者の場合の保険料は月額6,200円で、年間7万4,400円の負担増となります。基礎年金受給者は1カ月900円、年1万800円の負担となります。また、保険料を現金で納める方々にとっては、保険料を滞納すれば保険証から資格証明書に切りかえられ、健康保険証を取り上げられてしまいます。さらに、特別な事情なしに納付期限から1年6カ月間保険料を滞納すれば、保険給付の一時差しとめの制裁措置もあります。現行制度では、高齢者に対しては被爆者や障害者、結核への医療などの公費医療対象者と同様に、資格証明書発行の対象から外してきたことと比較しますと、無慈悲なシステムとなっています。後期高齢者がふえ、また医療給付費がふえれば、保険料値上げか医療給付内容の切り下げという、どちらをとっても高齢者への痛みを押しつける仕組みです。  保険料は後期高齢者医療広域連合の条例で決めていくことになりますが、一般財源を持たない広域連合では、独自の保険料減免などの措置が困難になります。後期高齢者広域連合議会の議員は20人であり、当事者である高齢者の意見を直接的に反映できる仕組みとしては不十分です。磐田市では、約1万8,000人の高齢者が対象となります。補正予算では、後期高齢者医療制度を実施するための体系システム構築のための予算で、資格管理の変更や後期高齢者支援金、国保税賦課、徴収処理などを行うということです。国からの財政的支援は、制度のシステム改修等に係る費用の約2.7%、330万円しかありません。このような問題点がある後期高齢者医療制度は、国の制度改革といえども唯々諾々と従うことができるものではありません。  以上の理由から議案第2号に反対いたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、28番 山際今子議員。      〔28番 山際今子君 登壇〕 ◆28番(山際今子君) それでは、議案第2号平成18年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論をいたします。  超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度を構築するために、75歳以上の後期高齢者について、2008年度独立した医療保険制度が創立されます。日本では、乳幼児から高齢者まで、だれもがいざというときに安心して医療を受けられる国民皆保険制度を導入しております。これは、世界的に見ても導入している国はそれほど多くはなく、WHOからも日本の医療体制は世界の中で一番と言われています。
     今回の医療制度改革の背景には、少子高齢化の急激な進展に伴い、医療費がかかる高齢者がふえる一方で、それを支える若い世代が少なくなっているために保険料収入が減り、医療保険財政が行き詰まってまいりました。現在も国民医療費は増加し続けており、2006年には28.5兆円だった医療給付費は2025年には56兆円にまで膨らむと厚労省は推計しております。このまま医療費の伸びを放置し続ければ、今後20年間で約30兆円も医療費がふえ、新たな負担増として国民の上に重くのしかかってまいります。こうした医療費の増大を負担可能な範囲に適正化することにより、世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたって守り、安心で信頼の医療制度を確保することが最大の目的であると考えます。  現在の医療保険制度では、国保が多くの高齢者を一般被保険者として抱えているために、老人医療費を全国民で公平に負担する仕組みとして老人保健制度が設けられているわけですが、超高齢化社会の進展に伴い、各医療保険者間、現役世代と高齢者世代の間の負担の不公平感が増し、大きな問題となってきているところであります。後期高齢者医療制度の創設は、老人医療に対する負担の基準を明確にして、それらの不公平感を是正することを目的としており、生活習慣病予防対策としての健診、保健指導の実施とあわせて、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものにしていくことにつながると考えます。また、後期高齢者の皆さんの心身の特性等にふさわしい医療が提供できるように配慮されています。今回の補正予算に盛り込まれた国民健康保険システム等改修費は、円滑な制度移行のために必要な初期投資であり、業務の早期完了と経費節減に努められることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(馬渕源一君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(馬渕源一君) これより「議案第2号」を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告どおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(馬渕源一君) 起立多数であります。  ただいまの起立は30人で、所定数以上であります。よって、「議案第2号」は原案のとおり可決されました。 △議案第3号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第4、議案第3号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 ○議長(馬渕源一君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−6番 稲垣あや子議員。      〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 議案第3号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、反対の立場で討論を行います。  議案第1号、第2号とも関連いたしますが、2008年度から始まる後期高齢者医療制度に備えて、介護保険電算システム改修費1,270万円が計上されています。一般会計、国保会計と合わせると、後期高齢者医療制度創設に伴う電算システム改修関係で2億6,617万9,000円となります。それぞれ遅くとも10月までにシステム改修を完了したいとのことですが、これは全国的に行われるもので、工期的にも心配な点があります。  議案第1号でも述べましたが、昨年6月に成立した医療制度改定関連法は、医療給付費の伸びを抑える構造的な対策を法律で規定し、その実施、具体化を地方自治体、医療機関、国民に迫る内容となっています。その具体化の一歩である後期高齢者医療制度創設に伴う内容ですので、議案第3号について反対いたします。  なお、第1号、第2号の賛成討論で、国民皆保険を支えるために仕方がないんだというような内容の討論にお見受けしました。しかしながら、今、大企業は空前の大もうけをしています。こういうところの負担分を減らすという内容に実際はなっているんです。こういうことを変えればきちんとできるはずなんです。私は、超高齢化とか、そういう言葉ではなく、長寿を喜べる社会、それが政治が果たす役割と考えますので、議案第3号にも反対するわけです。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、20番 川村孝好議員。      〔20番 川村孝好君 登壇〕 ◆20番(川村孝好君) 議案第3号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論いたします。  今回の補正予算の主な理由は、平成20年度からの医療保険制度改正に伴う介護保険の電算システム改修であり、国の補助金が平成18年度執行となったことにより、本市においても補正予算を計上し、平成19年度に繰り越すものであります。システム改修については、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の特別徴収への対応、また、高額合算制度対応の機能の追加等を行うもので、医療保険制度改正への対応としては不可欠なものと考えます。なお、このシステム改修費については、繰越明許費の計上となっておりますので、制度移行に向け遺漏のないよう進めていただくことを要望し、私の賛成討論といたします。 ○議長(馬渕源一君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(馬渕源一君) これより「議案第3号」を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告どおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(馬渕源一君) 起立多数であります。  ただいまの起立は30人で、所定数以上であります。よって、「議案第3号」は原案のとおり可決されました。 △議案第4号 平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第5号 平成18年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第5、議案第4号平成18年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第5号平成18年度磐田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。 ○議長(馬渕源一君) これより採決いたします。  議題の2件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(馬渕源一君) 異議なしと認めます。  よって、「議案第4号」及び「議案第5号」の2件はいずれも原案のとおり可決されました。 △議案第6号 平成19年度磐田市一般会計予算 △議案第7号 平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 △議案第8号 平成19年度磐田市土地取得事業特別会計予算 △議案第9号 平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 △議案第10号 平成19年度磐田市老人保健特別会計予算 △議案第11号 平成19年度磐田市介護保険事業特別会計予算 △議案第12号 平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第13号 平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 △議案第14号 平成19年度磐田市駐車場事業特別会計予算 △議案第15号 平成19年度広瀬財産区特別会計予算 △議案第16号 平成19年度岩室財産区特別会計予算 △議案第17号 平成19年度虫生財産区特別会計予算 △議案第18号 平成19年度万瀬財産区特別会計予算 △議案第19号 平成19年度磐田市水道事業会計予算 △議案第20号 平成19年度磐田市病院事業会計予算 ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第6、議案第6号平成19年度磐田市一般会計予算から議案第20号平成19年度磐田市病院事業会計予算までの平成19年度各会計予算15件を一括上程し、議題といたします。 △(施政方針説明) ○議長(馬渕源一君) 初めに、市長から施政方針の説明を求めます。  市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 今議会に上程をいたしました議案第6号から第20号までの平成19年度磐田市各会計予算を一括して、その主要な施策及び私の平成19年度の市政運営に対する所信の一端を御説明申し上げまして、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。  なお、さきにお配りいたしました平成19年度当初予算説明資料につきましても、あわせてごらんいただきたいと存じます。  初めに、平成19年度予算の編成に当たり、本市が置かれている社会経済情勢をかんがみますと、長引く不況を脱した我が国経済は今後も景気回復基調が続くと見込まれており、本市におきましても、企業活動はおおむね好調に推移をしている状況でございます。このため、平成18年度に入りまして、法人市民税を初めとする市税収入に明るさが見えてきております。しかし、一方では、米国を初めとする諸外国の景気動向や原油価格の高騰等の懸念材料もございますので、まだまだ先行きは楽観できないものと考えております。  また、平成19年度は、国が進めてきた三位一体の改革により、国庫補助負担金の見直しに合わせ、所得税から住民税への税源移譲が本格的に実施されるなど、地方財政にとって大きな変革の年となります。加えまして、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2006に基づいた改革として、歳出の徹底した見直しなどにより、地方財政計画における一般歳出は1.1%減、約7,400億円減、また、地方交付税の総額は4.4%の減、約7,000億円の減と、平成18年度に引き続き縮減されております。  歳出面では、急速に進む少子高齢化に伴う社会保障費関係経費を初めとする財政需要の増大や、過去に国の指導のもとに景気対策として実施をしてまいりました事業の公債費の償還の増加により、歳入の伸びを上回る義務的経費の増加となり、予算編成には大変な困難が予想をされたところでございます。このため、平成19年度予算の編成に当たりましては、財政健全化に向けた新たな取り組みとして、各部局がみずから行財政改革に取り組めるよう、一般会計予算の一部に部局への枠配分方式を導入するなど、限られた財源の有効かつ効率的な活用を目指し、経費の節減等に努めた次第でございます。  次に平成19年度予算編成の基本方針でございますが、ただいま申し上げました本市が置かれている状況を受け、財政健全化への一層の努力を前提としまして、磐田市行財政改革大綱及び磐田市総合計画を踏まえた新市のまちづくりを着実に推進するものといたしました。具体的には、新市誕生後3年目を迎える予算として、総合的な治水対策や学校教育施設の整備・耐震化の推進など、市民の皆さんの安全・安心を確保するための取り組みに加えまして、新市の将来の発展を見据えた先行的な企業誘致策や、道路基盤を初めとする都市基盤整備の取り組みを着実に進めることとしたものであります。  以上のような考え方に立って予算編成を進めた結果、平成19年度の一般会計予算は552億8,000万円となりました。これは平成18年度当初予算に比べ21億6,700万円、4.1%の増額となるものでございます。また、特別会計12会計の合計は、前年度対比1.5%増の429億4,718万8,000円、企業会計2会計は、2.6%増の179億3,254万2,000円でございました。すべてを合わせた総予算額は、平成18年度に比べ2.9%増の1,161億5,973万円となりました。  次に、一般会計について、歳入歳出の順に主な内容を御説明いたします。  初めに、歳入の市税でありますが、説明資料の30ページに一覧表がございますので、御参照をお願いいたします。市税におきましては、三位一体改革に伴う税源移譲や長年実施されてきた定率減税廃止等の税制改正の影響に加え、景気回復による企業収益好転等によりまして、個人及び法人市民税が前年度を大きく上回る見込みのため、全体で平成18年度当初予算に比べ12.4%、約30億6,000万円の増額を見込ました。  地方譲与税につきましては、所得税から個人市民税へ税源移譲が実施されたことから、所得譲与税が廃止となったため59.6%、13億6,000万円と大幅な減額となりました。  地方特例交付金につきましては、定率減税の廃止に伴い、減収分の補てん措置がなくなったため61.6%、4億5,000万円の減額を見込みました。  地方交付税は、説明資料32ページにもございますように、全国ベースでの交付総額が前年度に比べ4.4%、7,000億円の減額となったことや、本市の税収入の伸び、平成18年度の交付実績等を勘案いたしまして28.7%、14億9,000万円の減額を見込んだものでございます。内訳は、普通交付税が29億円で、平成18年度に比べ13億5,000万円の減額、特別交付税が8億円で、1億4,000万円の減額でございます。  市債につきましては、後年度の負担に配慮し慎重に対応いたしましたが、合併特例事業の本格化による合併特例債増加の影響で27.3%、13億6,910万円増の63億9,330万円を計上いたしました。このうち、合併特例債は31億3,100万円で、18億5,760万円の増額となります。  これらの収入を見込んだ結果、歳出との収支を調整し、不足する財源を補てんするため、財政調整基金から16億5,000万円の繰り入れを予定しております。なお、財政調整基金の年度末残高は、平成19年度内に平成18年度の決算余剰金から繰越金と同額の8億5,000万円を積み立てる予定でありますので、実質的には7億円減の約25億円となる見込みでございます。  また、歳入のうち、税源移譲や定率減税の廃止等の制度変更により、所得譲与税や減税補てん債の廃止、さらには地方特例交付金の減額で、前年度に比べ減額となるものが20億7,000万円でございます。これに対し、税源移譲の対象となった市税の伸びが約24億6,000万円ございますので、全体では本市歳入への影響は少ないものと見込んでおります。  次に、歳出の主な内容について、平成19年度から本格的にその推進に取り組んでおります磐田市総合計画の6つの基本目標に基づき御説明を申し上げます。説明資料の5ページをお願いいたします。  1番目の環境にやさしいまちづくりでは、平成22年度の稼働を目指して新ごみ処理施設の建設を進めるとともに、現在不足をしております墓地を確保するため、市営霊園の整備に着手してまいります。また、ごみの減量化や地球環境保全を目指して、日曜収集対象品目の拡充や、新エネルギーの普及のため住宅用太陽光発電システム導入促進の補助金を新たに計上いたしました。  2番目の住んで良かったと思えるまちづくりでは、合併特例債を活用した主要幹線道路の整備を初め、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業や駅北土地区画整理事業、市営大久保住宅建てかえ事業等の都市基盤の整備を引き続き推進してまいります。加えて、良好な景観形成を目的とする見付地区整備事業を推進いたします。また、市民との協働の取り組みとして実施しているアダプトプログラムを、現状の道路に加え、公園の維持管理等の取り組みに拡大してまいります。加えまして、都市計画マスタープラン等、新市のまちづくりの指針となる計画を策定してまいります。  3番目の豊かな心を育み活躍できるまちづくりでは、磐田・福田統合学校給食センターの建設を初め、小中学校及び幼稚園の耐震化と施設の整備を計画的に進めてまいります。加えまして、豊岡東公民館の建設や遠江国分寺資料館の整備等を進めてまいります。また、共生社会を実現するため、男女共同参画センターを福田支所に開設することを初め、外国人相談事業等の充実に努めてまいります。  スポーツによるまちづくりを進めるため、静岡産業大学と連携した健康・体力づくり事業等の新たな取り組みや校庭の芝生化などを引き続き実施してまいります。加えまして、ふるさと先生による35人学級を、小学校の1年から4年生、中学校2、3年生で実施するほか、運営困難学級への補助員や外国語指導助手の配置、各種相談業務の充実により、次世代を担う子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。  4番目の安全・安心なまちづくりでは、地域防災無線の整備を初め、本市の大きな懸案事項でもあります治水対策としまして、久保川治水プロジェクト事業、総合的治水対策事業を積極的に進めるとともに、消防・防災施設及び資機材の充実を図ってまいります。また、交通安全対策や地域の防犯、防災活動の支援、地震に備えるための既存住宅の耐震化の促進に引き続き取り組んでまいります。  5番目のやさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりでは、(仮称)総合福祉会館の建設を平成20年度完成に向け、本体の工事に着手してまいります。また、高齢者保健福祉計画の策定や豊浜小学校、豊岡東小学校への放課後児童クラブの開設、特定不妊治療に対する支援などの新たな取り組みに加え、高齢者、障害者施策及び子育て支援のための各種施策を引き続き展開してまいります。  6番目の交流と活力のあるまちづくりでは、農林水産業及び商業の活性化を図るためのさまざまな取り組みに加え、新たな企業立地を促進するため、市内へ進出する企業に対する助成を実施し、製造業のさらなる振興を図ってまいります。加えて、勤労者を支援するための住宅・教育資金の協調融資事業、観光を振興するための観光協会への支援等を引き続き実施してまいります。  最後に、6つの基本目標の土台となる計画推進のためにでは、市民との協働によるまちづくりを進めるため、自治会活動や市民主体の地域づくり活動への支援策を実施してまいります。また、行財政改革の一層の推進を図るため、行政評価等に積極的に取り組んでまいります。  以上が歳出の主な内容でございます。  平成19年度の一般会計予算は、平成18年度予算に比べ21億円を超す増額となっておりますが、これは将来の本市発展の礎となる事業、例えば企業立地を促進するための補助金や合併後10年間という期限がある合併特例債を活用した幹線道路網等の都市基盤整備事業等が本格化することによるものでございます。今後5年先、10年先の将来を見据えた場合、現時点でのこれらの投資は磐田市全体の発展に必要不可欠なものと考え予算化したものでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  次に、特別会計及び企業会計の主な内容について御説明いたします。説明資料では54ページからであります。  国民健康保険事業及び老人保健特別会計では、高齢化の進行に伴う医療費の増加や制度改正に適切に対応してまいります。また、平成20年度からの後期高齢者医療制度の実施に向け準備を進めてまいります。  また、介護保険事業特別会計につきましては、平成20年度までの介護保険事業計画に基づき、引き続き各種事業の円滑な推進を図ります。  農業集落排水事業特別会計につきましては、農村集落の生活環境の改善と用排水路の水質保全のため引き続き処理施設の適正な管理に努めるとともに、整備の最終年度となる向笠里地区、敷地地区において、管路や処理施設の工事を実施してまいります。  公共下水道事業特別会計につきましては、磐南処理区では天竜川左岸流域下水道関連公共下水道事業としまして、また、豊岡処理区では公共下水道事業として、処理区域の拡大と接続促進に努めてまいります。また、東新町処理区におきまして、公共下水道への接続に伴い浄化センターを廃止いたします。  駐車場事業特別会計では、リベーラ磐田市営駐車場の完成に伴い、その管理運営と企業債の償還に必要な経費を計上いたしました。なお、駐車場の供用開始は平成19年8月の予定であります。  企業会計のうち、水道事業会計につきましては、安全で良質な飲料水を供給するため、上神増地区での水源の工事を初め、施設の維持管理や老朽管の布設がえを進めてまいります。  病院事業会計では、医療制度改正により一層厳しい経営環境の中、中遠地区の中核病院として、周産期医療への新たな取り組み等を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。  なお、国民宿舎事業につきましては、その休止に伴い会計を平成18年度末で廃止し、管理経費等は一般会計に計上いたしております。  次に、組織機構の整備につきましては、多様・複雑化する市民ニーズや行政需要に的確、迅速に対応するとともに、事務の効率化を図るため係の新設や統合、支所の組織の適正化を進めてまいります。  以上、平成19年度予算につきまして、その概要を御説明いたしました。今後も総合的にバランスのとれた活力のある暮らしやすい磐田市の構築を目指しまして、市民の皆さんが安全・安心して快適に住むことのできるまち、特色を生かした全国に1つしかない誇ることのできるまちづくりを、職員の先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと存じます。また、貴重な財源をより有効に活用するため、各事業を効果的、計画的に推進していくとともに、合併効果を少しでも高めるため、行財政改革の断行により事務事業の一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。  今後も市民の皆様の声に真摯な態度で臨み、市民生活の向上に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、新しい磐田市の一体的な発展に向けて、より一層の御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成19年度の施政方針とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) これをもって、市長の施政方針説明を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 午後1時まで休憩といたします。    午前11時51分 休憩    午後1時 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第6号の説明)
    ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第6号平成19年度磐田市一般会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それでは、議案第6号平成19年度磐田市一般会計予算について、御説明いたします。  予算書の1ページをお願いいたします。  平成19年度一般会計予算は、歳入歳出総額を552億8,000万円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりでございます。債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。一時借入金の最高額は30億円とするもので、歳出予算の流用につきましては、第5条に記載のとおりでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款市税から21款市債までを、4ページ、歳出につきましては、1款議会費から14款予備費までを計上したもので、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページ、第2表債務負担行為につきましては、社会福祉施設整備事業やごみ処理施設建設事業など計12事業について設定するもので、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  7ページ、第3表地方債は、道路橋りょう整備事業や臨時財政対策債など計19件で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算の主な内容につきまして、事項別明細書に従いまして御説明いたします。  予算書の12ページをお願いいたします。  初めに、歳入の1款市税でございます。なお、市税につきましては、説明資料の30ページを御参照願います。市税全体では前年度対比12.4%、30億5,725万6,000円増の276億3,673万5,000円を見込みました。  次に、1項市民税から説明いたします。1目の個人市民税現年課税分につきましては、国から地方への税源移譲による税率の改正や定率減税の廃止等の影響により、前年度対比29%増の97億2,901万9,000円を見込みました。また、滞納繰越分につきましては、前年度対比4.4%増の1億843万円を計上しました。  2目の法人市民税現年課税分は、景気の穏やかな回復基調が持続しているため、前年度対比10.4%増の28億6,002万4,000円を見込みました。また、滞納繰越分は6.8%増の1,019万8,000円を計上いたしました。  次に、2項固定資産税のうち、1目の純固定資産税現年課税分につきましては、新増築家屋分及び償却資産の増額を見込み、前年度対比4.8%増の125億2,402万9,000円を、滞納繰越分は15.6%増の1億238万7,000円を計上いたしました。  2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度対比20.9%減の1,548万1,000円を計上いたしました。  次に、3項の軽自動車税現年課税分でございますが、新型車の投入や低価格指向から軽四輪乗用自動車の登録が伸び、前年度対比4.6%増の3億101万9,000円を、滞納繰越分につきましては22.9%増の399万9,000円を計上いたしました。  次に14ページ、4項市たばこ税は、近年の喫煙率の低下により前年度対比1.8%減の9億4,359万8,000円を見込みました。  次に、5項特別土地保有税は、平成15年度の税制改正により新たな課税は行っていませんので、前年に引き続き科目設置といたしました。  次に、6項入湯税は、年間9,000人分の135万円を見込みました。  7項都市計画税は、旧磐田市、旧福田町及び旧豊田町の市街化区域内の土地及び家屋に課税しておりますが、現年課税分は前年度対比1%増の10億2,695万3,000円を、滞納繰越分につきましては30.8%増の1,024万7,000円を計上いたしました。  次に、2款地方譲与税は、個人市民税への税源移譲が実施されたことにより、所得譲与税が廃止となったため、前年度比で59.6%と大幅な減額となる9億2,000万円を見込みました。  16ページの3款利子割交付金は、県民税利子割の5分の3相当額が市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、預金金利の上昇等により前年度比50.9%増の8,000万円を見込みました。  4款配当割交付金は、上場株式の配当割の納税を簡素化する目的で創設された県民税配当割の3分の2が各市町村の個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、県交付総額の見込み等により48.1%増の6,000万円を計上いたしました。  5款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割の3分の2が個人県民税の県内シェアに応じて交付されるもので、県の交付総額の見込み等により73.9%増の8,000万円を計上いたしました。  6款地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が人口及び従業員数に応じて市町村に交付されるもので、県の交付総額の見込み等により1.7%増の18億円を計上しました。  7款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の7割分がゴルフ場所在の市町村に交付されるもので、8%増の5,400万円を計上いたしました。  8款自動車取得税交付金は、自動車取得税の7割が道路整備の財源として、市道の延長及び面積に応じて交付されるもので、県の交付総額の見込みなどにより3%減の6億5,000万円を計上いたしました。  9款1項1目の地方特例交付金は、平成18年度及び19年度に制度改正により拡充された児童手当に伴う地方負担額に対し交付されるもので、交付総額などから8,300万円を見込みました。  また、18ページの2目特別交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が廃止されたため、経過措置として21年度までの3年間交付されるもので、交付総額等をもとに1億9,700万円を見込みました。  10款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、国における交付総額が平成18年度に比べ4.4%の減となることに加え、市税等の収入見込みや合併後15年間の特例措置として認められる合併算定がえなどを見込み、前年度に比べ13億5,000万円減の29億円を見込みました。また、特別交付税につきましては、交付総額に加え、合併支援措置の逓減を考慮し、1億4,000万円減の8億円を計上しました。  11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金の一部が交通事故件数等に基づき、交通安全施設整備の特定財源として交付されるもので、交付の実績、県の交付総額の見込み等により4.7%増の4,500万円を計上いたしました。  12款分担金及び負担金のうち、1項1目は、老人ホームや保育園、放課後児童クラブの入所者負担金などを、2目は、農道舗装事業に対する地元負担金などを計上したものでございます。  13款1項使用料のうち、1目は、市営駐車場や体育館を初めとする体育施設及び市民文化会館などの文化施設等の使用料を計上しました。  20ページの2目は、福田健康福祉会館などの使用料を、3目は、霊園やごみ処理施設の使用料及び磐田市夜間急患センター診療収入等を計上しました。  22ページの4目は、勤労青少年ホームや勤労者総合福祉センターなどの使用料を、5目は、農業環境改善センターや市民農園などの使用料、6目は、道路、河川、公園の占用料及び市営住宅、再開発住宅の使用料など、7目は、行政財産の目的外使用料、24ページの8目は、公立幼稚園や公民館施設の使用料などを計上したものです。  2項手数料のうち、1目は、徴税及び戸籍・住民基本台帳等に係る各種証明の手数料、2目は、軽度生活援助員派遣手数料など、3目は、畜犬登録や共葬墓地管理、塵芥処理手数料など、4目は、農用地証明手数料などを、5目は、開発許可申請や建築確認申請などの手数料、26ページの6目は危険物申請手数料、7目は証明手数料を計上したものでございます。  14款1項国庫負担金のうち、1目は、障害者自立支援給付費などの社会福祉費に対する負担金を初め、私立保育所運営経費や児童手当及び児童扶養手当、生活保護費等に対する国の負担金でございまして、児童手当の拡充などにより前年度に比べ約1億6,000万円の増額となりました。  2目は、健康診査等の負担金を計上したものでございます。  2項国庫補助金のうち、1目は、地域生活支援事業に対する補助金など、28ページの2目は、合併処理浄化槽の設置整備事業に加え、ごみ処理施設建設に対する交付金等、3目は、勤労者福祉サービスセンターに対する補助金、4目は、国土調査事業及び土地改良区の施設管理等に対する補助金、5目は、堀之内駒場線改良事業などの地方道臨時交付金を初め、駅北土地区画整理事業、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業及び市営住宅整備等の都市基盤整備や治水対策事業などに対する補助金でございます。  6目は、耐震性貯水槽の整備に対する補助金、7目は、統合給食センターの整備や史跡の保存整備などに対する補助金でございます。  30ページの3項委託金のうち、1目は外国人登録事務、2目は国民年金事務など、3目は、河川の樋門管理に係る委託金の計上でございます。  15款1項県負担金のうち、1目は、民生委員児童委員や障害者自立支援給付費、保育所運営費、児童手当などに対する負担金、32ページの2目は、健康診査などの保健事業に対する負担金などでございます。  2項県補助金のうち、1目は、コミュニティー施設の整備に対する補助金、防災施設や資機材の整備に対する大規模地震対策等総合支援事業補助金などに加え、合併による一時的な財政需要の増大に対し交付される市町村合併特別交付金等でございます。  2目は、重度心身障害者医療費や福祉施設の支援などの社会福祉事業に対する補助金を初め、乳幼児医療費助成や保育対策等促進事業などの児童福祉事業や母子保健事業などに対する補助金でございます。  34ページの3目は、救急医療協力促進や健康づくり事業、合併処理浄化槽設置事業などに対する補助金、4目は、農業委員会に係る交付金を初め県単独の土地改良事業や治山事業などに対する補助金、5目は、企業誘致のための産業立地促進補助金など、6目は、河川改修工事や磐田駅前地区市街地再開発事業、自主運行バス事業、木造住宅の耐震補強助成に対する補助金などでございます。  36ページの7目は、地域防災訓練の実施等に対する大規模地震対策等総合支援事業補助金、8目は、小中学校及び幼稚園、公民館の耐震事業に対する補助金を初め、文化財調査等に対する補助金を計上したものでございます。  3項委託金のうち、1目は、県税の取り扱い事務や静岡県議会議員選挙、各種指定統計調査などの委託金でございます。  38ページの2目は人権啓発活動委託金等、3目は桶ケ谷沼自然環境保全管理業務に係る委託金、4目は松くい虫防除事業の委託金、5目は、事業用地取得に係る委託金、6目は、家庭教育の支援に係る委託金など、7目は、静岡県権限移譲事務交付金交付要綱により、県より移譲された事務の委託金として交付されるものでございます。  16款1項財産運用収入のうち、1目は、市所有の土地及び建物の貸付収入、2目は、財政調整基金など19件の基金の利子及び所有する有価証券の配当金を計上したものでございます。  40ページの2項財産売払収入のうち、1目は、普通財産の売払収入、2目は、塵芥車の売払収入の計上でございます。  17款1項寄附金のうち、1目は、交通遺児修学助成に対する寄附金、4目は、磐田市学術交流振興基金への寄附金の計上でございます。  18款1項特別会計繰入金は、各特別会計からの繰入金の科目設置で、2項基金繰入金は、財政調整基金からの16億5,000万円を初め、地域福祉基金などからの繰入金でございます。なお、財政調整基金につきましては、平成19年度に前年度繰越金と同額の8億5,000万円以上を積み立てる予定でございますので、平成19年度末の積立残高は、実質的に7億円の減少となる約25億円となる見込みでございます。  42ページの19款は、前年度からの繰越金の計上でございまして、18年度に比べ1億円増の8億5,000万円を計上いたしました。  20款諸収入のうち、1項1目は、市税延滞金の見込みの計上でございます。2目は科目設置でございます。  2項1目は、歳計現金の運用利子、3項貸付金元利収入のうち、1目は、地域総合整備資金貸付金、2目は、住宅新築資金貸付金、3目は、住宅建設資金協調融資制度貸付など、4目は、景気対策特別資金貸付金などの元利収入でございます。  4項受託事業収入のうち、1目は、養護老人ホームに係る老人保護施設事務費等の、2目は、農業者年金事務、3目は、埋蔵文化財の発掘調査に係る受託金の計上でございます。  5項雑入のうち、1目から5目までは科目設置でございます。  44ページの6目雑入は、電算事務に係る企業会計等からの受託金や、市民文化会館などの自主事業収入を初め学校給食の保護者負担金、中遠広域事務組合受託金、平成18年度末で廃止となる国民宿舎事業会計の余剰金、財団法人静岡県市町村振興協会の交付金、竜洋しおさい風力発電所の売電料などを計上したものでございます。  50ページ、21款市債のうち、1項1目は、防災無線の整備に係る合併特例債、2目は、(仮称)総合福祉会館及び竜洋東保育園の整備に係る合併特例債等でございます。  3目は、ごみ焼却場の建設事業、4目は、県営湛水防除事業とかんがい排水事業に係る起債の計上でございます。  5目は、地方特定道路整備事業を初め、道路新設改良事業や合併特例事業に加え、久保川の治水対策に係る公共下水道事業債等を計上したものでございます。  52ページ、6目は消防施設の整備、7目は、学校給食センターを初め小中学校及び幼稚園施設の耐震補強事業に加え、豊岡東公民館整備事業に係る合併特例債を計上したものでございます。  8目の臨時財政対策債は、平成19年度の地方財政対策で、平成21年度までの3年間延長されることとなりましたが、地方債計画や県の試算等を勘案し、前年度に比べ1億3,500万円減の16億1,500万円を計上いたしました。  9目地域再生債は、一定の要件を満たす自治体の実施する地方単独事業を対象として100%の起債が認められるものでございます。本市も起債の対象となる見込みですので、平成18年度の実績や国の起債総額などを勘案し、前年度に比べ3,000万円減の1億円を計上しました。  なお、合併特例債につきましては、事業ごとに該当する目に計上しておりますが、説明資料の14ページにありますとおり、平成18年度当初より18億5,706万円増の31億3,100万円を計上しております。また、減税補てん債は、恒久的減税の補てん措置として設けられたもので、減税の終了に伴い廃止となったものでございます。  以上、歳入の合計は552億8,000万円でございます。  説明資料の21ページにもございますが、平成19年度の歳入を性質別に見ますと、自主財源が、市税や繰入金の増加により平成18年度に比べ37億6,800万5,000円の増額、依存財源は、市債の大幅な増額はあるものの、地方譲与税や地方特例交付金、地方交付税の減額により16億100万5,000円の減額となっております。この結果、歳入全体に占める自主財源の割合は、平成18年度に比べ4.4ポイント増加の63.4%となっております。また、三位一体改革に伴う税源移譲や税制改正による影響でございますが、所得譲与税及び地方特例交付金、減税補てん債の減額が全体で20億7,000万円となる見込みであることに対し、移譲の対象となる市民税の増額が、景気回復等による自然増収を含み約24億6,000万円の見込みでございますので、歳入全体に与える影響は少ないものと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、総務部長。      〔総務部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎総務部長(平野哲朗君) 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  歳出の各款項の説明に入ります前に、人件費につきまして、全款にわたっておりますので御説明を申し上げます。  一般会計における人件費総額は114億210万6,000円であり、この一般会計当初予算に対する構成比は20.6%、市税に対する比率は41.3%となります。なお、平成19年度は、職員の給与改定分としての留保額は見込んでおりません。また、給与費明細書が説明書403ページから掲載してございますので、御参照をいただきたいと思います。  それでは、54ページをお願いいたします。  主要な事業につきましては、予算説明資料の33ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  1款議会費でございますが、市議会の運営と活動に要する経費の計上でございます。  次に、58ページ、2款総務費をお願いいたします。1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、この目は特別職と総務部5課及び企画財政部のうち、企画調整課ほか2課2室の職員の人件費、振興公社に対する補助、市制記念式典の開催や友好都市事業の実施、袋井市との行政界の変更事業、電子入札の実施や契約、工事監理に要する経費のほか行政管理経費など、管理的経費を計上したものでございます。  62ページ、2目文書広報費でございますが、広報いわたの発行やホームページ、ラジオサテライトスタジオを活用した広報事業費、広聴費、文書の管理・配布に要する経費、法令図書費などを計上したものでございます。  少し飛びまして、72ページ、7目自治振興費は、行政と地域との連携・調整をいただいている自治会及び自治会連合会への運営費交付金や防犯灯設置費補助金を初めとする防犯まちづくり支援経費、公会堂建設や地域づくりに対する補助金等の地域振興経費並びに市民活動支援に係る磐田NPO交流センターの管理運営に要する経費の計上が主なものでございます。  74ページ、8目人事管理費でございますが、人事管理上必要な経費を計上したもので、職員の退職金、職員退職手当基金への積み立て、福利厚生費、職員の能力や資質の向上を図るための職員研修費並びに昭和37年11月30日までに17年以上勤務をされて退職した職員の遺族に対する遺族年金2名分及び通算退職年金3名分を計上したものでございます。なお、福利厚生費に関しましては、昨年度まで職員互助会へ交付していた経費を取りやめ、このうち市の責務として直接実施すべき事業として、地下食堂の管理運営、職員体育大会の実施などに係る経費を新たに予算計上したものでございます。また、職員研修の内容につきましては、市独自で実施いたします階層別研修、集合研修、近隣市と合同で実施する合同研修、その他職員を研修機関へ派遣する研修など、56コースの研修経費の計上でございます。  76ページ、9目防災費は、防災体制の強化を図るため、地域防災無線、災害対策本部用及び避難所用の資機材、防災倉庫などの整備・充実、自主防災組織への補助金、家庭内家具固定の推進などに係る経費を計上したものでございます。  80ページ、10目交通安全対策費は、交通安全対策に要する経費を計上したもので、本年5回実施する交通安全運動を中心とした交通安全意識の啓発・向上に係る各種啓発用品の購入、交通安全団体への交付金及び駅周辺自転車等駐車場、豊田町駅駐車場などの管理運営経費並びに道路反射鏡などの交通安全施設の整備や維持管理に要する経費でございます。  84ページ、11目支所及び出張所費は、職員の人件費、支所ごとの施設維持に必要な経費及び管理運営に要する経費並びに豊田支所の機械室石綿撤去工事に係る経費や、田川沢改修に伴う豊岡支所の防災倉庫等建設に係る経費を計上したものでございます。  90ページ、12目公平委員会費は、磐田市外1組合公平委員会特別会計への繰出金の計上でございます。  13目電子計算機費は、事務の効率化及び行政サービスの向上を図るために必要な電算システム及びネットワークの維持管理等に要する経費、また、今後の庁内情報システムの整備方法、情報セキュリティーの保全等につきまして研究・検討をするとともに、計画を策定するための経費を計上したものでございます。  92ページ、14目諸費でございますが、この目は、他の支出科目では区分計上することが困難な行政運営上必要な経費をまとめて計上したもので、相談事務費や各種負担金、過年度分の市税還付金などが主なものでございます。  次に、少し飛びまして、100ページ、4項選挙費でございますが、1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営と活動に要する経費でございまして、2目選挙啓発費は、有権者の選挙意識の高揚を図るための常時啓発活動経費でございます。  3目静岡県議会議員選挙費でございますが、本年4月8日に執行が予定されています静岡県議会議員選挙に係る経費の計上でございまして、4目参議院議員選挙費は、7月22日に選挙が予定されております参議院議員通常選挙の執行に要する経費でございます。  102ページ、5目寺谷用水土地改良区総代選挙費、6目磐田原土地改良区総代選挙費は、任期満了がそれぞれ平成20年1月16日、平成20年1月5日となっている土地改良区の総代選挙の執行に係る経費を計上したものでございます。  次に、飛びまして、108ページ、6項1目監査委員費は、定期監査、例月出納検査、決算審査などの監査事務に要する経費の計上でございます。  以上で総務部関係の歳出予算の説明を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 引き続き、企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それでは、予算説明書64ページをお願いいたします。  2款1項3目財政管理費でございますが、財政調整基金の積立金や予算の編成及び執行に関する経費を計上したものでございます。  66ページをお願いします。4目会計管理費は、会計事務及び工事検査に要する経費で、各課で使用する会計伝票の印刷費等が主なものでございます。  5目財産管理費は、公用財産及び普通財産等の維持管理に必要な経費でございまして、本庁舎や駅前分庁舎の維持費及び公用車駐車場整備費などが主なものでございます。  70ページ、6目企画費は、施策の総合調整や行財政改革の積極的な推進を図るための経費で、総合計画の推進、地域審議会やまちづくりサポーター制度の運営、行政評価システムの賃借などに要する経費を計上したものでございます。  次に、94ページをお願いします。2項徴税費、1目税務総務費は、職員の人件費、税全体の電算システムの保守委託料及び賃借料などを計上したものでございます。  2目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要する経費を計上したもので、各税システムパソコン賃借料、土地鑑定評価手数料、土地評価システム業務等の委託料が主なものでございます。
