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磐田市議会 会議録 平成18年  9月 第2決算特別委員会-09月26日−02号
磐田市議会 会議録 平成18年  9月 第1決算特別委員会-09月26日−02号

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  1. 磐田市議会 2006-09-26
    磐田市議会 会議録 平成18年  9月 第2決算特別委員会-09月26日−02号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成18年  9月 第2決算特別委員会 − 09月26日−02号 平成18年  9月 第2決算特別委員会 − 09月26日−02号 平成18年  9月 第2決算特別委員会           平成18年磐田市議会第2決算特別委員会                     平成18年9月26日(火)午前9時57分開会 ◯付託議案  認第1号 平成17年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(17人)         早川勝次君            鈴木喜文君         野崎正藏君            稲垣あや子君         鈴木正孝君            加藤治吉君         田之上康成君           河島直明君         八木啓仁君            川村孝好君         佐々木信仁君           石野 泉君         馬渕源一君            山際今子君         小木秀市君            寺井信男君         桑原全太郎君   欠席委員(なし)
    ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員   事務局長     石岡慎三君    書記         堀江厚志君   書記       土屋康治君    書記         鈴木章文君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   助役       鶴田春男君    収入役        臼井 顯君   教育長      伊藤英明君    総務部長       平野哲朗君   企画財政部長   永田隆夫君    生活環境部長     橋本芳孝君   健康福祉部長   山下新一君    産業振興部長     鈴木正治君   建設部長     深澤秀太郎君   総務部参与兼総務課長 石川量一君   職員課長     石川勇夫君    自治振興課防災監兼防災監理室長                                河島俊明君   財政課長     竹森公彦君    契約管財課長     鈴木敏郎君   生活環境部ごみ処理施設建設推進担当参与 生活環境部参与兼上下水道管理課長            山田正美君               八木邦雄君   環境衛生課長   鈴木 章君    環境保全課長     高梨喜由君   環境施設課長   粟倉義弘君    下水道課長      杉山重好君   国保年金課長   中崎恒泰君    社会福祉課長     溝口喜重君   健康増進課長   吉川澄男君    産業政策課長     藤森淳司君   商工観光課長   山崎克巳君    農林水産課長     岡本春成君   建設部参与兼区画整理課長      建設部参与兼道路建設課長            鈴木 薫君               春日芳典君   道路河川課長   鈴木隆之君    都市計画課長     寺田史朗君   建築住宅課長   清水 隆君    建築住宅課参事兼建築指導室長                                鈴木孝明君   都市整備課長   高梨利美君    区画整理課参事兼PA周辺開発推進室長                                鈴木重巳君   公園緑地課長   井熊光郎君    教委事務局長     福田 守君   教委参与兼生涯学習課長       教育総務課長     袴田敏文君            村田祐二君   学校教育課長   吉田幸男君    学校教育課参事兼学校給食センター所長                                山之口弘幸君   中央図書館長   東 功一君    文化財課長      徳橋伸一君   消防長      高野守泰君    消防署長       源馬年巳君   消防総務課長   鈴木敏夫君    警防課長       市川二郎君   予防課長     鈴木利之君    情報指令課長     松井隆雄君                                   ほか △午前9時57分 開会 ○委員長(早川勝次君) 時間前でございますけれども、開会いたします。  きのうの委員会がございましたけれども、質問者、そして答弁者、それぞれ簡潔明瞭にお願いをしたいと思っております。また、本会議に出た質問、重複は避けていただきたいということと、助役は午前中都合により欠席いたしますので、御報告させていただきます。  それでは、きのうの続きでございます。  昨日の保留の件がございますので、お願いをいたします。−−社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(溝口喜重君) きのう保留とさせていただいた件を回答させていただきます。  3款3項2目の生活保護扶助費におきまして、稲垣委員から平成16年度と比較した場合のことです。旧磐田市の市政報告書、平成16年度には280世帯となっている点についてですが、280世帯は扶助の種類ごとに延べであらわした世帯数でございまして、一つの世帯で生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、2つ以上の種類を受けている世帯があるための数字となっております。世帯としては平成16年度、旧磐田市は108世帯でした。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) それでは、4款衛生費、1項保健対策費、1目保健対策総務費について質疑はありませんか。目ごとでお願いします。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 4款1項1目の保健対策総務費の255ページですが、中東遠看護専門学校に対する負担金が7,300万円余あるわけですが、ちょっと踏み込んだ質問になろうかと思いますので、答弁いただける分だけで結構なのですが、今大変看護師不足というのがどこの病院も言われておりますね。それで、そのために養成をしているわけですが、一次、二次というか、第1看護、第2看護あるわけですが、一応国家試験を通ってから、各医療機関に勤めて、最近短期間でやめている方が多いと聞いておりますが、追跡調査等をして、せっかく国家試験を受けたということになっているものですから、そこら辺が追跡調査をして、結婚等あろうかと思いますが、そうではなくて他業種に移るような方がどのぐらいいるのか、これはわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 追跡調査しているかどうかは確認をしておりません。わかりません。 ◆委員(河島直明君) 大変冷たい御返事だなと思うのですけれども、もしそういう機会があったら、ぜひそういうことを努めていただかないと、せっかく市の税金を投入して養成しているものですから、そこはそれが生きるような形のものにしていただかないと、せっかくのこのお金もむだになると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。要望を言ってはいけませんので、そういうことを言う場面がありましたら、検討をしていただくようにお願いをいたします。 ○委員長(早川勝次君) 馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 要望でも何でもございませんが、先ほどの河島委員の関係ですが、専門学校の議会に出ますと、どこからだれが入って、どこへどう出たかという表はあるもので、知りませんなんて冷たいことを言わずに、あれを見れば大概の傾向は出ていますよね。ただ、何年勤めているかどうかというのは出ていませんが、例えばの話、7,000万円も出しているものですから、行ってこいやれば、ほかで育ててくれた人が7,300万円分だけ、かけただけ、行ってこいをやればほかで育ってくれても同じものなものですから、それだけの関係がとれているかどうかぐらいは印象だけでも答えてくださいよ。知りませんでは終わりません。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 言い方が冷たくてすみませんでした。  退職者の方の追跡調査については聞いておりませんが、就職するときの関係で表とかは出していただいておりまして、そういった関係は聞いております。  管内の6病院に就職される方は17年度で60.8%ということで聞いております。それから、16年度では55%ということで、17年度では少し就職率が管内の6病院の方にはふえたということになっております。人数につきましては、管内の就職者が17年度では42名ということで聞いております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 山際委員。 ◆委員(山際今子君) 同じ質問なのですけれども、42名の方たちの6病院に就職した人数がわかれば教えていただきたいということと、在校生が何名いらして、1年間授業料としてどのくらい生徒が払われるのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいです。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、生徒の数ですが、定員が17年度から1学年60人ということになりました。それまでは看護2科というところがございまして、看護1科、2科でやっていたわけなのですが、17年度からは定員が60人ということですので、ここでちょっとはっきりした人数はわかりませんが、単純計算で3年ですので、180名程度の生徒数かと思います。  それから、授業料ですが、ここでは数字を持っておりません。恐縮です。よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) 42名の6病院へ行った振り分けをお願いします。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 42名の6病院の振り分けですが、まず磐田市立総合病院へは6名です。それから、掛川市立総合病院、9名です。それから、袋井病院は19名です。御前崎総合病院はゼロ、菊川総合病院は8名、森町病院はゼロ、合計が42名です。  以上です。 ◆委員(山際今子君) この率から見てみると、磐田市が6名というのが一番少ないですけれども、就職活動というか、そういうものは市として学校側にはどのような形で調整されているのでしょうか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 就職先の関係でございますが、今までも聞いている中でございますが、就職を希望する人はそれぞれ1病院だけではなくて、複数の病院に志願書を出して試験を受けて、大体がどこの病院も受かるようなのです。そうした中でも、本人が自分の近くとかということを勘案して病院を決めるということで聞いております。併願をするということと地元出身者がどれだけいるかいないかによって、その年の率も変わってくるということでは聞いております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) ここでお金をだして、実際には企業会計の磐田病院になるわけですが、その辺との関係というのは、お金を出しているところと雇入先とのある程度の向こうの希望とか、こちらで出している考え方とかで協議した経過がありますか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 協議の関係はちょっとわかりませんが、ちなみに今のわかっている数字で、実は議会の中でも管内病院の募集数はどうかという質問がありました。そのときの回答ですが、磐田病院では40人を募集していると、それから掛川が15人、袋井が40人、菊川が10人、御前崎が15人、森町が2人と、このような管内病院では募集人員を出して生徒を募集しているということは聞きました。  磐田病院がどのような形で看護学校の方へお話をしているかというのは、申しわけありませんが、私の方では情報は聞いておりません。 ◆委員(馬渕源一君) ここで課長にお伺いしてもという面もありますが、単純計算をやると毎年7,300万円負担金を出して6人というと、1人1,000万円出しているわけですよね。そこら辺も病院とやって、最終的に子供も減ってくるものですから、外国人でも入れるかというぐらいに、学校側はとにかく生徒を募集しなければならないという面を抱えていて、相当難しいというのも私もここのところの委員をやって承知していますが、1人1,000万円かかるということは、なかなかなものですから、少し本格的に中東遠の病院も兼ねて、生徒に対して「あなた方は」というきちんとした話はすべきではないかと思うのですよね。相手の自由ばかりで公金を使うということはと思いますが、その辺についての御見解を。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 私も今、委員のおっしゃられるとおり、そのとおりだと思います。負担金を出していながら、管内への就職が少ないということは、看護学校の方でも気にはしていました。また、これから組合議会等がある中で、幹事会、そういった席がございますので、このような話はしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2目予防費について質疑はございませんか。−−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) 257ページのツベルクリン反応検査、BCG接種事業の件についてお伺いしたいと思います。  これは結核予防法に基づく接種ということのようでございますが、特に子供の件で2万2,870人に対して69.7%という数字が本会議で言われているのではないかと思いますが、我々が思っているより子供の接種率が低いなと、当然そこで余ってくるのが不用額が8,100万円余ってきますよね。このいわゆる進め方というか、どういうふうなやり方をして接種しているのですか。学校へ行ってチクリ、チクリ、みんな昔みたいにやってしまえば、100%になってしまうのだけれども、希望者だけとか、そういうやり方についてちょっと教えてください。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、接種につきましては個別接種でやっております。  それから、接種率の関係ですが、対象人員が1,696人、それからBCG接種人数が1,553人、接種率が94.9%でございます。 ◆委員(桑原全太郎君) すみません。私の数字の間違えでした。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 同じく257ページ、予防費ですけれども、胸部レントゲン検査ですけれども、109ページの方に合計で1万8,513人、さわやか健診と総合健診で受診されていらっしゃいますけれども、予算と決算を見ると大分不用費が出ております。  それと、ツベルクリンも大分、それとあとほかの方の予防接種、報告書の109ページの方に書いてあるのですけれども、少し減にそれぞれなっているのですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、結核のレントゲンの関係ですけれども、一応事務局としましては、3年履歴というような形でやっておりますものと、それからあと広報等を使って出しております。それで周知をしてやっているわけなのですが、実施率が低いということでございますけれども、現段階ではそのような方法でやっている中でこのような実施率になっております。BCGにつきましては、4月に少し法律が変わりましたので、その関係もあろうかと思いますが、そのような状況です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 数字の訂正をさせていただきます。  先ほど1人1,000万円と言いましたけれども、3年間ですので、3,000万円余ということで訂正させていただきます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 257ページの一番下の方の5番です。予防接種の健康被害救済障害年金等事業という830万円ほどありますけれども、これは対象者というのは何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 対象者は2名でございます。 ◆委員(佐々木信仁君) 年齢をもし教えていただければ。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、お一人の方は昭和41年生まれの方です。もう一人が昭和43年生まれの方です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 今の関連ですけれども、そうするとこの健康被害というのは、最近ここ数年はこのようなことはないという状況で判断してよろしいでしょうか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) そのとおりです。 ◆委員(山際今子君) 同じく257ページですけれども、そして報告書109ページ、高齢者インフルエンザですけれども、対象者が3万2,881人で、接種者が1万9,325人で、接種率が58.8%ということですけれども、この接種率は前年対比でどのように16年度なっているかということと、あと年齢別に接種者の人数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 16年度につきましては、旧磐田市での実施者が9,732人ということで60.5%でございました。年齢別の関係ですが、今ここに数字は持っておりません。 ○委員長(早川勝次君) それでは、後ほどお願いいたします。 ◆委員(山際今子君) 58.8%なのですけれども、それぞれ自分の意思もあるでしょうけれども、大体10月か11月ぐらいから皆さん始められると思うのですけれども、その辺の周知も時期が来ましたよというような状況はどのような形で周知をされているのかということと、あとインフルエンザが伝染するということもありますので、施設などの指導というのはどのようにされているのでしょうか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、先ほどの年齢別の関係ですが、これはちょっと数字として出ておりません、申しわけありませんけれども。  それから、あとまず通知の関係でございますが、17年度は個別通知という形をとっております。各自に通知をしまして、それで行っていただいていると。それから、新規の方は申し込んでいただいて、それから行っていただくという方法で17年度はやっております。  そういった関係で、実は新規の方が各センターへ通知を取りに来たり、移動するのが大変だということで、今年度は各医院にすべて問診票を置いて、医院へ行けば接種ができるという方法を今18年度はやっております。
     以上です。 ○委員長(早川勝次君) 施設へ入所している方に対しては。 ◎健康増進課予防係長(栗田恵子君) 施設につきましては、個別にすべて周知をしているわけではないのですが、例えば老人保健施設とか医療機関、それとか入院の施設を伴うような医療機関では、入所の方ですとか、入院の方に実施をしているというような状況でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3目健康増進費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4目老人保健費について質疑はございませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 265ページの健康診査事業について、報告書が105ページですけれども、この基本健康診査1万8,718名、受診をしておりますけれども、この中で要治療とか要精密者が何名あったか、その辺の内訳を教えていただきたいのと、あとがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの発見率というか、そのような状態、内容もお聞かせ願いたいと思います。まず、最初そこまでお願いいたします。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) まず、精密の関係でございますが、まず率でいきますと要指導の方が31.1%でございます。それから、要医療の方が50.3%という数字で、異常なしの方が18.6%、これが基本健康診査の結果で出ています。  がんの受診率の関係でございますが、胃がんが27.1%、子宮がんが18.7%、肺がんが48.8%、乳がんが20.6%、大腸がんが33.5%であります。 ◆委員(山際今子君) 今のパーセントを伺ったのですけれども、前年対比で比較してどのような形になるのでしょうか、教えていただきたいと思います。  それと、あと乳がんですけれども、この7,837人の検査方法、視触診なのか、マンモグラフィーを何名ぐらいやったのか、その辺の内訳をお願いしたいということと、あと前立腺がんですけれども、このがんのPSA検査の結果、何名ぐらい陽性になったかということ、あと肝炎ウイルスの方の結果もお願いいたします。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 後ほどちょっと回答させてもらいます。 ○委員長(早川勝次君) 後ほどお願いいたします。ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 同じ健診事業にかかわる件ですけれども、ページ数も同じです。決算書の265ページと報告書の105ページになりますが、この中の委託料の関係ですけれども、決算書の委託料と報告書のここの各委託先への委託料の合計が20万8,702円ほど差額が出ているのですけれども、これはどういう理由で差額が出ているのでしょうか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) すみません、ちょっと今確認をします。時間を下さい。 ○委員長(早川勝次君) それでは、後ほどということでお願いいたします。  ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 267ページをお願いします。  備考の欄の9の高齢者筋力向上事業、1,309万5,718円、この中身ですけれども、転倒予防事業に71人、シニア貯筋塾に153人、この貯筋塾に関しては809万600円とついていました。平成16年度の旧磐田市では、転倒予防事業が108人、シニア貯筋塾は98人ということで、シニア貯筋塾の方は17年の方が多くなっているのですけれども、転倒防止事業の人数が旧磐田市よりも新市になって減っているというのは、どういう内容なのでしょうか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 貯筋塾ですが、これにつきましては転倒予防教室も含めて、まず磐田市の方では貯筋塾の方へ入っていただくという形をとりまして、磐田市の方は転倒予防教室はやっておりません。  それから、旧の各地区もまとめてやるという形を転倒予防教室はとらせていただいております。貯筋塾の方へ移行していくということで、17年度は福田の方も貯筋塾を始めたところでございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 267ページでお聞きしたいのですが、いろいろな各種の事業が健康増進にはありますが、例えば高齢者筋力向上事業とか、地域、地域の保健センターを指定して事業案内を出しているのか、また反対に合併して一つになったものですから、別にあそこの地域の保健センターとではなく、地域によっては隣の方が近いとかということがあるかと思いますが、そういうことで一つの合併しての市民から見た効果ということで、各種事業のセンターを使う状況については、どのように考えておりますか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 各センターにつきましては、合併をしまして、事業的には統一したものとか、個々でやっているものもございますが、大きなものとしましては、例えば先ほど出た健診ですが、そういったものは福田の方が竜洋に行ってやるとか、その日ができなかった場合には近隣のところへ行ってやるというようなことが出ておりますので、こういったのも今まではできなかったということで合併効果の一つかなと思っています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 具体的にその効果を例えば事例で出していただけますか。数字で具体的なこういう効果があったよというのを出せる事業がありますか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 具体的な数字は今ここではわかりません。申しわけありません。 ◆委員(加藤治吉君) 後でいいですからお願いします。 ○委員長(早川勝次君) ありますか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 具体的な数字はちょっとわからないと思います。実際、問い合わせが何件があって、問い合わせがあったときには、例えば福田でできない方はどうしたらいいですかという場合には、竜洋でこの時期にありますからそちらへというような案内はしております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 先ほどの件ですけれども、転倒防止の人がシニア貯筋塾の方に移行というような話でした。平成17年度が足して224人、平成16年度は旧磐田市だけで206人、ということは新市になっても18人しかふえていないのですが、旧町村の方からの人がいないのか、いれば何人ということも。  それと、新規の人、継続してやっている人もいらっしゃると思うのですけれども、新規、継続、そこら辺の内訳がわかればお示しください。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 転倒予防教室でございますが、これにつきましては福田、竜洋、豊田、豊岡会場で実施をしたわけですが、これは71人ございますが、これがすべて新規ということでございます。新規にここではやっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 継続は。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) シニア貯筋塾の関係でございますが、これにつきましては一期生と二期生という形でやっています。一期生が82名継続でやっております。二期生が17年度新たに71名ということで、磐田で45名、福田で26名ということでやっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5目母子保健費について質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 乳幼児の健康診断で教えていただきたいのですけれども、未受診者がそれぞれいらっしゃるようですが、そのフォローをどのようにしているか、説明してください。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 健診につきましては、母子手帳の交付のときに受診券を渡してやっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) フォローについて。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 失礼しました。フォローにつきましては、まず電話をしております。電話をしまして、その後はがきを出しまして、それから訪問という形でやっております。  以上です。 ◆委員(佐々木信仁君) それをやった結果、接触できたものも含めて何%ぐらいになりますか。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 接触できた人数のデータは出してございませんが、大体接触はしていると把握しております。中には特に外国人の方とか、住所があっていない方というのが若干ございまして、そういった方はなかなか接触できませんが、ほとんどの方は接触をできているという状況でこちらは把握しております。 ◆委員(佐々木信仁君) 1歳半健診、3歳児健診で、虐待と思われたようなケースというのはありますか、発見しましたか。 ◎健康増進課保健係主査(武藏島公子君) 1歳6カ月児健診につきましても、3歳児健診につきましても、虐待といっても幅が広いものですから、マルトリートメントといいますか、不適切な養育という視点でとらえたときに、気になるなということで、その後フォローしていったケースは何件かございますが、きちんとどこで区切るかが難しいので、きちんとした数については出ておりません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、6目病院及び診療所費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) それでは、健康福祉部長より17年度の1年間の総括ということで振り返っていただき、それぞれ問題点、そして課題があれば報告をよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、合併1年を振り返っての感想、反省ですが、福祉事業はもともと国、あるいは県の制度に基づいて給付等を行っている事業が多いものですから、旧市町村で同様の事業を行ってきているという経過があります。市町村独自の福祉サービス、高齢者福祉サービス等は合併時の調整方針ということで、サービスは高いところにというような方針で調整しましたので、旧磐田市のサービスに合わせて底上げをしたというか、全体としてのサービスのアップが図られたというふうに思っております。  ただ、昨日の質疑の中にもありましたが、利用の面では利用率が低くなっているというようなこともありますので、さらに周知、PRに努めていかなければならないというふうに思っています。  平成17年度では、各種の計画策定を行ってきました。地域福祉計画、高齢者福祉計画、介護保険計画、また健康づくり21、保健計画を策定し、平成18年度ではまた障害者関係の福祉計画を策定していきますが、これらの計画に基づいて着実に、計画的に福祉施策を進めていかなければならないと思います。  特に地域福祉計画では、旧磐田市は平成16年度に策定をし、新市になって改めて平成17年度に全体の計画をもう一度つくったというような経過がありまして、旧磐田市では推進の段階に入っていたわけですが、旧4町村では1年おくれの策定でありましたので、そちらの地域からは推進が困難であるとか、難しいというような意見も昨年ありましたが、今は徐々に地域での取り組みも進んできて、順調に動いているというふうに思われます。  