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磐田市議会 会議録 平成18年 11月 定例会-11月30日−02号

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  1. 磐田市議会 2006-11-30
    磐田市議会 会議録 平成18年 11月 定例会-11月30日−02号


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    DiscussNetPremium 平成18年 11月 定例会 − 11月30日−02号 平成18年 11月 定例会 − 11月30日−02号 平成18年 11月 定例会           平成18年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成18年11月30日(木)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第81号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  議案第82号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  (質疑)以下同じ。  日程第3 議案第83号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)  日程第4 議案第84号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  日程第5 議案第85号 平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第6 議案第86号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について  議案第87号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について  議案第88号 磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について  日程第7 議案第89号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について  日程第8 議案第90号 財産の譲渡について  議案第91号 財産の譲渡について  議案第92号 財産の取得について  (上程議案委員会付託) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君
          17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君       19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君     書記       高梨恭孝君   書記       袴田文人君     書記       鈴木章文君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君     助役       鶴田春男君   収入役      臼井 顯君     総務部長     平野哲朗君   企画財政部長   永田隆夫君     生活文化部長   鈴木 裕君   生活環境部長   橋本芳孝君     健康福祉部長   山下新一君   産業振興部長   鈴木正治君     建設部長     深澤秀太郎君   総務部参与兼自治振興課長       職員課長     石川勇夫君            足立俊展君   企画財政部参与兼企画調整課長     資産税課長    松崎安孝君            酒井勇二君   生活環境部参与兼上下水道管理課長   国保年金課長   中崎恒泰君            八木邦雄君   長寿推進課長   高橋英博君     建設部参与兼道路建設課長                               春日芳典君   建築住宅課長   清水 隆君     公園緑地課長   井熊光郎君   教育長      伊藤英明君     教委事務局長   福田 守君   教育総務課長   袴田敏文君     文化財課長    徳橋伸一君    午前10時 開議 ○議長(馬渕源一君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(馬渕源一君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    12番 加藤治吉議員    13番 鈴木晴久議員 を指名いたします。 △議案第81号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第82号 専決処分の報告及び承認を求めることについて ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第2、議案第81号専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについての2件を一括議題といたします。  議題の2件については、質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第81号」及び「議案第82号」の2件は、質疑なしと認めます。 △議案第83号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号) ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第3、議案第83号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  これより質疑を行います。  本案については、質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−7番 高梨俊弘議員。 ◆7番(高梨俊弘君) おはようございます。  それでは、質問をさせていただきます。  議案第83号です。説明書の18、19ページになります。歳出です。2款1項6目の企画費、そして21節の貸付金についてお伺いいたします。  磐田原総合開発株式会社への経営支援として貸し付けを行うと、そういう御説明でありました。4点ほど質問をいたしたいと思います。  この磐田原総合開発株式会社へ1億5,000万円を貸し付けするということですけれども、まず、この経過について御説明をお願いいたします。  2点目は、磐田原総合開発株式会社が行う収益事業について、これからこれを検討するということですけれども、検討して、これは貸し付けができる事業だと判断されるということですが、その判断基準は何なのかをお伺いいたします。  3点目、磐田原総合開発株式会社が行う開発事業、収益事業、この見通しが困難になった場合は、この貸し付けというのは休止されるのかどうか、そういった点についてお伺いします。  4点目は、平成27年に13億5,950万円、これを一括返済する予定になっております。この点について、貸し付けを決定するに当たっていろんな点、考慮されたり、問題がなかったか、そういった点はどうなのかをお伺いします。  以上、4点です。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) まず最初に、貸し付けをするに至った経緯でございますが、この磐田原総合開発株式会社の最大の課題としまして、磐田インターチェンジと遠州豊田パーキングエリアの建設の際に借りましたNTTの無利子貸付金の返済が最大の課題と考えております。そのため、会社自体の収益事業をさらに強化し、経営の安定化を図る必要があります。  旧磐田市におきまして、平成15年度に返済の見込みがない貸し付けは難しいという判断から、新たな貸し付けは凍結をしてきましたが、会社としましては、本年度に入り、実質的に1,100万から1,200万程度の収益が出る見込みとなり、また次年度以降につきましても、今の事業を継続、拡大をするとともに、新たな収益事業に取り組みなどをしまして経営努力をしていきたい、そういう方針が示されました。それを踏まえまして、今後、市から新たに貸し付ける資金につきましても、返済が可能というような判断をしまして、今回、補正計上に至ったものでございます。  次に、貸し付けができる事業計画だと判断をされるのか、その判断基準ということですが、平成20年度までの事業計画につきましては具体性がございます。新たな貸し付けができるものと判断をしています。いずれにしましても、貸し付けを行う場合には、その都度、事業計画の具体性や確実性をしっかりチェックをしていきたいと考えております。  次に、収益事業の見通しが困難になった場合に、貸し付けはやめるのかということですが、磐田原総合開発株式会社の収益事業につきましては、リスクを最小限にしながら、確実性のあるものを取り組んでもらいたいと考えております。貸し付けを休止するような事態にならぬよう常に経営状況を把握するとともに、市としましては、できる限りの協力をしていきたいと考えております。  次に、平成27年度の一括返済をする予定となっているが、この貸し付けを決定するに当たって問題がなかったのかということですが、今回の貸し付けにつきましては、来年3月に償還しますNTTの無利子貸付金の償還、それと、来年度当初の会社運営に支障がないようにするためのものでございます。既に貸し付けをしてありますものにつきましては、会社といたしましては、返済期限までの状況を見ながら、償還期限の延伸等々、市と相談をしたいというふうに言われております。また、市としましても、そのような相談を受けながら、必要な措置につきまして、今後、議会とも協議をしながら考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆7番(高梨俊弘君) それでは、再質問をさせていただきます。  この磐田原総合開発の経営を支援していくということで、新たな収益事業を行うということで貸し付けを決定したということですけれども、これから貸し付けをして、それから返済ということを行っていく中で、本当にこの事業が市民にも納得いただくような事業になっていくのかなという点では、大変心配があると思うんですよね。そういった点で、本来の定款に基づきます磐田原総合開発の事業といいますのは、インターチェンジの建設とパーキングエリアの建設と、この事業は既に終わっているわけですよね。その他の事業ということで、上げてあるのが不動産の売買だとか広告宣伝、それから遊園地、遊戯場、スポーツ施設の経営とかいろいろありましたけれども、そういった事業がなかなか事業として成り立っていない、成り立たないと。本来、定款に定めてある事業に、事業もすべてが本来の目的である2つの事業は大きな事業が終わってしまっている。その他の事業を展開していくけれども、実際、できていないというのが現状の中で、今の磐田原総合開発の事業が成り立っていくかどうかということが大変疑問視されるわけですけれども、缶飲料の自動販売機等の設置をということでこの間やってきましたけれども、果たしてそれが、この磐田原総合開発としての事業がふさわしいかどうかも考えにゃいけないと思うんですよね。そういった中で、磐田原総合開発がやっていく、これの収益事業に貸し付けができる事業として判断したというのは本当に正しいかどうかということが問われると思うんですけど、その辺としての市長の判断はどうなのか等々、ひとつお伺いしたいなというふうに思います。  それから、そういった中で、収益事業の見通しが困難になった場合には、極力、貸し付けが続けられるように事業をやってもらいたいというお願いぐらいしか、磐田市の場合はないと思うんですよね、現状では。そういった中で、やはり先の見通しを考えたときにどういった判断をしていくかというのも、あわせて、貸し付けをするに当たっては必要な判断だと思うんですけれども、その辺は株式会社の中でもいろいろ考えてはいると思うんですけれども、市としてのそういった見通しというんですか、そこの点についてはどうなのか、再度お伺いいたします。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 今回の貸し付けについての事業の関係ですが、納得をしている事業なのか、それから定款の関係もございます。  先ほども回答させていただきましたが、20年までの事業の計画につきましてはそれなりの内容のもので納得をしておりますが、それ以後の利益につきましても、ある一定の額でしか事業の収益が出ておりません。その辺の見通しもありまして、当面、来年の3月の支払い等々と来年度の当初の会社の運営に対する経費への支援ということでございまして、今後、今、議員おっしゃるように、この貸し付けにつきましては、いろんな条件等々これからの方向性も踏まえまして、次回以降のお願いをするときには、それだけの判断材料を出していきたいとは思っております。  それと、定款の中で、議員おっしゃるように、建設の関係が一番多かったわけですが、事業ですけれども、その定款の中の2条ですが、変更しまして、今後考えております土砂の埋め立ての関係、それから風力発電の管理関係、公共施設等々のものを定款の中で変更してありますので、事業の中身としてはよろしいかというふうには思っております。  それから、見通しが困難になった場合の貸し付けの休止をという話の中では、先ほど触れましたように、その年度年度で三セクの中の事業の計画、それから実施、収益のあり方ですか、内容等々もチェックをしていきたい、そのように考えております。  以上です。 ◆7番(高梨俊弘君) もう1点、お伺いしますが、今のお話の貸し付けの休止という話ですけれども、経営についてもよく見ながらということですけど、こういった貸し付けによっては、かなり経営診断とか経営分析というのをきちっとやらないとやはり先の見通しを誤ってしまうということになると思うんですよね。大体3年ぐらい赤字が続けば、これは破綻だなということが見えてくるということだと思うんですよね。そういった点では、やっぱり厳しい、きちっとした判断基準を持っていないとずるずる行ってしまうのかなと、そういうことも考えられると思うんですよね。そういった点で、市長としてこういったものに対して、やはり磐田原総合開発を、本来ですともっと国がお金を出してこの事業をやるべきだったのかもしれないんですけど、そういった点で、市町村がいろいろそういったお金を出しながら運営してきたという中で今の現状を迎えているということだと思うんですよね。そういった点では、国に対しても、この問題をどうするかという点での話し合いというのもここで大変重要になってくるだろうし、磐田原総合開発としても、どういった先の見通しというもの、判断も必要かな。返済計画のあれが議員協議会で、一方で出されましたけど、平成48年というふうに先を見ますと、だれがこれを、皆さん責任を持つのかなと、最終的にね。市民の皆さんもほとんど知らなくなったころに一応終わるというような予定になっているという点では、そういった点では、やはり市民の皆さんに見える形でこの問題について処理をしていくということが大変重要だと思うんですけれども、その点について、市長の、どういうふうに御判断されて考えているのか、その点について、最後、お伺いします。 ◎市長(鈴木望君) 高梨議員の質問にぴったり答えているかどうかはちょっとよくわかりませんけれども、私自身の考えを申し上げますと、この事業は116億でインターチェンジとパーキングエリアを磐田と旧豊田町につくったと。そのうちの負担が、御承知のとおり約44億です、地元負担という意味では。そういう意味では、この負担を通常の例えば道路基盤であるとか、そういうものだったらすんなりと地元負担ということで出したわけですけれども、開発負担方式ということで三セクを絡ませて、三セクの開発事業によって出すというやり方でしか、インターチェンジの建設が当時の状況では認められなかったというふうに認識をしているわけですけれども、したがいまして、そういうふうな方法でもってインターチェンジをつくったと。インターチェンジとそれに付随してできたパーキングエリアができてこの地域にあるわけですけれども、それについての効果はどうかということになってきますと、御承知のとおり、この地域に仮にインターチェンジがなかったら、パーキングエリアが仮になかったらどうなんだろうというようなことを考えますと、大きなプラス面をこの地域にもたらしているというふうに認識をしております。  その反対側として、裏腹の関係として、費用をどうやって負担するのかと、どうやって捻出をするのかと。当時の状況から、三セクによる開発事業によって収益を生み出して負担するというやり方を、結果としてこの地域はとったわけでありまして、とった以上は、リスクをなるべく小さくしてその負担をしていくと、44億の負担をしていくということになるわけであります。  