     次に、104ページをお願いします。5項統計調査費、1目統計総務費は、職員の人件費や調査員確保対策などに要する経費を計上したものでございます。  2目諸統計調査費は、商業統計調査や工業統計調査、就業構造基本調査などに要する経費を計上したものでございます。  次に、394ページをお願いします。11款災害復旧費は、科目設置でございます。  396ページ、12款公債費のうち、1項1目元金は、平成17年度までに借り入れをした起債の元金償還金でございまして、臨時財政対策債の償還額が増加したことなどにより、前年度比で6.7%の増額を計上しました。  2目利子は、18年度までに借り入れた起債及び一時借入金の支払利息の計上でございます。  398ページ、13款諸支出金は、科目設置でございます。  400ページ、14款予備費は、緊急を要する経費に充てるもので、3,000万円を計上いたしました。  なお、410ページには債務負担行為に関する調書、412ページには地方債に関する調書を掲載しておりますので、御参照をお願いいたします。  以上で企画財政部関係の歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、生活文化部長。      〔生活文化部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎生活文化部長(鈴木裕君) それでは、生活文化部所管の歳出予算につきまして御説明いたします。  予算書の98ページをお願いいたします。  2款3項1目の戸籍住民基本台帳費は、戸籍法、住民基本台帳法及び外国人登録法に基づく届け出、証明に関する事務並びに印鑑登録事務、自動車臨時運行事務、広域行政サービス等に関する事務の経費です。主な歳出につきましては、窓口業務に伴う機器の借り上げ、システム使用料及び保守料でございます。  続きまして、予算書の110ページ、あわせまして予算資料35ページを御参照いただきたいと思います。  2款7項1目共生社会推進費は、男女共同参画社会を実現するための活動拠点として設置を予定しております男女共同参画センターと、在住外国人自立支援のための多文化交流センターの管理運営費のほか、男女共同参画社会の推進及び多文化共生社会の推進に関する経費です。男女共同参画社会推進費は、施策の推進に係る審議会等に要する経費であり、また、多文化共生社会推進費は、行政情報や生活情報を他言語で提供するための外国人相談事業、国際交流協会への補助金、在住外国人交流事業等を計上したものです。  続きまして、予算書112ページ、資料36ページでございます。  2目のスポーツのまちづくり推進費でございます。市民スポーツの振興と健康、体力づくりを推進するため、各種スポーツ施設の管理及びスポーツ大会の開催等に要する経費を計上いたしました。ホームタウンとしてジュビロ磐田を生かしたスポーツのまちづくり事業の展開といたしまして、全日本高等学校女子サッカー選手権大会の開催、スポーツボランティアの育成、総合型地域スポーツクラブの育成及び新規といたしまして、静岡産業大学と連携したスポーツによる健康、体力づくりの事業を計上いたしました。  そのほか、スポーツ交流プラザの管理運営費及び指定管理者を指定した施設については、財団法人磐田市振興公社及びNPO法人磐田市体育協会への管理運営委託料を計上したものです。  続きまして、予算書130ページ、説明資料36ページ、3目の文化振興費は、市民文化会館を初めとした文化施設の管理運営費、ホール等で実施する磐田こどもミュージカル第6期修了公演委託等の自主事業の経費のほか、各地区における独自の文化活動を支援するための地域活動費、文化活動の育成事業費、文化振興計画策定事業費、国民文化祭の準備経費等を計上したものでございます。  以上、生活文化部所管の歳出予算の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、説明書138ページからの3款民生費及び4款衛生費、1項保健対策費について御説明申し上げます。  説明資料には36ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  1項1目社会福祉総務費は、福田健康福祉会館を初めとする社会福祉施設の管理運営、特別会計への繰出金、地域福祉計画の推進、社会福祉協議会への補助及び女性相談や児童虐待防止に要する経費等とともに、(仮称)総合福祉会館の建設工事に係る経費を計上したものでございます。  146ページ、2目障害者福祉費は、障害者自立支援法が昨年10月から完全施行となり、障害福祉サービスが一元化されたことに伴い、平成18年度予算までの2目身体障害者福祉費、3目知的障害者福祉費、4目心身障害者福祉費及び5目精神障害者福祉費を統合し、新たに2目障害者福祉費とさせていただきました。この目は、障害者の自立更生を支援するとともに、必要な援護を行うための経費でございます。主なものは、障害者の施設及び居宅生活に係る介護給付費並びに訓練等給付費を初め自立支援医療給付費、障害者援護施設等への運営費及び施設整備に対する償還金の補助金でございます。また、手話通訳者の派遣や移送費助成等の社会参加を促進するための経費及び補装具や日常生活用具の給付等在宅障害者の援護に係る経費を計上したものでございます。  152ページ3目老人福祉費は、はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業及び紙おむつ購入費助成事業、移送費助成事業等の在宅福祉事業に係る経費の計上と、養護老人ホームへの入所措置費、老人クラブの育成助成やシルバー人材センターへの補助、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に伴う実態調査等に係る経費、高齢者虐待防止ネットワーク会議の構築に関する経費等、高齢者福祉の増進を図るための経費を計上したものでございます。  160ページ、4目国民年金事務費は、国民年金事業に係る各種届け出の受理業務等に要する経費を計上したものでございます。  次に、164ページ、2項1目児童福祉総務費は、児童福祉業務に係る経費で、人件費を初め、子育て支援センター運営事業、次世代育成支援対策推進事業、つどいの広場運営事業に加え、豊浜小学校及び豊岡東小学校へ新たに放課後児童クラブを設置するための経費、民間の放課後児童クラブに対する補助金交付、子育て相談員派遣事業の拡大等、子育て支援を充実するための経費を計上したものでございます。  168ページ、2目児童運営費は、3歳未満の第1子、第2子に支給額が増額される児童手当及び乳幼児医療費助成に係る経費を計上したものでございます。  3目母子福祉費は、母子家庭等への医療費助成や児童扶養手当の支給に係る経費、母子家庭の母親に対する自立支援給付及び母子寡婦福祉会への補助金を計上したものでございます。  170ページ、4目保育園費は、公私立保育園22園の運営に係る経費で、保育士等の人件費を初め入園児童の健全な育成に要する経費、施設管理に要する経費、認可外保育園への補助金等を計上したものでございます。本年度新たに竜洋東保育園園舎改築のための実施設計を実施いたします。  174ページ、5目児童厚生施設費は、市内3カ所の児童館の人件費を初め、活動運営費及び施設管理に係る経費を計上したものでございます。  次に、178ページ、3項1目生活保護総務費は、生活保護法に基づく事務執行に要する経費等で、主なものは、人件費を初め、生活保護に係る事務的経費及び住所不定者等の緊急援護に要する経費でございます。  2目扶助費は、生活保護法に基づく生活扶助や医療扶助、介護扶助等の扶助費及び救護施設入所者の施設事務費でございます。  次に、182ページ、4項1目災害救助費は、災害時における弔慰金、援護資金貸付金及び見舞金等を計上したものでございます。  次に、184ページからの4款衛生費でございます。説明資料には40ページから記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  1項1目保健対策総務費は、災害時の救護所医療資材費事業、休日救急医療業務委託事業、中東遠看護専門学校組合負担金に係る経費等を計上したものでございます。  2目予防費は、予防接種法に基づく各種の予防接種や胸部レントゲン間接撮影などに必要な経費及び予防接種事故補償費を計上したものでございます。ポリオは集団接種で、BCG、三種混合、二種混合、風疹、麻疹混合ワクチン、インフルエンザは個別接種で実施をいたします。  186ページ、3目健康増進費は、保健施設管理運営費及び健康づくり事業や筋力向上事業などに係る経費を計上したもの及び旧病院解体工事に伴う旧病院管理棟出入口等改修工事を実施いたします。また、新規に食育推進計画を策定いたします。  190ページ、4目老人保健費は、老人保健法に基づく健康診査、健康相談、健康教育等に要する経費を計上したもので、基本健康診査が主なものでございます。また、新たに平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度への準備事務費、電算システム開発経費及び静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金を計上いたします。  194ページ、5目母子保健費は、妊婦から新生児、幼児までの母子健康管理と保健指導に要する経費を計上したもので、主なものは、各種教室、相談、妊婦・乳児健康診査、1歳6カ月児、3歳児健康診査や新生児・乳幼児を育児されている御家庭などへの訪問指導等でございます。19年度は、新規に特定不妊治療費助成事業を実施いたします。  196ページ、6目病院及び診療所費は、磐田市夜間急患センターの運営及び施設の管理運営費、病院事業会計への負担金、出資金などを計上したものでございます。  以上、健康福祉部関係の歳出予算の説明を終わります。 ○議長(馬渕源一君) 次に、生活環境部長。      〔生活環境部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 続きまして、生活環境部に係る予算について説明させていただきます。  予算書は200ページからでございます。よろしくお願いします。  4款2項環境対策費でございますが、1目環境対策総務費は、環境衛生課及び環境保全課職員の人件費や水道事業会計への出資金、畜犬指導対策及び飲料水供給施設整備事業などに係る経費を計上したものでございます。  次に、202ページ、2目環境衛生費は、市営霊園の維持管理及び施設整備に係る経費並びに私設簡易水道組合連合会の実施する水質検査に係る補助金などを計上したものです。  次に、204ページ、3目環境保全費は、市内の環境保全を図るための水質、大気などの環境調査及び工場・事業所の監視指導のための調査等に係る経費、桶ケ谷沼ビジターセンターの管理運営を初めとした自然保護や環境教育に係る経費、鳥獣保護及び有害鳥獣対策、環境基本計画策定等の経費を計上したものでございます。  次に、208ページ、4目火葬場費は、火葬施設の適正な維持管理を行い、利用に支障を来さないよう施設の充実を図るための経費を計上したものでございます。  次に、212ページ、4款3項清掃費は、一般廃棄物の適正処理に係る経費を計上したもので、1目清掃総務費は、環境衛生課分室及び環境施設課職員の人件費や環境衛生課分室の施設の維持管理に係る経費及び一部事務組合への負担金などを計上したものでございます。  2目塵芥処理費は、家庭系のごみ収集に係る経費、ごみの減量・リサイクル等について普及啓発に係る経費及び生ごみの減量のための生ごみ処理機の設置者に対する補助金や古紙等資源集団回収事業奨励金などを計上したものでございます。  次に、214ページ、3目し尿処理費は、し尿処理施設の適正な維持管理などに係る経費を計上したものでございます。  次に、216ページ、4目ごみ処理施設費は、クリーンセンターごみ焼却施設の安全かつ効率的な運転に必要な経費、最終処分場の適正管理及び処分場周辺環境整備に係る経費並びに新ごみ処理施設に係る建設事業費及びその周辺環境整備に係る経費を計上いたしました。  次に、220ページ、5目浄化槽費は、浄化槽設置整備費補助事業に係る経費を計上したものでございます。  以上、生活環境部関係の歳出予算の説明とさせていただきます。 ○議長(馬渕源一君) 次に、産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、産業振興部に係るものにつきまして御説明を申し上げます。  初めに、5款労働費について御説明を申し上げます。  説明書の222ページから、説明資料は42ページから記載をしてございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目労働諸費は、中小企業の勤労者福祉対策、勤労者住宅建設資金の利子補給や建設資金及び教育資金の融資並びに財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターの運営補助等に要する経費を計上したものでございます。  次に、2目勤労者施設費は、勤労青少年ホーム及び勤労者総合福祉センターの運営経費や敷地の借地料等を計上したものでございます。  続きまして、6款農林水産業費を御説明申し上げます。予算書の224ページから、説明資料は43ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目農業委員会費は、農業委員37名分の報酬など、農業委員会の運営や諸活動に要する経費及び農業者年金事務等に要する経費を計上したものでございます。  次に、226ページ、2目農業総務費は、職員の人件費と一般諸経費を計上したものでございます。  次に、3目農業振興費は、米の生産調整として国の水田農業構造改革対策事業に係るもので、平成19年産米の配分数量は8,414トンで、これを水稲生産目標面積に置きかえると1,608ヘクタールとなり、生産調整目標面積は802ヘクタール、率で34%となります。農地の集積や転作奨励作物の作付に対する市独自の助成のほか、菜の花の栽培から最終的には廃食油を回収し、ディーゼル燃料化を目指す菜の花循環システムも継続して進めるなど、関係機関と一体となりまして、稲作農家の経営安定化に向けて支援をしてまいります。  そのほか、中核農家育成対策事業及び特産農作物振興対策事業などの各種事業を進めるための経費や豊田農村環境改善センターなど、農業施設の維持管理と耐震補強に要する経費を計上したものでございます。  次に、236ページ、4目畜産業費は、家畜防疫や畜舎環境整備等のための各種団体に対する補助金などを計上したものでございます。  次に、5目農地費は、県営土地改良事業の負担金のほか、排水機場19施設の管理運営に係る諸経費、一部事務組合負担金及び土地改良事業の償還助成が主なものでございます。  次に、238ページ、6目土地改良事業費は、県営、非補助及び市単独の土地改良事業等によりまして、用排水路改良、農道改良等の基盤整備事業を実施してまいります。  次に、242ページ、7目農業集落排水事業費は、磐田市農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。  次に、8目国土調査費は、大平地区、見付地区、池田地区及び掛塚地区の4地区を調査対象として地籍調査事業を進めてまいるものでございます。  次に、244ページ、2項1目林業総務費は、松くい虫防除事業、グリーン・ツーリズム事業、海岸沿いの生活環境保全林の管理などに要する経費及び緑の少年団に対する補助金等を計上したものでございます。  2目林業振興費は、山林の環境を保全するために行う伐採、枝打ち等への補助金などを計上いたしました。  次に、246ページ、3目林業建設費は、森林の健全なる維持増進を図るために行う県単独及び市単独による治山及び林道事業等に要する経費を計上したものでございます。  次に、248ページ、3項1目水産業総務費は、稚魚を放流し、水産資源の確保を図ろうとする資源保全活用振興事業に要する経費及び漁業振興のための一般諸経費を計上したものでございます。  2目水産業振興費は、県が行う漁港整備事業に伴う市負担金及び漁業振興会に対する補助金等を計上したものでございます。  続きまして、7款商工費について御説明を申し上げます。説明書の250ページから、説明資料は45ページに記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項1目商工総務費は、職員の人件費及び企業立地推進に要する経費並びに立地企業に対する補助金を計上したものでございます。  次に、252ページ、2目商工振興費は、中小企業の経営基盤の強化及び産業の振興を図るとともに、にぎわいのある商店街等の支援を行うための経費並びに消費者の安全を図るための経費や雇用の安定を図るための経費を計上したもので、商業の振興につきましては、にぎわいの創出を図るためにイベント等を実施する商店街や商工会議所及び商工会などへの支援を行うとともに、中小企業の経営安定を図るため、引き続き小口資金や短期経営改善資金、経済変動対策資金等の利子補給及び高度化あっせん融資を実施してまいります。  また、雇用の安定対策事業とあわせ、中遠建築高等職業訓練校の耐震補強計画の作成と支援を行うとともに、消費者被害を未然に防ぐための各種啓発事業や相談業務の実施等に要する経費を計上したものでございます。  次に、256ページ、3目観光費は、観光振興ビジョンに基づき各種イベント事業の開催や、観光案内所の業務運営及び観光パンフレットの作成に要する経費などで、磐田市観光協会への支援及び観光振興に係る経費の計上と、昨年8月末日をもって休業いたしました国民宿舎遠州ふくで荘の平成18年度決算処理等に係る諸経費を計上したものでございます。  以上で、産業振興部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、建設部長。      〔建設部長 深澤秀太郎 登壇〕 ◎建設部長(深澤秀太郎君) それでは、260ページからの8款土木費について御説明を申し上げます。  8款1項土木建築管理費、1目土木建築総務費は、職員の人件費を初め、公共施設の営繕業務等に要する経費でございます。  2目建築指導費は、住宅等の小規模な建築確認事務等を行うための経費や既存建築物の耐震診断、木造住宅の耐震補強及びブロック塀等の耐震改修に対し助成する経費を計上いたしました。  264ページ、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は、職員の人件費や道路・河川・橋りょうの維持整備に係る総務的経費を計上したものでございます。  主な事業といたしましては、道路台帳の経年変化分の修正業務や道路の清掃、補修等を行う活動団体を支援するアダプトプログラム推進事業に係る予算を計上いたしました。  266ページ、2目道路維持費は、現業職員の人件費や地元要望を中心とした道路維持補修のための工事費、直営工事に係る資材費、作業用車両関係経費等を計上いたしました。  3目道路新設改良費は、道路整備や通学路整備などの地元要望等を中心とした身近な生活道路の改修や主要道路の新設・改良に要する経費を計上したもので、生活道路関連では、地方特定道路整備事業により行う竹之内延久線及び向笠62号線など、通学路整備事業を充実させました。反面、道路整備事業におきましては、厳しい予算づけになりましたが、限られた予算の中で最大限の効果が生まれますよう、継続事業を中心に努力していきたいと考えております。また、主要な幹線道路整備事業といたしましては、地方道路臨時交付金事業により行う海岸通線や上神増三家線ほか6路線、地方特定道路整備事業により行うE110号線ほか4路線、合併特例事業として行う高木大原線ほか7路線、まちづくり交付金により行う遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業及びまち交見付地区整備事業などが主なものでございます。  278ページ、4目橋りょう維持改良費は、老朽化が著しい既存の橋の機能延伸を図るための経費でございます。  280ページ、3項河川費、1目河川総務費は、市民の皆さんに河川の草刈り、水路清掃等を行っていただく河川愛護活動に対する報償金や河川クリーンアップ作戦、なぎさクリーン事業等の河川海岸美化事業に要する経費、また、市内のポンプ場の維持管理経費、河川の管理経費等について計上いたしました。  2目河川維持改良費は、総合的に浸水被害の解消を図る対策を推進する総合的治水対策事業として、準用河川の田川沢改修事業や大池排水機場のポンプ修繕のための調査、逆流防止樋門の修繕、雨水浸透升の設置などのハード整備と、ソフト事業として、今後の全市的な治水計画を策定する経費を計上いたしました。その他、普通河川や排水路の改修、しゅんせつなど、地元要望に対応する経費や一雲済川など、県が行う河川改修事業に関連した経費を計上いたしました。  284ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、職員の人件費を初め新市の国土利用計画や都市計画マスタープラン、公共サイン計画の計画策定業務を継続して実施するほか、県が主体となって策定する総合都市交通計画のための西遠都市圏パーソントリップ調査に対する負担金を計上いたしました。