課題として、事務的な部分なのですが、本庁と支所の福祉課との連携について、重要な課題であると思っています。相談であるとか申請、そういったものは支所の福祉課でも行っていますが、最終的に審査であるとか決定というのは、本庁の方で行いますので、その辺の連携が大事なことだと思います。常に本庁と支所の職員との打ち合わせをして、情報の共有であるとか、知識などを同じレベルに共有するというようなことをするために、話し合い、打ち合わせを行っているというようなことで、そういった連携が課題であり、重要なことであると思っています。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ありがとうございます。 ○委員長(早川勝次君) 暫時休憩いたします。 △午前10時42分 休憩 △午前10時44分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2項環境対策費、1目環境対策総務費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2目環境衛生費について質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 雑草の繁茂地の件についてですが、田舎の方は市街地の中だって結構繁っているところがあるわけなのですが、報告書にも書いてありますが、指導をされていますが、その後の確認をしておりますか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 雑草の苦情等がございましたときには、それぞれ現場を調査いたしまして、状況に応じましてそれぞれ指導を行います。指導をした後、確認はしております。 ◆委員(加藤治吉君) 確認していますか。私が知る限りでいくと、市へお願いして指導したというところまでは確認しているのですが、特に私が言いますのは、通学路とか、田舎であったって通学路のところが多いものですが、自治会、それから環境美化委員の人が自分らでここのところ私が知る限り、数年毎年草を刈っていますので、今お聞きしたわけなのですが、そちらへ言ってもそのままで、後のなかなか指導されたらどうかという確認もなしでおられるものですから、かなり自治会、美化委員が刈っているのですが、今確認していると言うけれども、確認してないはずだと思いますが。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 環境衛生課といたしましては、土地の所有者に対して雑草を刈るように指導しております。93件、昨年度指導いたしましたが、そのうち実際やっていただいたのが79件ということで、実際は93件の全部ではなしに未処理のものが残っているということです。 ◆委員(加藤治吉君) 確認してないじゃない。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 確認というか、確認してお願いはしていますが、やったのが79件で、ちょっと14件ほど未処理ということで、現場だけの把握ということです。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 私が確認と言ったのは、話のやりとりで今聞いたのは刈ったかどうかの確認ではないですか。あと二十何件はそのままというのですが、一回言ってそのままでそのままということは、それで仕事として終わりという判断をしているのですか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 指導で終わるといえば指導で終わる状況であります。それ以上踏み込んだというのは、ちょっと今のところは実際行っておりません。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 合併前に環境美化条例を旧市町村で統一した形でつくったと思うのですね。施行されてきたのですが、合併後ですが、これは条例として生きているのかどうか、そこをまず確認をしたいと思います。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 環境美化条例につきましては、合併前5市町村でそれぞれつくりましたが、おのおのは新市になりましてもそのまま環境美化条例として新たな条例として制定しております。  以上です。 ◆委員(河島直明君) そうなりますと、今生きているわけですが、周りを見まして環境的に空き缶等放置というか、ポイ捨てとか大変いろいろあって、改善されてないと私は理解しているのですが、あの条例の中には過料等、罰則規定もあったと思うのですが、今までの経過の中で17年度で結構なのですが、そのようなことが適用に近い形があったのかどうか、そこら辺の報告をお願いしたいと思います。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 過料の設定がしてございますが、現在過料を課したという事例はございません。ただ、不法投棄等で警察等と連携をとりながら、本人に片づけるようにということでの、そこの段階で大体片づけている、確認がとれた場合には片づけていただいておるという、そういう状況でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) これは市政報告の中の74ページに、環境美化指導員35人委嘱しているということなのですけれども、それに対する評価というのか、成果というのか、どうなのでしょう。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 環境美化指導員につきましては、各地区と公募の方4名ということで、35名の方に委嘱して、それぞれの地区の不法投棄の状況とか、いろいろそういう情報交換とか、そういうのをしていただいております。そういう中で、一部の地区におきましては、ボランティア組織という形で地域での取り組みに広がっているところもございます。そういうのも環境美化指導員を中心とした活動かと思います。できれば、こういうのを広げていただいて、市民に広く環境美化に取り組んでいただくのが今後の課題かなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3目環境保全費について質疑はありませんか。−−正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) すみません。1点お伺いをいたします。  この環境保全の関係で、保全対策事業の中で地下水調査の報告書、76ページなのですけれども、この中で本年度有機塩素系化合物37地点、硝酸性窒素が49地点の調査を行ったということが明記されておるのですけれども、これは本来市として調査対象とする井戸はどのぐらいあって、それでこの中で今年度やったのはどのぐらいの比率になるのか、調査対象が井戸としてどのぐらいあるのか。今まで磐田原台地というのはお茶の産地で、肥料が非常に強くて、硝酸性がかなりそういうことが流出していたということで、今肥料設計も半分ぐらいになっているのですけれども、結果としてはそういう大きな拡大はなかったということでありますが、全体の本数というのは対象本数はどのぐらいですか。 ◎環境保全課長(高梨喜由君) 地下水の硝酸性窒素の関係ですけれども、磐田原周辺の地下水ということで、全体では49地点を調査しています。新市全域の地下水、井戸というのはもっともっとたくさんそれこそあると思うのですけれども、この硝酸性窒素に関係するような磐田原周辺の地下水を49カ所測定したということです。 ◆委員(鈴木正孝君) この調査の49カ所というのは、台地に近いところだけということなのですけれども、これは毎年やるのか、それと結果として環境基準値、リッター当たり10ミリグラムを超過していたというのですけれども、例えばこれは何ミリを超えると井戸を廃止とかという対象になるのですか。 ◎環境保全課長(高梨喜由君) 地下水におきます硝酸性窒素の基準につきましては、飲用につきまして、リットル当たり10ミリグラムという基準はありますけれども、今現在地下水は飲用に使われている井戸ではありませんで、ほかのもの、雑用水とか、そういったものに使われている井戸でございますので、こちらの市の方から廃止という指導等はしておりません。 ○委員長(早川勝次君) 毎年行われているかという件については。 ◎環境保全課長(高梨喜由君) 継続して毎年行っております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4目火葬場費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3項清掃費、1目清掃総務費について質疑はありませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 289ページのところになるのですが、いわゆるごみの収集の民間委託、旧磐田市の関係ですけれども、多分来年度が完成年度、3分の1くらいずつ実施してきたということですので完成年度、ことしが最終の検討年度ということになると思うのですが、本会議の中でいわゆる行革についての効果といいますか、たしか800万円だか900万円という答えもありました。最終的な検討状況について、教えてほしいと思います。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 旧磐田市のごみの収集につきまして、昨年度から民間委託を開始いたしました。昨年度約4分の1、本年度2分の1ということで、来年度につきましては100%定期収集部分につきましては、民間委託ということで実施する予定でございます。特段現在まで民間委託をすることによる支障等が生じておりませんことから、来年度につきましては予定どおり実施をいたすと、100%実施をするということで進んでおります。
     なお、直営の職員につきましては、定期収集以外の現在自治会要望、それから粗大ごみの戸別回収、それから高齢者等への回収等のこういうものを検討して、市民生活のごみを出すになかなか大変な方に関する支援等を現在検討している状況でございます。  以上です。 ◆委員(八木啓仁君) 当然、効果、人件費等のことでここに職員の給与費が載っていますので、お聞きをしたのですが、今最終検討年度の中で20名以上分室にいます。その状況の中で、これは人のことですので、非常に大事なことだというふうに思っていますので、今までの50名いたのかな、40名ぐらいかもわかりませんけれども、少なくともその中身がどういうふうな状況になっている、あるいはことしの二十何人については確かに粗大ごみの収集だとか、いろいろありますけれども、その辺について構想としてどれぐらい残るのか、あるいはどれぐらい例えば本庁でこういう仕事をしてもらうとか、いろいろなその辺の背景を具体的にちょっと今考えている中身で結構ですので、人の動きをあわせて今までの中で教えてくれますか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 分室の職員についてでございますが、平成12年度につきましては正規と臨時職員合わせて36名いました。これが13年度が35名、14年度が34名、15年度が32名、16年度が30名、17年度28名、18年度24名ということでなってきております。来年度につきましては、現在14名程度ということで、残りの職員につきましては配置転換ということで、現業職的なもの、教育委員会の用務員とか、あと現在検討中なのは、事務職員への登用の試験については現在検討しておりますので、そういうものにつきまして、現業職から事務職というのも若干門戸は開かれていようかと思います。いずれにしましても、現業職員ということですので、事務所の方でも事務補助的な職ということでの配置転換になろうかと思います。  以上でございます。 ◆委員(八木啓仁君) 大概の構想はよくわかりました。  それと、確認させてもらいますが、最終わかっているような感じもするのですが、14名残ると、それがいわゆる粗大ごみの戸別収集だとかであの分室に残るということですよね。それがはっきりしてきた。あと今までの中で17年も当然そうなのですが、人がこのことにおいて退職したとか、あるいは市以外のところへ移る、そういうふうなことというのはありますか、それだけ確認させてください。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 定年による退職者以外は別段ございません。あと異動につきましても、本庁、市の出先機関等でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 289ページのところの一番下の北遠地区広域市町村圏事務組合の衛生費の負担金のもし内容がおわかりでしたら、教えていただければと思いますが。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 北遠地区広域市町村圏事務組合の負担金ということでありますが、これにつきましては旧豊岡村が旧天竜市の方へし尿処理を事務委託しておりました。そのし尿処理施設の起債の償還残額につきまして、17年度332万8,676円、これを旧天竜市、春野町、龍山村、佐久間町、水窪町、豊岡村で割った構成比率、旧豊岡村25.6%の金額がこの金額になっております。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) ここで10分間休憩いたします。 △午前11時2分 休憩 △午前11時10分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2目塵芥処理費について質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) ごみ収集関係でお尋ねします。  外国人のごみ出しの問題が住民からよく相談されるわけなのですけれども、説明書を見ますと、市役所の外国人登録コーナーでごみの分別等に係る啓発ビデオを上映との内容が記載されております。そのほかに行政としてはどのような指導をしているのか。それと、住民からの苦情、その苦情に対する対処はどのようになさってきたのか、お尋ねします。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 外国人につきましては、非常に磐田市内は多いということで、自治会によりましては数十%の方が外国人という自治会もございます。それで、外国人登録をされる方につきましては、市役所の窓口等で対応はある程度とれますが、それ以外の方、特に派遣会社等の関係の外国人の方につきまして、今現在地域の方で一番問題になっております。そういう外国人の方につきましては、ごみの出し方のリーフレットの外国語版を作成いたしまして、アパートの管理人、それから派遣会社等へのごみの出し方の周知徹底をお願いするように行っております。外国人の多いところの自治会につきましては、自治会で外国人の方を集めていただければ、我々が通訳の方と一緒に行って説明等を行っております。個別にいろいろあった場合には、それぞれ指導等を行っておりますが、どちらかというと不法投棄の問題が多い状況になっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 苦情の対策について、何かとっているのかどうか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 苦情の対策につきましては、個々に自治会とか住民の方については、私どもは相談に乗れる範囲で一応相談に乗っております。個別に対応をとれるものは、とれるようにお願いしてやっているという状況であります。 ◆委員(稲垣あや子君) その対応を具体的なことでお示しください。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 対応につきましては、先ほど申しましたが、アパートの管理人のところからの指導をお願いしているということと、派遣会社等を通しての指導をお願いしています。 ◆委員(稲垣あや子君) それしかしていないのですか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 現実問題、そこらぐらいになります。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) ごみ収集経費につきまして、質問させていただきます。  先ほど八木委員からの質問におきまして、ことしで収集業務が旧磐田市におかれましても終了するということでありますけれども、旧磐田、福田、竜洋、豊田、豊岡地区での民間委託をしている業者は何社あるのか、教えていただきたいと思います。また、地区ごとの委託料は幾らか、教えていただきたいと思います。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 業者の数でございますが、旧磐田につきましては磐田環境衛生共同企業体ということで、し尿の合理化関係ので2社の共同企業体が行っております。委託料につきましては、年間8,931万5,302円、それから旧福田町につきましては3業者ございまして、委託料は5,239万1,200円、旧竜洋町につきましては2業者ございまして、委託料は5,700万円、それから旧豊田町につきましては2業者ございまして、委託料は6,626万4,000円、旧豊岡村につきましては2業者ございまして、2,510万4,600円、収集の委託料の合計は2億9,007万5,102円になります。それ以外にビン、ペットボトルのストックヤードリサイクルセンターの委託がこれは小島のところにあるものですが、そこの運営の委託料が8,823万4,319円、その他が92万5,035円で、合計3億7,923万4,456円となっております。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) 委託料につきまして、お話がありましたけれども、業者につきまして、苦情という苦情、以前クリーンセンターの方へ運ぶにつきまして、カーブ等で業者のごみ収集した、それこそごみ、またつゆ等が落ちて困るというようなことを耳にしていますけれども、現状苦情等はありませんか。 ◎環境衛生課長(鈴木章君) 以前、確かに汚水等がクリーンセンターに入るところの角のところで曲がったときに落としたりとか、そういうのがございましたが、その都度指導を行っておりまして、最近では特段苦情は聞いておりません。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3目し尿処理費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4目ごみ処理施設費について質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 決算書の297ページと報告書の73ページになりますが、まず業務及び事業委託料についてですけれども、まずここの管理運営費としての委託料としては、予算時には健康診断とその他各種測定調査、検査業務委託ということで、1,500万円ほどの計上がありまして、今回決算と比較いたしまして不用額が1,969万9,814円が出ているわけですけれども、それともう1ページめくっていただいて299ページ、ごみ処理施設建設事業費の関連の業務及び事業委託料についても、予算では計画策定委託料、環境影響調査委託料とあわせて2,190万円が計上されておりまして、今回の決算との差額で1,722万950円の不用額が出ているのですが、合わせると3,600万円ほどの不用が出ているわけですけれども、これは業務内容がまずきちんと当初予定されていた部分が行われたのかどうなのか、また差額が生じていいのかということについてお伺いをいたします。  それと、報告書の方を見ますと、報告書の下の方になりますが、業務委託等の状況ということで、3つの委託業務が報告されているわけですけれども、業務委託の中で一番上のごみ処理施設にかかわる環境調査業務委託というのが469万9,050円ということで、これがいわゆるごみ処理施設建設事業費の業務の委託の方の決算とぴったり合うものですから、このことなのだろうとは思うのですけれども、予算でも環境影響調査委託料ということで計上してありますので、このことであろう思うのですが、その次に基本計画策定業務委託料と下の新ごみ処理施設に伴う測量等委託業務というのも、今度は2つを合わせてもこれが398万4,750円ということで、管理運営費の業務の委託の中にも到底金額としては大きな差が出てきているのですけれども、こういった業務委託の処理の仕方というのは、どういった形で行って、どういう決算の状況でこういう数字がそれぞれ処理されているのかについて伺います。 ◎環境施設課長(粟倉義弘君) 申しわけありませんが、ちょっと一番最初のところを聞き漏らしまして、一番最初のところの委託料の1,900万円の不用額とかという部分をもう一度お願いをしたいと思います。 ◆委員(野崎正藏君) まず、業務及び事業委託料ということで、予算では管理運営費の方で1,517万円ほど計上してあるわけですね。決算では8,547万186円ということで、不用が1,969万9,814円出ていると。ごみ処理施設建設事業費関連の業務事業委託料関連で言いますと、予算では2,190万円ほど計上してあるのですけれども、決算が469万9,050円ということで、不用が1,722万950円出ているということなものですから、まずその当初予定していた業務がどういった業務があって、実際に行われた業務がどうであったのかというところですよね。差額についてです。 ◎環境施設課長(粟倉義弘君) まず初めに、ごみ処理施設費の方のクリーンセンターの関係になりますけれども、その委託料の内訳としましては、施設の運転管理、それからあとは灰の最終処分に係る委託等がございます。  それから、新施設の方につきましては、先ほどの報告書の73ページの業務委託が当初予定したものでございまして、クリーンセンターの方につきましては、残額の主なものとしては灰の処分委託が当初ごみの量というのを想定をある程度していまして、ごみの内容だとか量によって、灰の出る量というのは変わってきますので、若干多目に想定をしてあるということが一つあろうかというふうに思います。  それから、新施設の方の委託料につきましては、入札の結果、かなり差金が出たということで不用額が出ております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) まず、管理運営費の方は灰の処分が多めに見積もってあったものだからということですけれども、金額としての不用が1,900万円なものですから、その灰でこれだけの差が出てきたのかという点ですよね。  それと、もう1点、ごみ処理施設建設事業の件ですけれども、入札で料金が安くなったということですけれども、ここで言う計画策定委託料とか、予算時には計画策定委託料というのも計上してあったですけれども、この委託料というのは委託をしなかったのかどうかということも含めて、差額が環境影響調査委託料が540万円に対して、実際に業務委託した料金が460万円ほどということで、1,700万円も差が出ないものですから、実際にこの計画策定管理委託料というのは、こっち側で支出されていたのかどうなのかということですよね。  これに関しては、報告書の方で3つ上げてあって、基本計画策定委託業務というのもあるですけれども、これが今度管理運営費の方の業務委託の方へ組み込まれているのか、その辺の処理の仕方がよくわからないのですよ。言っていることはわかりますかね。  要は予算ではごみ処理施設建設事業関係として計画策定委託料と環境影響調査をやりますと、決算の中で見ると460万円ほどの決算が出ていまして、この決算にかかわる委託は環境影響調査にかかわる委託ですよということでわかるのですが、では計画策定委託料というのを1,600万円ほど上げてあったのがどこで処理されたのかということですよね。その辺を含めて説明をいただきたいですけれども。 ◎環境施設課長(粟倉義弘君) ただいまの御質問ですけれども、報告書の73ページの2段目に書いてございますごみ処理施設整備基本計画策定業務委託というのが計画の業務でございまして、この業務につきまして、入札によりかなり差金が出たということで、不用額のほとんどはこの業務の差額でございます。  それから、管理の方の関係ですけれども、灰の処分料といいますのは、1立方メートル当たり1万8,900円でございまして、年間7,600万円ぐらい昨年度は支出をしております。ごみの量とその内容、排ガスの処理に使います薬品の多い、少ないによっても灰の量というのは変わってまいりますので、通常毎年1カ月分、1割程度分ぐらいを余分に見込んでおりまして、昨年度はそのごみの内容によって、それよりも逆にマイナス側に予定をしており、マイナス側になったということで、結果、1,000万円以上の不用額が出たということでございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 不用額の件については、わかりました。  処理の仕方ですけれども、計画策定業務というのも安くなったということで、ここの報告書の73ページに出ている金額になったということで、その差額についてはわかりましたが、処理の仕方として、ここのごみ処理施設建設事業費で当初予算で業務委託料として計上してあったのを管理運営費の方で処理したということでしょうかというのがまず一つと、なぜそういう処理をするのか、予算と決算を見てもよくわからなくなってしまうのがあるのですけれども。 ◎環境施設課長(粟倉義弘君) 同じところの業務及び事業委託料のところで、予算の関係がありまして、ごみ処理施設に係る環境影響調査業務委託の方を支出していまして、その下の工事関連委託料408万4,500円の中で、この基本計画策定業務委託料は支払いをしております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5目浄化槽費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 以上で4款が終了いたしますので、ここで生活環境部長より17年度を1年を振り返っての総括と課題、そして問題点があればお願いをいたします。 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) それでは、生活環境部の関連でいきますと、一般会計と特別会計、業務として半々ぐらいというような形であるわけですけれども、一般会計の決算審査というものの全体を通して、去年はこの実務を実際に1年一緒にやったわけではないのですが、もろもろを含めて反省といいますか、こんなふうに思っているというところを少し述べさせていただきたいというふうに思います。  議員の皆様方からもいろいろお話等、御指導をいただきながら1年間過ごしてきたわけですが、当初何といっても合併したばかり、行政の継続性と市民は生活環境部は特に市民サービスに直結する部分の業務が多いわけでして、そういう意味で合併である日、あるときをもって突然に制度が変わるとか、待遇が変わるとか、そういうようなことが制度の見直し、合併調整の中でも実際に実態としてはあるわけなのですが、市民そのものの方から見た場合の視点というのは、変わらずいくというのが前提であったろうというふうに思っています。  合併協議の中でも、政策的な調整で結論を得たというものはありますが、ただそれを進めていく手続的なことまで十分に調整をされて、5市町村の職員が共通して意識を持ってやっていたわけではありません。実際に4月に入りまして、4月、5月、年度当初ですが、そういう部分が本当にうまく運営されていくのかというところが前部署でもそうでしたけれども、一番の心配事でした。実際に動いて、それぞれ思いはあると思うのですが、円滑に果たしていった部分がどのぐらいあるのかなというふうに思っています。  なぜそう思うかというと、そういう手続的な部分でそれ以降半年あたり過ぎたころから、随分議員の方々からも御指摘いただきましたし、苦情という面で市長の方からも話をいただいております。1年間通してその辺の見直し、そういう作業もしてきたわけですけれども、実際まだ1年、市長も合併1年、初年度のまず軌道に乗せる年だというような位置づけでもって、まず一体感を持たせる職員の融和だというような、そういったものも前提に挙げてきておりまして、私もそこの部分については全くそのとおりだというふうに思っています。  顔の見える行政と言いますけれども、職員同士も顔の見える、要するに気心が知れるということが一番の仕事を円滑に進めていく上で重要なことだと思っていますので、そういう面での交流といいますか、機会あるごとに話し合いをするとか、業務上の問題点は何かというようなお話をしてまいりました。そういうものが少なくとも1年間で生かされて、本年度につながっていっているのではないかというふうに思っていますし、また生活環境部の業務そのものについても、先ほど申し上げましたけれども、全く市民に直結する毎日の業務に関係する部分なものですから、少なくとも職員同士の連携、先ほど健康福祉部長も言っていましたけれども、支所との連携とか、そういう部分でさらに今以上に連携を保って、円滑に進めていかなければいけないのではないかなと思っています。  幸い生活環境部の方でも、定例的に支所との協議を持って、その辺は問題意識を持って業務を進めているということを聞いていますし、比較的円滑に業務が進められているのではないかなと思っています。そういうような思いと面を含めて、これから18年度含めてですが、進めていかなければいかんのではないかと思っています。  実際の実務的な部分ではどうかといいますと、合併協議の中で先送りといいますか、調整が整わなかった部分が大変にたくさんありますし、それがまた大変重要な問題として生活環境部の中では残っております。一つずつ言わなくても、議員の皆様方は十分に御承知のことだというふうに思いますけれども、それが合併したことによって、さらに問題といいますか、取り扱い方が難しくなっているという部分もあるというふうに思いますし、いつまでも置いておいていいというふうなものでもありませんし、できるだけ早く一体感を持たせるために、そういう大変大きな課題だというふうに思っていますが、議会の皆様方とよく協議をしながら、早く不公平感といいますか、本当に負担的な部分での一体感を持って、初めて全体の事業がどうだということが言えるのではないかと思っていますので、そういう部分で進めていかなければいけないのではないかと思っております。部署が違うものですから、はっきり具体的にお話しできない部分もあるわけですけれども、全体を通して総括的な部署にいたという立場で、そんなふうにも思っていますし、考えていますので、どうぞ御指導をよろしくお願いしたいと思います。  以上にさせていただきたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) ありがとうございます。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 今、合併協で調整ができなかった部分が多々あったと。議員の方は御案内だと思うがと言っておられるけれども、3つぐらい何があるか、ちょっと話してください。 ◎生活環境部長(橋本芳孝君) 1つには、水道料金の関係があろうというふうに思います。これは水道計画を現在策定しているものですから、そういうものを見ながら御相談申し上げていかなければいかん部分だというふうに思いますし、また下水道の関係でも区域が広がりまして、公共下水道と特環と農排、農排はやらないわけなのですが、そういったものをどうやって、市域全体として動かしていくのだというような、そういうお話もございますし、田之上委員からもバランスはどうだというような、そういうお話もございますし、そういうものを全体を通して下水道計画としてどういうふうな具合で進めていく必要があるのかということをまとめていかなければいかんというふうに思いますし、また審議をいただきましたけれども、し尿の関係につきましても、し尿処理業者が下水道の普及によって業務が縮小しているものと、そういうものを補てんしていかなければいかんというような、そういうものが法律で決まっております。