そういう意味では、三セクの収益事業云々ということもありますけれども、いかにリスクを小さくして、地元としての負担をこれからやっていくのかと、そういう観点で考えますと、リスクを非常に小さくして、缶飲料にしても、これからやっていこうとしております建設残土の捨て場の処分場の問題にしても、そういった確実に収益が見込める事業でもって、NTTは無利子融資ですので、無利子融資を長期間かけて償却をしていくというやり方は、現状考えられる法律の許される範囲の中での最善の方策であると、私はそのように認識をしております。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、25番 増田暢之議員。 ◆25番(増田暢之君) おはようございます。  それでは、通告に従いまして何点か質疑を行います。  一般会計補正予算(第2号)説明資料8ページ、(4)歳入予算補正内容をごらんいただきたいと思います。21款全体でございます。  質疑の1、合併特例債。10年間の期間限定で財源として確保できるわけでございますけれども、年度当初の計画性に乏しく、年度途中で簡単に変更することが妥当であるのか、御見解をお伺いいたしますとともに、通常債から合併特例債への変更が行われておりますけれども、その経緯と特例債全体の取り組み及び財政計画への影響はないのか、お伺いをいたします。  また、合併特例債の根本的なあり方、また膨大な金額だけに、合併特例債を今後もこのような視点で継続をされていくのか、お伺いをいたします。  続きまして、一般会計補正予算(第2号)説明資料10ページ、(5)になりますけれども、歳出予算補正内容、8款2項3目、高木大原線改良事業についてであります。  合併特例事業1億2,980万、その関連事項でございますけれども、質疑の1、公有財産購入とありますけれども、購入場所はどこであるのか、また、何平方メートル購入するのかをお伺いいたします。  質疑の2、補正予算につきまして、金額的に大変大きいわけでございまして、この補正予算が必要不可欠な内容であるのかをお伺いいたします。  最後に、人件費の補正についてであります。一般会計全体です。  人事異動に伴う人件費の補正1,885万円についてお伺いをいたします。  質疑の1、給料の減額、職員手当、共済費の増額について、1,885万円をこの時期に補正する根拠をお伺いいたします。  質疑の2、前年度末、年度当初に、職員数また給料、この中には時間外手当も含まれると思われますけれども、この積算等を実施すると思います。積算を重視すれば、金額的に大きな格差は生じないと考えます。この点につきましての御見解をお伺いいたします。  以上でございます。 ◎総務部長(平野哲朗君) まず、人件費の関係につきましてお答えを申し上げます。2つの問いかけがございましたが、一括してお答えをさせていただきます。  まず、人件費の予算計上の当初予算の考え方ですが、予算を編成する11月の時点におきましては、翌年度、当年度の退職者でありますとか、それにあわせて新規採用者の状況、こういったものを踏まえて、またこれに加えまして、各課に対して、翌年度の事業等についてのヒアリングを行いますが、そうした中で、事務事業の状況をできる限り把握をし、各課の人数はその予算編成の段階では想定して予算編成を行っているということでございます。しかしながら、予算編成の時期から年度末3月31日までの間に退職の申し出をする者もございますし、4月1日以降に新たに、例えば育児休業を取得する、こうしたこともございまして、今回、当初予算との相違が生じた関係から、給料におきましては5,800万円余の減額補正をさせていただきます。  また、手当の方につきましては、お話がありました時間外勤務手当、また扶養の人数の変更等、こうしたことを要因として5,200万円ほどの、こちらにつきましては増額補正をさせていただこうとしています。加えて、共済費につきましては、本年度に入ってから負担金の率の改定がございまして、これにかかわる2,400万円余の増額をお願いしようとしています。  また、特に本年度につきましては、国においては、給料あるいは期末・勤勉手当等の改定を行わないというような旨を閣議決定しておりますが、このような状況を踏まえまして、本市におきましても、国に準じて給与の改定は行わないということにいたしましたが、この決定に至るまでには職員組合からの要求、こうしたものを受けまして交渉妥結といった道筋を経るということがございまして、一定の期間が必要となります。したがって、この11月の議会で補正というような形で取り扱いをさせていただいております。できるだけ、補正要因を残さないということが予算編成の基本でありますが、今申し上げましたような事情があります。こうしたことも、一方で御承知いただければというふうに思います。  以上です。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 合併特例債の件でございますが、例えば今回の防災施設整備についてでございますが、この事業につきましては地域防災無線の整備でございまして、合併後の一体性の確立のため、当初より合併特例債の適用を予定しまして、平成18年度より事業化をしたものでございます。合併特例債につきましては、秋以降に適用が認められるため、継続事業を除き当初予算には計上せず、通常の起債を計上したものでございます。この手法につきましては、合併特例債事業の窓口であります県の指導によりまして実施をしているもので、万が一、合併特例債の適用が認められなかった場合の財源を確保するものであり、適用の見込みがついた時点で地方債の補正をお願いするものです。今後も、毎年度の新規事業への合併特例債につきましては、当初からその活用を予定している場合でも同様の手法をとっていくことになります。したがいまして、今回の合併特例債への乗りかえは当初の予定に沿った補正でございまして、財政計画等への影響はない点を御理解いただきたいと思います。  また、この合併特例債事業については、合併後10年間という期限がございますので、新市まちづくり計画を着実に推進していくためには優先して実施していく必要があるというわけですが、後年度の財政負担が大きくなることに注意をしまして、事業費の見直し等々できる限り総額を抑制していきたい、このように考えております。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) それでは、高木大原線の公有財産購入の内容及び必要性についてということで御回答を申し上げたいと思います。  高木大原線につきましては、新市南部の南北幹線であります市道堀之内駒場線、市道竜洋磐田豊田線、市道見付岡田線、県道磐田福田線及び県道豊浜磐田線を東西に結ぶ主要幹線道路であります。新市の道路交通網の構築には必要不可欠な道路であると考えております。  御質問の補正予算による公有財産購入の予定箇所と面積についてでございますが、高木・岡田の工区につきましては、見付岡田線を境にいたしまして西側の祝川に向けての上岡田地内の事業用地を対象に約2,040平方メートル、また岡田・和口の工区につきましては、同じ上岡田地内で東側の大泉団地南側現道沿いの事業用地を対象に約520平方メートルの購入を予定しておるものでございます。
     次に、補正予算の必要性についてでございますが、昨年度に作成をいたしました道路計画に基づき用地調査を踏まえて、今年度より用地の取得に入りました。今回の補正につきましては、関係地権者との交渉を進める中で、早期の土地購入を要望されまして了解が得られた箇所に対する用地及び補償費の増額補正でありまして、来年度からの円滑な工事着手に向け必要となる事業用地を前倒しいたしまして確保するということで事業の進捗を図るものでございます。  なお、今回の補正の予算額が高額になった理由でございますが、用地買収地がすべて市街化区域ということでございまして、農地でありましても高額であること、また、3人の地権者が複数の筆の対象事業用地を所有してございまして、税金の特別控除の関係で一括購入をしたいために対象面積が大きくなり、契約金額が高額になることが大きな要因でございます。  以上でございます。 ◆25番(増田暢之君) ありがとうございました。  それでは、二、三点、再質疑をお願いいたしたいと思います。  まず1つですけれども、合併特例債は、今おっしゃるように合併年度、そしてそれに続く10年の期間で540億前後、実質的には340から50億円だと考えておるわけでございます。このように、将来の展望の中、先々10年間を見通して特例債という事業を考えておられるのか。その理由といたしまして、例えば三、四年で特例債を使い切ってしまうということもあり得るのか、お伺いをいたします。  2つ目です。特例債全体の取り組み、根本的なあり方に関しては共通する内容でございます。要は、どのような事業に特例債を有効活用するという基本的な方針があるのか、お伺いをいたします。この概念がないと、あれもこれもで市民の皆様方の信頼を失ってしまうと同時に、特例債としての意義といいますか、価値観が皆無になる危険性が大と考えます。  3点目です。今、部長の方から答弁をいただきました。ありがとうございます。市街化区域というお話でございましたけれども、この点につきましては前もって理解をされておったのかどうか、お伺いをいたします。  最後に、人件費の問題ですけれども、職員手当の増額が、部長の答弁でははっきりしない点がございます。もう一度、この職員手当に関しての増額につきましてお伺いをいたします。  以上でございます。 ◎総務部長(平野哲朗君) 手当の関係ですが、この主なものはやはり時間外勤務手当の増額です。これにあわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、人事異動等もございますが、扶養人数が変更することもございますし、また、異動に伴って通勤手当、こうしたことも変動の要因として、今申し上げましたことを算出した結果が5,200万円余の増額補正ということになったところでございます。  以上です。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) この合併特例債事業、3年か4年で使い切ってしまうかということですが、基本的に10年間という予定でおります。それぞれの事業でハード事業が特に多いもんですから、そういうものにつきましては、期間的にも、どちらにしても10年以上はかかるものもございますので、期間としては10年間の中で進めていきたいと思っております。  それから、基本的にどのような事業、何でもいいわけではなくてどのような事業ということですが、基本的な内容としましては、磐田市につきましては、新市まちづくり計画に載っている事業でございまして、これは合併後の速やかな一体性の確立とか均衡ある発展とか、建設を効果的、効率的、それから地域振興基金ということで、そういうのに該当をする事業ということで、これは当然その関係のものを選んでいきまして、県とヒアリングをやりまして、その辺が認められた場合には国に申請をしていくという形になりますので、今回のものにも載っておりますような事業につきましては、ある程度認められているものと今後相談をして認めていただくもの、いずれにしても、先ほど言いました基本的な4点にかかわるものというふうに考えております。  それと、あと、先ほどお答えしましたように、継続事業につきましては切りかえをする場合がございますので、それも含めてございます。どちらにしても、その事業につきましても認められた事業ということになります。  以上でございます。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。  用地につきましては、当初から市街化区域ということは当然こちらの方も把握をしておりましたが、先ほどもお話をさせていただきましたように、3人の地権者の方が複数の筆を持っておられると。交渉をした結果、それぞれの方が了解をしていただいたと、そういうことがございまして、今回、補正に至ったということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、27番 山田安邦議員。 ◆27番(山田安邦君) それでは、既に通告がしてございますので、その内容に従って質疑をさせていただきます。  磐田原総合開発株式会社からの要望書につきましてはさきに議員協議会の中で示されましたが、この要望書に基づきまして今回の補正に至った、市がどのように検討して今回の補正計上をしたのかということ、その経過と検討内容について御説明を願いたいと同時に、当然、このような法人の状況でありますので、法人に対する経営の改善とか努力とか、もろもろの市としての助言、指導を行ったと思いますので、その辺につきまして、具体的に御説明をお願いしたいと思います。さきの質問がありました中では、事業収益が見込まれるとか、返済が可能だと思われるというような話でしたが、非常に抽象的な答弁でしたので、具体的に示されたいということで通告してございますので、具体的にその検討内容をお示しいただきたいというふうに思います。  それから、今回、補正計上は、さきに協議会で示されました18年度以降の貸付返済計画、これは30年間のやつですが、基づいてというふうに考えられますが、旧5市町村でも、既に新市になる前に13億5,950万円の貸し付けがしてあるわけですね。これにつきましても、当然、新市にその債権は引き継がれているというふうに思いますので、当然、この返済計画と合わせた今回の返済計画と全体の返済計画を示していただきたいというふうに思います。  また、今回の補正予算というのは18年度以降30年間の返済計画が示されておりますが、この補正予算の承認はこの30年間の貸し付けの承認を前提とした補正計上であるのかどうなのか、この点についても答弁をお願いしたいというふうに思います。  それから、今回のこの返済につきましても、大変、この磐田原の返済につきましてはいろんな今までの経過がございますので、ある意味では統括的な意味で御質問をしたいと思いますが、地方財政再建促進特別措置法がクリアできないということで、今まで、当時返済をとめたということもありますが、この貸付条件が、法制度上、今回の貸し付けによってクリアができるというふうに考えられたのか、その根拠をお伺いしたいと思いますし、総務省の以前の見解では、今までの計画では無理であるということで貸し付けができなかったわけですが、当然、今回の貸付計画につきましては、その総務省の見解も、当時のことがありますので見解を求めてあるというふうに思いますので、その見解の結果あるいは協議の内容について、その結果、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。  それから、地財法上、クリアできる法人の事業収益の見込まれる事業内容というのはどんなものであるのか。今までの経過でいきますと、話が二転三転しておりますので、具体的にどういうものが事業内容としてこの法のクリアができるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。  それから、従前、市長の方からの答弁では、事業展開のための資金調達につきまして今後大丈夫かという質疑があったときに、民間からの資金調達で十分賄えるんだというような答弁もいただいております。当時、たしか300億円の貸し付けが可能かという質問について、可能だというような答弁をしたと思いますが、その辺のことについては間違いないのかどうなのか、それを再度お伺いしたいというふうに思います。  それから、今回の貸し付けにつきましては、この貸付金というのは事業展開のための資金なのか、借入金の単なる償還のための貸し付けなのか、この辺を明確にしていただきたいというふうに思います。といいますのは、単なる借入金の返済のためのものにつきましては、法制度上、不可能であると。たしか貸し付けができないという見解で今まで来たと思いますので、その辺の考え方がどういうふうに変化したのかどうなのか、変わっていないのかどうなのか。今回の補正の1億5,000万円の性質についてお伺いをしたいというふうに思います。  それから、6点目になりますが、非常に第三セクターの方式というのは、開発型というのは難しい問題があると思いますが、私の考えですが、市長の考え方が二転三転しているように思いますので、今回の補正を踏まえ、第三セクターの方式による開発手法について市長の考えはどうなのか。特に公共性の強いインターチェンジ等につきまして、市長がどういうふうに考えているのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、いろいろありましたけれども、私に対する質問に対して答えさせていただきたいというふうに思います。  今回の補正を踏まえて、第三セクター方式による開発手法について市長の考え、また、法人の事業展開に必要な資金調達というのは民間資金でやるということについてどういうふうに考えているのか、その2点ですけれども、開発型インターチェンジにつきましては、これはバブル経済時代に考案された制度でございまして、これに乗ってインターチェンジを建設した第三セクターの多くが、多くといいますかほとんどが苦境に立たされております。開発事業により建設費用を賄う方式は右肩上がりの経済が前提でありまして、バブル崩壊後から今日の低成長時代にありましては、既に制度の崩壊を来しているというふうに認識をしております。過去を振り返っても仕方がないと思いますけれども、インターチェンジがもたらす地域への貢献度は、これは非常に大きなものがあって、それはそれで私ども大きく評価するわけではありますが、過去において他によい方法がとれていたら、もちろんそちらの方がよかったのではないのかというふうに認識をしているところであります。  