磐田市議会 > 2005-12-08 >
磐田市議会 会議録 平成17年 11月 定例会-12月08日−06号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2005-12-08
    磐田市議会 会議録 平成17年 11月 定例会-12月08日−06号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成17年 11月 定例会 − 12月08日−06号 平成17年 11月 定例会 − 12月08日−06号 平成17年 11月 定例会 議事日程(第6号) 平成17年12月8日(木)午前10時開議   日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  一般質問(発言順位5番から8番まで)  日程第3  発議第10号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について        (説明、採決) 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 出席及び欠席議員  出席議員(33人)  1番  宮澤博行 君        2番  野崎正藏 君  3番  川崎和子 君        4番  鈴木喜文 君  5番  根津康広 君        6番  稲垣あや子 君  7番  高梨俊弘 君        8番  鈴木正孝 君  9番  小野泰弘 君        10番  早川勝次 君  11番  渡部 修 君        12番  加藤治吉 君  13番  鈴木晴久 君        14番  田之上康成 君  15番  玉田文江 君        16番  河島直明 君
     17番  鈴木昭二 君        18番  八木啓仁 君  19番  寺田仁一 君        20番  川村孝好 君  21番  岡  實 君        22番  佐々木信仁 君  23番  藤森康行 君        24番  石野 泉 君  25番  増田暢之 君        27番  山田安邦 君  28番  山際今子 君        29番  大庭隆一 君  30番  小木秀市 君        31番  元場千博 君  32番  寺井信男 君        33番  高安和雄 君  34番  桑原全太郎 君  欠席議員(1人)  26番  馬渕源一 君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長 石岡慎三 君        書  記 水野義徳 君  書  記 袴田文人 君        書  記 鈴木章文 君   法第121条の規定による説明のための出席者  市長      鈴木 望 君     助役      鶴田春男 君  収入役     臼井 顯 君     総務部長    平野哲朗 君  企画財政部長  永田隆夫 君     生活文化部長  鈴木 裕 君  生活環境部長  福田 守 君     健康福祉部長  山下新一 君  産業振興部長  鈴木正治 君     建設部長    深澤秀太郎 君  病院事務部長  磯部健雄 君     総務部参与兼総務課長                                  橋本芳孝 君  職員課長    石川勇夫 君     企画調整課長  酒井勇二 君  環境衛生課参事兼施設管理室長     環境保全課長  高梨喜由 君          粟倉義弘 君  社会福祉課長  石川純一 君     建設部次長   鈴木 薫 君  建設部参与兼道路建設課長       公園緑地課長  井熊光郎 君          春日芳典 君  教育長     伊藤英明 君     教委事務局長  永田 孝 君  消防長     高野守泰 君    午前10時 開議 ○議長(元場千博君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(元場千博君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。  なお、発議議案1件をお手元に送付するとともに、本日の日程に組み入れましたので御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(元場千博君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    18番 八 木 啓 仁 議員    19番 寺 田 仁 一 議員 を指名いたします。 △一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。     △27番 山田安邦君の一般質問 ○議長(元場千博君) 27番 山田安邦議員。 〔27番 山田安邦君 登壇〕 ◆27番(山田安邦君) おはようございます。  質問も4日目に入りまして、4日目の先頭ということで御質問させていただきます。通告に基づきまして大きく2点について質問いたします。  最初の質問は、行財政改革についてであります。既に、本議会におきまして種々の角度から質問がなされておりますが、大変抽象的な答弁が多く、その全体像がよくわかりません。改めて質問いたしますので、市長の見解を具体的にいただきたいというふうに思います。  10月31日に、磐田市臨時行財政改革推進会議から本市の行財政改革大綱の策定に関しての中間答申がなされました。答申を受けた市長は、「答申は厳しい内容だが、何が何でも実現したい。改革を断行し、全国でも一番の市になりたい」とコメントされたと新聞各紙は報じております。まことにその意気やよしと考える次第であります。中間答申の表書きには、「行財政改革大綱は、全職員が改革の目標を共有すると同時に、市が行財政改革を市民とともに推進する姿勢を示すものであるので、その内容や成果について数値目標や達成期限を示し、市民にわかりやすく公表されるようお願いします」と強調されております。答申を具体的な施策を網羅した実施計画につなげるためには、単に答申内容を組織におろすだけでなく、行政課題別に各セクションで徹底した分析、検討を行い、数値目標や達成期限を示した実効性が担保された実施計画の策定を念頭に置いて行財政改革大綱を策定すべきものと考えます。  もう月が変わり、12月になりました。当初の11月末策定完了の予定であれば、大綱の策定が完了し、今議会中にでも内容の詳細について報告がなされる時期かと考えますが、まず最初の質問として、行財政改革大綱の策定状況についてお伺いいたします。数値目標や達成期限等を明記するかを含め、具体的にどのような全庁的な体制により策定が進められているのか、御説明をお願いいたします。  次に、行財政改革大綱に反映する意見集約の方法等について伺います。臨時行財政改革推進会議の答申が柱になるのは当然ですが、そのほかにも、市に寄せられた意見や提言はさまざまあると考えます。例えば市政懇談会であり、地域審議会であります。市政懇談会については、市域が広がったことにより、20数カ所で実施されるとお伺いしています。地域要望の集約、対応に終始するのみでなく、行政の方針を明確に伝え、理解を求める場として位置づけられておられることと思いますが、現在までに開催された市政懇談会において出された意見等が、行財政改革大綱にどのように反映されるのか、また、我々議会からも、本会議委員会等を通じて、市政のあり方等についてさまざまな苦言を呈しております。これらの貴重な提言をどのように大綱に反映しようとしているのか、また反映していくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。  以下、臨時行財政改革推進会議の中間答申を拝見し、私なりに気づいた点について幾つかお伺いをいたします。組織機構のあり方に係る具体的な提言として、支所と課の統合、本庁への許認可事務の機能集中、本庁と支所の役割分担の明確化が挙げられています。この提言を受けて、市長の今後の支所組織、本庁組織の機能分担等のあり方についてのお考えをお伺いいたします。  市長は、毎朝のように各支所を訪問し、御自身の方針を末端まで伝えるとともに、支所の現状把握に努められておると伺っております。もっとも、市長が支所回りをすることで、本庁舎内に不在となる時間が多く、市長への報告、連絡、相談や稟議決裁等に支障が生じているとのうわさも耳にしていますが、支所回りでどんなことをされているのか、その成果はどうであるのか、あわせてお伺いをいたします。  また、部門横断組織、クロスファンクションによる部門の枠を超えた課題検討という提言があります。少し聞きなれない言葉ですが、プロジェクトチーム等を多用することなのか、具体的に説明をお願いいたします。通常のライン組織で処理しがたい課題を、ラインを横断する一時的なスタッフ組織を編成し、解決等への対応の道を探るといった方式のプロジェクトチームは、以前にはタスクフォースと呼ばれていたことがありました。課題への決断ができない、批判を避けるためにあえて決断しないという場合に、時間稼ぎとして、時として使われるのが、委員会、プロジェクトチーム等の検討組織の設置であります。まさか、呼び方を新しくすれば、中身が変わらなくても改革が進んだように市民に錯覚させることができるとお考えになっているとは思いませんが、提言されたクロスファンクションという方式は、どのような形態の組織であるのか、具体的にどのような機能を持ち、どのような効果が期待されているのか、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、行政サービスのあり方に係る具体的な提言として、市民の自助・共助による地域の福祉活動、環境活動等への支援と行政サービスコストの比較検証という記述があります。行政サービスコストにかかる資源としての人、物、金、時間等は有限であり、市民に対して無制限、無定量の行政サービスを提供することは困難です。サービスを享受する対象者、提供するサービスの質的、量的な範囲等については、この提言どおり、市民の理解を得て適正な水準を保持すべきであると考えます。しかし、言うはやすく行うはがたしであります。市長はこの提言を受け、具体的にどのような方策により、市民が望む行政サービスの拡大や、質的向上とコスト削減という相反する目標を達成するお考えがあるのかお伺いをいたします。新市のまちづくり計画には、バラ色の夢がちりばめられています。しかし、適正な住民負担を求め、財政の健全化に資するというような記述はどこにも見当たりません。具体的な方策をお聞かせください。  次に、定員管理の適正化に係る具体的な提言として、定員適正化計画の数値目標を10年以内に1,000人体制とし、退職者補充を5分の1に抑え、必要な場合には即戦力の中途採用で対応するとの記述があります。少数精鋭による行政運営ということでありますが、具体的にはどのようにしてこの数値目標を達成するお考えであるのかをお伺いいたします。この1,000人体制というのは、ほぼ4人に1人を削減することであり、今後新たに業務増等が見込まれる場合がありますので、現在4人でこなしている業務を3人、事によれば2人でこなさなければならない、それが可能なシステムを構築していかなければならないということであります。