     自主運行バス事業につきましては、平成18年度策定の総合公共交通計画に基づく具体的な改善策について検討してまいります。  また、その他のバス関連事業や見付地区の景観形成推進事業につきましても継続してまいります。  288ページ、2目土地区画整理費は、職員の人件費を初め、組合施行による土地区画整理事業を支援するための経費を計上したもので、継続実施している新貝土地区画整理事業、3月に組合設立を予定しております豊岡駅前土地区画整理事業及び組合事業の一部をまちづくり交付金事業により支援する遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業などが主なものでございます。また、組合設立に向け準備中であります鎌田第一土地区画整理事業にも補助金を交付し、事業の円滑な推進が図れるよう引き続き支援をしてまいります。  290ページ、3目街路事業費は、職員の人件費を初め都市計画街路の整備や維持管理に要する経費を計上したもので、地方特定道路整備事業により行う磐田山梨線や西貝塚明ケ島線などが主なものでございます。  292ページ、4目下水道事業費は、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。  294ページ、5目都市下水道事業費は、久保川流域の浸水対策を図る事業として、久保川治水プロジェクト事業により3カ所のポンプ場、雨水渠、雨水貯留施設の整備などを、平成19年度からおおむね5カ年で行う計画で、初年度を3カ所のポンプ場と雨水渠の設計に要する経費を計上いたしました。また、都市下水路施設管理につきましては、今之浦、福田、竜洋地内にある8カ所の雨水排水ポンプ場の維持管理に要する経費を計上いたしました。  6目公園費は、職員の人件費を初め、竜洋昆虫自然観察公園ほか3施設の指定管理者による管理に係る経費や、公園の維持管理活動をしていただける団体等を支援するための経費など、都市公園等の維持管理や整備、あるいは緑化推進などに要する経費でございます。公園整備につきましては、県費補助による二子塚公園整備とゆめりあ拡張工事を継続実施いたします。また、竜洋海洋公園の護岸、橋梁の予備設計を実施するとともに、開莚楼跡地の用地取得を進めるほか、新たに駅北1号、2号公園の実施設計や長寿の家ひまわり荘の跡地を活用したポケットパークの整備のために用地購入費等を計上いたしました。  300ページ、7目都市改造費は、職員の人件費と磐田駅周辺の都市基盤整備等を推進するための経費を計上したものでございます。  主な内容でございますが、駅北土地区画整理事業は、平成18年度末の家屋移転率が約83.8%になりました。今年度は、東町及び七軒町を中心に31戸程度の家屋移転を見込み、これらに係る移転補償費、工事費等を計上いたしました。  また、磐田駅前地区市街地再開発事業でございますが、本年7月の再開発ビル完成を目指し現在建築中であり、平成19年度は引き続き共同施設整備費及び建物完成に伴う登記費用等の国庫補助対象事業費に対する補助金と市道整備に伴う公共施設管理者負担金等を計上いたしました。なお、平成19年度末には、駅前地区市街地再開発組合を解散し、事業が完了する予定でございます。  その他、磐田駅北口広場整備事業につきましては、広場拡大のため、引き続き関係機関等との協議を重ね、都市計画決定の変更、事業認可の取得手続を進めていく予定でございます。また、バリアフリー法に基づく豊田町駅に平成19年度から昇降機等設置工事に着手する予定でございます。  308ページ、5項住宅費、1目住宅管理費は、職員の人件費を初め老朽住宅の修繕や東新屋団地外壁塗装工事、設備機器の保守点検や住宅管理システムに要する経費など、市営住宅の維持管理等に要する経費と、長森団地下水道接続工事の設計委託料、火災報知器設置工事や国府台住宅耐震補強工事などの施設整備に要する経費を計上いたしました。また、大久保住宅建てかえ工事に着手するための経費といたしまして、1棟18戸の建設工事請負費と工事監理委託料、移転補償費等を計上いたしました。  以上で、建設部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、消防長。      〔消防長 高野守泰君 登壇〕 ◎消防長(高野守泰君) それでは、9款消防費について御説明申し上げます。  主要な事業につきましては、説明資料50ページに記載してありますので、御参照をお願いします。  312ページをお願いいたします。  9款1項消防費の1目から3目までの予算総額は20億5,463万1,000円でございます。  1項1目常備消防費は、消防本部及び消防署の運営に要する経費で、主な内容は、消防職員196名分の人件費、消防署及び5分遣所の施設管理経費、活動服や防火衣等の職員の装備品、消防車両の維持管理費、通信指令施設の保守管理費、エアテントやポンプ車積載用AED等の備品購入に係る経費、救急救命士養成を初めとする職員研修のための経費などを計上したものでございます。  次に、314ページ、2目非常備消防費は、消防団の運営に要する経費を計上したもので、主な内容は、消防団員1,367名分の報酬、出動手当、消防団行事等に係る運営費、災害現場での安全を確保するため必要な団員の装備品、その他消防車両等の維持管理費などでございます。  次に、316ページ、3目消防施設費は、消防力の強化充実を図るための経費を計上したもので、常備消防では、豊田分遣所救急車の高規格救急車への更新、非常備消防では、消防団コミュニティー消防センターの建てかえ1カ所、消防ポンプ車更新2台などの経費、その他耐震性防火水槽6基の設置などが主な内容でございます。  以上、9款について御説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 福田 守君 登壇〕 ◎教委事務局長(福田守君) それでは、10款教育費について御説明を申し上げます。  説明書は320ページから、説明資料は50ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営及び活動に要する経費を計上したもので、教育委員の報酬、会議の開催経費及び研修会等への参加費が主なものでございます。  2目事務局費は、教育長を初め職員の人件費や小中学校、幼稚園教育の振興に要する経費でございます。主な内容は、校庭芝生化モデル事業や幼稚園等振興計画の推進に加え、外国人及び不登校児童生徒の適応指導、スクールカウンセラー・心の教室相談員等による教育相談や、国際理解教育の推進及び外国人児童生徒学習サポート教室の運営等に係る経費、その他総合的な学習を推進するためのふるさと学習サポートプランの実施に係る経費の計上でございます。  次に、326ページ、3目学校給食費は、学校給食施設の管理運営及び施設整備等に要する経費でございます。主な内容は、職員の人件費、各教育施設の維持管理や衛生管理経費、給食用賄い材料費のほか、磐田・福田の統合学校給食センター建設工事に係る経費の計上でございます。  次に、334ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、小学校23校の管理運営及び施設の整備等に要する経費でございます。主な内容は、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費、施設関係では、磐田西小学校ほか1校の校舎耐震化、豊岡南小学校ほか3校の屋内運動場耐震化に係る経費、青城小学校ほか1校の公共下水道接続工事等の経費の計上でございます。  338ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護・準要保護及び養護学級児童の世帯に対する就学援助費や小学校11校のコンピューターのサーバーの更新等、情報教育の推進に要する経費、学校自慢づくり推進事業等の計上でございます。  続いて、342ページ、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校10校の管理運営及び施設の整備等に要する経費で、主な内容は、学校医、学校薬剤師、学校事務職員等の人件費、施設関係では、南部中学校ほか1校の校舎耐震補強計画策定や竜洋中学校屋内運動場耐震補強実施設計の計上でございます。  344ページ、2目教育振興費は、教育諸活動の推進のための経費で、主な内容は、要保護・準要保護及び養護学級生徒の世帯に対する就学援助や情報教育の推進、学校自慢づくり推進事業費等の計上でございます。  次に、348ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費で、主な内容は、園医、園薬剤師、教員の人件費と豊岡南幼稚園ほか1園の園舎地震対策工事や、磐田西幼稚園ほか1園の園舎耐震補強設計に係る経費の計上でございます。  350ページ、2目教育振興費は、幼稚園教育の振興に要する経費で、各種教材整備や園の自慢づくり推進に要する経費、私立幼稚園への運営費補助及び公立・私立間の保育料の格差を是正するための就園奨励費等の補助金の計上でございます。  次に、354ページ、5項社会教育費、1目社会教育総務費は、社会教育推進に係る経費で、主な内容は、職員の人件費や社会教育関係団体への補助金、社会教育委員会の運営経費、生涯学習の推進事業に係る経費、各種講座・教室の開設に要する経費、人権教育の推進に係る経費等の計上でございます。また、外国人留学生、社会人入学生に対する支援や講演会等への助成など、学術交流振興基金に係る経費、その他大学関連事業運営に要する経費を計上したものでございます。  356ページ、2目青少年育成費は、青少年の健全育成に係る経費で、主な内容は、青少年健全育成会連合会や少年補導センターの活動に要する経費及び成人式の開催並びに青少年関係団体への支援、各種青少年活動、家庭教育や放課後子ども教室の推進に係る経費の計上でございます。  360ページ、3目公民館費は、公民館の管理運営に係る経費で、主な内容は、市内13公民館に係る館長の報酬、公民館及び学習等供用施設竜洋会館、豊岡荘研修会館の運営・維持管理に要する経費の計上であり、今年度は施設整備費といたしまして南公民館体育館の耐震補強設計、長野公民館グラウンドの整備工事に要する経費及び借地購入費、豊岡東公民館の建設工事に係る経費、さらに豊岡総合センターの基本計画策定業務委託料を計上しております。  次に、366ページ、4目図書館費は、生涯学習の拠点施設としての図書館活動の充実を図るための図書資料の購入に係る経費や5館の維持管理等に要する経費で、主な内容は、図書館協議会委員の報酬や職員等の人件費を初め、読書活動推進事業、視聴覚事業運営費、展示室運営などの図書館サービスに要する経費の計上でございます。  次に、378ページ、5目文化財保護費は、文化財の保護、保存、整備、活用を図るための経費で、主な内容は、各種委員会の委員報酬や職員の人件費、旧見付学校などの文化財関連施設の管理運営費、遠江国分寺跡の指定史跡などの維持管理経費や整備費、また、文化財の普及や啓発に要する経費、町史編さん・歴史文書館に要する経費及び埋蔵文化財の発掘調査と整理に要する経費の計上でございます。  以上、10款教育費について御説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩いたします。    午後2時22分 休憩    午後2時32分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(議案第7号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第7号平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎総務部長(平野哲朗君) 議案第7号平成19年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について御説明をいたします。  予算書の1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ61万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算でございますが、歳入は、1款分担金及び負担金から4款諸収入まで各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  歳出につきましては、1款総務費及び2款予備費の計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書60ページをお願いいたします。  1款1項1目負担金は、公平委員会を共同設置する中遠広域事務組合からの負担金でございまして、平等割が1,000円、人数割が1人150円でございます。職員数の積算の根拠は6人でございまして、これは平成18年4月1日の職員数をもとに負担金を納入していただくものでございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市分を同じ負担率で算定したもので、1,763人分の負担金相当額を一般会計から受け入れるものでございます。  3款1項1目繰越金は、平成18年度決算見込み額によりまして計上したものでございます。  4款1項1目市預金利子は、歳計現金預金利子を計上したものでございます。  次に、歳出でございますが、62ページをお願いいたします。  1款総務費、1項1目公平委員会費は、委員会の運営及び活動に要する経費でございまして、委員長及び委員2人の報酬、各種総会等への出席旅費、関係法令図書の追録代、全国公平委員会連合会への負担金など、経常的経費を計上したものでございます。  64ページ、2款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。 △(議案第8号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第8号平成19年度磐田市土地取得事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 議案第8号平成19年度磐田市土地取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。  特別会計予算書の5ページをお願いいたします。  歳入歳出予算総額をそれぞれ3億5,664万1,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  6ページ、第1表歳入歳出予算のうち、歳入は、1款財産収入から3款諸収入まで、7ページの歳出は、1款公共用地取得費から3款予備費までの各款項について計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  続きまして、予算説明書の70ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目は、土地開発基金の運用利息でございまして、2項1目は、先行取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地の一部を一般会計に売却するもので、起債の償還金に相当する額の計上でございます。  2款は、平成18年度からの繰り越しでございます。  3款は、歳計現金の預金利息でございます。  次に、72ページ、歳出の1款1項1目は、緊急に対応する必要がある場合の公共用地先行取得費の計上でございます。なお、現時点で取得の予定は特にございません。  74ページ、2款1項1目は、起債により取得した病院跡地及び磐田横須賀線事業用地に係る元金償還金でございまして、2目は、元金と同じ2つの事業に係る支払い利子の計上でございます。  76ページの3款につきましては、予備費を計上したものでございます。  78ページには、地方債に関する調書を添付してございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 △(議案第9号から議案第11号までの説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第9号平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算、議案第10号平成19年度磐田市老人保健特別会計予算及び議案第11号平成19年度磐田市介護保険事業特別会計予算の3件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) 議案第9号平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の9ページをお願いいたします。  平成19年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出総額を148億6,820万9,000円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりでございます。  一時借入金の最高額は7億3,474万7,000円とするもので、歳出予算の流用につきましては記載のとおりでございます。  10ページ、第1表歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款国民健康保険税から10款諸収入までを計上したもの、11ページ、歳出につきましては、1款総務費から10款予備費までを計上したもので、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算の主な内容を、事項別明細書に従いまして御説明申し上げます。  なお、予算編成に当たりましては、被保険者の世帯数を3万500世帯、被保険者数を6万1,700人と見込んでおります。  予算書の82ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目のうち、医療給付費分現年課税分は一般被保険者2万4,900世帯、4万8,100人に対するもので、1世帯当たりの賦課額は14万1,540円、1被保険者当たりでは7万3,270円となっております。介護納付金分現年課税分は、一般被保険者1万1,200世帯、1万4,000人に対するもので、1世帯当たりの賦課額は2万4,600円、1被保険者当たりでは1万9,680円となっております。  2目のうち、医療給付費分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせて8,500世帯、1万3,600人に対するもので、1世帯当たりの賦課額は12万2,150円、1被保険者当たりでは7万6,350円となっております。介護納付金分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせて3,900世帯、4,500人に対するもので、1世帯当たりの賦課額は1万9,310円、1被保険者当たりでは1万6,730円となっております。  なお、予算上の応益割合は、一般被保険者の医療給付費分が約44%、介護納付金分が約45%でございます。また、税の軽減でございますが、医療給付費分の軽減は7,150世帯、1万1,700人を見込みました。これは全世帯の約23%、全被保険者数の約19%に当たります。  滞納繰越分につきましては、医療給付費分が、一般と退職を合わせて1億5,263万3,000円、介護納付金分が、一般と退職を合わせて1,298万4,000円の計上となっております。  2款1項1目督促手数料は、科目設置です。  次に、84ページ、3款1項1目は、療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の各対象費用見込み額に国庫負担率100分の34を乗じた額で、2目は、高額医療費拠出金に国庫負担率4分の1を乗じた額でございます。2項1目は、財政負担能力を考慮して交付されるものでございます。  次に、4款1項1目は、退職被保険者等の医療費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金、5款1項1目は、国庫負担金と同様に、県負担率4分の1、2項1目は、国庫負担金と同様に、療養給付費等の対象費用見込み額に県負担率100分の6を乗じた額等を計上したものです。  6款1項1目は、一般被保険者の療養の給付に要した費用の額等が80万円を超える場合における国民健康保険団体連合会からの交付金でございます。2目は、高額医療費共同事業交付金と同様に、国民健康保険団体連合会からの交付金で、一般被保険者の療養の給付に要した費用の額等が30万円を超える場合を対象としております。  次に、86ページ、7款1項1目は、給付等支払準備基金の利子収入でございます。