そういう合理化計画も進めていかなければいかんし、また合併調整の具体的な問題としてもということでもないのかもしれないのですが、今焼却場を進めておりますし、そういったものを期間があるものですから、具体的な最終年度を見据えた中で、いろいろ検討して進めていかなければいかんというようなこともございます。  すべての課に一つずつ挙げれば全部挙がるわけですけれども、代表的にどんなようなものをとらえていくというような御質問なものですから、そんなようなことも今思ってお話しを申し上げました。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) 部長の報告に対する質疑というのは、今後取り扱いませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、保留の分が2件ありますけれども、これで4款を終了いたします。 ○委員長(早川勝次君) それでは、暫時休憩いたします。 △午前11時39分 休憩 △午前11時40分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎健康増進課長(吉川澄男君) 先ほどの4款の中での野崎委員の御質問にお答えをさせていただきます。  20万8,702円の違いでございますが、これは基本健康診査の開業医問診結果票の封入並びに基本健康診査の御案内の封入をシルバー人材センターに委託した委託料でございます。  それから、山際委員の御質問の関係でございますが、乳がんの関係につきましては、マンモグラフィープラス視触診が3,592人、それからエコープラス視触診が4,245人です。それから、肝炎の関係でございますが、B型が陽性とされた人は1,837人のうち14人、それからC型は1,837人のうち8人です。それから、前立腺の受診者につきましては、総合健診で2,380人のうち、精密プラス治療中が164人です。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) それでは、次に進めたいと思います。  5款労働費、1項労働諸費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、6款農林水産業費、1項農業費について質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 全体的なことなのですけれども、市政報告書の121ページ、これを見ますと、磐田市の農業の概況が書いてあります。経営規模で0.3ヘクタール以下の農家が1,586戸で、全体3,828戸の41.4%に当たります。約4割です。年齢構成ではどのようになるのでしょうか。また、これからの磐田市の農業をどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◎農林水産課長(岡本春成君) ただいまの41.1%に当たる0.3ヘクタール以下の方々の年齢構成そのものについては、調査はしてございません。ただ、全体における農業従事者数における基本的なよく高齢者と言われる65歳以上の構成が約59.8%、約60%が今の現状だというふうに認識をしています。そして、今後の磐田市の農業ということでございますが、当然のごとくこの高齢化率というのは今後ますます進んでいくというふうに思っています。10年前の高齢化率というのは48.8%であったわけですね。その10年間の間に12%ぐらい伸びてしまったという状況にございます。今後、10年後はどうなるかとなりますと、高齢化率というのはただ単純に今の60%に過去10年間の伸びた12%を足す72%ということになりますが、ただこの高齢化というのは加速化するというのは当たり前のことでございますので、当然のごとく10年後、周りを見たら75%ぐらいの方が高齢の方々というような状況が考えられるわけです。  そうした状況の中で、当然のごとく今の農業者だけから担い手を探すということでは、農地を保全をしていくことというのはなかなか難しいだろう。もちろんその役割というのは、食料の安定供給にございますので、新たな担い手、多様な担い手ということで、サラリーマンを終えた方々も農業に挑戦ができるような状況をつくっていきませんとなりませんし、また企業の挑戦も今後あり得るというふうに思っていますので、そういったところの受け入れも積極的に進めていくことも今後必要になってくるのだろうというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。項ごとでございます。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 3目のところになりますが、特産農産物振興対策事業ということがありますが、ここで1点、また別のところで1点聞きたいと思いますが、4款の方で質疑があったわけですが、硝酸性窒素の関係ですが、これは農業振興の方からの観点からお返事いただきたいと思いますが、硝酸性窒素というのは国・県の試験場の指導に基づいて、農家の方々は多額な負担をして、今施肥をしてきたという経緯があったわけですね。そして、最終的に硝酸性窒素が出たからということで、加害者的扱いを受けているのが現状かと思っているのですが、農林水産課としまして、農業振興としてそういうふうな状況にある農業について、見解はどのようにお持ちか、お願いしたいと思います。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 確かに、窒素投入量というのは増産という意味も含めまして、国・県の指導に基づいてやってきた。その結果が硝酸性窒素の発生につながっているというふうな推定をされていることも事実でございます。しかしながら、当然のごとく今の時代でございますので、安全な、安心な農産物を供給をしていくというのは当然のスタンスでありますので、当然そこのところについては生産者に今の時代に合った生産を望んでいくというのが基本的なスタンスであるというふうに思っています。  ただ、実際に生産農家につきましては、そういった状況があってから、我々の目から見ても大変な努力をされてきているというのも事実でございます。以前、10年前ですと10アール当たりの1年間の窒素の投入量が80キロぐらいでありましたものが今ではその半分ぐらい、40キロぐらいまで抑えて生産をされているという努力をされています。また、ECセンサーの導入等々も進みまして、このECセンサーというのは土壌中の堆肥、この残量を数値化し、それをデータ化して今後の窒素の投入量を縮減するというような、そういった目的でECセンサーを設置しているわけなのですが、その結果につきましても生産者大会などで報告いたしまして、その結果を生産者に知らしめると。いろいろな努力をされています。そのほかにも数多くの努力をされていますので、農林水産課としてはそういった努力をされている方々について、また当然のごとくいわた茶というのは磐田市の特産農産物でもございますので、しっかり支援をしていきたいというふうに考えおります。  以上です。 ◆委員(河島直明君) 別のところで質問したいと思いますが、311ページの中核農家の関係があるわけですが、今磐田市の農家というのは認定農家と中核農家という形で市も両方とも支援しているわけですね。国の方の考え方というのは、認定農家に対して支援をしていくという形に今変わりつつあると思うのですが、17年度でそういうのがかなり進められてきたと思うのですが、磐田市としては17年度の中でどういう検討をされたのか、またその方針はどういうふうにその中で進められてきたのか、お願いしたいと思います。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 確かに、国の方は認定農家というところに特化をしてこれから支援をしていくというような状況にございます。そして、磐田市の中核農家は認定農家だけが構成員ではなくして、それ以外の農家も加入をされているというところです。ただ、国の方針と現場とは違うということも事実です。今の優良農地、農地を守っていくためには、認定農家だけでは守っていけない。認定農家以外の方も初めてそこに農地を守ってくれることに参加をいただくことによって、今の農地を守っていける。要するに、食料の供給を安定的に提供できると、そういったことがございますので、基本的には私どもとしては、認定農家だけに限らずに、それに近い方々、あるいは認定農家をとっていない大型農家も含めた支援を今後も進めていきたいというふうに考えています。  ただし、国の制度、あるいは県の制度がございますし、磐田市だけの考え方で進めていきますと、認定農家にメリットがなかなかないということになってもいけませんので、そのあり方、認定農家だけの組織化ということについても、研究をしていかなければならない。そんなふうに考えておりますし、17年度もその検討をしてきたところでございます。 ○委員長(早川勝次君) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 同じところですけれども、報告書で126ページの一番上、ここに今の説明が書いてありますが、会員数793人のうち、実際に認定農業者となっていらっしゃる方が何人いるのかということと、その方たちが地域でどのような活動をなさっているのかその活動、それから市としては認定農家の育成と地域農業の活性化や維持、発展のために、パソコン講習会とか研修会とか、先進地視察をやったということなのですけれども、これ以上地域農業の活性化のためにはもっと必要なことがあるように思うのですが、この辺の説明をお願いします。
    ◎農林水産課長(岡本春成君) ここに会員数793名中、認定農家の数はどのぐらいかというようなまずお話でございますが、磐田市の認定農家の数といいますと408人ございます。408人のうち、この会員となっているのは6割ぐらいの状況にあるというふうに理解をしています。  それから、パソコン講習とか、いろいろやってきているけれども、ほかにも地域農業の振興策があるのではないかというようなお話がございました。私どもも今の現況の施策だけでこれからの農業、農地を守っていくということは考えにくいというふうに思っています。当然のごとく農業というものは他の産業と違いまして、利益が少ないということから、だんだん離農するというのがこれからもそういった状況が続くということも当然考えられるわけでございます。今、農林水産課として検討しているのは、もう少し効果的な支援の方法がないか。例えば、補助金の見直しも含めて議論をさせていただいているところでございます。  具体的に言いますと、新たな農業に取り組む方への新たな支援策ということについても視野に入れながら、それからまだほかにもどういったものが支援につながるか、これも先進的な例を参考にしながら、今後やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) ちょっとお米の関係から遠ざかっているものですから、一つその辺とずれるかもしれませんが、以前減反については国家の方針だというお話を聞いたことがございます。だれが言ったかというとやめておきますが、減反の仕方がパーセンテージで強制ではなくなったような今感じがしていたわけですけれども、結果的に米の関係に協力しない形のところについては、ほかのお茶にしても施設園芸にしても、ペナルティーをかけて、補助金にはそこそこ要するにペナルティーをかけてくるという、この農林省の姿というのは現況もさっぱり変わっていないのかどうか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 生産調整の制度が変わりましたのは、基本的には近々では16年度から新たな政策が進んでいるということでございます。そのときには、基本的な考え方としては、うまい米をつくって売れる自信のある人はどうぞと。ただし、市場価格は市場原理に任せるよということになりました。したがいまして、その制度とともに今までございました補助金の生産調整の達成率、生産調整を達成してないと補助金についてはなかなかいただけないという状況、その制度そのものは国の方としては廃止をしたというようなお話を聞いているところでございます。  ただ、実際にこれからいろいろな補助金を申請をしていったときに、そこにいろいろな各市町村から同じような要望が出てきたときに、その予算は枠が限度がございますので、そのときに何をもってそれをどの市町村を切り捨てるかということも、当然のごとく国の方はあるわけでございます。そのときに、もしかしたら生産調整も引き続きそういったところでその達成率がというところもあるのかもしれませんが、その点は今のところは国の方はそういったもののペナルティーはありませんよというような話をしているという状況でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) いろいろな対策をしたり、フォローしてやっているのですが、厳然として担い手だとか、あるいは荒廃農地、少しずつということかもしれませんが、ふえてきているというふうに思います。そういう中で、いわゆる荒廃農地の中でもいわゆる周りが農地で優良農地の中でほっぽってあるというのは、まだいいと思うのですが、いわゆる調整区域の中で家と家との間に挟まった白地の農地で荒廃、要するに先ほど以前話に出たのですが、雑草繁茂だとか、竹が生い茂っていてこれは農地に戻らぬというようなのも歴然とある。その対応をこれからさっきの話で解決になるのかどうかわかりませんけれども、本当に真剣になってその辺はやっていかないと農地として守れないし、あるいはこの行き先どういうふうにそういう荒廃したところを進めていったらいいかというのが非常に難しい課題だとは思うのですが、17年度の中で検討されたことがあればということにどうしてもなるのですが、その辺何かあればコメントいただきたいと思うのですが。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 集落間の中の白地の農地というのは、基本的には農地以外の利用に供するということを前提に白地にしたということでございまして、農業振興上での議論というのはなかなかしにくい。要するに、そこで農地として保全をしていくためにこういったことをやりましょうというのは、農地から基本的には利用を外したということが前提条件にある。そこのところについては大変難しい。確かに、地域の環境を考えていきますと、それも大きな問題であることは事実でございますので、私どもは八木委員も御承知のとおり、17年度末に遊休農地の調査を農業委員の、あるいは協力員の方々に御協力をいただいて調査をいたしました。それが約66から67ヘクタール磐田市内には存在をするという状況にございます。その中には、白地の農地も含んでいるわけでございまして、その活用については農業委員会、あるいは担い手総合支援対策協議会の中で、どう今後取り扱っていくか、そして具体的に地域の活用、農地の利用というのは地域のブロックの農業委員会の中でも議論をしていただこうということで進めていくことになっていますので、その結果も踏まえながら、なるべく早目に対策を講じていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 先ほどの話ですけれども、これはなかなか白地というのは袋井市浅羽のように、未線引きの白地と違いまして、正式に線引きをしたところの白地は農用地除外が一本申請書類にないだけであって、今のお話だと農政は白地についてはちょっと手をつけにくいですよと、ほかの開発のところへ持っていけば、農地は農地でほとんど変わりありませんよと、この関係は所管同士である程度話をしてくれないと、宙に浮いた草ぼうぼうでほとんどどうすればいいかわからぬ白地というのが少なくとも未線引きの白地とは全く違うということで、時々市民も理解し損なっていますが、今のような回答が農政として出るなら、そこをどうするかは所管で話をしてもらわなければいかんという感じがしますが、御見解がありますか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 今のお話でございますが、そういったことは認識しています。そういったことも含めまして、先ほど今後農業委員会とかブロック会議とか、総合支援対策協議会の中で、そういった白地についての活用もできるのか、それはあくまでも農業としての活用というところの視点に限りますが、そういったところも含めて議論を進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 生産調整から来ていると思うのですが、124ページの菜の花循環システムについてお伺いします。  我々もこれは非常に期待していまして、議員の中で何度か視察も行ったりしておるのですけれども、功ならずという感が否めないのですけれども、これの評価というのか、どうかということと、事業化のめどがあるのかどうか、そこらあたりお聞かせください。 ◎農林水産課長(岡本春成君) この評価でございますが、今までも一般質問とか質疑の中でなされてきています。その中で私どもが答えていますのは、生産費の方がどうしても高くなってしまって、農家では採算性がとれないという現実的なところがございます。ただ、最近少し県の方も動きが見えつつあります。そういった実際に生産費の部分に支援がつくのかどうかというところまでははっきりわかっておりませんが、何らかの形で菜の花の部分を進めていきたいという方向性も話を聞いておりますので、その動向を見ながら、なるべくこのシステム、要するに地域環境だけでなくて、地球環境そのものにも大変いい結果をもたらすという認識のもと、進めていきたいというふうな考え方をしております。  今のあり方としましては、ただ先ほど生産費の方が高くてというお話をさせていただきましたが、生産する側は農家だけではなくして、環境保全に大変意欲のあるボランティア団体もございますので、そういったボランティア団体も活用しながら、遊休農地も活用しながら、そういったところを広めるやり方というのも視野に含めながらやっていけたらというふうに思っております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はありませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 325ページの国土調査費のところでお尋ねいたします。  地籍調査事業を17年度もやられておるわけですけれども、磐田市全体計画から見た進捗率をお伺いいたします。また、あと何年後に達成できるのか、速やかに達成できることを期待するわけですけれども、その2点についておわかりでしたらお願いします。 ◎農林水産課長(岡本春成君) まず、進捗率でございますが、磐田市の全体面積164平方キロといたしまして、その中から河川とか河川敷とか差し引いた実質的な調査対象地域、これが150.66平方キロございます。これを分母とした場合の進捗率につきましては75.72%というような状況にございます。あとで参考に係長の方から旧市町村ごとの進捗率を報告させていただきたいと思いますが、そして今後どのぐらい時間がかかるかということになります。  残りを計算しますと、磐田市内であとやってないところが36.57平方キロ、単純に計算しまして36平方キロぐらい残るわけなのです。1年間に今の体制でどのぐらい進められるかというと、山間地であれば1平方キロぐらいだったらできます。しかしながら、市内の混雑をしているところというのは0.2平方キロぐらいしか進むことができないということになりますと、ただ単純に割りますと、我々の生きている間にはとても達成できるような状況にはないというような、そういった状況にございます。  ただ、やり方は今の体制だけで進むのか、あるいはいろいろなやり方があります。例えば、委託、そういったやり方というものもございますので、財政事情が許されるならば、そういった別の手法も取り入れながら、少しでも進捗率を上げていくような努力はしていく必要があるなというふうに思っております。 ◎農林水産課地籍調査係長(鈴木孝典君) 旧市町村別の進捗状況でございますけれども、旧磐田市分につきましては86.6%、旧福田町につきましては94.09%、竜洋町につきましては81.97%、豊田町につきましては50.91%、豊岡村につきましては55.6%でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 317ページの県事業の田園空間整備事業なのですが、たしか平成10年に大須賀町、浅羽町、福田町ということで、一体となって県事業で進められてきたわけなのですが、最終段階に入ってきたと思うのですが、一応事業年度内に完了できるのか、進捗状況ですが、浅羽町、大須賀町の状況もあわせてお聞かせ願いたいなと思います。  当然、整備が終わって、終わった都度に磐田市に移管されるわけなのですが、ある区間のビオトープ、池というか、県の方も一夜にして水が漏れたなんて初めから信用なんてしてなかったけれども、本当に一晩で水が抜けるというような事態があったわけなのですが、直してきた経過があるわけなのですが、現在パイプラインの水をもともとパイプラインを水をということで、今も水を時たま私は行くのですが、だあだあ、だあだあ流れておるのですね。完全にとまったわけではなくて、周りが田んぼばかりではないものですから、隣接した住宅へ多分入っているはずです。一月や二月、1年ならどうかなと思うけれども、本当に長い目で隣のお宅へ水が入って、かなりしみ込んでいくはずですから、まだここのところは具体的に目に見えないですが、一時的には本当に数時間で抜けてしまうぐらいなことで、側壁から持っていて、となりのお宅の排水口から排水へ抜けていたぐらいですから、県の方は整備まで県と、移管してしまう、あとは知らないよとはっきり言ったものですから、こういうことの県事業というものを今後どういう対応をしていくかということが1点。それに附帯でお聞きしますが、管理の明確なまだ完成していないものですから、はっきりまだしていないのですね。町内会へという話で今されているわけなのですが、昨年と完了した区域ですから、ですから距離はそんな長くないのですね。昨年とことし、また距離が延びているのですが、この間日曜日にボランティアで町内会の皆様が出て、まずやろうということでとったのですね。いかんせん量が多くて、とって幅が6メートルぐらいの幅ですから、置いたらまた歩道に支障があるということで、片づけなければいかんということで、個人のお宅の畑へどっさりと持っていってしているのですが、それだって捨てるまで費用をということは物すごい町内会に負担で、もっと簡単に私も思っていたのですが、そういうことがはっきり明確にされていないのですが、思った以上の負担だということですが、今大きく分けて3点区切ってお聞きしたわけなのですが、考え方をすみませんが、お願いしたいと思います。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 最初に予定どおり進むのかというお話でございますが、予定としては20年度を目標に進めていることは御案内のとおりでございます。ただ、一つ課題があることも事実でございます。要するに、官民境のところの地籍調査というところも加わってきて、それがうまくいって20年度で終わらせたいというような状況で考えているわけでございまして、地元の協力が絶対的に必要なものですから、ぜひ加藤委員も協力をいただければありがたいなというふうに思っています。  それから、浅羽町、大須賀町関係のことでございますが、これについては自分は承知していないものですから、もし後ほど係長の方で承知をしているところがございましたならば、お答えをさせていただくということでよろしくお願いいたします。  それから、実際に県からの移管の問題でございますが、基本的には私どもは移管をされる前には現場を見まして、基本的に問題がなければ移管を受けるということを基本に考えていきたいというふうに思っていますし、今までもそうしてまいりました。引き受けてからの問題があれば、それは磐田市の役割として地元との意向をなるべく聞きながら、管理の方法を考えていきたい。ただし、そのときにはその瑕疵が県の方にあるということになれば、当然のごとく県の方にもその協力要請をしていく立場にあるというふうに思っていますので、その姿勢で進んでいきたいというふうに思っています。  それから、管理の明確化というところでございます。  私どものスタンス、こういったものをつくるには、地域の希望を取り入れてやるということが原則論にある。要は地域に愛される施設とならない限りは、地域が管理をしていただけないということもございますので、あくまでも地域主導型の管理ができるような施設設置を進めていくということを基本に考えています。したがいまして、今回の福田町のところについても、そういったやり方で私はやってきたというふうに理解をしていますが、その線でこれからも町内会とその管理の仕方について、もう少し詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産課基盤整備係長(松下享君) 加藤委員からお話がありました旧浅羽町、袋井市、旧大須賀町、掛川市の進捗状況でございますが、ちょっと市外でございますので、手持ちに資料がございません。大至急調べまして、後ほど報告させていただきたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) 加藤委員、もう少し質疑は簡潔明瞭にお願いをいたします。 ◆委員(加藤治吉君) 移管についてですが、よく排水の底打ちとか、移管されてからでないとそっくり抜けてしまうではないですか。なので、移管する時点ではなかなか難しいと思うのですが、今回の件についても私は17年の決算ですからずっと見てきた中で、明らかに設計ミスだと思うのです。ですから、さっきも長くなりましたけれども、隣接のお宅へ迷惑をかけていることは明らかですから、私もこれはちょっとどうかなと思いますので、きょうここの場で言っているわけでして、移管されたものというわけなのですが、あれは明らかに設計ミスだと私はここではっきり判断できると思いますので、県にもう一度話を戻して、迷惑がかかってくるはずですから、そこを的確に対処をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) いずれにいたしましても、そういった部分については今後のこともございますので、県とよく話し合いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかにありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2項林業費について質疑はございませんか。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 報告書135ページでお願いしたいのですけれども、松くい虫対策事業についてでありますけれども、これの松くい虫による松枯れの現状、そしてまた空中散布とか地上散布をすることによる効果と課題等についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 松枯れの課題、効果等でございますが、いずれにしましても松枯れの状況が進んでいるかどうかというところにもかかわってくるというふうに思いますが、この松枯れの状況は今の状況ですと県下的には現実的には進んでいるという状況にございます。体積率でよく話をされる、要するに立方メートルで計算しますと、前年度対比でいくと112%ぐらいにまでいっています。ということは、延びていると。中でも中遠地域につきましては、その数値が県の平均よりも高い140ぐらいの数字にあるということでございますので、そういった今の状況が伸びている、非常に被害が拡大をしているということです。ただ、磐田市内を見たときにどうかということになりますが、磐田市内は大きな差、前年度はないというふうに思っております。  したがいまして、そういった薬剤散布の効果はある程度あるのかなというふうに思っているところでございます。課題でございますが、当然枯れていきます。その後、植栽は全然されていないというのが今までの状況でございました。そうしますと、当然飛散防止、塩害の防止の役割というものがその機能が失われるということにございますので、今後は植栽まで視野に入れた対応が当然必要になってまいりますし、また薬剤散布につきましても飛散防止というような最近の環境の関係で難しくなっているところもございます。そういったところの課題を克服していくことも、今後必要になってくるというふうに考えております。 ◆委員(山際今子君) 細かくお伺いしますけれども、空中散布が駒場の海岸と福田の海岸等で行われていますけれども、使われる薬剤、そしてまたどのような形で空中散布というか、対応されていくのか、そしてまた薬剤を通してもちろん法律で決められた薬剤だと思うのですけれども、環境とか人体に対する影響というものはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎農林水産課長(岡本春成君) どういった薬剤を使っているかという部分については、もしわかれば係長の方から後でお話をさせていただきたいと思います。  どういう形の中で空中散布が進められているか、どういったお答えをしたらいいのか、ちょっとわかりにくいところがございますが、いずれにしましても県の委託を受けまして、空中散布、そしてヘリコプターそのものは県が、そしてヘリコプターの散布の地上業務につきましては、委託を受けて市が行う部分がございますし、また私有林もありますし、民有林の部分が竜洋にはございますので、これは市単独で空中散布を行っていくというような状況にございます。  人体への被害というところでございますが、先ほど飛散防止の関係を少し話をさせていただきましたが、当然のごとくそれが発症をするというところの事例は聞いておりませんが、少なくとも薬剤であることは事実でありますので、全くないということは言い切れない。飛散防止をしっかり図っていくことが必要だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産課農林水産振興係長(鈴木秀之君) ただいまの薬剤でございますけれども、成分としてはスミチオン、殺虫剤でございますね。商品名がスミパインといまして、スミパインのマイクロカプセルということで、非常に小さなカプセルの中で薬剤を詰めたようなものを希釈をしまして散布しているという状況でございます。 ◆委員(山際今子君) スミパインというのは、果樹園とか田園にもいっぱいに使われているということでありますけれども、飛散防止ということも視野に入れてと課長さんはおっしゃっていましたけれども、空中散布とか地上散布するときに、人体に影響とか、そういう環境のことを考えたときに、その地域の人たちにどのように徹底をされて行っているのか、お伺いしたいのですけれども。 ◎農林水産課長(岡本春成君) まず、散布前に自治会の方にはかならず回覧を回すようにしております。注意を喚起しています。そして、今後のあり方につきましては、飛散防止が言われてから、地域の自治会とこれは今年度のことでございますが、地域の自治会と企業にも寄っていただきまして、今後の散布への考え方もお聞きして、それに基づいて決めていくという方向でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(山際今子君) 今、お伺いしましたけれども、それぞれのお家は閉めるとか、洗濯物は外へ出さないとかペットはお家の中に入れるとか、そういう注意事項等はどのように徹底されているか、その辺の考え方につきましてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 空中散布をやる前にはそうった注意事項も明記をしながら進めてさせていただいています。よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) 山際委員、私の家のすぐ前でありますけれども、朝4時ごろから5時ごろで終わってしまいます。