多分、全組織的な見直しにより、業務の簡素化、軽量化を図る。特に、組織内部に対しての管理事務は徹底して軽減し、職員が市民に対して振り向けることのできる時間を確保するなどして、少数職員で業務執行可能な体制を確立するといったような回答が予想されますが、具体的にどのような手段を用いるお考えでいるのかお伺いするものであります。  私は、システムの構築もさることながら、少数精鋭の職員を育成するためには、職員研修の充実が必要不可欠であると考えます。合併前の5市町村が実施していた職員研修は、かなりの差異があると思います。旧磐田市においては、新規採用職員研修に始まり、初級、中級、上級、監督者、管理者研修に至る階層別研修、昇格する節目節目に受講が義務づけられている通信教育、部署ごとに必要となる知識や資格取得等のための専門研修、派遣研修など、全体としての研修体系が整っておりました。しかし、町村においては、なかなかそこまでの研修を実施していたとは考えられません。つまり、素質は同等であったとしても、研修受講機会等の有無により、基礎的な能力や体系立った専門的な知識、仕事をこなしていく上でのノウハウ等に、職員間で差異が生じていることになります。  早急に必要な研修等を実施し、職員間の基礎的な能力レベル合わせを行うべきであると考えます。本年度の研修予算は1,350万余であり、昨年度の旧磐田市の決算における研修費は920万余であります。職員が2倍になったのにもかかわらず、研修予算が1.5倍にも達しておりません。合併という特殊な事情があり、職員研修が例年にも増して必要と考えられる合併初年度に、このような状況はいかがなものでしょうか。言い尽くされた言葉ではありますが、組織は人であります。市長が市民を大切にするように、職員も大切であると考えるならば、職員研修にかかる経費は、市長みずからの指示により別枠で確保するのが当然であると私は考えます。行財政改革を推進するには、職員に一定の負担をかけるのみでなく、職員の能力を引き上げ、事業執行に係る環境整備を行わなければなりません。そうでなければ、だれも市長についていこうという気にはならないと思います。今まさに平成18年度の予算編成が進行中であります。来年度の研修予算の動向については注目をしてまいりたいと考えておりますが、職員研修についての市長の考えをお伺いいたしまして1点目の質問といたします。  次に、ごみ処理施設の検討状況についてお伺いいたします。本日も、建設予定がされております地域の皆さんが、多数傍聴に見えております。市長の明確な答弁を期待しておりますので、納得のいくような、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。  さて、平成16年度の決算資料に基づき、過去10年間の磐田市クリーンセンターへのごみ搬入の推移を振り返ってみれば、平成16年度のごみ搬入量は合計で3万6,440トンであり、平成7年度に比し29.2%、約3割の増となっております。内訳といたしましては、市町村収集分が22.6%の増、事業系一般廃棄物等の搬入が実に40.7%の増となっており、今後も増加傾向にあると思われます。容器包装リサイクル法に基づき、分別を徹底するなどの減量努力はしておりますが、総体としてのごみの排出抑制、減量にはなかなかつながっていない状況であります。分別につきましては、現在の分別が限界であり、これ以上の分別を求めることは市民の負担が大き過ぎると思われます。最終処分場の確保につきましても、簡単ではありません。宇刈の最終処分場の終了に合わせて埋め立てが開始できるはずでありました森町の最終処分場は、来年10月稼働予定ということで、埋め立てに空白期間を生じます。さらに、最近では、中遠広域事務組合議会において、工事の遅延等により、最終処分場の完成が3カ月から4カ月おくれる見込みであるとの報告がありました。中遠広域事務組合の管理者である市長の意見と、遅延に対するさまざまな責任問題につきましては、場を改めてお聞きしたいと考えますが、いずれにいたしましても、埋め立てに回すごみの量をいかに少なくするかがかぎとなります。その意味において、現在計画をされている磐田クリーンセンターの建てかえは、重要な行政課題の1つであります。  先日、会派により、九州の佐伯のごみ処理施設を視察いたしました。佐伯市のごみ処理施設は、平成15年4月に稼働した全連動式シャフト式高温ガス溶融炉で、55トン2基の合計110トンの処理能力を持っておりました。この処理方法は、いわば溶鉱炉といったものでありまして、1,800度もの高温により、ほとんどあらゆるものを溶融することができます。佐伯市におきましても、最終処分場の確保は深刻な問題のようで、新ごみ処理施設の稼働に合わせて、最終処分場に埋め立てたごみを掘り起こし、溶融による減量化を図り、最終処分場の延命化を図っているということであります。  磐田市においても、大藤9区の最終処分場につきましては、袋井の宇刈が終了するまではプラスチックのみの埋め立てであり、新ごみ処理施設の方式等によっては、佐伯と同様に掘り起こして焼却を行い、最終処分場の延命化を図るということも、新ごみ処理施設建設に当たり検討の余地があるものと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  新市のまちづくり計画の環境分野における新市が実施する主要な事業として、ごみ処理施設整備事業が挙げられ、ごみ処理量の増加及び現有施設の老朽化に対応するため、新施設の建設を計画的に進めるとあります。合併特例債の対象事業として、仮に200トンの処理能力を持つ焼却炉となれば、一般的にトン5,000万円として、焼却炉本体だけで100億円規模の事業であり、附帯施設、設備、あるいは地元要望事業、現クリーンセンターの跡地利用を含めれば、相当膨大な事業となります。新ごみ処理施設建設に係る今後の事業計画の全体概要について、改めてお伺いをいたします。計画している施設の概要、また、供用開始までの期間について、年度ごとに、具体的に想定される事業内容をお示しください。  次に、現在、ごみ処理施設建設検討委員会により検討が進められており、平成16年度には、焼却または溶融方式とするとの方向を得たとの報告を受けておりますが、平成17年度の検討状況については報告をいただいておりません。検討委員会は、助役を委員長として、学識経験者、地元自治会長の方々、関係部長等で構成され、処理方法を含め、ごみ処理施設等について専門家ばかりではないと伺っております。何を、いつまで、どのように検討し決定していくかについて、検討委員会の役割、権限について改めて説明をいただき、現在までの活動状況、今後の活動予定等についても説明をお願いいたします。  また、大井川町において進められている静岡県ゼロエミッション事業との関係についてお伺いいたします。本事業は、廃棄物を資源として有効に利用する新しい廃棄物処理システムの構築を目的に、県内で発生する廃棄物の県内処理や、既存廃棄物の掘り起こしによる環境整備などが進められるものであり、本年度から環境アセスメントを実施し、平成19年度後半からは建設に着手し、平成22年4月からの運転開始を予定していると聞いております。本市のごみ処理施設の本格稼働開始は、平成22年4月を予定していることであり、ちょうど運転開始の時期が合致することになりますが、県の本事業に参加するとなれば、建設を予定している新ごみ処理施設処理方式の選定等について何らかの影響が出てくると思われます。県からの市への説明、働きかけ、また、静岡県ゼロエミッション事業に対する市の対応、新ごみ処理施設との関係等について、市長の考えをお伺いいたします。  また、メーカーからのプレゼンテーションも実施されていることでありますが、何社が参加し、どのような処理方法についてプレゼンテーションが行われたのか、その結果はどうであったのかについてもお聞かせください。  処理方式の選定に当たっては、処理コストを含め、ごみをどの程度減量化することができるかがポイントであることは当然ですが、地域住民としての最大の関心事である施設の維持、運転管理が、いかに安全に、かつ適正に行われ、環境汚染等につながる事故が未然に防止できる体制がとれるかを、処理方法選定に当たっての最優先項目として考えていただきたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。  次に、地元要望等に対する市長の考えについてお伺いいたします。本年3月、1番として、新施設の計画に当たっては、住民の意見を尊重し、周辺環境に配慮した施設とすること、2番目に、周辺環境整備などの地元要望に十分配慮し、道路、水路、排水路、衛生環境整備、交通安全対策の十分な財源を確保し、誠意を持って優先的に実施すること、3番目として、次期の施設更新に当たっては、地元の意見を尊重し、市域、市内全域を対象として建設候補地を選定することという3つの条件を付して、クリーンセンター西側グラウンドを建設予定地として調査・設計等の建設計画を進めることについての承諾の旨の承諾書が地元から提出されました。市長は、この3つの附帯条件の重さというものをじっくりとかみしめていただきたいと思います。  昭和57年5月に現施設が稼働してから、23年が経過しております。今後、隣接地に新ごみ処理施設を建設するとなれば、その稼働年数を考えた場合、現地でのごみ処理は足かけ半世紀以上にわたって続くことになります。現在は、クリーンセンターに隣接する各地区から選出された委員により構成する厚生会館地元運営委員会の日ごろの御尽力により、厚生会館の管理運営はもとより、クリーンセンター周辺の環境整備が適切になされ、市との信頼関係も良好に保たれていると認識をしております。今後も、この環境を良好に維持し、継続発展していくためには、地元に対する市の配慮、地元要望に真っ正面から向き合う姿勢が不可欠であります。本事業が、市行政との信頼関係のもとに、地元住民の方々の理解、御協力があって初めて成立し、永続的な展開が可能であると考えます。  地元からの要望については、地元対策委員会において、現在、取りまとめの最中であると伺っておりますが、物によっては、地元環境整備事業として来年度の予算等に計上すべき要望があろうかと思います。地元要望の取りまとめの進捗状況とその取り扱い等については、市長はどのような覚悟で地域住民の声にこたえていくのか、明確な考え方をお伺いするものであります。  最後に、現クリーンセンターの跡地の活用についてお伺いいたします。当然、地元住民の要望に基づき、今後検討するとの旨の回答になろうかと思われますが、現時点において、市として何らかの跡地活用の方向性があれば、具体的にお示しを願いたいと思います。  以上2点申し上げまして、市長の明解な御答弁を期待して私の一般質問といたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) おはようございます。山田安邦議員の質問に回答いたします。  初めに、行財政改革についての質問のうち、行財政改革大綱の策定状況についてでありますが、現在、大綱については、臨時行財政改革推進会議の答申を踏まえまして、市長を本部長とする行財政改革推進本部において、今月中には策定し公表していくよう調整を行っているところであります。