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磐田市議会 > 2006-11-22 >
磐田市議会 会議録 平成18年 11月 定例会-11月22日−01号

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  1. 磐田市議会 2006-11-22
    磐田市議会 会議録 平成18年 11月 定例会-11月22日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成18年 11月 定例会 - 11月22日-01号 平成18年 11月 定例会 - 11月22日-01号 平成18年 11月 定例会           平成18年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第1号)  平成18年11月22日(水)午前10時開会・開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 諸般の報告  日程第4 議案第80号 磐田市長の給料の特例に関する条例の制定について  (説明、質疑、討論、採決)  日程第5 発議第4号 脱退慰労金の返還等に関する決議について  (説明、採決)  日程第6 議案第81号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  議案第82号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  議案第83号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)  議案第84号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第85号 平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第86号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について  議案第87号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について  議案第88号 磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について  議案第89号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について  議案第90号 財産の譲渡について  議案第91号 財産の譲渡について  議案第92号 財産の取得について  (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(34人)       1番  宮澤博行君        2番  野崎正藏君       3番  川崎和子君        4番  鈴木喜文君       5番  根津康広君        6番  稲垣あや子君       7番  高梨俊弘君        8番  鈴木正孝君       9番  小野泰弘君        10番  早川勝次君       11番  渡部 修君        12番  加藤治吉君       13番  鈴木晴久君        14番  田之上康成君       15番  玉田文江君        16番  河島直明君
          17番  鈴木昭二君        18番  八木啓仁君       19番  寺田仁一君        20番  川村孝好君       21番  岡  實君        22番  佐々木信仁君       23番  藤森康行君        24番  石野 泉君       25番  増田暢之君        26番  馬渕源一君       27番  山田安邦君        28番  山際今子君       29番  大庭隆一君        30番  小木秀市君       31番  元場千博君        32番  寺井信男君       33番  高安和雄君        34番  桑原全太郎君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君     書記       高梨恭孝君   書記       袴田文人君     書記       土屋康治君   書記       鈴木章文君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       鈴木 望君     助役       鶴田春男君   収入役      臼井 顯君     総務部長     平野哲朗君   企画財政部長   永田隆夫君     生活文化部長   鈴木 裕君   生活環境部長   橋本芳孝君     健康福祉部長   山下新一君   産業振興部長財政課長         建設部長     深澤秀太郎君            鈴木正治君   病院事務部長   青木壮慈朗君    職員課長     石川勇夫君   企画財政部参与兼企画調整課長     財政課長     竹森公彦君            酒井勇二君   環境衛生課長   鈴木 章君     下水道課長    杉山重好君   建設部参与兼道路建設課長       道路河川課長   鈴木隆之君            春日芳典君   公園緑地課長   井熊光郎君     教育長      伊藤英明君   教委事務局長   福田 守君     消防長      高野守泰君   監査委員     鈴木得郎君    午前10時 開会 ○議長(馬渕源一君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(馬渕源一君) ただいまから、平成18年11月磐田市議会定例会を開会いたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、11月定例会に市長より提出された議案はただいまのところ13議案でありますので、報告いたします。 ○議長(馬渕源一君) 次に、本定例会における議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係者の出席を求めてありますから御了承願います。    午前10時1分 開議 ○議長(馬渕源一君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    10番 早川勝次議員    11番 渡部 修議員 を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第2、「会期の決定」を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の協議に基づき、お手元に送付の日程表のとおり、本日から12月21日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。よって、11月定例会の会期は30日間と決定いたしました。 △諸般の報告 ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第3、「諸般の報告」を行います。 △(第131回静岡県市議会議長会定期総会報告) ○議長(馬渕源一君) 初めに、市議会議長会の報告を行います。  去る10月17日、御殿場市において開催されました第131回静岡県市議会議長会定期総会の出席報告でありますが、お手元に送付いたしました報告書によってかえさせていただきますので、御了承願います。 △(報告第26号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、例月出納検査の報告に移ります。  お手元に送付のとおり、監査委員より平成18年6月分、7月分及び8月分の出納検査の結果について、報告書の提出がありました。  まず、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。 ◎監査委員(鈴木得郎君) 補足説明は特にございません。 △(報告第26号に対する質疑) ○議長(馬渕源一君) ただいまの報告について質疑があれば許します。---質疑もないようですから、例月出納検査結果の報告を終わります。  以上で「諸般の報告」を終結いたします。 △議案第80号 磐田市長の給料の特例に関する条例の制定について ○議長(馬渕源一君) それでは、日程第4、議案第80号磐田市長の給料の特例に関する条例の制定についてを上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(馬渕源一君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) おはようございます。  それでは、議案の説明に先立ちまして、平成18年9月4日から11月21日までの主な出来事を御報告申し上げます。  9月16日、消防の連携強化と消防技術の向上を図ることを目的とした訓練が旧市立総合病院で行われました。これは、広域応援を必要とする大規模または特殊災害を想定した訓練で、県西部地区すべての消防本部合同により開催しました。  9月18日、福田地区の中川とぼう僧川の合流部で建設が進められていた中川ポンプ場が完成し、地元自治会関係者らが出席して完成式が行われました。今後、豪雨時における浸水被害の解消、減少が期待されます。  同じく18日、敬老の日を迎え、市内の女性最高齢者で106歳の川合政野さんを訪問し、記念品を贈り、長寿を祝いました。  9月21日、秋の全国交通安全運動にあわせて、市交通安全連絡協議会の会員ら約1,600人が参加をして、主要交差点や小中学校周辺など市内31カ所で一斉街頭キャンペーンが行われました。  9月28日、磐田市で学ぶ大学生に地方公共団体の課題などを知ってもらおうと、静岡産業大学で市職員による経営特別講座が開かれました。来年1月にかけて、全14講座が予定をされております。  10月2日、国道1号新天竜川橋付近の慢性的な渋滞を解消するため、現在、平成19年度末の供用を目指して、8車線に拡幅する工事が進められておりますが、この日、下り線の完成を記念して渡り初めが行われました。  10月4日、天竜川河口の竜洋水門にたまった土砂をボランティアで除去していただきました鈴木清治さんに感謝状を贈呈しました。8月に発生した台風12号の影響により、前浜から大量の土砂が移動し水門を閉塞したもので、災害防止や環境保全に大きな効果がありました。  10月7日、昨年10月1日から始まった磐田ドリームラジオが1周年を迎え、記念番組が放送されました。約130人が天平のまち3階のサテライトスタジオを訪れ、公開生放送を楽しみました。  10月15日、磐田市合併1周年記念特別巡回ラジオ体操、みんなの体操会in磐田が陸上競技場で開かれました。市内外から目標の1.5倍となる約3,000人が参加をし、ラジオ体操の実況放送が全国に向けてなされました。  10月17日、磐田市芸術祭2006が文化振興センターなどを会場に、11月5日まで開催されました。磐南5市町村の文化協会が合併をした磐田市文化協会の発足後初めての芸術祭でありまして、美術、文学、生け花、菊花、茶道、舞台公演の各部門別に催され、多くの市民が訪れました。  10月28日から30日まで、60歳以上の方を中心としたスポーツ・文化の祭典、ねんりんピック静岡2006が県内18市町で開催され、23種目の競技が繰り広げられました。本市では、スポーツ交流の里ゆめりあなど3会場で、全国から24チームが参加してサッカー交流大会が行われました。元日本代表でメキシコ五輪銅メダルの杉山隆一さんなど往年の名選手も静岡県チームのメンバーとして出場し、随所ではつらつとしたプレーを披露してくれました。  11月2日から5日まで、韓国や台湾など海外から約70人、国内から約480人のキャンパーが集い、第10回アジア・パシフィック大会及び第36回全日本オートキャンプ大会が竜洋海洋公園オートキャンプ場で行われました。4日間にわたってさまざまなイベントが繰り広げられ、オートキャンパー同士が国境を越えて交流を深めました。  11月5日のアミューズ豊田で開催されたフェスティバル豊田を皮切りに、12日には文化会館でいわた産業まつり、18日にはJA遠州中央農協福田支店でふくで農業祭、19日には竜洋海洋公園で竜洋産業まつりがそれぞれ行われ、地場産品の販売やさまざまなイベントでにぎわいました。今後も、26日に豊岡総合センターで豊岡ふるさとまつり、12月2日にはJA遠州中央農協豊田事業所で豊田産業祭、12月10日にはJA遠州中央農協本店でいわた農業まつりの開催がそれぞれ予定をされております。  11月11日、奈良時代の国分寺史跡を持つ自治体の首長らが集い、跡地の整備や活用について語り合う第5回全国国分寺サミットin遠江がアミューズ豊田で開催され、全国13の市町の関係者らが参加して、パネル討論や基調講演が行われました。  また、サミット関連イベントとして、12日には、遠江国分寺史跡公園で第1回遠江国分寺まつりが開催されました。  11月12日、第9回ジュビロ磐田メモリアルマラソンがスポーツ交流の里ゆめりあを、スタート、ゴール地点として開催されました。この大会は、年々盛んになっておりまして、昨年より約200人多い4,040人が出場し、さわやかな秋晴れのもとで健脚を競いました。  11月21日、外国人が多く住む都市が外国人との共生の課題を話し合う外国人集住都市会議が東京で開催され、磐田市も幹事市の1つとして参加しました。今回の会議では、外国人児童の教育課題が主に話し合われ、就学前の支援対策等を内容とするよっかいち宣言が採択をされました。  以上が主な出来事でございました。  続きまして、旧磐田市外2組合職員互助会の脱退慰労金の支給に関する経過説明及び今後の方針、対応について御報告をさせていただきます。  平成17年4月1日に磐南5市町村が合併することにより旧磐田市が消滅をし、旧磐田市職員も失職することになることから、当時の互助会規約に基づき、会員でなくなる者に給付される脱退慰労金を理事会、代議員会の協議を経て、平成17年3月に対象となる全職員に支給をいたしたところであります。その後、本年5月に本市において、福利厚生事業等に関する決算の状況につきまして会計検査院による実地検査が行われました。検査の内容は、旧磐田市互助会の財源内訳、掛金と公費の負担割合、各種給付内容等でございました。このうち、旧磐田市互助会が支給をした脱退慰労金につきましては、支給総額、支給の根拠、支給財源等が確認・調査をされ、その内容が本年9月開会の国会へ報告されたものでございます。  旧磐田市互助会は、事業内容の中で、全会員が給付の対象となり得る脱退慰労金の給付に重点を置いた事業を展開していた経緯があり、今回の支給も、互助会の理事会、代議員会の協議等適正な手続を経たものであり、法令上やましい点はございません。しかしながら、市民の皆様から見ると、合併後も引き続き新磐田市の職員であり続ける者に公費を含む脱退慰労金が支給されたことに違和感を持ち、納得が得られないこともまた事実でございます。これらのことを踏まえ、今回の支給自体が適切でなかったと判断するに至ったものでございます。  旧磐田市職員のうち、合併後も引き続き新磐田市の職員である者に係る脱退慰労金の公費負担相当分については返還を要請するとともに、今後は、福利厚生事業への公費負担のあり方についても検討をしてまいります。また、私自身も互助会の業務を監督する立場にあることを踏まえ、給料の減額につきまして、今議会で関係議案を提出いたしているところでございます。磐田市職員は、来るべき少子・高齢化に備え、みずから効率的な行政運営を推進し、市民の皆様の御理解と御支援を得ていかなければなりません。今後は、公費に対する意識をより一層強く持ち、信頼回復に向け職員とともに全力で努力してまいる所存でございます。  それでは、引き続きまして、議案の説明を申し上げます。  議案第80号 磐田市長の給料の特例に関する条例の制定についての提案理由でありますが、これは合併前の磐田市外2組合職員互助会に対する市長の監督責任を明らかにするために提案するものでありまして、内容につきましては、平成18年12月分から平成19年4月分までの市長の給料月額を100分の20減額するものでございます。  条例の中身でございますが、第1条では、市長の給料の額の減額のための特例について定めるとする条例制定の目的を規定し、第2条では、市長の給料の額の特例の内容について、先ほど申し上げました減額の期間と率を定めるものでございます。  また、ただし書きにおいて、この減額は、手当の基礎となる給料月額については適用しないことを定めるものでございます。  附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするとともに、この条例の有効期間を平成19年4月30日とするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第80号に対する質疑) ○議長(馬渕源一君) これより各会派の代表による質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。---公明党磐田 鈴木喜文議員。 ◆4番(鈴木喜文君) それでは、ただいま提案理由のありました議案第80号磐田市長の給料の特例に関する条例の制定について質疑をさせていただきます。
     これは、市長からお話がありましたように、旧磐田市職員互助会の脱退慰労金の支給に関するものでございますので、その点について質疑させていただきます。  最初に市長から説明の前に経過のお話がありましたので、それを除きまして、まず最初に、私は、11月15日の発表の支給経過の中に、「理事会、代議員会の協議を経まして」とありましたが、膨大な金額、そして、半分は公費だとわかっている段階で、その協議では分配支給に対し反対などが全くなかったのか、また、支給報告を受けた時点で、市長の認識、把握状況はどうだったのかお伺いをいたします。  次に、支給経過の中に、平成17年3月に対象となる全職員に支給とありますが、正確な支給日時と、その時点において、職員はその受け取り内容をどのように理解していたのか、お伺いをいたします。  次に、市長が公費負担相当分の返還を決めたのはいつか、そして、だれとか。また、マスコミの発表の後行われました職員への説明では多くの厳しい発言があったと聞いております。今日までに職員の理解は得られたのか、それについてお伺いをいたします。  次に、公費負担相当分の返還についてお伺いをいたします。  まず、11月15日発表の市長説明に、適法であるものの、世間の納得を得られない不適切な支給と判断し、その返還について強く要請とありますが、返還について強く要請するということは、給料、期末手当等から天引きするなど、全員、全額、期日指定で強制的に返還させるほどのお考えなのか、それとも、できる限りぐらいとのお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、市長の返還要求後、直ちに返還に応じた職員、返還はするものの長期にわたる分割返済を余儀なくされた職員、返還反対のもと、返還の意思を示さない職員などに対し、今後、処遇等において差が生じることになるのか、お伺いをいたします。また、返還反対をした職員の上司に対してはどのような責任指導をされるのか、お伺いをいたします。  次に、今後の対応についてお伺いをいたします。  11月15日発表の市長説明に、職員互助会への公費補助の廃止等の措置も実施することとしましたとありますが、廃止等の「等」はほかに何があるのかも含めて、この御発言の具体的な説明をお願いいたします。  次に、今後の対応に、福利厚生事業への公費負担のあり方についても検討とありますが、これについてもより具体的な説明をお願いいたします。  次に、平成17年4月に、旧磐田市互助会から新磐田市互助会へ寄附された1億7,000万円は今後どう扱っていかれるのか。また、その中には貸付金もあると聞いておりますが、その対応も含めて、御説明をお願いいたします。  同じく、平成17年4月から平成18年3月までに積み立てられた互助会費は、今後どう対応されるのか、また、平成18年4月からはどう対応されているのかについて、御説明をお願いします。  次に、公費分返還がされた場合、総額5億2,000万円ほどの返還されたお金は、返還されるたびに一般会計に入れるのか。それとも、ストックしておいて、市民の皆様にわかりやすいよう目的のある使い方をしていくのか、その点についてお伺いをいたします。  最後に、市長の責任についてお伺いいたします。  11月15日発表の市長説明に、適法であるものの、世間の納得を得られない不適切な支給と判断し、その返還について強く要求とありますが、この適法であるものの、世間の納得を得られない不適切な支給と判断することが平成17年の3月にできていれば、今回の問題は起きなかったと、そうお考えするかどうかお伺いをいたします。  次に、今回の脱退慰労金をもらった職員、もらっていない職員、公費分を返した職員、まだ返せない職員など、今回の問題で、合併の問題の大きな1つであった市町村職員の一体化に大きなマイナスを生じたとお考えになっているのかどうか、お伺いをいたします。  最後に、市長は減給20%、5カ月の目に見えるペナルティーをみずからに課しましたが、助役には、旧磐田市職員互助会の問題として不問にされました。しかし、互助会会長としてテレビでインタビューに答えたり、これから平成17年4月以降の互助会費の取り扱い、公費負担の返還についての責任者の立場にあります。助役の責任問題をどう考え、今後どう指示されているのか、お伺いします。  以上でございます。 ◎市長(鈴木望君) それでは、鈴木喜文議員の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、互助会の脱退慰労金の認識状況ということでございますが、私が再々いろいろなところで述べておりますように、適法であり、こういったものを出すか出さないかということにつきましては職員互助会に決定権限があるわけでありまして、その決定権限も適正な手続を経て適法に決められているというふうに認識をしております。しかしながら、会計検査院の指摘にもありましたように、住民の理解を得られない地方公務員の厚遇ということで、現下の社会経済状況の中では理解を得られにくいものであるというふうに私も認識をしているわけでございます。したがいまして、職員に対して、公費分については返してもらいたいということを言ったわけでございます。  ただ、このお金、公費負担分といっても、これは昭和33年以降それぞれの会計年度において予算の中に含まれ、議会で認められたお金が積み上がった、たまったものでございまして、何か後ろめたいような方法でもってお金をためたというようなことでこのごろ言われているような事例とは全く違うものでございます。その点だけはきちんと認識しながら、幾ら節約して使わなかったものであったとしても、現下の社会経済情勢の中で、返すのが、厳しい市民の公金意識に対応する、ふさわしい私どもの態度じゃないのかということで、返すというふうに決めたわけでございます。  それで、どうしてこういうふうなことになったのかということにつきましては、いろんなところでも言われておりますように、直接的には会計検査院の検査ということで検査を受けまして、当然、この検査の仲立ちは県で、県を経由してこういう検査をするということで、県の判断、また会計検査院、総務省の判断等を私どももどういうふうにこれを認識しているのか、私どもは当事者でありますので、当事者以外の第三者、しかもこういった制度に詳しい県であるとか総務省であるとかのいろんな見解等も、当然、内々聞きました。また、私どもの言い分も言わせてもらいまして、そういう中で、これは返さなきゃいけないということで、そういうやりとりの中で、県が、実際上は参議院ですけれども、参議院に会計検査院から報告される前に決めたわけであります。これは私自身の判断で決めさせてもらいました。  いつ決めたのかといいますと、日時的にいつというようなことはなかなかあれですけれども、1つの日時といたしましては、9月29日に職員に向けて、助役と連名で返していただきたいということを文書で出しました。これについては、職員互助会の理事会でこういう文書を出すよということで、直接これをメール等で配信してしまいますと、まだ職員互助会でいろいろと議論をしている段階で出すということがいかがなものかということで、9月29日には出されておりませんでしたけれども、いずれにしましても、職員互助会には、理事会にはこういう文書をお示しして、私の意思を正式に表明をしたわけであります。そういう意味では、9月29日以前に、自分といたしましては決めたということで御理解をいただきたいというふうに思います。  職員の理解は得られたのかということでありますけれども、私は、この状況認識につきましては、一連の経緯の中で十分職員も認識をしていただいたというふうに思います。いろんな事情があろうかと思いますけれども、私どもも、職員の個々のいろんな事情を考慮しながら、今後、スムーズに返還がなされるように努力をしていきたいというふうに思います。  次の質問と重なりますけれども、適法であるけれども不適切である、強く要請をするということであるけれども、どのくらいの程度で要請をするつもりなのかということでありますが、これはやっぱり、返すと決めた以上は、職員の理解が前提でありますけれども、やる以上は当然きちっとやる、全員からきちんといただくと。やり方についてはいろいろなことを考慮して、なるべく返還していただきやすいような方法を講じるということでやらせてもらいたいというふうに決意をしております。  また、返す返さないで職員の処遇に差が出るのかということですけれども、これは職務上仕事を一生懸命、平たい言葉で言いますと、一生懸命やったかやらないかで処遇が基本的には決まる話とこの問題とは別の問題ですので、これを処遇に絡めるというようなことは、当然、ありません。  また、上司に対する指導ということですが、当然、市民の厳しい公金意識に対応する我々磐田市の職員のあり方として返すべきであるということを、これは強く上司に指導をしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。ただし、そのことと処遇の話とは、繰り返して恐縮ですけれども、これは別個の問題であると、これは当然のこと、そういうふうに認識をしております。  今後の対応ということでありまして、廃止等の「等」というのは何なのかということでありますが、廃止等の「等」ということにつきましては、まだ、文書を出す際にいろんな選択肢が考えられるということで、含みを持たせる意味で「等」ということを書かせてもらいました。  次の公費負担のあり方の問題とも関係するわけでありますけれども、職員互助会は、従来は、今でもそうですけれども、例えば端的な例としましては、職員食堂の運営であるとか職員の健康管理であるとか、そういったものまで職員互助会でやっていたというような経緯がございます。