     8款1項1目一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の保険税軽減相当額である保険税軽減分及び前年度1人当たり平均保険税収納額に軽減世帯に属する被保険者数の一定割合を乗じた額である保険者支援分でございます。職員給与費等繰入金は、国保運営協議会の委員報酬などの一般財源化が図られている事務費分で、出産育児一時金繰入金は、歳出額の3分の2相当額、財政安定化支援事業繰入金は、高齢者が特に多い等の一定の理由がある場合などに、国の定めた基準に基づき算定した額でございます。その他一般会計繰入金は、総務費や一般被保険者高額療養費、介護納付金及び保健事業費の一部に充てるため繰り入れを行うものでございます。  2項1目は、基金からの繰入金です。  9款は前年度繰越金、10款諸収入の1項は延滞金、加算金及び過料、88ページ、2項は歳計現金の預金利子、3項雑入は、滞納処分費、第三者納付金、返納金等の計上でございます。  続きまして、90ページからの歳出でございます。予算説明資料では、54ページから概要を記載しておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。  1款1項1目は、国民健康保険事業の事務の執行に必要な経費で、2目は、国民健康保険団体連合会の運営経費に係る負担金です。  次に、92ページ、2項1目は、国民健康保険税の賦課及び収納に係る経費でございます。  94ページ、3項1目は委員報酬等、96ページ、4項1目は、国民健康保険事業の普及啓発費でございます。  次に、98ページ、2款1項1目及び2目は、保険医療機関等からの診療報酬の支払いに要する費用で、3目及び4目は、柔道整復師の施術料や補装具等に係る経費です。5目は、保険給付に係る診療報酬明細書の審査支払手数料等でございます。  次に、100ページ、2項高額療養費は、高額となった医療費の自己負担額の一部を給付するための経費でございます。  102ページ、3項移送費は、入院治療や転院の際、緊急、その他やむを得ない事情により移送が行われた場合に支給するものでございます。  次に、104ページ、4項1目出産育児一時金は270件分、106ページ、5項1目葬祭費は、1,020件分の見込みで計上したものです。  次に、108ページ、3款1項1目は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金で、2目は、診療報酬明細書の審査支払い事務に対する拠出金でございます。  110ページ、4款1項は、社会保険診療報酬支払基金への介護保険第2号被保険者に係る納付金、112ページ、5款1項1目及び2目は、ともに国民健康保険団体連合会が実施している共同事業への拠出金で、保険財政共同安定化事業につきましては、一般被保険者の療養の給付に要した費用の額等が30万円を超える場合を対象として、昨年10月から実施されているものでございます。  114ページ、6款1項1目は、医療費通知や健康指導等に要する経費で、2目は、1日人間ドック助成金、国保ヘルスアップ事業などの経費に加え、平成20年度から保険者に実施が義務づけとなります特定健診、特定保健指導の準備のため健診意向調査やシステム改修等の関係経費を計上したものでございます。  次に、118ページ、7款1項1目は、基金積立金等に係る利子分でございます。  120ページ、8款公債費は、一時借入金利子60日分です。  次に、122ページ、9款1項償還金及び還付加算金は、被保険者資格の異動に伴う国民健康保険税の還付金等でございます。  124ページ、2項繰出金は科目設置、126ページ、10款予備費は、保険給付費等の増加に対処するための計上でございます。  以上でございます。  次に、議案第10号平成19年度磐田市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書13ページをお願いいたします。  平成19年度磐田市老人保健特別会計の予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億4,588万4,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  14ページからの第1表歳入歳出予算でございますが、歳入は1款支払基金交付金から6款諸収入まで、歳出は1款医療諸費から3款予備費まで、各款項の金額は記載のとおりでございます。  それでは、129ページ、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。詳細につきましては、予算説明資料56ページに記載しておりますので、御参照をお願いいたします。  132ページからの歳入でございます。  1款1項1目医療費交付金は、交付基準となります医療給付費を122億2,651万2,000円、医療費支給費を2億6,372万1,000円、合わせて124億9,023万3,000円と見込みまして、交付額は2分の1相当額、2目審査支払手数料交付金は、診療報酬明細書の審査に係る費用で、ともに社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  2款1項1目国庫負担金は、医療費交付金と同様に12分の4相当額が、3款1項1目県負担金及び4款1項1目一般会計繰入金は、12分の1相当額が交付されるものでございます。  5款1項繰越金、6款1項延滞金及び加算金、2項市預金利子は科目設置で、3項1目第三者納付金は、交通事故等に伴う納付金でございます。  次に、136ページからの歳出でございます。  1款1項1目医療給付費は診療に要する費用で、2目医療費支給費は補装具等に係る費用、3目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査に係る経費でございます。  138ページ、2款1項償還金及び140ページ、2項繰出金は科目設置で、142ページ、3款は予備費の計上でございます。  次に、議案第11号平成19年度磐田市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の17ページをお願いいたします。  平成19年度磐田市介護保険事業特別会計の予算は、総額を歳入歳出それぞれ75億7,703万1,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。一時借入金の借り入れの最高額は6億1,917万7,000円とするもので、歳出予算の流用については記載のとおりでございます。  次に、18ページの第1表歳入歳出予算でございますが、歳入につきましては、1款保険料から10款諸収入までの款項について計上したもので、金額はそれぞれ記載のとおりです。  19ページの歳出につきましては、1款総務費から8款予備費までの款項について計上したもので、金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。予算説明書の148ページをお願いいたします。  1款1項1目の現年度分特別徴収保険料は、現年度分賦課額の88.1%を占め、被保険者数は2万9,924人、現年度分普通徴収保険料は賦課額の11.9%で、被保険者数は4,216人を見込み、現年度分の総収納率については99.05%を見込み計上しました。滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率22.5%で見込み計上しました。  2款1項1目は、保険料納付証明書の交付手数料、3款1項1目は、居宅系サービスは保険給付費の20%、施設系サービスは保険給付費の15%について国の負担金を計上、2項1目は、市町村間の第1号被保険者の保険料の格差を調整するためのものであり、保険給付費の4.78%を計上したものです。  2目は、保険給付費の25%、3目は、保険給付費の40.5%を国からの交付金として計上したもので、4目は科目設置です。  4款1項1目及び2目は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、第2号被保険者分として保険給付費の31%分を計上したものです。  150ページ、5款1項1目は、居宅系サービスは保険給付費の12.5%、施設系サービスは保険給付費の17.5%について県の負担金を計上、2項1目は、保険給付費の支払いが不足した場合、県が設置する財政安定化基金から交付を受けるもので、科目設置です。  3項1目は、保険給付費の12.5%、3目は、保険給付費の20.25%を県からの交付金として計上したものです。  6款1項1目は、介護給付費準備基金の利子、7款1項1目及び2目は、保険給付費の12.5%、3目は、保険給付費の20.25%、4目は、一般管理費や賦課徴収費等に係る経費につきまして、それぞれ一般会計から繰り入れをするものです。  2項1目は科目設置、8款1項1目は、前年度からの繰越金です。  152ページ、9款1項1目は、保険給付費の支払いが不足した場合、県が設置する財政安定化基金から貸し付けを受ける場合のもので、科目設置です。  10款1項1目及び2目は、1号被保険者に係る延滞金や加算金、3目は過料、2項1目は歳計現金の預金利子、3項1目及び2目は滞納処分費及び弁償金、3目は、交通事故等における第三者納付金、4目返納金は、不正により保険給付を受けた場合のものです。  5目は、介護予防を目的とした地域支援事業の利用者負担金、6目は利用者手数料、7目は雑入を計上したものです。  続きまして、154ページからの歳出でございます。  1款1項1目は、介護保険事業の事務の執行に必要な経費、156ページ、2項1目は、保険料賦課徴収事務に係る経費を計上したものです。  158ページ、3項1目は、介護認定審査会の委員報酬のほか審査運営に要する経費、2目は、主治医意見書作成料のほか訪問調査に要する経費を計上したものです。  160ページ、4項1目は、介護保険制度の普及啓発に要する経費、162ページ、5項1目は、運営協議会委員報酬のほか運営に要する経費を計上したものでございます。  次に、164ページの2款保険給付費ですが、要介護・要支援者数を4,691人と見込みました。1項介護サービス等諸費は、要介護状態の方に対する各種のサービス給付費等で、在宅で介護サービスを受ける方2,002人、施設サービスを受ける方1,218人と見込みました。  1目は、訪問介護や通所介護等の給付費を、2目は、指定事業者以外の基準該当事業者のサービスや、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  3目は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の給付費を、また、4目は、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費です。  5目は、特別養護老人ホームを初め老人保健施設や介護療養型医療施設への給付費、また、6目は、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費を計上したものです。  166ページ、7目は、腰かけ便座や入浴用いす等の介護福祉用具の購入費331件分の利用を見込み、8目は、手すりのとりつけや床段差の解消等の住宅改修費276件の利用を見込み、計上したものです。  9目は、介護サービス計画の作成費用を給付するもの、10目は、指定事業者以外の基準該当事業者でサービス計画を作成した場合の給付費を計上したものです。  168ページ、2項介護予防サービス等諸費は、要支援状態の方に対する各種の介護予防を主としたサービス給付費で、在宅で介護予防サービスを受ける方を746人と見込みました。  1目は、介護予防訪問介護や介護予防通所介護等の給付費を、また、2目では、特例介護予防サービス給付費を計上したものです。  3目は、介護予防認知症対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護の給付費を、また、4目特例地域密着型介護予防サービス給付費を計上、5目介護予防福祉用具購入費は53件の利用を見込み、6目介護予防住宅改修費は72件の利用を見込み計上したものです。  170ページ、7目は、介護予防サービス計画の作成費用を給付するものです。  8目では、特例介護予防サービス計画給付費を計上したものです。  172ページ、3項1目は、国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬請求書の審査手数料です。  174ページ、4項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合における給付で、1目は延べ8,267件、2目は延べ78件を見込み計上したものです。  176ページ、5項特定入所者介護サービス等費は、保険給付対象外の居住費・食費について、低所得者に過重な負担とならないよう補足的給付を行うものです。  1目は、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所している方、また、要介護者が短期入所をする場合の補足的給付額を計上したものです。  2目は、緊急、その他やむを得ない理由で利用する場合の給付費、3目は、要支援者が介護予防短期入所をする場合の補足的給付額、4目は、特例特定入所者介護予防サービス費です。  178ページの3款1項1目は、市の保険財源に不足を生じたときに、資金の交付や貸し付けを行うため、県に設置する基金に各保険者が拠出するものですが、県の方針によりまして第3期計画運用期間、平成18年から20年度は原則拠出しないため、科目設置といたしました。  次に、180ページ、4款地域支援事業費は、被保険者が要介護状態、または要支援状態となることを予防するとともに、地域において、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業実施に係る経費を計上したものです。  1項1目は、運動器機能向上事業や訪問型介護予防事業等の実施に係る経費を計上したものです。  2目は、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業の実施に係る経費を計上したものです。  182ページ、2項1目は、地域住民の保健・福祉・医療等について、包括的に支援する地域包括支援センターの運営費を計上したものです。  2目は、介護相談員事業や成年後見人制度利用事業及び家族介護支援事業等を計上したものです。  184ページ、5款1項1目は、基金積立金として1,144万9,000円、準備基金の利子積立分として298万円を計上いたしました。  186ページ、6款1項1目は、一時借入金の利子1カ月分を計上したもの、188ページ、7款1項1目は、介護保険料に係る還付金、2目及び3目は科目設置です。  190ページ、2項1目は、国民健康保険団体連合会への支払いに係る延滞金で科目設置、192ページ、3項1目は、介護給付費等の市負担金の返還金の科目設置です。  194ページの8款1項1目予備費は、緊急費の支出に対処するため計上したものです。  196ページについては、介護保険電算システム賃借料の債務負担行為調書であります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第12号・議案第13号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第12号平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第13号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計予算の2件について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) それでは、議案第12号平成19年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の21ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は、第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億5,359万7,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は、第1表のとおりでございます。  第2条地方債は第2表によるもので、第3条一時借入金の最高額は2億7,000万円と定めるものでございます。  次に、22ページ、第1表歳入歳出予算、歳入は、1款分担金及び負担金から8款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、23ページ、歳出は、1款事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、24ページ、第2表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。予算説明書の200ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目分担金は、鮫島・浜部地区及び西島・玉越地区の新規接続並びに敷地地区の新規賦課に係る分担金を見込んだもので、2項1目負担金は、西島・玉越地区の袋井市彦島地内3戸分の維持管理費負担金を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は、農業集落排水処理施設使用料で、鮫島・浜部地区では200戸分、西島・玉越地区では196戸分、敷地地区では150戸分の使用料を計上いたしました。  3款1項1目農業集落排水事業費国庫補助金は、向笠里地区及び敷地地区の事業に対する補助対象事業費1億9,190万円の2分の1を計上したものでございます。  4款1項1目農業集落排水事業費県補助金は、事務費分を除いた補助対象事業費の100分の17から100分の20を計上したものでございます。  5款1項1目一般会計繰入金、6款1項1目繰越金から202ページの7款3項1目雑入までは、記載のとおりでございます。  8款1項1目市債は、向笠里地区及び敷地地区の事業に係る起債でございます。  以上、歳入合計は4億5,359万7,000円でございます。  次に、204ページ、歳出でございます。説明資料は58ページからでございます。御参照をお願いいたします。  歳出、1款1項1目農業集落排水業務管理費は、職員2人分の人件費などを計上したもの、1項2目農業集落排水事業費は、国庫補助事業費1億9,190万円、起債対象単独事業費1億3,400万円で、向笠里地区及び敷地地区の延長1.8キロの管渠工事及びマンホールポンプ設置工事等を実施いたします。
     次に、206ページ、1項3目農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区及び本年6月から供用を開始します敷地地区の水処理施設の維持管理に要する経費を計上したものでございます。  次に、210ページ、2款1項1目元金は市債元金償還金、1項2目利子は、市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したものでございます。  次に、212ページ、3款1項1目予備費は300万円を計上いたしました。  以上、歳出合計は4億5,359万7,000円でございます。  なお、214ページからの給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書については御参照をお願いいたします。  続きまして、議案第13号平成19年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の25ページをお願いいたします。  本特別会計の予算は、第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億764万7,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  第2条債務負担行為は第2表、第3条地方債は第3表によるもので、第4条一時借入金の最高額は24億円と定めるものでございます。  第5条歳出予算の流用は、記載のとおりでございます。  次に、26ページ、第1表歳入歳出予算、歳入は、1款分担金及び負担金から7款市債までにわたり計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、27ページ、歳出は、1款事業費、2款公債費及び3款予備費を計上したもので、金額は記載のとおりでございます。  次に、28ページ、第2表債務負担行為は、豊岡クリーンセンター水処理施設増設工事委託に係るもので、期間及び限度額は記載のとおりでございます。また、第3表地方債は、起債の限度額、方法等を定めるものでございます。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。  予算説明書の222ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目分担金は、特定環境保全公共下水道事業として供用を開始する一色、掛塚、東原地内などに対する受益者分担金の新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分を計上したものでございます。  2項1目負担金は、公共下水道事業として供用を開始する三ケ野、上神増などに対する受益者負担金の新規賦課分及び分割納付等による過年度賦課分を計上したものでございます。  2款1項1目使用料は、磐南処理区及び豊岡処理区の下水道使用料及び電柱の占用料でございまして、本年度当初の使用料の賦課件数を、磐南処理区は約3万2,000件、豊岡処理区については約1,100件と見込み、計上いたしました。  2項1目手数料は、指定工事店の指定及び更新手数料でございます。  3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、公共下水道事業4億8,000万円、特定環境保全公共下水道事業8億9,100万円の事業費、計13億7,100万円の2分の1と、豊岡クリーンセンター増設事業費1億5,900万円の10分の5.5と1億1,400万円の2分の1を計上したものでございます。  4款1項1目一般会計繰入金、5款1項1目繰越金、6款1項1目延滞金及び2項1目市預金利子は、記載のとおりでございます。  次に、224ページ、3項1目雑入は、消費税還付金等を計上したもの、7款1項1目市債は、流域下水道事業建設負担金及び公共下水道の管渠建設等に係る起債でございます。  以上、歳入合計は71億764万7,000円でございます。  次に、226ページ、歳出でございます。説明資料は58ページからでございます。御参照をお願いいたします。  歳出、1款1項1目磐南処理区管渠建設費は、公共下水道の管渠建設等に要する経費、流域下水道事業建設負担金及び職員11人分の人件費等を計上したものでございます。磐南処理区につきましては、国庫補助事業費12億8,500万円、起債対象単独事業費7億1,000万円で約90ヘクタールの面整備を予定しており、三ケ野、塩新田、白羽、森本地区等において総延長約21キロメートルの管渠工事を実施いたします。  また、229ページ、天竜川左岸流域下水道事業建設負担金は、県管理である磐南浄化センターで予定されている水処理施設の土木工事や設備工事等の事業費11億9,110万円に対する負担金2億1,055万円を計上いたしました。  次に、1項2目豊岡処理区管渠建設費は、国庫補助事業費8,600万円、起債対象単独事業費7,600万円で、約10ヘクタールの面整備を予定しており、上神増、壱貫地地区において延長約2キロの管渠工事を実施いたします。  次に、230ページ、1項3目豊岡クリーンセンター建設費は国庫補助事業費2億7,300万円で、水処理施設建設工事委託及び沈砂池ポンプ棟建設工事委託を計上いたしました。  次に、232ページ、1款2項1目下水道業務管理費は、下水道事業審議会の委員報酬、職員13人分の人件費等を計上し、2項2目磐南処理区管理費は公共下水道の普及促進、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収、管渠施設の維持管理に要する経費並びに流域下水道維持管理費負担金等を計上いたしました。  次に、234ページ、2項3目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の徴収に要する経費を計上し、236ページ、2項4目豊岡クリーンセンター管理費は、豊岡処理区汚水処理場の維持管理に要する経費を計上したものでございます。また、東新町処理区管理費は、本年4月から流域関連公共下水道に接続し磐南処理区となるため、当該科目は廃目といたします。  次に、238ページ、2款1項1目元金は、市債元金償還金、1項2目利子は、市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したものでございます。  次に、240ページ、3款1項1目予備費は1,000万円を計上いたしました。  以上、歳出合計は71億764万4,000円でございます。  なお、242ページからの給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書については、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第14号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第14号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 議案第14号平成19年度磐田市駐車場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  特別会計予算書の29ページをお願いいたします。  本会計の予算は、第1条歳入歳出の総額をそれぞれ3,485万5,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  続きまして、予算説明書により御説明を申し上げます。  