今後、大綱に基づく取り組みを実施計画として、来年の2月をめどにまとめ、3月には推進会議に報告をし、実施計画に関する答申としてチェックをしていただく予定であります。そして、3月末までに、行財政改革推進本部において、答申を踏まえた実施計画を策定し公表していく予定としております。  次に、市民等からの意見の大綱への反映についてでありますが、推進会議で市民の視点から議論をいただきました提言を最大限尊重し、大綱と実施計画に盛り込んで実行していく考えであります。また、8月に広報折り込みにより全戸配布して実施した行革市民アンケートにつきましても、市役所の仕事のやり方や職員の対応について、回答者の約82%が「変わってほしい」という結果が出たところであります。したがいまして、多くの方が行財政改革に期待を寄せていることが明らかとなったと考えております。また、改革の課題としても、1つには、行政のむだを徹底して省くこと、2つ目には、職員の意識改革を図ることが、それぞれ約65%と突出をしているように、集中すべき課題も明確になりましたので、寄せられた意見や要望を、大綱と実施計画における改革・改善の取り組みにいかしていきたいと考えております。  次に、今後の支所組織、本庁との機能分担についてでありますが、本庁においては、市全体に係る施策、総合的な調整事務及び管理事務を所掌しておりまして、支所は、代表質問でも申し上げたとおりでありますが、行政サービスに急激な変化を来すことがないよう、当面の間、管理部門を除いたサービスを総合的に行ってまいります。  今後、支所の組織機構は、市民サービスの利便性を考慮しつつ、行財政改革の効率化を推進できる体制づくりに努め、地域の方々の御理解を得ながら、合併時の調整に基づき、段階的に見直しを行い、規模縮小を図ってまいりたいと思います。  また、本庁との機能分担につきましても、行財政改革を推進する上でも、早期の合併効果を実現していかなければなりませんが、現在は、合併時の総合的調整期間として位置づけられているところであります。今後の事務事業の統廃合や市民サービスの観点からの支所業務の特化等、本庁と支所間業務の適正化を進めてまいります。  市長の支所回りの実態と成果につきましては、新市が発足して市長に就任させていただいて以来、助役と交代で毎週各支所を回り、各地域の実情把握に努めているところであります。合併して約8カ月が経過しましたが、支所めぐりは必要不可欠な業務であると改めて感じている次第であります。支所を訪れることによりまして、各支所や各地域の雰囲気や動きを肌で知ることとなり、また、各支所の幹部職員等と定期的に協議をすることにより、今までよくは知らなかった合併町村の職員を知ることにもつながっております。  各支所にとりましては、週1回、朝のわずかな時間でありまして、できればもっと時間をとって、支所の実情を把握してもらいたいという気持ちがよく私どもの方にも伝わってきますが、本庁での職務も当然おろそかにすることはできず、現状では、助役と二人三脚でこのまま支所回りを続けていきたいと考えているところであります。なお、合併した市の首長においては、いずれも大同小異の工夫をして、新市全体の実情把握や融和に努めていることと承知をしているところであります。  次に、部門横断組織、クロスファンクションについてでありますが、クロスファンクションは、複数の部門や職位から、多様な経験、技能を持った人員を集めた組織で、課題などを横断的に検討し、解決策を実施するもので、人材育成の機会にもつながるものであると認識をしております。これは、合併により組織が拡大したこと、分権の推進や広範な行政課題、また、行政改革等を推進する上で縦割りの弊害を懸念し、市の部門間において横断的な組織により情報の共有協働を実現することで、課題を解決する必要性から、臨時行革会議において提言をされたものと受けとめております。  次に、今後の行政サービスのあり方についてでありますが、行政サービスは、市民の皆さんが安心・安全、そして豊かに市民生活を送るために、着実に提供していかなければならないものであると認識をしております。そのサービスの提供主体につきましては、これまで主に行政が担ってきたわけでありますが、地方分権の進展や市民ニーズの多様化、国・地方を通じた厳しい財政状況にあって、合併をなし遂げた本市がこれからの地域全体をどのようにしていくかという大きな課題を考えるとき、行政だけでその役割を担うのではなく、住民自治組織、企業、各種団体、NPO、さらには大学や研究機関など、市民の皆さんの力を結集してまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  そういったことから、今後の本市の行政サービスについては、市が行うべきことは、当然のことながら、これまで以上にスピードとコスト意識を持ち、効率的に行っていかなければならないと認識をしておりますが、それに加えて市民の皆さんと行政の役割分担を行革の大きな課題と位置づけまして、住民自治の考えや民間活力の活用を基本とした新たな行政サービスの展開を検討していきたいと考えております。  次に、職員適正化達成のための方策についてでありますが、定員の適正化に当たりましては、対応すべき行政の範囲、施策の内容及び手法等を改めて見直した上で、事務事業の整理や民間委託の推進、組織の整理・合理化、公務能率の向上を図る中で、退職者数に対する新規採用の抑制等を行うことにより、目標の達成を図っていきたいと考えております。  また、単に人を減らすということだけではなく、少数精鋭主義を推進する中で、行政サービスの維持向上、また、新たな行政ニーズにいかに対応するかなど、さまざまな状況を想定しながら、人材の必要な部門への重点配置等マンパワーの再配分といったことも検討しながら、職員数の適正化を進めていきたいと考えております。  次に、職員に対する姿勢、職員研修のあり方についてでありますが、改革の推進には、市長自身が明確な意志と職員の一員であるという意識を持ち、市政運営における権限移譲や意思決定の迅速化、職務の成果に対する適正な評価と、率先して行動に示すことが重要であると認識をしております。そして、何よりも不可欠なのは、改革推進の原動力となる職員個々の能力とやる気であり、職員研修等を通じ、計画的、段階的に、能力の向上や意識改革、行動変革を図る必要があります。  主な研修体系としては、議員御指摘のとおり、階層別研修、専門・派遣研修、自主研修等があり、各職員の研修受講実績を考慮しながら、指名及び公募による受講形式をバランスよく実施していきたいと思います。そして職員が互いに刺激し合い、相乗効果が期待できる内容や進め方を取り入れ、費用対効果を念頭に、できるだけ多くの職員に研修の機会を提供してまいります。全職員が市民サービスの向上、効率的な行財政運営を進めるために、私も積極的に研修の場を活用しながら、より実践的な人材育成に努力をしてまいります。  次に、新ごみ処理施設の検討状況のうち、建設に係る今後の事業計画全体の概要についてでありますが、施設の概要につきましては、国・県のごみの減量化及びリサイクルによる有効利用の施策を視野に入れ、地域との共生や周辺環境に十分配慮した、安全かつ効率的なごみ焼却施設の整備を行ってまいります。近年、最終処分場の確保が困難であることや、国の施策であるごみの減量化、資源化による有効利用の促進という観点から、その他プラスチック類の燃料源としての有効利用による発電等も勘案しまして、先進事例等を調査、参考にしながら、焼却方式及び機種等を検討してまいります。
     また、事業内容につきましては、本年度では、昨年度から継続の生活環境影響調査、環境アセスメントでありますが、それと、ごみ処理施設基本計画策定等を行いまして、18年度では、交付金申請に係る地域計画の策定、工事に必要な見積もり仕様書、技術評価書の作成や費用対効果の分析等を行い、19年度から21年度までの間、新施設の建設工事を行い、22年度からの供用開始を目標に計画を進めていきますが、周辺環境への影響に配慮した最大限の安全確保は当然図ってまいります。なお、この間、関係自治会とも調整を図りながら、あわせて周辺環境整備事業にも配慮します。  次に、ごみ処理施設建設検討委員会の検討状況及び権限についてでありますが、磐田市ごみ処理施設建設検討委員会は、一般廃棄物焼却処理施設の建設に必要な処理方式、処理規模、予定地周辺地域の環境対策に関する事項等を検討するために設置したものでありまして、処理方式等の最終決定に関する権限はありません。また、工事着手までの間、委員会により必要事項の検討を行いますが、委員は、ごみ処理に関する専門家ばかりではありませんので、先進事例の調査研究、先進都市の視察による意見交換や、委員会ごとに専門のコンサルタントを出席させ意見を求めることで内容の精査を行いながら、必要事項について審議してまいりました。  現在までの活動状況でありますが、平成16年10月1日に委員会を設置し、16年度中に3回の委員会を開催し、ごみの発生予測を行い、減量、資源化等の検討や、ごみ処理方法について、焼却、燃料化、堆肥化及び飼料化等の比較検討を行いました。経済的で効率的な焼却等の処理を選択し、この処理方式、機種等の調査を行いました。17年度では、現在までに3回の委員会を開催し、施設の目標規模及び排ガス目標値の検討等を進め、あわせて先進施設の視察を実施いたしました。今後、処理方法、方式及び機種の選定を行うとともに、建設工事や施設稼働における周辺地域への環境対策につきましても、調査検討を進めてまいります。  次に、静岡県ゼロエミッション事業との関係についてでありますが、静岡県ゼロエミッション事業は、県内から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物のうち、生ごみを含む可燃ごみ、汚泥、埋め立て掘り起こし物、焼却灰、飛灰及び廃プラスチック等を受け入れ、生ごみからはバイオガスの回収を、可燃ごみ、汚泥、埋め立て掘り起こし物及び廃プラスチックからは熱回収による発電を、焼却灰、飛灰についてはセメント原料への再生をそれぞれ目的にしまして、平成22年4月供用開始を目標に行う事業でありまして、静岡県からは、事業に係る説明会の開催、想定される排出物の調査や事業参画への依頼等がございました。今後、静岡県ゼロエミッション事業も視野に入れながら、本市における処理方法、方式及び機種を選定してまいります。  また、静岡県ゼロエミッション事業供用開始以降におきましても、事業参画は応分の負担を行うことで可能となりますので、効率、効果、経済性等を慎重に調査検討し、適切な方向を見きわめてまいります。  次に、メーカーからのプレゼンテーションの状況についてでありますが、今回のメーカープレゼンテーションは、メーカーの選定を行うものではなく、処理方式及び機種選定の比較検討資料を作成するために開催したものでありまして、処理方式につきましては、ストーカ方式プラス灰処理、直接溶融方式(シャフト方式)それと、流動床式ガス化溶融方式の3方式で、それぞれ2社ずつ、計6社より行いましたが、プレゼンテーションにより得られた安全・安定性、経済性、効率性等の諸データにつきましては、比較検討材料として、今後の方式等の選定に反映させてまいります。  