しかしながら、既にインターチェンジを第三セクター方式でもって建設したと、これは厳然たる事実でありますので、その前提に立ちまして、現在、その表裏の裏の側面の負担金をいかに返済していくのか、リスクをとらないで返済をしていくのかということに知恵を絞っているということで、御理解を求めているところでございます。よろしくお願いいたします。  2番目に、事業展開で必要な資金調達は民間資金で賄うべきであるということで、これは私も基本的には、事業展開に必要な資金は民間資金で賄うべきであるし、賄いたいというふうに考えておりまして、変わっておりません。ところが、今回は、来年3月に償還するNTT無利子貸付金の償還、または来年度当初の会社運営に支障が出ないように、経営の安定化を図るために会社への貸し付けをお願いするものでありますので、その点はよろしく御理解お願いしたいというふうに思います。  以上です。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 要望書に基づき市はどのように検討をしたのかとか、経営改善努力、指導、助言の関係ですが、今回の貸付金につきましては、磐田原の要望書というのみでなく、旧磐田市におけます平成15年度の貸付金凍結からさまざまな検討をしてまいりました。平成16年度には、国、道路公団に対して、貸付金の返済免除、それから返済期限の延長、また公的資金によります第三セクターへの支援が可能となる法の整備など、具体的に国の方へ強く要望を行いました。その結果、法令の改正には至りませんでしたが、総務省との協議の結果、返済が見込まれる資金ならば第三セクターへの貸し付けは可能という判断ができたということです。そういう関係の中で、会社に対しまして着実に収益を上げられる事業計画、それとか展開、経営の改善を求めてまいりまして、その形として、今回、要望書が提出をされたという経緯がございます。当面、経営安定化に必要な資金の額の見通しがついたというふうに判断をして、補正をさせていただきました。  次に、18年度以降の貸し付けの返済計画に基づくものであり、旧5市町村で既に貸し付け済みであるものを含めての全体返済の計画を示してほしい、それから30年間の返済償還の承認を前提としたものかということですが、今回の貸し付けにつきましては、来年の3月に償還しますNTTの無利子貸付金の償還、それと、来年度当初の会社の運営に支障が出ないような、経営安定化を図る資金ということでございます。既に貸し付けをしておりますものにつきましては、先ほども触れましたが、返済期限までの状況−−あと9年ほどございますが−−を見ながら、償還期限の延伸等を、会社側としては市の方に相談をかけ、市としましても、そのような相談の中で必要な措置を、今後、議員の皆さんとも協議をしていきながら考えていきたいと思います。  そういう中で、今回の補正は19年度以降の貸し付けの承認までをお願いするものではなくて、今後、貸し付けを行う場合は、その都度、事業計画の具体性、確実性をしっかりチェックをしながら、必要最小限の貸し付けにつきまして、議会の御理解を得ていきたいというふうに考えております。  それから、地方財政再建促進特別措置法のクリアができる貸付条件が従来と変わったのかということ、総務省の見解に変化があったのか、それから今回の貸付計画を総務省に求めてあるのかということですが、法自体、貸し付けを行える条件に変化があったわけではございません。総務省との協議の結果、先ほど申し上げましたように、時間がかかっても返済が見込まれる資金ならば貸し付けは可能という判断をしまして、それに従って会社から、当面、着実に収益が上げられる事業計画が示されたということでございます。具体的な事業計画についてのよしあしの判断は、総務省自体は行わないということで、特に総務省に見解は求めてございません。  それから、地財法をクリアできる法人の事業収益の見込まれる事業内容というものはどういうものなのか、具体的にということですが、基本的には、着実に貸付金が戻ってくるような事業ということですが、定款の中で第2条に規定をする事業で、具体的には自動販売機の事業、広告宣伝事業、建設残土埋め立て等の管理事業というものが今の段階で考えているものでございます。  以上でございます。 ◆27番(山田安邦君) それでは、再質問をいたします。  最初に、市長の方から答弁がありました5番目と6番目の関係ですが、バブル経済の崩壊とかいろいろ制度上の矛盾というのはそれなりにお互いに理解はしていると思いますが、今までのこの磐田原総合としての関係の中での解釈が、正直言って二転三転していると思うんですよ。その辺で、私自身は、今回の補正がどういうふうな真意のもとに計上されたかということが理解しがたいところがあるもんですからこういう質問をさせていただいています。  5番目の質問のところで、借入金の返済のための償還のための貸し付けなんだというお話がありましたが、今までの経過でしたらこれは法の範囲、法が許されない範囲の話になってしまうんではないかなというふうに思います。あくまでも、事業展開のための資金だということが前提でありまして、これを、今、話がありましたように、借り入れの償還のための貸付金というのは、これは今までの見解からいったら180度違った見解をおっしゃっているんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺のことを再度明確にしていただきたい。それが、法の範囲内で云々という話もありましたが、ここのところがクリアできなかったから、前回のときも減額という話になったわけじゃないですか。その辺のことを、6番目の質問の中に思いは入っていますが、その辺のこともここでしっかり明確にしておかないと非常にいろんな意味で混乱が起きると思いますので、再度市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。  それから、要望書に基づいて云々という話がありましたが、要望書の内容をいろいろ検討したとおっしゃいますので、当然、検討はした結果なんでしょうが、1点お伺いしておきたいのは、資金計画についている基本方針の中の2のところの一番先の後ろのところの、借入金は、単年度目標収益に不足が生じた場合には柔軟な対応を求めるというこの要望書なんです。これについてはどういう見解を持っているのか、どういう判断をされたのか、それをお伺いしたいというふうに思います。  それから、2番目の全体返済計画というのは、これは今話がありましたが、延伸も含んで云々という話がありましたが、正直言って、旧5市町村、新市合わせまして、この全体の返済計画というのはないとなかなか理解がしがたい部分もありますので、27年度の一括返済について延伸もあり得るという話を含みながら、18年以降の30年間のみの10億3,500万円のこの計画を出されて、これらの前提のもとでの今回の貸し付けという話はなかなか理解をするのは難しいんではないかなというふうに思います。ぜひその辺のことを、先ほど企画財政部長の方から、今回の補正については18年度のみの話であって、この返済計画すべての30年間のものの前提ではないという話がありましたのでそういうふうに、それについては改めて議論をするということで、18年度に限っての1億5,000万円だということで理解をしてよろしいか、その確認をさせてください。  それから、総務省の見解が云々という話がありまして質問をさせてもらったわけですが、これは確認しますが、総務省の見解は変わっていないですね。そのところだけもう1点、再確認をさせてください。  それから、地財法の方の関係の事業の収益の云々、これは法人の約款の中に書いてあります。それはどこでも法人は山のように事業内容を書きます。ただ、しかしながら、この事業展開として適正なものであるのかどうなのかというのは、貸し付けする側がきちっと検収してみる必要があるだろうと僕は思いますんで、その辺のことについてどんなふうに考えているのかなというのがどうもいま一つはっきりしません。その辺も含めて、これはなかなか、法人の運営の話ですので、市長も取締役と市長の二足のわらじを履いていますので、担当部長よりも市長の方からその辺の総括的なお考えを聞いた方がいいかと思いますんで、できましたら御答弁をお願いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず、公的な無利子の貸し付けを今回お願いしているわけでありますけれども、従来の公的な無利子の貸し付けもございました。公的な無利子の貸し付けについて、市長の考えに転換はないのかどうかということですが、御承知のように、私自身の考えは大きく変わりました。それは、総務省からの、解釈で地財法によって単なる三セクを通過した国への寄附に該当するというようなことで、事業の裏づけがない、単なる三セクへの公的な無利子の貸し付けは違法だという解釈でございます。それまでは、もちろん第三セクターが事業をやって、努力をして、それがだめであるんだったら公的な、具体的には、磐田市の三セクに対する無利子の貸し付けによって当座をしのぎ、三セクが、事業がうまくできない場合には、市がその負担をかぶるということも可能であるというふうに認識をしていたわけであります。ところが、そういうことはできないということで、それなら何かいい方法がないかということでいろいろと国・県とも協議をし、いろいろと知恵を絞った中で、薩摩方式といいますか、小さくても確実な事業による収益を積み重ねて、NTTの無利子融資の方は市のお金を貸していただいて、返して、それを30年とか50年とかの長期でまた返済をしていくというような計画を立てて対応するということであれば、市の三セクに対する無利子の貸し付けも可能であるというふうに、私ども、判断したわけであります。  したがいまして、そういう形で対応していくというのが一番の、現在残されているベストの道ではないのかというふうに判断をしております。いずれにしましても、磐田原総合開発の大きな役目というのは、大きな役目というか最大の役目はここで収益を上げるということではなくて、インターチェンジとかパーキングエリアをつくった地元の負担金を返すというのが目的であります。その目的のことを考えますと、リスクをとって、かえって債務を大きくするというようなことは、これは避けなきゃいけない。リスクを小さくして、長期であっても返していけるという方法が今とるべき方法としてベストの方法であると、私はそのように考えているわけであります。したがいまして、今回のお願いをしております無利子の1億5,000万の貸し付けは、当然、事業を行うということのために貸していただくと。先ほども言いましたように、来年度、当初の会社運営に支障が出ないように、経営の安定化を図るための会社への貸し付けということでありますが、そういった事業を何のためにやるのかという目的を考えてみますと借り入れの償還、借り入れの償還以外の何ものでもないというふうに大きな意味では考えております。  以上です。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 要望書の中の基本方針のところの、柔軟な対応を求めるということでございますが、収益につきましては、19、20まではある程度確実性のある数字を示してございますが、それ以降の数字はまとめた数字になって、方針が出てきておりますので、その辺のところがしっかりしないと、この数字でずっとというわけにはいきませんので、その辺は、目標の収益の増減につきまして、市と相談をして、その中でお願いをしていく部分もあろうかというふうな意味だというふうに考えております。  それと、定款にございます事業の審査というんですか、それが正しいというんですかね。というものも、当然、今後、貸し付けをしていく側としましては、それだけではなくて違う方面での事業もしていただかなければいけないだろうし、その辺のやりとりの中では、目標にありますような、利益が上がるような経営努力もしてもらわなくてはいけない、そのように考えています。ただ、事業そのものにつきましては、定款がございますので、これをちょっととやかく言うことはできないのではないかと思っています。  それともう1点、27年の方のものも含めての返済計画というものは、まだ会社側としましても出してございません。当面、今、市長がお答えしましたように、NTTの無利子貸し付けの返済を最優先というふうに考えております。ただ、この件につきましては、取締役会の中でも話は出てきております。多少時間がございますので、その辺のところを含めて、先ほど申し上げましたようなものも含めて市に相談をさせていただきたいということと、市長も社長と市長を兼ねておりますので、その中では、それについては今後議員の皆様方とも相談をしてどうするかを協議していきたい、そのような状況の段階でございます。  総務省の見解ですが、以前と変わっておりません。  以上です。 ◆27番(山田安邦君) 再々質疑をしますが、借入金の償還の関係ですが、貸し付けの資金がそれに回るということは、これは、市長の考え方は変わっていないと言いますが、今回のを見れば随分変わっているんじゃないかなというふうに思いますので、事業全体が展開されていく中に、目の前の借財を処理するんだということなんでしょうが、それは前回見解を変えられたときと状況は変わっていないんじゃないですか。だから、今回というのはまた変わったというふうに私は、変わって、また変わったんだろうというふうに思いますので、そこのところをきちっと解釈していただきたいなというふうに思っていますんで、再度お願いしたいと思います。  それから、しつこくなりますが、18年度以降の30億円の貸し付けの承認というのは、今回の補正とはルーチンしないんだということでいいですね。それはそれでまた、19年以降はきちっと全体計画も含めての事業計画の中でどうするかということを協議するという前提のもとでの今回の補正であって、この30年間の返済計画を前提としない補正であるというふうに理解していいのかどうなのか、再度お伺いします。  あと詳細については委員会の方へ任せますので、その範囲について、市長の答弁をお願いします。 ◎市長(鈴木望君) まず、私の考え、変わって変わって、また変わったのかとかということで、どうしてこういうことを考えたかといいますと、要するに単なる第三セクターを通した国へのトンネル寄附に当たるというような、単なる無利子貸し付けなんですね。という解釈が出ておりますので、それはやっぱり30年でも50年でもかかって事業をやって、その事業から出た収益でもってその分は賄うということが、薩摩方式というふうに俗に言っておりますけれども、そういった事業計画を伴って、そして貸し付けると、そういうことをここ3年ぐらいの間にいろいろと考えて、それを提案させてもらっているわけでございますので、それが変わって変わってという、どういうふうに結びつくのかちょっと、私自身も今そういうことでやっているということで御理解をいただきたいということであります。  2番目の、今回の補正について、後年度以降の貸し付け等を縛るものではないということでありますが、そのように私ども認識をしております。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩します。    午前11時3分 休憩    午前11時13分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 議案第83号に対する質疑を続けます。  次に、17番 鈴木昭二議員。 ◆17番(鈴木昭二君) それでは、質疑をさせていただきます。  説明書の64ページ、歳出ですね。8款5項1目13節市営大久保住宅建てかえ事業実施設計委託料において減額されておりますので、そこの設計の内容であるとか入札方法、答えられれば落札率もお尋ねいたします。  また、この委託料には本体工事の管理委託も含まれているのか、その点をお尋ねいたします。  次に、同じく76ページ、歳出、10款5項4目7節、図書館費中、管理運営費とありますが、その業務の内容は何でしょうか。ここにおける嘱託職員と臨時職員の定義とその相違点は何であるんでしょうか。また、嘱託職員として、何らかの資格等が必要であるのか、お尋ねいたします。  さらに、この両者の間の待遇等においては、差異はあるのかどうか。さらに、この方法でいくのかどうか、今後の方向性をお尋ねいたします。  3点目です。同じく76ページ、歳出、10款5項5目13節、文化財保護費中、高見丘遺跡群発掘調査委託料、人材派遣会社から臨時職員雇用に変更した経緯の説明を求めます。  また、今変更することにより当該事業に与える影響はどのようなことが考えられますか。また、高額な減額分の今後の使途はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。  委託業務の内容についてでございますが、市営大久保住宅の建てかえに伴います鉄筋コンクリート造3階建て48戸分の基本設計と実施設計でございます。  入札の方法につきましては、制限つき一般競争入札にて執行をいたしました。また、落札率でございますが、35%でございます。  次に、管理委託でございますが、先ほども委託内容ということで、建てかえに伴います基本設計と実施設計ということでございまして、今回、管理委託は含まれておりません。  以上でございます。 ◎教委事務局長(福田守君) お答えを申し上げます。  