こういうものは、市組織として、やっぱり市がその雇用者の福利厚生を当然図っていく中で、職員からも一定の金額を出してもらってやるということで、今までは、従来は一緒のお金のプールの中で出していたわけですが、そこら辺のところを明確にし、どこまでの福利厚生が市として、組織として適切なのかということを毎年度の予算の中に計上をして、議会、市民の方々の審査に付して、それで決めていくというやり方の方が適切であるというふうに思いますので、そういうふうなことも踏まえまして公費負担のあり方を、今までは互助会にお金を入れて、互助会で職員の代表である職員組織のお金も入っていて、みんなで決めて、決めたことについては余り口出しをしないでやってくださいというようなやり方じゃない、そういうやり方で福利厚生を図る部門も必要だと思いますが、もうちょっとそこら辺の中身を精査して、今後、公費負担のあり方を考えていきたいというふうに思っております。  旧磐田市職員互助会が新磐田市互助会に対して寄附を行いました1.7億円についての対応でありますが、この対応につきましては、今後、今までは要するに脱退慰労金の関係で残余財産ということで、新互助会に半ば自動的に移行させたものでありますが、もう一回、この1.7億円についても、当然、旧磐田市の職員の給料からの掛金1%分が含まれているわけでありますので、そこの部分のあり方についてももう少し考え直して、この際、きちんと整理をする必要があろうかというふうに思っております。  なお、合併してからの新互助会に対する公費負担のあり方については、また、助役の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  あと、返還された5.2億円についてはどういうふうに使うつもりなのか、また、どこに返還をするのかということにつきましてですが、当然、市に返還ということを言っておりまして、市に返還ということになりますと、最終的には一般会計の方に返還をしてもらうということでありますが、喜文議員御指摘のとおり、お金を返還されたたびにぽつぽつというようなやり方がいいのかどうか、いろいろあると思いますので、互助会から出ましたので、旧互助会ですけれども、新互助会に一たん返還をしてもらって、それでまとめて一般会計の方に返還するというようなやり方がいいのかどうか。これから、事務的な事柄でございますので、どういうふうなやり方が一番スムーズで公明正大であるのかという観点から検討を詰めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、最終的には、5.2億円については一般会計に入ると、一般会計の中で適切な活用方法を考えていきたいというふうに思っております。  次に、市長の責任の点でございまして、適法であるけれども不適切だというところで、これが、そういう旧互助会が決断をする前に市長がそういうことで判断をしていれば今回の事態が起こらなかったんじゃないのかということでございます。私もその点について不明を皆様方におわびするところでありまして、その点について、今回の市長の給料の減額措置等の責任をとりたいということでこういう議案を出させていただいたわけでございます。  その点についてはそのように認識をしておりますが、1つ、私自身、こういう場だからきちっと言っておかなきゃいけないなと思っておりますが、一部の論調にあるようなのはいかがかなというふうに若干思っていることを言わせていただきます。  職員互助会は、これは条例でも独立した組合組織として設置をされるということで、当然、そういうことはその活動の自主性を尊重しなくちゃいけない。しかも、決定権限は職員互助会にあるわけで、決定したことについて市長の決裁を求めるというようなことはございません。適正な手続を経て決定されたものは、一たん互助会にお金を入れた事柄については、市長といえども口出しはしないと、そういうことでやってまいったところでございます。しかも、その規定も、監督責任ということでありますけれども、市長は互助会の業務を監督し、必要な報告を求めることができると。要するに、報告ですから、事後報告を求めることができるという規定でありまして、いろんな規定はあり得ると思いますけれども、例えば指導をすることができるとか、そういうような書き方ではないわけでありまして、そういった過去からの経緯の中でやってきたということであります。やはり一方では、職員互助会のような組織は、その自主性が尊重をされなきゃならないということは当然あり得るというふうに思っております。ただし、今回のような疑念を抱き、結果として、磐田市職員、磐田市の市民の信頼を失墜せしめた結果になったということに対しましては、結果としては市長がきちんと責任をとり、市民の皆様方におわびをして、また、こういう措置をとったということで、市民の皆様方の信頼回復にこれからも職員一丸となって努めていくということをきちんと示すということは当然必要であるということで、今回の条例を提出させていただいたものでありますので、よろしく御理解をお願いいたします。  磐田市、新磐田市、旧磐田市の職員以外に旧4町村の職員の皆さんも加わりまして、一緒になって、今、磐田市の職員を構成しているわけであります。この件が一体化に大きなマイナスとなったのではないかという御指摘であります。そういうことも当然懸念をしております。ただし、だからといって、職員の一体化よりも、私は磐田市の市民の信頼回復を図るということの方がより優先すべき重大な事柄だというふうに思っております。もちろんこれから旧町村の職員と旧磐田市の職員の一体化、融和に努力はしてまいりますが、やっぱりその前提は市民から信頼される市役所の職員ということであるというふうに認識をしておりますので、その点についてもこれから努力をしていきたいというふうに思っております。  次に、新互助会の会長は助役であると、旧磐田市の互助会の件であっても、新磐田市の互助会にある意味では引き継がれているのであるから、そのトップの助役の責任はあるのではないかという御指摘でございますが、旧磐田市の時点で起こった事柄であり、今私が言わせてもらいましたように、その時点で、なかなか制度上、監督権限を行使するというのは難しい仕組みにはなっておりますけれども、そこの点をきちんと対応していれば今回のようなことになっていなかったということも考えられます。そういう意味では、私の責任でありまして、結果責任としての責任も市長がとるということでありますので、助役には責任はない。責任を形としてとってもらうということは必要ないというふうに、私は、これはいろんな事例も調べまして、県とも相談をしてそういう結論になったわけであります。御了解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎助役(鶴田春男君) 市長から1点、新互助会の運営に関しまして助役から答弁ということでありますので、新互助会の会長として答弁させていただきます。  旧5市町村それぞれに互助会の運営のやり方があったという中で、旧磐田の今回のことでありますけれども、脱退慰労金に関しましては、先ほど市長が申しましたように、ルールどおりに適正に処理されていると。特にその脱退慰労金の考え方でありますけれども、各種給付事業の項目の中で、結婚とか出産とか、就学祝い金等、要するに会員期間中の原因発生による給付が非常に多くて、会員間での給付のアンバランスがどうしても生じるそういう状況だったということは会員にとって共通である、また、かつ公平性のある脱退慰労金の給付項目に、特に旧磐田市の場合は重点を置いてきた経緯があるということであります。  今回、会計検査院でも何が問題だったかと、私は大きく挙げて2つあるというふうに思います。やっぱり互助会のこういうお金のやりとりとかそういうものがもう少し開示性を持ったものという点、それともう1点は、給料の100分の1が掛金、それと同額の、つまり1対1の公金がそこに投入さていた点、そして、10億円以上に上った残金が、合併する17年3月の時点で旧5市町村を見ますと、旧磐田が非常に突出していた。そして、その処理上、清算上こういう問題があったというふうに考えております。ただし、適法であったけれども、今の現在のように民間が非常に厳しい目線の中では、やっぱり地方公務員の厚遇に見られると。そして、職員はやはり一たん退会という手続でありますけれども、やはり一般の市民からの目でなかなか説明しにくい点があるという点で市長も決断したということであります。  そして、この新互助会の特に公費の扱いでありますけれども、4つの方式に分けました。本来、一般会計等で実施すべき事業等に係る給付、これは100%公費、そして冠婚葬祭等相互扶助の色彩の強い事業等に係る給付は50%を公費、そして勤労意欲を高めることを目的とする等福利厚生事業に係る事業は25%公費、そして、行政からの給付等と重複する事業に係る給付においてはゼロ%を公費、公費はないということであります。そして、公費負担においては、今までいろいろありましたけれども、おおむね職員の掛金の2分の1を、要するに2対1、掛金が2に対して公費は1ということで精算方式をとっていると。すなわち余ったら一般会計の方へ戻すということであります。  ただ、今回のような脱退慰労金等はまた変えまして、退会給付金というものが新互助会にもあります。これは最高10万円でありますけれども、公費分が入っておりません。すべて掛金で給付していくということであります。新互助会は旧5市町村それぞれのいろいろやり方がありましたけれども、公費のそういうあり方、そして、理事会でも今回の問題に関しましてどこまで決定権があるかと、6回にわたり協議をいたしましたけれども、やはり議員御指摘のようにさまざまな意見がありました。特に、適法であるけれども不適切というこのところで意見がいろいろありました。ただ、新互助会の会長として、今後は、やはり理事会、代議員会等の審議を含めて、そして返還、先ほどの1億7,000万円のこともあります。そして、返還に関しまして、互助会の会計を通して一般会計の方へ返還していくような形になるかと思いますけれども、新互助会がしっかりとした対応をそこにかかっていくと。そして、理事会、代議員会等で審議を含めて適当にそういうものを進めていき、また、市長ともども職員に対する説明会を数回開催しました。しかし、その返還方法に関しましては、今、調整中でありまして、その返還方法が定まり次第、また、再度説明会等を開催してまいります。  そういう点で、先ほど助役の監督責任はどうかということでありますけれども、今後の新互助会の会長として、やはり先ほど市長からも言われたような観点でもって、理事会、そして代議員会等、そして市民に納得いくような形で責任ある対応をする、そういうところに自分の責任があるというふうに考えております。  以上です。 ◎総務部長(平野哲朗君) お尋ねの中で、支給の状況についてございました。その件についてお答えを申し上げます。  支給の日時は17年3月29日でございまして、総支給額、人数については、17年4月1日以降に在職する職員について、今回返還を求めるというような内容になっていますが、この対象者が1,296人、その額が10億4,000万円ということでございます。実際には退職者が66人おりましたので、この者を含めますと、支給人数は1,362人になりまして、支給総額は10億9,900万円ということになるものです。  それから、該当者がどの程度理解していたかというようなお話がございましたが、当然に、この意思決定につきましては、理事会なり代議員会なりを通じてこのような対応を図っておりますので、そうした中で、職場の代表である代議員から関係する職員にはお話が行っていたものと思いますし、また、支給につきましては、個々にそれぞれ金額についてもお知らせをするというような手続をとっておりますので、理解をされているものというふうに思っています。  以上です。 ◆4番(鈴木喜文君) それでは、ただいまの御答弁に対しまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。  私の質疑の順番からいきますと、一番最後に答えていただいた支給日時とか職員の内容理解度ということになりますけれども、これを聞いた理由は、やはり市民の皆様がこの問題を一番直接受けたのはテレビ、新聞の報道です。テレビの報道の中には、質問された職員が、えっ、公費が入っているの。それなら返さないといかんですよねというふうに答えた職員がおりました。こういう現状がありましたので、一体どれくらいこの時点で理解されていたのかということをお伺いしたわけです。確かに、あなたの口座に幾ら振り込まれますとかというのはあったと思います。しかし、それについて、一点一点、半分が公費であるとか、こういうお金であるとかという具体的な説明というのがどこまでされたのか、その時点では余りされていなかったんじゃないかと思いましたので、この質疑をさせていただきました。  次に、職員からの返還について、全員からという市長の言葉がありました。全員からということは、たくさん、先ほど1,296人、10億4,000万円が今後4月1日以降も市の職員として働いていらっしゃる方に分配されたわけですので、当然、その中には18年の3月で退職された方もいらっしゃるでしょうし、そういう方も含めて全員から返還を求めるということは、一体いつごろまでにそれを返還させるお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、福利厚生事業への公費負担のあり方等のところで、今後考えていきたいというお話がありました。やはり市民の方に明確にするには、こういうことについて今後考えていきたいという、そういう姿勢でなく、もっと具体的に、こういう項目をいわゆる磐田市のホームページからも市民に対して発表しているわけですから、具体的にこうこうこういうふうにということはもう少しあってもいいじゃないかなというふうに思います。もしあればお答えを願いたいというふうに思います。  それから、次に、助役から御説明がありました。新しい互助会においては、冠婚葬祭等については公費50%とか、勤労意欲については25%にしたというふうにありました。もともと市民の皆様にわかりやすく、そして御理解をいただくには、ここは一たんゼロにして、当然、市長がよく言われます職員食堂であるとか、いわゆる健康診断であるとか、そういうものは別途ちゃんと項目を立てて金額を出せばいいんであって、互助会に対してこういう、これは50%にしました、これは25%にしましたんじゃなくて、一たん全部ゼロ%にしてもいいじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。  次に、返ってきました5億2,000万円について、一度互助会に入れて、その後、一般会計というお話がありました。質問でも言いましたように、あのお金が一体どうなるんだろうかと市民の方は思っているわけですから、来年になるのか再来年になるのかわかりませんけれども、あのときに返還していただいた5億2,000万円はこういう形で使いましたと明確に市民の皆さんの前に表示をしてほしいというふうに私は思います。  次に、市長の責任のところで、市長はこれだけはどうしても申し上げたいということでお話をされました。その都度、決定権は互助会にあったという話をされました。そのお話の根拠の中に、決定権は互助会、互助会が決めたことというふうにありますが、じゃ、旧互助会の会長さんはそのときに市長に対してどういうふうに御説明をしたのか。半分は公金が入っていますけれども、10億4,000万円、みんなで分けさせていただきますというようなお話があったのかどうか、その辺について確認をさせていただきます。  最後に、助役の責任ですけれども、私は助役に責任をとってほしくてこの質問をしているんじゃありません。市民の皆さんだれでもそうですけれども、潔く責任をとる形を示せば、こうやって責任をとっているんだというのがわかります。しかし、こういう場で幾ら説明をしても、実際には、先ほど申しましたように、テレビのインタビューでは互助会会長という役職で名前が出て、このことについて説明していれば、互助会の会長は何で責任をとらないんだというふうに思われちゃうわけです。ですから、その点で、例えば市長に合わせることはありません。給料の5%を1カ月だけでも、こういう形で責任をとりましたとやれば、市民の皆さんは、何て潔いんだというふうに思われたんじゃないかなと思うんです。そういう配慮を市長がされての上でも、あくまでも責任はないというふうに御判断したのかどうか、お伺いいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、鈴木喜文議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  17年3月時点で給付に対する一般職員の理解が進んでいたのかどうかということについては、制度的には当然職員互助会が理事会、代議員会の手続を踏んで、その理事会にも職員の代表が出ておりますし、各職場から代議員は出ているわけでありますので機能をするはずであります。もしそうだとしたら、そういったシステムが機能をしていなかったということでありますけれども、1つ考えられることは、合併を直前に控えておりまして、はっきり言いますと事務の移管であるとか、新しい組織に変わりましたので書類を移すだとか、そういったことでてんてこ舞いの状況の中にあったというのも事実であります。そういう中で、そういった特殊事情の中でなかなか、職員の身分も変わるということで周知徹底がなされなかったということも、私は強く予測ができるわけでございまして、そういった面で、確かに今からいいますと、思い返してみますと、もうちょっときちんとそのときに給付についての徹底をすべきであったのかなというふうには考えております。  あと、2番目としては、全員に返していただくということでありますが、いつまでに返してもらうのかということですが、これはそんな長期間にわたってこの返還についてだらだらとやるつもりはありません。なるべく短い期間にきちんと対応をしたいというふうに思っておりますが、それでも個別の職員の事情というのがありますので、これはよくよく聞いて対応をしていかなくちゃいけない。そういう意味では、私個人の感触ですけれども、やっぱり3年とか5年ぐらい、すべての方から返してもらうには時間がかかるんじゃないのかなというふうに思っております。  いずれにしても、確定申告等をして、またそれのやり直しをどうするのかとか、いろいろな問題もあります。また、給料から天引きを望む職員もいらっしゃるでしょうし、いっそのこと退職金から一括して返してもらった方がいいとか、いろいろ個々の事情もありまして、これはそういう事情を十分に私ども参酌させてもらいまして、いろんな選択の中から選択をしてもらうということで対応をしていかなくちゃいけないというふうに思っています。返してもらうことは、きちっと組織的に返してもらうように、当然、市民に対して公表した以上、やらせていただきたいというふうに思います。ただし、その内容については、これについては本当に返しやすいように具体的に対応をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。  あと、交付金の話でありますが、公費負担、交付金の話でありますが、具体的にということであります。具体的には、後で助役が答弁させてもらいましたような福利厚生、いろいろな度合いがあろうかと思います。公的関与の度合いがあろうかと思います。それに対応して、分けて考えていくというようなことで対応していきたいと思いますが、当面、こういった状況の中で、平成18年度の公費負担については、これはもう既に使ってしまったものは除いて、返してもらうと。これからはその分については返してもらう。19年度についても、新互助会に対しては交付金の交付を行わないということで対応していきたいというふうに思っております。その間で、公費負担のあり方というものを具体的に考えさせてもらいたいというふうに思います。  次に、5.2億円は一般会計に入るということでありますが、5.2億円はこういうふうに使いましたということで明示をするようにしたらどうなのかという御意見でございますけれども、一般会計の中身、例えば毎年度の予算については、これは私ども議会の審議を経て、それを広報いわたで結果についても公表しているところであります。その透明度をより高めるという格好にしていきたいというふうに、今、考えているわけでございます。もともと5.2億円という公費負担分については、繰り返して恐縮ですけれども、昭和33年以来連綿として積み上がってきたものでございます。それを特定の何かということよりも、やっぱり一般会計の中で、その一般会計がどういうふうに使われているかということをきちんと示す中で活用をさせてもらったらというふうに思っております。  あと、旧互助会の会長の私に対する説明ということでありますが、先ほど答弁させてもらいましたように、普通は職員互助会の決定理由について、当然、今まで適法な手続の中でやっておりましたので、特段の説明はありませんでした。ただし、今回の件につきましては、旧互助会の会長、旧磐田市の助役でありますけれども、助役から事後に説明はありました。ただ、一般的な説明があったという程度でございました。  次に、新互助会の会長の助役の責任はということでありますが、もちろん新互助会の会長の責任もあろうかと思います。責任の一番大きなものは、今後の新互助会が適正に公明正大に運営をしていくということに力を尽くすということじゃないのかなというふうに思います。単に給料を減額するとかと、そういうふうな責任のとり方だけが責任のとり方ではないというふうに理解をしておりまして、その点についても、さまざまな事例の責任のとり方を、私といたしましても、いろんな事例を集めて検討をした結果、そういうふうに判断したものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎助役(鶴田春男君) 今の質問の中に2点、自分に関するものがありました。先ほど答弁の中で、冠婚葬祭等、そういう公費のあり方に関しまして、一たんゼロにすべきじゃないかという御意見でした。市長からも答弁がありましたように、18年度に関しましては、未収分に関しましては返還、そして、19年度以降の補助に関しましては、公費負担相当分の返還が終了するまでの間は行わないということで、市長からも理事会、そして私に対しても早くから要請がありました。ただ、理事会の中でも相当、福利厚生という職員が当然受けるべき権利、こういうものも実はあります。そういう中で、ただ、今回の金額、そして市民に対してのある程度説明のできるような、そういう返還がある程度なされるまではやっぱり公費というのは控えるべきだというふうに、ですから、掛金等でそういうものを公費なしにやっていきたいというふうに考えております。  また、最後に助役の潔さということでありますけれども、理事会の途中でしたけれども、実は収入役と私も市長ともども何%かの減俸措置をということで理事の皆さんにも諮りました。ただ、その根拠、市長の場合はやっぱり監督責任ということでありますけれども、今、市長の言われたように、収入役ともども今後の運営に関しましてそれぞれの立場できちんと対応していく、そこにこそ自分らの責任があるというふうに自覚しておりますので、ぜひとも御理解いただきたいというふうに考えます。  以上です。 ◆4番(鈴木喜文君) それでは、最後に1点だけお伺いをいたします。  今回、御説明、またお話を通しますと、やはり職員の皆さんに公金のあり方とかという言葉が市長からありましたけれども、私はやはり、市長以下全員が、今回、もともと公金の意識が高ければこの問題はこんなにはならなかったんじゃないかというふうに思います。今後、公金の意識を市の職員に強く求めていくというお話がありましたけれども、市長御自身も含めて具体的にどう指示されるのかお伺いして、質疑を終わります。 ◎市長(鈴木望君) 喜文議員の御指摘、真正面から厳しく受けとめて、これからの職員のあり方、日々の訓示等も含めて、研修等も含めて、全体として厳しい公金意識が、改めて市民の方が持っておられるということを十分認識をし、私どもも含めて、それに対応した信頼される職員になっていくように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩をいたします。    午前11時11分 休憩    午前11時23分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 先ほど各会派代表者ということでございましたので会派名を申し上げましたが、それを訂正させていただき、今後は番号でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬渕源一君) それでは、議案第80号に対する質疑を続けます。---6番 稲垣あや子議員。 ◆6番(稲垣あや子君) それでは、10点にわたって質疑を行います。  まず、1点目です。第2条の市長の給料額の特例では、給料2割減額の5カ月ということで、市長の1カ月の給料、税込み96万円と同じ額です。その根拠をお示しください。また、2005年、平成17年3月29日に市長が受け取った脱退慰労金の金額をお示しください。  2点目です。今回の条例制定は市長だけで、助役や収入役の減額を提案しておりません。その理由をお示しください。  3点目。脱退慰労金の支給経過で、理事会、代議員会の協議を経て、平成17年3月に対象となる全職員に支給したとあります。理事会や代議員会を開いた時期と回数、また、そこで出た主な意見をお示しください。  4点目。互助会解散時の清算状況については、旧町村では残額なしと文書回答を得ております。旧磐田市においては、残額を新互助会に寄附したという口頭回答だけです。内容をお示しください。例えば普通預金が幾ら、債権が幾ら、出資金が幾らというように金額をお示しください。  5点目です。互助会会計の決算については、予算決算対照表、損益計算書、貸借対照表、余剰金計算書、財産目録、定期預金ほか明細書など資料を受けましたけれども、この監査はどのように行われたのか、御提示ください。  6点目です。厚生資金会計について、貸借対照説明書によれば、普通預金1,052万7,467円、貸付金、短期のもの5万2,000円、長期のもの4,419万3,000円、合わせると4,424万5,000円、この普通預金と貸付金を合計すると5,477万2,467円となります。ここへの公的資金は含まれているのかどうか、お尋ねします。  また、長期貸し付けの4,419万3,000円、短期5万2,000円、これは現在も継続しているのかどうか、お尋ねします。  さらに、平成16年度末の未処分利益剰余金がこの公正資金会計において3,277万2,467円、これに定期預金ほか明細書の残金、取り崩した後の残金ですけれども、1億3,533万442円を加えると1億6,810万2,909円となります。これを新互助会へ寄附したのかどうか、お尋ねします。  7点目です。平成17年度の給付関係で、4月1日に退会給付金については、公費分をゼロに設定しながら、3月29日に、脱退慰労金については公費分を考慮せず、従来どおり支給いたしました。時間的にはわずかな日数しか経過していませんが、その理由をお示しください。先ほどの喜文議員への答弁で、規約は4月1日以前につくられていると考えられますが、どうでしょうか。  8点目です。5億2,000万円の返還金の受け入れはどうするのか、会計上はどこに入れるのか。先ほど互助会会計に一たん入れて、それから一般会計とのお話でしたけれども、項目はどこに入れるのか。また、今後、一人一人の返済計画はどのようにお考えなのか。受け入れ状況を市民の皆さんに情報公開するお考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。  9点目です。市長は今まで互助会に対してどのような監督をしてきたのか、今後、どのような監督をしていくおつもりなのか、お尋ねいたします。  最後の質問です。  市長は、市のホームページで、職員互助会への公費補助の廃止等の措置も実施することとしましたと明言しております。10月13日の議員懇談会では、返還が済むまでは公費補助は出さないと言っておりました。内容が違うと思いますが、どういうことなのか、お示しください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 稲垣議員の質疑にお答えをしたいと思います。  今回、こういったことで市民に多大の疑念を抱かせ、結果として大きな信用失墜になったことに伴いまして、私、給料の2割減、5カ月、合計しますと1カ月分の給与を減額するということにさせてもらいました。  この根拠といいますと、根拠は今言ったようなことで、具体的に、なぜ2割減を5カ月なのかどうかということは、いろんな事例との比較考量でさせていただいたものであります。なぜ2割を5カ月なのか、10割ではどうなのかというような、いろんな考え方はあるかと思いますが、一般的に、私もこの責任をとるということについて、ほかの事例等を、どうなっているのかということでいろいろ検討をし、大体2割減の3カ月ぐらいが普通、一般的だというようなことをいろいろと県等からも示唆もされたわけでありますけれども、この際、きちんとけじめをつける意味で2割減、5カ月ということにさせていただいたものでありますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。  私も職員互助会の会員でありまして、3月31日で私も失職して退職をしまして、4月24日選挙の結果、再び新磐田市の市長にならせてもらいました。そういう意味で、私自身の脱退慰労金の額につきましては68万3,520円、うち公費負担分は34万1,760円であります。  助役の給料の減額について、なぜしなかったのかということでありますけれども、助役につきましては、先ほど申し上げたような理由でもって、これからの職員互助会のあり方についてきちんと適正な運営をしてもらうということで責任を果たしてもらうということであります。  次に、4番目に、理事会等の回数、今回の件で理事会を何回ぐらい開いたのかということでありますが、6回ほど開催をし、私は理事会のメンバーではありませんので、2回だと思いましたけれども、まず、理事会が始まる前に、市長としてこう考えているということでお願いをするということで出席をさせてもらいました。もし間違っておりましたら、後で回数の訂正をさせてもらいたいというふうに思います。  次の、旧互助会の解散に伴う新互助会への1.7億円の寄附、これをどういう形で、定期預金とかいろいろ形はあろうかと思いますが、どういう形でなされたのかということにつきましては、担当部局の方で答弁をさせていただきたいというふうに思います。