次に、地元要望に対する市長の考えについてでありますが、現在、施設建設に係る地元要望事項につきましては、新焼却施設地元対策委員会の皆様方を中心に、関係自治会の要望事項につきまして取りまとめ、調整を図っていただいているところでありますが、関係自治会の皆様方とは信頼関係に基づく御理解と御協力があってこそ事業が成り立つものと考えております。要望事項につきましては、来年度以降から反映できるよう、予算に配慮するとともに、誠心誠意対応することはもちろん、皆様方の意向に沿えるよう努力いたしてまいります。  次に、現クリーンセンターの跡地の活用についてでありますが、新施設供用開始予定後、新施設が市民生活に支障を来すことなく軌道に乗り、周辺環境に安全で安定的な運転が確認されるまでの間は、旧施設の解体は行わず、適切な運転が確認された後に施設の解体を行う予定ですが、跡地利用計画につきましては、地域の皆様方の御意見を尊重しながら、より有効的な跡地利用の方法の方向性を見出していきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆27番(山田安邦君) 答弁ありがとうございました。  それでは、何点か質問させていただきます。今、臨時行財政改革推進会議の答申に基づくいろんなお話をいただきましたが、内容的に見ますと、これから3月に向かってという話ですが、3月ということは、18年度の予算にはこれが反映してくるというふうに考えてよろしいのかどうなのか、それを1点お伺いいたします。というのは、合併して、既に来年は2年目に入るわけですよね。すると、10年といえば、あと8年しかないわけでして、その辺がどうなのかなということもございますので、1点確認させてください。  それから、大変細かなことが言えないということで、抽象的なお話が多いものですから、なかなか質問しにくいんですが、合併特例債等の活用につきましても、昨日、一昨日、いろいろ話がありまして、ざらっと計算しますと、地域振興債、基金からいろいろ考えますと、既に100億円ぐらい使用のめどがついているような話になるわけですよね。一方では、道路整備で、きのう聞きましたら、補助金等もいろいろありますのであれですが、単純計算すると200億円、両方合わせると300億ぐらい、行方がもう決まっちゃっているというような雰囲気があるんですよ。そこの辺が、やはり大綱の中で早くきちんと位置づけてもらわないと、なかなか我々としても審議しにくいというものがありますので、その辺の考えはどうなのかお伺いしたいと思います。これで、クリーンセンターというか、焼却場の関係が100何十億もかかったら、市長が言う350億の特例債の範囲も超えちゃうわけですよね。そこの辺がどうなのかという心配をしますので、市長がどう考えているのか、全体枠でいいですので、考え方をお伺いしたいと思います。  それから、行政サービスの需用をどう見込んでいるかということで、再度お伺いいたしますが、なかなか住民サービスに対する行政の守備範囲をどういうふうに決めるかという難しい問題も、私もよくわかりますが、早いところその辺を決めませんと、行政改革をやらせても中身がはっきりしないと。だから、いつまでも行政改革の中での住民サービスを宙ぶらりんにしちゃうんじゃないかという心配がありますので、きちんとその辺を、どんなシステム、手順を踏んでやるのか、再度、市長の考え方をお伺いしたいと思います。  それから、職員の適正化削減計画の関係ですが、市長は選挙のときに、340名だと言ったんですが、行革審では330人と。退職補充を5分の1以内ということですが、私は、基本的に言いますと、これは余り行革ではないだろうと思うんですよ。自然減の中を埋めるのをやめるというのは、余り行革とはまだ言いがたい話だろうというふうに思っていますので、その辺を、市長が行革審の答申に基づいて、退職者の不補充をしながらやっていくという話なのかどうなのか、それを行革ととらえているのかどうなのか、その辺を再度お伺いしたいというふうに思います。  それから、研修の話がありましたが、研修の関係というのは、先ほど言いましたように、組織は人でありますので、非常に大事なことですが、正直言って、時として、町村合併をして1市3町1村の平準化に給与の関係の議論をされますが、私は、その前にやはり、職員の資質といいますか、そういうものも平準化するかことが一番大事なことだと。平準といいますか、レベルアップしていくことが大事だと思っていますので、今回の議会の中でも、時間外が一般会計だけで7億ぐらいかかっちゃうという話がありますが、その辺のことについて、もう少し研修に対する力の入れ方、職員の能力アップに対する力の入れ方というのを、数字で示してくれというのはおかしいんですが、その辺のものできちんとやる必要があると思いますので、市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。  そういう中で一番思いますのは、やはり、行革審の答申が出たときに、議員懇談会で説明がありました。たくさんいろいろ書いてあるんですが、私がそのときにお伺いしたのは、臨時行革審が出たけれども、この答申の中で、「諮問した側があっと驚くような提案は何かあったか」と言ったら、「ほとんど想定内だ」と言ったんですよ。あっと驚いたのは、いろんな施設の関係で民間に委託したらどうかとかというようなもので、それ以外はほとんど想定内の話だっただろうというふうな話でした。私もあの答申を見て、想定内だろうと思っていました。ですので、目新しく、何か今からいろいろ考えながらやらなきゃいけないというレベルの話ではないだろうと。今までの市の組織とか、持っているいろいろなノウハウから考える、あるいはこれからの行政運営を考える時には、当然、想定範囲であったろうというふうに思いますので、行革審を受けて本当にゼロから考えなきゃいけないなんていう話ではないだろうと思いますので、その辺を市長はどんなふうに認識されているのかお伺いしたいと思います。  それから、2点目のごみ処理施設の関係の話ですが、私があえてこれを聞きましたのは、担当部署は別にして、トップの方の熱意というのが地元に余り伝わってこないんですよ。そんなことがありまして、もう少し市長なり助役なり、建設検討委員会の委員長は助役だということですので、その辺のことをどういうふうに考えているのかなということをちょっと疑問に思っています。余りこういう公の場で、市長の方から新ごみ処理施設に関して語られることがないんですよね。やはり全市的な問題ですし、大変いろんな、これからの環境行政の中で大きなテーマですので、もう少しいろんな意味で、きちんといろんな目で、市長の口からいろんなものについて語っていただく必要があるだろうと。その辺が少し、いろんな判断があるんでしょうが、きちんとやっていただきたいなと思います。  端的な例が、合併協の場では、ごみの関係とか南部の救急の問題が大変議論になりました。総合福祉会館も、今、議論していますが、余り議論じゃなかったですよね。その割りには、市長が異常なごとく、総合福祉会館については、熱心にいろいろやられるものですから、せめて新ごみ処理施設の関係についても、もう少し熱を入れてやっていただきたいと。全市にかかわる問題ですので、そんなふうに感じていますので、その辺のことを、市長の思いを再度お伺いしたいと思います。  それから、検討委員会の権限の関係ですが、なかなか、焼却する溶融方式というのがぽっと出てくるんですが、そこに至る、どういう議論があって、どういうような、いろんな検討をしてこうなったんだということが見えないんですよ。いろんな方式がありますので、私もいろいろ勉強させてもらっていますので、承知はしていますが、建設検討委員会というのは、どういうふうな形の中で、どういうふうに行われているか、もう少し透明度を高めた方が理解が得られるんじゃないかなというふうに思います。ぜひその辺、市長の考え方をお伺いします。  検討委員会のメンバーも、先ほど市長からも話がありました。私も申し上げましたが、専門家ばかりじゃないんですよね。どういうメンバーでいるのかなと思いますし、これは、地域の対策も含めて、地域のいろんなものを視野に入れながら検討するという委員会なのかどうなのか、その辺を再度、市長に確認をしたいというふうに思います。  それから、地元要望に対する市長の考え方ということで、いろいろお話がございましたが、余り透明度の低い中でのいろんな選定をしていきますと、言葉が過ぎるかもしれないですが、地元の方は、我々のところはみんな、全市のごみを受けているんだというような、今よくいろんな場面で言われますが、加害者被害者というような関係になりまして、余り将来的にうまくないんだろうというふうに思いますので、その辺のことについても、市長、もう少し具体的に言っていただいた方がいいと思うんですよ。  それからもう一点、最後に確認をしますが、新ごみ処理施設ができたとした場合でも、旧の施設というのは、当面はあのまま置くということですか。その辺も確認をさせてください。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) それでは、山田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、臨時行財政改革推進会議の答申を18年度予算に反映させるのかどうかということでありますが、基本的には、この答申を受けて、行革推進本部で大綱をつくり、実施計画をつくり、そして決めて、それが予算に反映されていくということになるわけですけれども、それを待っていると、御指摘のとおり、遅くなってしまうということで、既に、当然、行革の推進会議の方で出た中間の答申の中で、もう取り入れてやっていかなきゃいけないようなものについては、まだ本部からの大綱とか何かに盛り込まれていないからやらなくていいというふうな雰囲気が確かにございました。そういうことではないので、中間答申で取り入れられるものは、早速、18年度予算から反映をきちんとしていくようにということで、予算の編成等における部課長会議で指示を出したところであります。取り入れられるものについては、積極的にどんどん取り入れていくという方針でやっていきたいというふうに思います。  2番目に、合併特例債等々の行き方との関係という話でありました。確かに、実施すべき事項、実施したい事業がメジロ押しでありまして、そこら辺のことにつきましては、短期事業計画で調整し、そして、総合計画の中で優先度等の位置づけ等をしながら、毎年度の予算で議会との協議を経ながら実施していくということで、これにつきましては、御指摘のような懸念も当然一方であるわけですけれども、いわゆる合併特例債ばかりに頼るような行財政運営じゃないように心がけていきたいなというふうに思います。  一方で、私どもの市も、当然、市のことも考えていかなきゃいかんという点もありまして、せっかく先行して合併したわけですので、全国的に見ると、合併特例債の活用方法等を、おくれてもたもたしていると、活用しようと思ってもできなくなるのではないのかなというようなことも考えて、せっかく努力して早く合併したわけですので、その効果をきちんと出すように、なるべく活用すべきもの、使用して当然のものについては、素早く手を挙げて、優先的に磐田市の方に合併特例債を使わせてもらうようにというぐらいの努力は当然していかなくちゃいけないというふうに認識をしております。  