皆さん眠っている間に。朝早くという、それも風のないときということをねらってやっておりますものですから。 ◆委員(山際今子君) 何か1週間ぐらいは、そのところに山だったら入らないようにとか、いろいろあるみたいなのですけれども。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 同じく松くい虫について、海岸の松だけれども、私は50年、100年の松の財産の方からの視点で質問したいと思いますが、6月に散布を2回やるではないですか。期間が間が長くないですか。何でというと、その間にカミキリが飛散してしまうと私は考えるものですから、間を市でもう一度2回を3回にするという方法を考えるということはどうですか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 確かに、以前は2回でございました。要はその1回目の効果がこのグラフであらわれるんですね。こうやっていって、一番上がってちょっと下がったところに2回目のスタートをして、その効果が長引くような環境をつくっていく、これが一番効果を上げる手法が今言った1週間ぐらいの間隔を置いて散布することがいいと、そのデータがそのやり方をしている。ただ、今はこれは1回、その薬剤も種類が変わりましてというような状況になってきておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(加藤治吉君) 1回でということは、効果があるということですか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) そういうことです。 ◆委員(加藤治吉君) だから、その効果としては数字としてまだあらわれておりますか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 現場としての効果というのはわかりませんが、ただこれに取り組んだ県の試験の結果によりますと、添着性のあるということも含めまして、その効果は持続されるというふうな試験結果が出ています。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 1点お願いします。  決算書の327ページ、説明の方の127ページですが、グリーンツーリズム事業ということで上げていただいておりまして、交流活動の拠点として万瀬農産物加工体験施設といったものがつくられたということですが、もちろん活発な交流や利用を期待するわけですけれども、この施設の運営というか、経営の形態というのはどういうふうになるのでしょうか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 運営の形態は万瀬地区にやまびこ会というものがございます。このやまびこ会というのは、万瀬地区の世帯全員が入った会でございまして、そこが運営主体ということになります。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3項水産業費について質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 福田漁港の交流広場、駐車場の整備ということなのですが、おおむねほとんどこれで完了ということですか。 ◎農林水産課長(岡本春成君) この交流広場は全体としては19年度完了を予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、7款商工費、1項商工費について質疑はございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 決算書の335ページで報告書の114ページになりますけれども、決算書の雇用対策管理経費の中での業務及び事業委託料というのが、これは報告書の114ページに書いてある繊維工業振興センターの委託料ということで理解していいのかということがまず1点と、それであるとしたならば、要するに具体的な委託内容というのはどういったことを委託をしているのか。内容について、ちょっと説明をいただきたいと思うのですけれども、あと委託時期、それについてもちょっと教えていただきたいのですが。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 御指摘の決算書と市政報告は同じ内容でございます。  それから、委託の内容でございますけれども、あそこは一応体験施設、展示施設ということで、販売コーナーもございますが、そういう中で行っている業務についての委託を行っております。委託の時期でございますが、年間を通じてということでよろしいでしょうか。福田町の時代から行っておりますが、17年度から指定管理者ということで、天龍社織物工業協同組合の方に委託をしてございます。 ◆委員(野崎正藏君) 私の勘違いかもしれませんけれども、これはここの雇用対策事業ということで、予算にこれが計上してあったのかどうかということをちょっと確認したいのですが。予算にこの業務及び事業委託料ということで、この金額が計上されてあったかどうかということです。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 団体補助金の方に当初予算に計上を行いまして、実際に支出についてはこちらの雇用対策管理経費の方で支出を行っております。流用をさせていただきました。 ◆委員(野崎正藏君) 補助金から委託事業に変わったということは、どういった経緯でそうなったのかということです。要するに、福田町の時代からやっていたということで、委託契約、こういったことをやってほしいということで、改めて新市になったものですから、当然委託契約すると思うのですけれども、どういった委託契約内容になっているのかということと、委託契約の中でこの支出部分というのは何に実際のところ使われているのか、例えば人件費であるのか、あるいは何かそのほかのものがあるのか、その辺についてちょっと教えていただきたいのですが。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 補助金から委託に変わった理由でございますけれども、天龍社の方で行っている事業に対して、補助金という性格よりも事業を委託するという方が適切だろうということで、委託事業とさせていただきました。  内容でございますけれども、3人の方が交代で勤務に当たっております。その人件費が主なものでございまして、それ以外に展示パネル等のものがございますので、そういう修繕等にかかわる部分にも、一部支出をしてございます。 ◆委員(野崎正藏君) それで、最初補助金ということで、多分団体補助ですよね。団体補助のところから出していたということですけれども、それを流用したということで、雇用対策管理経費というところで出して、報告書の中では繊維工業の振興を図るためということなものですから、これは雇用対策というか、政策意図というのですか、それはどういう意味があってこっちへ移して、ここで業務管理だとか、そういうことに使われているような気もしないような委託項目からすると、そういうところに出しているというのは読み取れないものですから、僕も今回これを見て、これはどこからどう出ているのかなと照らし合わせてみたら、ちょうど金額がぴったり合ったものですから、ここなのかなという気がしたのですけれども、その辺の決定の過程、それをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 確かに、雇用対策と管理経費というのは見間違うといいますか、理解のできない部分かと思います。実際に、福田町のときに行われていたこの事業を新市の中にどこに組み込もうかという中で、苦肉の策といったらあれなのですけれども、この部分に入れさせていただきました。ただ、名称と内容が違うといいますか、理解のできない部分もございますので、来年度以降、この事業名等につきましては、見直しをさせていただきたいと思います。  それから、先ほど補助金から委託料にということになりまして、説明をさせていただきましたけれども、指定管理者制度による管理ということになった関係もございまして、委託料というふうに入れさせていただきました。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) 336ページから337ページのSOHO支援事業についてお伺いいたします。  具体的に支援をしていく経過はどんなものがあったのか、あればお教え願いたいと思います。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) このSOHO事業につきましては、平成14年1月に入居スペース8ブースを用意して開設を行いました。開設以来10社の入居がございまして、この入居に当たりましてはSOHO推進協議会という組織を設置しまして、入居者の審査を行ってまいりました。これまでに15社の申請がございましたが、結果10社の採用ということになっております。現在、入居者は2社でございまして、実際は8社がこのSOHOプラザから巣立っていったということになります。実際、うち3社については市内で開業をしていただいておりまして、4社は県内外での開業ということになっております。当初、8ブース用意して5カ年という計画で進めたこともございまして、多少もう少し人数的には期待をした部分もございますけれども、最終的には現在10社ということになっております。  ただ、ここで巣立った方が3社が市内で営業をされているということと、もう一つは産業大に1ブース提供しまして、そちらの方でも起業家を目指しての取り組みがされたということもございまして、一定の成果は得られたのではないかなというふうにも考えております。  それと、もう一つはブースのほかに交流スペースというものを設けまして、市民にスペースの無料開放を行いました。こちらの方も2,000名近くの利用者がございますので、それなりにインターネットというものをPRできたのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 関連の質問なのですけれども、ブースを借りた業者が磐田市の事務業務に関係する仕事を請け負ったケース、事例はありますか。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 実際に見積もり合わせには参加をしていただきましたが、市の業務に参画をしていただいた実績はございません。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 決算書の337ページで、報告書の114、115ページにかかわる部分ですけれども、商工振興対策事業ということで、イベントとか商工会に対しての補助を出しているわけですけれども、まず1点は報告書に書かれている商工業のイベント事業補助の合計と商工会に対する補助金の合計の額が決算と違っていまして、810万円ですか、金額が違うのですよ。それはどういうわけかということと、あと商工会に関しては、これは合併の持ち寄り予算ということなものですから、今までのことをいろいろ引きずるという言い方も変ですけれども、制度をそのまま引き継いでこうしたことになっているかと思うのですが、それぞれ補助要綱みたいなものを統一的に考えていくであるとか、商工会も今の合併に対して協議会を立ち上げてやっているということで、それにあわせてそれまではこのままの制度を維持していくということをどう考えているのか、その点についての考え方を教えていただきたいと思います。  これがちょっとわからないのが豊岡村の商工会ですけれども、ここで商工業等利子補給事業というのをやっているのですけれども、これは市としても中小企業の金融対策事業として、金融対策の事業をやっているかと思うのですが、それとどう違うのかということですね。  もう1点かかわりのある部分で、中小企業の金融対策事業という中で、磐田市になりまして7項目をやっているかと思うのですけれども、7項目の金融支援、それをやっているかと思うのですけれども、この中で組合員に資金を融通したいという、利子補給制度になるのですが、これが繊維関連事業組合のみが対象ということで、何でここがこういうふうに特化されているのかなと思うんですよ。県なんかの融資制度を含めて見ると、組合対象の融資制度はあるわけですけれども、ここで市があえてここだけ特化しているというのは、何かそういった意味があるのか、ないのかという部分も含めて質問させていただきます。  以上です。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 先ほどの810万円の違いにつきましては、少しお時間をいただきたいと思います。
     次に、補助要綱でございますが、商工会につきましては、21年の合併をめどに調整が進められておりますので、それまでは現行のまま続けていきたいというふうに考えております。  それから、豊岡村の商工会で商工業等利子補給事業がございます。これについては17年度で事業の方は継続の件数はございますが、新規の受付は取りやめておりまして、市の方での対応という形に統一をさせていただいております。  団体の繊維産業について、組合へのという御指摘がございましたが、旧福田町からの引き継ぎでございまして、地場産業の振興という面から、組合を対象とした規定を設けさせていただいております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 前段の部分についてはわかりました。  最後に融資関連のことですけれども、旧福田町から引き継いだということで、その引き継いだことはわかるのですけれども、新市になったとして、そこだけに限るという、特化するということは何か特段の意味があるのか、制度を受け継いで入れていくときに、県なんかはそのほかの組合も含めて、いろいろな支援事業をやっているようなのですけれども、そうした検討もなされたのか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 地場産業の振興という面から、この繊維産業につきましては、組合を対象にという形で対応させていただいております。 ◆委員(野崎正藏君) いわゆる地場産業を別に支援するということが悪いということではなくて、地場産業も含めて組合に対する融資というのを検討されたのかどうかということです。だから、別にそれがいけないということではなくて、そのほかにも産業がいろいろあるわけですよね。地場産業と言いますけれども、それだけではないものですから、それを申請する、しないはそのそれぞれの状態だと思うのです。そういった制度について、検討したのか、しないのかということです。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 特に検討は加えておりません。町で行われていた制度をそのまま引き継いでございます。  もう一度こちらから確認をさせていただきたいと思いますが、810万円の違いというのをもう一度御説明いただけますでしょうか。 ◆委員(野崎正藏君) 報告書の商工振興対策事業がありますよね。ここの商工イベントの事業補助と商工会の補助の金額が決算書で言う337ページの商工対策事業の補助金の1億133万2,357円の支出のところにかかわってくると思うのですけれども、報告書で書いてある商工会に対するものとイベントに対する補助金を足すと、合計が9,323万2,357円になるのです。そうすると、決算との差額が810万円出るわけですけれども……。  僕の計算がおかしいのかもわかりませんけれども、まず商工イベントの補助事業の合計はお幾らになったでしょうか。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 商工業イベント事業に対しましては、3,021万6,357円でございます。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 商工会に対する補助の合計は幾らになりますか。 ◎商工観光課長(山崎克巳君) 商工振興事業費補助金といたしまして、7,111万6,000円でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ◎農林水産課長(岡本春成君) 先ほど加藤委員からの浅羽と大須賀の田園空間の進捗率についてでございますが、浅羽の方がこれは総事業費から見た進捗率でございますが、80%、それから大須賀の方が40%という状況でございます。 ○委員長(早川勝次君) 皆様方の御協力によりまして、7款まで終わりました。  ここで産業振興部長より、17年度を振り返って1年の総括と課題、そして何か問題点があれば報告をお願いいたします。 ◎産業振興部長(鈴木正治君) まず、産業振興部といたしましては、新市としてスムーズなスタートを切るということはもとよりでございますけれども、特に昨今の地方分権の問題、それから三位一体の税財政改革に伴う問題、そうした中での自主財源の確保というものの産業振興の必要性を踏まえまして、農、工、商という形の中での活性化、そうしたものを視野に入れながら運営をしてまいりました。  初めに農林水産の関係につきましては、漁業、それから林業、こうしたものが新たな市としての特徴の中でありましたけれども、特に旧の町村におかれましてはしっかり対応されておりましたことから、その部分につきましてはスムーズな運営になっているのではないかなと思います。  そうした中で、特に合併初年度としては、行革、いわゆる88項目ございますけれども、そうした意味の推進を踏まえながら進めてまいります。  特に農業を3つ上げますと、1つは農協との役割の問題が挙げられると思います。それから2つ目には第三セクターとよおか採れたて元気むらの地域への貢献度という部分での対応、それから全体を通して補助金の見直しという分が大きな問題かなと思います。そうした意味を踏まえまして、課としての対応をしてまいりましたけれども、まず農協の役割の明確化につきましては、特に農協の支援センターと現在も協議を進めておりますけれども、その中に農協の持つ生産部会というものがございまして、そのメンバーがほとんど同じ中での対応になっています。よく言えば知識の共有化を図られていますけれども、逆に言うならば一つのものにして対応していけばより効率化もなるのではないのかなというところで、これにつきましては見直しを図って行きたいなという部分がございます。  それから、それぞれ旧市町村にあっての中核農業者の一本化というものがございますけれども、特に他の生産者団体の部分の見直しというものがまた一つ重要なのかなと思っています。  例えば、養豚協会もございますし、または肉牛の酪農協会、こうしたものにつきましては、いわゆる統合が必要なのかなと思いますし、またそういうものの可能性もまたしていかなくてはいけない。ほかの組織全体も旧市町村でありました中核者の団体等につきましては、それぞれまた見直しを図る中で一本化をし、またうまく動くような形の中での持っていきかたも一つ全体の農業を支える意味では大きいかなと思います。  そうした意味では、今までこの委員会でもいろいろな意味までご討議いただきました。農業につきましては、そうした中の組織をうまく使うことによって、より活性化ができるのかなと思います。  それから、農業まつりの問題も一つございますけれども、これにつきましては、磐田市の農業まつりから福田、豊田とございますが、農協との話し合いの中でも、これから一本化に向けて対応をしていくと。日程的な問題も縮小を図る中で、より効率化、よりにぎわいを持つような対応で、これから話を進めていこうではないかというような環境下にございます。  それから、第三セクターのとよおか採れたて元気むらにつきましても、安全・安心、地産地消というものを広く周知しながら、活性化をしていこうということでなっておりますけれども、そうした意味での今後の市としての対応をどうするかという部分がございますけれども、その中では今後検討していきますけれども、特に行革の中ではこういったものを広く周知をしていくのが第1段階ではないのかなということで言われていますので、ブログも対応しましたが、これからホームページにつきましても早々に立ち上げ、スタートという形に考えております。そのホームページも市と観光協会とか、いろいろなリンクの立ち上げをしながら、対応をしていきたいという部分がございます。この3つにつきましては、特に行革を踏まえてですけれども、特にもう一つの補助金の問題も大きくあろうかなと思います。全体を通して種々もろもろのところに補助金を出しておりますけれども、一番重要なのは農家自身がそれぞれ補助金に頼らない立場で自立した経営を目指すというのが非常に担い手づくりには有効かなと思いますけれども、ただ担い手に至らない高齢化をどういうふうに対応していくかという部分も一つの課題でございますけれども、特に今の農業を取り囲む状況というものを踏まえますと、農家自身の力だけで農業を守っていくというのには限界がございますので、そういうものを感じながら、それぞれの対応もまた考えなくてはいけないなと。必要最低限の投資で最大の効果を得るというのが一番重要でございますので、とりあえずはすべての補助金について見直しをしていくような形で17、18年度は対応をしてきております。  そうは言うものの、特化をすべきところは特化するということで、新たな農業、例えば光のエネルギーを使ったものとか、農業のミスト栽培とか、そうした部分につきましても、新たな農業分野の開発が必要なのかなと思いますし、また挑戦をしていただくような企業も見つけたいなと思います。そうした部分には、新たな農業の補助支援というものもまた必要なのかなと思います。そうした農地保全と新たな遊休地対策を踏まえた対策と、そうしたものを踏まえながら、農業の対応をまたしていきたいなと考えております。全体的には、非常に永久に残る問題としての遊休農地の利活用がございますけれども、それも市としての対応策、早急な何らかの施策をしていきたいなと考えております。  次に、商工業の観光を含めての部分ですけれども、これも特に3つ挙げるとするならば、商工会議所と商工会の合併という問題が一つございます。それから、御案内のとおりの商店街の活性化、そして観光協会のあり方が挙げられるのかなと思います。特に商業の活性化につきましては、商工会議所、商工会がなくてはならない団体という形で、役割が非常に大きいところでございます。それぞれ連携を図る中で対応をしてきまして、この4商工会につきましては、平成21年4月に合併するという形の中での方針決定がされたところでございまして、現在統一に向けた事務調整にそれぞれ一つの場として対応はしております。そのような中に、商工会議所がどのような立場でという形では、連携を徐々にとりつつありまして、商工会議所と商工会の法的な問題が一つありますけれども、合併というものもそれぞれ若干なりとも話の場では進んでいきますけれども、これはもう少し課題として残っていくのかと思います。  それから、商店街の活性化につきましては、特に17年度については磐田市誕生記念をした大売出しというものを全市挙げての商店街連携の中で対応をしてきている部分もございます。そうした中で、特に中心市街地を含めた各商店街の魅力の活性化につなげなくてはいけないという部分がございます。そうした中で、18年度は空き店舗対策として一つの対応で磐田ショップというものを支援してきまして、それについて3カ月を行ってきた中での感想といいますか、必要性としては幾つか挙げられます。  そうした中で感じた部分を挙げますと、まず商店街を住民、市民もそうですけれども、そこの近くの住民との協働体制という人づくりが本当にこれから必要なのではないかなと思います。今は各個店がそれぞれそこにあるというような状況下なのかなと思います。  それから、顧客ニーズに対する魅力づくりというのも一つです。それぞれの商店街に同じような内容の店が1軒しかないというような競争的な意欲がないというのもまた一つの問題、これからの魅力づくりの対応の課題かなと思いますし、もう一つはコミュニティイベントの推進、いわゆる交流づくりというものが大事かなと思います。磐田ショップでは、月それぞれいろいろな催しをしておりますけれども、そのときには人は集まるのですが、人は来ない。土日になりますと、時間単位で数人が歩く程度で本当にこれが商店街として対応できるのかなというのを実感しているところです。  そうした中で、安全、安心、快適な環境、景観づくりというものも必要になります。特に見付に対する中泉の対応とか、そうしたもの、駅前に対する対応とか、再開発を含めて、都市づくりは広がっておりますけれども、そうしたところの環境景観づくりもまた一つ必要なのかなと思いますし、それからよく言われています空き店舗対策、いわゆるビジネスチャンスをいかに与えるのかなということで、これが元気づくりにまた持っていかなくてはいけないという部分で、そうした部分を特に中心市街地に今欠けている部分をどのような形でこれからウイークポイントをなくしていくかというのが本当の大きな課題になってくるのではないのかなと思います。  それから、もう一つの観光協会につきましては、以前旧磐田市につきましては、市が主体という形の中での対応をとってきまして、これも協会主体という形の中で、商工会、商工会議所の皆さんとの話の場の中で、組織体制を整えつつありまして、その一環として事務局を外へ出しましたけれども、今後は行政に頼らない組織、また外郭団体としての支援を考えるような部分に持っていきたいなと思いますし、その意味では当磐田市は観光地ではございません。逆に言いますと、近隣都市とのいわゆる西、東のトライアングルゾーンをいかに築いて、観光交流都市としてこれからやっていくかという部分を踏まえながら、この協会についてもいろいろな意味で考えていきたいなと思います。  あわせて言うならば、産業まつりにつきましては、旧市町村それぞれ対応してきますけれども、旧磐田市につきましては商工会議所主催ということで、全く対応は商工会議所の方でやっていまして、市はその単なる意見調整等の場での主催としてはタッチしないような参加企業としての意見を出させていただいています。ところが旧町村につきましては、町ぐるみ、市の職員ぐるみの主体ということで開催をされておりまして、これも支所体制の動向を踏まえますと、やっていけないのは明確でございます。そうした意味では、今後はそれぞれの個性、特性を生かした産業まつりをしていかなくてはいけない。それには事業主体を明確にしていかなくてはいけない部分もあろうかと思います。  1つうまくいったというのは、今回商工観光課から農林水産課へ移管という形の中でありますが、福田につきましては、旧商工観光事業として福田いきいきみんなの広場という形で行いましたけれども、これを漁協主体という形で切りかえまして、農林水産が支援する中での漁港まつりという形で、全く新しいタイプで行いまして、成功しているし、うまくいくきっかけになればいいのかなと思っております。  それから、最後ですけれども、企業誘致の関係です。それこそ新市として広いエリアになりまして、そういう中で特に少ない人数の中で経済動向を見渡す中で、いわゆる磐田市のメリット、交通条件、または地盤、価格、これをうまく使う中で17年度からやってきまして、特に既存の民間の土地に対しまして、輸送関連の製造業中心でございますけれども、6社、6ヘクタールを誘致してきました。これは大きな意味で業績があったかなと思います。そうした中では、類が類を呼ぶといいますか、いわゆる製造業、物づくりの町でございまして、輸送関連の企業からのアプローチが非常に多かったのかなという部分がありますし、またこたえてくれた部分がそういうところであったという部分が一つ言えるかなと思います。  それから、PA周辺につきましては、皆さんの御協力を踏まえながら、組合との連携を図りながら募集を図ってまいりまして、22ヘクタールの企業誘致の土地に若干上回る量の応募がございまして、それにつきましては市としての経済効果等々もろもろ踏まえた中で、今後調整をして組合と決定をしていきたいというような形がございます。  その残った分をどうするかということであれば、この経済情勢を踏まえながら、新たな企業誘致の場を農業基盤の整備、そうした部分等を考慮しながらこれから検討をしていかなくてはいけないというものがこれは一つの大きな課題であり、磐田市を左右させるようなものではないかなと思っております。  この企業誘致と全体につきましては、自分も非常に感じておりますのは、農業基盤の政策、それから新たな企業誘致に伴います開発ということがございまして、自分も大きなギャップといいますか、そういうものを考えながら対応していきますけれども、どちらにしても市政を担うという形の中での方向を踏まえながら、今後対応をしていきたいなと考えております。  少し長くなりましたけれども、そんなぐあいが所感かなと思います。 ○委員長(早川勝次君) それこそお昼が遅くなってしまい、本当に皆様方の御協力ありがとうございます。  以上で7款を終了いたします。 ○委員長(早川勝次君) ここで、休憩します。 △午後1時5分 休憩 △午後1時42分 再開 ○委員長(早川勝次君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 8款土木費、1項土木建築管理費について質疑はありませんか。これは項ごとでございます。1項すべてでございます。よろしくお願いします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 347ページをお願いします。  8款1項2目建築指導費、備考の2、建築物等耐震改修事業の件です。市政報告書では165ページ、(5)のBです。  木造住宅耐震補強助成事業103件とのことですけれども、一般、高齢世帯それぞれどのようになっているのでしょうか。  それと、1件当たりの耐震工事の最高と最低、また平均もお示しください。  以上です。 ◎建築住宅課長(清水隆君) 最初に、昨年度実施しました木造住宅耐震補強助成事業の中で、103件という形で実施されています。高齢者世帯が33件、70件が一般世帯ということでございます。  金額については、後ほど答えさせていただきます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに1項について質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2項道路橋りょう費について質疑はありませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 8款2項1目の道路橋りょう総務費の中で、交通量調査が実施されていると思うのですが、細かい説明をお願いたいと思いますし、またこれについて前年度としてどこの路線が交通量が伸びているのか、調査の地点が違えば比較はできませんが、もし比較ができるようでしたら、どこの路線が交通量が伸びているのかということを教えてもらいたいと思いますが。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 交通量調査でございますけれども、国1のバイパスの交通量調査が主なものでございます。あとは豊島加茂線の陸橋ができてからの交通量の流れ等の調査をしたものでございます。前年との比較ということですけれども、今ちょっと資料を持ち合わせてないものですから、そこら辺は後で回答させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 2目なのですが、道路維持費の関係ですけれども、ここに351ページですか、職員給与費だとか道路維持補修の決算が載っていますけれども、午前中もちょっとお聞きした関連があるのですが、環境衛生課のごみ収集の職員の民営化、それにあわせて土木の現業の皆さんの報告書の方にも直営事業をいろいろな項目で載っていて、いろいろたくさん頑張ってやってもらっているなというふうに思いますが、昨今のアダプトプログラムだとか、あるいは17年度として町村との簡単な維持補修の違い、その辺を含めて民間委託をするというような旧磐田市の分ですけれども、そういうふうなことがちょっと心配されるのですが、17年度の中で検討されたことがあるかどうか、あるいは方針としてそこのところはどういうふうに思っているのか、お聞かせいただきたいと思うのですが。