図書館費に係る嘱託職員と臨時職員についての御質問でございますが、今回の補正につきましては、豊田図書館におきまして、臨時職員を嘱託職員として任用したこと及び臨時職員を1名減員したことに伴う臨時職員2名分の賃金の減額でございます。これは、臨時職員1名を専門的な業務につかせるため、嘱託職員として雇用したことにより給与として支払うことになったこと及び17年度に欠員補充の臨時職員1名を雇用しておりましたが、平成18年度から不要となったことによるものでございます。  嘱託職員の業務内容は、図書館の専門的な業務を主に担当させております。  嘱託職員と臨時職員の定義でございますが、図書館といたしましては、正規職員に準じた専門的な業務を行う者を嘱託職員として雇用しており、原則的に嘱託職員は司書資格を有する者を採用いたしております。待遇面では、嘱託職員が月給制でございまして、臨時職員は時間給となっております。今後につきましては、職員定数の状況などにより検討してまいりたいと考えております。  次に、文化財保護費に係る御質問でございますが、高見丘遺跡群発掘調査におきまして、人材派遣から臨時職員雇用に変更した経緯につきましては、当初予算の時点では、発掘作業員140名程度を必要と見込んでおりました。直接雇用のみの対応では人員確保が困難と予想し、人材派遣会社との契約も見込んでおりましたが、人材派遣より安価な直接雇用の作業員をさまざまな手段で公募したところ、直接雇用及びシルバー人材センターとの契約のみで人員が確保されたことによるものでございます。  当事業に与える影響につきましては、作業員の人員が確保できておりますので、この減額変更により事業に与える影響はございません。  事業の進捗率は、11月末の時点で全体の約70%の調査が完了しておりまして、平成19年3月までに現場調査が完了する見込みでございます。  なお、この減額分の使途につきましては、歳出予算が減少するのみで、他事業等への充当は予定をいたしておりません。  以上でございます。 ◆17番(鈴木昭二君) それでは、再質問をさせていただきます。  先ほど入札率が35%ということで、早い話がその時点で、当初予算に計上したときにはどういうことかということで、多分いろんな事例を出して予算計上したと思うんですけれども、これはやっぱり今の説明ですと業者の努力のたまものであるという、そういう単なる入札結果であったと判断してよろしいのか、お伺いいたします。  そして、この入札には何社が入札されていたんでしょうか。昨今言われておりますけれども、なかなか業界の皆さんも厳しいということで競争が激しくなっているようですけれども、その辺のところをお尋ねしておきます。  さらに、本体工事の管理は大体今まででの事例ですと実施設計者がとられる事例が多いと思うんですけれども、もし、施工に当たって、管理する業者を選定するにはどういうような方法で選定されるか、お尋ねいたします。  それから、図書館費の方ですけれども、今いろいろお話しされてきたわけですけれども、中途に任用の変更ということで業務に支障はないのか、それをお尋ねしておきます。  それから、文化財保護費ですけれども、変更の経緯が変更した理由であるということで理解をしてよろしいでしょうか。まだ、そのほかに何らかの理由があるんだったらお尋ねいたします。  それから、今、当初人材派遣にした理由をお尋ねしたんですけれども、ある程度専門知識が必要な事業であったのかどうか、作業であったのかどうかということをお尋ねしておきます。  さらに、過去の遺跡発掘を多分多数知っていると思うんですけれども、過去にはどのような方法で作業員を確保していたかということもお尋ねしておきたいと思います。  あと、私が再質問しようとしたことは答えられておりますので、以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。
     今回の部分については業者の努力のたまものかどうかということでございますが、やはり市の方といたしましては、業務委託の積算につきましては、今、国の基準をもとに算定をしてございます。方法といたしまして、予定工事費でありますとか、建物用途、工事内容、あるいは依頼の内容等を算定いたしまして積算したものでございまして、うちの方としては業者の努力のたまものというふうに考えております。  また、何社で入札したかということでございますが、今回、入札につきましては、制限つき一般競争入札ということでさせていただきました。これにつきましては、資格要件というのをつくりまして、例えば建設関係、建設コンサルタント業務登録業者のうち静岡県の主たる営業所または静岡県西部地内の営業所で、平成元年度以降に鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の公営住宅の実施設計の実績を有する者に限定をいたしまして、この制限つき一般競争入札ということで行ったわけでございます。うちの方の今の条件を満たす業者といたしましては、当初、15社を見込んでおりましたが、結果といたしましては、今、5社ということになりました。5社で入札をいたしまして、今回の結果というふうになったものでございます。  次に、管理についてでございますが、通常、建築工事につきましては、やはり実施設計をいたしました業者というのは、図面にかけない部分というんですか、デザインであるとかいろいろなことが、やはり工事をやりながら管理もしていただくということが通常のケースということになっておりまして、今回につきましても、管理につきましては設計業者と随意契約というような形になろうかというふうに思いますが、それについても、当然ながら国等の委託基準というものをこちらの方で算定をいたしまして、その部分の中で入札というんですか、1人ではございますが、そういう形でやっていただくということになろうかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(福田守君) それでは、お答えを申し上げます。  まず、図書館の方の関係でございますが、中途においての任用の変更ということで業務に支障がなかったかどうかということでございますが、これにつきましては、当初予算につきましては2月の議会で御承認をいただいたわけでございますが、その時点から4月の段階で、年度当初の段階でこのような形の嘱託、臨時の異動がございまして、年度当初からこのような形態をとっておりまして、今回、補正の時期ということでこの時期に補正を計上させていただいたわけでございますんで、業務的には何ら支障というものは生じておりません。  それから、文化財の方の関係でございますが、労務委託の方の部分を直接雇用のシルバー人材センター等の方に切りかえたという変更の経緯でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、そちらの方がなかなか確保は難しいと思っておった形が、結果的には確保が可能であったということ、また、もう1つは、かなり安価に確保ができるという形で切りかえさせていただいたということで、先ほど申し上げた理由以外には、特に大きな理由はございません。  それから、当初、人材派遣会社の委託を選択したという理由につきましては、やはり今まで磐田市が文化財の発掘をやっておりますその規模というものがそんなに大きなものというのはめったにございませんで、今度については140人の作業員が必要であるということで、直接雇用等の確保が難しいのではないかということで、人材派遣会社というものを当初予算上は選択をさせていただいたということでございます。  また、人材派遣会社へお願いをして確保する人員につきましても、特段の専門的な知識等は必要ございませんで、通常の直接雇用と同じ作業員の方をお願いするという内容でございます。  以前の、過去においての遺跡の発掘調査の作業員確保の状態でございますが、広報いわたでありますとかハローワークといったところに照会を出しまして、人員の確保に努めて確保してまいったという経緯がございます。  以上でございます。 ◆17番(鈴木昭二君) それでは、確認の意味で再々質問をさせていただきます。  入札なんですけれども、経費が削減されるということは大変結構で評価に値するわけですけれども、当初の積算の段階において、錯誤はなかったというように判断してよろしいのか、お尋ねいたします。大久保住宅の関係です。  それから、文化財の方ですけれども、民間委託が経費削減の最良の方法であると私自身は思っていたわけですけれども、当局側もそう思われていたようですけれども、これが経費削減につながると判明したのはいつの時点なのか、また、それはどういったようなきっかけでそういったことが判明したのか、お伺いいたします。  今回の経費削減に対する積極的な行動は特筆すべきもので、認めるものでありますけれども、惜しむらくは経費削減が当初よりされなかったことがちょっと不可解かなということで、この点についてどのようにとらえられているか、お尋ねいたします。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 積算に誤りがあったかどうかということでございますが、先ほども御説明を申し上げましたように、委託の積算基準といたしましては国の基準をもとに算定をしてございますので、先ほどの積算の誤りはないというふうに信じております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(福田守君) お答えを申し上げます。  この民間委託の方を取りやめて直接雇用の方に切りかえたきっかけといいますか、判明した時期ということでございますが、当然、直接雇用の方に関しても、どの程度集まるかという形がわからなかったわけなんですが、4月の5日、6日、7日と、この時期に実際に応募者に対する面接を行いました。この時点で140名程度の方が応募していただきまして、その中で120名の確保が可能になりました。この段階が直接雇用でいけるんではないかというふうに判明した時期ということになります。  実態と申しましては、実は県の事業といたしまして、県西部地区の第二東名の発掘調査の現場がございます。これが事業として平成17年度で完了いたしたということで、そこのところでかなり大量の作業員の方が働いておられました。この事業が完了したということに伴いまして、その方々がこの磐田の募集の方に流れてきていただいたということも大きな要因であるかと思います。ですので、そのような経過の中での確保が可能であったわけでございまして、今後、もし将来的に磐田市の中で大規模な発掘調査が行われる場合に、今回と同様に人数の確保が可能かどうかということについては不明なところがございますが、今回については、そのような中で確保ができたということでございます。  それから、また、やはり県西部地区の第二東名の発掘調査の方が17年度に完了するということについては、情報としては持っておったわけなんですが、当初予算編成の段階でその方々をうちの方で見込むということが、不確定要素が大きかったものですから、やはり確実にその発掘調査を18年度中に完了するについては、一定の人員を必ず確保できるといったような方策に基づいた予算を編成したいということから、当初の中では、この労務委託というような予算の見積もりをさせていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、15番 玉田文江議員。 ◆15番(玉田文江君) それでは、議案第83号について幾つかお聞きいたします。  まず、2款1項6目21節になります。先ほども随分議論されておりました磐田原総合開発貸付金について、まず、ここに至るまでに市長のリーダーシップがどう示されてきて、どういう形であらわされてきたのか。そして、その効果についてお伺いをいたします。  これまでの市長の業務を振り返っていただくということになると思いますが、私どもも旧磐田市議会議員として振り返ってみれば、自分自身としては、各駅停車的にインターチェンジというものが何で必要なのか、緑豊かな磐田原台地を壊してしまうのかのような気持ちを抱きつつも、市民要望としてあるものならということで認めてきたわけですが、会社からの報告書などには、新規事業はとにかくこの社会情勢でできないという言葉が毎年繰り返されていながらも、はるかかなたの解決しかないのかというような感じでいましたが、毎年毎年会社の誠心誠意の努力、発想を転換してのよい方向への努力を期待して認めてきたという私どもの責任もあります。しかし、市として長年抱えてきた課題なわけですが、缶飲料の販売などささやかな事業によって辛うじて会社を維持してきたという過程と認識しています。  しかしながら、市長はこういう問題があるということを承知して、旧磐田市、8年前に市長として就任されたわけですので、それ以来、この案件をどう考えて改善の道を探ってきたのかについてお伺いをします。30年、50年というふうな言葉を聞くと、ただ、ほんの少しの努力をしながら流して、辛うじて継続し、将来に渡してしまえばいいというふうに考えてはいなかったとは期待していますけれども、通算8年目になります。この間を振り返って、市長自身のこれまでにされてきたこと、そしてその効果についてお願いいたします。  2番目として、今後、市としての会社経営への関与についてです。もちろん市長が社長であり、事務局を市の職員さんがなさっている現状で、実質的な会社経営に携わっていると言えますが、何度も話が出ていますが、新規事業も期待をさせ、また延期とかという不確実な状態だと認識しています。今回の貸付金で会社の当座を乗り切っても、また来年も安心できない状況が目に見えていますし、行革の視点で、例えば豪腕の経営人材に力をかりるとか、さまざまに民間経営の意見を聞いた上で、思い切った経営形態を見直すほどの積極的関与をしていく決意がおありになるかどうかについてお伺いします。  次に、3款1項6目です。  地域密着型サービス整備事業補助金による事業が出されています。これは、本当に介護をされる、要介護の方を抱えている家庭にとっては切望されている夜間巡回サービスが実施されるということですが、その事業の詳細についてお願いをいたします。  この地域介護福祉空間整備等交付金によって実施される事業はほかにもありますが、本事業はこの夜間の専用型であるのかどうか。また、事務所、オペレーションセンターの予定地、それから事業内容、定期巡回と通報対応等々が予想されますが、その点。それから事業者について、またサービス提供時間、夜間ということですけれども、それから利用者の利用条件、利用者負担について、お願いいたします。  また、同じく、予想されるニーズに十分対応できると予定されているかについてをお伺いいたします。サービスの提供の地域は市全域で、人口集中地区でない地域への対応も予定されているかという点です。以前のこの件に関しての一般質問の中で、人口20万都市でないと設置されないというような答弁がありました。17万5,000の我が市でサービスが始まるのは大変好ましいことですが、現状で予想されるニーズに十分対応できると期待してよいのかどうかについて、お願いいたします。それは、市、先ほどの繰り返しですが、特に山間地域等についてきちんと対応できるかについてお願いいたします。  次に、市の関与についてです。サービス事業者と市との関与はどういう形でなされるのか、磐田市で行っています介護保険相談員制度、これは利用者や施設等、事業者を結ぶということで、訪問、助言などが行われているわけですが、この相談員制度も及ぶ事業になるのかどうか、その点、お願いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず最初に、磐田原総合開発、ここに至るまで市長のリーダーシップ云々のことでありますけれども、私も旧磐田市の市長に就任をして以来、磐田原総合開発に係るNTT無利子資金の返済がスムーズにいくようにいろいろと心を砕いてきたつもりでございます。例えば新たな収益事業の模索もその過程の中でやってまいりました。さらに、旧磐田市における平成15年度の貸付金凍結後にありましては、国や旧道路公団に対しまして、NTT無利子貸付金の返済免除や返済期限の延長、公的資金による第三セクターへの支援が可能となる法整備など具体的に法令の改正案を示させていただきまして、強く要望を行ったところでもございます。  その結果かどうかということはわかりませんけれども、総務省とのいろんな協議の結果、時間がかかっても返済が見込まれる資金ならば、第三セクターへの貸し付けは可能という判断を得ることができたというふうに考えております。そのため、会社に対しては、着実に収益を上げられる事業計画と展開、経営改善を強く求め、その形として会社から要望書が提出され、今回の補正計上に、市長の立場として言っておりますので、そういうことになったものであります。  なお、玉田議員御指摘のささやかな事業で辛うじて会社を維持してきたことがあたかも無為無策のごとき意味合いで言われているのは、これは私にとりましても非常に不本意でもありますし、今までの経緯とか実態を無視した言い方じゃないのかなというふうに思っております。といいますのは、バブル崩壊のもとで、開発事業のようなハイリスクな事業を避けて債務を増大させないという方針は、これは取締役会全体の意思でございまして、あえてそういう形をとったものでございます。