あと、行政サービスと住民サービスとの分担の考え方を具体に移していく際の手順ということで、御指摘のとおり、非常に難しい問題ではあります。自分たちでできることは自分たちで行う住民自治の考え方を基本にさせてもらいまして、市民と行政の役割分担を明確化していく中で、実施計画に、具体的に取り組みを盛り込んでいきたいというふうに考えております。  具体の事項といたしましては、まず、適正な住民負担意識の醸成ということで、一般家庭を1つ例にとりまして、税負担額と受益の行政サービスの経費がどういうふうな関係になっているのかというようなことを、実態をちょっと見てもらわなきゃいかんということで、そういったことの周知を図るとか、施設等を使った場合に、どれだけコストがかかっているのかということをお示しもして、例えば手数料と施設利用にかかるコストとの関係を明確にしていくというような、周知徹底、広報、啓発というようなことから、例えばきのうもお話に出ておりましたアダプト制度などのような取り組みを、具体事例に則しながら、御理解も得ながら、だんだん取り入れていくというようなことを、先進的な事例としては、街路樹のお世話というようなことから始まっておりますので、そんなことから取り組みがこの磐田市でもできないのかなというふうに考えております。  あと、NPOであるとか、企業であるとか、また地域の学生さん等の社会的にいろいろ動いてみたいというふうな動きを助長するような、支援するような取り組みも考えていきたいと、そんなところから、なかなか、山田議員御指摘のとおり、これは口で言うのは易しいですけれども、難しい、また取り組みを一歩間違えると、住民に単に負担を押しつけるだけになる危険性もありますので、そこら辺も注意しながら、御理解も得ながら、進めていきたいというふうに考えております。  あと、職員の削減計画についてでありますが、単に自然減だけで行革なのかという御指摘もございます。どれだけ自然減に対する補充をしていくのかということで、補充人員を少なくしていくということは、その中で、今までの事業をいかに効率化して遂行していくのかということにもつながりますので、それは大きな行革にもつながっていくというふうに考えておりますが、それだけではなくて、一方で、消防の職員のように増員をしていかなければいけない職種もございます。一般職の中から希望者を募りまして、そういった、これからふやしていかなければいけない職種への配置がえ等々も、本人の意思、適正等も確認しながら配置がえを行っていくというようなことも考えていかないと、職員の適正配置、合理化というようなことがなかなかできないというふうに認識をしております。これから、いろいろ知恵を絞ってやっていきたいというふうに思います。  あと、研修についてでありますが、御指摘のとおりだというふうに認識をしております。17年度予算は、持ち寄り予算でありました。18年度から本格的に新市としての自立した予算を編成していかなければいけないわけですが、研修体制についての強化を図っていかなければいけないと思います。もう既に、例えば研修だけではなくて、外に職員を派遣することによって資質を磨いてもらうというような観点からしますと、県とか研究機関から職員の派遣を考えたらどうかというような、いろいろな1つの申し出等もありますので、そこら辺も含めて考えていきたいというふうに思います。  臨時行財政改革推進会議の中間報告の認識ということでありますが、確かに、事前に就任をお願いしました民間出身の各委員の方々が、こういうことをしないか、ああいうことをしないかと口でいろんなことを言っておりました。ですから、そういうものが改めて中間報告に盛り込まれたということで、そういった意味では、特段目新しいものはないということが言えるかもわかりませんが、この市役所の組織に即してこういうふうにしなさいと具体的に中間報告で出されたということを改めて見てみますと、今度は本当にそれを実行しなきゃいけないということになるわけですが、厳しい内容だなということを実感している次第であります。  あと、新ごみ処理施設に対する考え方、思いということであります。確かに、現在のごみ処理施設の稼働状況、地元の皆様の御協力もいただきまして、円滑にいっているというふうに認識しておりますし、客観的にもそうだろうというふうに思います。そういうこともあって、余り新しいごみ処理施設のことについて、その必要性であるとかそんなことについて、いろんなところでいろいろと私も言ってこなかったというようなことがございます。  しかし、新ごみ処理施設の建設が必要である、また不可欠であるということについては、山田議員とも共通だろうというふうに思っております。本当に地域の将来に不可欠な施設ですので、ぜひ、円滑に建設をされるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、建設検討委員会の権限、透明度、具体的にどういうことをやっているのか、具体的な権限ということについて確認ということでございますが、最初の答弁で言わせてもらったことでありますが、確かに具体に即してどうなるかということについては、担当部局の方から説明をさせていただきたいと思います。  透明度については、これまでも配慮してまいりましたが、これからも透明度が高まるように、運営等に努めていきたいというふうに思います。  あと、地元に対する配慮ということでありますが、当然、地元の御要望等を最大限いかしながら対応していきたいということに尽きるわけでありますが、御指摘のとおり、確かに、この際だから何でも関係なく要求を言って、それを実現してもらうんだとか、逆の意味で言うと、この際、そういう迷惑で悪い施設を設置してもらうんだから、多少のことは目をつぶってやろうというような感じではなくなってきているんじゃないのかなと思います。私どもも、こういうふうな施設で、安全性については問題ありませんよとか、確かにごみ収集車が走ったりするものですから御迷惑をかけると、それについては、こういうふうな対応策を講じますよというような情報を提供しながら、また、それに伴う迷惑はどういうものがあるのかということもきちんと話し合いながら、それについて必要だったら、こういうふうな地元への配慮をしましょうというような話し合いがなされてきているし、また、そういう方向でいかなくちゃいけないと。その範囲の中で最大限に、これはやはり地元に配慮をするように、私ども努力をしていきたいと思いますし、御意向も十分に聞いて、意思疎通の欠けることのないようにやっていきたいというふうに思っております。  旧施設につきましては、最初の答弁でお答えをしましたとおり、新施設が順調に稼働した後に撤去するということで考えております。  以上でございます。 ◎生活環境部長(福田守君) それでは、建設検討委員会の関係についてでございます。  これにつきましては、設置要綱がございまして、一般廃棄物の焼却処理施設の建設に必要な処理方式、その他必要な事項を検討するためということで設置をしたものでございまして、具体的な所掌事務といたしましては、ごみ処理施設の処理方式及び処理規模に関すること、建設予定地周辺地域の環境対策に関すること、その他委員会が必要と認めることという3点につきまして所掌事務として持っております。組織は20人以内で構成されておりまして、現実的には13名の構成となっております。助役が委員長でございまして、学識経験の方をお二人、それから、市の部長、次長ということで5名、地元5地区の自治会長さん5名という形で、合計13名の構成となっております。  17年度の検討の過程につきましては、市長の方から申し上げたとおりでございまして、学識経験の方、それから委員長を含め部・次長でプレゼンテーションの方を11月に開催いたしましたので、その結果をコンサルの方と合わせましてまとめた上で、全体的な委員会の中で検討していきたいと。基本的には月に1回ないし2回といったような、かなり密な形で検討を重ねまして、3月までには一定の検討結果を市長にお示しができたらというふうに考えております。  以上でございます。 ◎市長(鈴木望君) 補足をさせていただきたいと思いますが、建設検討委員会の委員長が助役でありまして、地元等との折衝の窓口に立っております。したがいまして、地元要望に対する配慮等について、具体的に少し助役の方からコメントさせていただきたいと思います。 ◎助役(鶴田春男君) 先ほどの質問の中に、総合福祉会館とか諸施設に関しましていろいろな議論があるけれども、新ごみ処理施設に対して熱意が伝わらないということの中で、私は建設検討委員長として、今、市長から、一言ということでありましたので述べさせていただきます。  ごみ処理施設に関しましては、今の市長の答弁のように、周辺に対して配慮ということで、淡々とまず実務的なものをこなして、基本的には、最終的に誠意を示していかなきゃいかんというふうに思います。その誠意とは一体何かといったら、まず3つあって、開示、すなわち、いろんな情報を隠しちゃいかんということだというふうに私は思います。そして、2点目は、先ほどから処理方法を3つほど市長の方から答弁がありましたけれども、それプラス、ゼロエミッションの関係、溶融プラスストーカとか、いろいろ方式が、今4つほど検討されているんですけれども、そういう方式の基準になるものは一体何か。それは、やはり大気汚染防止法等に係る焼却施設の排出ガス基準値の数値を、いかに、現在の日本で稼働している中で最高水準、要するに、一番低い数値のところをねらっていける最新施設を磐田は今考えております。そういう数値の基準をやはりきちんとしていきたい。そういう点で、今、第3回の検討を、建設委員会では先進地の視察も行ってきまして、そういうもののいいところと悪いところ、そういうのを精査しながら、だんだん形にあらわして、情報を隠すことなくどんどん出していきたいというふうにも思っています。そして、3つ目は、やはり地元の方たちに対する、約束したものはきちんと誠実に履行していくという、この3点が、私は具体的な誠意であるというふうに考えております。  やはり、ごみ処理施設に関しましては、本当に地元の方々にも建設検討委員会の中に入っていただきまして、今、担当部長の方から話がありましたように、処理方式、そして処理規模に関することとか、また、周辺地域の環境対策に関すること等がかなり議論されております。そのときに、ダイオキシンが大丈夫かとか、大気汚染の基準値は大丈夫かとか、いろんな御意見がそこにかなり出てきます。それに対して、専門家も検討委員会の中に入っておりまして、科学的にそれはこうですよというような説明もしながら検討をされているのが現状であります。  また、今、市長の方から触れられました地元の要望事業に関しましても、先行できるものは、ある程度配慮しながら、ぜひいきたいなというふうに思っています。それは、建設検討委員会の中でも、かなり要望が出ておりますし、それが具体的に、一体どういうふうに、年度別にすぐできるものと、それからやっぱり時間がかかって長期的に考えなきゃいかんものだし、それから、また新ごみ処理施設の周辺だけじゃなくて、新磐田にとって必要な道路であるとか、いろんな諸施設等もきっとあるんじゃないかなというふうに思います。総合的に考えていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ◆27番(山田安邦君) いろいろとお話をありがとうございました。  