予算説明書の252ページをお願いいたします。  歳入、1款1項使用料は駐車場使用料でございまして、最初の30分を200円、以後30分ごとに100円を加算するものでございます。また、上限を24時間まで1,000円とし、1日当たり2回転の入場と回数券の割引率等を勘案し、計上をしたものでございます。なお、駐車場のオープンにつきましては、本年8月を予定しているため、8カ月分の使用料を計上いたしました。  2款1項繰入金は、一般会計からの繰入金で、借入金に対する利子の不足額を計上したものでございます。  次に、254ページ、歳出、1款1項1目駐車場管理運営費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に要する経費で、再開発ビルの工事が7月末に完了することから8月のオープンを予定し、使用料と同じく8カ月分を計上したもので、需用費、役務費、委託料、負担金でございます。  2款1項1目利子は、借入金に対します利子でございます。  なお、258ページにつきましては、地方債の前々年度末、前年度末及び当該年度における現在高の見込みに関する調書を記載してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第15号から議案第18号までの説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第15号平成19年度広瀬財産区特別会計予算から議案第18号平成19年度万瀬財産区特別会計予算までの4件について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、財産区の御説明を申し上げます。  初めに、議案第15号平成19年度広瀬財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の33ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ29万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  34ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款財産収入から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款総務費から3款予備費までの計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書の262ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、財政調整基金の積立金利息でございまして、2目財産売払収入は科目の設置でございます。  2款1項1目一般寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金は科目の設置で、4款1項1目繰越金は前年度繰越金でございます。  5款1項1目諸収入は、普通預金利息の計上でございます。  次に、264ページからの歳出でございます。  1款1項1目総務管理費は、管理会委員3名分の報酬及び財産区振興協議会などの各種団体への負担金等の計上でございます。  266ページの2款1項1目財産管理費は、管理作業等に係る手数料及び区有林管理に係る委託料等を計上したものでございます。  268ページの3款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第16号平成19年度岩室財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の37ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ14万5,000円とするものでございまして、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、38ページの第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款財産収入から4款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款総務費から3款予備費までの計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容の御説明を申し上げます。  説明書の274ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息の計上で、2目財産売払収入は科目の設置でございます。2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものでございます。  3款1項1目繰越金は前年度繰越金で、4款1項1目諸収入は、普通預金の利息などでございます。  次に、276ページからの歳出でございます。  1款1項1目総務管理費は、管理会委員5名分の報酬及び一般諸経費の計上でございます。  278ページの2款1項1目財産管理費は、山林の管理手数料経費と財政調整基金への積立金等を計上したものでございます。  280ページの3款1項1目は、予備費を計上したものでございます。  以上でございます。  次に、議案第17号平成19年度虫生財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の41ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ37万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  42ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款市補助金から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款総務費から3款予備費までの計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  説明書の286ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目造林費補助金は、科目の設置でございます。  2款1項1目財産運用収入については、土地貸し下げ料などでございます。  2目財産売払収入は、科目の設置をしたもので、3款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したもので、4款1項1目繰越金は前年度繰越金でございます。  5款1項1目諸収入は、普通預金の利息などを計上したものでございます。  次に、288ページからの歳出でございます。  1款1項1目総務管理費は、管理会委員5名分の報酬及び一般諸経費などの計上でございます。  290ページの2款1項1目財産管理費は、山林の下刈りなど管理作業の手数料の計上でございます。  292ページの3款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上でございます。  次に、議案第18号平成19年度万瀬財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。
     予算書の45ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ188万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  46ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算でございます。歳入は、1款市補助金から5款諸収入までを計上したもので、各款項の金額は記載のとおりでございます。  歳出は、1款総務費から3款予備費までの計上で、各款項の金額は記載のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  298ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目造林費補助金は科目の設置で、2款1項1目財産運用収入は、土地貸し下げ料及び財政調整基金積立金利息で、2目財産売払収入は立木の売払収入でございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金でございます。  4款1項1目繰越金は前年度繰越金で、5款1項1目諸収入は、普通預金利息などの計上でございます。  次に、300ページからの歳出でございます。  1款1項1目総務管理費は、管理会委員5名分の報酬及び一般諸経費の計上でございます。  302ページの2款1項1目財産管理費は、下刈りなど管理作業の手数料、作業道整備及び橋梁架設工事に係る工事請負費や物件補償金などの計上でございます。  304ページの3款1項1目は、予備費の計上でございます。  以上で、4財産区の特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △(議案第19号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第19号平成19年度磐田市水道事業会計予算について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) それでは、議案第19号平成19年度磐田市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算書の49ページをお願いいたします。  業務予定量につきましては、給水戸数5万6,280戸、年間総給水量1,992万2,623立方メートル、1日平均給水量5万4,433立方メートル、主要な建設改良事業として、老朽管更新事業3億5,292万5,000円、水道施設築造事業4億1,002万5,000円、ほか工事関連事業2億1,939万円でございまして、収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益25億4,146万4,000円で、水道事業費用は24億9,317万9,000円と定めました。  次に、50ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入については5億4,120万8,000円、資本的支出は15億4,110万4,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億9,989万6,000円は、減債積立金4,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,201万1,000円、過年度分損益勘定留保資金9億1,788万5,000円で補てんするものといたしました。  債務負担行為でございますが、水道管の適正な管理のため、管種や布設年度等の埋設状況について、道路情報等の他情報とあわせて統合するもので、19年度から21年度までの3年間をかけて実施するため、20年度、21年度分をお願いするものでございます。  次に、51ページをお願いいたします。  企業債でございますが、目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきまして、記載のとおりでございます。  一時借入金の限度額は2億円と定め、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。議会の議決を経なければ流用することができない経費及びたな卸資産の購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。  それでは、322ページ、実施計画明細書により、主なものについて御説明申し上げます。  最初に、収益的収入でございますが、1款1項1目給水収益は、年度末の給水戸数を5万6,280戸とし、水道料金を計上いたしました。  2目受託給水工事収益のうち、給水工事収入は、他工事に伴う切り回し、舗装復旧等の雑工事負担金を計上いたしました。  3目その他営業収益のうち手数料は、給水工事設計審査手数料1,020件などを計上いたしました。  2項2目負担金は、他会計負担金として、消火栓維持管理負担金と下水道使用料賦課徴収事務負担金などを計上いたしました。  3目雑収益のうち、発生品組替益は、取替法により8年の検定満期となる水道メーターの組替益でございます。  次に、323ページからの支出でございます。  1款1項1目原水及び浄水費のうち、委託料は、水質検査及び水道施設の管理、保守点検委託料などが主なものでございまして、動力費は原水のくみ上げ、送水ポンプ等を稼働させるための電気料でございます。  受水費は遠州水道料金でございまして、基本料金が1立方メートル当たり33円で4億6,741万8,600円、使用料金につきましては、1立方メートル当たり12円で、使用水量は1,220万2,440立方メートルを見込み1億4,642万9,280円、全体では6億1,384万7,880円となり、これに消費税を加算したものでございます。  次に、324ページ、2目配水及び給水費でございますが、委託料は、上水道情報管理システム保守、竜洋支所管内洗管作業業務委託等で、修繕費は水道メーターの修繕費などで、材料費と工事請負費は漏水修理工事用の材料及び工事請負費などでございまして、取りかえ水道メーター費は検定満期となった水道メーターの組みかえ費用でございます。  次に、3目受託給水工事費でございますが、325ページ、材料費と工事請負費は、管破損に係る修繕工事用材料費及び工事請負費等でございます。  4目総係費のうち、委託料及び手数料には、新規事業として水道メーター検針業務委託実施に伴う経費を計上してございます。  次に、326ページ、5目減価償却費は、有形固定資産の減価償却費でございます。  次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費のうち、企業債利息は、156件分の企業債の支払利息でございます。  3目消費税及び地方消費税は、仮受消費税額が仮払消費税を上回る見込みでございますので、納付見込み税額を計上したものでございます。  続きまして、328ページからの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。  最初に、収入でございます。1款1項1目企業債は、上神増水源改良工事ほか2事業に対し、前年度に引き続き借り入れを予定しております水道事業債でございます。  2項1目工事負担金は、一般会計からの消火栓設置工事負担金や下水道工事及び土地区画整理事業等に係る配水管布設工事負担金、2項2目水道施設負担金は、給水工事申し込みに伴う加入者負担金1,146件分でございます。  次に、4項1目出資金は、地方公営企業法第18条に基づく一般会計からの出資金でございます。  5項1目国庫(県)補助金は、虫生・万瀬地区における水道未普及地域解消事業、緊急時給水拠点確保事業として、社山第2配水池築造に係る国庫補助金及び地震対策総合整備事業として、上神増水源改良工事に係る県補助金でございます。  次に、329ページの支出でございます。  1款1項1目水道施設費のうち、委託料は、水道施設設計業務、水道施設管理情報システム統合整備事業等の委託料でございます。材料費は、配水管等工事用材料費を計上したもので、工事請負費は上神増水源改良工事や岩室配水池信号ケーブル改修工事等の施設工事、下水道事業及び土地区画整理事業等の受託事業に伴う補助管・配水管7,500メートル布設工事や老朽管6,000メートルの布設がえ工事等でございます。  次に、2項1目企業債償還金は、企業債139件分の元金償還金でございます。このほか予定貸借対照表、給与費明細書等が添付してありますので、御参照をお願いしたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第20号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第20号平成19年度磐田市病院事業会計予算について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第20号平成19年度磐田市病院事業会計予算について御説明を申し上げます。  予算書の53ページをお願いいたします。  業務の予定量につきましては、病床数500床、入院患者数16万4,700人、1日平均450人、外来患者数33万3,200人、1日平均1,360人といたしました。  収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益113億8,919万1,000円、病院事業費用124億6,867万2,000円でございます。費用が収益を上回りますのは、引き続き病院施設、医療機械器具等において多額の減価償却費等が発生することによるものでございます。  54ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入9億7,516万5,000円、資本的支出14億2,958万7,000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億5,442万2,000円は記載のとおり補てんするものでございます。企業債は、限度額を3億円と定め、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  55ページをお願いいたします。  一時借入金の限度額は10億円と定め、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、医業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。  それでは、348ページ、実施計画明細書により主なものについて御説明を申し上げます。  最初に、収益的収入でございますが、1款1項1目入院収益は、診療日数366日、全病床数500床にて運営し、患者予定数を16万4,700人とし、1日平均では450人で、病床利用率を90%と見込んだものでございます。  2目外来収益は、診療日数245日、患者数33万3,200人とし、1日平均1,360人を見込んだものでございます。  3目他会計負担金は、救急医療に関する一般会計からの負担金でございます。  4目その他医業収益は、室料差額収益、診療受託収益等でございます。  349ページをお願いいたします。  2項1目受取利息及び配当金は、現金預金利息でございます。  2目国庫補助金は、臨床研修事業に対する国の補助金でございます。  3目県補助金は、病院内保育所運営に係る県の補助金でございます。  4目他会計負担金は、企業債償還利息、看護師確保事業、研究研修費、地方公務員共済組合法の長期給付等に関する追加費用の負担金などを一般会計から繰り入れるものでございます。  5目保育園収益は、院内保育園の保育料でございます。  6目その他医業外収益は、売店テナント等、その他の医業外に係る収益の計上でございます。  350ページをお願いいたします。  3項1目過年度損益修正益は、前年度分の診療報酬増による見込み額の計上でございます。  次に、351ページをお願いいたします。収益的支出について御説明申し上げます。  1款1項1目給与費は、職員613人の給料等人件費、臨時看護師等の賃金、非常勤医師等の報酬、医師・看護師等の退職給与金などを計上したものでございます。  次に、352ページ、2目材料費は、予定する入院患者、外来患者を合わせた延べ49万7,900人に対する必要な薬品、診療材料費等でございます。  3目経費は、1節厚生福利費から18節雑費までの経常的経費でございます。  次に、355ページ、4目減価償却費は、病院建物や医療機器等の減価償却費でございます。  次に、356ページ、5目資産減耗費は、医療機器の買いかえ等に伴い発生する除却費などでございます。  6目研究研修費は、職員の知識、技術等の向上を図るための図書の購入費、各種学会負担金等でございます。  2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、長期借入企業債15件分の支払利息等でございます。  2目繰延勘定償却は、資本的支出に係る控除対象外消費税額償却でございます。  3目雑損失は、貯蔵品に係る消費税のうち、消費税計算上控除対象とならない消費税でございます。  4目保育園運営費は、院内保育園を運営するために必要な保育園臨時職員の人件費と諸経費の計上でございます。  5目消費税及び地方消費税は、19年度分の納付見込み額でございます。  次に、357ページ、3項1目過年度損益修正損は、前年度分の診療報酬の査定による減額見込み額等でございます。  4項1目は予備費でございます。  次に、358ページ、資本的収入について御説明を申し上げます。  1款1項1目施設改良事業債は、医療機械器具購入のための事業債でございます。  2項1目他会計出資金は、建設改良費及び企業債償還元金に対する補てん分として、地方公営企業法に基づく一般会計からの出資金でございます。  次に、359ページ、資本的支出についてでございます。  1款1項1目施設改良費は、院内保育園の増築工事費等でございます。  2目委託料は、周産期病棟設計委託料などでございます。  3目資産購入費は、消化管などの検査等に使用する多目的C型アームX線テレビ装置等、医療機器の購入費として4億円を計上したものでございます。  2項1目企業債償還金は、長期債として借り入れをしている企業債13件分の元金償還金でございます。  以上、実施計画明細書により御説明申し上げましたが、そのほか資金計画書、給与費明細書等を添付いたしましたので、御参照をいただきたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩いたします。
       午後3時50分 休憩    午後4時 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第21号 磐田市副市長定数条例の制定について △議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について △議案第23号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について △議案第24号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第25号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第26号 磐田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について △議案第27号 磐田市男女共同参画センター条例の制定について △議案第28号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第29号 磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について △議案第30号 磐田市竜洋長寿の家条例の一部を改正する条例の制定について △議案第31号 磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について △議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について △議案第33号 磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例等を廃止する条例の制定について △議案第34号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第35号 磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について △議案第36号 磐田市指定金融機関の指定について △議案第37号 中遠広域事務組合規約の変更について △議案第38号 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について △議案第39号 中東遠看護専門学校組合規約の変更について △議案第40号 太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について △議案第41号 浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更について △議案第42号 市道の路線廃止について △議案第43号 市道の路線認定について △(提案理由説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第7、議案第21号から議案第43号までの23議案を一括上程し、議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) それでは、まず議案第21号磐田市副市長定数条例の制定についての提案理由を申し上げます。  これは、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い制定するものでございます。内容につきましては、改正後の同法第161条第1項により助役にかえて副市長を置くこととされ、同条第2項により定数を条例で定めるものとされたことから条例の制定を行うものでございます。副市長の定数につきましては、改正の趣旨、行革の観点等を踏まえ、1人と定めるものでございます。なお、現在の助役については、改正法附則第2条の規定に基づき、任期の残任期間で引き続き副市長として在職させていただくものでございます。  次に、議案第22号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての提案理由でありますが、これは地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、同法に関係する条例につきまして所要の整備を行うものでございます。内容につきましては、助役、収入役等の用語に係る整備を行うものでございます。また、附則においては、施行期日及び収入役が在職する場合の経過措置を規定するものでございます。なお、現在の収入役につきましては、改正法附則第3条第1項の規定に基づき、その任期中に限り引き続き収入役として在職させていただくものでございます。  次に、議案第23号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、この条例は市の各事務部局に勤務する職員の定数を定めるものでございますが、病院における医療及び看護体制の強化のため、市長事務部局の定数を改正するもので、病院に勤務する職員の定数を700人、病院勤務以外の職員の定数を850人とし、市長事務部局における合計職員定数を140人増員し、1,550人とするものでございます。  次に、議案第24号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは国家公務員の休息時間が廃止されたことにかんがみ、同様の制度を設けている本市におきましても、本年4月1日から休息時間を廃止することに伴い、所要の改正を行うものでございます。内容は、勤務時間、休暇等に関する条例については、この休息時間を規定した条文の削除、特殊勤務手当条例については、日額で規定されている手当に係る半日勤務時の支給方法の改正でございます。なお、本条例の議会提出につきましては、職員組合と2月8日合意しておりますことを申し添えます。  次に、議案第25号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、昨年8月8日の人事院勧告において、配偶者以外の扶養手当について、3人目以降の手当額を1,000円引き上げ6,000円とすることが勧告されました。国におきましては、平成18年11月10日、関係法案が可決、成立しております。また、静岡県におきましては、2月定例県議会に関係条例が提出される見込みとなっております。今回の改正は、これらの動向を踏まえ、国家公務員の扶養手当改定に準じて本市の一般職の職員の扶養手当の額について改定を行うものでございます。なお、本条例の議会提出につきましては、職員組合と昨年11月22日合意しておりますことを申し添えます。  次に、議案第26号磐田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定についての提案理由であります。  この条例は、平成17年4月1日の旧5市町村合併に伴い、新たに市長が選挙されるまでの間、市長の職務を執行した者に支給した給与等に関し必要な事項を定めたものでございますが、その効力を失い、不要となったことにより廃止するものでございます。  次に、議案第27号磐田市男女共同参画センター条例の制定についての提案理由であります。  これは、男女共同参画社会を実現するための活動拠点として整備をする磐田市男女共同参画センターの設置及び管理等について、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき条例を制定するものでございます。施設整備により、市民及び事業者、市民団体と協力して男女共同参画の推進に努めてまいります。なお、供用開始日は平成19年6月23日を予定しております。  次に、議案第28号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、学校給食センターの建設に伴い、現在、体育施設として使用している福田大原グラウンドを体育施設から除外するために所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第29号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは増大する墓地需要に対応し、限りある市営墓地を市民に適切に提供するため、条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、墓地の先行取得を抑制していく必要があることから、現に焼骨を有するものに限定した貸し出しとするため、条例第6条に規定する使用の目的の一部を改正するものでございます。  次に、議案第30号磐田市竜洋長寿の家条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションを目的に設置している磐田市竜洋長寿の家のうち、建物の老朽化に伴い、昨年4月1日から使用を中止していたひまわり荘を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。  次に、議案第31号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、豊浜地区及び豊岡東地区へ新たに放課後児童クラブを設置するため、磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正するものでございます。これにより、市内全小学校区に放課後児童クラブが設置されることとなります。なお、開設につきましては本年4月からといたします。  次に、議案第32号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは地方税法施行令の一部改正に従い、介護納付金に係る国民健康保険税課税額の限度額を、現行の8万円から9万円に引き上げる改正を行い、平成19年度分からの国民健康保険税に適用するものでございます。  次に、議案第33号磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例等を廃止する条例の制定についての提案理由であります。  これは、昭和48年の開館以来、地方公営企業として国民宿舎の運営をしてまいりましたが、施設の老朽化等により利用者の安全・安心を考慮し、平成18年8月末日をもって営業を終了したことに伴い、関係する条例を廃止するものでございます。なお、平成19年4月1日からは一般会計により対応をしてまいります。  次に、議案第34号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、建築基準法の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、1年以内に施行されることに伴い、本市条例におきまして所要の改正を行うものでございます。内容といたしましては、構造計算適合性判定のための手数料の新設及び計画通知等に係る手数料の追加などでございます。  次に、議案第35号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。  これは、磐田駅前地区市街地再開発組合から購入いたします駐車場施設を市営駐車場として管理運営するため、本条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、駐車場の名称、設置場所、駐車対象車両の制限、駐車料金等の設定について追加をするものでございます。  次に、議案第36号磐田市指定金融機関の指定についての提案理由であります。  現在、本市の指定金融機関は株式会社静岡銀行でございますが、磐田信用金庫理事長より指定金融機関の指定がえの申し出がありました。磐田信用金庫は、地方公共団体の指定に係る公金の取り扱いに必要な基本的権能条件が備わっており、かつ経営の健全性、利便性、地域貢献等にもすぐれておりますので、指定がえは可能であると判断できたことから、株式会社静岡銀行と磐田信用金庫の2金融機関を2年ごとの輪番により指定することの承認を求めるものでございます。  次に、議案第37号中遠広域事務組合規約の変更についての提案理由であります。  これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されることにより、組合規約の一部を変更するものでございます。一部事務組合の規約の変更につきましては、組合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要なため承認をお願いするものでございます。  次に、議案第38号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更についての提案理由であります。  これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されることにより、組合規約の一部を変更するものでございます。  次に、議案第39号中東遠看護専門学校組合規約の変更についての提案理由であります。  これにつきましても、さきの2件と同様、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されること及び分担金の算出方法やその基準日を変更するため、組合規約の一部を変更するものでございます。  次に、議案第40号太田川原野谷川治水水防組合規約の変更についての提案理由であります。  これも同様に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されることにより、組合規約の一部を変更するものでございます。  次に、議案第41号浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更についての提案理由であります。  これも同様でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されることにより、組合規約の一部を変更するものでございます。  次に、議案第42号市道の路線廃止についての提案理由であります。  道路法第10条の規定により、路線の廃止について承認をお願いするものであります。内容につきましては、平成17年、18年度の2カ年で行っております道路台帳の再編に伴い、路線の新規認定を行うため、現在認定している磐田市全域6,718路線を一括して廃止するものでございます。  次に、議案第43号市道の路線認定についての提案理由であります。  道路法第8条の規定により、路線の認定について承認をお願いするものであります。内容につきましては、道路台帳の再編に伴い、路線番号、路線名等の見直しを行った磐田市全域7,829路線を一括して新規認定するものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第21号から議案第26号までの説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第21号磐田市副市長定数条例の制定についてから議案第26号磐田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定についてまでの6件について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎総務部長(平野哲朗君) 議案第21号磐田市副市長定数条例の制定について御説明を申し上げます。  この条例は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い制定するものでございます。  改正前の地方自治法で規定されていた助役の名称が、改正後においては副市長とされたこととともに、改正前の地方自治法で助役を原則1人置くことが規定されたものが、改正後では法定数は規定されず、条例によりその数を定めることとされたことによりまして、今回、副市長を置き、その定数を1人とするものでございます。  附則につきましては、条例の施行日を規定したものでございます。  続きまして、議案第22号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明を申し上げます。  この条例は、ただいまの議案第21号と同様、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い制定するものでございます。  今回の地方自治法の改正において、助役が副市長に改められたこと、収入役を廃止して一般職である会計管理者を置くこととされたこと、また、吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分が廃止され、職員に一本化されたことに伴い、関係する条例の整備を行うものでございます。  条例案に従い、順次御説明を申し上げます。  第1条、2条、3条及び第4条では、各条例の条文中の「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削るものでございます。なお、第4条は、改正地方自治法の項ずれに伴う改正もあわせて行うものでございます。  第5条は、条例の条文中の「助役」を「副市長」に改めるとともに、収入役に関する規定を削るものでございます。  第6条は、条例の条文中の「磐田市助役」を「磐田市副市長」に改め、第7条は別表中の、第8条は、条例の条文中の「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削るものでございます。  第9条は、改正地方自治法の項ずれに伴う改正を行うものでございます。  第10条は、吏員区分に係る規定の条文を削り、これに伴う条文の整理を行うものでございます。  第11条は、表中の「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削るものでございます。  第12条は、改正法附則第37条の規定に伴い、地方公営企業法第34条の2、ただし書きにおける「出納長及び収入役」が「会計管理者」に改められたことに伴い、条文中の「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。  第13条及び第14条は、各条例の条文中の「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削るものでございます。  附則につきましては、施行期日及び改正法附則第3条に基づき、任期中に限り収入役が在職する場合の経過措置を規定するものでございます。  議案第23号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  今回の改正は、提案理由説明にもありましたように、市長の事務部局の職員定数を1,410人から140人増員し、1,550人とするものでございまして、病院における医療及び看護体制の強化をするため改正するものでございます。  医療体制面では、各診療科の充実や地域周産期母子医療への体制を整備するための増員、また、看護体制面では、地域周産期母子医療への体制整備や入院患者に対する看護体制の充実などを図るために増員を行うものです。  条例改正案について御説明を申し上げます。  第2条は、事務部局ごとの職員定数を定めたものでございますが、このうち市長事務部局の定数について、病院事業職員以外と病院事業職員に分け、病院職員以外の定数を850人、病院職員の定数を700人とするものでございます。  次に、附則は条例の施行日を定めたもので、19年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第24号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  今回の改正は、本年4月1日から休息時間を廃止することに伴い関係条例の改正を行うもので、第1条は、磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、同条例中、休息時間について規定した第7条を削除するものでございます。
     第2条は、磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございますが、同条例中、特殊勤務手当の支給方法を規定した第10条のうち、日額で規定している特殊勤務手当に係る半日作業時の支給方法について、作業時間の規定を3時間30分から3時間45分に改正するものでございます。  次に、附則は、この改正条例を19年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第25号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  今回の改正は、国家公務員の扶養手当改定に準じて、本市の一般職の職員の扶養手当の額について改定を行うことに伴い、関係条例の改正を行うものでございます。  条例改正案について御説明を申し上げます。  扶養手当の月額について規定した条例第12条第3項の改正は、配偶者以外の扶養手当について、3人目以降の支給月額を5,000円から1,000円引き上げ、6,000円とするものでございます。これにより、3人目以降も2人目までの執行等に係る扶養手当と同額となります。  次に、附則は、この改正条例を19年4月1日から施行するとしたものでございます。  次に、議案第26号磐田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について御説明を申し上げます。  提案理由説明のとおり、平成17年4月1日の旧5市町村の合併に伴い、新たに市長が選挙されるまでの間、市長の職務執行者に対して支給した給与等に関し必要な事項を定めた条例でございますが、不要となったことにより同条例を廃止するものでございます。  附則は、この廃止条例を公布の日から施行するとしたものでございます。  以上でございます。 △(議案第27号・議案第28号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第27号磐田市男女共同参画センター条例の制定について及び議案第28号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件について、当局の説明を求めます。生活文化部長。      〔生活文化部長 鈴木 裕君 登壇〕 ◎生活文化部長(鈴木裕君) それでは、初めに議案第27号磐田市男女共同参画センター条例の制定について御説明申し上げます。  この条例は、男女共同参画社会を実現するための活動拠点として整備する磐田市男女共同参画センターについて、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、設置及び管理等を定めるものでございます。  それでは、条例案に従いまして御説明申し上げます。  第1条では、男女共同参画センターの設置を、第2条は、名称及び位置について定めるもので、このセンターは福田支所の3階に設置し、市が直営で管理する施設でございます。  第3条では、このセンターで実施する事業について定めるもので、男女共同参画に関する学習及び研修機会の提供、情報収集及び提供、交流活動支援を行うとともに、市民からの相談などを事業として掲げてございます。  第4条は、センターを利用する際の制限を、第5条は、利用者の損害賠償の義務について定めるものでございます。  第6条は、条例施行に関する委任規定でございます。  附則につきましては、条例の施行日を平成19年6月23日とするものでございます。  次に、議案第28号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  提案理由にもございましたように、福田大原グラウンドは、学校給食センターの建設に伴いまして体育施設から除外するために所要の改正を行うもので、内容は、別表第2、別表第3及び別表第4の1の福田大原グラウンドに関する部分を削除するものでございます。  なお、附則につきましては、施行日を平成19年8月1日からとするものでございます。  以上、議案第27号及び28号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 △(議案第29号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第29号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 議案第29号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  現在、市が直接管理している霊園、墓地は八王子霊園ほか8カ所で、総区画数は3,093区画ございますが、現状すべて貸し出し済みとなっております。