その過程の中で、新規の事業、向笠地域での宅地開発等々は取りやめてきたわけでございますが、この方針は、他の事業を行った第三セクターが押しなべて累積債務の増大に苦しんでいる状況を見るにつけ、やはりふさわしい判断ではなかったのかなというふうに考えているところでございます。  次に、今後、市として、会社経営への関与をこれまで以上に積極的に行う姿勢はということでありますが、既に地元の有力企業の有能な経営者に取締役会に加わっていただいておりまして、その取締役会の議論を経て、今回の方針が出ているわけでございます。その中で、例えば通常事業を行って収益を得るのは、現在では幾ら有能で頑張っても5%がせいぜいだろうと。5%の収益で、15億円のまだ残された債務があるわけですけれども、それを返すためには300億円の規模の事業をやらなきゃいけない。そういうことは無理だというようなことで、そういう意味合いにおきましては、安易な事業展開については厳しく戒められるというような意見が民間の経営者、取締役会に加わっている経営者の方から出ております。そういうことも含めまして、今回のような地道な事業の収益を積み上げて、苦しいけれども、長期的にNTT無利子融資返済の帳じりを合わせていくやり方が、残されたベストの道ではないかというふうに思っているところであります。  なお、繰り返して恐縮ですけれども、磐田インターチェンジの地域への貢献は非常に大きいものがございまして、これからは地方が自立していく中で大きな発展の要因になっているのではないかというふうに認識をしております。駅にしてもインターチェンジにしても、交通拠点のないところに、歴史的に見て発展はございません。そういう意味で、磐田原総合開発は、磐田インターチェンジ及び遠州豊田パーキングエリアをつくったという意味ではこの地域における大きな役割を果たしたと。あと、これからNTT無利子を返すという表裏の裏の役割を果たしていかなければなりませんが、既に磐田原総合開発は磐田インターチェンジ及び遠州豊田パーキングエリアをつくったという意味では、大きな成果を上げたというふうに評価できるのではないかと思います。  問題は、建設資金として借りたNTT無利子融資をいかにして返すかでありまして、その目的を、いかにリスクを小さくして達成するかということで認識をしております。その観点からも、今回の方策をぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、3款1項6目地域密着型サービス整備事業補助金について、回答させていただきます。  この事業は、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護、夜間専用ということになりますが、訪問介護でありまして、事業は国の地域介護福祉空間整備等交付金事業を活用するものであります。事業所、オペレーションセンターの予定地は富士見町地内に置きまして、株式会社アイケアサービスが平成19年2月に開設をする予定であります。  事業内容ですが、定期的なおむつ交換等の訪問介護が必要な要介護者に対する定期巡回サービス、要介護者から排泄介助等の相談の連絡を受け付けるオペレーションサービス、また、その連絡内容から必要とされたケースの随時訪問サービスを行います。  オペレーションセンターの従事者につきましては、オペレーターとして看護師、介護福祉士の2名による交代勤務を予定しております。定期巡回サービス、随時訪問サービスを行う訪問介護員につきましては、介護福祉士等を予定しており、利用状況を勘案し、人員配置を行っていきます。  サービス提供時間は、国の基準では22時から6時となっております。利用条件ですが、要介護1以上の方であり、アセスメントに基づき夜間対応型訪問介護が必要であると認められる方で、ケアコール端末を利用できることが条件となります。  利用者負担ですが、現在、本市で行う予定がされているものは、介護報酬費として月額基本額1万円、定期巡回サービス1回3,470円、随時訪問サービス費1回5,800円であります。例えばおむつ交換等の定期巡回サービスを30回、随時訪問サービス1回を利用した場合、介護報酬費が11万9,900円であり、その1割の1万1,990円が月額の利用者負担となります。なお、ケアコール端末の貸与については事業者側の負担となり、通信料、電話料金ですが、これについては利用者負担となります。  次に、ニーズに対する対応ですが、介護保険事業計画では年35人程度のサービス提供を計画しており、今回の事業においては、それ以上の設備等を準備していることから、問題はないと考えております。対応する地域については、磐田市全域を予定しております。  市の関与については、夜間対応型訪問介護が地域密着型サービスであることから、事業所の指定許可、監督指導、支援を市が行うことになっております。また、介護相談員の訪問助言については、夜間対応型訪問介護が在宅サービスの1つであり、今後の事業所との協議もありますが、介護相談員が利用者宅に出向くことは可能と考えております。  以上です。 ◆15番(玉田文江君) それでは、幾つかお伺いいたします。  ささやかな事業、辛うじてみたいな表現を使わせていただいたもんですから、大変厳しいお答えをいただきましたが、こういう議論って、本当に、ほかの議案に関してもどんどんしていただきたいと逆に思いますね。  それはさておきまして、1番の問題ですけど、確かにハイリスクなものはやらないようにということで、これは正しい判断というふうに市長はおっしゃいましたけれども、市長自身の姿勢として、我々、選挙を通る者は4年4年という任期がありますので、この任期中にどの程度解決しようという意欲を持っていらっしゃるのか。30年とか50年というのではなくて、現状の市長の意欲をお示ししていただきたいと思います。  それから、確かにインターチェンジ、豊田パーキングエリアの特例というか、社会的実験もされて、スマートインターなど旧豊田町の発想によって大きな展開が期待されているというふうな面もありますけれども、時代に合った、ニーズに合ったような事業展開とかをしようというような、いろんな企画なりが提案されてきているのか。それとも、それもとにかく新しいことをやらないというような形でこれまで来られたのかという、その辺について、市長がこれまでを振り返っての考えをお願いしたいと思います。  次に、民生の方に移ります。  大体富士見町でありますとか従業員体制とかはわかりました。先ほど1回の利用がというふうな、月1万円プラス1回につき3,470円とかというお答えがありましたけど、1回というのは時間制限があるのかどうか、その辺についてお願いいたします。  それと、心配なのは、民間だと事業効率が悪いのがだんだん廃止されるというような心配はありますけれども、市全域で、本当に山間地域などのところもきちっと対応してもらうというような市としての約束ができるのかどうか、その辺をお願いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 現状でどういうふうな磐田原総合開発に関する意欲を持っているのかということでありますが、ぜひともなるべく早く返済についての道筋をつけたい。その中でいろいろ協議もし、考えさせていただきましたいわゆる薩摩方式といいますか、リスクの少ない事業を積み上げて、それでもって、相当時間はかかっても返すという方式、それはやはりリスクの少ない事業を積み上げるということにかかっておりますので、その点について、今後できる限り努力をしまして、リスクの少ない、収益は少なくても確実に収益を積み上げて、それでもって、時間はかかっても返していくという、そういうシステムづくりに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、新しいことをやらないというようなことについての再質問というふうに理解するわけですが、いわゆる開発事業によってNTT無利子融資の返済に充てる、そういう意味での開発事業については、これのリスクは、特に以前は地価が下げどまらないバブル崩壊のもとでの開発事業については、これは新しいことはやらないという方針でやってまいりました。判断は正しかったんじゃないのかなというふうに思いますが、一方で、インターやパーキングエリアの利活用という意味においては、これはせっかくつくったインターまたはパーキングエリアの活用をいろんな点で今後とも考えていかなくちゃいけない。そういう意味では、旧豊田町以来の遠州豊田パーキングエリアの利活用について、本当に旧豊田町時代の関係者の皆様方の御理解が現在のような状況になっているんじゃないのかなというふうに感謝を申し上げている次第でございます。今後も、インターチェンジ、パーキングエリアの利活用をもっともっと考えていきたいというふうに思っております。 ◎健康福祉部長(山下新一君) まず、最初の利用時間の制限の件ですが、先ほど回答させていただきました金額については、30分までの金額です。ただ、利用するに当たっては、時間の制限というのはないということであります。  もう1点の、市全域、特に山間部等のサービス提供の件ですが、先ほどお答えしたとおり、この事業については、市の指定許可または監督指導という立場にありますので、当然、全域をカバーできるように指導していきますが、約束というようなこととは違うと思いますが、指導監督という形でやっていきたいと思います。  以上です。 ◆15番(玉田文江君) 一市民の発想で申し上げましてというか、事業の話なんですが、先ほどもその事業も不透明というような指摘もありましたが、私どもがいろいろ説明で感じるのは、議員協議会とかでも質疑も随分出されてきましたけど、やはり現在も実際に自転車でありますとか風力発電所の管理とか、現在もやっているのを、何か中間をこちらの第三セクターで下請というか、そういうふうな利用をやっている。言葉はすごい悪いんですが、新規にいろんな今の現代社会のニーズに応じた新規の事業の開拓というよりも、何かこれまでほかがやっているところをちょっともらうというか、そういうような発想だっていうふうに指摘もあったと思います。私も感じていますが、発想の転換をするような経営改善の、例えば人的にも新しい発想を入れるというような、そういうような方向というのは考えていらっしゃるのかどうか、その辺についてお願いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) そういう意味では、民間の有能な経営者の発想でもって、今まで確かに自転車の駐輪場の管理の委託であるとか、そういった事業ではなくて、発想の転換による何か事業ということでありますが、もちろんそういう努力はしていきたいと思いますが、努力は当然していきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(山下新一君) 済みません。先ほどの回答をちょっと訂正させていただきます。  金額が30分以内の金額というふうにお答えしましたが、夜間の対応の金額は30分を超えてもこの金額だということでありますので、先ほど30分までの金額が、例えば3,400円、5,800円と2回目の回答で申し上げましたが、それは30分を超えてもこの金額ということですので、訂正させていただきます。  おむつ交換の例で挙げましたので、当然、おむつ交換でいけば30分以内で済むというふうに考えています。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 午後1時まで休憩をいたします。    午前11時58分 休憩    午後1時 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 議案第83号に対する質疑を続けます。  次に、9番 小野泰弘議員。 ◆9番(小野泰弘君) それでは、1点だけ伺います。  説明書59ページ、歳出、8款2項3目高木大原線、岡田から和口の部分ですが、今後の改良スケジュールについて伺いたいと思います。先ほど土地の買収については増田議員の御質問もありましたので、もう少し先についての見込みについて伺いたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) それでは、お答えいたします。  高木大原線の岡田から和口におけます今後のスケジュールでございますが、今年度と来年度、平成19年度にかけまして、用地の取得を進めてまいりたいと思います。その後、やはり同じ19年度から20年度にかけまして、市道見付岡田線から左口橋の間について工事を実施する予定でございます。  なお、県道磐田福田線から県道豊浜磐田線の区間につきましても、現在、県が予定しております今之浦の河川改修事業に支障を来さないように、県及び関係各課と調整を図るとともに、河川改修事業との整合を図る中で、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(小野泰弘君) 一番最後のくだりのところの県との今之浦川の河川改修等の調整というお話もありましたが、そこら辺のスケジュールを含んで大体どんな雰囲気になる、もしわかりましたら、わからなければ結構ですから、教えてください。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) お答えいたします。  この県の今之浦の河川改修につきましては、総合内水緊急対策事業と、久保川流域も含めてということでございまして、それがことしいろいろ申請等をしておりまして、来年度、採択されますと約5年間でということになりますので、それにあわせて、先ほど言った高木大原線の方の橋等も検討していくと、そういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(馬渕源一君) 次に、1番 宮澤博行議員。 ◆1番(宮澤博行君) 私が質疑させていただきますのは、歳入の1款2項1目市税のうちの固定資産税であります。ここの増額に関しましては、現年課税分の税収見込みにあわせ増額という説明の記載がありました。固定資産税というものは1月1日現在の固定資産に対してかけられるわけですが、1月1日から丸11カ月たっているわけです。なぜこの時期に補正というものが上がってきたのか、ちょっと理解に苦しむところがあります。旧磐田市では、法人税の補正が6月、9月に上がってきた例はありますけれども、固定資産税というのはちょっと見たことがありませんでしたので、なぜこんなに時間がかかるのかというのをまずお話しいただきたいと思います。  2番目。本会議の説明の中で、償却資産の増額という説明がされておりました。具体的にこの償却資産、どのような課税対象にどういう変化があったということなんでしょうか。また、その変化の原因はどのようにとらえているのか。市政報告書を見てみましたら、償却資産実地調査というものもありましたが、その結果なのかなとも思いましたけれども、実際どうなんでしょう。ただ、私としては、景気が上がってきておりますので、その関連でここに増額になっていればいいなという希望的観測を持っておりますので、実際どうなのかというところをお話しいただきながら御答弁いただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) まず最初に、ストックを対象とした固定資産税がこの時期ということですけれども、補正額の3億9,500万円でございますが、償却資産は当初予算編成時の見込みより増額に転じて補正をするということですが、償却資産は固定資産税の中で唯一市民税と同様に申告制度というふうになっております。土地家屋と異なりまして、景気の動向、それから設備投資の状況などによりまして増減の変化がございます。税額の見込みが立てにくい種類となっているのも、この償却資産の特徴でございます。  なお、この時期での補正でございますが、賦課決定後、修正による税額に大きな変化も考えられないこと、それから財源の確保の観点から、今回、補正をお願いするものでございます。  次に、どのような課税対象にどんな変化かということと社会経済的な変化によるものかということでございますが、前年度と今年度を比較して著しく増加したものは、機械及び装置が税額で約3億8,500万円、18.7%の伸び率、また、工具、器具及び備品では8,300万円の増額、17.5%の伸び率、これが主なものでございます。その変化の原因でございますが、議員御指摘のように、著しい増加をしたものが機械と、それから装置、工具、器具及び備品ということを見てみますと、やはり景気の好転から企業の設備投資が積極的に行われたことが原因ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆1番(宮澤博行君) 重ねて質疑しますけれども、償却資産実地調査の結果というわけではないということですね。それが1点目です。  それから、なぜこの時期に補正が計上されるのですかというところがわかり切らないんです。見通しが立ちにくいといっても、1年近くたっている今になってようやくですか。もう少し早い段階で出てくるんじゃないんでしょうかという疑問を素朴に持ってしまうんですね。あと3カ月しか今年度はありませんので、きちんとそこら辺、納得いく説明をしていただければ結構ですので、お願いします。  それから、これからこの磐田市においては、今後、この方法でおよそこの時期ぐらいに固定資産の補正がなされる可能性があるということでしょうか。もしそうだとしたら、今後、今回は増額だったらいいですけれども、減額修正された場合、どういう対応をされるんでしょうか。もしくは、減額されないような予算を立てるということなんでしょうかね。そこら辺、ちょっと初めてのことなもんですからお願いします。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) まず、実地調査の件でふえたのかということですが、これは金額的には四、五百万ということになりますので、特にこれで増額ということだけではございません。  それから、この時期にということでありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今後、修正を含めまして、税額等に大きな変化がないという見込みがありましたということもありますし、それから、やはり歳入歳出の関係もございますので、その辺も含めてこの時期にさせていただきました。