     互助会の監査についても、担当部局の方から答弁をさせていただきたいと思います。  また、厚生資金会計の貸し付け状況、約5,700万円のいろいろな内容、公的資金のかかわり方等につきましても、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、職員から返還をしてもらう5.2億円の受け入れを今後どうするのかということで、これは基本的に個々の職員の皆さんから返してもらうということになるわけでありますが、これにつきましては、返してもらったたびに一般会計に繰り入れるのもなかなか事務的に煩雑でありますので、一たん1つの方式として新互助会に返還をしてもらい、そこでまとめた形で一般会計の方に年度ごと等々まとまった形で繰り入れるというようなのがいいのではないのかなというふうに、私、個人的に考えておりますが、そこら辺は公平というか、公明でちゃんときちんとした法的な説明がつく形でもって処理をさせていただきたいと思います。しかも無理のない方法で処理をさせていただきたいと思います。  職員互助会の監督を、今まで市長はどのようにしてきたのか、今後はどうするのかということですが、申し上げましたように、職員互助会の独立性を尊重して、職員互助会が決めたことについては、それを事実上認めてきたということでやってまいりました。その中に、職員互助会が適切に、また市民の理解を得られるような方法でもって運営をしてきていたというふうに、私は思っていたわけですが、今回のようなことで、私自身の不明を恥じるところでございます。  今後はどうするのかということでありますが、制度的に申し上げまして、職員互助会が自主的に決めて、自主的な活動をするということの自主性をやはり今後も尊重していかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに認識をしております。そのための職員互助会組織、独立の組合組織であるというふうに認識をしております。ただし、それなら、今までのように、職員互助会にいろいろな福利厚生事業をお任せして運営するというわけじゃなくて、職員互助会が職員の掛金も出して運営するような、ふさわしいような職務は、活動内容はどういうものかという福利厚生事業の内容の仕分けというか、そういったことをやはりしていかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。そういった意味では、平成17年から新職員互助会が出発をして、相当程度見直しをして、掛金と公的負担の割合だとか、また個々の事業における公的給付の割合等々、先ほど助役が説明しましたようなことで見直しをしましたが、やはりこういうことが起こった以上、さらなる見直しをさせてもらって、もう一回、職員互助会のあり方、他の市町村では職員互助会に一切の公費を入れていないような事例もございますので、そういったところをもう一回見直して、職員互助会のあり方をもう一回検討し直すということはさせていただきたいというふうに思っております。そういった格好でもって、職員互助会の適正な運営、運用を担保していきたいと思っております。  あとは担当部局の方で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(平野哲朗君) 旧磐田市からの新互助会に対する寄附の中身というお話でしたが、金額的には1億7,800万円ということでお話し申し上げていますが、この中身としては、互助会の本会計の方では普通預金等の流動資産で約1億1,200万円、それから固定資産、これは備品とか出資金、こうしたものですが、約3,300万円、それからもう1つの厚生資金の会計についての剰余金ということで、これが約3,300万円、以上の合計が1億7,800万円ということでございます。  それから、監査の内容のお話がございましたが、当局の代表と組合の代表ということで、監事を2名選出しております。その中では、毎年々の決算の状況につきまして、伝票、関係書類を監査いただいて、実施を毎年行っております。  それから、厚生資金会計への公費の内容がどのようになっているかというお尋ねでございましたが、これは本会計の方から2,200万円の原資を出資、貸し付けという形で行っていますが、その本会計の方では、今回話題となっております脱退慰労金についてもそうなんですが、すべての事業費について、公費と掛金を1対1の割合で過去に拠出をしてきたということの考えから申し上げまして、この2,200万円の貸付金自体も半分は公費が含まれているものというふうな判断をしております。  それから、続けて、貸し付けの事業は現在も継続しているかというお尋ねだったと思いますが、これは長期の貸し付け、借入者もおりますので、その辺は旧の磐田市の互助会のあり方をそのまま受け継ぐ形で、従来の条件で返済をしていただくということも職員にとっては必要ではないかと。したがって、そういう考え方のもとに、引き続き継続をして行っております。  以上です。 ◎職員課長(石川勇夫君) 御指摘の件でございますけれども、厚生資金会計では、おっしゃるとおり、未処分利益剰余金ということで3,270万円ほど、それから本会計におきまして、16年度末で、年度末の未処分利益剰余金ということで1億4,570万円ということで、これらを足しまして約1億7,800万円ということでございます。よろしくお願いします。 ◎総務部長(平野哲朗君) お尋ねの中で、理事会、代議員会の開催時期と回数とか、そのときの意見というお話でございました。先ほど市長の方から、今回の件についての理事会の開催状況とかというお話をさせていただきましたが、質疑の中身として、旧の磐田市の互助会の中で脱退慰労金の支給についてのあり方についての協議の理事会の開催状況というお話であれば、そのようなことを回答させていただきたいと思います。  当時、16年の9月2日から11月18日、年が明けて2月10日、2月14日と理事会を開き、最終的に17年3月8日に代議員会を経て、一連の旧磐田市互助会の合併にあわせて組織をどうするか、あるいは資産の状況、取り扱いをどうするか、解散とか財産処分についてですね。それから、あわせて3月29日の支給を行った脱退慰労金に係る補正予算といったものについて審議をしてまいりました。特にこの脱退慰労金の件に関して、その取り扱いでありますとか、補正予算につきましては、特に大きな特色立った意見というものは記憶をしておりません。また、解散にあわせて、財産処分として、今、お話に出ていますような1億何がしかを新市の互助会に寄附をしていくということにつきましても、スムーズな議事の進行の中で決定がされたというふうに考えております。  以上です。 ◆6番(稲垣あや子君) 再質疑をさせていただきます。  2番目の質疑で、助役や収入役のと言いましたが、助役の話しか答弁がありませんでしたので、収入役についても御答弁をください。  それから、5番目の質疑で、互助会会計の決算の監査について、監事2名で行っているとの答弁でした。これは組合代表者と行政ということですけれども、行政のやった方の担当部署、あるいはお名前をお示しください。  それと、7番目の質疑で、回答がありませんでした。平成17年度の給付関係では、私たちも資料をいただいたんですけど、4月1日に、退会給付金については公費支出分はゼロというような設定をしたわけですね。これは4月1日に設定して行ったんじゃなくて、その前に決めておいてそういう計算にしたと思うんですけれども、その二、三日前の3月29日には、脱退慰労金、公費を含んだものを支給しながら、4月1日には、今度から退会、会をやめる人については公費はゼロですよというそのわけを聞いているんですけれども、答弁がございませんでしたのでお尋ねします。  それから、市長の監督責任でありますけれども、これだけ減額するんだからそれが監督責任だよというふうな内容の答弁と受け取りましたけれども、独立性、自主性を尊重するのはもちろんであります。しかしながら、みずから会員であり市政のトップである市長が脱退慰労金、公費を含んだこれを理事会、代議員会、先ほど5回というような、9月から始まって3月8日で決定したというようなことですけれども、こういう件について全く知らないわけではないし、この件について、例えば合併した市町村がたくさんある中で、こういう点はどうしたものかということを県に相談しなかったのかどうか。例えば今回の2割減額の5カ月というのは県に対して相談したといいながら、脱退慰労金、公費を含んだものを10億円、合わせると9,900万円を奪っちゃおうというようなことについては、理事会、代議員会でスムーズに決定した、1億7,000万円の寄附もスムーズにというようなことで、ちょっとその点はどのようになっているのか、お尋ねします。本当に監督してきたのかどうか。これからのことも含めると何か、監督、ここの答弁がちょっとあいまいですので、もう一度お願いいたします。  最後の10番目の質疑ですけれども、互助会への、現在は互助会に福利厚生も含めた形で、例えば職員1に対して0.5とか、そういう割合でというようなことは聞きましたけれども、返還が済むまでは公費支出は考えないと。そうであるならば、今のシステムを、互助会に出すのではなくて、正式な一般会計で福利厚生交付金とかそういう名目に変えるのかどうか、ちょっとそこら辺がはっきりしないので、先ほどの喜文議員への回答でも、職員が当然受ける権利として福利厚生に関しては云々とおっしゃいましたよね。これは法律でも定まっていますので、この分までカットするということを言っているのかどうか、内容があいまいですので質疑をいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、稲垣あや子議員の再質疑にお答えさせてもらいたいと思います。  まず、助役、収入役の責任をもう少し明確にすべきじゃないかということについて、助役は会長と、収入役は理事の中の1人ということであります。助役については、今後も新互助会が適正に運営されるように、そういうことによってその責務を果たしていっていただくということでありますし、収入役につきましては理事の1人ということでありますので、いわゆるこれは市がどうのというよりもむしろ職員互助会の決定についてということでいろんな議論がなされているわけでありますので、そういった意味では収入役の責任というのは少し次元が違うんじゃないのかなというふうに認識をしております。  あと、互助会の監査ということでありますけれども、互助会の監査の職員側の代表等々につきましては、今、私、把握しておりませんので、担当部局の方から回答をさせていただきたいと思います。  次に、福利厚生分の退職給付金と公費負担、一般会計で新互助会の方が出すという件につきましては、担当部局の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、市長の監督がどうも生ぬるいんじゃないのかということで、その点について責任を感じておりまして、今回のような措置をとらせていただきました。その具体、どういうことで、今回のことについて県に相談したのかしなかったのかということでありますが、基本的に、どういう決定をするかということについては、これの権限は職員互助会にありまして、職員互助会が理事会、代議員会の議決を経て決定することで、報告は私、監督し報告を求めることができるというふうに書いてありますので、事後の報告は求めることができると思いますが、具体的に、どういう決定をしてやっていくかということについては、これは職員互助会の権限の範囲だというふうに、中だというふうに思っておりましてそういう対応をして、当然、事前にどういうことをやるのか、どういうふうにということで私が県に相談をするというようなことは、もちろんありませんでした。しかしながら、結果としてこういうことになったということについては、やはりきちんともう少し注意を払い対応すべきであったというふうに責任を感じておりまして、今回の措置を、条例を提案させていただいたところでございます。  今後についてでありますが、今後についても、やはり職員互助会の自主性を重んじるというのは当然のことだというふうに稲垣議員も言われましたし、私もそういうふうに思っております。そういう対応でいきたいと。ただし、そうすると、時として、その監督をどういうふうにすればいいのかということとの兼ね合いの問題が起きてくると、それが今回のようなことじゃないのかなというふうに思いますが、やはり、従来はよかったけれども、時代状況がだんだん変わってきたという中で、職員互助会に福利厚生事業の多くをお任せするということ自体に1つ問題があったのかなと。そういう意味では、お任せすべき事柄をもう少し分類して、お任せしたことについては職員互助会でもって自主的にやってもらうと、自主性を尊重すると。そこがやっぱり1つ、今後の見直すべき点じゃないのかなというふうに思っております。  そういう意味で、平成18年度、今年度につきましては、今、年度の途中でございますが、これからの互助会に委託というか、お任せしてありました福利厚生事業についての公費負担分については返還をしていただくと、平成19年度も職員互助会に対する公費負担は行わないということでやっていきたいというふうに思います。その間に、福利厚生事業のあり方と職員互助会の役割分担、役割のあり方について検討をして、先ほど言いましたように、当然、法律で決められているような職員に対する福利厚生事業をやっていかないかん。当然の話でございますので、どこまで職員互助会にお願いしていくのかということの仕分けをしていきたいということでございます。  平成18年度に福利厚生事業が公費負担分を打ち切るとできないのかということでありますが、資産等をかんがみますとできる状況でありますので、していただくということでやったらいいというふうに思っております。  以上です。 ◎助役(鶴田春男君) 若干、新互助会にかかわることもありますので、2点ほど、自分から答弁したいと思います。  2点目の、4月1日に退会給付金、これが新互助会においては最高10万、会員期間1年につき5,000円ずつ、最高10万円。そして、これは公費が入っていないと、掛金で運営されていると、そういう新しい視点に立って運営されていると。しかし、その2日前、3月29日には、何で公費分がこのように入ったかと。そして、特にこの規約に関しては4月1日以前なのに、そういう公費のことが考えられなかったかということでありますけれども、当時、自分はいなかったわけでありますけれども、この部分に関しましても、新理事会で大分議論がありました。公費分に関しましては、市長も冒頭に答弁いたしましたように、旧磐田市の互助会のルールにのっとって適法に処理されているわけであります。理事会を経て、そして代議員会を経て、また議会等の諸手続に基づいてきちんと福利厚生の観点から旧磐田の考えとして支出されてきたわけであります。ただ、それが、先ほど市長も言いましたように、時代状況の中で、やはり今考えると不適正な、またそして、市民に説明できないと。ここの観点で、1,296人の方々に対しましても、返還要請並びに今後の互助会の公費の取り扱いに関して、当分の間、公費は入れないという決定をしているわけであります。  例えば旧5市町村、いろんなやり方がありました。私、個人的には、豊田の方針が特にすばらしいなというふうに思います。旧豊田町も互助会がありまして、公費が投入されていたと。合併する相当前ですけれども、過去に指摘されて、公費投入は行わず掛金のみで運営されていたと。じゃ、福利厚生、先ほど市長もちょっと答弁しました、例えば健康であるとか、またはスポーツ大会の遠征の費用のそういう工面というのはどうしたかと。それは、一般会計できちんと議会側に説明して支出していたということであります。ですから、新互助会の今後の運営に関しましても、今までのそういう旧5市町村それぞれのいいところ、また悪いところがあります。そういうものも勘案し、そして、近隣のいろんな行政体のそういう互助会の運営の今までの開示性、情報の開示性と公費の投入、それから比率のこういう観点も踏まえまして考えていくというふうに考えています。  以上です。 ◎総務部長(平野哲朗君) 当局の監事としては、これは従来から出納室長がその職を担っております。  以上です。 ◆6番(稲垣あや子君) 一番初めの質疑で、市長の1カ月分の給料の減額という内容で、これで責任をとるということですけれども、こういうことについては市民の皆さんからこれでは甘いというような声も聞かれています。というのは、こういう公費を含んだものを脱退慰労金で支給してしまったということが、4月に行われた市長選挙の前に発覚していれば、情勢は変わっていたんではないかという声も聞かれます。こういう意味においては、監督責任、今、市長がこれは独立の組織だから自主性を重んじる、これはわかりますけれども、こういうことに対する市長の感性ですね。感性が働かなかったのかどうか、やはりこれはとても大事なことだと思うんです。その時々で決断を迫られる行政のトップとして、この件について、その当時、そういう感性は働かなかったのかどうか。  もう1点は、給付の内容が脱退慰労金に特化されてきたということで、説明では平成5年、このときに積立金が7億8,000万円、そして、一番最後の平成16年では、その前の15年、このときには12億2,000万円ということで、少ない年でも2,000万円基金がふえています。多い年では6,000万円基金がふえています。さらに、平成元年から平成16年まで、給付金に対する脱退慰労金の割合を調べてみました。そうすると、少ないときは平成8年の58.7%、それから多くなって、一番多いのは平成16年の98.9%、このときは10億9,900万円ですのでこうなりますが、8割を超しているわけなんです。こういう点についても何ら指摘がなかったのかどうか、監査、監事の方、その点、質疑いたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 稲垣議員の再々質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、私自身の責任について厳しい指摘がございました。感性が働かなかったのかということで、そういう意味での不明をおわびしたいというふうに思います。そういうことでございます。  2番目の脱退慰労金に特化をしていた状況についてどういう認識をしていたのかということでございますが、脱退慰労金に福利厚生事業が磐田市の場合特化していたと、それがこういう事態を招いたということについて、全般的には、これについては私も、これはだんだん時代状況に合わなくなってきているなという認識は持っておりまして、したがいまして、新市になったとき、今度、すべての5つの職員互助会が解散して新しい互助会をつくるわけですけれども、そういうときの制度の見直しに上限を10万円とすることでいくということで、私も首長の1人として、そういうことでいきましょうということで、制度を変えるちょうどいい機会でもありましたので、時代状況に合わせていただきました。  ただし、個々の状況になってきますと、脱退慰労金という制度があって、その制度を使うということが法律的にもきちんと認められているわけですね。認められていて、個々の職員で楽しみにしている人もいるという中で、それをおかしいということと、また話が違うんじゃないのかなというふうに思っております。やはり、1つの機会をとらえて、合併によって新しい組織ができ上がるということで見直しをさせていただくというのが一番いい方法であったというふうに認識をしているところでございます。  重ねまして、こういうことに至った、職員互助会に対する監督が結果として不十分であり、市民に対して多大な疑念と、また、結果として騒がせたことに対してのおわびを申し上げたいというふうに思います。 ◎総務部長(平野哲朗君) 監査をしていただいている方につきましては、規約どおりの支給だというような判断で、それを越えての御意見は特にございませんでした。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 午後1時10分まで休憩をいたします。    午後0時8分 休憩    午後1時10分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 議案第80号に対する質疑を続けます。  本案について質疑はありませんか。---16番 河島直明議員。 ◆16番(河島直明君) それでは、午前中の質疑に続きまして、3番手ということで質疑をさせていただきます。  議案第80号、磐田市長の給料の特例、すなわち給料の減額の議案について、五和会を代表して質疑をさせていただきます。  私が代表して質疑をいたしますが、私のところへ会派の多くの議員から質問内容の提案がありました。それほど、事の重要さを認識せざるを得ません。このことは旧磐田市の職員互助会の公費を含んだ脱退慰労金に起因し、その経緯、処理に関し適切な指導、助言ができなかった監督責任があるため、給料の一部を減額するものであるとの市長の提案理由でありました。市の特別職職員は、市民の奉仕者あるいは市民の公僕という任務もあると考えます。市民に信頼を失うことは、行政運営上、支障を来すことにもつながりかねません。一般市民に事の経緯、内容、対応、今後の互助会のあり方等を明確に、明らかにすることが少しでも市民の疑念を和らげることにつながるのではないでしょうか。それが私たち議会の責務だと思っております。  しかるに、議案を出すことに至った経緯等も大変重要かと思いますので、今までの質疑と重なる部分、また、いろんな会で報告された部分もあろうかと思いますが、前段の質疑やそういうことも重なることと思いますが、幅広い範囲の質疑になると思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、平成17年6月、参議院から決算状況、すなわち平成16年度の職員に対する手当、福利厚生事業、休暇等の調査報告をするよう会計検査院に指示し、これに伴い、18年5月に本市において実地検査がなされましたが、これは地方公務員の手厚い優遇問題に端を発しておりますが、検査以降の市側の対応はどうしたのか、またその経過はどうなのか、そして、会計検査院の市に対する指摘内容はどうだったのかをまずお答え願いたいと思います。  そして、2番目ですが、市長は旧磐田市職員互助会の脱退慰労金に公費が含まれていることに、適切な指導、助言、監督ができなかった責任があるということで給料の減額の議案が出されているが、このことに関して、今までの経緯も含め、この金額に至った詳しい説明をお願いいたします。これは重なるとは思いますが、あえて質疑をいたします。  そして、いつごろ公金が含まれた互助会解散に伴う脱退慰労金が支払われたのを知ったのか、市長みずからがいつそれを知ったのかということをお聞きいたします。  また、知った時点で、この脱退一時金が不適切な措置であると感じなかったのかをお聞かせ願いたいと思います。  3つ目です。指導、監督ができなかったとしてこの議案が出ているわけでありますが、この本当の根拠を教えていただきたいし、また、市長であった磐田市長は、一度は合併をして失職しています。そうしますと、市長が監督責任を感じているのであれば、互助会の会長であります助役、また支給決定に加わった理事である収入役の責任も同様と考えます。それぞれ見解をお聞かせ願いたいと思います。  4番目ですが、旧磐田市の互助会の規約を見てみますと、第27条の脱退慰労金の給付について、第14条2で、退職したときと規定されております。今回の合併での職員の新市への異動が退職に当たるのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、脱退慰労金の額は、最高で脱退時の掛金の10分の12を乗じた額となっております。今回の脱退慰労金は公金が5割ということを盛んに言っておりますが、10分の12という規約と異なっていると思いますが、積算の根拠をお願いいたします。  5番目ですが、旧磐田市の互助会から新市の互助会に約1億7,000万円を寄附したと聞いておりますが、新互助会の平成17年度の予算決算対照表を見ても、どこにも記載されておりません。この処理はどうされたのか。私の今までの知識から見ますと、新しい会議が発足したときには、寄附金があれば当然収益としてのせて、そしてそれを基金に積むものであったら、支出の方で基金積み立ての形の処理をするとは思いますが、この件についてお願いいたしたいと思います。  6番目としまして、市長、互助会会長の助役は、旧磐田市職員に公費負担分の返却を9月29日に求めております。この返却先はどこなのか、返却方法をどんなものをするのか、返却期間、時期はどのように考えているのか、先ほどの答弁があろうかと思いますが、お願いをしたいと思います。なるべく速やかに処理することが市民の不信感をぬぐうことにつながると思いますが、どうでしょうか。  また、違法ではないといいながら、一方では返却を求めていることについて、この整合性はどこにあるのか、お聞かせをお願いいたします。  7番目としまして、磐田市職員に貸し付けた貸付金約4,400万円があると聞いておりますが、新互助会にも厚生資金会計があるのか。