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 17年度につきましては、旧体制ということでそのままの体制で1年間事業を執行させていただきました。うちの方は17年度に特に検討をしたという経緯はないのでございますが、18年度にはいりまして静岡県、あるいは浜松市の方でやっておられるエリアを決めて業者の方に委託をするというようなやり方をしているものですから、そこら辺の方の調査をしたところでございます。我々のところで、当然現業の職員の民営化ということが行革の中でも問われていますので、そこら辺の模索をする中で、とりあえず今現在機械設備等が充実しています。人材等もマンパワーもしっかりしたものがありますので、今現在それこそ各自治会からの要望、あるいは簡単な依頼事項につきましては、職員が出かけていって、かなり迅速に対応もできているということ、自治会の方々からもある程度顔の見える行政ということで好評を得ているものですから、現場を預かる私の方の立場からすると、今の体制というのはそれこそ瞬時に対応できているものですから、ゆくゆく職員の減ということになってきますと、そこを踏まえて浜松市、あるいは静岡県のことをこれから研究していかなければいけないかなというふうには思っています。  以上です。 ◆委員(八木啓仁君) 方向性として、いわゆる分割委託というかエリア委託、そういうふうなことが検討されているようですけれども、それは前提としてそういうものをやっていこうという内容というか、中身というか、そのことで検討はされているというふうに思うのですが、実質的に担当として17年度を振り返って、率直にそのところがやれるのか、やれないのかというとこら辺の結論までいくかどうかは別としても、担当としての思いというか、雰囲気、その辺について話してほしいというふうに思うのですが。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、草刈り等の要望が非常に今は多うございます。年間42万平方メートルほどの草刈りを昨年、17年度はしてまいりました。そこらの中で、すぐに対応できる体制ということであれば、今の体制が新規に職員を採用してどうのこうのという話になってきますと、なかなか問題があろうかと思いますけれども、現に職員がいる中でいくと、今の体制のままここ数年はやれるというふうな自信があります。  将来的に現業職の採用を手控えられていますので、今一番若い職員でも三十三、四の職員なものですから、5年後、10年後になれば年が上がっていくということになれば、将来的にはそういった分割委託だとか、業者の方にどの辺までを委託していくか、あるいは地域の皆さんにどこらまで御負担いただいていくかということがこれからの課題かなというふうに思っているところです。 ○委員長(早川勝次君) ほかにこの2項について質疑はございませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 361ページをお願いします。  8款2項3目道路新設改良費、備考の20、通学路整備事業、市政報告書で152ページです。  通学路整備事業として4,301万円とのことです。秋葉線は歩道の設置、高木内名線は道路改良、大原天竜草崎線は路肩整備という説明でしたけれども、平成17年度は通学路整備の要望はどのくらいあったのか、具体的な内容、それから通学路整備において今後の計画はどのようにお持ちなのか、お尋ねします。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) どのくらいの要望があったかというのは、ちょっと後の方で答えさせていただきたいなと思います。  これからの予定でございますが、今年度は昨年の市政懇談会等の中で大原天竜草崎線ということの根本的な改修というような要望がございましたので、そこら辺に着手してまいっています。自治会要望の中で、単位自治会あたりで出てくるものというのは、そうボリューム的にも自治会要望の道路の新設改良、あるいは生活道路の方の予算の中で、ある程度の解消はできるのですけれども、重立った大きな事業として一つの路線として考えると、複数の自治会から、あるいは地区からの要望の中でとらえていきたいというふうに思っています。  先ほど言いました大原天竜草崎線については、南部地区の要望にこたえる形でということと、幹線道路につきましては、道路建設課の方で行っていますあらゆる幹線道路の折には、正規の歩道等がついてまいりますので、そこらもあわせて整備計画というか、全体の方を組んでいるところでございます。 ○委員長(早川勝次君) 17年度の内容についてわかりますか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 17年度の内容につきましては、3路線、市政報告にあるとおりのものでございまして、秋葉線の延長334メートル、高木内名線の121メートル、あと大原天竜草崎線の88メートルということで施工したところでございます。  要望箇所については、ちょっと調べさせていただきたいと思います。  すみません。17年度に施工した分につきましてですけれども、16年度の要望の中からということの中で立ち上げたものでございまして、16年度の各市町村のものを今整理してございません。全体では893という要望があったということで、そのうち16年度の達成率が202カ所やったということの中の通学路として3カ所ということなものですから、ちょっと個数で通学路がどれぐらい要望があったかというのは、今把握してございません。 ◆委員(稲垣あや子君) 今後の計画というのは、児童・生徒の通学路ですので、本来は歩道があれば一番いいのですけれども、あるところとないところがあるということで、どういうところを優先的に歩道設置をしていかれるのかということの意味なのですが。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) それぞれの通学路について、状況が全く違うものですから、特に交通量が非常に多いところ、児童数、小学校と中学が一緒になっているようなところもございまして、そこを通学路として利用される生徒が非常に多いところというのが第一番的に持っていきたいところでございます。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 363ページ、備考の24、生活道路改良事業です。  市政報告書では153ページ、95カ所、2億7,072万2,000円となります。計画された箇所は全部完了したのでしょうか。  それから、これは予算のときにも発言したのですけれども、査定では5億円弱あったと、それを3億円に6割ぐらいにしたということで説明がありましたけれども、今後もこのような方向で行かれるのか。  以上です。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 先ほどの通学路と一緒でございまして、生活道路関連で何本という分けがちょっとできていないものですから、まことに申しわけないですけれども、16年度に自治会からの要望をいただいた箇所が総数で893、それで16年度の要望に対して実施できたものが202ということで、そのうち生活道路改良事業でやったものが95ですか、そういう形でやらせていただいたということでございます。 ◆委員(稲垣あや子君) 計画したのは全部100%できたのですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 少々お待ちください。すみません。  95カ所につきましては、当初に想定していたものをほとんどやれたというふうに理解しています。用地等の問題でやれなかったものはなかったかというふうに思います。今後もこういうことが続くのかという話になるわけですけれども、この合併をしまして、生活道路関連、あるいは自治会からの要望については、ほかの項目でも同じなのですけれども、若干事業費の方が抑えられている傾向にあろうかと思います。道路予算全体からすれば、合併特例債を使った事業だとか、地方特定を使った事業等々がございまして、そこら辺をあわせますと、合併前の各市町村の事業量以上に匹敵しているものですから、ここ数年はそこら辺の大きな大型事業がある程度見通しが立つまでは、こういうふうな予算形態になろうかと、それもやむを得ないのかなというふうな気持ちでは担当課としては思っているところでございます。 ◎建築住宅課長(清水隆君) 先ほど保留させていただきました木造住宅耐震補強助成事業の最高額と最低額、それから平均額という御質問ですが、最高額は事業費として561万7,500円、最低額は42万5,000円、平均しますと154万円という形になります。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3項河川費について質疑はありませんか。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 369ページの河川管理事業の委託料というのが通常自治会でやるあれですね。草刈り、いいですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 自治会でやる草刈りに対して、報償金をということのことでしょうか。 ◆委員(馬渕源一君) それは美化事業の方ですか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) そうです。美化事業の方です。 ◆委員(馬渕源一君) そうすると、これは自治会へやるやつはどこへ出ているの、こっちの予算は。この美化事業の二千幾らというのは。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 河川海岸美化事業の中の(1)報償費の中でございます。
    ◆委員(馬渕源一君) 実はこの関係でちょっとこの関連がわからぬところがあるわけですけれども、自治会によって写真を撮って人数を報告して、それでこんな面倒くさいことで缶ジュース1本ぐらいなら申請なんかするのではないといって怒ってやめていってしまったところもあるらしいですが、それはそれとしていいわけですけれども、大分高齢化して、ずっと昔から問題になっているところですけれども、県で買っていただいたキャタピラつきのあの運行について、うちの方でも問題になっているのがやってくれる回数が均等でないと、あれはどういう形で申し込んで均等化を図っているのか、優先順位で先に自治会から申し込んでしまったところが入ってしまっているのか、市全体ではもっと広くなると思うのですけれども、向笠でも大分敷地川、小藪川、太田川と借りていて、それで放棄した自治体が1自治会あって、その隣が西村というところで住んでいるところは台地なんですよね。何ではるか彼方に見えるところで来たばかりの衆が草刈り機を買って、刈らなければいかんのだとか、いろいろもめている中にあるわけですが、県の方のひどく荒らしたところはユンボの先へプロペラのついたやつで刈るでしょう。あの順番というか、そういうのはどういうふうにして決めていますか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 県事業につきましても、当初6月ぐらいですか、磐田市の方に太田川水系の関係で草刈りの要望箇所をというような形で求められてきます。それに対して、県の方はある程度竹とか一般の草刈り機ではちょっと手に負えないようなところについて、そういった機械の導入をというようなことで聞いてはいます。 ◆委員(馬渕源一君) そうすると、市へ申請して、あれは自治振興課へ申請しているの。その写真を求めて云々というのは。あれもすべてそうでしょう。その関係でしょう。  それで、あとキャタピラーのやつの回し方は。あの機械、あれも県から来ていると思うのだけれども、窓口はそこになるわけだよね、自治会長が来るのは。その順番は全く磐田市はタッチしてなくて、順番は全くあれは県か。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 県の事業については、県の方にお任せをしているような形、あるいはうちの方の意向等もつけ加えながら県の方にお願いをしています。  今、市にも乗用といって乗ってやるキャタピラつきの草刈り機があるものですから、そこら辺についての要望箇所への導入につきましては、申し込みがあった順に割り振りをしているというのが現状でございます。ことしそこら辺の反省を踏まえて、年度当初にある程度草刈りの要望箇所、自治会がやっていただける時期というのも把握しながら、計画的にやっていく必要があるということで、ことしそういう反省もございまして、来年当初にそういった計画的に入る時期、あるいは入る区間を地元の草刈りが入るタイミングとかぶらないような状態でこれからやっていきたいというふうなことを考えています。 ◆委員(馬渕源一君) よくわかりましたけれども、地元自治会にしてみると県でやってくれているのか、磐田市のキャタピラでやってくれているのか、わからないわけですよね。一生懸命やっているところと荒れてしまったところがあってもいいというのはどういうわけだとかという問題を抱えていますものですから、県、市、それと地元自治会と自治会連合会等とある程度こういう形でということで、毎回知っている人が早く申し込んでしまえば、今の様子だとそこのところは毎回やるということになってしまって、おれらの方には来やしないではないかと、こういうような状況に今なっていると思えるよ。うちの方がそうだものですから、続けて3年入ったところと頼んでも来ないというところと、その辺についてはぜひ整合が図れるような努力をひとつその辺について答えがありましたら結構ですけれども、よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) ポンプ場の施設管理費で伺いますが、以前磐田市でもポンプの稼働について問題があったことがあります。今度はそれぞれ地域にポンプ場が多くあって、要はポンプの業者委託と自分たちの緊急出動とその連絡網だとか、体制のあり方だとかといったものを17年度実際にどういうふうにしてやったか、また実際にポンプ場の稼働について、実際にどのぐらいの件数があったのか、それの状況も含めて説明願いたい。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) 17年度の稼働につきましては、ちょっと後ほど答えさせていただきたいと思います。  出動の状況ということですけれども、出動の状況につきましては、旧磐田市については今之浦第2ポンプ場のところに、第2ポンプ場、第1ポンプ場、第3ポンプ場と鳥之瀬というポンプ場のところを遠隔操作でできるようなシステムが組んでございまして、そこを対応しているということで、業者委託でやっています。それにつきましては、ある程度気象の情報だとか、そういった状況判断によって、業者の方が配備を先にかける。業者の方から水位が1.2メートルになったとき、あるいはうちの方の宿直の方からですけれども、当直の方から雨量が時間15ミリに達したときに、私の方に携帯が入るということで、私の方から一応そこで配備体制を組みまして、17年度につきましては班体制を組みまして、5班体制だったと思うのですけれども、そこの班体制の班員が一次配備ということで登庁してくるわけです。そういった形で次の体制を組んでいくわけですけれども、あと福田支所に福田のポンプ場が南部第1と第4、あるいは湛水防除の関係がありますけれども、そこら辺につきましても水位が1.2メートルに達した時点で警報ブザーが支所の方で鳴りまして、そのものを受けて当直、あるいは勤務中であれば建設課の職員が対応に走り出すというような体制を組んでいます。  ポンプの稼働状況ですけれども、福田の関係は南部第4というポンプ場が延べ操作時間が61時間でした。南部第1につきましては13.5時間、今之浦の関係ですけれども、第1ポンプ場が34時間、第2が22時間、第3が16時間、鳥之瀬が65時間ということでございます。  以上です。 ◆委員(田之上康成君) いずれにしても、17年度は特に大きな問題はなかったと、体制も合併したばかりだったから大変だと思いますが、やってきたということだと思います。  今、今之浦のポンプ場の数字が出ていますね。個々に出ていますが、これを見ますと、例えば同じ今之浦地区でもばらつきがあるということなのですが、たまたま書き方がこういうふうにして第2ポンプ場のところだけ集中的に書いているということなのでだと思いますよ。当然、皆さん第1、第2、第3、バランスよくやっていると思いますけれども、そこら辺のところの状況だけちょっと説明してもらえますか。 ◎道路河川課長(鈴木隆之君) この第2ポンプ場の59回123人ですけれども、これにつきましてはここに集中監視システムがあるものですから、ここにとりあえず出るということがほとんどでございまして、昨年幸いなことにポンプ場が浸水するような危険な状況にはなっていなかったものですから、報告としてはここが主な出動場所であり、このものを集約してここに記載させていただいたということでございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに3項について質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4項都市計画費でございます。これは目ごとに行います。  まず初めに、1目都市計画総務費について質疑はございませんか。−−正孝委員。 ◆委員(鈴木正孝君) それでは、決算書の379ページをお願いしたいと思いますけれども、この備考の17、総合公共交通計画策定事業でございますけれども、報告書では163ページになります。効果的かつ効率的な公共交通を実現するため、計画策定に向けた現況調査及び課題の整理を行ったとあります。現況調査というのはどういうものを調査されたのか、調査の範囲とそこから出てきた課題というのはどういうものか、お願いをしたいと思います。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 17年度に行いました公共交通計画の策定事業でございますけれども、実際に実施をした主な業務内容と申しますのは、社会状況及び地域公共交通の現況把握、それから利用者及び市民の意向把握、それから市の地方公共交通の課題の整理ということで、3点実施をしたわけでございます。  それで、その課題の部分でございますけれども、地域交通に関する課題として挙げられますのは、高齢者の多い地域での公共交通サービスの確保でありますとか、市街地の拡大に伴いまして、公共交通空白地域が広がることへの対応に対する課題、それから自動車の依存度を抑制をして、公共交通サービスの利用を促進するといったような課題、それから自主運行バス運行システムの整理、それからコスト縮減、費用対効果を踏まえた施策の展開といったもの、そういったものが課題として挙げられているわけでございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正孝君) 今、公共交通について、自主運行バスとか、そういうものもすべて含めて説明をされたわけでありますけれども、そういう課題が生まれてきたということでありますが、この総合公共交通という中で、ことし8月1日から一つユーバスを磐田駅まで延ばしましたよね。ああいういろいろ課題が出たけれども、例えばああいうふうに単発的にちょこちょこいじっていくのか、本来例えば総合公共交通を考えるのだったら、そういう空白とか、いろいろ考えるのだったら、全体を見てどうしましょうかということをきちんと決めてから、それでどうしましょうかということをやらないと、今までやってきたそれぞれの特色あるものが、こういうことでこれをやることによって、すべてみんな崩れてしまうのですね。将来的にいくなら、例えばそれを全部また建て直すというと、まずすごい労力も必要だと思うし、本当にできるのかと。極端に言えば、逆に言えばこれでは難しいからそういうものはやめてしまった方がいいではないかというような僕は考え方にもなろうかと思うのですけれども、今回のようなやり方がそういうふうなものが課題として出てきた中でやり方なのか、今後ともこれからもそういう形でいじくっていくのか。  例えば、効率的と言いますけれども、ことしの磐田駅まで延ばした路線は1.5キロですけれども、あれが本当に効率的、効果的というような判断でされたのかわかりませんけれども、ああいう形がそういうふうな浮かんだ課題の整理として結果としてああいうのが第一弾として出たのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 委員御指摘の部分でございますけれども、今回の8月のユーバス、あるいはニッセ号の延伸につきましては、試行的な取り組みということで御理解をいただきたいと思います。合併の効果をできるだけ助長させていきたい。こう言っては何ですけれども、旧市町村単位で動いていた運行形態から、主な集客施設、駅でありますとか、公共施設でありますとか、そういったことを結ぶことによって、広域化を図ったと、利用客の増員、それから地域間交流というものを図ったということで見直しをさせていただいたということでございます。  御指摘の部分でございますけれども、2点の見直しについては部分的な見直しということで、委員御指摘のとおりに公共交通はもう少し大きな体系の中で見ていく必要がある。体系を考えていく必要があるということで、今年度になりますけれども、市民代表を初めといたしまして、国・県の行政機関、それから団体、交通事業者を含めました市の公共交通協議会というものを立ち上げて、公共交通についての検討をさせていただくということで立ち上げをさせていただきました。  それで、この公共交通の中でいろいろな問題点、課題も当然出てこようかと思いますので、そういったものを検討をしながら、よりよい磐田市の基本方針といいますか、運用指針といいますか、そういったものを定めてまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正孝君) 最後に1点だけもう一遍お伺いいたしますけれども、そうすると先ほど例えばこういう公共のバスもありますし、自主運行バスもありますが、そういう中で将来的にそれを網羅して空白は困るということを先ほど答弁があったのですけれども、そういうものを踏まえてやっていくときには、全面的な見直しが必要になってくると思うのですけれども、そういう中で取り組んでいくということでいいのですね。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 現在そのような考えでやっていきたいというふうに思っております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 今の正孝委員のところなのですけれども、旧竜洋町だけコミュニティーバスが走っていないということで、遠鉄バスが千手堂経由とか、十束経由という形で走っている。ただ、南部の方には行っていないものですから、合併したら竜洋もコミュニティーバスが通るのではないかという期待があるわけなのです。そういう中で、1年たって2年目になりましたけれども、なかなか乗り入れてもらえない。磐田病院もなかなか遠くて、足がない人はコミュニティーバスの直通のが欲しいというような声もあるわけですけれども、この空白地域の中に竜洋のそういうところはあるのかないのか、この調査の中でどういうふうな内容の話がされたのか、お願いします。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 今の公共交通協議会の中では、まだ今後の方針というのはこれから2回目以降に御議論していただくということになっておりまして、現在はこういうことで、現状を把握をしたということでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、竜洋地区への乗り入れの関係でございますけれども、竜洋地区ばかりでなく、そのほかにも交通空白地域というものは確かにございます。そのなかで、すべてを皆さんの要望を満たしていくということになりますと、本当にかなりの金額をつぎ込んで自主運行バスを運行させなければいけないという部分もございます。そういったことも含めて、空白地域という部分もありますので、当然竜洋地区の空白地域も念頭に置きながら、今後の交通体系というものを検討してまいりたいなというふうには思っております。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 同じく同じところですけれども、課題として空白地域等があるということで、課題のとらえ方なのですけれども、今答弁の中でも少しあいまいになっている部分がありますが、空白地域というのは、これを満たしていかなければならないという課題のとらえ方となかなか難しいではないかと、見直す中ではいろいろな手法も含めて考えていかなければいかんというような見直しの仕方、要するにとらえ方をどのようにとらえたのかという点まで、そこまで今回の調査を含めてはっきりしている部分がありましたら、御答弁願いたいのですが。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) ただいまの件でございますけれども、私どもは空白地域にすべての要望を満たすわけにまいりませんので、それにかわるもの、代替手段、あるいはバスの運行にこだわらずに、そのほかの代替手段がないかどうか、そういったものを総合的な観点の中で、また費用対効果の中で考えてまいりたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 先般の第1回目の委員会へ正副議長が出たわけですが、そのときに遠鉄もあるし、この辺になると余り公共をやると、遠鉄がそれではすべて手を引きますよと、どっちみちそういう話になるので、トップで生臭い話をやってきた後どうするか、私としてみれば一気に熊野の臨時バスで、あそこでたくさん乗ってくれるのを入れてあの大きなバスに7.何人だよね。それを熊野の臨時バスをやめてしまうと、あの大きいバスへ平均1.2人だかそこらだね。それで四千何百万円というそのものをやって、それではタクシー券であるとか、それで山奥みたいに大きい車が入れないところは乗合タクシーみたいな形で遠鉄で考えてくれないかとか、幅広くやる方法までいくかどうかということで御議論願いたいと議会の側としては終わってあるわけですけれども、そのぐらいまで手広くやるお考えがあっての協議会であるか、あと2回ありますし、話によってはもう一回ふやすという話でしたけれども、これはどんなぐあいですか。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 今、馬渕委員がおっしゃられたとおりでございまして、現在の公共交通の手段となっております私どもの自主運行バスももちろんですけれども、民間バス、あるいはほかの公共交通機関、あるいは例えば福祉サイドの観点からのそのほかの輸送手段といったものを含めて、検討をしてまいりたいということで、今後それをそれぞれの観点の中から御議論をいただくというふうな形でもっていきたいという計画でございます。  以上でございます。 ◎助役(鶴田春男君) まず、この公共のバスの関係ですけれども、旧5市町村それぞれの考え方で、ある区域は福祉であり、ある地域は高齢者の足の確保とか、その中で担当部としても今回の今年度は試行的に一部を見直したということで、先ほど担当課長から説明がありましたように、協議会を設けて広く市民、そして民間の関連のメンバーに入ってもらって、そこで市内のこういう交通体系のあり方をどうしていったらいいかという議論をいただくと。  ただ、基本的な考え方が合併したそういう部分、目的もですが、やはり、例えば、旧5市町村で運営したのが壁が取っ払われて、もう少し広域的にバスの運行ができるという利点もあるし、また行革の観点からも行政がどこまで空白地帯というものを踏み込む、そのときにバスがいいのか、それとも違う代替的なものもいろいろ検討した中で、総合的に考えていくと。  民間の鉄道があり、またバスも走っていると。それをできるだけ活用しながら、その中でなおかつ空白、空白というものに対して行政がどこまで見ていけるか。  先ほど竜洋の話も出ましたけれども、合併の協議会の中でも大議論があったところであります。2年間でこのあり方をいろいろな人も巻き込んで、また1億2,000万円かかる大事業になりますから、市の融和も考えながら段階的に私はやっていくという大きな観点が欲しいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 377ページ、報告書162ページになりますけれども、14番の自主運行バス事業について、事業に対しての説明がなされております。その中で、路線、年間利用者数、運行委託料とありますけれども、各路線ごとの収入金額を示していただきたいのと、また減免による無料乗車ということもあると思います。その減免乗車人員を教えていただきたいと思います。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 運賃収入の関係で申し上げますと、私どもは路線ごとにというか、ある程度のくくりの中での整理をしてございますので、その点御勘弁をいただきたいと思いますが、まず旧磐田市の中で走っておる路線ですけれども、向笠原線と桶ケ谷沼線と岩田線、これが3つ一つになりますけれども、これが運賃収入が17年度は120万345円、それから天竜長野線と鮫島大原線、これで1台運行しているわけですが、この収入が76万1,689円、それから磐南温水プール病院線というのがございます。これが180万3,816円、それから旧福田地区になりますが、豊浜南部線と北部西部線が63万4,882円、それから豊岡線の1号、2号でございますけれども、通称虫生線と申しているところですが、これが92万3,733円、それから熊野の長藤の臨時便、これが29万5,900円、それから旧豊田の西回り線と東回り線、ユーバスですけれども、これが298万9,550円、それから豊岡の東循環線と西循環線、通称ごんバスでございますけれども、これは無料でございますので、運賃収入はございません。  以上でございます。  減免につきましては、ちょっとデータがあるかどうか、調べてまた御回答させていただきたいと思いますが、御勘弁いただきたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2目土地区画整理費について質疑はありませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木啓仁君) 381ページをお願いします。  組合施行でやっている部分なのですが、遠州豊田パーキングエリアは最近話題になっておりますので、結構です。  東部土地区画整理事業、それから新貝の区画整理、この辺について、東部についてはぼちぼち終わって、保留地処分だとか、あるいは組合自体が自分たちで二千何百万円、解散のために用意したとか、いろいろな情報というのか、話題というのか聞いていますが、その辺の状況、それから新貝の区画整理、この進捗状況、そして課題、今回の決算には載っていませんが、鎌田の区画整理もその前からずっと予算を使っています。組合立ち上げのための予算です。今回は載っていませんけれども、その辺の状況、それから課題についておのおの教えてほしいと思います。 ◎区画整理課長(鈴木薫君) それでは、まず東部地区の土地区画整理事業の関係でございますけれども、これも先般の新年度予算、それから2月補正で話題になりました負担金、資金不足に伴いますそういった負担金を地元からいただくということで、今現在のところ負担金は2,600万円ほど集めさせていただきました。これは組合の理事会、総代会の了承を得て組合員からいただいたということでございます。  それから、この負担金につきましては、全体の率でいいますと9月20日現在で組合員の割合で95%ぐらい、すみません。