時間もあれですので、行政側との関係で申し上げますと、市長はいろいろおっしゃいましたが、やはり行政サービスのあり方等につきましては、税負担と受益の関係のお話がありましたが、一番大事なことは、住民から見れば、市がいかに改革を進めているか、そういう中で、地域の住民の中に行政サービスのあり方をどうかということを問いかけているということを実感しませんと、個別にやってもなかなか前に進まないと思うんですよ。その辺のことについて、市長がさっき、税負担と受益の関係を個別にと話しましたが、そこのところを余り突っ込んでしまって先に行っちゃいますと、後で話がおかしくなるんだろうと思いますので、その前に、やはり行政改革がどうあるべきかということを、ぜひ、磐田市としてどういうふうな姿勢で進めていくんだということを具体的に示す中で、住民に、先ほど私が言いましたが、まちづくり計画の中には、適正な負担とか何かの文章が1個も出ていないんですよね。その辺のこともきちんと頭に入れながら、適正な住民負担を求め財政の健全化に資する、こういう文章がないんですよ。その辺のことについてどういうふうに、きちんとしませんと、今おっしゃったようなわけにはなかなかいかないというふうに思いますので、ぜひ、行財政改革の方につきましては、少し市長なりに腹を決めてやってもらいたいと思います。これは要望だけしておきます。  ごみ処理施設の関係でちょっとお伺いいたしますが、今、私も地域に住む者として、なかなか理解しがたい話がありましたのでお伺いします。何か、不当な要求をして云々という話がありましたが、地元要望はまだ出ていないわけですよね。そういう中で、要望が枠を超えているようなものが出てくるような話をしましたが、それは、地元要望も出ないし、はっきり申し上げて、市長はことしに入ってから、助役さんも、地元の方へあいさつにおいでになったのは1回ずつ、それ以外は地元にお見えになっていないですよね。いろんな公のところでそういうのが少ないものですから、実際に、まだきちんと話を、地元要望もまとめていまして、そういう中で、市長がこういうところで、何か枠を超えてどうのが適切でないというような話はいかがなものかと。そういうお話がもしあるなら、情報をきちんと見てからしていただきたかったなというふうに思っています。  それから、建設検討委員会の関係で申し上げますと、学識経験者2名という話がありましたよね。それから、関係各部課長と助役が委員長でという話がありました。学識経験というのは、どういう方がおいでになるんですか。メンバーも、一般的にはだれが検討委員になっているか、我々はつぶさには知らないわけですよね。それで、どういう検討がされているのかとも、焼却及び溶融方法のいずれかの方法などという方針が出ましても、今、助役が委員長としておっしゃいましたが、我々としては、その辺のことがはっきりわからんわけでしょう、どういう過程を踏んだのかということが。その辺もきちんと、助役があえて答弁にいらっしゃいましたので、助役にお伺いいたしますが、これからどういうふうな順序でいくのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。  それから、ゼロエミッションの関係の話がありました。これは、どの程度影響を与えられるのかということを想定していきませんと、処理方法も、機種選定も、何もできんわけですよね。その辺をどういうふうに視野に入れているのかということを、今の検討委員会の中でどういう位置づけをされてやっているのか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。最後になりますのであれですが、その辺を明確にしてください。  それから、ごみの焼却場は大事業なんですよね。ともかく、ある部署が一生懸命やるだけでなくて、市当局が一丸となって地元に対応していくという姿勢が必要だと思いますので、その辺のこともお願いいたします。  それから、検討委員会の学識経験の中にどんな方がおいでになるか知りませんが、地元の関係もいろいろあるということですので、その辺の関係で、かつて地元の説明のときに、横に土地があるんだから、このところには別に地元の合意は余り必要ないような発言をした方がもしいるとすれば、なかなか地元の理解が得がたい検討委員会になってしまうと思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 山田議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず最初に、新ごみ処理施設の建設につきましては、御指摘のとおり、大事業であるというふうに認識をしております。そういった観点で、先ほど、ちょっと一般論的なことを述べて誤解を与えたかもわかりませんけれども、大事業であるからこそ、市全体、市民全体の御理解を得ながら、賛同も得ながら、進めていく必要があるという意味で、いろんな地元への配慮・対応というようなことにつきましても、一般原則論的なことを述べさせてもらったわけでございます。最大限きちんと意思疎通を図りながら、意見交換をしながら、地元と協議をしてまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  余分なことを言わせてもらいますと、私も、現在ある処理施設から1キロちょっとの近くに住んでいる者でありまして、折に触れていろいろと行ったりしておりますし、助役も1回しか行かないということはありませんので、すみませんが、よろしくお願いいたします。  あと、検討委員会の概要、学識経験と、あとゼロエミッション等とのかかわり合いについては、直接担当しております助役の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、ゼロエミッション事業につきましては、最初の答弁で申し上げましたとおり、事業に磐田市として参画してくれないかという要請を県の方から受けております。私ども、これは最初の答弁でも述べさせていただきましたが、もう少し事態の推移を注視しながら、ゼロエミッション事業に参画するということでも、時間的余裕はあるなというような判断もしているところであります。  以上でございます。 ◎助役(鶴田春男君) まず、検討委員会の中に、確かに、議員御指摘の2名の学識経験者がいらっしゃいますし、そういう方たちは、科学的、また広義的に、冷静な目でいろいろ御意見をいただいています。  また、地元住民の代表者の方々が5名いらっしゃいますけれども、先ほど議員が言った観点じゃなくて、やはり地元の代表者でありますから、いろいろ地元のことを心配しながら、地元の方々の代表者として、この検討委員会の中で、あれは大丈夫か、これは大丈夫かという御指摘を受けながら検討しているのが現状であります。  そして、今、市長がゼロエミッションの関係を言いましたけれども、先ほど、3つの方式と言いましたけれども、1つはストーカプラス灰溶融、そして、1つは直接溶融方式、シャフト炉式ですけれども、それから流動床式ガス化溶融でありますけれども、それプラス、実は、ゼロエミッションがもし本当に県と大井川が進め、磐田市の方へも、市長と自分もそこへ同席しましていろいろ内容は聞いたんですけれども、参加する市が、以外と予想よりも少ないと。要するに、浜松だとか静岡とか大きな市は、既に溶融炉形式とかいろんな方式で先行されていまして、どうも参加されないと。ですから、参加する自治体が少ないとどうなるのかなと、負担が大きくなるのか、それとも本当にいつごろ進んでいくか。今、山田議員が御指摘のように、ちょうどうちの新ごみ処理施設の建設する時期と、ゼロエミッションの時期と、全く一緒なんですね。ですから、そこのゼロエミッションに本当に参加するのか、それとも、ゼロエミッション自身がどうなってくるかということで、ゼロエミッション事業への委託と、また、もしくは参加しない場合は、自己溶融処理、スラグ化について、やっぱりいろんな比較を今していくという微妙な段階です。  最後に、やはり山田議員、きょうのこの新ごみ処理施設に対しての質問というのは、もっと地元に対して、市長と検討委員会の委員長の助役とか、いろんな職員等ももっと入って、そして地元説明しながら、もっと配慮しろということでありますけれども、その趣旨は、市長ともども十分理解して、今後対応していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(元場千博君) 10分間休憩します。             午前11時22分 休憩             午前11時32分 再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △29番 大庭隆一君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、29番 大庭隆一議員。 〔29番 大庭隆一君 登壇〕 ◆29番(大庭隆一君) 大庭でございます。よろしくお願いいたします。  その前に、皆様のお手元にある資料、一字訂正をお願いしたいんですが、私の関係は12ページでございます。2番の時間外勤務の出だしのところで、中間、時間外勤務手当が「増設」となっていまして、申しわけございません、「増額」に変更をお願いいたします。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  今までの代表質問5名の方、一般質問5名の方、非常に御立派な質問をしていただきました。特に、新市の行方を決めるまちづくり計画、そんな取り組みなどに対して踏み込んだ質問が相次ぎました。そんな中で、ある程度の方向性は見えてきました。しかしながら、個別案件については網羅し切れるものではありませんでした。そこで私は、新市まちづくり計画、南部エリアの拠点の整備、拡充施策の一環であります竜洋海洋公園整備事業の取り組みと、大幅に増額された時間外勤務の実態と健康管理を質問いたします。  まず、竜洋海洋公園の整備計画です。最初に、竜洋海洋公園の沿革を少し述べさせてください。この公園は、昭和60年から本格的に都市公園としての整備が始まりました。現在までに第1期区域と第2期区域の整備が完了し、将来計画としての第3期区域の整備が予定されています。  第1期では、プール、野球場、屋内の人工芝テニスコート、体育館など、スポーツ関連施設を中心に整備が進められました。住民の健康増進に多いに活用されています。また、展望山の竜洋富士へ登れば、遠州灘や天竜川富士山のすばらしい眺めを望むことができ、多くの住民に親しまれています。土日、祝日など、非常に多くの親子連れ、また、おじいちゃん、おばあちゃんに連れられて、孫がキャッチボールをしたり、芝生の上を駆けたりと、非常に健康的な施設でございます。  そして、平成4年度より始まった第2期の整備では、オートキャンプ場を主体とし、浴場やレストラン、地場産品の売店を備えたレストハウス「しおさい竜洋」が建設され、同時に設立された第3セクターの竜洋環境創造株式会社による管理運営が功を奏し、多くの利用客でにぎわっています。さらに、平成14年度に公園内に建設された風力発電所は、海洋公園の大きなシンボルタワーとしての役目を果たすだけでなく、公園施設へ電力を供給し、さらに売電収入も得られ、地球温暖化を防止するクリーンエネルギーの象徴となっています。  