あるとしたならば、その会計の貸付金制度の存続はどうするのか、そして、この処理はどうするのか、今度、返却先はどうするのかをお聞かせ願いたいと思います。  8番目としまして、今後の互助会に対しての交付金の扱い、そして地方公務員法第42条に基づく厚生制度の実施はどうするのか。どう対処するのかということでありますが、先ほど2人の議員から同じような質疑がありましたが、地方公務員法に定められたものをどうするのかということです。これを市長は先ほど、今年度は返却を求める、来年度にそれを停止するというような答弁があったわけですが、旧磐田市の職員に起因するものについて、新規に町村から新磐田市の職員になった方から見ますと、その福利厚生が受けられないというような不平等な形になろうかと思います。そういう面について市長はどういうふうにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。  9番目です。今回の件で、市民感情として、行政に対し大変不信感が大きくなったと思います。この一連の流れを市民にどのように報告、理解していただくのか、その報告時期はいつごろなのか、信頼回復のためにどうするのかをお聞きいたします。  10番目として、条例の中で34条にありますように、手当の関係が2つありますが、条例はこれを除くという形になっておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。  以上であります。 ◎市長(鈴木望君) まず最初に、経緯等でありますが、合併後の平成17年6月に参議院が会計検査院に対して、地方公務員の厚遇問題ということで広く全国的に地方の実態を調べてほしいということで、この調査が始まったというふうに聞いているところでございます。磐田市につきましては、平成18年の5月に会計検査院の方が1名、磐田に来られました。いろいろな聞き取り調査をして、私ども、その時点では適法で問題ないと思っていたものですから、すべて資料を出しましていろいろと検査をしてもらいまして、それに対して、会計検査院等のいろいろなコメントを県経由等も含めまして聞いたわけでございます。それにつきましての詳細につきましては、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そういったやりとりの中で、やはり公費負担分については、現下の社会経済情勢にかんがみ、お返しするのが相当であると、いわゆる引き続き職員であり続ける者についてはお返しすることが適切であるというふうな考えにいろいろなやりとりの中で私は至りました。そして、そのことで、9月29日にそういうことを職員一般に対しまして、磐田市長と助役連名で通知を出させていただいたものであります。  いつ知ったのか、知った時点で不適切というふうに考えなかったのかどうかという点でございますが、先ほどお答えをさせてもらいましたように、今までの互助会との関係で申し上げますと、互助会の自主性を尊重するということで、報告については、今回の件についても事後に報告があったということで、その時点では、適法適切というふうな認識を持っておりました。しかし、それについては、結果としてこういう事態を招いたということで、自分の不明を深くおわび申し上げる次第でございます。  次に、助役、収入役の責任はということでありますが、当時の互助会が決定をしたわけでありますが、当時の互助会の会長、また理事の1人であった収入役ということになるわけでありますが、適法、また適切な理事会、代議員会の議を経て行われたということで、そういう意味合いにおいては、私は職員互助会の決定システムの責任を問うということはないのではないのかなというふうに認識をしております。結果として、しかしながら、不適切な給付が行われたと。各方面から、またマスコミ等も含めてそういった指摘を受け、かつ市民の皆様にいろいろな疑念を抱かせた。結果として、磐田市役所職員に対する信頼を失墜せしめたということに対しまして、結果として、市長が責任をとるべきであるというふうに認識をして、今回の条例案を出させていただいたものでございます。したがいまして、助役、収入役についてのいわゆる形としての責任を問うということは、今後の互助会の適切な運営を心がけてもらうということで果たしてもらうというふうに認識をしております。  5番目というか、また細かい実務的な話の問いであるわけですが、職員の新市への異動が退職に当たるのかと。実際に退職した人は別ですけれども、引き続き新市の職員の身分を保有している者が退職に当たるのかどうかということは、法制上でいいますとこれは退職に当たるということで、これについては、会計検査院、その他違法ではないということであります。ただし、1秒の間隔も置かないで、旧磐田市の職員から新磐田市の職員になった者が旧磐田市の職員としての退職をしたことになるのかどうかということについては、事実上は、これは社会通念上、身分がそのまま引き継がれたというふうに私は認識をせざるを得ない。そういう意味で、引き続き職員として在籍する者に対する脱退慰労金の給付については、自分が出した掛金は別にして、公費負担分については返還をしてもらうのが、現下の社会経済上の認識からして、また市民感情からして相当であると、妥当であるというふうに判断したものであります。  脱退慰労金の積算の根拠等について、また1.7億円の会計処理について等については、また、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ことしの18年の9月29日に、先ほど申しましたように、私と職員互助会の会長の助役の連名で旧磐田市職員の脱退慰労金に係る公費負担金の返却についてという文書を出させてもらいました。その前から、互助会の理事会でこの件についていろいろと議論をしていただいていたわけでありますが、その中でまず、理事会でいろんな意見がございまして、意見があって、甲論乙駁というか、いろんな観点からさまざまな議論が出されていたわけでありますが、やはりその議論だけに任せていては、私自身、いけないというふうに判断をしまして、やはりきちんとした市長としての見解を職員に向けて示すべきじゃないのかということでこういう文書を市職員あてに出したものであります。  しかしながら、こういう文書が一般的に出回りますと、いわゆる、急にこういう文書をもらって何だというようなことにもなりかねないと、職員の反応として。やっぱり理解をきちんと得ていただくために理事会でいろいろ議論をして各理事から職場に説明をする、また、代議員から職場に説明をするというようなことをやってから、こういう手紙を出すべきじゃないかというような議論もありまして、実際に職員の手元に着くまでに時間がかかったというような経緯もありますが、今言ったような事情でいろいろと議論をしていたということでございます。  あと、違法ではないが不適切という、この2つは違法じゃないんだったら何も返さなくていいじゃないのかと、これは職員互助会の理事会等でもしきりに出た議論でございます。そういう議論もありますが、幾ら適法であっても、不適切な支給というものはいろいろあり得るわけでありまして、その時々の社会経済状況のあり方等に照らして、また世論の反応の仕方等を照らして、この場合はやはり不適切であろうということで判断をしたものであります。  あと、職員に対する貸し付け4,400万円、また、それの中身、公費負担のあり方等々につきましては、担当部局の方から具体的にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今後の職員互助会に対する交付金のあり方につきましては、この問題がきちんと決着がつくまでの間は、やはり市民の皆様方にけじめをつける意味で、互助会に対する18年度の交付については、使わなかった分については返してもらうと、そして、19年度は公費補助をしないということでいきたいというふうに考えております。一方で、職員の福利厚生はどうなるのかということで、職員の福利厚生は、当然のことでありますが、これはきちんと対応していかなくちゃいけないというふうに認識をしております。当面は職員互助会に1.7億円の旧互助会からの寄附金もございますので、そういったものの活用で対応し、その間、互助会が職員の福利厚生事業の中で果たすべき役割、また、先ほどからもいろいろ答弁させてもらっておりますように、互助会にお願いするんじゃなくて、直接、毎年度の予算の中に計上し、議会の議決承認をいただく中で福利厚生事業を費用として計上してやっていくというようなもの等々の仕分けを急いで行っていきたいというふうに思います。そういった意味では、平成17年4月に新しい互助会が出発して相当見直しは行いましたけれども、さらに必要な見直しも行っていきたいというふうに考えているところでございます。  市民感情に対応して、これからどういうふうにそういった意味での改革を進めていくのかということでありますが、改革をしていく都度、これはきちんとできる限り報告をしていきたいというふうに思います。既に11月号の広報いわたでそこら辺の経緯の事柄につきまして、まず、そういった文書を掲載させていただきました。これからもそういった格好でもって対応をきちんとしてまいりたいと、一日でも早く市民の市役所職員に対する信頼回復に努めていきたいというふうに考えております。  次に、この条例の案の手当の件でありますが、これはいろいろないわゆる減額に関する条例のモデルを県等からいろいろ集めまして、そのモデルに従いましてこういった条例案を作成させていただいたものでありまして、給料の減額をきちんと限定させてもらったということでございます。  以上です。 ◎助役(鶴田春男君) 2点目の責任問題、そして3点目の脱退慰労金について、自分も関連がありますので答弁したいと思います。  市長は給料の減額をしたと、三役その責任問題ということでありますけれども、先ほども答弁しましたように、今後の対応の中で、新互助会の会長としてそれは責務を果たしていきたいというふうに思っています。ただ、責任は痛感しております。今も市長から答弁がありましたように、新互助会理事会を6回ほど開催いたしましたけれども、なかなか統一した意見が出せられなかったと。そういう時間がかかってしまい、議員の方々、また職員の説明、また市民に対してもおくれてしまったこと、これは私の責任だというふうに思います。  また、対象職員、要するに会員に対しましても、返還要求、呼びかけるということでありますので、やはり会長みずからが率先してそういう事に当たろうということを理事会でも協議しましたけれども、先ほどの市長の答弁のように、市長もいろいろなモデル、また事例等を研究していただきまして、自分は給料の減額よりも今後の対応の中できちんとした責任を果たしていきたいということであります。  2点目の、脱退慰労金に関しましては、ただいま質問がありましたように、地公法第42条で福利厚生はうたわれておりますし、条例第1条でも互助会の設置、これが規定されております。また、6条の中でも、掛金及び市の補助金で運営するものとすると、そして条例2条でも、市は互助会に対して毎年度予算の範囲内で補助金を交付するものとする、そう明確に規定されておりますし、また理事会、そして当時の代議員会でも議を経て、そして旧磐田の福利厚生の考え方のもとにやってきたというふうに思っております。  ただ、先ほど申しましたように情報公開、要するに市民の税金がどういう使われ方をしているかということが、今、世の中、問われているわけでありまして、そういう公金の流れですか、また互助会の会員の方々も、やはり先ほどの質疑の中にもありましたけれども、ある日突然給付されたということの意識の浸透というんですか、その情報がやっぱり全会員に行き渡っていなかった、こういうことをやはり反省しまして、こういう情報も公開が問題だというふうに思います。  また、1対1のそういう公金のあり方、そして何よりもやっぱり金額が多過ぎた。市長答弁にもありましたように、昭和33年から旧磐田の互助会の方々がこつこつ本当にまじめにためてきたと、ですから、今回のはプール金とかそういう違法は何もないと。しかし、その金額が非常に多過ぎて、そこに1対1の公費が入っていた。それが市民の税金であり、それが時代とともにやはり説明しにくいという観点から、今回、いろんな反省点があったというふうに思います。新互助会の会長として、こういうところもきちんとした規律を引き締めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◎収入役(臼井顯君) 私に関係することが出ましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  この脱退慰労金等につきましては、市長、助役の言われたとおりというふうに考えておりますが、私といたしましては、いわゆる収入役の責任は道義的にどうだというような御質問と思いますが、私は元磐田市の職員でありますし、旧磐田市の収入役であったこと、また、今また新しい互助会の会員であり理事の1人であり、こういうことを踏まえますと、それから、もう1つは、この事案に深く関係したということは紛れもない事実でございます。そういうことから考えますと、私は寄附とかそういうことはできる身分でございますので、職員互助会、職員がお金を返す場所、口座ですか、そういうところに職員と合わせて寄附という形で私の考え方を出していきたい、寄附をしてまいりたいと考えております。  これは、今質問があったから急遽考えたということじゃなくて、今までから、私の身の振り方ということとどういうふうに対処するかということを考えてきて覚悟していたことでございますので、これはお含みおきをいただきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(平野哲朗君) まず、会計検査院の指摘内容についてでございますが、これにつきましては、5月の検査直後に県を通じて検査官からのコメントがありました。その内容は、合併等の経緯は理解できるが、慰労金の額が多額であって、対外的な説明が困難ではないかというようなお話と、あわせて慰労金の支給のよしあしについて、検査院の検査官の立場で、言える立場ではないんですが、結果、事実のみを国会へ報告することとなるといった内容のものでございました。実際に10月に国会に報告をされたわけですが、そのコメントどおりの内容でありまして、これにつきましては、内容は磐田市名、あるいは脱退慰労金の額の総額、それから積立金の取り崩しをしておりましたが、そうした財源の関係、公費と掛金の負担の割合、それから関係者に確定申告の要請をしたといったような内容が、検査内容に基づいて客観的に事実が報告をされたということでございます。  それから、規約の脱退慰労金の支給の規定と5割との相違があるのではないかという御指摘ですが、お話にありましたように、旧の互助会の規約の中では、慰労金の算定方法として、脱退時の掛金の10分の12に在会月数を乗じて得た額を基礎として、会員期間に応じて給付するような規定がございました。掛金に対して2割増しということになりますので、議員御指摘のように、2割相当分が公費分ともとらえられるわけですが、これはあくまでも支給額を算定する上でのルールということでございまして、その2割とここの5割とを比較、符合するものではないというような考え方です。言いかえますと、5割相当分と考える根拠は互助会の発足当時より、33年以来掛金と同額を公費として収入をして、その両者によってすべての事業を行ってきた。そうしたことから、すべての事業について、折半で、その持ち分を50%・50%としているという考え方に基づいて今回の脱退慰労金の交付金分も5割というような考え方をしております。  それから、1億7,000万円の処理の関係でお話がございました。午前中の質疑の中でもお答えを申し上げましたが、17年度決算の中では、この貸借対照表上の本会計では利益剰余金の残高として1億4,500万円余、また厚生資金関係において、同様に剰余金の年末残高を約3,300万円として表示をさせていただいております。御指摘がありましたような決算対照表にあらわれていないではないかというようなことでございますが、こちらにつきましては、自主事業についてこうした会計上の表記をしていくというような考え方に立っておりまして、御指摘がありましたので、今後こういったことについても、またよく検討をしてまいりたいと思います。
     それから、厚生資金会計について、継続するのか、今後の扱いはどうかというお話でございましたが、これも午前中の御質疑にお答えを申し上げましたが、新互助会の制度としては、旧磐田市の制度と同様の内容で行っております。合併前から、特に長期借入者のこともありまして、従来どおりの取り扱いとする必要性がある。したがって、この中では、合併に伴って、返却方法であるとか時期等については、特に従来と別の取り扱いはしておりません。  以上です。 ◆16番(河島直明君) それでは、再質疑をさせていただきます。  いろいろ詳しく御答弁いただいたわけですが、御答弁がなかった分、また深く質疑をさせていただきます。  今、5割の返却を求めるという市長からのお話がありましたが、この公金部分を返却しようというお話ですよね。そうなりますと、寄附金が1億7,000万円されていますよね。そうすると、その寄附金の中から半分は掛金なんですよね。そうしますと、片一方では返却しなさい、片一方では掛金はそのままですよというのが、一職員から見ると、ちょっと違うのではないかというような疑問もわくと思いますよね。ですから、逆に言いますと、寄附金の中の掛金はまず一回戻して、それも算定をし直して公金部分を返すというような方法がとれんのかどうか、そのお伺いがあるのかというようなことをまず1点お聞きいたします。  次ですが、市長は指導監督責任があるというお話を盛んにしておりますね。その関係で条例を出されたと言っていますが、これは道義的責任があるというとらえ方でいいのか、そこら辺を言葉としてお聞きをしたいと思います。  次に、市長から、いろいろ適法であったというお話があったから、なかなかその処理については遅くなったと、申しわけないとかというお話があったわけですが、その前に、大阪市等では福利厚生部分がかなり前から報道をされております。吹田市では、平成16年2月に、退会給付金、すなわち脱退慰労金が住民から訴訟を起こされております。これは、大阪高裁では市の補助金は違法というような判決が出ているわけですね。この判決に対しまして、互助会は最高裁に上告をしたわけですね。最高裁はことしの8月に判断が出ておりますね。これは補助金がすべて違法でないという結論ですが、一部分に要請があるということの結論が出ておりまして、最高裁として返還を求めているわけですよね。そういう事例がずっと経緯がある中で、市長が今まで気がつかなかったということは、情報収集をしなかったといえばそれはそうかもしれませんが、解散に伴うこういうような公金を扱うということになるともう少し敏感に対応してもらわないと市民の負託にこたえられないではないかと、私、思いますので、そういった見解をお聞きしたいと思います。  そして、また、今回の件は、会計検査院の検査に起因して返還のことまで進んできたという形なんですが、それでは、会計検査院が入らなかったらそのままかと。そのままほっぽかしておくのかということにつながりますので、もし今、それは結果論であるかもしれませんが、先ほどのを言うと、違法ではないからこのままという話だとすると、そのままだっていうふうにとられると思いますが、そこら辺が答えがあればお願いをしたいと思います。  そして、9月以降ですが、役員会、理事会、代議員会ですか、この会合を開いて協議をして返還の方を求めたということになっていますが、どうしてもっと早くやらないのかというのが1つありますし、また、今度の新互助会の規定の中には総会という文言が入っておりますね。旧互助会の中には総会というのは入っていませんが、新互助会には総会という形が入っております。そして、このことは、これを協議するというのは、旧互助会がやったことです。行動を起こしたことに対して、起因しているもんですから、新互助会がそれに対していろいろ協議をするということは、本当は不適切なんです、一回道が閉ざされているもんですから。その人たちに、要するに責任がない人たちに相談をかけてもなかなか責任がある回答ができないではないかなと、私はこういうふうに思っておりますが、そうした中で、10月30日、11月2日の2回にわたって報告会を開催して返却の理解を求めたというわけですが、これが方法として、記者会見で返還をするというようなことを発表してから、それ以後に職員全員を呼んで説明会を開く、これは本当に順番が逆ではないかな。一番最初に、まず職員の総会を開いて、それで、今回こういう件が会計検査院から検査されたと、それで、これをやるには返還するのが一番いいではないかということを、その場で皆さんに、総会で諮って、その細かい検討については理事会、代議員会にお任せさせてもらっていいでしょうかというところから始まって結論を導いていけば、職員はいつの段階で記者会見しようが、発表しようが、そんな違和感を感じないと思うんですね。それでなければ、職員は突然に戻せと言われても、それはかわいそうでありますね。もらうときも説明がなくてもらっておいて、それで、返すときもろくな説明がない。新聞で初めて知ったような、公金がその中に含まれているのかどうかもわからない部分で返せというのは、大変職員にはかわいそうで、私はかわいそうに、こういうふうに思っております。憤慨するのは当然だと、こういうふうに思います。そういうことにつきまして、市長の職員に対する姿勢、それをお聞きいたします。  5番目ですが、返還に応じた職員ですが、どういう形で確定申告しているかわかりませんが、17年中の所得に加算して申告をしていると思います。この申告の措置ですね。所得税等はわかりやすいわけですが、それ以外にも、市県民税、また、この所得を基本にしていろいろな積立金とか介護保険の関係とか、厚生年金の関係とか、医療費、社会保険の関係とかというのが、所得に応じて多分加算されてくると思うんですが、細かいことになろうかと思いますが、考え方としてどのようなお考えをお持ちか、お聞きをいたします。  そこまでで結構です。お答えをお願いいたします。 ◎市長(鈴木望君) 河島議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、旧互助会が新互助会に寄附をした1.7億円の性格でありますけれども、これについては、理論的にいえば、半分は、旧磐田市職員の掛金が入ってそれで積み上がっていたわけであります。したがいまして、事がこういう事態になったときには、すべての金額について、まずもう一回整理をしてつじつまの合うような処理をしなくちゃいけないと。その中に、当然、1.7億円も含まれるというふうに考えております。そんなこともありまして、なかなか具体的に個々の職員に対して幾らどうやって返すのかというようなことがまだ通知し切れていないということであります。ここら辺についてもきちんと整理をして、対応していきたいというふうに考えております。  次に、この条例を出した一番大きいところは、道義的な責任という言葉ととらえていいのかということであります。次の吹田市の件とも合わせまして、市全体の運営が円滑にいくということの結果責任を私が負っているわけでありますので、そういう意味合いにおいては道義的責任を感じております。  次に、吹田市の事例等、この事例については、具体的には18年5月の時点で会計検査院の検査があり、そこでいろいろとこういうふうな事例もあるというような中で、最高裁としての1つの判断が出ているというようなことが、私も知ったところであります。もっと敏感に反応をしているべきじゃなかったのかと言われれば、全くそのとおりでありまして、そういうことについても、結果として、きちんと目配りしていくべきであったというふうに認識をしているところでございます。そういった吹田市の事例等も勘案をして、これは公費負担分については、非常にいろんな議論もありますけれども、職員に対して返還を求めなければならないというふうに判断をした1つの材料というか、判断材料にさせていただいたところであります。  次に、会計検査院の指摘がなかったらこういう事態にはなっていなかったんじゃないのかということでありますけど、私はそうは思っておりません。いつかこういった件につきましては、大阪の事例もそうですし、きちんといろんな、私どもデータ等は出ておりますので、そういうところからいつかは指摘をされて問題視をされると、こういうふうに認識をしております。そういう意味では、会計検査院の検査が1つのきっかけにはなりましたけれども、やはり私どもきっかけはきっかけとして、いずれはこういうことが問題視されるというきちんとした認識、厳しい公金意識というものを真正面から受けとめて、ただすべきところはただすということをきちんとやっていかなくちゃいけないというふうに認識をしているところでございます。  それとあと、18年5月に会計検査院の検査があった後、いろいろとどういう、我々は当事者ですので、当事者以外の第三者が、しかもそういうことに詳しい第三者がどういう認識を持っているのかというようなことについての感触を聞くやりとり等をしている中で、もっと早く職員に知らせなかったのか、また、手続的にも、新互助会の総会を開いて対応すべきではないのかという御指摘でございます。後から振り返ってみると、そういうようなやり方が一番適切だったのかなという感じもしないでもないですけれども、ただ、渦中の中にあっては、果たして、旧互助会は解散してないわけで、新互助会で旧互助会のことについて決める権限があるのかどうかとか、あと、いろいろとまだ解釈について、また判断が個々には分かれるような事例でもありましたので、そこら辺についてまだ揺れ動いている、理事会でもいろんな議論が出るような事柄をそのままダイレクトに、先ほど御指摘もありました。公費が含まれているかどうかも余り認識しないで、一般の職員の人は受け取ったと。そういうことについて、ぽんとこういうふうに出して混乱を招いて、事柄が事柄ですので、また違った誤解、報道等がなされて、全く全然違った方向にいろんな事態が進展していくのではないかとかいろいろ考えさせていただきまして、まずは旧互助会をそのまま含んででき上がりました新互助会の理事会でいろいろ議論してもらうという手順を踏んでやっていくのが一番適切であろうということで今回のようなことになりまして、結果として、一般の職員に対する説明、要請等がおくれてしまったということであります。そのことについては、職員に対して申しわけなかったなというふうに思うわけでございます。  職員に対する姿勢ということでありますが、そういう意味で、旧互助会が決定したことが、仕組みとしては職員の代表も出て、そこの理事会、代議員会で決まったこととはいえ、なかなか一つ一つのことについてまですべて認識をきちんと持っているというのは難しいんじゃないのかなと、これは事実的にそうだと思います。そういった意味合いにおいて、いろんな意味で思いもかけぬ一般市民の方々から、磐田市の職員は何をやっているんだというようなことで、いろいろと信用失墜的な事態に至ったということについてはまことに申しわけないなというふうに思っているわけでございまして、そういうこともありますので、今後はきちんとした対応をとって、一刻も早く磐田市職員の信用の回復に私ども努めると、それが職員に対する一番最も適切な対応じゃないのかなというふうに思っているところであります。  次に、確定申告をしたことに伴う波及するいろんな影響ということでありますが、私ども、やみ手当とかそういうことじゃありませんので、きちんと確定申告をしてくださいよという通知を出させてもらったところでございます。したがいまして、今度返してもらうということで、それをどういうふうに扱うのか等々、今、河島議員御指摘のとおり、さまざまな影響が人によっては出てくるんじゃないのかなというふうに思います。