     あと、もし減額の修正があったらどうするかということですが、これにつきましては、当該年度でございますので、その辺のところは、修正があればもちろん減額をしていくわけですけれども、そのような償却資産等の現年度分の減額というものが今までも余り出ておりません。  それから、今後この時期に、同じような時期に補正をしていくかということですが、それは、先ほど言いましたように、設備投資等で修正申告もございますし、そういうものの景気の動向が激しくなればこういうこともあり得ますが、基本的には当初予算である一定の予算というものを的確に把握をして補正予算に組んでいくのが妥当だろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、24番 石野 泉議員。 ◆24番(石野泉君) それでは、歳入歳出2件ずつ、合計4件についてお尋ねをいたします。  まず、20款5項6目の一般コミュニティー助成金についてでございますが、助成の対象、それから助成の申請から決定に至る流れ、それに加えて助成する基準についてをお伺いいたします。  次に、21款1項1目防災無線整備事業についてでございますが、先ほど増田議員の質問の中で触れていただいておりますが、特例債事業全体計画への影響はないというような回答があったわけですけれども、この防災無線整備事業は本年当初予算が1億8,000万円強だと思います。今回、県補助からの除外で特例債へ切りかえということで2,000万円近い減額になっていると思われますが、本事業への影響がないのかどうかについてお尋ねをいたします。  それから、歳出ですが、3款2項4目保育園費でございますが、民間認可保育園運営費補助事業について、今回の補正で17年度決算7億3,600万円に対しまして約1,000万円の上積みがされているわけですけれども、その内容についてお伺いをいたします。  最後に、10款1項、2項、4項、5項の事務局費から文化財保護費まででございますが、それぞれに計上されております臨時嘱託職員について、その採用の基準というのはどのようになっているかについてお尋ねをいたします。  以上でございます。 ◎総務部長(平野哲朗君) まず、コミュニティー助成金についてお答えを申し上げます。  この事業は、全国自治宝くじの収益金の一部を自治総合センターを通じて、全国の自治体とか自治会などのコミュニティーの団体に対してその活動費を助成するというもので、従来から活用をしております。  助成の対象事業としては、例えば運動会でありますとか文化活動とか体育、リクレーション、こうした諸活動に係る経費で、主には備品とか設備、こうしたものの購入費の助成ということになります。  助成の基準とか助成額についてですが、まず、国とか県の補助対象事業でないということが条件としてございまして、事業の対象は事業費が100万円から500万円の間にあるもので、この補助金につきましては、助成額については、今申し上げた事業のうち100万円から250万円までが全額交付されますが、250万円を超えた場合には250万円が上限となるということでございます。  ことしの当初の予算の中では、昨年度のうちに内示をもらいました4件分の890万円を計上してありますが、本年度に入りまして、さらに追加の募集がありました。連合会を通じて各支部に要望の照会をいたしましたが、磐田支部からは南御厨地区、それから豊岡支部からは壱貫地自治会、あるいは神増自治会、3件の要望がございました。この申請をそのまましたわけですが、3件のうち2件が採択となったということで、今回、南御厨地区と壱貫地自治会、この2件について計上させていただいております。神増自治会の関係につきましては、来年度の当初予算で申請を行うというようなことで、予算もそのようなことで考えております。  それから、防災無線整備事業の関係ですが、起債の対象事業費は1億8,000万円というお話がございましたが、そのうちの地域防災無線整備に係るものは1億7,000万円です。当初予算におきましては、通常債というようなことの扱いと県費の補助を予定いたしまして、それぞれ県費2,000万円、通常債においては県費を除いた90%ということで1億3,500万円、都合1億5,500万円の特定財源を予定したわけですが、今回、補助の方は対象とならなかった。それにあわせて特例債に切りかえたということで、特例債につきましては1億7,000万円そのものが対象になりますので、充当率が95%ということで1億6,150万円になるわけですが、そのすき間につきましては、当然に特定財源を除いたすき間につきまして一般財源で手当てをしているということです。財源的な影響がどうかというお尋ねですが、結果、今回、特例債に切りかえたことによって、特定財源部分で計算をいたしますと約650万円ほど財源的には特定財源がふえておりますので、逆に、一般財源としてはその分の負担が軽減されているといった結果になっております。  以上です。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、歳出、3款2項4目の民間保育園の運営費補助についてですが、補正後の額が平成17年度決算額と比較して1,000万円増額となる理由は、みなみしま保育園の定員が130人から150人と20人増員となったこと、年間延べ入所児童数が90人増加する見込みによるものでございます。  以上です。 ◎教委事務局長(福田守君) お答えを申し上げます。  臨時嘱託職員の採用基準につきましての御質問でございますが、教育委員会で所管をしております臨時嘱託職員の職種といたしましては、事務職員、それから幼稚園教諭、調理師、用務員、運営困難学級補助員、それから埋蔵文化財等の作業に係る作業員といったようなものが主な職種でございます。  この募集につきましては、広報いわた、それから公共職業安定所、新聞などを利用いたしまして広く募集をいたしてまいりまして、これまでの職歴とかは、面接によりまして人柄や能力を判断して、採用するかどうかを決定しております。資格等が必要な場合もございまして、市費負担教員や運営困難学級補助員の場合につきましては教員免許、幼稚園の場合には幼稚園教諭の免許などが上げられます。また、事務員につきましては、事務経験が豊富な市の退職職員を嘱託職員として再雇用したり、臨時職員の場合については、ワードや表計算などのスキルが求められるケースがございます。  以上でございます。 ○議長(馬渕源一君) 次に、2番 野崎正藏議員。 ◆2番(野崎正藏君) 説明書18ページ、2款1項6目21節の磐田原総合開発株式会社に対しての貸付金についてお伺いをいたします。  まず、今回の貸付金の補正については、磐田原総合開発からの要望書を受けての計上と考えておりますけれども、それらにかかわる点で5点お伺いいたします。  今回の貸付金の補正の議会承認に当たりましては、要望書に記載の資金計画についての基本的な方針、貸付金の返済計画等を含めた承認であるという解釈をしておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。  2点目といたしまして、磐田原総合開発株式会社が示す今後10年間の収益事業の目標金額の見込みについてどのような説明を受けたのか。また、具体的な事業内容と見通しについても、わかりやすく説明をお願いいたします。  3点目といたしまして、磐田原総合開発株式会社からの説明を受け、目標金額の見込みについて、その実現性をどのような観点からどのように受けとめ、どう判断しているのか、その見解について伺います。  4点目といたしまして、磐田原総合開発株式会社が示します返済計画には、建設負担金分と新たな借り入れの10億3,500万円についての計画は示されておりますけれども、旧5市町村からの借入分、平成27年度一括返済となっております13億5,950万円の返済見通しが示されておりません。返済計画についてはどのような説明を受けておられるのか、その内容についての説明をお願いいたします。  5点目といたしまして、磐田原総合開発株式会社からそれらの説明を受けまして、返済計画の内容についてどのような観点からどのように受けとめ、どのように判断をしたのか、その見解についてお伺いいたします。  次に、この課題に取り組む市長の姿勢について、2点伺います。  1点目といたしまして、議員協議会の折に、市長が、この案件につきましては長年の懸案事項であるという見解を示されましたが、今回の提案によれば、新規の借り入れについては今後10年間、その返済に当たっては今後30年間の将来にわたる計画になっております。また、旧5市町村からの借入分の一括返済期日は9年後となっております。これを遂行する役割、責任についてどのようにとらえておられるのか、お伺いします。  2点目といたしまして、旧市町村間での約束事でありました旧磐田市の未履行分の貸付金1億4,050万円について、どのような見解を持ち、どのような処理を考えているのか、お伺いをいたします。  最後になりますが、事務手続及び処理について、2点お伺いいたします。  借り入れをする磐田原総合開発株式会社の代表取締役、また貸し付けをする磐田市長は同一人物であります。契約に当たっては、民法上の双方代理に当たる疑問も持たれるわけですけれども、問題はないのか。また、ないとすればその理由、あるとすればどう処理するつもりなのか、伺います。  2点目といたしまして、磐田原総合開発株式会社の要望書は、取締役員に続きまして常勤監査役、監査役の3名も連名しての要望書となっております。監査役の意義、役割を考えますと疑問も生じるわけでございますが、どのような経緯を経てこのような形になったのか、説明を願います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず、私に対して質問されました件について、最初にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  この市にとりまして、旧磐田市も含め、また旧町村時代の町村も含めて、この問題は長期的な課題となっているわけでありますけれども、今回の新規の借り入れも含めまして、旧の借り入れも含めて、これを遂行する役割、責任をどうとらえているのかということでございますが、これは先ほどからも申し上げておりますように、ひとつ薩摩方式と言われるようなやり方でもって、長期的にリスクの少ない事業を積み上げて返していくということで、会社の収益を長期的かつ安定的に上げ、市の貸付金を着実に返してもらえるような体制を築いていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。そのためにも、引き続き磐田市長がこの磐田原総合開発の社長につかせていただきまして、責任を果たしていくようにしたいというふうに考えております。  次に、旧市町村間での約束事であった旧磐田市の未履行分の貸付金1億4,050万円についてどのように考えているのかということでございますが、旧磐田市時代の経緯といたしまして、平成15年、16年にかけて、この1億4,050万円を旧市町村間での約束事項に基づいて貸し付けをするということで動いていたわけでございますが、先ほど申し上げましたような総務省の見解が示されたことで凍結をさせていただきました。いわばそういう意味合いも含めまして、今回の新規の1億5,000万円の貸し付けにつきましては、未履行分として凍結をしていた1億4,050万円について凍結を解除して、凍結をしていた1億4,050万円を今回この貸付金の中に含めて貸し付けをさせていただくというふうに理解をしております。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) お答えの方は、先に御質問をされました議員さんとダブる回答になるかもしれませんけど、御了解をいただきたいと思います。  最初に、1点目の中の要望書を受けての計上の中で5点伺うということで、最初の1点目ですが、要望書の記載の方針、それから返済計画を含めた承認かということですが、今回の貸し付けにつきましては、来年3月に償還をしますNTT無利子貸付金の償還及び来年度当初の会社運営に支障が出ないような経営安定化を図るものでございます。  なお、今回の補正は、平成19年度以降の貸し付けの承認までをお願いするものではなくて、今後、貸し付けを行う場合はその都度、事業計画の具体性、それから確実性をチェックしながら、必要最小限の貸し付けについて、今後、議会の御理解をいただいて進めていきたいと考えております。  次に、今後10年間の収益事業の目標金額の見込み、どんな説明を受けたのかということですが、平成18年度の目標収益については、現在行っている自動販売機事業、広告宣伝事業及び市受託事業について、平成19年度及び平成20年度については、さらに建設残土埋め立て等管理事業による収支を加味したものになっており、おおむね達成可能な目標であると思います。平成21年度以降については、新たな事業展開を考えていかないと達成が難しい数字というふうに考えております。遠州豊田パーキングエリア周辺などで事業機会を模索していきたいというふうな説明を受けております。  次に、目標金額の見込みについて、どのような観点からどのように受けとめ、判断をするかということで、平成20年度までの目標金額はおおむね実績のある事業であることや具体的な計画が示されていることから、おおむね達成可能と判断をしていますが、平成21年度以降の目標金額につきましては、新たな事業展開について具体的な計画を立てていく必要があると思っております。  次に、新たな借入分10億3,500万円についての計画は示されておるが、平成27年度一括返済の分が示されていいない。どんな説明を受けているのかということですが、今までの貸付金につきましては返済期限までの状況を見ながら、償還期限の延伸等を含めて市と相談をし、市は必要な措置につきまして、今後、議会とも協議をしながら進めていくということで、会社側としてはそのような状況を取締役会や何かでも上げております。  次に、返済計画についてどのような観点からどのように受けとめ、どう判断しているかということですが、今回の貸付金の返済はNTT無利子貸付金の返済終了後から返してもらうこととしております。これは磐田原総合開発最大の課題がNTT無利子貸付金の返済であるためでありまして、多少時間がかかって、今回の貸付金を着実に返済してもらいたいというふうに考えております。  次に、3番目の方の2点ですが、最初に、双方代理の件です。貸し付けの事務処理に当たっては、民法第108条の規定による双方代理の禁止を避けるため、地方自治法第153条第1項の規定に基づき、市長が磐田原総合開発株式会社に対して貸し付けを行う権利の行使を助役に臨時に代理させて処理をすることになります。  次に、要望書に常勤監査役、監査役の3名が連名してあると、どのような経緯かということですが、監査役という立場であっても、会社の経営安定化を図るという観点では取締役と同じ方向であり、取締役会においても、監査役3名、ともに一丸となって市に要望していこうという同意のもと名を連ねたという経緯がございます。  以上でございます。 ◎市長(鈴木望君) 済みません。1点補足説明をさせていただきたいと思いますが、今までNTT無利子融資とかNTT無利子貸付金というふうに、ある意味では俗称で言っておりましたけれども、これにつきましては、日本電信電話公社が株式会社化するに伴いまして政府が保有するに至ったNTTの株式を売却して特別会計をつくりまして、そこからいろいろな事業に貸し付けを行っているものでありまして、俗称NTT無利子融資とか貸し付けと言っておりますが、国の特別会計からの貸し付けということでございますので、その点、よろしく御理解をお願いいたします。 ◆2番(野崎正藏君) 御答弁いただきまして、何点か質問をさせていただきます。  市長の答弁の中で、今まで旧磐田市が未履行でした1億4,050万円の貸し付けを、今回の1億5,000万円の中に含めるということの御答弁でありましたけれども、それはそういったことで、今回の返済計画というのは新たな借入金ということですね、返済の計画も出ているもんですから。そうすると、旧市町村は貸し付けた一括返済の部分とちょっと重なってくる部分もございますんで、それとこれとは切り離せれるものなのか、その辺の見解についてまずお伺いをいたします。  