旧竜洋町は、平成16年度までに、第3期整備事業用地の一部として、公園区域の東に隣接する掛塚湊跡地の4.7ヘクタールを約2億4,000万円で用地買収するなど、合併直前まで公園の整備を進めてきました。そこで、質問いたします。現在の竜洋海洋公園には、掛塚湊跡地を含めて約18万7,000平方メートルの広大な未整備用地が存在します。新市として、竜洋海洋公園の第3期区域の整備をどのように進めていくのか、次の2点につきまして、市長のお考えを伺います。  まず1点目ですが、本年度予算化されていませんでしたこの関係は、湊跡地の4万7,000平方メートル公園区域として拡張するため、都市計画の変更手続をしていると聞いています。現在の状況と、見通しはどうでしょうか、お伺いします。  2点目は、海洋公園第3期整備計画について、その内容と整備計画の見通しをお伺いします。また、旧竜洋町の基本計画では、その中に、パークゴルフ場という1項もございました。しかし、整備のスタートにおいては、老人クラブの要望を受け、グラウンドゴルフ場でありました。この点につきましては、旧竜洋町議会において私も指摘をしてきたところでありますが、この辺を含めてお伺いいたします。  次に、2番目の時間外勤務でございますが、本件は、補正予算において質疑が集中しています。また、あす以降の各委員会においても十分な議論がされると思います。補正額の内容につきましては、委員会の審議にお任せいたしまして、別の観点から質問させていただきます。  まず最初に実態でございますが、非常に大きな増額となりました。当初予算では約4億7,300万、今回の補正が認められますと約7億、1.5倍以上の額、これは見込み違いもあったんじゃないかと、こんなふうに考えるわけです。そこで、部局別の4月から10月までの時間外勤務の実態とその内容をお伺いいたします。先日の代表質問の中で、スポーツのまちづくり推進課では、75時間という1カ月があったようですが、聞くところによると、100数時間の時間外勤務の方もあったと聞きます。  2番目に、過度な時間外勤務となっていないかどうか、時期的に業務が集中するなどやむを得ない場合もありますが、職員の健康管理はどうなっていますか。私も以前、勤めているときに厚生関係をやっていまして、やはり成人病とか、それだけでなく精神的に不安定な方も随分いました。そういった面の心配もされます。  3番目に、時間外勤務が過剰となるならば、最初に申し上げましたように、見込み違いであったとするならば、市長の言う340人、臨時行革審では330人ですが、今後の人員計画はとんざするのではないかと考えられます。そんな中で、今までの代表質問、一般質問の中でも、業務の効率化について十分な答えはございませんでした。そういったものも含めて考えていかないと、時間外により体を壊す職員、貴重な戦力が失われる、このようなことになるんじゃないかと考えます。市長の単純明快なお答えをお願いいたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 大庭隆一議員の質問に回答いたします。  初めに、竜洋海洋公園の整備計画の質問に関してでありますが、竜洋海洋公園につきましては、県西部を代表する公園と、私どもの新市における自慢の1つの施設になるというふうに認識をしております。  まず、都市計画の変更手続の状況と見通しについてでありますが、今回の都市計画決定の変更につきましては、旧竜洋町で平成16年度より関係機関との協議を開始しまして、今年度、磐田市で引き続き作業をしております。今回の変更手続は、県決定のため、市の都市計画審議会を経て、最終的には県の都市計画審議会にかけることとなるため、現在、手続を進めております。  次に、第3期整備計画の内容と見通しについてでありますが、現在、供用開始済みの第1期整備区域及び第2期整備区域につきましては、御承知のとおり、スポーツ関連施設及びレクリエーション施設を主体に整備してまいりました。第3期整備計画区域におきましては、新市まちづくり計画の中で、主要施策として位置づけられており、遠州灘海岸の自然の特性と掛塚湊跡地を生かした整備を考えております。計画では、来年度以降に測量及び基本設計等を実施し、将来的には国庫補助事業としての採択を受け、整備をしていきたいと考えております。
     しかし、区域全体の面積は18.7ヘクタールと広大であり、短期に全体を整備することは困難であるため、新市の総合計画に明確に位置づけた後、灯台や風車の立っているエリアの12ヘクタールを中央エリアとし、風車等の重要施設の安全を図る護岸の整備と、緊急時の避難通路の役目も持つ歩道橋の整備を最優先させたいと考えております。  旧竜洋町で検討されておりましたパークゴルフ場かグラウンドゴルフ場かといった施設の整備方針につきましては、今後の需要の動向等を考慮しまして、新磐田市として十分に検討してまいりたいというふうに思っているところであります。  次に、時間外勤務の実態と健康のうち、部局別の4月から10月までの時間外勤務の実績と、その内容についてでありますが、平成17年度上半期での正規職員の部局別の時間外勤務の状況は、総務部が1カ月当たり約4,200時間で一番多く、次に健康福祉部が3,200時間という状況でありました。また、職員1人当たりの平均時間数で見ますと、企画財政部が1カ月当たり27時間で一番多く、次に生活文化部の24時間という状況でありました。  これら時間外勤務における業務の内容でありますが、時間外勤務は公務のため、臨時または緊急の必要性がある場合に、所属長の命令に応じて実施されるものであります。本年度は、合併直後という特殊事情もありまして、4月、5月は、予算編成や国、県等への報告事務が集中する等、従来の業務に加えまして、しかも電算システムの統合など、新市のスタートに当たっての各種事務事業の調整作業が重なりまして、時間外勤務が多大になったものと考えております。合併から半年以上が経過し、現在においては時間外勤務もある程度落ちついた状況にあると考えております。  次に、職員の健康管理についてでありますが、長時間に及ぶ時間外勤務は、ストレスや疲労の蓄積と健康管理面においても大きな問題のあるものと考えております。時間外勤務の縮減に向け、所属長に対しては、時間外勤務を行っている職員の業務内容、健康状態の管理の徹底、特定の職員に時間外勤務が集中しないよう、業務配分の調整等を指導するとともに、事務の見直し改善、時差勤務等の導入を行い、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。  次に、時間外勤務の過剰と、今後の人員計画についてでありますが、行政の範囲の見直し、事務事業や組織機構の整理統合、民間委託等を実施することによりまして、行政のスリム化、並びに職員数の適正化が図られ、ひいては時間外勤務の縮減にもつながっていくものと考えております。今後とも、職員数の適正化とともに、時間外勤務の縮減について努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上であります。 ◆29番(大庭隆一君) それでは、再質問いたしますが、まず、海洋公園の方でございますが、18年度から確実に動き出すのかどうか、その辺のところが明確ではないんですが、それからもう1点、国の国庫補助事業として進めていきたいということでございますが、県の補助とかそういった面を総合的に含めて考えられるのかどうか。  それともう1つ、私はグラウンドゴルフというのは、非常に厳しい財源の中で早く進めてもらいたいというのもあるんですが、パークゴルフ、これはコース設定をします。そのコースの芝管理とか非常に手間がかかります。グラウンドゴルフのできるような芝の状況であれば、ある程度の平ら性、そして、その中はコース設定してありませんから、ジョギング、あるいはウオーキング、そういったものに使えると。いろんな、多角的に使える、そういった面を考えると、多くの人に使いやすい、気持ちよく使えるという意味で、そんな提案もしているわけですが、実行上、かなりおくれてきているということもございます。1期、2期、一生懸命やってきた中で、3期だけが飛び抜けておくれる、こういったことは非常に好ましくないということであり、早々に対応をお願いしていきたいなと、こんなふうに考えます。  また、時間外の状況ですが、私の言いたいのは、時間外手当の額云々は、一生懸命仕事をやって、結果、できなくて、時間外までやった手当そのものの額というよりも、1.5倍になったということは、合併協議会において、幹事会、あるいは首長会、それ以下の事務事業のすり合わせを随分やってきたと思うんですよ。そんな中で、前半戦がこれだけ集中するということは既に見込まれていたはずです。各種委員会とかそういったものはすべてつくり直し、暫定予算本予算、決算、すべてそういったものを見越した上で、さらに1.5倍も出てくるという計画の甘さ、こういった甘さをしょいながら今後進めていく。そうなると、やはり行財政改革がとんざする危険性ありと、そんなふうに考えます。  昨日の岡議員の質問の中でも、簡易な草刈りの件につきましても、総務部長の答えは、従来どおり旧の磐田市の方法で、そうすると、それをやっている人たちというのは気がつきませんよね。周りから見ると、何でそんな、もっと効率化できるんじゃないかと。そういったものを急いでいかないと、こういった時間外というものは減ってこないと思うんですよ。  先ほど山田議員から出ましたクロスファンクション、こういったものについては、非常に大きな業務でないとやりにくいなと考えるわけです。適切な手を打つ、それが時間外勤務を減らしていく。時間外勤務が多いまま、現状のまま効率化が進まないうちにどんどん人員削減したら、それこそぶっ倒れる人ばかり出てくると。そこのところが、今までの代表質問、一般質問の中でも十分な答えが出てきていない、こんなふうに感じているわけです。ぜひ、その辺のところをもう一度お答えいただきたいと思います。お願いします。 ◎市長(鈴木望君) まず、竜洋海洋公園についてでありますが、非常に規模の雄大な、県西部を代表すると言っても過言ではない、新磐田市の方々だけじゃなくて、広く浜松とか、もっと遠くからも人が訪れてくるような公園に整備されてきているというふうに今認識をしているわけでありまして、御指摘のとおり、昭和60年、50年代の半ばから、いろいろと具体的な準備をして、1期、2期、現在まで来ているということでありまして、私どももそこら辺は勉強させてもらっているわけであります。  そして、3期も含めて完成するということでありますが、まず最初に、おくれないかどうかということでありますが、私ども、1期、2期で20年間ぐらいかかっているわけですね。3期も、おくらせていいということじゃないんですが、まず、公園等の整備の仕方としては、私どもも、兎山公園であるとか、旧磐田市において公園の整備もやってまいりました。その際に、できて喜ばれる公園にしていくには、やっぱり住民の方々の意見も取り入れながら整備をしていく、本当にニーズに合った整備を、そのときは、そういうことをやっていると遅くなるなということであっても、意見を取り入れながらやっていくということが非常に、公園の整備の手法としては重要じゃないのかなというふうに思っております。そういうことで整備をしていきたいというふうに、今考えております。  