そういったものも考慮しながら、いろいろと具体的一人一人について対応をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 市長、もっと簡単に、単純に聞いたのが、記者会見の後、新聞に載ってからなぜ職員に説明したかって、単純なことで聞いていますので、姿勢というよりもなぜ後になったのかと。  それと、もう1点、午前中の答弁よりやや深く入ったと思いますが、8,500万円ずつの1億7,000万円、これ、含めて処理するという、前へ出しましたけどそれでよろしいかどうか。 ◎市長(鈴木望君) 1.7億円の対応につきましては、これは、これも含めて返還額について決定をし、対応していきたいというふうに考えております。  最初の、なぜおくれたのかということでありますが、これについては、るる言わせてもらいましたように、なかなかこの問題について議論が分かれる部分があった。職員の中には、返さなくてもいいじゃないのかとか、いろんな議論があって、それについてはいろんな、会計検査院の対応であるとかそんなことも含めて、大衆的に議論をしてすぐわかるような事柄とは別に、非常に技術的な要素もあったということで、これは一般職員の人に隠しておくというよりも、誤解、混乱が生じないように、まずは理事会でいろいろと質問もいただき、議論もして、6回にわたってやったわけですけれども、そして、しかるべき手続を踏んで、ある程度皆さんにいろんな議論を行き渡った後にやるという選択をさせてもらったわけであります。  繰り返しますけれども、結果論として、河島議員が言ったようなやり方でやった方がよかったのかどうかはちょっといろいろと判断に苦しむところはありますが、確かにそういう方法もあったかと思います。ただ、今言ったようなことで、結果として、一般の職員に対するお知らせというのがおくれてしまったということになったわけで、それについては、一般職員に対して申しわけなかったなというふうに思っております。  1.7億円について、この中身に掛金が含まれ、また公費も含まれておりますので、それもきちんと明確にする中で返す額を考えていきたいというふうに思っております。 ◆16番(河島直明君) ありがとうございました。  市長は、最初にですが、道義的責任もあるよと。指導監督ができなかったということは道義的責任もあるよというお話があったわけですが、道義的責任があるということになりますと、人が行う道を外れたと。人の守るべき道というのが道義ですので、それは道徳の筋道というのが道義ですので、それを外れたということは大変大きなことかなと私は感じております。そうした中で、その大きなことを市長も自覚をしながら今度の議案になったと思うんですが、この条例、減額条例を決めたわけですが、これ以外にほかに道はなかったのか。減額で出すことが自分の責任と思ったのか、それ以外にはなかったのか。そこら辺、自分の中で葛藤があろうかと思いますが、もし別の道もあったかなと思えばというのも披露していただきたいと思います。  そして、2番目ですが、昭和33年から平成16年度まで時代変遷の中にあったわけですね。この制度が、その間、全然改正されていないと、この脱退慰労金。これはやっぱりそれぞれのときに見直さなあかんなということを今感じているわけですが、市長も今8年目ですか、ですから、旧互助会のときは6年間その中に在籍したわけですよね。先ほどまで余りそっちの方には目を向けなかったような発言でしたが、この6年間があったもんですから、それから、本人も最後の慰労金をもらっているもんですからね。先ほどから何回もお答えをいただいているわけですが、もし重ねて言える部分があったらですが、お願いをしたいと思います。  そして、今までの経過、答弁を聞いていますと、対応の差、報道等に対応をすることのまずさ、そして守るべき職員に対する姿勢等、いろいろ心配分野があるわけですね。こういうふうになりますと、職員と市長を含めた幹部の皆さんとの間に大きな溝が生まれたのではないかなと、こうに私は思います。この溝というのは、本当に信頼関係がないと行政はうまく回りませんので、どのような形でこれを埋めていくのか、職員に対して信頼回復をしていくのかということをお聞きいたしたいと思います。  そして、先ほどから互助会に対しては福利厚生部分しか、地方公務員法の42条の部分しかほとんどやっていかないよというようなお答えがあったわけですね。公金はそれ以外余り入れていかないよと。そうなりますと、会長が助役でいいのかどうか、そういう組織の見直しまでそういう部分でも諮られていくのか。そういうことも、今、頭の中にあるのか、検討されているのか、お聞きをしたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 河島議員の再々質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、責任をとる方法として、この道以外の道はなかったのかどうかということで、当然、責任をとる方法はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり私としては今回のようなやり方をとって、今後についてきちんとした福利厚生のあり方等をもう一回、監督責任と言いましたけれども、個々の事例に関する監督責任ということよりも、それについては私もはっきり言えば言い分はありますので、それよりもむしろ私自身に責任があるとしたら、2番目の問いがありましたように、制度そのものを直す努力といいますか、要するに状況に合わせて、職員互助会の制度、また職員互助会が行っている給付の内容についての時代に合わせた見直し等々をしなかったということについての責任であろうかと思います。そういうものについては、今後、きちんととっていくということをすることが一番の責任のとり方じゃないのかなというふうに思っております。  あと、脱退慰労金につきましては、脱退慰労金制度というのは、その当否は別として、これはきちんと制度的にも認められておりましたものでありますし、そういうものを前提にして運用されてまいりました。また、個々具体でいいますと、そういうものを受け取るということを前提にいろいろと生活設計を立てていらっしゃる個々の職員も当然いたわけであります。ですから、これを見直すというのは、言うのは簡単ですけど、これはなかなか難しい。そういう意味で、職員互助会に職員の代表も入って、その中で見直しを図っていくという制度になっているわけであります。やはり一番いい見直しの機会としては、合併によって消滅をすると、その際、新しい互助会をつくるときに、全体として見直すと。そういうことが一番いい機会でないのかなというふうに思っておりまして、それにつきましては、そういうことのとおり、平成17年4月発足の新互助会については旧磐田市の互助会とは相当異なる見直しを行いまして、給付率等も含めまして、異なる互助会となっているところでございます。  次に、職員への信頼回復ということでありますが、私自身は、この脱退慰労金の問題につきまして、職員互助会の理事または旧磐田市出身の職員の皆さん、それぞれ内心では相当大きな反発を抱いているんじゃないのかな。特に年配の職員の皆さん、幹部職員になっている人も含めて相当のプレッシャーを私自身がかけざるを得なかったというか、市長、そんなことを決めなくていいじゃないかというふうに、いろいろ心の中では思っているんじゃないのかなというふうに思います。そういう意味では、やり方も含めて、相当の反発も私に対してはあるんじゃないのかなと思っているわけであります。ありますが、しかし、市民感情、現下の社会経済情勢をかんがみると、一方の当事者である職員の人からある意味では反発を招いても、これは返してもらうという決断をとらざるを得ないというふうに腹を決めまして、これを強く言わせてもらいました。そういう意味では、結果として、職員から相当の私自身に対する信頼性が損なわれたとしても、それはいたし方ないというふうに腹をくくっております。  しかしながら、このままでいいとは思いませんので、今後は、それはそれとして、これから職員との新たな信頼関係を構築していくということに精いっぱい努めていかなければいけない。それが私の役目であるし、まずは職員の皆さんに訴えなきゃいけないのは、市民の市役所、また市役所職員に対する信頼を回復すると、それが一番重要だと、それが一番優先すべき事項であると。そのことを強く訴えて、そのためにともに一緒に頑張っていこうということでやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎助役(鶴田春男君) 最後の地公法第42条の福利厚生に関して、新会長としてどういう考えかということであります。  先ほどからも市長ともども答弁していますように、18年度分、これからの分は返還していくと、そして19年度以降は、返還されるまでは公費を投入しないと、そして、旧5市町村の中で旧豊田町の事例を申し上げました。新互助会もリフレッシュ事業助成金だとか、体育大会負担金であるとか、健康であるとか福利厚生がやっぱり公金でも本当に出していくべきものもあるというふうにも思います。そのときに、互助会というよりは一般会計の方で皆さん方にまた説明し、お願いをし、そういう職員に対する福利厚生もあるかなというふうに考えております。今回、金額が非常に大きかった点、また、情報がやはりなかなか全部の会員に行き渡っていなかった点、そういうところをかんがみて、職員また互助会の会員に対しましても、やっぱりきちんとした説明責任は果たしていきたいというふうに思っています。それが信頼につながってくるというふうに考えます。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩をいたします。    午後2時17分 休憩    午後2時28分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 議案第80号に対する質疑を続けます。  本案について質疑はありませんか。---18番 八木啓仁議員。 ◆18番(八木啓仁君) それでは、会派の役目柄、少し聞かせていただきたいと思います。今までにいろいろ出ましたので、できるだけ整理をしてやりたいと思いますが、多少ダブっているところがあるかもしれません。御容赦いただきたいと思います。  まず、脱退慰労金の公費分の返還の関係なんですが、これは公費を半分支給した人数、それから、返還対象人数というのは1,362人と1,296人という前の人の御回答がありました。その中で、配分した公費の金額、これが実際には5億5,000万円前後あるはずです。そういう中で、今回、17年4月1日に在籍をしていた人、要するに継続雇用的にされた人については返還をしてもらうということであります。18年3月に退職した人、あるいは今まで途中退職している人、この辺についても返還を願うということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。  それから、きょう、新しい中では、収入役が少し寄附するという回答もありました。私は思うんですが、この1,362人の中に、当然、先ほど68万何がしの市長がいただいた分も人数的には入っているんじゃないかというふうに思っていますが、今、結果的に現在継続雇用されている人、途中でどうのこうのじゃなくて、道義的にという責任があるという話でありますので、継続雇用されている人は、市長も含まれて、理屈を言えばいろいろありますが、その皆さんについては返してもらう、公費ですから。そういうふうなことを私は人としてといいますか、組織の中の人間として、上司として、一回退職したが座っている人は返さんでもいいが、その部下の衆に返せ、返せ、これで職場がうまくいくか、それを一番心配しています。道義上です。道義上、返す方が私はいいと思いますが、いわゆる三役、四役というんですか、助役は関係ないかもしれません。17年3月29日に支給をされた人、その人たちは道義上、返すべき、そのことが部下に対しても返してもらえる気持ちの問題、そういうふうにつながるというふうに思っていますので、その辺についても御回答いただきたいというふうに思います。  それから、一番聞きたかったのは、先ほど言いました公費配分金額約5億5,000万円、実際には返還は5億2,000万円と言われています。これも約かもしれません。その返還の、私はこれの見込みを聞きたいんですよ。どの程度返ってくるんですか。5億2,000万円という話が物すごく飛んでいて、それで全般的に返してもらわんと次の公費は考えませんとかね。マスコミの方もいろいろいらっしゃいますよ、市民もいらっしゃいます。5億2,000万円という話が飛んじゃっていて、実際にはこれ、本当に集まるのか、回収できるのか、その辺についてきちっと御回答をいただきたいというふうに思います。  それから、返還方法です。これは、先ほど来の話を聞いていると、強制的にやるのかという話もありました。上司がきちっとしてもらうとかいろいろありましたけど、やっぱりこれはいわゆる互助会の代議員、そういった皆さんがきちっと職場の中でやるべきじゃないかと思うんですが、その辺についてのことと、それから片一方で相談をしながらやりたい、事情もいろいろあるでしょうからということを言われているわけですよ。この辺をもう少し整理してほしい。私は無理のない方法をすべきだというふうに思いますが、その無理のない方法というのは対象者との話し合い、その辺の中で返済計画ができればこれでよしと。職員だってうそをついて計画を立てる人はないと思いますし、管理監督の部分についてだって、きちっとそういう計画が出てくればそれにのっとってやるということだと思いますので、その辺についてきちっと無理のない方法でやると、話し合いをするというようなことではないかと思いますが、その辺についてどうするのか、お聞かせをいただきたい。  それから、これもありました。返還金額は互助会に入れる、互助会に入れてたまったら一般会計に入れる。これもまだ決まっていないということなんですが、これは決まっていないということであればいたし方ありませんが、要は、ここで聞くのもなんですが、いろんな決まっていないことが多すぎる。私どものところに報告があって、新聞社の皆さん、テレビの皆さんが1カ月ぐらい前に報道しました。もう1カ月たつんですよ。職員、市民に対して信頼関係を築く、そういうことであれば、もっともっと対策をどんどん検討委員会なり会議の中できちっともっと進めるべきじゃないですかね。これすらまだ決まらないんですか。互助会へ入れて一般会計へ戻すのがいいかどうかわかりませんよ、それすら決まらない。これは御回答があればで結構です、お願いをしたいと思います。  それから、これは前にさかのぼって申しわけないんですが、返還するということについての理解度です。説明会を職員に対してやりました。この中身というのはいろいろあったというふうに私は思っていますが、職員もいろんな人がいます。返す返さんの話じゃない、私は返します、なぜもっと返す返さんの話じゃなくて、市民との信頼関係を築く対策がまずメーンで、そういったことについてなぜ話し合われないのかとか、あるいは市長は道義的責任と言われますけど、道義的責任として、若い職員から言われました。市長さんは謝るんでしょうね、もちろん謝っている部分もあります。ただし、いざというときには、互助会には私は言う権限がありませんとか、そういうお話の中で返ってきた人から、何とか申しわけないけれども返してもらえんかと、そういうことで理解される部分がたくさんあったんじゃないかというふうに思います。その辺の説明会の感想についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、理事会、代議員会の関係です。これは、新の理事会、代議員会になると思うんですが、これも集会の中で話がありました。あるいは、今回、本会議の中でも話がありました。いわゆる代議員会の機関決定ですね。機関決定はしたのかせんのかだけ答えてほしいんですよ。それが正しいとか正しくないは要りません。今、いろんな話があるんですが、経過説明はした、新互助会に返す、返金する決定権限がない、理事会、代議員会の決定は市長でも覆せない、何かよくわからんですよ。今回、市長が返還を決めたんじゃないですか。口出しできないとかいろいろありますけど、その辺について、いわゆる機関決定、したのかしないのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。  それから、公費補助の今後ということでお聞きします。  まず、公費投入時期、これは先ほど来、話に出ていますように18年度の途中ですか、18年度ですかね。あるいは19年、互助会には投入しない。何ていうんですか、市民向けのインターネットというメールですとそういうふうに出ていると思います。市民には、18年、19年のなんていう話はメールにはありません。ですから、私は、これは将来にわたって互助会に公費投入はしないということなのかなというふうに思っているんですが、18年、19年を過ぎて出せる状況になったら互助会へ出すというのか、その辺だけお聞かせいただきたい。  そして、18年、19年度にも、当然、福利厚生としてやるべき部分がある。それは、互助会へ出せないわけですから一般会計でやっていきますということだと思うんですが、その辺について明確にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、めどですね。よく言われている全額返還のめどがつけば19年度以降とかという話になるんですけど、このめどとはどういうふうなものを指すんでしょうか。要するに全額返還、金額として返還された場合なのか、あるいは、先ほど言ったように、返済計画を各職員が出して、これで将来にわたってきちっと返済計画ができてきちっといける、それがめどなのか、その辺もさっぱりわかりません。金額的に全額返済ということであれば、将来にわたってこれは、先ほどの5億2,000万円の話じゃないですが、それを追い求めていたら将来にわたって出すときはないというふうに思っていますので、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それから、公費補助の項目、これも決まっていないと言われました。何かあればコメントをいただきたいと思います。なければ結構です。  それから、要するに寄附をした1億7,000万円の金額なんですが、これは、公費分と職員分の金額を教えてくれませんか、これもわからんですかね。当然、半分が5億2,000万円だとか、返還分があるということですので、この1億7,000万円も当然公費分が金額的にわかるんじゃないかと思いますが、その辺の金額を教えてほしいと思います。取り扱いは清算をして、先ほど河島議員もちょこっと言われましたけれども、そういったゼロからのスタートといいますか、そういったことが一番よくて、職員に返すべきものは返す。そういったことがいいと思うんですが、それも不足があればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、互助会の関係なんですが、先ほどの答えによってこれは左右されるんですけど、互助会には出さない、議会としてはその決議書を用意しています。将来にわたって出すな。そのことからいえば、互助会へ出さないということからすると、互助会の必要性ってあるのかなという疑問がわくんです。職員も、言っている方はあります。互助会へ公費をまるっきり出さないんなら、自分らのいわゆる仲よし会であって、何も公表する必要もないし、よそからぐだぐだ言われる筋合いもない。そういうふうなことがあるんですが、先ほどの公費を投入するかせんかにかかわりますので、それについて言っていただければ、これはいいと思います。  それから、今年度の関係なんですが、19年は出さないと言いましたけど、18年度、出さない、しかしながら、何て言われましたか、市長、今まで使ったものはやむを得ないというふうに言われたような気がするんですが、実際に18年度のどこで出して、どこで公費が出されないのか、出されていないのか。支給は17年4月1日に作成をした規約にのっとって、支払いはしているわけですよね。公費を18年、19年出さないということは、そのしわ寄せが必ずあって、公費分、要するに支給については半額になりますとか、これを続けていくとなるんじゃないかというふうに思うんですが、今年度、どういうふうな対応になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、先ほども言いました、最後です。これは信頼回復、私は一番大切だと思っています。そのためにはスピードです。市民感覚を持って、きちっとしたスピードで対策を打っていく、対応していく。そのことが必要なんですが、先ほど来、検討していないといいますか、これから検討するというような項目があって、くどいようですが、収入役が寄附をすると言った以外はほとんど明確になっていない。もう少しこれはスピードを持ってやるべきじゃないか。今回の17年4月1日につくった規約も、こういうことがわかる前につくった規約です。退職脱退慰労金は10万円にしたと言いました。ただし、市民から見たらほかにもっといろいろ問題がある。その辺の規約の見直しというのはされないのかどうか、これを機会にですよ。そして、新しく、期の途中ではこういったものはきちっと整理できませんので、19年の4月1日から新しい気持ちで新しい規約で、職員にも市民にもきちっとわかってもらえるような体制を、19年の4月、そこからスタートするんだという意気込み、当然、それがないとこれは何をやっているかよくわからんですが、その辺についてお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず最初に、具体的な数字ですけれども、17年の3月末で脱退慰労金を旧磐田市互助会が給付した人は、退職をした人も含めて1,362人で、そのうち引き続き勤務をするとした人が1,296名です。金額は全体で10億9,000万円、そのうち引き続き勤務をするとした人に支出したものについては10億4,000万円ということであります。  次に、例えば17年4月1日以降勤務をしている人という中には、例えば1年後の18年3月末に退職をした人はどうなのかというような人ですけれども、この人に対しましても、ある面では非常に、気持ちとしては酷な面がありますけれども、公費負担分についてはお返しをしていただきたいということを言わせていただきます。どこかで線を引かなきゃいけないということで、17年3月31日以前は、当不当は別として、旧磐田市職員互助会の中に脱退慰労金の規定があって、当不当の問題はあったとしても、それは制度的に認められているわけですので、それに基づいて出したものについては、じゃ、16年度でやめた人は、15年でやめた人は、どんどんさかのぼってどこでということになりますので、これはそこで線を引いて、線を引いた以上、18年3月末に退職した人に対しても返還を、返してもらうことを請求させていただくということになります。  次に、四役、いろいろありますけれども、継続して、結果として、間はあった、いろいろなことがあったとしても、雇用されている人に対して、道義上、返すべきじゃないのかということでございますが、私も職員に返してくれと言った以上、私もそういうふうにきちんとしなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。ただ、私の場合は、寄附行為は禁じられているというようなこともありますし、また、責任をとらなきゃいけないということもあって、今回、こういうふうな条例を出させていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思います。また、収入役については、寄附という格好でもってお返しをさせていただくということでやらせてもらうということでありますので、そういう対応でいきたいというふうに思っているところでございます。  次に、返還のうち、どの程度返還、5.2億円という数字が出ているけれども、どの程度返してもらえるのかということでありますが、私は返すというふうに決まった以上、磐田市の職員の今までの公務に対する対応、非常に手前みそになって、今ごろ、言いわけ的に言ってもしようがないじゃないかと言うかもわかりませんが、高く評価をしております。そういう意味で、これが社会通念上、不適当だというような指摘があった以上、ぴしっと返していただけるというふうに信頼をしております。また、私ども、返しやすいような措置をきちんととってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、返還方法を具体的にもう少し互助会の代議員も加わって議論をすべきじゃないのか、また、個々の職員に応じて無理のない方法を相談して決めるということでありますが、一般的な方法を、どういうふうな方法があるのかということについては、当然、互助会の代議員の皆さん方とも話し合いをしながら決めていきたいというふうに思います。決められた選択肢の中で、例えば毎月の給料の中から返すのか、一括して返すのか、給料とか退職金とかということを関係なしに一括で返してしまうのか、そういうふうないろんな選択が出てくるかと思います。その選択を、返す金額との勘案でどれを選ぶのかということについては、個々の職員の方々にそれぞれお聞きをして、聞いて、それで返す方法を決めていきたいと。具体的な通知方法等も含めまして、また、確定申告との関係もありますのでちょっと時間がかかっておりますが、具体的な方法については至急詰めて対応していきたいというふうに思います。  職員に対する説明ということでございますが、一般の職員、もっと知るべきじゃないのかというふうな言い方もできるかと思いますけれども、しかしながら、なかなか具体的には寝耳に水で、あの給付には公費が入っていたのか、またそれを返せというのか、何でという気持ちも本当によくわかるところでありまして、そういうことになった職員互助会の決定、また、それに対する私の指導監督が不十分であったということについては、本当に申しわけないというふうに謝らなきゃいけないし、謝りたいと思っているところでございます。  また、代議員の機関決定をしたのかということでありますが、当然、旧磐田市の脱退慰労金の給付については正式の手続をとっておりまして、代議員の機関決定もしているということであります。ただし、今回の要請につきましては、いろいろ議論がありまして、ちょっと法的にどうのこうのということになってくると非常に難しい面がありまして、要請を受けてどういう理事会の、しかも旧理事会がやったことを新理事会がどういうふうに決定をするのか、代議員が決定をするのかというような非常に疑義もございます。そういう意味では、今回の要請に対する代議員の機関決定については、私も法的にどうなのかというのはよくわかりませんし、それについて何がしかの機関決定がなされているという話は聞いていないところであります。  あと、公費の補助の件でありますけれども、これは18年度の一般会計で打ち切った場合に出して行うのかどうかということでありますが、当面、新互助会の中で、18年度途中からの給付等については蓄え等で、積立金等で対応できるというふうに聞いているところでございます。そういう対応でしていただくと。  次に、全額返済のめどというのは何なんだということで、めどはいつつくのかということと関連して、私ども職員互助会の福利厚生事業のあり方をもう一回見直すと。新互助会につきましては、平成17年度から新たに出発したわけでありますが、しかし、見直すべきものについてあるということであれば、もう一回抜本的に見直しをしていきたいと。最後の質問にも該当するわけでありますけれども、これを機会に規約の見直しをもう一回抜本的にやって、見直しが反映できるものは19年度から対応していきたい、そういうこともございます。