あと、市長の姿勢ということでございますけれども、今回の磐田原総合開発株式会社については、18年の2月議会で、建設環境委員会で決議文を採択いたしまして、第三セクターの経営の全体のスキームを含めて十分議会とも議論調整をした上で慎重に取り扱っていくという決議をさせていただいたんですが、そういった中で、今年度は今年度としながら、今後の計画についてはまたお話をさせていただくということですけれども、今回の要望書については、要望書の中身に資金計画についての基本方針に基づく弊社の借り入れ計画につきまして、その趣旨を御理解いただき、今後、一層の御協力をお願いしますというような書かれ方をしているんですね。そうすると、その辺が若干、この方針に基づきお願いをするということでございますんで、その辺の要望書の内容等も議員協議会で一回説明してこの返済計画等も添付されまして、これで今回は1億5,000万円の貸し付けをしていきたいというような説明があったもんですから、これの十分な説明責任を果たしてきたのかという点についてどのような見解を持たれているのか、お伺いをいたします。  あと、返済計画について部長の方から答弁いただきましたけれども、この返済計画について、まず一括返済の13億5,950万円、これについては延伸を含めてお願いをしていくということでございましたけれども、延伸を含めてお願いするにしても、一括返済という約束をしているわけですね。今回、最初の1億5,000万円の中に磐田市の未履行分も含めるということになると、当然、契約というのが、新たな貸付部分と未履行分の貸し付けについては契約書も異なるんではないかなとも思うんですが、その辺について、要するに旧磐田市としてやる部分と新磐田市としてやるというのは、当然、法人格としても同じことだとは思うんですけれども、若干、ニュアンスが違ってくるかと思うんで、その辺についてどのような見解を持たれているのかお伺いします。  先ほど来、20年までは大体おおむね実績に沿って信頼できる内容であると言いますけれども、これは本当に長期にわたる計画でありまして、この内容のどの辺を信頼して、どこが信用に値する内容だということを感じ取りながら貸し付けをしていくのか、その点についてもあわせてお伺いいたします。当然、貸し付けをするに当たっては、経営計画とか返済計画をセットで吟味して検討していくというのは当然のことだと思うんですけれども、その辺を、じゃ、この返済計画というのはあくまで磐田原の株式会社が今回貸し付けをお願いするのに出してきた、だけど、磐田市としてはこれは信用し切れない部分もあるけれども、公共性も高い事柄であるんで、何とかそこは意を酌んだ中で捻出をしていきたい、そういった理由での補正計上であるのか、その辺を明確にお答えいただければと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず、旧市町村間での約束でありました旧磐田市の未履行分の1億4,050万円と今回の1億5,000万円との関係でございますけれども、さきの最初の答弁で、趣旨としては凍結していた1億4,050万円を今回の中に含まれるというふうに言いました。あくまでも実質上はそういうことではありますが、しかしながら、旧の貸し付け、無利子貸し付けについては旧の貸付要綱に基づいているわけです。今回の1億5,000万円については、新しい貸付要綱を当然つくりまして貸し付けをいたします。そういう意味では、趣旨として同じでも、貸し付ける根拠は、当然、新市の貸付要綱に従って貸し付けますので、違うということで御理解をいただければというふうに思います。  次に、長期にわたる資金計画に基づく貸し付けなのかどうかと、要請ではそういうふうな書き方をしてあるということで、磐田原総合開発が長期計画をつくって貸し付けを市にお願いしてまいりました。それを私ども、各方面の意見を聞いたりしながら精査をした結果、やはりそういう会社側の意向だけではなかなか説明し切れない部分があるのではないのか。特に20年までは実際に行っている事業に基づいてある程度確信が持てる部分があるけれども、それ以降のものについてはまだ不確定要素が大きくて、長期の資金計画ということで今後の貸し付けを担保できるようなものなのかということについては、私ども、やはりまだ確証が持てない。議会に説明するには確証が持てないということで、今回はとりあえず会社が存続をしていくために、当面の貸し付け、運転資金としての貸し付けも含めまして1億5,000万円をお願いするものであります。  以上でございます。 ◆2番(野崎正藏君) 御答弁いただきましたけれども、まず、一点、今回の1億5,000万円の貸し付けについてと旧磐田市の未履行分の1億4,050万円の貸し付けについての違いについて説明をいただきましたけれども、旧の未履行分も含んだ中で、新市の要綱に、新しい要綱をつくって、交付要綱ですね。それをつくって交付するということなんですけれども、その交付要綱の中にどういう仕分けとしてのせられるのか、その中身についてもう少し具体的にお願いをいたします。  私、先ほど来言っておりますのが、大変これは公共性が強い事柄でありまして、市としても支援をきちんとしていくということは大事だと思うんですね。その中で、ただ、議会として審査側にいる中で、この要望書とこの計画書を見た中で、これで今後10年間、これだけの多額の金額と、また返済計画もこれだけ長い中を納得してくれというのはどうも理解に苦しむ部分があるんです。20年までは具体性があるけれども、その後についてはないということでございますんで、まず、この要望書をどういうふうに受けとめられているのか。この要望書というのはあくまで出されてきているけれども、先ほども聞きましたけど、ちょっと答弁がはっきりしなかったものですから、この要望書は要望書で受け取っておりますけれども、とりあえず今までの流れとか経過も踏まえて、今回、磐田原総合開発株式会社について、新市としても、破綻させることなくきちんと経営を継続させるために、今回1億5,000万の支出について議会の承認をいただきたいというような趣旨であるのか、もう少しそこら辺をはっきりさせていただきたいなと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 要望書の趣旨でありますが、確かに要望書につきましては貸付金をお願いしたいということで、その裏づけとしまして、資金計画についての基本方針、また貸付返済計画、30年間にわたる計画をつけてきたわけであります。会社としては、これでもって長期的な関連もつけて磐田市から無利子融資をしていただきたいということで出したものでございますけれども、まだ不完全だということで、当面、1億5,000万円の融資をお願いするものでございます。そういう趣旨で、会社の意思とは異なって、まだまだ資金計画としての長期的な熟度が低かったということで御理解をいただければありがたいと思います。  また、貸付要綱ですね。新市の貸付要綱の具体的なことについては、担当部局の方から答弁はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 要綱の件ですが、現在の要綱につきましては、趣旨としまして、インターチェンジの建設を推進するためと建設事業とに要する資金をという趣旨でありまして、条件等々は貸し付けの日から20年以内、償還の方法は一括ということになっております。今現在、考えておる案でございますが、その辺の趣旨も、建設を推進するということではなくて経営の安定化を図ると、会社の経営の安定化を図るというような趣旨に、今、案として考えておりまして、あと条件等でございますが、無利子で30年以内、据え置き期間を12年の18年償還というような、今、案を考えております。いずれにしても、旧の要綱につきましては、それぞれ旧の市町が同じような名前で要綱をつくっております。ただ行政の名前が違うだけでありますが、このような形のもので、新市になってこれからこういう貸し付けを考えていくことになれば、経営の安定化を図るというような、言葉で統一した方がいいだろうというような、今、案は考えてございます。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。−−−これにて「議案第83号」に対する質疑を終結いたします。 △議案第84号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第4、議案第84号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案については、質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第84号」は質疑なしと認めます。 △議案第85号 平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第5、議案第85号平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  これより質疑を行います。  本案については、質疑の通告がありますので、質疑を許します。−−−7番 高梨俊弘議員。 ◆7番(高梨俊弘君) それでは、質問いたします。  議案第85号ですけれども、予算書の2ページの第5条債務負担行為についてお伺いします。  水道メーターの検針業務を民間に委託をするということですけれども、現在の検針業務の状況と委託をする理由について、まずお伺いします。  また、委託の契約内容、委託先、委託することによるメリットとかデメリット、この点についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) それでは、お答え申し上げます。  初めに、水道メーター検針業務の状況と委託する理由についてですが、現状の水道料金体系が旧市町村別でございまして、検針に必要な機器なども専用のものを使用しております。このため、検針業務は旧市町村別に本庁・各支所でそれぞれ行っております。  または、検針業務のうち、水道メーターの指針を確認する業務については、個人に業務委託している検針員が行い、検針結果の取りまとめやデータのチェック、検針不能時の調査等の業務については、職員が現在行っております。このように、現在行っております検針業務は大変非効率でありまして、この検針業務を担当する部門を1カ所に集約する。あわせて、個人委託をしている指針確認業務と職員が行っております検針結果の取りまとめ等の業務を一括して行うことで業務の効率化や経費の節減を図ることを目的として、このように民間事業者へ委託していきたいということで考えたものでございます。  次に、委託の契約内容、委託先、委託のメリット、デメリットについてですが、委託内容につきましては、個人委託している検針員の行っている指針確認業務に加え、検針結果の取りまとめやデータのチェック、検針不能時の調査等の業務を含めて、委託をしたいと考えております。委託先につきましては、水道業務を専門に受託している業者の中から選定を行う予定でありまして、メリットとしては、このような業者に委託することで、委託業務実績により蓄積されたノウハウ等の活用、そういったものにより、よりよいサービスの提供あるいは業務の効率化が可能となりまして、また、経費の節減効果も図られるというふうに考えております。  なお、デメリットにつきましては、現状のところ、特にないというふうな感覚で認識を持っております。  以上でございます。 ◆7番(高梨俊弘君) 説明の中で、今まで市町村別でばらばらにやっていたのが、これで全体でひとつやれることになるというようなお話でしたけれども、これによって、金額的にも節減になるというお話でしたけど、具体的にどのぐらい、今、市町村別々にやっていましてそれぞれかかっていると。これが全体一緒のような形で委託をすると、経費的にどのぐらいのメリットというんですか、それが出てくるかについて、1点お伺いします。  今回、こういったことで民間の方に委託するわけでありますけれども、住民の皆さんと、今までと検針の仕方が少し変わってくるのかなと。その辺での、民間にやることによってそこら辺の支障はないのかどうなのかというんですか、検針に当たっては今までとほとんど変わらない、その辺についてどうなのかをお伺いいたします。  とりあえず2点、お願いします。 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 初めの金額的な面でどのぐらいの効果かというようなことの御質問ですけれども、具体的にこの補正の議決をいただきまして、業者へのアプローチ、それから選定をしていくわけでして、その時点において金額が決定していくものですから、具体的な金額は、まだはっきりした部分というのは当然言えないわけなんですが、今回、債務負担行為として補正をさせていただきます、設定させていただきます6,000万円というのは、契約の上限として、現状の業務を積算すると大体このぐらいの金額が、費用がかかっているということで上限を設定させていただきます。  今後、選定して契約していこうとする金額につきましてははっきり言えないわけなんですが、大方、こういった業務を委託している市というのはかなりありまして、そういったところにいろいろ事情を聞いたりとか、そうしていく段階で認識する中ではおおむね5,500万前後、その辺まではいけるのではないかというような思いを持っております。具体的な部分は、契約等々これからなものですから御承知いただいて、そんなような気持ちでいるということで御承知願いたいと思います。  また、検針の仕方が委託することによって変わるかということなんですが、これは現状の検針の仕方、そういったものを前提に委託の条件としていこうと、そんなふうに思っておりますので、変わるようなことはないというふうに思っております。  以上です。 ◆7番(高梨俊弘君) あと1点お伺いします。  委託内容には取りまとめとかチェックまで入っているというお話でしたけれども、市のやる仕事も当然残ると思うんですよ。すべてを委託して、何でもかんでもというわけではないと思うんですけれども、検針の部分について委託する、その中で、まだ取りまとめとかチェックの部分を新たに委託の内容に入れるというお話でしたけれども、そういった結果で、今までと大きく、委託することによって、市の業務としても、この検針の一連の作業というのは業務が少し負担が軽くなるのかどうなのか、その辺は、最終的にはこれをやることによってどうなるのか、その点についてお伺いします。 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 委託することで職員の業務が軽くなるかということですが、今、最初の御答弁の中でも若干申し上げましたが、現在、検針員が行う業務とそれをまとめて職員が行う業務がございまして、その業務を先ほども紹介したわけですが、それは検針データのチェック、取りまとめ、あるいは検針できなかったところの現地確認とか、あるいは検針の誤りの対応、これ、チェックになるかと思いますが、そういったものの対応というものは職員がしております。こういったものをまとめて委託に出そうというふうに考えておりまして、それに付随する業務としてデータの作成とか、あるいは支所・本庁間でのデータの送信とか、また検針機器の管理とか、そういったものが間接的な部分として、今、職員の中で行っているわけですが、そうしたものをまとめていくということで、その分についての業務は軽くなるということでございます。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。−−−これにて「議案第85号」に対する質疑を終結いたします。