金額で当初目的の95%、それから納付者が92%ぐらいいただいたと。当初の目標を2,000万円から2,500万円ぐらいを設定してやっているということで、そういった率となっております。非常に理事の方も頑張っていただいて負担金をいただくということで、何とか組合の解散に向けて、地元も負担をしていただいたということで、前向きに、3月の解散に向けて、今整理を進めております。具体的には、換地処分の通知を出して、行服が出るかもしれませんけれども、順調にいけば2月に申請して、3月には県の承認をもらいたいといったこと。大きな課題は、精算金の課題がありますけれども、そこら辺も順次組合と一緒になって支援をしたいと考えております。  それから、解散といいましたけれども、保留地の方も2区画、最後まで残っておりましたけれども、全部完売を7月前でさせてもらいました。そういったことで、解散に向けて非常に東部につきましては、何回も言いますけれども、理事の方が大変苦労されて最後の収束に向けて進んでいるということでありますので、よろしくまた議会の方としてもお願いをしたいと思います。  次の新貝は、新貝も順調なのですが、進捗率が事業比ベースで約31%弱、30.8%ぐらいになるかと思うのですけれども、そういった形であります。新貝は、当然、何回も繰り返しますけれども、駅に関連した事業だということでありますので、当然、鎌田とセットで区画整理を推進して、要するに周辺にある程度の開発をして、人を集めてJRに要望していくといった事業であります。ですから、新貝も非常に進んで、30%、まだ若干の時間の余裕はありますけれども、今後、鎌田の進捗状況によって非常に大きな影響を受けるということでございます。ですけれども、我々はどうしても駅は欲しいということで、その前には鎌田のまちづくりの問題もあるものですから、どうしても鎌田の区画整理を立ち上げてほしいということでお願いをしているという状況であります。新貝につきましては、課題と言えばそこら辺で、今のところ若干余裕がありますが、そういった状況で事業が進んでいます。  それと保留地の方も非常にいいところに保留地を設定して、すぐそういった資金的に余裕が出るように保留地をまず確保して売って事業を進めていくということにしているものですから、今のところは、ごらんのとおり、北側の高いところからこういうふうに順次整備していく段階なものですから、非常に考えていただいているなという感じがします。  それから、鎌田の状況でございますけれども、何回も繰り返しますけれども、先ほど言ったとおり、どうしても鎌田のまちづくりの問題があるものですから、若干の余裕はありますけれども、これは鋭意、引き続きお願いするしかないと。請願の駅であり地元にどうしても協力をいただかないとできないものですから、随時一緒になって課題を整理しながら、地道にお願いするしかないと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(八木啓仁君) 東部の関係なのですが、これは保留地処分だとかいろいろうまくいっておって、あとは、私も素人ですのでなかなかわかりませんが、いわゆる組合の用意された金額の部分、目標2,500万円、それにあわせた精算金の課題と言われましたけれども、それがどういうふうな状況になるのか、そうすれば解散できるのか、そこら辺のことを、この精算金の絡みというのを教えてくれますかね。  それから、あわせて鎌田の組合立ち上げについては昔からの課題になっているのですが、一生懸命皆さんにお願いをして努力をしていくというのは、昔からずっと変わってないですけれども、少なくとも北側は新駅設置のための減歩をしながら駅前をつくって31%まで進んできたわけですけれども、余りに鎌田の意識がどうなのか。ある程度合わせていかないとまずいだろうと、簡単に言うと。でないと、片一方は駅をつくる減歩をやって、駅をつくるという方向で来てできてきました。そのときの市の立場、あるいはこれはJRの決断だとよく言われますが、両側できて新駅設置だという方向性というのは、市としても変わってないのかどうか、そこら辺だけちょっと確認させてほしい。 ◎区画整理課長(鈴木薫君) まず、精算金と負担金の関係ですけれども、一緒に説明させてもらって、申しわけございません、負担金は事業ベースとは関係ないといいますか、資金不足をみずからの気持ちで市に対しての応分の負担をしていただくと、そういったものでございます。余りにも全体を占める市の負担の割合が大きいではないかということで、これは市長と組合との話の中で一部応分の負担をしていただけないかということでの話でございましたので、その応分の負担が大体2,000万円から2,500万円ぐらいだということであります。ですから、それが大体金額として95%ぐらい集まったよということであります。最終の3月までは一生懸命頑張りますけれども、集まり次第、2月、3月で補正させていただいて、また納付しますということであります。それを基本的に土地区画整理法の賦課金という形にしますと、組合員の3分の2以上の同意が欲しくて非常に難しくなってくるものですから、あくまでも負担金という形でお願いしたところでございます。  もう一方の精算金というのは個人の面積とか、そういった最終的にどうしても面積の誤差があったりして評価額が変わってきますので、それを精算金としていただくと、簡単に言えばそうなのですけれども、これはもうすべて集めなければいけません。今後は区画整理法に基づく精算金の徴収ということで、それが残っているということです。その前に、ある程度換地の面積を確定しなければ精算金がいかないものですからということで、そういうふうに組むということであります。ですから、精算金の業務は残っている。負担金は、こう言っては何ですけれども、ここら辺で議会の方も了承願いたいなというふうに思っています。  それから、鎌田のことでありますけれども、何回も言いますけれども、やはり新貝と同調してやらないといかんということで、私はどうしても鎌田のまちづくりという問題があろうかと思います。例えば、北側だけ整備して南側は要らないよと、そういった話も一時期市長がJRの方へ行って申し入れましたけれども、JRは頑としてそういうことはまかりならんと、駅は両サイドからだという話で、それももともとは、市がそういうことで両側に区画整理をやると言ったじゃないかと、そういったような形の中で進めておるものですから、どうしてもそういう約束事は守っていかなければいかんということが大前提にあるということです。それをどうしてもなしにしてしまいますと、例えば、それがもしゴーサインで南口だけつくってしまいますと、これはあらゆる全市的な政策をやればできるかもしれませんけれども、どうしてもまちづくりの課題が残りますので、どうしてもまちづくりの課題を残すためには区画整理を立ち上げていただかないということは、やはりこれは同調してやらなければいかんなというふうには思っています。  ですから、これは非常に難しい問題でありますので。さりとて組合施行でやりますので、地権者の同意をどうしてもとらなければいかんということであります。どうしても時間がかかるということでございます。これは何と言われましても、時間がかかってもやらなければいかんということでありますので、これしかお答えがしがたいわけなのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ◎都市計画課長(寺田史朗君) 先ほどの川村委員の御質問でございますけれども、減免人数の関係でございます。実は、減免は乗車するときに手帳等を提示いたしまして減免するわけでございますが、乗車人員にはカウントをするわけでございますけれども、減免者の実人員というのは把握できていないのが実態でございますので、大変恐縮でございますが、ご質問の点はお答えができませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3目街路事業費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4目下水道事業費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5目都市下水路事業費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、6目公園費について質疑はありませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 報告書の174ページになりますが、17年度大池の公園整備の関係で、整備の基本計画を策定したということでありますけれども、17年度当初のころに大池に関しては、事業整備に当たっては規模とか内容についていろいろな意見もあったわけですけれども、特例債事業で活用できるような公園するであるとか、いろいろなことがありましたが、今回この基本計画の中で大体概略というのですか、規模、内容についてどんなふうになったのか。また、整備手法としてはどういった手法をとって整備していくのか、その辺の概要が決まってわかるようでしたら教えていただきたいのですけれども。 ◎公園緑地課長(井熊光郎君) 大池の整備構想の関係でございますけれども、平成17年度はワークショップという形で48名の方に参加していただいたのですが、それを5回開催いたしました。5回開催した結果として、一応(仮称)大池公園の基本構想図というものの作成までに至ったわけでございますけれども、全体的には22.7ヘクタールを想定しております。ただし、その22.7ヘクタールのうち10ヘクタールは大池本体でございますので、いわゆる整備をする部分というのは12.7ヘクタールぐらいであります。その12.7ヘクタールのうち、おおよそ10ヘクタールが農地でございます。それ以外は雑種地等という形になっています。  それで、これについては当初から言われていたように、農振農用地であり、市街化調整区域であり、ほとんどすべてが個人の所有する民有地であるということで、そこでこういった大規模な総合公園の建設を進めるのにはいろいろ障害があるというお話で、それから湛水防除事業の受益であったり、あるいは水利権という地役権が設定されていたりとか、いろいろな課題があるということで、ワークショップを開催して基本構想をつくるのと並行して、それらの法的な解決策等も並行して探ってきたところです。  結果として農用地の除外、あるいは公園という形で持っていくこと手続上は可能であるという結論になりました。ですので、現状は池を含めて全体22.7ヘクタールの公園の予定区域について、今後は一応は都市計画事業の公園整備という形で、真っ正面から公園の整備事業に入っていきたいという方向で今検討を進めているところです。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、7目都市改造費について質疑はありませんか。−−桑原委員。 ◆委員(桑原全太郎君) ページでいいますと399ページ、駅北土地区画整理事業についてお伺いいたします。  過去510軒が完了し、17年では33軒が補償されたというような報告を受けたわけですが、別に駅北に限ることではないのですが、例えば、市民税とか固定資産税とか、その他納税部門等、市にお金を払わなければならない人でまだ未納になっている人たちにも補償は全く同じようにするのか、そういうような方については、あるいはその分差し引いて相殺というかな、そういう制度はできないのか。やはりこれは制度上わかりませんが、健全な市民からしてみると、何だ払うものを払わずにもらうものをもらうのかというような話があってはいけませんので、この33軒、あるいは510軒が既に補償されていますが、その際に、移転補償に際して未納かどうか、他の課をまたがるでしょう。総務の方に移るかもわかりませんが、そういう方向で何か話し合ったことがありますか。全くそっちは関係なく、あなたの方はあなたの方だけお支払いする、片方は一生懸命夜になって遅くなっても徴税に回るというようなことがないのですか、あるのですか。それをお聞きします。 ◎都市整備課長(高梨利美君) 今の御質問、非常に辛い御質問なのですが、現実は補償金は補償金としてお支払いをしているだけです。今おっしゃるように滞納部分があるということで、こちらの納税と協議して、その部分を差し引いて補償金を払うということはありません。事業は事業として補償金をお支払いします。 ◆委員(桑原全太郎君) そういうことを調べたこともございませんか。この人は払っていないかとか、都市計画税そのものを払ってないかどうか。にもかかわらず補償の方はいいのかどうかという、そういう疑問を持ったことはありませんか。おたくの課だけじゃないよ、ほかの課だって同じこと。補償金とそういう関係をちょうどここに来たもので私、お聞きしたわけですが、駅北では何もそういうことを考えたことはありませんか。 ◎都市整備課長(高梨利美君) 事業は事業として割り切ってやっているものですから、特にそちらの部分で調査したという、私の方では記憶がございません。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5項住宅費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 以上で8款を終了いたしますが、建設部長に17年度を振り返って、1年の総括と、そして課題、問題点があればお願いいたします。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) まず平成17年度、合併して当初の年度でございますが、私自身の思いというのですか、新市の考え方としますと、やはり5市町村が合併をいたしまして、人口が倍になったということですが、やはり面積も164平方キロ、旧磐田市ですと約64平方キロですので、約2.6倍ぐらい広くなった。その広くなった分だけ、やはりある拠点ですね、旧5市町村の拠点、各拠点をいかに結ぶかということが大きなことかなというふうに思っております。これについては、地域内のネットワークというようなことで、これは道路網の整備ということになるのですが、東西軸あるいは南北軸の道路網の整備というのが大きな仕事かなというふうに思いました。  また、面積がふえたことによりまして、道路の延長、これは一般的な話になるのですが、公園でもそうですし、河川でもそうなのですが、道路だけとっても旧磐田市の場合は約930キロメーターぐらい、それが2,038キロということで、倍以上になったということですが、これは北海道の稚内から鹿児島まで、これが約1,800キロと言っています。ですので、それにプラスあと200キロ以上延長がこの磐田市の中に今道路があるということで、この維持管理が今後の大きな問題になるのかなというふうに思いました。  17年度については、当然、新しい町だということになりますので、先ほど言いましたような道路網の整備というのが大きな主眼ということで、まずはそちらの方が予算づけにおいてもかなりウエートが占められるということに当面の間はなるのかなというふうに思いますが、ただ先ほど言った維持管理も今後は、先ほどちょっと道路河川課長の方からも話がありましたように、そういう部分では今予算的にはちょっと減額されているということですので、やはりそちらの方も一生懸命今後やらないと、やはり施設がどんどん老朽化してきますので、そういう面では必要だなというふうには思っております。  まず、私からはそこが一つの大きな、建設部としてはそういうものをいかにどうするかということで思いました。また、最大の課題ということでありましたが、一つだけというのもあれなものですから、3つほどあろうかなというふうに思います。  1つ目は、やはり安全・安心のまちづくりということで、昨今の被害というのですか、雨水、この異常気象と言われた中で本当に昔では考えられなかった雨量が降ると。その中で、やはり磐田市においてはかなりそういう意味では市街地の部分で浸水があるということでございました。たまたま今現在、県の方も協力をしていただいて、総合内水整備事業というようなことで、来年度からやっていただくというようなことで進んでいるわけですが、そういう中で、やはり今之浦川、久保川、この磐田市にとっては大きな生命線であるこういう河川を改修することが、これが一つ大きな治水対策かなというふうに思います。  それと、駅前の顔づくりというのですか、これは旧磐田市でずっとやってきた市街地整備ということで、17万人口の割に駅前というのが、皆さん方もそうお思いだと思いますが、やはりこれを何とか顔づくりをしないと、観光客もそうですし、いろいろな方が磐田市に来る、ジュビロ磐田と言いながら、駅をおりると何だというようなことがありますので、そこら辺については、建設部としてはハード面である程度整備をしていかなければいかんなというふうに思いますし、また一つはこの17万人の都市ということになりましたので、民間活力の導入というのですか、マンション等もある程度こちらの駅の北、南の方でもそういう話も来ているということですので、そういう中でだんだん市街化というのも整備されてくるのではないかなというふうに思っております。  市といたしましても、一生懸命頑張っていかないといかんなというふうに思っております。  もう一つは、先ほどありました鎌田駅の、これも旧磐田市でございますが、鎌田の区画整理の問題がございますので、これも先ほど区画整理課長が言いましたように、ぜひ立ち上げて、駅をつくって新しい市の一つの顔にしたいと。これが大きな課題かなというふうに思っております。
     以上です。 ○委員長(早川勝次君) ここで10分間休憩いたします。 △午後3時1分 休憩 △午後3時10分 再開 ○委員長(早川勝次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 9款消防費、1項消防費について質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) ここでいいと思うのですけれども、市政報告の175ページにあります施設設備整備事業で、携帯電話、IP電話等による119番通報が多いということで、その上の方に一覧表で、やはり火災で約半分ぐらいが携帯電話等の通報があるなというので見えるのですけれども、携帯とか、特にIP電話がまだ新しい機能ということで、まだまだ未知のものかなとも思っておるのですけれども、こういった新しい機器に関しての何かふぐあい等、課題があったら聞かせていただきたいと思いますが。 ◎情報指令課長(松井隆雄君) IP電話に関しましては、119番入電は月大体数件の割合で、現在余り伸びておらない状況であります。直接入ってくるものですから、問題等は今のところ特別ございません。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−山際委員。 ◆委員(山際今子君) 報告書の175ページの常備消防の火災出火件数が年間で89件起きているわけですけれども、その発生原因がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎警防課長(市川二郎君) 出火原因の17年中の主なものですけれども、まず89件ありまして、そのうちの放火の疑いというものが11件、それと放火が7件、たき火が13件、あと火遊びが1件、たばこによるものが5件、コンロによるものが8件、その他もろもろで27件ということですが、あと原因がわからない不明調査中というものが17件ありまして、合計89件の状況です。  以上です。 ◎消防長(高野守泰君) 今の火災の関係は、消防年報というのが皆さんのところに行っていると思いますが、詳細が書いてありますので、またごらんいただければ、17年度の数字が載っていますので、またぜひごらんください。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 3目ですけれども、消防施設費で、これはきのうも公共の建物の坪単価が高いのではないのではないかというような質問が出たわけですが、コミュニティー消防センターの何であんな箱でぽこっと建っただけで坪、本屋普請するほどかかるのかなと言った記憶がちょっとあったものですから、いろいろ抜いて、箱物の坪単価、ざっくばらんに幾らでこのごろ落札しているのですか。 ◎警防課長(市川二郎君) コミュニティー消防センター全部で2,415万円ほどかかっているのですけれども、そのうちの細かい坪単価というのですか……。 ◆委員(馬渕源一君) 割ればわかるのでは。 ◎警防課長(市川二郎君) 全部で124平米ありまして……。  失礼しました。坪単価64万5,000円ほどになります。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 消防団員のことで少し聞きたいのですけれども、1点は団員さん集めに大変ご苦労なさっていると思いますが、その辺の団員さんの確保についてどういうふうな対策をし、今現状はどうなのか。  2つ目は、消防団員さんが出動するときに、昼夜問わずですよね。昨今言われているのが、飲酒運転も含めた問題が当然あるわけですけれども、その辺の消防団員さんの自主的な判断に任せておるとは思うのですけれども、実際にその辺の対策について、指導について、どういうことをやっておられるのか、その2点をお願いしたいと思います。 ◎警防課長(市川二郎君) 消防団の勧誘方法、現在1,367人おりまして、磐田市は条例定員は満たしております。これは分団と自治会の協力のもとに人員を何とか確保しておるという状況です。団員を確保するためには、大会に伴う訓練の見直しとか、普通救命講習を受講していただいて、それが職場とか家庭で実際役立つような資格を取得をしていただいております。  あとポスターによる広報活動と自治会長と団員との情報交換とかによって確保しています。それとあと、消防団の服装関係も常備消防とある程度同じものをやっております。それとあと、消防車につきましても、従来よりも常備に似たような、ある程度格好いいというか、団員がこれなら乗ってみたいという、そういうふうなのをしてやっております。  それとあと、今言いましたように器具置場も従来は消防車だけ入っているそういうものから、今度はシャワーからトイレ、そういうものを完備した、ある程度コミュニティーを持てるようなものに整備しております。  あと質問の関係については、4月に辞令交付をした後、機械の運転講習会というものを全団員を集めてやっております。 ◎消防長(高野守泰君) さっきお話出た飲酒等の問題も非常にほかでも問題になっていて、あるところでは川の中に転落して亡くなってしまったというような方もいるのですが、つい先日も団長と話をしまして、とにかく飲酒をしたら来なくていいと、そういうのを徹底しろというようなことで、方面隊に通達するというような話になっていますので、飲酒でのそういう作業というのはないと思います。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 単純な質問でわからないのですけれども、消防ポンプ車を更新しておりますよね。そういう場合、旧ポンプ車というのはどういう処分をするのですか。 ◎警防課長(市川二郎君) 消防車ですが、耐用年数、前年までは15年、今はちょっと延ばして16年を目安に更新をしております。ですから、昨年も3台やりまして、古い消防車については、更新時にすべて業者の方へ引き取ってもらうという形で処理をしております。  以上です。 ◆委員(佐々木信仁君) それは無料引き取りなのですか。 ◎警防課長(市川二郎君) 今、皆さん乗用車を廃車するのに手数料というものがかかりますので、購入と同時にそれらを含んだ中でお願いをしている状況です。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 以上で9款消防費は終わりますけれども、ここで消防長より17年度を振り返っての総括と課題、そして何か問題点があれば5分以内でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎消防長(高野守泰君) ごく簡単に報告をさせてもらいます。  決算全体を見れば、予算に上げたものがほとんど計画どおりやれたということになっております。ですので、あと去年やった中で前年なくて新しくやったものとか、緊急にやらなければいかんものがあったというのを報告したいと思います。  一つは、職員の人件費ですが、組合消防から市の消防に変わりました。いろいろな手当が消防にはついているわけですが、その中で、本当に必要でないというのですか、組合のときには職員全員に消防手当というのがついて、私も組合のときにはもらっていたのですが、1,500円一律についていました。それは全面的に廃止を17年度からしたと。ただし、減らすだけでなくて、やはり夜間の出動もかなりふえていますので、夜間勤務の関係の手当は、国が示した基準よりかなり低い数字でずっと来ていましたので、基準どおりの金額にしたというようなこともあります。トータルしますと、手当全体では若干下がったというような状況に去年なっています。これからも手当の関係はいろいろ出てきていますもので、県の各本部ともいろいろ懇談をしながら、どんな方向にいくか、これからも検討をしていきたい、そういう必要があるというふうに感じています。  それから、あと資機材の関係で、去年はアスベストがすごい問題になったのですが、予算がないものですから、需用費を流用して全職員に防塵マスクを配備したと。それから、消防団についても、車両1台に5つの防塵マスクを全部配備したというのが緊急に出てきました。  それから、これまでも出ていますが、AEDの関係も、今までは高規格救急車にしか載せてなかったのですが、去年、ほかの救急車に全部配備をしています。それから、消防団もそうですが、常備もそうですが、訓練用のAEDを8台去年買っています。いろいろな講習、研修にそのAEDを使っているというような状況です。  それから、あと水難救助の関係ですと、合併前の16年に天竜川で小学生の子が溺れて死んでしまったというのがあって、うちのレスキューも出て捜索をしたのですが、当時、何も資機材がなくて、布の活動服で首までつかって足で下を捜索したり、竹の棒で、その程度しかできなかった。結果は、そのすぐ先に、水深2メートルぐらいのところに沈んでいたということで、これではいかんということで、16年度にはウエットスーツと足ひれ、シュノーケル、そういったものを買ったのですが、ことしも水難はかなりありまして、天竜川では飛びおり自殺もいましたし、車がこの間突っ込んで2名が亡くなった。福田の港でも車が落ちて死んでいる、それからヨットがテトラへ激突して死亡した、そういう水難がかなりありますので、ウエットスーツだけではとても対応できないということで、アクアラングというようなものも近々配備をしたいというふうに考えを持っています。ことしの予算が残ればその中でやりますし、当面はすぐやりたいというふうに思っています。そういう今水難関係では資機材も整備しなければいかんという状況になっています。  それから、あとは組織体制も新市になったものですから、これも警防課を新しくして、救急指導係とか警防係を設けましたが、かなり救急救命士、プロの救急救命士の係長がかなり病院とのいろいろな研修とか打ち合わせとかというのがよくできるようになりましたし、消防団についても、大きくなった消防団の窓口ということで、係をつくった効果はかなりあるなというふうに、振り返るとそんな感じもしています。  それからあと今後の課題は、これは前回の議会でも広域再編というのがあって、一番大きな問題がこれから出てきます。もう国は示していますし、30万規模に最低でもしようというような方針が出ています。ことし、来年にかけて県が広域再編の推進計画をつくるようになっていますので、磐田市は市長の答弁で、中遠でやっていきたいというような思いが議会の中で出たと思いますが、まだまだこれは掛川市、袋井市、森町、菊川市、御前崎市、牧之原市、そういったところがどんな考えを持っているかということを十分考えた上で県の方もつくっていくと思うものですから、今後の動きというのは大きく変わっていく要素が消防はあるということです。  消防の内部でも、当然検討会をつくって広域再編をどういう格好でやるのがいいかというのは、検討を始めています。それが来年以降、大きな問題、課題となっています。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ここで暫時休憩いたします。 △午後3時26分 休憩 △午後3時28分 再開 ○委員長(早川勝次君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 次に10款教育費の1項教育総務費について、質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) 市政報告書の177ページの教育委員会事務局の職員数が書いてありますけれども、その中の県職の事務・栄養というところの欄の人数の中で、栄養の職員はどこに張りついているか、教えてください。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 栄養職員ですが、10款1項3目の学校給食費、そちらの方に1名分入っております。−−失礼しました。県の栄養職員については、県費負担になっておりますので……。 ○委員長(早川勝次君) 報告書の177ページの枠の中に、どこに入るのかということであります。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 大変失礼しました。申し上げます。磐田北小学校1、磐田中部小学校1、磐田南小学校1、東部小学校1、竜洋西小学校1、竜洋中学校1、磐田学校給食センター2、福田学校給食センター2、豊田学校給食センター2、豊岡学校給食センター1、合計13名です。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 佐々木委員が聞いたのは県ですよね。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) ただいま申し上げましたのは、県費栄養職員です。 ◆委員(佐々木信仁君) もう一遍確認させてください。磐田北、中部、南、東部、竜洋西、それから竜洋中学までは確認したのですけれども、それ以外というのは……。豊田学校給食センターという話があったのですけれども、これは県職は全く書いてないのですが。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 申し上げます。磐田学校給食センターにつきましては、城山中学校と神明中学校に配属されております。それから、福田の学校給食センターの2名につきましては福田小学校、豊田の学校給食センターにつきましては、豊田北部小学校と豊田南中学校、豊岡のセンターにつきましては、豊岡中学校に配属されております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにこの1項について質疑はございませんか。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 421ページの教育相談関係のところでお聞きしたいと思いますが、以前ですと市政報告書にいじめの状況だとか、そういうデータが載っていたのですが、今年度はその辺のデータがどういうわけか載っておりません。実際にいろいろな各種相談ごとがありますが、端的に見ると、いじめ等の相談件数はどうだったのかな。それから、ついでで申しわけないのですが、登校拒否の相談等もいろいろあったと思いますが、その辺の状況をまとめて報告を願いたいと思います。  以上です。 ◎学校教育課長(吉田幸男君) 小学校の方ですが、17年度不登校については34名、中学校については128名でございます。 ◎学校教育課指導主事(川倉彰裕君) いじめについては、平成17年度、小学校で12件、中学校で10件となっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにこの1項について質疑はございませんか。−−野崎委員。 ◆委員(野崎正藏君) 決算書433ページで、報告書が189ページと190ページになりますが、学校給食費の関係ですけれども、433ページのところで各給食センター分の賄い材料が支出で出ているわけですけれども、この報告を見ますと、自校でやっている部分の賄い材料費の支出というのがどこへ出ているのかなというのがわからないのと、あと歳入の方にもかかわる部分なのですが、給食費に関しての収入未済額が120万円ほど出ていたかと思うのですけれども、それに関しては、実際支出の方ですね、業者とかに払う支払いの方は、もう支払いが済んでいるとすれば、どこから金を捻出して支払っているのか、その2点についてまずとりあえず伺います。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 申し上げます。  賄い材料費の自校調理場分ですが、一般会計で処理しておりますのは、給食センター分だけですので、自校方式でやっている学校については、各学校で経理をしております。  それから、未収金がありまして、支払いは済んでいるかということですが、支払いについては、すべて済んでおりまして、これにつきましては、一般会計の方で負担をしていただいております。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 自校方式については、各学校ごと集金をして、支払いもしているということですけれども、監査の関係も含めて、給食センターなんか管理運営委員会とかもあるわけですけれども、学校関係についてはどういうふうな形で支出とかそういった監査というか、検査みたいなものが行われているのかということと、要するにお金のことですので、それぞれやり方が違うというのも、これもどうなのかなということも思うわけですけれども、17年度でそうした統一を持ったやり方ということで検討したのかということなのですけれども、旧豊田町も給食費の賄い材料なんかも一般会計に載せてなかったところもあったものですから、今回、こうした形できちんと見える格好になってきたものですから、わかりやすいなと思うのですが、その辺について何か検討されたことがありましたらお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 申し上げます。  合併前におきましては、磐田市と豊岡村のセンターだけが一般会計、あとの福田町、豊田町につきましては、各学校の方で会計処理をしておりました。それを合併を機にセンター分につきましては、すべて一般会計ということで17年度からそういう処理をさせていただきました。  あと、磐田地区の小学校と竜洋地区の小中学校、単独調理方式でやっているわけですが、これについての一般会計化については、検討はしているわけですが、まだいろいろ処理上の問題等ありまして、現在では一般会計化まで至っていない、そういった状況でございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ということは、自校方式の場合の監査の件についてどうなっているかという質問でしたが。 ◎教育総務課長(袴田敏文君) 給食の各学校の監査でございますが、定期監査が3年に1回くらいで各学校へ回って行っていただきまして、監査委員が今やっていてくれるのですが、そのときに、給食会計につきましても、伝票等帳票を全部見ていただきまして、監査を受けておりますので、細かい補足があればまたセンターの所長からいたしますが、監査につきましては、一般会計と同じように監査委員から監査を受けてチェックをしていただいております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) 給食費の未払いの部分ですけど、未払いの部分は一般会計から補てんしているということですが、自校方式の場合は未払い分というのは仮に未収があった場合はどういった処理をしているのでしょうか。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 校長先生の管理のもとに会計処理しておりまして、PTAの方等に監査していただいているという状況は伺っておりますが、未収への対応について、そこまで申しわけありませんが、把握しておりません。  以上です。 ◆委員(野崎正藏君) 考えられることとすると、学校の先生方が立てかえるであるとか、あるいはどこかから、学校の費用から捻出するということになると思うのですけれども、そうなると、今わからないということではちょっと、そんな金額は物すごい大きい金額ではないかと思うのですが、わからないというのでは困るのではないかなと思うのですけれども。要するに足らないお金があって、支出は確かにしているとするならば、その出てきたお金がどこから出てきたのかわからないというのでは困ると思うのですけれども。 ◎教育長(伊藤英明君) 自校方式の決算の状況につきましては、今お話ありましたように各校でやるわけでありますが、私どもが把握しておるところは、最終的な収入支出はゼロという報告がこちらに来るものですから、そういう状況であるというふうに受けとめています。  ただ、今まで私どもが給食センターの未収のような状況の中で考えられていたのは、やはり先生が若干立てかえているというような状況もありましたので、そのゼロという中には、そこまで克明にまだ分析はしておりませんが、そういう状況もあるかもしれないということは感じております。  以上でございます。 ◆委員(野崎正藏君) お金にかかわる部分ですので、それこそこっちの学校の先生には例えば負担がかかるとか、かからないとか含めて、統一的なあれをとった方がいいと思いますので、その辺については今後きちんと検討していっていただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 事項別明細の423ページから425ページ、学校給食費のうちの学校給食調理員の関係です。市政報告書では32ページ、この32ページには職員課が人事管理として載せておりますが、これを見ますと、市長部局に嘱託17人、臨時6人、これは4月1日現在の数字が載っておりますが、17年度末ではどのようだったのか。それと、正規職員の数もここに込みで入っているものですから、単独では載っていないので、その数もお願いします。  また、教育委員会の方では、4月1日現在、嘱託17人、臨時33人と書いてありますが、これの17年度末の人数と、それから正規職員の数をお示しください。 ◎教育総務課長(袴田敏文君) 申しわけありません。多分ここへ載っている市長部局の調理員というのは、市長部局にいる保育園の関係とか、そちらの方の職員の数じゃないかなと思うのですが、調理員は。 ◎学校給食センター所長(山之口弘幸君) 10款1項3目にかかわります調理員の数につきましては、正規が26人で、嘱託が8人です。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 先ほど学校給食費の未収の関係ですけれども、給食費が納められないいわゆる生活困窮の場合は、就学援助制度がありまして、そういう制度は本会議でも小野議員が、全国では12.8%、静岡県では4%を超えているのに、磐田市は3%であるということを言っておりましたけれども、そういうふうな指導、就学援助の制度を受ければ給食費が出ますよね。そこら辺はどうなのでしょう、その関係は。 ◎教育総務課長補佐(水野健君) 例えば給食費が払えない、あと学年費が払えない、校納金ですね、そういったものは当然要保護、準要保護の対象として十分考えられますので、学校の事務の担当なり、それから校長会とかそういったもので十分に周知をして、対象になるようでしたら積極的に上げていただきたいということでお話をさせていただいております。  確かに磐田市は全国的なパーセントから見ますと、静岡県自体が非常に低いという数字になっていますが、平成13年度の現磐田市の範囲の中では、やはり人数的には5年間で1.4倍にふえていると、そういった状況にあります。  以上です。
    ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−馬渕委員。 ◆委員(馬渕源一君) 417ページ、さっき方々探したのですけれども、ここで聞くのが妥当かどうかわかりませんが、項目があったら言ってください。  通学区の弾力化等も含めて、通学区域審議会の関係で、ここのところで聞くのもちょっとおかしな話かもしれませんが、以前から磐田市の場合は、町内名、自治会名でどこの学校に行きなさいよと登録をされたことは事実で、その団体が任意団体で、絶えず変わっているという問題点があったということはよく承知していると思いますが、弾力化にしても、理由がどういう理由で隣の学校へ行ってもいいかというのを今検討中だとは思いますけれども、その中で、今作業へ入ったということで聞いていることが、ゼンリンの地図をもとにして、その地図で地番で落として学校区を編成する作業に入ったというふうに聞いたと記憶しておりますが、そのゼンリンの地図が、今の現況の町内、それから自治会と境界線が必ずしもゼンリンの地図は一致していないという点で1点ございます。  それともう1点は、何か年度末に自治会長のところに持って行って、あなたらの方の場所はこれで境がいいかどうかということを問い合わせをしたということで、うちの方も地区は向笠地区の関係ですけれども、そういう地図をもらった記憶はあったりなかったりで、そのまま出せばいいと思って判こついて出しちゃって、そんなものわからへんというような関係のではあります。  1点、通学区域審議会をその図面で通せば、自治会と狂ってもいいわけですが、その方法で自治振興課へその図面が行くと、必ずしもその図面は自治会と整合が図られているとは限らないという点を抱えておりますけれども、そういう点について、弾力化等々の関係もございますけれども、今どういう方針でおられるか。また現況、今どういう作業でゼンリンの地図と現実との整合を合わせたか。よろしくお願いします。質問です。 ○委員長(早川勝次君) 先ほどの質問は、17年度の決算の審査には該当しかねると思いますので、わかる範囲で御答弁の方をお願いします。 ◎教育長(伊藤英明君) 今、馬渕委員がおっしゃいましたように、今までは学区の自治会境とか、町境につきましては、自治会長さんの意向も聞きながら対応していた経過がありまして、やはり教育委員会が最終的に指定をするというところにちょっと外れておりましたが、この17年度を迎えるに当たりまして、私ども教育委員会では、通学区域審議会でももうちょっと、いわゆる磐田市の教育委員会がしっかりとした対応でこの学区を決めるという、就学の先を決めるということでありますので、一応、ゼンリンの地図は確かに活用いたしました。そして、番地を出せば必ず学校の就学先が決まるというような形をいたしましたので、それを外れる場合には区域外就学や学区外就学をやってもらうと、こんな形に基本的には改正をいたしましたので、自治会長さんに御相談をするというようなことはなくしたわけであります。  ただ、今お話ありましたように、確かに、多分これは3月ごろにこれを地図に落としまして、それぞれの学校から該当する自治会の会長さんにこの形で問題はないでしょうかということをすべて確認をしてやったという事実はありますが、今、それが本当に100%どうかということになりますと、私どもは100%いいという状況には断言をできない部分がありますので、この点については、やはりそういう課題がある場所については、しっかりとまた私どももそういう通学区域審議会の中でしっかり決めていかなければならないというふうに思っておりますので、またそういう状況があれば、ぜひ私どもも承っていきたいと思います。  現在のところ、このような形をやりまして、今のところ、課題というのは特段今伺っておりません。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに1項について質疑はございませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 417ページをお願いします。下の方に一般指導管理費ということで4,917万9,452円、これはふるさと先生の関係でいいのでしょうか。 ◎学校教育課長(吉田幸男君) 今の一般指導管理費の中のものですけれども、ふるさと先生のものでなくて、例えば外国人にかかわる相談員の賃金とか、あるいは適応指導教室とか、スクールサポーター等々の金額になっています。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−石野委員。 ◆委員(石野泉君) 報告書の187ページの35人学級のことでお尋ねをします。  説明の中で、磐田市内の小学校の1年生、中学校の2年生において35人学級を実施したというふうに記載をいただいていますが、隣の中学校の生徒数、186ページ、それと185ページの小学校の生徒数のところで見ますと、小学校の1年生と中学校の2年生というのはほぼ、入れなくてもというか、既にというか、単純に割ると35人以下の学級になっているのではないかなというふうに思ったのですが、それは見方の違いでしょうか。  それともう一つは、ふるさと先生を任用されていますので、この12名のふるさと先生は、学級担任をすべてされているのでしょうか。その2つをお尋ねします。 ◎学校教育課指導主事(小澤一則君) 今の御質問の件ですけれども、まず185ページに出ているこの学級数につきましては、国の基準の40人学級で試算した人数ではなく、これは実際に市費で35人学級を実現をした人数によって学級数を算出しておりますので、今御質問があったとおり、すべて35人学級になっているというふうになります。それが1点目です。  2点目ですが、平成17年度につきまして、小学校5名、中学校が7名につきまして、全員学級担任を務めました。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) そのふるさと先生関係ですけれども、中学校7人というのは、一中、城山中、南部中、福田中、竜洋中、豊田中、豊田南中ということで大体わかるのですけれども、小学校5人というのは青城小と、あと4人はどちらでしょうか。 ◎学校教育課指導主事(小澤一則君) 平成17年度においては、小学校の5名ですが、所属している学校名は、磐田北小学校に1名、磐田西小に1名、富士見小に1名、福田小に1名、豊岡北小に1名となっています。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) ふるさと先生の待遇ですけれども、1人、1カ月の給料というのはどのぐらいになりますか。 ◎学校教育課指導主事(小澤一則君) 月額につきましては、21万5,900円となっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに1項について何か。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2項小学校費について質疑はございませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 435ページをお願いします。  小学校の事務職員の件ですけれども、市政報告書の177、178ページです。これを見ますと、県職の事務の方は大体いらっしゃるのですけれども、市職の事務の職員がいる学校といない学校が見受けられます。それで岩田小、竜洋東小、竜洋北小、青城小、豊田東小、豊岡南小、豊岡東小、豊岡北小には市費の事務職員が配置されていないと思います。これはどのような理由で配置されている学校と、配置されていない学校があるのか。学校訪問をした際に、事務が煩雑で本当に困っていると。竜洋東小、北小の場合は、学校教育課の職員、市の職員が週に1回、そこに行って事務を担当しているとか、そういうこともやっていらっしゃるようなのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎教育総務課長(袴田敏文君) お答えいたします。  合併をいたす前に、それぞれの市町村のご都合がございまして、各学校へ配属しているところから、教育委員会事務局の職員が各学校を回りながら事務をしているというところもございましたし、1人で2校のかけ持ちをしているという市町村もございました。そういうところがありましたので、合併のすり合わせのときに、やはり職員というのは、事務員というのは、外から見えられる来客の対応もしなければならないし、電話の対応もするということで、いろいろ今御質問ありましたように忙しい面もございますので、合併を機に少しずつ、まず生徒の数の多いところから、臨時、臨時嘱託になると思いますが、配属していこうということで、実は17年度におきましても配属をいたしました。したがいまして、あと一、二年でもって基本的にはすべての学校へ配属をしていきたいと、そんなふうに思っておりますが、ただ、正直申し上げまして、人数が100人以下とか、そういう学校もありますので、そこら辺はまた県費の学校事務の方とお話をさせてもらいながら、今後どういうような対応をしていくかということで、今検討中でございます。基本的には、各学校へ配属をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 報告書の185ページ、養護学級のない小学校があるのですが、学校の政策なのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎学校教育課教育相談係長(中村忠裕君) 養護学級がない学校につきましては、その対象の子がいないというふうになっております。ただ、その対象の子がいないというふうな対象のことですが、本市においては就学指導委員会というのがありまして、そこで就学指導の判断をさせていただき、そして保護者と面談をする上で、在籍をどうかということを決定させていただきます。ですから、そのような流れの中で対象がいないというふうに御理解願いたいと思います。  もう一つ、通学規則がありまして、その学校に養護学級がない場合は、例えば豊浜小学校には養護学級がありませんが、その近くの福田小学校には養護学級があります。ですので、本市の通学規則に基づいて、豊浜小で養護学級在籍の対象であるお子さんについては、現段階では福田小学校の方に行くと、そういうような規則になっております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 教育長、局長に聞いてもいいかもしれませんが、旧磐田市では、全学年というか、全生徒に木の机をずっと配付するということで、年々、順次整備していくということを聞いたわけですが、合併をいたしまして、それがまず完成しないうちに多分合併になってしまったと思うのですが、そこら辺で17年度の中でそういう方針的なものがどういうふうに変わってきたのか、それに対してはどういう対処をしたのか、お願いをしたいと思います。 ◎教委事務局長(福田守君) お答え申し上げます。  木製といいますか、木の机にしていくということで、旧の磐田市の中ではやってまいりまして、御指摘のとおりでございますが、18年度の中で旧磐田市の分については完了しております。旧磐田市以外のところ、旧町村の方に関しましては、机の大きさ自体をA判にしていくという動きをまずしていかなくてはいけないと。既にA判の机でスチールのものになっているものに関しては、当面、一遍に変えるということができないので、それを使っていこうということでございまして、動きとしては木製といいますか、木の机にしていくという流れはありますが、計画的にやっていこうという考え方の中で今進めております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 小学校費全体なのですけれども、今、発達障害の子の問題、先生もだし、父兄もそういう問題でいろいろ悩みなどを聞く機会があるのですけれども、実際学校ではどのような先生の研修をなさって、そういう子に対する指導というのはどのようにチームを組んでやっているのか、いないのか、その辺をお願いします。 ◎学校教育課教育相談係長(中村忠裕君) まず、各学校における特別支援教育の研修ですが、昨年度においては、市内33校、全小中学校において外部講師等を招いての研修を行っております。具体的には、掛川にある総合教育センターの指導主事を招いて、具体的な事例研究等を行った学校もあります。  それから2点目ですが、各学校でどのようなチームを組んで支援体制を整えているかということですが、本会議の一般質問でもありましたが、本市は静岡県より特別支援教育推進体制事業というのを行っております。その体制事業の一環の中で、各学校と連携をとって体制を整えているということになります。具体的には、各学校に特別支援コーディネーターがおりますので、そのコーディネーターと教育委員会が連携をとって対象の児童について巡回相談をかけたり、専門家チーム会議を行ったりという、そういうことで体制を整えつつあります。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにこの2項について。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、3項中学校費について質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 先ほど中学校の不登校が128人ということで、以前、中学校での不登校が64人で、保健室登校が37人というような数字を聞いたわけなのですけれども、64人から128人というと2倍の数なのですけれども、この辺はどのようにとらえたらいいのでしょうか。 ◎学校教育課指導主事(川倉彰裕君) 旧磐田市において不登校であった中学生の数が58名になっております。平成16年度の数になります。新磐田市になった平成17年度の数が128名、平成16年度の1市3町1村の不登校児の総数が120名という数になっております。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 今、私が述べた64人というのは、この平成17年度の予算を審議するときに出された数を私言ったのですけれども、今述べた16年度末120人という数字と随分違うのですけれども、そこら辺はどのようになっているのでしょう。 ◎学校教育課指導主事(川倉彰裕君) 少し時間をいただいて数の方を確認してきたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) では、後ほどお願いいたします。  ほかに3項の中学校費について質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) ここで10分間休憩いたします。 △午後4時12分 休憩 △午後4時20分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 保留の件、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ◎学校教育課指導主事(川倉彰裕君) 先ほどの64人という数ですけれども、先年度、平成17年度5月に7日以上欠席をした中学生の数ということになります。128人という方は、年間を通して30日以上欠席した中学生の数ということになります。  以上です。 ◆委員(稲垣あや子君) 7日以上休んだ人が64人で、30日以上休んだ人が120人という、何かちょっとよくわからないのですか。 ◎学校教育課指導主事(川倉彰裕君) 5月の64人という数は、5月、一月の間に7日以上休んだ数で、128というのは4月から3月までのトータルで30日以上休んだ生徒の数ということになります。 ○委員長(早川勝次君) それでは、次に4項幼稚園費について、質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) どうやって聞いていいかわかりにくいのですけれども、私立幼稚園はここでよろしいですか。幼稚園の保育料が旧磐田市から新磐田市になって安くなったのですけれども、それに対する市の負担ですね。それから、そのことによって私立幼稚園が経営が圧迫されるということで補助が出ることになったのですけれども、全体を含めてどれだけ市が持ち出しがふえたか教えてください。 ◎教育総務課長(袴田敏文君) 確かに今御質問ありましたように、合併でもって市立の幼稚園の保育料が下がりまして、そういう関係で私立の幼稚園の関係の皆さんから援助をしてほしいというようなお話がございました。したがいまして、それは18年度から助成を始めております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5項社会教育費、この5項からは目ごとといたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、1目社会教育総務費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、2目青少年育成費について質疑はございませんか。−−小木委員。 ◆委員(小木秀市君) 教育関係で1点だけ単純な質問をさせてください。  523ページの青少年活動推進事業費の中だと思いますが、市政報告書の198ページ、磐田市青年団連絡協議会の23万円の補助額、お金ということよりも、青年団の活動の内容についてお伺いいたしますけれども、これはここに書いてあるように、地域社会に貢献できる青年養成を目指す活動ということなのですけれども、青年団という言葉を聞きまして、私は本当に昔を思い出しまして、かつて私も青年団、青年学級に籍を置いた一人なのですけれども、今もって青年団とか青年学級の人たちの仲間づくりをやっているのですね。だから、最近、青年の環境が非常に悪化している中で、こういう青年団の育成というのは非常に磐田市の中でも、いわゆる生涯活動の中の一環としての青少年活動というのは、非常に大事ではないかなと、こんなふうな思いをしています。  そこで、青年団連絡協議会のもし内容といいますか、活動内容、実績等、あわせて今青年学級があるかどうかわかりませんけれども、青年学級と。もう私、青年団という言葉は死語だと思っていたのですが、本当にうれしく思いました。ぜひ今後も推進していただきたいし、実績をお伺いします。内容を。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) お答えいたします。  磐田市の青年団連絡協議会でございますけれども、平成17年度の磐田市には大藤地区の青年団、それから南地区の青年団、この2団で連絡協議会を設立をしております。事業としては、一般活動としますと、リーダー養成研修や市民交流イベント、磐田雪祭り、こちらの運営を主体的に実行委員会を組織してやっていただいております。また、県青年祭の参加や成人式のボランティア活動に従事をしていただいているという形になります。  基本的には、今言いましたように、大藤と南に団があるわけなのですが、南の青年団についても平成17年度は休眠状態でございまして、したがいまして大藤の青年団の皆様がやっていただいていると。大藤青年団は大藤地区の青年ばかりではございません。見付からも大藤の方へ青年団に入っていただいているということでございます。  そういう中で、今年度も私どもの方では、やはり団員の確保というのが非常に急務でございまして、8月の広報にも青年団の募集を広報紙の方に私たちも支援しながら、また来年の雪祭り等にもまたボランティアとして、実行委員会として実施できるように、私たちも支援をしていきながらやっていきたいと思っています。  また、青年学級はどうかという御質問なのですけれども、青年学級振興法というのが平成11年に廃止になっております。こういうことの影響かどうかわかりませんけれども、大体磐南の旧5市町村、平成10年ぐらいまで青年学級という組織があったそうなのですが、もうその時点で終わっているという状況でございます。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 各地区、旧村単位の青年団というのはもう既に大藤以外はないですか。それをお伺いします。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) 今、18年度も大藤の青年団の皆さんが一つ、1団しかございません。また、他市の状況は県下で11団しかございません。そういう状況でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) ちょっと勉強不足で申しわけないのですけれども、市政報告書の199ページ、教育振興協会について概要を教えていただければと思います。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) 教育振興協会、199ページの中段にあります。こちらは竜洋地区の退職教員による組織でございます。小中学校の子供について教育相談のほか、学校事業をサポートするということで、冬や夏季に補習活動「さわやか学習会」をやっておりますし、また各小学校の宿泊訓練などのボランティアをしていただいている、こういう団体でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 新磐田市になりまして、最初ですから質問でお聞きするわけなのですが、成人式、いかがでしたか。雰囲気、内容は。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) お答えいたします。  平成17年度の成人式は平成18年1月8日に開催をさせていただきました。それで、同日同時開催ということで、5地区によりまして同じ時間、午前10時半から、磐田の地区の皆さんは磐田市民文化会館、福田の皆さんは福田中学校の体育館、竜洋地区は竜洋公民館、豊田地区についてはアミューズ豊田ゆやホール、豊岡地区については豊岡総合センター研修会館で実施をいたしました。  対象者数が2,186人で、参加者数が1,653人、75.6%の出席率でございました。  特色といたしますと、5地区統一で式典内容を統一はしたものの、各地区の特色を生かしたアトラクションの実施でありますとか、新成人による決意の辞、それから成人式実行委員会に新成人が入っていただいた点などです。  また、中学生ボランティアによる運営協力をしていただいたということで、わきあいあいの中ではできたかなと思っております。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) それぞれ特色がある成人式だと今お聞きしたわけなのですが、今後とも同じようにそれぞれの旧の地域の中で継続して式を行っていくということの考えですか。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) お答えいたします。  今、一番大きい会場が、市民文化会館で1,500人のキャパがございます。そういう中で考えていきますと、まだ少子化といえども全市の新成人の全員が収容できませんので、もうしばらくは各地区でやっていきたいと、私は思っております。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。