そういうものと合わせて、新たな互助会のあり方が決まった段階で、やっぱりいろいろありますけれども、職員の福利厚生というのは重要なことでありますので、福利厚生で私ども市として支出すべきものはきちんと支出をしていきたいと、なるべく早くそこら辺の仕分けをしていきたいというふうに認識をしております。  したがいまして、その仕分けの仕方にもよるわけでありますけれども、職員互助会の果たす役割、公費がどの分まで入るのかどうかについて、場合によっては、公費も入らない職員互助会というのは必要ないのじゃないのかという議論まで発展する可能性は否定できない、そのように考えているところであります。個人的な見解をああだこうだ言う時点ではないのかもわかりませんが、職員互助会の職員の福利厚生に果たす役割というのはやっぱりあるのではないのかなというふうには思っておりますが、公費負担とのあり方でもって、この際、そういうところの議論まできっちり行うべきじゃないのかなというふうに思っているところであります。  あと、18年、今年度分の使途の内訳、また今年度の対応について、今、どういうふうなところにどれだけの公費が、福利厚生事業に公費が入ってどのくらい使われて、それを打ち切った場合にどういう影響が出るのかということだろうというふうに思いましたが、そこら辺については、実際に互助会の事務局をやっている担当部局の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  次に、信頼回復にはスピードが一番大切ということで、今まできちんとした具体的な対応のものが出ていなかったということについては、私ども、当然これでいいというふうに思っているわけじゃありません。いろいろと水面下で、先ほど言いましたような個々に返還すべき額1.7億円の問題、また、それをどういうふうに考えるかという整理の問題、確定申告の問題等々を今詰めて、個々の職員に対してどういう通知を出すのかということも含めて考えて、今、準備をしているためにおくれたということであります。ぜひスピードを旨として、一刻も早く市民の信頼回復に向けて対応をとってまいりたいというふうに思います。  重複になりますけれども、これを機会に1つの奇禍としまして、職員互助会のあり方、規約の見直し等も行いまして、できるものは19年度以降からきちんと反映をしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ◎助役(鶴田春男君) 6点目にありました理事会、代議員会、特に代議員会は機関決定がされたかどうかということであります。市長答弁のように、決定に持っていきたかったんですけれども、ただ、3点ほど難航しまして、1つは、旧互助会の決定したことに対して、新互助会の理事会、また代議員会に決定権があるかという壁、1つ。それから、2つ目が、適法であって不適確であると、ここの議論がなかなか難しい。また、3つ目に、1,300人の旧磐田の会員数が、新互助会は2,000名あたりに膨らんだ中で、理事会の理事17名、代議員会が49名の中で、多くの職員に対してなかなか説明がつかないというものが、ここで難航したわけであります。市長と自分とが、やはり理事会または代議員会等へとにかく返還してほしいという要請の中で、それを皆さんに確認してもらったというふうに、会長として判断しております。  また、2点目に、先ほど互助会の必要性というものが出ました。福利厚生を絞っていったときに、じゃ、互助会というのはこの際やめたらいいじゃないかという議論も実は理事会の中では出ております。しかし、これから職員であり続ける若手の職員にとっては、やっぱり福利厚生の窓口である互助会をぜひとも存続してほしいという議論もありました。それから、先ほど出た公費相当分の返還に伴うシミュレーション、こういうことに関しましても、理事会、多分10月の初めのあたりにやったと思いますけれども、7つぐらいのシミュレーションが担当課から出されて、理事で、返還方法まで含めて方針を出したらどうかという議論も、実は非常に出ていたわけです。ただ、いろんなやり方、いろんな考え方があって、それを会長として、やっぱり私は多くの理事、それから代議員も含めて、同じ気持ちでいきたいということでありますので、決をとって強引にそれを決定するということはやめてまいりました。ですから、代議員会で、最初に申し上げましたように、機関決定というよりも、市長と自分の方針に対して確認してもらい、そして、今後、代議員また理事の皆さんにも、多くの職員の間に入って働きかけをしてもらいたいという理解というんですか、そういうものを求めたわけであります。  先ほど申し上げましたように、今後、いろいろな返還方法等をスピーディーに出して、そして、理事会、代議員会を経て、また、職員に対するそういう説明会等を早急に開催していきたいというふうに思っています。  以上です。 ◎総務部長(平野哲朗君) 今年度も含めまして、今後の事業、あるいは公費の負担のあり方、そうした関係のお話でございましたが、先ほど助役の方からも17年度の新市の互助会については事業の見直しと、あるいはその内容を、財源的な掛金と公費の負担割合の振り分けも事業の内容によって変えてきたという御説明をさせていただきました。17年度以降、その内容でもってスタートしているわけですが、今回、こうしたことを受けて、お話しいただきましたように、互助会で本来的にやっていくのか、一般会計でやっていくのかというような選択もございますし、17年度以降の内容も、事業内容もそうですし、財源としての扱いもそうだということも問題としてあると思うんですね。したがって、議員からお話がありましたように、19年に、またさらに現行の制度自体を見直すということも選択肢としてあるのではないかなというふうに思います。今後の交付金の扱いについては、返還の状況にもよるというようなこともあるわけですが、今年度については、17年度以降、18年度も同様の中身でやっておりますが、それについては動いていますので、この制度自体の扱いについては変えることはちょっと無理じゃないかなと思います。ただ、その財源としては、公費分を返還して掛金でもって充当するということは可能ですので、そうした変更は可能であるというふうに思います。ただ、19年度以降、そうした交付金の収入がなくなった場合に、全体としての会計のやりくりがどうかということでございますので、そうした折には、また、現在の給付内容であるとか、事業そのものの制度自体見直しということも1つ考える要素になるかなと思います。今年度については、既にこうした事業内容でスタートしておりますので、公金とその掛金との割合は違えても、掛金で賄うにしても、今の状況で進めていって、場合によっては公金分については、100%、本来的に一般会計で実施すべき事業については、これはいただかなくちゃいけないと思いますが、他の給付事業でありますとかいったものについては、場合によっては、すべて返還をするという必要性も出てこようと思います。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 1つ、約1億7,000万円の正式な公費分と、それと職員分、正確に数字をいただきたいというのと、1つの、随分お考えが示されましたけど、19年度、ゼロからのスタートを進めるが、お考えがあったら、なかったらいいということですけど。 ◎総務部長(平野哲朗君) 10億4,000万円の公費と掛金との割合についてはこれまでも申し上げましたが、それぞれ折半で公費と掛金が入っているという考え方です。午前中のお話でも申し上げましたが、従来の設立以降の財源の内訳とすると1対1というような形ですので、今、お話があった1億7,000万円、これにつきましても、考え方としては、公費半分の掛金半分という考え方に立っております。 ◎市長(鈴木望君) 19年度から、ゼロから出発するぐらいの気持ちで対応したらどうかということでございますが、そういう気持ちで、この際、もう一回、職員の福利厚生事業のあり方、職員互助会のあり方等を見直して、19年度からゼロから出発するぐらいのつもりで対応していきたいと思っております。  以上です。 ◆18番(八木啓仁君) それでは、少し再質疑をさせていただきます。  先ほどの公費分の返還の関係なんですが、10億9,900万円が、これも約かもしれませんが、配分した公費の金額です。17年3月29日ですか。少なくとも市民感覚、あるいは道義上と言われるんでしたら、これを返してもらう努力をせにゃいかんかというふうに私は思っているわけですよ。公費ですよ、これ。脱退慰労金としてやったやつですよ。17年3月31日にやめようと、その半分です。その半分は返してもらわんとということが、市民感覚だとか、先ほど来、市長が言っている道義的というのはそういうことじゃないかなというふうに、市民から見たら絶対にそう思うんですけど、その辺のことからして、それをどうこうせよとは言いませんが、少なくとも、先ほど言いましたように、市長が寄附行為に当たるだとか何だかんだということはあると思いますが、大事なのは市民感覚です。返すのは難しいということなのかもしれませんが、これは教育長もそうかもしれません。少なくともその方法を検討するなりして、私は返した方が、これは言葉が悪いかもしれませんが、人の気持ちとしてというかな、そういったことで思いますけど、その辺について、だめだよというならだめで結構ですので、ぜひお聞かせいただきたい。  本来ならば、先ほど言ったように、この1,362人のを返してほしいというのが筋だというふうに思っています。ですから、17年3月末でやめた人にも、例えば、それ以前は脱退慰労金として分けたわけじゃありませんので、正規にもらっているといえば、そのとおりかもしれません。その分けた人すべてに、すべてといいますか、17年3月31日にやめた人、ほかにもいるかもしれませんが、お願い状ぐらいは出したって、道義的にいいんじゃないですか。ちょっとその辺をお聞かせいただきます。  それから、これは大変難しい話なんですが、先ほど言いましたように、職員の理解は得た、5億2,000万円はほぼ返ってくるということですよね。これは公表されていますので、これが返ってこんということになると大変なことになると私は思うんですね。この辺の責任といいますか、その辺はどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、あと、先ほどちょっと話を聞いたんですが、公費の補助の関係で、従来から言われているように、全額返還のめどがつけば互助会に公費を投入してもいい、検討するとかと言われていますよね。その全額返還のめどというのをきちっと教えてほしいんですよ。要するに5億2,000万円全額、金額として返ったときに解決がつくのか、いつのことかちょっとよくわかりませんので、この内容。先ほどもくどいように言いましたけど、職員から計画書が出て、将来にわたってこういうふうに返します。そういう計画がきちっと出たときには、それで解決のめどがついたのか、返還のめどがついたということにもなることがあるわけですよね。その辺の判断、市長が言われているわけですから、その辺の判断についてもう一回お聞かせいただきたいと思います。  それから、互助会の関係なんで、これは論議されていないと思いますので、必要か必要でないかというのは非常に答えが難しいようです。これからの早急な公費の関係との論議にかかわると思いますので、それは結構です。  それから、18年の公費分、今年度ですね。市長は引き上げると言われました。どの程度、どういうふうに引き上げたんですか。本当に引き上げているんですか。従来どおりやってもらっているというようなこともさっきありましたけど、その辺の、今年度です、その公費の取り扱い分。全額、4月からさかのぼって引き上げたのか、それとも、先ほどちょっと言いましたが、使っちゃったもんでしようがない、しようがないという言葉は合うかどうかわかりませんが、8月からはこういうふうに公費は戻しましたとか、そういうふうなきちっとしたお話をいただきたいんですが、いかがでしょうか。  それから、それぐらいで結構です。あとは、先ほど言われたように、あと11月、12、1、2、3、4カ月あります。19年の4月からです。それに向けて、今ずうっといろいろな方から指摘されていることも含めてきちっと検討して、磐田は新しいこういう福利厚生制度でいっているよということをアピールできるような、早急にこれは確立してほしい。制度をつくってほしいというふうに思いますので、ぜひその辺についての、これはすべてですよ。制度としてすべてです。その辺の決意をちょっとお願いしたいと思います。 ◎市長(鈴木望君) まず、最初の質問に関連して、脱退慰労金については、具体的には退職をされた人に対して、自動的に互助会も脱退をするので脱退慰労金を出しておりました。17年3月31日までは旧磐田市の職員互助会というのはあって、しかも、脱退慰労金の規定というものはちゃんとあったわけですね。それに基づいて出したものをどうして返還しなきゃいけないのか。また、道義的ということで、じゃ、返還しなきゃならないのかということになってくると、1年前の16年3月31日に退職した人にも同様の脱退慰労金が出ているわけです。15年3月31日にも出ているって、どこで線を引くのか、やっぱり旧互助会が消滅をして、根拠規定がなくなった時点で線を引くべきじゃないのかなというふうに考えているわけであります。そういう観点からして、法的な解釈はいろいろあっても、17年3月31日に脱退慰労金を支給されて、しかも、4月1日、翌日に自動的に新市の職員に移行した人に対する脱退慰労金については、社会通念上、なかなか説明がつかないんじゃないのかなというふうに、私も改めて見直してみようと思いまして、その方々に対する公費負担分は返してもらうということで線を引かせてもらいました。そういうことで、私は市民の方に十分感情的にも理解をしていただけるんじゃないかというふうに思っております。ぜひそういうことで。  それと、あとは実際上、私につきましては、もろもろのいろんな責任も含めて、道義的なものでこういう条例を出させてもらったということで、よろしくお願いをいたします。  もし、仮に全額返ってこないとしたらということでありますが、ぜひ、まずは私ども全力で返していただくような職員の理解を得、また、返しやすいような方法等をとって対応してまいりますので、そういうことで御理解をいただきたいと、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
     次に、全額返済のめどとは、ということでありますが、最初の答弁でもお答えをさせてもらいましたように、めどというのは、結局、公費を幾ら入れるのか、公費をどこの部分に投入をするのか等々絡めてのことでございますので、このめどというのは、実際に全部具体的に返った時点ということではなくて、やはりこういうふうな仕組みをとってやれば全額返ってくるようなシステムができたと。実際、そのシステムはうまく回っているということであって、それと同時並行で、新しい職員互助会のあり方、時代に合った福利厚生事業のあり方等も並行して検討をして、そこら辺の検討がうまく行くように、なるべく早くそこら辺の検討を進めまして、できましたら19年度には新しい福利厚生事業のあり方に基づいた職員互助会の給付、また、一般会計からどの事業について予算にきちんとのせて、毎年度福利厚生事業として行うのかというようなことも仕分けをして、できたら19年度予算に提示をしたいと、そんなふうに考えております。ですから、そういった中でのめどというふうに考えていただければというふうに思うわけであります。  あと、18年度分の公費、18年度分の職員互助会に対する公費負担分はどのように使われて、残されているものについてどういうふうに返還をするのか等々につきましては、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(平野哲朗君) 18年分の公費の扱いですが、事務的な予算執行のお話になりますが、受ける側として、互助会の側としては、従来と同様に本会計の方で計上をしております、一般会計でいえば交付金の受入先として受けている分を、ほぼ毎月均等に収入するような予定をして10月まで執行してきております。実際に、その間に、互助会の事業としてどのような支出が発生するのかというようなことは、均等に発生するわけでもありませんので必ずしも財源的に符合しているということではありませんが、定期的に均等に収入をしております。最終的には、これもちょっとお話が出ましたが、必要額、今までのルールに基づいて執行していった場合には、必ずしも予算にこだわらないで、最終的に必要な額を精算的に収入する。過剰に入っていればそれはお返しするというような精算方式をとっていますので、現在はその段階でありませんので、毎月定額をいただいていますが、今回の19年度以降の公費のあり方、あるいは、それに加えて今年度分もというお話が出ていますので、そうした方針次第では、これも場合によっては最終の段階ですべてをお返しするというようなことも、処理としては可能だということになります。その場合には、先ほど申し上げましたように、掛金で全額を充当するといったことになります。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 10分間休憩をいたします。    午後3時19分 休憩    午後3時29分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) 議案第80号に対する質疑を続けます。  本案について質疑はありませんか。---3番 川崎和子議員。 ◆3番(川崎和子君) 会派未来の質疑をさせていただきます。  会派未来としては、議案第80号に関連して、今回の磐田市職員互助会問題は合併した磐田市、特に首長であられる市長の行政運営のあり方として重要な問題を呈していると考えております。さきに各会派より数々の質疑が出されており、重複するとは思いますが、何点か質疑させていただきます。  第1点目、市のコミュニケーション不足という態勢についての視点について、御質問します。  市は合併に当たり、事務レベルで協議会を重ねる中で、旧磐田市については、これまで慰労金を支払ってきた経緯などを踏まえ、清算が望ましいと判断され、職員への分配という手法がとられたと聞いております。平成の大合併は、我が磐田市だけではありません。ことし3月までに合併した県内46市町村のうち、旧21市町で互助会への公費負担がありました。しかし、清算時に分配したのは磐田市のみです。合併した磐田市でも、旧磐田市以外では分配の手法をとらなかった。では、旧磐田市は昨年3月、清算を望ましい判断とし、職員への分配を選択するに当たって、次の4つの分野に御相談をかけたかどうか、質疑させてください。1番、旧磐田市の全職員に対して、2番、市の顧問弁護士及び代表監査委員、いわゆる専門家のアドバイスを受けたのかどうか、3番、議会、4番、国・県やほかの自治体に対して。  第2点目です。市長の公金意識の鈍麻という視点、そこから質問させてください。  1つ目。合併前、旧磐田市において、行政改革は既に行われていたと思っております。その際、たとえ適法適正とはいえ、公金を支出している職員互助会がこの行革の対象に一度も上がらなかったのかどうか、質問させてください。  そして、2番目。市長は、会見で、甘かった、指導力が足りず深く反省している、返還実現に向けて全力で努力すると述べられました。甘かった、この言葉は、議員協議会でもお聞きしたように思います。しかし、余りにも公金意識を軽く見ている、このように感じます。市長は、選挙で市民の負託を受け、市民の汗と努力の結晶である税金をつかさどる最高責任者です。合法と市長はおっしゃいますが、約5億2,000万円もの多額の税金運用の失態があったと市民は受けとめているその事実を、甘かったという軽い言葉で流されたのはとても心外でした。参議院の会計検査院が入ろうとなかろうと、互助会への公金支出、それもバブリングしていた状態を、最高責任者市長として、今どうお考えになっているか、御答弁ください。  それから、旧豊田町が公金の交付をやめたというふうに聞いております。何年か前だと思いますが、その際に、磐田市でもそのような議論はなかったのかどうか、お聞かせください。  次に、市長が今回のこの処理方法の報告を受けた日、先ほど事後報告とおっしゃっていましたが、はっきりと何日だったのかお示しください。  もう1つ、市長が脱退慰労金を受けたその日の日付を教えてください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) まず、市のコミュニケーション不足ということで、清算が望ましいということで決定したのは磐田市のみであるという御指摘でございますが、言葉で何回も言って恐縮ですけれども、私ども、大いにこの件については反省をし、一日でも早く市民の皆様方の信頼回復ということに努力をしていきたいと、そのように思って努力をしてまいります。そういう前提のもとで、こういう場ですので正確に言わなくちゃいけないなと思いますので、清算という言葉では当てはまらないというふうに認識をしております。要するに、解散するに当たって、脱退慰労金という制度があるんでその制度に当てはめて支給をし、残ったものについては新互助会に寄附をしたという考えなんですね。それじゃないと、清算をしてみんなに分配したというような一般的なマスコミの書き方でいきますと、1億7,000万円だって寄附することはないわけですので、ですが、脱退慰労金という制度を活用して旧磐田市の職員に脱退慰労金を支給したと、そのこと自体の当不当が問われているというふうに認識をしております。  全職員に対してそういった話し合いが、そういうことをするけれども、いいのかどうかということについて議論がなされたのか、周知がなされたのかどうか、弁護士にどうなのか、議会に対してどうなのか、国・県に対してどうなのかということでありますが、繰り返して恐縮ですけれども、職員互助会の性格上、そういうことをするかどうかを決めるのは、職員互助会が理事会を経て、代議員を経て、それで職員互助会として決めるわけですので、事前にそういうことをやっていたかどうかということについては、私自身関知をしておりません。実際、どうやっていったかは、事務担当者の方からその実情についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  次に、公金意識の点でございますが、行財政改革の旧磐田市において、職員互助会が行財政改革の論議の対象にならなかったのかどうかということでありますが、事実としては、私自身はならなかったというふうに記憶しております。  また、公金意識の点について甘かったということについて厳しい御指摘がありましたが、あえて、当然、甘かったという言葉が適切かどうかという問題については御議論があろうかと思いますが、私自身としては深刻にとらえて、きちんとこれは現下の情勢を反映して対応すべきであったというふうに認識をしております。そういう意味合いでは、今までの制度をいわゆる適法であっても、時代の状況に合った適正な、不適・適という意味での適正なものであるかどうかということについてのことについてきちんと見直しをし、幾ら既得権とかそういうものがあるにしても、行財政改革の観点から、不断の改革をしていくということを、この職員の福利厚生事業についてしてこなかったということについては、痛切に反省をしているところでございます。  ただし、なかなか既得権等がある話、また、半ば独立した組織で行われていることについては、1つのきっかけがないとなかなか改正はできない。改正がなかなか難しいというのも事実でありまして、ここ数年は合併を1つの契機としていろいろな事柄が、制度が変わっているということもございましたので、合併を契機にもう一回、新しい福利厚生制度のあり方というものについて見直しをしようということで、17年4月からは新しい制度が発足をしております。その点も御理解をいただければというふうに思います。  あと、事後報告を受けたというふうに言ったけれども、事後報告を受けた時点ということですが、ここのところを私も非常に不明であったというふうに今反省しているわけですが、その当時は、そんなに事柄が重要な事柄というふうな認識がありませんでしたので、会長である前助役からこういうふうにしたよという口頭での報告をいつ受けたのかというのは、受けたことは事実でありますけれども、日時等については詳しくは認識をしていないということでありまして、これはうそ偽りのないところでございます。  あと、旧豊田町では、互助会に対する公金の支出をやめたと、磐田では、それに関連して見直しというのが行われなかったということでございますが、そういう事実も、私自身も正確には把握しておりませんでしたし、そういうことで、旧互助会に対する公金支出のあり方についてを議論したという記憶もございません。  あと、市長の脱退慰労金、これについては普通の、いつ入ったかということですけれども、私もこれについては記憶しておりませんけれども、また手元に資料もありませんけれども、普通の退職した人と同じような日にちだというふうに認識しております。 ◎総務部長(平野哲朗君) 交付金を支給するに当たって、他の機関と相談をしたかというお話でしたが、市長が申し上げましたように、規約に基づいた処理として、理事会、代議員会で意思決定をしました。したがって、旧の磐田市職員については、今までの御議論はありますが、お知らせをした上で決定をしたということです。そのほかの弁護士であるとか、監査委員、議会、そうした機関については、特にこの件について御相談を申し上げてはおりません。  以上です。 ◆3番(川崎和子君) 第1点目の相談ということに関してなんですが、本当に市民感覚の中での質疑になると思うんですが、やはりこういう大きな事態、さっき市長がおっしゃいましたが、重要な事柄ではなかったというふうにおっしゃっていらっしゃるんですよね。でも、やはり今回重要な事柄になったという事実を受けとめるべきではないでしょうか。  そして、この相談するということなんですが、私はやはり今回のこの互助会の問題だけではなくいろいろなこと、特に今回、大きな数字、バブリングしたかなり大きな数字、それも問題に感じなかったという、先ほど稲垣議員が感性という言葉をお使いになられましたが、私はやはりそこの感覚の鈍さ、そういうものが今回の大きな問題を招いているんではないかなというふうに思います。今後ですが、やはりこの互助会の自立性、福利厚生のあり方というのはあると思うんですが、あくまでもこれは市民の税金でなされているというところで、やはりその監督局であられる市長はそこの中でこういう大きな運用がされたときには、清算ということ、ごめんなさい、先ほど言葉が不適切であったと思いますが、分配という支給というものをされたときに、その判断をされたときはやはり自分のところではなく、他機関、県、それから議会、そのようなところがせっかくあるんですから、そのような体制を今後は磐田市に、そして市長にぜひそのような態勢を望みます。  それから、先ほどの公金感覚なんですが、今まで何人もの会派の代表の方が質問されてきました。たくさんの視点から質疑をされてこられました。その中で、いつも答えていらっしゃるのが、合法である、適正適法、適法で適正である、ルールにのっとっていらっしゃるということが市長と助役の口から何度も何度も聞かされたんですが、やはり今回のキーワードというのは、この適法適正、ルールどおりにやった、既得権という言葉もおっしゃいましたが、その公金意識と市民の公金意識の大きなギャップだというふうに私は思っています。たとえルールの中にあったにしろ、公金が投入されていたというそれ自体に対する市長のチェック感覚、洞察力、そこはぜひぜひ回復してほしいんですね。