    △議案第86号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について △議案第87号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について △議案第88号 磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第6、議案第86号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第88号磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件を一括議題といたします。  議題の3件については、質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第86号」から「議案第88号」までの3件は質疑なしと認めます。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩いたします。    午後1時56分 休憩    午後2時6分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第89号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第7、議案第89号静岡県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−5番 根津康広議員。 ◆5番(根津康広君) それでは、質疑をさせていただきます。  まず最初に、全体に係る部分についてであります。後期高齢者制度の目的、仕組みをどう認識しているか、まず伺いたいと思います。  次に、4条の部分です。磐田市における被保険者数、この数字をお示ししていただきたいと思います。  それから、保険料の算定は応益割と応能割になっておりますが、平均月額の見込みと老人医療制度との比較はどうなのか、この点について伺います。  それから、保険料徴収方法と滞納者への対応についても、伺います。  次に、別表1に定める磐田市の事務について、どのような体制が図られるのか伺います。  次に、7条2項部分についてであります。議員定数が公平な配分となっているか、算出根拠について伺います。  それから、住民の声がどういう形で今後反映できるのか、この点についても伺います。  以上です。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、お答えします。  初めに、後期高齢者医療制度の目的ですが、高齢社会の進展などによる医療保険財政の厳しい状況の中で、医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の創設は必要であり、運営主体は県下すべての市町が加入する広域連合で保険者としての機能を有し、広域的な運営がなされるため、保険財政の安定化につながっていくものと考えます。また、医療の給付と加入者みずからの保険料、保険者支援金や公費等の徴収を一体的に広域連合で処理することから、費用負担の明確化が図れるものと考えています。  次に、磐田市における被保険者数は、平成20年度の平均被保険者数で約1万8,000人になると見込んでいます。  次に、保険料率につきましては、療養の給付等に要する費用の額等の予想額に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つものでなければならないとされており、静岡県の場合では、現段階では具体的に示されておりませんが、国の試算では平均月額約6,200円と推定されております。老人医療制度との比較ですが、老人医療制度において、保険料はそれぞれが加入する各医療保険に対して支払われているため、単純に比較することはできません。よろしくお願いします。  次に、保険料の徴収方法につきましては、年額18万円以上の年金を受給している者については、年金からの特別徴収を実施することとなり、それ以外の者については、納付書による普通徴収となります。滞納者への対応につきましては、国民健康保険と同様、滞納者と接触する機会をふやし、納付の働きかけを促すため、短期被保険者証の発行や特別の事情のない限り、資格証明書を発行することになります。  次に、この事業に対する市の体制についてですが、まだ決まっていないというのが現状です。市が行う事務につきましては、現時点では、資格の得喪、取得、喪失の届け出や被保険者証の交付申請等の受け付け事務のほか、保険料の徴収に係る事務が予定されておりますが、現時点では不透明な部分が多い状況にあります。今後、それぞれの具体的な事務取扱等が示され次第、適切に事務が処理できる体制について検討をしていきたいと考えております。  次に、議員定数につきましては、構成市町から各1人ずつ議員を選出するのが基本的な考え方ではありますが、広域連合議会で審議される事項の大枠については高齢者の医療の確保に関する法律等で定められた内容であることから、経費負担、事務効率を考慮し、広域連合の構成団体数41団体の半数を定数としており、やむを得ないものと考えます。  住民の声につきましても、広域連合規約は各市町の議決事項であり、この変更についても、各市町議会の議決を必要とする部分もあります。また、住民の広域連合長に対する監査請求等も可能とされており、住民の声は反映されるものと考えております。御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◆5番(根津康広君) 再質疑させていただきます。  まず最初に、磐田市における被保険者数は1万8,000人ということを言われておりますが、今回の後期高齢者制度におきましては、寝たきり認定を受けた高齢者も対象にすると、こういうことを言われております。その人数を言っておりませんので、その点についてまず伺いたいと思います。  それから、保険料の平均月額の点です。全国平均で月額6,200円ということを言われました。これは厚生年金の年額が208万円以上ですよね、恐らく。そういうことを算定にしているわけですが、例えば基礎年金の受給者、年79万円、こういう人たちに対する保険平均月額、どういうふうになっているのか伺いたいと思います。  また、あわせて、これ、保険料の算定の部分になると思いますが、賦課限度額、これもどうなっているのか伺いたいと思います。  次に、滞納者への対応についてですが、従来の後期高齢者というのは、障害者や被爆者などと同様に短期保険証とか資格証明書を発行してはならないと、こういうことになっていました。これが今度は交付するという部長の答弁ですが、先ほどのお話の中で、特別の事情とはと、特別の事情がない、そうした場合というふうなお話をされました。これは、全く国保と同じ条件で言っているのか、その点について伺いたいと思います。  私が、今、ここで聞きたかったのは、これまでの後期高齢者、75歳については、資格証明書、短期保険証は発行してはならないということがあったわけですが、今回、制度がこういう形になって、なぜ交付するようになったのか、その辺をどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。  次に、議員の定数、ここの点についてちょっと伺いたいと思います。住民から直接選ばれていない議員が保険料や減免の有無とか財政方針を決めるということは、大変、重大な問題だと思っています。一方的に何でも決められては困るわけですが、後期高齢者の意思が、住民ですね、そういうものが反映される仕組みが、先ほど部長の言った答弁では余り感じられません。市として、そういう何らかの手だてを打つ考えがあるのか。法律的に決まってしまって、規約上決まっていて、とてもそういうものはできないのか、その点について伺いたいと思います。  先ほどは監査請求ができるとか、あと市町村の議決部分もあると、そういうふうな答弁でしたが、それで果たして声が通るのかなというふうに思います。その辺について伺いたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、お答えします。  まず、1点目の被保険者の中で障害認定による方の人数ですが、見込みで、平成20年度の1万8,000人のうち900人が障害認定の方、75歳以上の方が1万7,100人というふうに見込んでいます。  2点目の保険料の関係ですが、基礎年金79万円の方で試算をしますと、7割軽減があるということで、応益割の900円という計算になると考えられます。賦課限度額も定めることになっておりますが、まだどのような金額になっていくかということは未定です。  それから、短期保険証、資格証明書の関係ですが、内容としては国民健康保険と同様です。特別の事情というのは、世帯主がその財産に災害を受けたり、また盗難にあったり、親族が病気または負傷というような国保と同様の特別の事情があると認められる場合を除いて資格証明を発行するということで、これにつきましても、広域連合が発行していくということになりますので、統一されてそういった対応がされるというふうに考えます。  議員の定数の関係で、市民の声がどういうふうに反映されるかということですが、広域連合の方にいろいろと要望また意見を、市民の声を酌み取られる方法を提案なりお願いしていくということになりますが、また、市長会あるいは議長会からの推薦というような形もありますので、その団体、市長会、議長会の考え方もあると思いますが、そういったところで声を酌んでいくような対応をお願いしていくというようなことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、9番 小野泰弘議員。 ◆9番(小野泰弘君) それでは、お伺いをしたいと思います。  まず、1点目なんですが、広域連合に対して各市町の税情報、住民基本台帳情報、滞納情報等を広域連合に提供することになりますけれども、セキュリティーの面などでの対応についてはどうなるのか。  今のは4条関係ですが、2点目は7条1項関係で、先ほどもありました議会定数の関係です。先ほどの御答弁にもありましたが、県内自治体のすべてを網羅することになっていないと。それは今の御答弁どおりなんですけど、ということは、残りの半数の、各残りの自治体の執行部とか議会に対する報告だとか、そういう広域連合に対する要望とか意見具申というのはどのようになされるのか、お伺いしたいと思います。  それと、またちょっと戻りまして、また4条関係なんですが、今後、広域連合発足までに各自治体側が準備する事柄、システムの調達、開発とか、端末だとか、職員研修等の費用の見込み、そして課題はということです。まだ余り決まっていないことも多いと思うんですが、具体的にどこまで広域連合で持つのか、市で見にゃいかんのかということは大事な問題だもんですから、そこそこ固まっている部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、お答えさせていただきます。  まず、後期高齢者医療制度の電算システムについては、現在、国において開発中でありまして、具体的な仕様等についてはまだ示されていない状況にあり、困っているわけですが、セキュリティー対策においては、議員御指摘のとおり、広域連合に提供する情報については個人に係る重要な内容になりますので、庁内の関係課と連携を図りながら、また広域連合準備事務局と協議する中で万全を期すようにしていきたいと考えています。  次に、議員定数の関係ですが、根津議員にお答えしたとおり、広域連合議員は広域連合を構成する全市町から各1名ずつ議員を選出するのが基本的ではありますが、経費負担、事務効率を考慮し、構成団体のおおむね半数を定数としております。また、広域連合議会の議員は各市町の議会の議員による間接選挙によって選ばれておりますので、要望、意見等は反映されるものと考えているところです。また、広域連合議会の議決事項につきましては、各市町へ通知がされることになっておりますので、市議会に報告できるものと考えております。御理解いただきたいと思います。  次に、広域連合発足までに各自治体で準備する事柄につきましては、先ほど申しましたとおり、後期高齢者医療制度の電算システムが開発中であるため詳細は未定でありますが、規約別表第1に記載された事務が円滑に遂行できるようシステム環境の整備を中心として体制を整えていく必要があると考えております。現時点で想定される主なシステム整備は住民記録、市民税収納、介護保険、福祉関係及び老人医療の各システム等の改修が必要となり、これらに係る費用は国で示される電算システムの内容により大きく左右されますが、相当多額の費用を要すると考えております。当面の課題につきましては、現時点では不透明な点も多く、苦慮する事項が多い現状ではありますが、電算システム関係を初め今後示される具体的な事務処理事項等を、広域連合を初め庁内関係部署と連携を図りながら適切に処理し、制度移行時に支障を来さぬよう努めたいと考えているところです。  以上です。よろしくお願いします。 ◆9番(小野泰弘君) 特に税情報とかいうものをどういうふうに提供するか、例えば極端に言いますと、バッチでいくのか、リアルタイムでいくのかということぐらいは決まっていると思うんですね。バッチでいくならバッチでいくでまた問題もありますし、リアルタイムということになると、後でも出てきますが、これは恐らくLGWANを使っていくと思うんですが、その回線が大丈夫かという問題も出てくる。そんなに日もそんなにがんこあるわけじゃありませんから、そこら辺きちんとしていかないと、これ、ちょっと大変なことじゃないかなという感じがするんですよね。  もう1つは税情報で、恐らく滞納整理組合なんかでこういう実例があるんでしょうけど、税情報を市の外へ出すということは、これ、なかなかどうなんでしょうかね。私もよくわかりませんが、地方税法上の問題点というのは、全国的にこれをやることだもんですから、当然ないと考えてもいいと思うんですが、そこら辺どうなのかという疑問もありますし、磐田市で出ているかどうか知りませんが、セキュリティー・ポリシーって大体今つくっていますよね。そのセキュリティー・ポリシーそのものも変えていかにゃいかんという問題も出てくると思うんですが、そこら辺、現時点でどうなのかを、もう一遍、わかる範囲で教えてください。  2点目なんですが、間接選挙で議員を出したりとか、いろいろ事務連絡もあったりとか、場合によっちゃ議決事項もあるよというお話がありましたが、これは1つの区切りで出てくることなんですね。これは逐次、例えば議会としてとか、執行部としてその意見具申をしたいという1つのシステムというのがないのかなという感じがする。間接選挙で送り出してしまえば、そこで全部、当該外の自治体の思いが全部酌まれているわけじゃありませんもんですから、そういうシステムというのがきちんとされないのかどうなのか。また、そんなものは要らないと思っていらっしゃるのか、そこら辺をちょっと確認したいと思うんです。  3点目なんですが、特にさっきもちょっと冒頭に申し上げましたけど、要するにどこまで広域連合が見てくれて、どこまで市がやらにゃいかんということはかなりはっきりしていかにゃいかんと思うんですね。今聞く話だと、市町に置く、サーバーぐらいは広域連合で持ってくれるとかと言っている話が聞こえてきますけれども、どこら辺の、ここで細かく説明してもらわんでもいいですけれども、区切りがそこそこ明確になっているのかどうなのか。さっきも、改修費用でかなりの費用がかかるといいますが、これは国の方でそこそこ見てくれる話になっているのか、広域連合で見てくれるのか、全く市の負担なのか。そういうような、そこら辺の区切り、費用分担の割合ぐらいははっきりしているかどうか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。 ◎健康福祉部長(山下新一君) 最初の税情報等の情報の提供ですが、国の仕様ではLGWAN、住民ネットワークの回線を使用するということになっているようですが、県の方ではまだ検討中で、回線速度等に問題がある、遅いというようなことから、まだ検討をしているというようなことで聞いています。  2点目の議員定数の関係ですが、先ほどもお答えしたとおり、現段階では申し上げられないところもありますが、今回の意見については、広域連合事務局に要望、意見が酌み取られる方法というものがないだろうかということを提案していきたいと考えています。  それから、電算システム等の経費の負担の問題ですが、先ほどお話がありましたように、窓口サーバーは連合でというようなお話も以前はあったようですが、現在はそれぞれ市町の負担でというようなお話にもなってきています。もしも連合で負担するとしても、各市町が負担金で支払うものですから、結果的にはそんなに差はないかと思いますが、まだはっきりとしていなくてお答えできなくて申しわけないですが、今の状況では、市町の窓口サーバーについては各市町で負担、設置するというようなことの流れのようです。  以上です。 ◆9番(小野泰弘君) 3点目のことだけお伺いします。いろいろ決まっていないことも多いと思いますので、今、余りお伺いしても何ですから。  要するにシステムの改修費用でもがんこかかるということですから、これ、市がいろいろと今も財政計画の問題もいろいろ出ている中で、大体ざら国が面倒を見てくれる分、広域連合で面倒を見てくれる分、県で面倒を見てくれる分は引いて、市の負担が大体ざらどれくらいになると、今、現時点で見ていらっしゃいます。全く目算もないのか、ざらでも出せるのか、そこだけ確認させてください。 ◎健康福祉部長(山下新一君) 磐田市のシステムの改修費用についてですが、国の補助も要望はしているということでありますが、もちろんまだ決まっておりません。どのぐらいの費用がかかるかということですか、これから見積もりをとってということになりますが、話を聞いている中では相当かかるということで、ちょっと今、数字は言えませんので、よろしくお願いします。 ○議長(馬渕源一君) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。−−−これにて「議案第89号」に対する質疑を終結いたします。 △議案第90号 財産の譲渡について △議案第91号 財産の譲渡について △議案第92号 財産の取得について ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第8、議案第90号財産の譲渡についてから議案第92号財産の取得についてまでの3件を一括議題といたします。  議題の3件については、質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第90号」から「議案第92号」までの3件は、質疑なしと認めます。 ○議長(馬渕源一君) 次に、去る11月22日、本定例会に上程いたしました「議案第81号」から「議案第92号」までの12議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各委員会は十分なる審査を願います。 ○議長(馬渕源一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月4日午前10時から再開し、代表質問を行いますので、報告いたします。 ○議長(馬渕源一君) 本日は、これにて散会いたします。    午後2時32分 散会...