    ○委員長(早川勝次君) 次に、3目公民館費について質疑はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 報告書の201ページに公民館事業が載っております。この中で利用状況、活動状況を見ますと、見付公民館が最も多く、9万8,843人、次いで竜洋、南、中泉という順になっておりますが、今後の公民館建設についてはどのようなお考えがあるのでしょうか。  以上です。 ◎生涯学習課長(村田祐二君) お答えいたします。  公民館建設につきましては、社会教育委員会等の中で協議を今しているところでございまして、方向的にはもう少し公民館が欲しいねというのが大多数の意見でございます。  しかし、やはり行財政改革等々ございまして、やはり支所の空き部屋等々も活用していかなければいかんということで、私ども社会教育に携わる人間とすると、やはりその学習の場は必要であると。しかしながら、行財政改革を踏まえて考えると、なかなか厳しいなというような感じでおります。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、4目図書館費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、5目文化財保護費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 以上で10款が終わりますけれども、ここで事務局長より、17年度1年間を振り返っての総括と今後の課題、問題点があれば報告をお願いいたします。5分以内でお願いをしたいと思います。 ◎教委事務局長(福田守君) 平成17年度の磐田市行政の主な特徴とか成果を申し上げますと、トータルとしてこの事業というのが、持ち寄り予算というような形で位置づけられたものでございますので、なかなか現行の人数でいろいろな形をこなすというのが大変な部分があったというふうなことは認識しております。  一番、16年度までとそれから合併後の17年度で変わりましたのが、教育委員会の分野のうち社会体育と文化振興にかかる部分が市長部局の方に移管されたということがまず一つ大きな特徴かなと思っております。この流れというのが今後拡大していくということも考えられますが、やはり生涯学習的な部分というものに関しては、かなり学校教育の現場と密接に結びついて動いておりますので、なかなか市長部局の方で一遍に立ち上げてうまく動いていくかというのは難しいところがある。しばらくは検討しなくてはいけないかなというふうには思っております。  また、特徴としては、ふるさと先生、35人学級の拡充でございますが、これは平成16年度で県の方で中学校の1年生の支援プログラムということで、中学1年生については35人というものがスタートしまして、新磐田市につきまして、17年度から小学校1年生と、それから中学2年生、現在、18年度につきましては小学校1年生から3年生、それから中学校は県の方も含めて全部という形で今進んでおります。  また、それぞれの学校につきましても、小学校23校、中学校10校、幼稚園については23園、それぞれのトータルの園児、児童数、生徒数につきましても、1万6,604人を数えるといった形で、これだけの大きな学校等が一つの方向に向かって動いていくということについても、なかなか大変なことであるなというふうな認識はしております。  磐田市でやっておりました特色ある学校づくりということで、学校自慢づくり、この運動については、全校、全園に広げて活動を展開をしております。また、旧磐田市で続けておりました校庭の芝生化といったものについても、2校ずつではありますが、16年度に東部小、向笠小、それから17年度については長野小、岩田小、18年度については磐田南小、大藤小、豊田南小、豊岡東小という形で4校対応しております。今後、このことに関しては、子供の体力の向上とか、安全に楽しく運動ができる環境づくりということで進めてまいりたいというふうに考えております。  また、これは財政的にも大きなものを伴う話でありますが、大規模地震対策ということで、小学校の屋内運動場の耐震補強のための実施設計、これについては17年度に実施して、18年、ことしの中ですべて完了すると。これは実施設計の設計の分だけですが、これ以降は計画的に、財政の方とも相談ということになりますが、やっていきたいというふうに考えております。  また、17年度特筆すべきことと申しますと、健康被害の防止ということで、アスベスト含有吹きつけ剤の撤去をしたということでございまして、小学校に関しては福田小学校、青城小、それから岩田小学校、公民館については中泉公民館と福田公民館、あと豊岡北幼稚園について撤去をいたしたということがございます。  また、全体の融和というものを図るためにということで、昨年8月17日から19日まで、二泊三日でジュニアリーダーズキャンプというものを実施いたしました。これは、各地域の子供たちの交流ということで、小学校6年生を対象とした宿泊訓練でございまして、二泊三日で69名行ったということでございます。  そのほかのいろいろな制度とかにつきましても、だんだんと広げていって、統一的な運用というものを今しようというふうに考えております。例えば、図書館でございますと、5つの図書館がございまして、本当にネットワークを構築したことによりまして、1枚のカードで5館が利用可能であるとか、どこの館で借りて、どこの館で返そうが自由だというようなこともできますし、今後ともその図書館に関しては、利用者のサービスの向上に向けてやってまいりたいと思っております。  そしてまた、合併したことによりましていろいろな歴史文化的ないろいろな素材というものが市内で数多く見られるようになりましたので、そのことにつきましても、しっかりした整備、検証、活用といったものについて進めてまいりたいというふうに思っております。  いろいろやはり教育行政というのはどちらかといいますと、労働集約産業的な側面がございまして、どれだけの人材といったものをどれだけの数投入するかといったことが、ひとつ勝負の分かれ目になるというのがございますので、また教育費の中の予算といったものをどんな形で配分するか、またどれだけの理解を市長部局の方に求めるかといったこともございますが、今後とも努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(早川勝次君) ここで暫時休憩をいたします。 △午後4時40分 休憩 △午後4時41分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費について質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、12款公債費、1項公債費について質疑はありませんか。−−佐々木委員。 ◆委員(佐々木信仁君) これは聞いていいかどうかわからないのですけれども、利子の方の一時借入金なのですけれども、一時借入金の額が一般会計で30億円、公共下水道で16億円ということなのですけれども、夕張とかいろいろで一時借入金の問題が浮き上がってきたのですが、その借入金の適切な借入回数とか期間とか、そういったものが適切に借りられているかどうかということの処理というのですか、そういったものの判断とか、それからあと監査ではそれがどうなっているか、そこらあたりを教えてください。 ◎財政課長(竹森公彦君) 一時借入金の関係でございますが、これは予算調整の際に、会計の予算の規模とか、過去の運用の実績とか、景気の推移等を勘案しまして、借り入れの限度額を定めていくわけですが、本市の場合ですと、大体標準財政規模が平成17年度決算で約330億円でございますが、おおむねこの10%程度が適当と考えております。特に監査等の指摘もございませんし、適切に処理されているということで、夕張の場合はちょっと特殊なケースですので、一般的には北海道等の自治体以外は基本的には適切に処理されているということでございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかにこの1項について質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、13款諸支出金、1項普通財産取得費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(早川勝次君) 次に、14款予備費、1項予備費については質疑はありませんか。−−それでは、1項予備費は質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、歳出全体についての質疑はございませんか。個別の項目、内容については控えていただきたいと思っております。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 567ページ、歳出全体で、不用額のところでお聞きしたいと思いますが、20億出ていますよね。これは合併初年度だったからということも当然あるでしょうし、予算組み立て方も稚拙であったということもあるでしょうが、やはりいろいろな旧市町村においての制度のあり方だとかいうのが、合併をしたところでしっかり浸透していなかったのではないかなという、少しそういう懸念をどうしても持つわけですね。すべて使い切れということは、全くそういうことを言うつもりはありませんが、こういうことで、途中途中の段階において、そういう政策の広報をきちっとやっていくということがもう少し足らなかったのではないかなと私自身思っていますが、財政の方として、この20億円の問題についてどうとらえ、また今後にどう生かしていくのかということにしようとしているのかをまとめてお話を願いたい。  以上です。 ◎財政課長(竹森公彦君) 特に平成17年度につきましては、合併の持ち寄り予算ということで、なおかつ例年より本予算の執行期間が3カ月間くらい短かったということとか、扶助費等については、やはり当初想定した対象人数よりも少なかったとか、そういった意味では、見込みが甘かったという部分もあるかと思うのですが、あと建設事業等においては、入札等によって差金が生じたということ等が主な理由だと考えております。  もう一つ、不用額が大きく出た要因としましては、これは各課に共通すると思うのですが、旧市町村の未払い金がありまして、これが一般会計全体で大体2億8,500万円ぐらいございました。そういった意味では、今後、今年度以降になりますが、そこら辺十分見きわめて、事業の執行状況とか見きわめて、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長(早川勝次君) ほかに歳出全体について。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 歳出になるかどうかわからないのですけれども、報告書の34ページ、この中に出産祝い金77件とあります。ということは、77人の人が該当すると思うのですけれども、育児休業は何人取得したか。男女の比率というか、人数の内訳も教えてください。 ○委員長(早川勝次君) すみません、これは個別の項目とか内容についてというのは控えていただきたいと。 ◆委員(稲垣あや子君) 政策もあるから聞いているのです。 ◎職員課長(石川勇夫君) これは互助会での給付の内容を示したものでございまして、77件申請があったということですが、実際には17年度中に育児休業を取得したものは、市長部局が21人−−女性はほとんど100%です。育休をとった方が市長部局が21人、教育委員会が11人、病院が33人の65人です。この出産祝い金が77件というのは、いわゆる御夫婦の方がいらっしゃいますものですから、その分がふえているということでございます。  男性は、そのうち1名昨年度は取得をしておりまして、配偶者が出産をしたという男性の方、該当者は49名だと思いましたので、そうしますと、単純に男性の中では2%ぐらいの取得率であったということでございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) せっかく助役がいますから。いずれにしても、今回、私どもの提案で各部長さんにいろいろ課題、問題点等々を挙げていただきました。助役も1年間、17年度の持ち寄り予算でしたけれども、いろいろな予算執行上の問題についてお考えがあったり、それから途中で指示をしたり、市長ともちろん相談しながらやってきたと思います。助役自身のこの辺のお立場として、この決算審査を聞いていて、どのようなことを思いましたか、簡単に説明をお願いしたいと思います。 ◎助役(鶴田春男君) 合併して新磐田という中で、では、どういう方向に対して市長がかじ取りをし、三役を初め職員も同じ気持ちでいくかと。やはりまず大きなのは財政の運営のところなのですね。また、人の貼り付け、やはり財政にも限界もあるし、また合併当初、予測をし得なかったアスベストの問題とか、耐震であるとか、また交通安全対策もどうしても合併前に予測し得なかったものが、いろいろな課題も出ているということです。  また、本庁と支所との職員、また支所のあり方ということも本会議で相当質問も出たというふうに思います。選択と集中、まさにこれに尽きるのではないかなというふうに思いますし、市長が議会の冒頭で皆さんに報告をしましたように、新市は一体的な発展、2点目に安全市民生活密着型の行政、3点目に将来に向けた基盤整備を今していかなければならないと。特にこの一体的発展の中に、旧5市町村それぞれの思いがあるけれども、気を遣うばかりではなく、新磐田市にとって5年、10年、20年かけて、やはり今一番過渡期ですから、地域地域のいろいろなそういうものもありますけれども、やはり10年後に磐田市をよくしたいということで合併しましたし、市民にしても、これだけ長時間かけて皆さん方やっているということは、やはり今回の決算にしても、未収金とか未払い金とかそういうものを含んで、非常にわかりにくかった点、これは我々も反省しています。  また、特例債も決してバラ色ばかりではないとか、地方交付税のあり方もだんだん厳しくなっている中で、税収をいかに稼いでいきながら、選択と集中との割り振り、そういう部分をやっていかないといけないというふうに思います。  特に文化面で、それぞれの非常に思い入れの強いものもありますけれども、行革の観点でも今後プロジェクトチームでそういう部分、方向性が出されますし、それを市民におろしていくときに、相当な議論があるのではないかと思いますし、また、自分自身、助役として33の今総合計画のもとに、いろいろな計画が今打ち立てられようという、その調整委員長もかなりやらせてもらっているのですけれども、そのときに、やはり行革と理念と、どうしてもぶつかるときに、公平でなおかつ開示というのですか、住民にやはりわかりやすく、そして我慢してもらうべきところはきちんと我慢してもらうような、やはり磐田市は今こういう現状だと。しかし、10年後はこういうものを目指すために、市民も一体になっていい町を一緒につくりましょうという発信をいかにしていくかという課題があると思います。  私の権限の中に、実は指名委員長もやらせていただいていますけれども、入札一つとりましても、旧5市町村それぞれのやり方があったと。合併した2年間は市内の業者に対して育成という観点で出しましたけれども、やはり3年目に入る中で、新磐田市にとってのこういう業者に対して配慮するだけではなく、足腰が強い業者になってもらえるように、公平と競争性、そういうものも明確に、ぶれないようにはっきり言っていくということです。市長もそういう方向でもういてくれていますので、行革の中でも出ましたように、やはり市長が言い切ること、そしてぶれないこと、そして自分が助役としてそれをサポートしていき、人の職員の調整、またそういう業者からいろいろなこともありますけれども、そういう調整とか、いろいろ大事だなというふうに思います。  ですから、この1年は暗中模索の中でやっていて、少しずつ見えてきたなというふうに自分は思っています。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 次に、認第1号全体を通しての質疑ということで、ありましたらお願いをいたします。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 今回の市政報告書ですけれども、268ページでした。平成16年度の旧磐田市だけの市政報告書は331ページありました。5市町村になってページ数が63ページ減りました。昨年の第2決算特別委員会では、田之上委員が5市町村のよいところ、市政報告書でもよいところを出した市政報告書をつくってほしいというようなことを、田之上委員だけではなくて、この第2委員会の総意として要望しておいたと思うのですよ、1年前の決算特別委員会で。にもかかわらず、薄くなって、ここに書いてあれば聞かなくてもいいことまでいろいろ質問しなくてはいけない。そこら辺もあるのですけれども、なぜ薄くなったのですか。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 答えられる範囲でお願いをいたします。 ◎財政課長(竹森公彦君) この市政報告書ですが、一応各部局課のいろいろな事業執行の内容を取りまとめたわけなのですが、やはりこれは旧市町村時代もそうだと思うのですが、課によってばらつきがあるということから、それをできるだけ簡潔に取りまとめるということで、課ごとに一応整理したわけですが、その結果として、268ページという形になりましたが、今後、いろいろそういった御意見を伺う中で、よりよい報告書をつくっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) その件は私が言ったわけですけれども、実際にやはり前回のときにも指摘しましたように、各旧市町村の中の市政報告書でも非常にわかりやすいものがあった。片一方、磐田市なんかもありましたけれども、こんなはがきの数なんかどうでもいいような、そんなやつもあったのです。そういうのは調整していったと思いますが、特に私があの当時言ったのは、いいところを取り入れる。いいところは何かというと、やはり問題点がはっきりすると、できないことはできないことでいいから、そこら辺もただやりました、やりましたではなくて、その辺のところも何かの形でしっかり打ち出すような市政報告なので、取り組んだけれどもこんな問題があってできなかったぐらいのことは、少しぐらいは入れたらどうだということで提案したのですよ。その辺が残念ながら今回期待したところができなかったということですから、これは助役も含めて、これがベストだと思っていないと思いますから、ぜひもう一度市政報告書のあり方、これも少し見にくいところもありますけれども、もう一度やってもらいたいという気持ちもありますけれども、もう一度その辺のところについて見解があれば伺いたいと思います。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 昨日のあいさつのときにも、冒頭この決算書なり報告書が万全ではないというお断りをさせていただきました。きのう、きょうの質問と答弁の中で、やはり十分に答えられない部分が多々職員の中にございました。それは、先ほど稲垣委員おっしゃったように、その年度の報告ですけれども、主なものというのですか、そこにポイントがあるようなものを細かに載せておけば、質問の中でも十分答えられると思いますし、通常、毎年あるようなものは、かえって載せない方がいいではないかという部分もあります。その辺の選択は部局にお任せをしてしまってあるものですから、統一的なものというもの、当然、その部局の中ではこれが載せていきたいというものがあるものですから、その辺の調整は我々まだやっていませんので、出てきたものを載せていくという形をとっています。その辺の統一の見解というものはこれからとどめていきたいというふうに思っています。  その予算書、決算書の方も、一応今回はこういう形で括弧書きにしたりして、ずらしたりして、少し修正をかけました。まだまだ十分ではないと思いますが、次の予算もありますので、その辺のところも十分承知して直していきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) もう一つ発言します。税務概要です。これもページ数が減っているわけなのですけれども、例えば国民健康保険税というのがその中にあって、平成16年度の中には、一般世帯と退職者世帯の負担が一目瞭然となるような表も載っていたわけなのです。平成17年度は載ってなくて、16年度並みにやれば、本会議で部長がああいうふうな退職の世帯の方が低いなんていうことを言わなくても済むような数字が出るわけなのです。これを外してしまったために、単純に退職の方で一般よりも低い13万円とかという数字が出てしまったと思うのですね。こういうものも所得区分と国保税、また世帯当たりの被保険者数と国保税というのを削ってあるわけなのですけれども、なぜ削ったのでしょうか。 ○委員長(早川勝次君) わかる範囲で結構ですので。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) 多分、本会議で部長が言った、山下部長だと思いますけれども、税の関係なのですが、うちの部と2つの部が絡んでおりまして、その辺の資料も先ほどのほかのものと同じように、その年度なり何なりで職員というのですか、考え方によって変えていく部分があります。ただ、必要な部分がどれだというのものは、ちょっと今ここでは、人によってどれが必要かというのがあります。ですから、委員が言っているのは、今のところがあれば十分しなくてもわかるよというような……。 ◆委員(稲垣あや子君) いや、質問ではなくて、変な答弁がこなくて済んだと。 ◎企画財政部長(永田隆夫君) それは、そういうことはあろうかと思います。ただ、どれを載せていくというのは、ある程度我々の方でお任せをさせてもらう部分がございますので、今言っているものがもし次回、19年度の版の方に必要だということになれば、その辺は相談をさせますし、載せられる可能性があるならば、考慮していきたいというふうに思っています。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−鈴木副委員長。 ◆副委員長(鈴木喜文君) 最後にすみません。これは、全体的なことですので、企画財政部ではなくて、助役の方にお願いしますけれども、やはり昨年と比べて一個一個がどうかわかりませんけれども、ことしはこの決算書をいただいてから、修正のためにテープを持って、朝から5階の廊下で何人もの方が並んで、それでお話し中では失礼ですという形でテープを貼りにくるというのがいろいろありました。やはり決算書が出る時期というのは、1年の中でこの時期というのが決まっているわけですので、やはりその後のそういう細かな手間を考えますと、発行前に十分精査されて、後でシールがべたべた貼られるようなことがないような決算書にしていただきたいと思いますけれども、その辺お伺いします。 ◎助役(鶴田春男君) 先ほどの議会の皆さんに審査してもらう上で、資料をその審査に必要な本の方をもう少し整理したいと。そういう中で、制度が今変わりつつある。決算も非常に16年度と17年度の中で、未収金とか未払い、そこら辺が入り組んでいたり、そういう面もあったという中で、我々、職員はプロであります。ですから、テープをべたべた貼るような、これは本当にやはり原点に戻って、各課に厳しく我々は対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ◎収入役(臼井顯君) しゃべるのがうれしいわけではないのですけれども、今の決算書の調整というのが収入役のことになりますので、言わさせていただきますが、これをシステムからつくったのが5月の実際には31日を終わってからつくることになります。システムはできているではないかというのは合併したときからわかっていたことなのですけれども、つくっていて、その場へいくといろいろな違いがありました。例えば、教育委員会は教育委員会でその中から学校ごとに予算を分けたその決算をどうするかとか、そんないろいろなことがありまして、まとまってきたものが物すごく調整のつかない、各課にするとわからないようなものが出てきましたので、これをうちの出納の職員が徹夜でやりながら直していったということになります。それで資料でつくって、印刷して回して、実際には担当者が一生懸命つくったのが、さあ決算の報告のときになると、これは笑い話にしていただければいいのですが、課長さん方、自分の説明になると数字をぐっと調べ出しますね。市政報告書から調べ出して、今の税務概要とか何かを見ながらです。それで違ったと出てくる。そういうので、これは弁解の余地はありません。決算を送って提案したときにはそこから勝負ですから、本当はならないのですけれども、それでも間違ったのを訂正で発言するよりはいいだろうということでこういうふうになことになったということになりました。申しわけなかったと思います。  それで、ぜひこういうことは慎みますが、それと同時にこの様式が絶対のものと思わないでください。来年になったから変える、今の市政報告書にしても何にしてもそうですけれども、どんどんいいものに変えるように、こういうふうにしていけよ、今田之上委員言われましたけれども、こういうのは生かせよ。例えば、去年の町の市政報告書とか何かの中でも、例えば福田町のものと竜洋町のものはまるっきり違いました、市政報告書が。竜洋町の方は事業ごとに全部見ればわかるようになっていました。福田は課のとか、そういうふうな、やはり根本の違うところがあったものですから、それをまとめてきて生かせなかったというところもありますで、ぜひそういう知恵は教えていただいて、こういうふうにこの部分は切ってもいい、この部分は載せろとか、こういうふうな方式を載せろというのはと、今まだ合併した後で発展途上だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。調整するとか何かの間違いは本当にすみませんでした。 ○委員長(早川勝次君) ほかにございませんか。−−ないようですので、この件についての質疑は打ち切ります。  これにて、認第1号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(早川勝次君) ここで暫時休憩いたします。 △午後5時10分 休憩 △午後5時20分 再開 ○委員長(早川勝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(早川勝次君) それでは、認第1号 平成17年度磐田市一般会計歳入歳出決算の討論に入りたいと思います。  本案に対する意見はありませんか。−−稲垣委員。 ◆委員(稲垣あや子君) 認第1号 平成17年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論を行います。  まず、歳入面です。国の制度とは言え、庶民大増税の始まりの年が平成17年です。2億4,270万円、配偶者特別控除や生計を一にする配偶者の均等割が2分の1ですけれども、1,500円つきました。  また、歳出面を見ますと、健康福祉部において事業の縮小や周知、PR不足による利用が思うようにいかなかったという点があります。例えば、身体障害者のタクシー券ですけれども、該当者の12.6%の利用、これは全体です。身体障害者で言えば14.3%、知的障害者で言えば5.3%の利用ということでした。また、敬老祝い金を節目支給にして1,600万円削減しておきながら、高齢者のタクシー券に回すとか、パワーリハビリとか紙おむつとか言いましたけれども、高齢者のタクシー券においては、該当者の9.2%の利用ということで、PR不足かと思います。1,600万円浮いた分で、実際使われたのが、当局説明を計算しますと1,100万円、500万円の減です。また、祝い金は1,400万円の予算で、執行が1,280万円、120万円の減ということです。  また、総務部においては、自治会、防犯灯等の関係ですけれども、248灯申請があって230灯執行したということです。これを単純に計算しますと、1灯当たり2万8,500円、3万円弱の補助です。  最後のページで決算書を見ますと、549億円のうち4億円の繰越明許を差し引いても25億円実質収支額が残っております。この額は、歳出総額の4.6%に当たりますが、25億円も残しておきながら、こういうふうな1灯3万円弱の防犯灯を補正予算でつけない、またささやかな高齢者への祝い金も削る、こういうところまで削らなくてもいいと思います。  今、歳入面、歳出面述べましたけれども、こういう観点からすると、平成17年度の磐田市の一般会計に賛成するわけにはいきませんので、反対いたします。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに意見はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 私は認定することに賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  合併1年目という、通常ではないような予算編成であり、また旧市町村の持ち寄り予算ということもありまして、事業推進に関しましては職員も大変苦労した1年ではなかったかと思います。こうした状況の中でありながら、表向きは順調に推移したように見えますが、中身としましては、合併前と比較しますと、住民サービス等、地域住民にとりまして不安、不満等があったかと思います。しかし、合併の意義を市民に理解していただくことの必要性も、そういう意味で強く感じているところでございます。  そして、新市まちづくり計画の推進、合併特例債事業、また支所と本庁のあり方等を進める中で、大変不透明な部分も感じられております。  また、介護保険の改正等もこの中で議論され、また老人医療等の改正なんかも議論され、また税制改正等もありまして、これは福祉の後退につながるのではないかというようなことも懸念をされます。  しかし、国の財政状況、また少子高齢化が進む中で、利用者負担の増加はやむを得ないと感じております。事業執行に当たり、旅費、報償費、それから役務費、また需用費等に始末をしている状況が見られ、現場では行政改革の意識が少しではありますが、浸透してきたなということを感じました。  決算審査において、おおむね良好な運営であったと私は感じております。
     以上の理由で、平成17年度一般会計に対し認定することに賛成の討論といたします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに意見はございませんか。−−田之上委員。 ◆委員(田之上康成君) 賛成の立場で意見を申し上げたいと思いますが、今、河島委員が話をしたように、合併の初年度であったということを多少割り引く必要があるかなということを私も思います。その中で、職員の皆さん方は、いろいろなシステムの変更も含めて、最善の努力をしていただいたことは認めます。  しかし、そういった中で、この2日間の中で特に感じましたのは、例えば財源の確保に対する姿勢だとか、それから負担の公平性に対する意識の持ち方だとか、そういったところがまだまだ不足しているような感じがいたします。ですから、より一層、ある意味で努力をしていかなくてはいけない。  そして、どうしてもこの1年間は各部長さんの話にもありましたように、内部固めが精いっぱいだったということが前提にありますけれども、どうしても、市民に対する説明不足というようなところ、それから市民に対して理解を求めるという行動が少し少なかった。ですから、市民にとっては合併してどうなったんだというような、いろいろな不満だとか不平が出てきているのではないかなと思います。  いずれにいたしましても、説明不足というのは、どうしても指摘しておかなくてはいけないことだなと思います。  18年度スタートしておるわけですが、より一層、今度は1年、もう合併して2年目に入っていますから、当然、合併したばかりだからというわけにはいかないと思います。そんなことで、これからはやはり市民に顔を向けた行政をより推進していくといったことをお願いをして、賛成としたいと思います。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに意見はございませんか。−−では、これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(早川勝次君) 認第1号を挙手により採決をいたします。  本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の諸君の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長(早川勝次君) ありがとうございます。  挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。 ○委員長(早川勝次君) 以上で、当委員会に付託されました議案審査はすべて終了いたしました。  2日間にわたり本当にご苦労さまでございます。これにて第2決算特別委員会を閉会といたします。  どうも御苦労さまでした。 △午後5時28分 閉会...