そこは、やはり今回、それこそ条例にのっとって80号という形で責任をとられるというふうにおっしゃっておりますが、私はそういう形で本当に市民は納得するのかというふうに思います。私は市民の1人の代表として、やはり納得はできません。あくまでも、今回のこの公費というのは、やはり間違ったというふうに市民から思われてしようがない、そのような公金の意識と運用であったということをやはり真摯に受けとめていただかないといろいろなことが、たとえこれから福利厚生の新しい制度ができたとしても、同じことが起こるような、私はそのような心配をするのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(鈴木望君) 川崎議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  今、言われました市民の感情を代表しての御意見だろうというふうに認識をします。そういうことに対しては、本当に真摯に受けとめて、これからの市政運営に対応していきたいと、そのように考えております。  あと、重要な事柄ではなかったというふうに私は言ったつもりもございませんで、重要な事柄と認識はしていなかったということで、それについては非常に不明を恥じるところでございます。重要なこういうことになって、改めて会計検査院の指摘等を受け、たとえ適法であり適正な手続を経ていても、やっぱり市民感情からいったら納得してもらえない、住民の理解を得られないというものであるということで、私自身そんな点を痛感しているものでございます。したがいまして、そういう立場に立ちまして、職員の皆さん、せっかくもらったのにというお気持ちを持って、またよく説明もされないままにもらい、また、説明もないままに返さなきゃならないというのは何事という人の意見もありますけど、そういう人に対しても、返すのが、これが市民の厳しい公金意識に対応したあるべき姿だよということを、やっぱり私の責任、また市政運営に当たる三役の責任としてきちっと説明をし、全力を尽くして返してもらうということで対応をしていきたいというふうに考えております。よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(馬渕源一君) これにて質疑を終結いたします。 ○議長(馬渕源一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第80号磐田市長の給料の特例に関する条例の制定については、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第80号」については、委員会の付託を省略することに決しました。 ○議長(馬渕源一君) ここで暫時休憩をいたします。    午後3時50分 休憩    午後4時23分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(馬渕源一君) ここで報告いたします。  午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。 ○議長(馬渕源一君) これより議案第80号に対する討論に入ります。  本案については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。---6番 稲垣あや子議員。      〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 議案第80号磐田市長の給料の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  今回の条例制定は、合併前の磐田市外2組合の職員互助会に対する市長の監督責任を明らかにするためのものです。旧磐田市職員互助会が昨年4月の合併に伴う解散時に、市からの補助金約5億2,000万円を含む積立金約10億4,000万円を、引き続き職員として残る1,296人に分配した件です。県内、多くの市町村合併が進められましたが、こうした例は磐田市のみです。分配に関しては、平成16年9月、11月、そして平成17年の2月に2回、3月と審議をし、3月8日に決定したとのことですが、その間、市長のアドバイスは可能だったと考えます。市長みずから互助会会員であり、脱退慰労金68万3,520円を受け取っていました。もちろん退職金も支払われていました。条例では市長の監督責任が明示されていたにもかかわらず、独立した組織である互助会の自主性を尊重してきたということで責任を果たしてまいりませんでした。この責任に対して、今回の市長の給料2割減給、5カ月、つまり1カ月分の給料、税込み96万円ということですが、このことが妥当かどうか判断することは困難です。市民感情からすると、決して多いとは言えない額です。しかし、減給という形で反省を込めた誠意を示すことは必要と考えます。  1点、気になる点を述べたいと思います。議案質疑の回答で、市長は旧互助会の規約、ルールにのっとって支給したので違法ではないとしきりに説明しますが、弁解を聞いているようで感心しません。今後、公費負担分の返還対応を速やかに行い、情報を開示することが必要です。また、解散時の処分、清算の方法も、条例や規約で明文化すべきと考えます。  最後に、行政トップの市長には、時々の判断を的確に行えるよう、市民の目線に立って感性を研ぎ澄まされることを求めて、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) 次に、15番 玉田文江議員。      〔15番 玉田文江君 登壇〕 ◆15番(玉田文江君) それでは、稲垣議員に続いて、議案第80号磐田市長の給料の特例に関する条例の制定について、賛成ながら、このまますんなり賛成できないという心情を吐露させていただきます。  まず、きょうの議案質疑の答弁、市長の長く繰り返されていた答弁を聞くまでは本当に討論もせずに通そうかと思ったんですが、そういうわけにはいかなくなりました。  大きく感じた点を申し上げます。  まず、市長の答弁には矛盾を感じました。互助会に対して、条例で市長の監督責任が記載されているにもかかわらず、自主性を重んじ口を出せないというような姿勢に徹していましたが、互助会に、雇用者としての義務である福利厚生事業をさせておきながら、口は出さないという、これは大変矛盾していると感じています。  それから、会派未来の川崎議員が質疑しましたように、職員への相談等コミュニケーション不足の面です。コミュニケーションしない、イコール相談しないということは、多くの職員の意思にはかかわらず、自分が決めて後で従わせればいいのだという上意下達の傲慢さを感じます。その反面、議会に対しては、報道される目前にして急遽報告されました。つまり、肝心の、これから返還させるなど痛みを負わせる職員には後から説明するというか、後々になる反面、報道されるので、そのときにもう既に返還するということを決めていたということを示すがために急遽決めて、それを議会に報告したというつじつま合わせ的な面を感じます。市長自身のメンツ保持に徹して、職員には上意下達というこの姿勢、この辺はいかんともしがたい点と思います。答弁の中で繰り返される、市民感覚からは、理論的には、結果的には、の言葉、こうした前置きを置いて答弁が続いていましたが、これは裏を返せば、市長自身が市民でないお役所感覚から、何も悪くないというのを吐露しています。ここの点も非常に憤りを感じますので、市長としてはもっと真摯に感じていただきたいと思います。  それから、公金への感覚が鈍くなっているのではないかという質疑もありました。昭和33年から続いているというこの公費補助、私ども議会も、この詳細の説明は知らないながらも、毎年、予算、決算等を認めてきたという点で責任は感じております。しかしながら、この昭和33年から続いていた公金補助が、時代が変わり、行政改革を磐田市が進めていた時点にも、行政改革の対象としないできたという旧磐田市の職員間の公金への感覚麻痺も多少はあったと思いますが、さらに、旧磐田市において6年間市長をなさっていた市長自身が、それに対して、またさらに何も感じずにほとんど無意識に過ごしてきたということは大きな問題だと思います。川崎議員が質疑をした点で、当初、旧助役から報告を聞いたときに、大して重要と感じていなかったと、今は感じているが、大して重要と感じなかった。だから、その言葉に非常に大きくあらわされているのではないかと思います。  そして、今回、市長及び助役からルールどおりと繰り返されていました。しかし、ルールどおり、本当にルールどおりならここまで私どもは申し上げません。実際に退職するわけではないという、これはルールどおりではない、イレギュラーな事態が大きな問題点であります。そうした点で、議会にも、身近な監査委員にも、こうした点の専門的視野をお持ちの顧問弁護士にも何も相談をかけずに行ってきただろう、これは、市長はわからないとおっしゃっていましたが、そういうことを法的に正しいと言い通す感覚も、これはやっぱり市民感覚とはずれているのではないでしょうか。  さらには、個人的なことになって言いにくいんですけれども、私どもの金銭感覚でいきますと、この条例で市長の給与から減額する総額は20%掛ける5カ月分ですから1カ月分、たしか96万円か95万円ですね。役柄、寄附はできないということで退職慰労金の68万3,520円は返さないわけですよね。差し引きたった35万円程度ということの本条例の結果です。一連の答弁を聞いていますと、何か、大変失礼ですけど、5カ月間、返還が終わったら何かもとへ戻ってしまうというような、そういう心配まで感じています。こうした市民感覚から離れた答弁の繰り返される様子を見ていますと、この先あと2年半、市長は市職員とともにこの市のリーダーとしてしょっていくわけですから、こんな感覚でいてもらっては困ります。  答弁の中で、公金に対する感覚はどう改めていくのかという質疑がありました。市長には、具体的に今後どうするかという感覚はお持ちにならず、とにかく今後努力していきたいというお話でした。この条例のほかにしっかりと公金感覚を改める具体策、意識だけでは変わりません。具体策を、今後、形で示していただくよう強く要望して、賛成といたします。  以上です。 ○議長(馬渕源一君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(馬渕源一君) これより「議案第80号」を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第80号」は原案のとおり可決されました。 ○議長(馬渕源一君) ここで暫時休憩いたします。    午後4時34分 休憩    午後4時39分 再開 ○議長(馬渕源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発議第4号 脱退慰労金の返還等に関する決議について ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第5、発議第4号脱退慰労金の返還等に関する決議についてを上程し、議題といたします。 ○議長(馬渕源一君) 提出者を代表し、説明を求めます。  23番 藤森康行議員。      〔23番 藤森康行君 登壇〕 ◆23番(藤森康行君) 発議第4号脱退慰労金の返還等に関する決議について提案の趣旨説明を行います。  旧磐田市外2組合職員互助会は合併に伴い解散しましたが、その際、職員の掛金と旧磐田市からの交付金により積み立てられた運営費約10億4,000万円を脱退慰労金として引き続き新磐田市の職員となる旧磐田市の職員に支給しました。市長からは、議会に対し、脱退慰労金の支給の手続においては法令上等の問題はないとの報告がありましたが、支給された脱退慰労金の半額は公金で多額であること、また、県内において、公金が含まれた脱退慰労金を支給したのは旧磐田市外2組合職員互助会のみであることは理解しがたいものであります。条例には、市長は互助会の業務を監督し、必要な報告を求めることができるとあり、市長の責任は重大であります。磐田市議会としても、市民の負託に十分こたえるために、各種団体への交付金について、今後も審査上の課題として認識するものであります。  以上のことから、当局に対し、1つ、職員への十分な説明及び理解が得られるよう努めた後に、支給された脱退慰労金の公金相当分の職員からの返還が円滑に行われるよう努力すること、また、その返還方法についても配慮すること。  1つ、職員互助会への交付金等の交付は行わないこと。  1つ、地方公務員法第42条では、職員の厚生制度の実施は市の責務として規定されており、その適切な実施を行うこと。  以上3点について、市民感情を踏まえ、十分な市民への説明を果たすとともに、対応について強く要請するものであります。  以上、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(馬渕源一君) ただいま議題となっております「発議第4号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。 ○議長(馬渕源一君) これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。  よって、「発議第4号」は原案のとおり可決されました。 △議案第81号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第82号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第83号 平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)
    △議案第84号 平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第85号 平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第86号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について △議案第87号 磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について △議案第88号 磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について △議案第89号 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について △議案第90号 財産の譲渡について △議案第91号 財産の譲渡について △議案第92号 財産の取得について ○議長(馬渕源一君) 次に、日程第6、議案第81号から議案第92号までの12議案を一括上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(馬渕源一君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) それでは、まず、議案第81号専決処分の報告及び承認を求めることについての提案理由であります。  これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額に係るもので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成11年5月、脱水症等により入院していた患者さんの右手への点滴が血管外に漏れたことにより障害を負った医療事故でございまして、平成18年10月20日に、相手方に1,851万630円の損害賠償金を支払うことで和解が成立したものでございます。  次に、議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについての提案理由でありますが、これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額に係るもので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成18年2月に肺炎により入院していた患者さんの肺に経鼻胃管、鼻を通して胃に栄養物を送る管を誤って挿入したことにより死亡された医療事故でございまして、平成18年10月21日に、相手方に1,110万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立したものであります。  次に、議案第83号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)の提案理由であります。  今回の補正は、歳入歳出予算の追加、債務負担行為の設定及び地方債の変更でございまして、歳入歳出予算それぞれに5億5,817万円を追加して、総額を546億1,562万7,000円とするものでございます。  主な内容は、磐田原総合開発株式会社への貸付金の追加を初め国庫補助金額等の決定による道路新設改良等の事業費の変更、人事異動等に伴う人件費の補正等に加え、交付決定による国・県の補助金や普通交付税の補正を計上いたしました。これらの財源につきましては、各事業に対する国・県の補助金や地方債に加え、増収が見込まれる固定資産税や前年度繰越金を充てるものでございます。  また、今回新たに合併特例事業として認められた事業につきまして、合併特例債の追加及び通常債からの変更を計上いたしました。  次に、議案第84号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由でありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の追加でございまして、歳入歳出にそれぞれ860万3,000円を加え、総額を75億9,580万7,000円とするものでございます。  内容につきましては、介護保険制度改正に伴う電算システム改修費及び介護認定訪問調査の委嘱調査員の報償費の増額を計上するもので、これらの財源につきましては、介護保険事業費国庫補助金及び一般会計からの事務費繰入金により措置するものでございます。  次に、議案第85号平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)の提案理由でありますが、今回の補正は、職員の人事異動等に伴う人件費の補正及び債務負担行為の設定でございます。  内容につきましては、収益的支出について、1,460万4,000円を減額して24億7,854万7,000円といたし、資本的支出につきましては、602万8,000円を増額して15億4,873万5,000円とするもの及び平成19年度当初から実施を予定している水道メーター検針業務の委託について、移行準備のため今年度中に契約する必要があるため、6,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。  次に、議案第86号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由であります。これは、敷地地区の農業集落排水事業の整備が進み、平成19年6月から、一部区域を除き供用が可能となるため、所要の改正を行うものでございます。  内容につきましては、当該集落排水処理施設を規定するとともに、使用料の算定方法及び分担金の額について定めるものでございます。  議案第87号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、東新町処理区の公共下水道を流域関連公共下水道に接続する工事が本年度内に完成予定であり、平成19年4月から接続が可能となるため、所要の改正を行うものでございます。  内容につきましては、東新町処理区の下水道使用料を流域関連公共下水道の下水道使用料の算定方法に合わせるため定めるものでございます。また、あわせて下水道の改正に伴い、条項を整理するものでございます。  次に、議案第88号磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由でありますが、これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布、施行されたことに伴い、本条例につきまして改正を行うものでございます。  内容につきましては、政令の規定に合わせ、磐田市消防団員等の傷病補償年金に係る障害等級ごとの障害、障害補償に係る障害等級ごとの障害、介護補償に係る障害について、それぞれ条例から規則に定めるもの及び地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、内容を見直すものでございます。  次に、議案第89号静岡県後期高齢者医療広域連合の設置についての提案理由でありますが、これは、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年4月1日から現行の老人医療制度にかわり、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度が実施されるため、その運営主体として県下全市町で組織する広域連合を設置するものでございます。  次に、議案第90号財産の譲渡についての提案理由でありますが、これは、旧長野村長須賀から長野村を経て磐田市が承継をしている土地につきまして、法人格を取得した長須賀自治会からの申し込みに基づき、当該土地を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  次に、議案第91号財産の譲渡についての提案理由でありますが、これは、富士見町自治会から寄附を受けた土地及び磐田市安久路第2土地区画整理組合から譲与を受けた土地につきまして、法人格を取得した富士見町自治会からの申し込みに基づきまして、当該土地を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  次に、議案第92号財産の取得についての提案理由でありますが、これは、磐田市消防団に配備している消防ポンプ自動車3台を更新するものでございまして、去る10月11日に10社による指名競争入札を行いました。その結果、名古屋市にあります日本機械工業株式会社名古屋営業所が4,794万円で落札いたしましたので、物品の取得について、議会の議決をお願いするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 △(議案第81号・議案第82号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第81号専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについて、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 青木壮慈朗君 登壇〕 ◎病院事務部長(青木壮慈朗君) それでは、議案第81号専決処分の報告及び承認を求めることについて御説明を申し上げます。  これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成11年5月、脱水症等により入院していた患者様の右手への点滴が血管外に漏れたことにより障害を負った医療事故でございまして、本年10月20日に和解が成立いたしました。損害賠償の額は1,851万630円で、11月17日に相手方への支払いを行ったものでございます。  次に、議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについて御説明を申し上げます。  これは、磐田市立総合病院における医療事故の損害賠償の額につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、本年2月に、肺炎のため磐田市立総合病院に入院していた患者様に、経鼻胃管を誤って右気管支に挿入し栄養剤を注入したため、同日、死亡された医療事故でございまして、本年10月21日に相手方と和解が成立いたしました。  損害賠償の額は1,110万円でございまして、11月17日に相手方への支払いを行ったものでございます。  医療事故につきましては、市民の皆様からの信頼を損なわないためにも、これを防止する医療安全対策が重要であると認識しているところであります。今後とも、安全管理は医療サービスの根幹であることを踏まえ、患者様が安心して受診していただけるよう、より一層の医療安全の充実に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第83号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第83号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それでは、議案第83号平成18年度磐田市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。今回の補正は歳入歳出予算に5億5,817万円を追加し、総額を546億1,562万7,000円とするものです。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち歳入は、1款市税を初め、計10款について補正するもので、補正額はそれぞれ記載のとおりです。  3ページの歳出は、1款議会費を初め、計9款について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  5ページ、第2表、債務負担行為補正は、今回の補正で計上した大藤小学校屋内運動場の耐震補強工事について、平成19年度までの複数年の工事となるため債務負担行為を設定するもので、限度額は記載のとおりです。  6ページ、第3表、地方債補正につきましては、通常の起債から合併特例債への変更を初め事業費の増額等に合わせ、起債額を変更するものです。  続きまして、補正予算説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。  12ページをお願いいたします。  歳入の1款2項1目は、固定資産税の現年課税分について、償却資産分が増収となる見込みのための補正をするものです。  9款地方特例交付金は、交付決定に合わせ、増額をするものです。  10款地方交付税は、普通交付税の減額でございまして、算定の基礎となる基準財政収入額が市民税の伸びなどにより、当初見込みに対し約4億円の増額となったことに加え、基準財政需要額が約2億7,000万円の減額となったため、交付決定額に合わせ、5億3,629万円を減額するものです。  14款2項1目は、事業採択による地域介護・福祉空間整備のための交付金の追加、5目は、西貝塚明ケ島線新設事業に対する補助金の増額、7目は、大藤小学校屋内運動場の耐震補強に対する補助金が新たに認められたために追加するものです。  15款2項1目は、防災無線の整備について、県補助金の対象外となったための減額、6目は、木造住宅耐震補強に対する補助について、要望件数の増加に合わせた増額、8目は、磐田西小学校など4校の屋内運動場の耐震補強事業について補助対象外となったため、減額するものでございます。  16款財産収入は、とよおか採れたて元気むらの配当金の追加、17款の農林水産業費寄附金は、同じくとよおか採れたて元気むらからの寄附金を追加するものです。  14ページの19款繰越金は、平成17年度からの繰越金のうち、9月補正後の残額を増額するものです。  