また、駒場での新霊園建設計画につきましても、具体的な着工にはなお相当の時間を要するという状況にございます。このような状況の中で、市民の要望に少しでもこたえるため、現在、福田霊園の増設工事を実施中ですが、増加する墓地需要への対応として、先行した取得を抑制し、現に墓地を必要としている市民を対象とした貸し出しとするために、条例第6条の使用目的を一部改正しようとするものでございます。  条例第6条は、墓地の貸し出し要件として使用目的を規定していますが、現状、焼骨を埋蔵する目的としている規定につきまして、現に存する焼骨を埋蔵する目的、このように改めようとするものでございます。  また、各霊園の使用料と管理料を規定した別表の備考欄記載の減額規定を規則に移し整理をいたします。  附則は、改正の施行期日を本年4月1日からとするとともに、改正条例施行に伴う経過措置を規定したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第30号から議案第32号までの説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第30号磐田市竜洋長寿の家条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての3件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) 議案第30号磐田市竜洋長寿の家条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションを目的に設置しております磐田市竜洋長寿の家のうち、ひまわり荘については、平成17年12月に耐震診断を実施した結果、基準を大きく下回り、また、建物の老朽化が著しく、震災時に倒壊のおそれもあるため、平成18年4月1日から事業を中止しておりました。利用者には、この間、臨時的に隣接の白羽地区公会堂で実施していた事業への参加をお願いしてきましたが、このほど同じく耐震基準を下回り休止をしておりました白羽地区の第二ひまわり荘、これは白羽地区の旧公会堂になりますが、第二ひまわり荘を自治会で耐震補強工事していただけることになり、平成19年度の早い時期から事業再開のめどが立ちましたので、ひまわり荘の利用者についても、引き続いて隣接の第二ひまわり荘の利用をお願いすることといたしました。以上のことから、ひまわり荘を廃止することとし、条例の一部を改正するものでございます。  なお、附則につきましては、この条例を平成19年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第31号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  現在、放課後児童クラブが未設置の豊浜地区及び豊岡東地区へ平成19年度に設置を予定しているため、条例の改正をお願いするものでございます。設置場所は、豊浜小学校及び豊岡東小学校内の施設を使用し、開設時期は4月を予定しております。  条例改正の内容につきましては、第2条に定める児童クラブ設置の別表に「豊浜小児童クラブ及び豊岡東小児童クラブ」を追加し、「福田児童クラブ」の名称を「福田小児童クラブ」に変更するものでございます。  なお、附則につきましては、施行日を4月1日とするものでございます。  次に、議案第32号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、平成18年度税制改正におきまして、国民健康保険税の課税額の見直しが行われ、介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円に引き上げる地方税法施行令の改正規定が平成18年4月1日に施行されたことにより、磐田市国民健康保険税介護納付金分の課税限度額を改正するものでございます。  内容につきましては、第2条第3項中、介護納付金課税額の限度額を現行の「8万円」から1万円引き上げて「9万円」とするとともに、第16条国民健康保険税の減額の規定につきましても限度額を9万円に改めるものでございます。  附則につきましては、この改正条例の施行を平成19年4月1日とし、また、改正後の規定は、平成19年度分からの国民健康保険税に適用することを定めるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 △(議案第33号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第33号磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例等を廃止する条例の制定について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、議案第33号磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例等を廃止する条例の制定について御説明を申し上げます。  国民宿舎遠州ふくで荘は、昭和48年の開館以来、多くの皆様方の需要にこたえてまいりましたが、施設の老朽化により利用者の安全・安心が確保できないことから、平成18年8月末日をもって休業いたしましたことに伴い、平成19年度につきましては営業収益がなく、企業会計としてではなく、一般会計において平成18年度決算に伴う諸経費等の予算の計上にとどまることから、磐田市国民宿舎事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例、磐田市国民宿舎事業の設置等に関する条例及び磐田市国民宿舎管理条例を廃止するもので、平成19年4月1日から施行するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) ここで報告いたします。  午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承願います。 △(議案第34号・議案第35号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第34号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第35号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての2件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 議案第34号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  平成17年11月に元1級建築士による耐震偽造事件が発覚し、主に共同住宅やホテルなどの建築物における耐震偽造が社会的な問題となりました。この事件をきっかけに、国土交通省では、建築物の安全性の確保を図るため耐震偽造事件の再発を防止し、法令遵守を徹底させることを含めた建築基準法の一部を改正する法律を平成18年6月21日に公布し、1年以内に施行されることとなりました。  この改正により、一定規模以上の建築物、またはその構造計算方法によっては、建築確認申請等の審査の際に新たに義務づけられた指定構造計算適合性判定機関による判定が必要となりました。現在、構造計算適合性判定を行う機関につきましては、国土交通省では、全国を審査対象とする1機関を、静岡県で県内を対象とする1機関の組織化を図っており、法が施行された際には県内の特定行政庁や民間の指定確認検査機関では、この2機関のいずれかに審査を委託することになります。  今回の手数料改正は、この2機関へ委託するための構造計算適合性判定に係る手数料を新設するものでございます。金額につきましては、国土交通省で試算した金額を採用し、1棟につき建築基準法第20条第2号イ、または同条第3号イに規定するプログラムによる構造計算の判定を行うときは10万7,000円、その他の方法による構造計算の判定を行うときは15万6,000円としたものでございます。  次に、計画通知等に係る手数料の追加でございますが、建築主が国・都道府県、または建築主事を置く市町村となる場合の計画通知においても、民間の建築申請と同様に、構造計算適合性判定が必要になり、手数料が新設されることとなりました。これにあわせて、民間などが申請する建築確認や工作物の確認と同様な審査及び検査を行っている計画通知におきましても、計画及び中間、完了検査の通知に係る手数料を追加するものでございます。手数料の額につきましては、現在徴収をしております建築主が民間などの場合と同額となります。  次に、建築基準法第85条第4項の規定に基づく仮設建築物の許可の申請に係る手数料についてでございますが、これにつきましても、建築基準法の改正により引用条項が改正されたもので、第4項から第5項に改正するものでございます。なお、これらの申請に係る手数料の設定や金額につきましては、県及び県内の特定行政庁も同様の改正を行う予定でございます。  次に、附則につきましては、この建築基準法の一部を改正する法律の附則第1条本文が施行される日から施行しようとするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第35号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  本議案につきましては、磐田駅前地区市街地再開発組合から購入いたします駐車場施設を市営駐車場として新たに設置、管理運営するため改正するものでございます。なお、豊田町駅南北駐車場につきましては、内容的な改正はありませんが、関連条項を整理いたしました。  それでは、条文に従いまして御説明を申し上げます。  まず、第2条の表中、豊田町駅北駐車場の位置についてでございますが、磐田市立野2032番地1を錯誤により磐田市立野2031番地1に改め、新たに「リベーラ磐田市営駐車場 磐田市中泉375番地」を同表に加えるものでございます。  次に、第3条を改め、豊田町駅北駐車場及び豊田町駅南駐車場に駐車することができる車両を制限するもので、記載のとおりでございます。  第2項は、新たにリベーラ磐田市営駐車場に駐車することができる車両を制限するもので、自動車で長さ5メートル以下、幅1.9メートル以下、高さ2.1メートル以下のものとするものでございます。  次に、第4条第2項第2号中、定期駐車券の次に「リベーラ磐田市営駐車場は除く。」を加え、同条第3項を改め、前項の回数駐車券及び定期駐車券の額は別表第2号に改正するもので、第4条第4項は削除いたします。  次に、別表関係につきましては、新たに市営駐車場が増設されるため明確化するものでございまして、別表第1号の駐車料金につきましては、豊田町駅駐車場は変わりませんが、リベーラ磐田市営駐車場の駐車料金は、最初の30分まで200円、以後30分増すごとに100円を加算し、24時間までごとに上限を1,000円と定めるものでございます。  また、別表第2号の回数駐車券につきましては、できるだけ多くの方々に利用していただくため、割り増し分を勘案いたしまして制定したもので、記載のとおりでございます。  附則につきましては、この条例の施行日を平成19年8月1日に定めるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第36号・議案第37号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第36号磐田市指定金融機関の指定について及び議案第37号中遠広域事務組合規約の変更についての2件について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それでは、議案第36号磐田市指定金融機関の指定について御説明申し上げます。  提案理由で申し上げましたとおり、本市の指定金融機関を2年ごとの輪番により株式会社静岡銀行と磐田信用金庫に指定するものでございます。指定金融機関の指定は、地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条第2項の規定により、議会の議決を経て1つの金融機関を指定し、当該市町村の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることができるとなっております。  現在、本市の指定金融機関は株式会社静岡銀行でございますが、平成18年8月24日、磐田信用金庫理事長より指定金融機関の指定がえの申し出を受け検討した結果、磐田信用金庫は地方公共団体の指定に係る公金の取り扱いに必要な基本的権能条件が備わっており、かつ経営の健全性、利便性、地域貢献等にもすぐれておりますので、指定がえは可能であると判断できました。また、日々の出納事務に支障を来さないためにも、複数の指定候補があることが望ましいことから、輪番として平成19年4月1日から平成19年6月30日までの期間について、株式会社静岡銀行を、平成19年7月1日から平成21年6月30日までの期間について、磐田信用金庫を、以後2年ごとに株式会社静岡銀行と磐田信用金庫を指定するものでございます。  以上でございます。  次に、議案第37号中遠広域事務組合規約の変更について御説明申し上げます。  これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う助役、収入役制度の見直し等により、当組合の規約について所要の変更を行うものでございます。  規約条文の第9条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項中、「磐田市助役」を「磐田市副市長」に、「収入役は磐田市収入役」を、「会計管理者は磐田市会計管理者」に改め、同条第3項中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。  附則第1項は、規約の施行日を平成19年4月1日とするもので、第2項は、経過措置として地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、在職する磐田市収入役が在職する間は、当該収入役については変更後の規約第9条の規定は適用せず、変更前の規定はなおその効力を有することとするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第38号・議案第39号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第38号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について及び議案第39号中東遠看護専門学校組合規約の変更についての2件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) 議案第38号養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について御説明申し上げます。  これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役、収入役制度の見直しや吏員制度が廃止されることにより、組合規約の一部を変更するもので、組合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要なため、今議会に上程するものでございます。  変更内容は、第8条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項中、「磐田市助役」を「磐田市副市長」に、「収入役には磐田市収入役」を、「会計管理者には磐田市会計管理者」に改め、同条第3項中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。  附則第1項は、規約の施行日を平成19年4月1日とするもので、第2項は、経過措置として、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、在職する磐田市収入役が在職する間は、当該収入役については変更後の規約第8条の規定は適用せず、変更前の規定はなおその効力を有することとするものです。  次に、議案第39号中東遠看護専門学校組合規約の変更について御説明申し上げます。
     議案第38号と同様、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、組合の執行機関の組織を変更するものでございます。また、分担金の算出方法を、これまでの人口割及び病床数割に加え、新たに前3年に各病院が採用した卒業生の採用者数割を導入するよう改めるとともに、人口割及び病床数割における人口及び病床数の基準日を、予算の属する年度の前年の10月末日から9月末日に改めるものでございます。  なお、附則につきましては、施行日及び経過措置を定めるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 △(議案第40号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第40号太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 平野哲朗君 登壇〕 ◎総務部長(平野哲朗君) 議案第40号太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について御説明を申し上げます。  本議案も、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、組合規約の一部を変更するもので、変更内容は、第10条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項を削り、第11条中の「第7条」を「第9条」に、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。  なお、附則につきましては、施行日を本年4月1日とし、経過措置といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、在職する収入役が在職する間は、当該収入役については変更後の規約第10条の規定は適用せず、変更前の規定はなおその効力を有することとし、この場合において旧規約第10条第2項中「吏員」とあるのは「職員」とするものでございます。  以上でございます。 △(議案第41号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第41号浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更について、当局の説明を求めます。産業振興部長。      〔産業振興部長 鈴木正治君 登壇〕 ◎産業振興部長(鈴木正治君) それでは、議案第41号浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更について御説明を申し上げます。  地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、助役及び収入役制度が見直されたことにより、浅羽地域湛水防除施設組合規約第9条第1項中「収入役」を「会計管理者」に、同条第2項中、「袋井市助役、収入役は袋井市収入役」を「袋井市副市長、会計管理者は袋井市会計管理者」に、同条第3項中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。  なお、附則は、この規約を平成19年4月1日から施行しようとするもので、経過措置といたしまして、袋井市収入役が在職する間は変更後の規約第9条の規定を適用せず、変更前の規定の効力を有することといたすものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第42号・議案第43号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第42号市道の路線廃止について及び議案第43号市道の路線認定についての2件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 深澤秀太郎君 登壇〕 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 議案第42号市道の路線廃止について御説明を申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止について承認をお願いいたすものでございます。  今回の路線廃止につきましては、平成17年度からの2カ年で行っております道路台帳再編業務に伴う現認定路線の一括廃止でございます。議案の磐田市廃止路線調書でありますが、一括して廃止いたします旧市町村地域ごとの路線番号、路線名、起点・終点を記載したもの、総括図として路線数、総延長を記載したもの及び路線網図を添付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。  なお、廃止路線につきましては、市内全域で6,718路線、総延長2,079.8キロメートルでございます。路線の区分別、あるいは地域別の詳細につきましては、総括図記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第43号市道の路線認定について御説明を申し上げます。  当議案は、道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものでございます。  旧市町村より引き継がれました現市道でございますが、路線名の相違、路線番号の重複、旧市町村境による分断等で、路線の見直しを図る必要から道路台帳のデジタル化とともに再編を行ってまいりました。なお、認定についてでございますが、旧市町村で認定されていた路線を基本としながら、新市の骨格となる幹線道路の再編成、路線番号につきましては、1・2級、その他路線の区分や路線の地域が認識できる6けたの番号、路線名称につきましても、路線の地域が認識できる名称をつける等、新規の基準を基本として再編を行ったものでございます。  議案でありますが、1・2級路線、その他路線、それぞれの路線番号、路線名、起点・終点を認定路線調書に記載してございます。路線の位置を示した認定路線網図を袋とじとさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  今回承認をお願いしております路線は、市全域で7,829本、総延長で2,074.5キロメートルでございます。先ほど御説明を申し上げました廃止路線との差は、路線数で1,111本の増、総延長で5.3キロメートルの減でございます。主な理由は、その他路線を上位路線で分断することにした新認定方法により生じた差でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(馬渕源一君) これにて本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月1日午前10時から再開し、一般質問を行いますので報告いたします。 ○議長(馬渕源一君) 本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。    午後5時 散会...