20款5項4目は、保育所運営費の国及び県の平成17年度負担金の精算金の追加でございます。6目は、臨時職員の雇用に伴う雇用保険料及び派遣職員の人件費に相当する静岡県後期高齢者医療広域連合受託金等の追加でございます。  21款市債のうち1目は、防災無線の整備について、通常の起債から合併特例債への変更、4目は、通常の起債から合併特例債への変更に加え、事業費の増加等に合わせた補正、6目は、小学校屋内運動場の耐震補強について、県補助金の減額及び事業費の追加に合わせた補正でございます。7目減税補てん債及び8目臨時財政対策債は、起債可能額の決定による増額でございます。9目地域再生債は、起債対象事業費の増額による補正でございます。  なお、起債のうち合併特例債につきましては、補正予算の概要12ページに記載してございますので、御参照ください。  次に、歳出でございます。  初めに、人件費の補正につきましては、各科目にわたっておりますので、科目ごとの説明にかえて、人件費全体の補正の概要につきまして、最初に総括して御説明いたします。  まず、人事院勧告の内容でございますが、人事院は、本年8月8日、民間企業の給与実態を調査し、官民の比較を行ったところ、1人当たり平均18円、公務員給与が民間を下回るものの、官民較差が極めて小さいため、月例給の改定を見送るとともに期末勤勉手当につきましても、民間の支給割合とおおむね均衡していることから、改定を見送るよう勧告をいたしました。この勧告を受け、政府は、10月17日の閣議において、勧告どおり月例給及び期末勤勉手当の改定を行わない旨を閣議決定しております。このような状況を踏まえ、本市におきましても、国の決定に準じ、給与改定を行わないことといたしましたが、職員の採用、退職、異動などにより変動がありましたことから、一般会計全体では、1,885万円の増額補正となったものでございます。  以上が人件費補正の内容でございます。  次に、事項別明細書、16ページをお願いいたします。  1款議会費は、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。  18ページ、2款総務費のうち1項1目一般管理費については、人件費の補正、6目企画費は、磐田原総合開発株式会社の経営を支援するための貸付金1億5,000万円を追加するものでございます。7目自治振興費は、財団法人自治総合センターの助成の決定により、南御厨地区及び壱貫地地区のコミュニティー事業に対する補助金を追加するものです。9目防災費は、財源内訳の変更、11目は、支所に係る人件費の補正でございます。  20ページ、14目諸費の過年度国庫補助金等返還金は、平成17年度の国・県支出金のうち清算による心身障害者保護費負担金等の返還金の追加、過年度市税還付金は、還付金及び還付加算金が不足する見込みのため増額するものでございます。  22ページ、2項1目徴税総務費は、人件費及び臨時職員の雇用に伴う賃金等の補正でございます。  24ページの3項1目戸籍住民基本台帳費から30ページの7項1目共生社会推進費までは、人件費の補正でございます。2目スポーツのまちづくり推進費は、人件費の補正に加え、県道磐田福田線の於福橋つけかえに伴う大原グラウンドの樹木移植等に必要な経費の追加でございます。3目文化振興費は、人件費の補正でございます。  34ページの3款1項1目社会福祉総務費は、人件費に加え、使用量の増加による福田健康福祉会館の燃料費の増額及び特別会計の補正に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の増額でございます。2目身体障害者福祉費は、入所授産施設三幸協同製作所の改築に対する補助金の追加、6目老人福祉費は、国の交付金を受け、夜間対応型訪問介護サービスを実施する法人への補助金を追加するものです。7目国民年金事務費は、人件費の補正でございます。  38ページ、2項1目児童福祉総務費は、人件費の補正、4目保育園費は、人件費に加え、臨時職員の雇用による賃金及び民間認可保育園への運営費補助金の計上誤りによる不足額の増額でございます。5目児童厚生施設費から、44ページの4款1項1目保健対策総務費は、人件費の補正でございます。4目老人保健費は、本年度設置される静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金を追加するものです。6目病院及び診療所費から50ページの6款1項2目農林総務費までは、人件費の補正でございます。3目農業振興費は、とよおか採れたて元気むらからの寄附を、豊岡地場産品ふれあい施設基金に積み立てるものです。  52ページ、7款1項1目商工総務費及び54ページの8款1項1目土木建築総務費は、人件費の補正でございます。2目建築指導費は、木造住宅耐震補強助成事業補助金について、補助申請者の増加に合わせ、増額をするものです。  56ページ、2項1目道路橋りょう総務費及び2目道路維持費は、人件費の補正でございます。3目道路新設改良費のうち西貝塚明ケ島線は、国庫補助金の増額内示に合わせた補正、高木大原線の2事業については、進捗を図るための事業費の増額、小立野上新屋線は、地方特定道路整備から合併特例債事業への変更による組みかえでございます。  60ページの4項1目都市計画総務費から62ページの7目都市改造費までは、人件費の補正です。  64ページ、5項1目住宅管理費は、人件費の補正に加え、市営東新屋団地の外壁塗装工事費の追加及び市営大久保住宅の建てかえに係る実施設計委託料が入札により安価となったため、減額をするものでございます。  66ページ、9款1項1目常設消防費は、人件費の補正です。  68ページの10款1項2目事務局費は、人件費及び臨時職員の雇用に伴う賃金等の補正でございます。3目学校給食費は、人件費の補正です。  70ページ、2項1目小学校学校管理費は、人件費及び臨時職員の雇用に伴う賃金等の補正に加え、国の交付金の追加決定を受け、大藤小学校屋内運動場の耐震補強についての事業費を追加するものでございます。  72ページ、3項1目中学校学校管理費は、人件費の補正です。  74ページ、4項1目幼稚園管理費は、人件費及び臨時職員の雇用に伴う補正でございます。  76ページ、5項1目社会教育総務費は、人件費の補正、4目図書館費は、人件費の補正及び嘱託職員の任用に伴う臨時職員賃金等の減額でございます。5目文化財保護費は、人件費の補正に加え、高見丘遺跡発掘調査の調査員について、当初予定した委託から臨時職員の直接雇用としたための補正でございます。  80ページからは給与費明細書、84ページには、債務負担に関する調書、86ページには、地方債に関する調書を添付してございますので、御参照願います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第84号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第84号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) 議案第84号平成18年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  予算書の1ページをお願いします。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ860万3,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ75億9,580万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。
     2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。  歳入は、3款国庫支出金及び7款繰入金について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  3ページの歳出につきましては、1款総務費について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。  歳入ですが、8ページをお願いいたします。  3款2項4目介護保険事業費補助金は、介護保険の電算システム改修費に係る国の補助金を計上するものです。  7款1項4目その他繰入金は、介護保険の電算システム改修費に係る費用及び介護認定に係る報償費を一般会計から繰り入れするものです。  次に、歳出でございますが、10ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費につきまして、介護保険制度改正に伴う電算システムの改修費を388万6,000円増額し、3,681万6,000円とするものです。この増額補正の理由でありますが、平成19年4月からの介護保険料の特別徴収分の平準化を行うものであります。特別徴収については、年間6回の年金天引きにより保険料を納付していただいておりますが、現行の制度においては、4月から8月までの仮徴収額と10月から2月までの本徴収額とに金額の差が生じ、年間を通して均一な天引き額とならないため、これまで被保険者の皆さんから数多くの問い合わせをいただいておりました。この問題に対応するため、年間を通しておおむね均一な天引き額が設定できるよう制度が改正されたことから、電算システムの改修を行うものであります。  12ページをお願いいたします。1款3項2目認定調査等費につきまして、委嘱調査員報償費を471万7,000円増額し5,535万6,000円とするものです。これは、介護認定訪問調査について、委嘱職員の訪問調査件数が増加したことによるものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 △(議案第85号から議案第87号までの説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第85号平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)から議案第87号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件について、当局の説明を求めます。生活環境部長。      〔生活環境部長 橋本芳孝君 登壇〕 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 議案第85号平成18年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。  1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、第2条は、予算、第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、補正はございません。支出につきましては、第1款水道事業費用のうち、第1項営業費用で1,460万4,000円を減額し、水道事業費用全体で24億7,854万7,000円とするものでございます。  第3条は、予算第4条本文括弧がきを次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億6,415万6,000円は、減債積立金4,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,009万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金8億8,406万4,000円で補てんするものでございます。  収入につきましては、補正はございません。  支出につきましては、第1款資本的支出のうち、第1項建設改良費で602万8,000円を増額し、資本的支出全体で15億4,873万5,000円とするものでございます。  第4条では、職員給与費を912万6,000円減額して3億926万3,000円とするものでございます。  第5条では、債務負担行為として、水道メーター検針業務の外部委託に伴う経費の上限として6,000万円を平成19年度までを期間として設定するものでございます。  それでは、14ページからの実施計画明細書により御説明を申し上げます。  収益的収入及び支出についてでございますが、収入につきましては、補正はございません。  次に、14ページ中段から15ページにかけての支出についてでございますが、1款1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目受託給水工事費及び4目総係費の人件費の補正につきましては、職員の人事異動等に伴うものでございます。  続きまして、16ページの資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、補正はございません。  次に、支出でございますが、1款1項1目水道施設費の人件費の補正につきましては、収益的支出同様に職員の人事異動等によるものでございます。  なお、債務負担行為には、水道メーター検針業務は業務の効率化と経費の節減を図るため民間企業に委託するもので、平成19年度当初からの開始を予定しており、移行準備作業のため当年度に契約の必要があるため設定したもので、当年度での委託料の支出はございません。  補正予算の説明は以上でございますが、そのほかに資金計画書、給与費明細書、予定貸借対照表等を添付してございますので、御参照をいただきたいと思います。  続きまして、議案第86号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  敷地地区の排水処理施設につきましては、事業計画区域面積45.4ヘクタール、計画処理人口1,590人及び計画戸数336戸で、平成10年度に旧豊岡村において事業に着手をし、今年度末に一部区域、約30戸でございますが、除く管渠工事及び処理場建設工事が完成する予定となりました。この条例改正は、市長の提案理由にもありましたように、平成19年6月から敷地地区の農業集落排水事業が一部区域を除く区域で供用が可能となるため、排水処理施設を規定するとともに、使用料及び分担金について定めるものでございます。  供用に当たり、定める分担金についてでございますが、旧磐田市は事業費の5%を基礎としておりますが、旧豊岡村は公共下水道並みの額として事業を進めてきた政策的な背景があり、住民への分担金額の説明や合併調整会議での協議結果、また、分担金は旧豊岡村が算定する18万6,000円とすることについて、合併調整の本部会議で確認、合意を得ている経過がございます。  また、使用料につきましては、分担金を18万6,000円とすることにより、分担金を事業費の5%から算出した場合との比較による差額は公費の負担となりますので、受益者負担と公費負担の観点から、他の地区との公平性を勘案し規定することとしたものでございます。  それでは、条例に従い改正の内容について御説明を申し上げます。  初めに、磐田市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてでございます。  第3条は、施設の名称等に関する規定でございますが、名称は敷地集落排水処理施設、位置は磐田市敷地59番地2、区域は磐田市敷地、家田、大当所、社山、合代島の一部地域、大平の一部地域と定めるものでございます。  第15条は、使用料の算定方法に関する規定で、第1項は文言の整理、第2項は、敷地集落排水処理施設の区域内の下水道使用料について、基本料金は、排除汚水量10立方メートルまで1,155円、超過料金は排除汚水量10立方メートルを超える分1立方メートルにつき130.2円と定めるものでございます。第3項は、文言の整理でございます。  次に、磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてでございます。  第3条は、受益者から徴収する分担金の規定でございますが、第4項に、敷地集落排水処理施設の区域の受益者から徴収する分担金の額を18万6,000円と定めるものでございます。  附則は、この改正条例の施行を平成19年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第87号磐田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  御説明を申し上げます。  この条例改正は、市長の提案理由にもありましたように、東新町処理区の公共下水道を流域関連公共下水道に接続することに伴い、東新町処理区の下水道使用料を定めるものと、下水道法の改正に伴い条項を整理するものでございます。  初めに、東新町浄化センターについてでございますが、昭和50年に県企業局が整備をし市に移管された施設で、現在、東新町処理区の汚水を処理しております。しかし、処理施設の老朽化が進んできたため、平成13年度に東新町処理区の公共下水道を流域関連公共下水道に接続することについて認可を取得し、接続のための管渠工事を進めてまいりましたが、平成19年4月に接続が可能となる予定となりました。  下水道使用料につきましては、現在、東新町処理区のみ人数を基礎とする特例的な料金体系となっておりますが、流域関連公共下水道に接続後は他の区域の算定方法と同じ料金体系とします。  それでは、条例に従い、改正の内容について御説明を申し上げます。  第2条第7号及び第23条第1項は、下水道法の改正に伴い、当該条例で引用している下水道法第12条の10の除外施設の設置等の規定が第12条の11に繰り下げられたため、条例の引用条項を改正するものでございます。  附則第5項は、東新町処理区の使用料の算定方法の特例規定を削除するもので、これにより東新町処理区の下水道使用料は、東新町処理区以外の区域の下水道使用料と同じ、本則第29条の規定により算定することとなります。  附則第1項は、下水道法の改正に伴う第2条第7号及び第23条第1項の改正の施行を公布の日からとし、また、下水道使用料についての附則第5項の改正の施行は平成19年4月1日とするものでございます。  附則第2項は、下水道使用料の改正に伴う料金算定の経過措置について規定したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 △(議案第88号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第88号磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 高野守泰君 登壇〕 ◎消防長(高野守泰君) それでは、議案第88号磐田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、公布施行されたことに伴い、本条例についても改正するものです。  改正の主な内容は、現条例で定めております別表第2の傷病補償表、別表第3の障害補償表、別表第4の介護補償表のうち傷病等級及び障害の状態に関する部分の規定を条例から規則に移すことに伴い、条例から削除し、傷病補償年金の倍数、障害補償年金の倍数、障害補償一時金の倍数について、議案のとおりそれぞれ第9条第2項、第10条第3項、第10条第4項として条例で規定するものでございます。  これは、国において、傷病等級や障害等級及び傷病や障害の状態の見直しが頻繁に行われるために、この部分の規定を政令から省令に移すことにより、事務の簡素化、迅速化を図ろうとする改正が行われたことを受け、本条例においても政令の改正に倣って改正するものでございます。  また、そのほかの改正につきましては、条項のずれによる整理と用語の整理をするもので、附則につきましては、条例の施行日でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第89号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第89号静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 山下新一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(山下新一君) 議案第89号静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について御説明申し上げます。  健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年4月1日から現行の老人保健制度にかわり、新たに後期高齢者医療制度を創設し、この運営主体を県内すべての市町が加入する広域連合で行うため、静岡県後期高齢者医療広域連合の規約を設定するものでございます。  それでは、規約の内容について御説明申し上げます。  第1条は、広域連合の名称を静岡県後期高齢者医療広域連合とするもので、第2条は、組織する地方公共団体を静岡県内の全市町とし、第3条は、区域を静岡県全域とするものでございます。  次に、第4条は、被保険者の資格の管理や医療給付等、広域連合が処理する事務を定めるとともに、別表第1において、関係市町の行う事務を規定したもの、第5条は、広域計画の作成項目、第6条は、事務所を静岡市内に置くものでございます。  次に、第7条は、広域連合の議会の議員定数を20人とし、市長6人、町長4人、市議会議員6人及び町議会議員4人とするものでございます。  第8条は、議員の候補者及び当選人等の選挙方法で、各区分ごとの候補者となるための推薦者の率を定めたもの、第9条は、議員の任期、第10条は、議会の議長等の選出を定めたものでございます。  次に、第11条は、広域連合の連合長等の執行機関を定めたもの、第12条は、執行機関の選任方法、第13条は、執行機関の任期を4年とするものでございます。  第14条は、広域連合の補助職員、第15条は、選挙管理委員会、第16条は、監査委員の設置を定めたものでございます。  第17条は、広域連合の経費の支弁方法で、別表第2において関係市町の負担額を定め、第18条は補則でございます。  附則につきましては、施行日及び経過措置などを規定したものでございます。  なお、今後、各市町の議会を経た後、県知事に対し広域連合の設置許可の申請をし、広域連合が設立することになります。設立後は、広域連合長及び議会議員の選挙が執行をされます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第90号・議案第91号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第90号財産の譲渡について及び議案第91号財産の譲渡について、当局の説明を求めます。企画財政部長。      〔企画財政部長 永田隆夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それでは、議案第90号財産の譲渡について御説明申し上げます。  本議案につきましては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  無償譲渡する財産でございますが、土地の表示は、長須賀字長須賀131番1、地目、雑種地、地積46平方メートルで、譲渡の相手方は、磐田市長須賀55番地、長須賀自治会とするものでございます。  なお、当該地の位置図を添付してございますので、御参照ください。  当該地の所有者は、旧長野村長須賀から長野村を経て、昭和49年1月19日、承継により磐田市となったものであり、現在は磐田市新島長須賀簡易水道組合の水源兼配水場敷地となっております。長須賀自治会は、平成12年2月17日、地方自治法第260条の2第1項の地縁団体として磐田市の認可済みであり、同自治会から市長あてに当該地の無償譲渡の申し込みがされております。当該地の経緯及び現在の管理状況から、実態所有権は長須賀自治会にあるものと判断いたしまして、提案させていただくものでございます。  次に、議案第91号財産の譲渡について御説明を申し上げます。  本議案も、前議案同様、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  無償譲渡する財産でございますが、土地の表示は富士見町二丁目21番4、地目、宅地、地積388.67平方メートル、見付字三本松633番地1、地目、宅地、地積122.9平方メートル、富士見台20番26、地目、宅地、地積106.44平方メートル、富士見台24番6、地目、宅地、地積335.29平方メートルの4筆で、合計地積は953.3平方メートルでございます。  譲渡の相手方は、磐田市富士見町二丁目21番4、富士見町自治会とするものでございます。  なお、位置図を添付してございますので、御参照願います。  富士見町二丁目21番4は、平成4年3月12日、当時の自治会長と土地名義人の連名にて、自治会会館敷地として市へ寄附の申し込みがされたものであり、現在は富士見町会館敷地となっております。見付字三本松633番1は、昭和44年12月15日、市上水道へ統合した磐田市富士見町簡易水道組合の水源ポンプ場敷地跡であり、昭和53年3月11日に、当時の自治会長と土地名義人の連名にて市へ寄附の申し込みがされたものです。また、現在は、ごみ置き場及び貯水槽用地となっております。富士見台20番26は、磐田市安久路第二土地区画整理組合所有の保留地でしたが、平成9年2月3日、市へ贈与されたものであり、現在はごみ置き場及び貯水槽用地となっております。富士見台24番6も同様に、平成9年2月3日、同区画整理組合から市へ贈与されたものであり、現在はごみ置き場となっております。  なお、富士見町自治会は、平成18年7月20日、地方自治法第260条の2第1項の地縁団体として磐田市の認可済みであり、同自治会から市長あてに当該地の無償譲渡の申し込みがされております。  以上、当該地の経緯及び現在の管理状況から、実態所有権は富士見町自治会にあるものと判断いたしまして、提案させていただくものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第92号の説明) ○議長(馬渕源一君) 次に、議案第92号財産の取得について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 高野守泰君 登壇〕 ◎消防長(高野守泰君) それでは、議案第92号財産の取得について御説明申し上げます。  本年度に購入を予定している磐田市消防団見付方面隊第2分団、第4分団及び福田方面隊第2分団の消防ポンプ自動車について、仕様書に基づき10月11日に、別添の参考資料にあります10業者による指名競争入札を実施いたしました。その結果、名古屋市にある日本機械工業株式会社名古屋営業所が4,794万円で落札いたしましたので、議案記載のとおり購入契約の締結をいたしたく、お願いをするものであります。  なお、購入予定の消防車は、更新前の消防車と同じく、CD-Ⅰ型の消防ポンプ自動車で、車両後部のシャッター内に可搬ポンプを積載可能とした仕様となっております。  以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    ○議長(馬渕源一君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(馬渕源一君) これにて本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は11月30日午前10時から再開し、議案に対する質疑を行いますので、報告いたします。 ○議長(馬渕源一君) 本日は、これにて散会いたします。    午後5時39分 散会...