県の補助について、あるのかどうかということでありますが、これについては、今のところ、あるというような話は担当部局の方から聞いていないわけでありますが、具体的には、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。  あと、パークゴルフ場か、そのほかのグラウンドゴルフとかにしたらいいのかということにつきましては、それこそ大庭議員等の御意見も伺いながら、何にしたら、一番、施設全体としての魅力を高めるのか、維持管理コストも抑えられるのかということも含めながら考えていきたいなと。当面は、一番最初の答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、中央部の灯台や風車の立っているエリアを中央エリアと位置づけまして、その間に運河というか川が流れておりますけれども、その川と中央エリアを結ぶ歩道橋の整備であるとか、中央エリアの灯台とか風車の立っているところの護岸の整備とか、まずそういうことに力を入れて整備をしていくべきだろうというふうに認識をしております。18年度予算で、一応、県の都市計画審議会にかけていただきまして、公園区域の方に変更手続が終了する、それとのかかわり合いもございますけれども、その後は、18年度予算において、例えば測量であるとか、そういったことについていけるかどうか、今、検討しているところであります。もう1回、最初の答弁を言わせていただきますと、計画では、来年度以降に測量及び基本設計等を実施して行きたいということでございます。  次に、時間外手当の点でありますけれども、想定よりも1.5倍になったということで、確かに見通しの甘かった点があろうかというふうに認識をしております。ただ、合併に関する諸事業を推進していくという、私も含めまして職員全般、いまだ経験したことのない事態への、ある意味では挑戦ということもございました。また、5市町村の職員が一同に会して一緒に仕事を進めていくという意味で、職場環境が非常に激変しまして、仕事の仕方、段取りのとり方等々、これは今までと違うというようなことで、非常に戸惑いもあったし、仕事の内容自身も、繰り返して恐縮ですけれども、未知への挑戦みたいな部分もありまして、そういう意味で時間外手当がふえたという、それだけ職員に負荷がかかって、よく頑張ってくれたなという思いでありますけれども、それが時間外手当の増ということになってまいったというふうに思っておりますが、推移を見ますと、大分落ちついてきたというふうに認識をしております。職場環境にもなれ、手順とかそういったものにもなれ、ただ、議員御指摘のとおり、その中で不合理と思われる面については、合併してつくった手続等が、まだ始めたばかりですので、急に一遍に直していいのかどうかという点もございますが、直すべきものについては、果敢に直して、業務の効率化を図っていく必要性は十分に認識をしております。そういったことで、今後、対応をしてまいりたいと思っております。見通しが甘かったという御指摘は、そのとおりじゃないのかなというふうに思いますが、今後の努力で補ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 県の補助金の件でございますが、基本的には、国庫補助ということを中心に考えておりますが、過去にも、やはり県の観光施設の補助金というようなものも入れてございます。今後についても、個別の施設で、県の補助金もいただけるように検討していきたいと、こんなふうに思っています。  以上です。 ◆29番(大庭隆一君) もう少しお願いします。  まず、都市計画決定、県へ手続ということですが、都市計画の決定が例年3月ぐらいになるんですが、その辺で、17年度中に決定していくのかどうかということです。  それから、時間外に対する業務の見直し等でございますが、確かに未経験の分、職員の皆さんがよく頑張ってくれたと、これについてはだれもが認めるところでありますが、やはり今後の人員削減計画の中で、また同様のことが起こり得るんじゃないかと。そういう点で、部課長以下にきちんと仕事を見させる、そして、職員の状況を把握するということは、ぜひお願いしていきたいと思います。  また、市長の認識について、もう一度お伺いするわけですが、昨日から、まだ8カ月ちょっとと言うんですが、合併のまちづくり計画等の推進については10年ですよね。逆に言うと、9年4カ月弱という言い方にもなるわけですが、その辺をもう少し気を入れてやっていただきたいと思うんですが、その部分についてお答えいただきたいと思います。  なお、これは蛇足でございますが、風力発電、今度、環境基本条例も出されていますが、中部電力管内において、非常に風力発電に適していると、これが天竜川河口の左岸である、これは市長も十分承知であろうかと思うんですが、そういったものを十分生かしながら、公園を考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎市長(鈴木望君) まず、17年度中に都市計画決定されるかどうかにつきましては、具体的な見通しでありますので、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。  次に、職員の仕事ぶり等について、本当に1人の職員に、特定の職員に過重に仕事がなっていないかどうか、仕事の段取り、効率化等はもう少し図ることができないかどうかというのも含めて、私も含めて、部課長等の管理職の役割は非常に重要であるというふうに思っております。やはり、直せる時期でありますので、そういったものについては、御指摘も踏まえ、直していきたいというふうに思ってまいります。よろしくお願いします。  合併してから8カ月弱とは、ちょっとおかしいんじゃないのかという御指摘、一面ではそのとおりであるというふうに思います。どんどん月日はたってまいりますので、やるべきときにやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、公園と風力発電との関係ですが、都市計画決定で公園というふうな指定がなされても、風力発電については、当然、非常に1つの大きな環境重視の流れの中で、適地でもあるというふうに認識しておりますので、検討を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) 県の都市計画審議会の件でございますが、2月に、まず市の都市計画審議会にかけるということになっておりまして、それに基づいて県の方にもお願いするように、また努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(元場千博君) 午後1時まで休憩いたします。             午後0時3分 休憩             午後1時   再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △28番 山際今子君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、28番 山際今子議員。 〔28番 山際今子君 登壇〕 ◆28番(山際今子君) 皆様、こんにちは。今回は、主に高齢者障害者の皆様が、住みなれた地域で、地域の皆様と共生できる社会がより築かれることを願って質問をさせていただきたいと思います。期待できます御答弁をよろしくお願いいたします。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、高齢者対策でございます。いよいよ待ちわびました高齢者虐待防止と養護者に対する支援等に関する法律が成立しました。今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。こうした深刻な実態を踏まえ、高齢者人権を守るために、虐待防止と、その養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止法が成立した意義は極めて大きいと言えます。  同法では、これまであいまいだった高齢者虐待について、家庭の養護者と高齢者施設などの職員によるものとした上で、具体的な行為を、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義し、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、発見した人に対しては、市町村への通報を義務づけています。また一方、市町村長には、自宅などへの立ち入り調査を認めています。そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけております。  また、高齢者を養護する人への支援としては、介護などの負担を軽くするために、市町村は、養護者への相談や助言を行います。養護者の負担軽減を図る緊急措置としては、高齢者を短期間養護するための居室を確保することも定めています。法律が整備されたからといって、問題がすべて解決するわけではありませんが、市町村が相談窓口となり、地域包括支援センターの役割が重要であります。ネットワークの構築と、本市の対応策や関係機関の連携体制の強化が求められますが、法施行後の本市の対応についてお伺いいたします。  次は、認知症高齢者の現状と予防対策についてであります。認知症高齢者が増加の一途をたどり、ピーク時の2040年には400万人になると予測されます。今や、認知症は他人事では済まされません。身近な問題ととらえて、認知症高齢者や家族を支える仕組みが大切になるのではないでしょうか。本市での認知症高齢者を取り巻く現状と予防対策の取り組みについてお伺いいたします。  次に、認知症サポーター指導者の養成のための研修会の開催の実施についてであります。認知症支援で大切なことは、市民一人一人が認知症への理解を深めることと思います。厚生労働省は、5年間を目標に、認知症サポーター100万人を養成する事業を実施すると伺いました。厚生労働省によると、認知症高齢者は、現在、全国で169万人、静岡では5万1,000人と推計されています。認知症高齢者は、記憶障害が進行することによる不安や焦燥感から徘回などの行動に陥りやすく、環境変化に対する適応が困難で、環境要因によって症状も悪化しやすいという特性があり、周囲の理解が十分でないと、発見や対応がおくれて症状の悪化を招くことになり、より家族が悩まされたりします。  早期発見、早期治療で症状を抑え、進行を遅らせることは不可能ではなく、治る可能性も見えてまいりました。早期発見、早期治療をするためには、少しでも多くの人たちが正しい知識を持ち、認知症を受け入れやすく、地域づくりが必要です。認知症の症状が出始めたと感じたとき、どこに相談し、どう対応してあげるか、いち早く本人や家族に対応し、手を差し伸べ、支え、支援の先頭に立つ役目がサポーターです。地域に求められる高齢社会を地域で守り支える活動の核となる存在が必要とされます。それを担うのが認知症サポーターであると言われます。すばらしい取り組みと思います。我が地域で、高齢者のために、ぜひ認知症サポーター指導者養成の研修会を開催するお考えについてお伺いをいたします。  次は、認知症予防に、地域型認知症予防プログラムの活用についてであります。認知症がどのような病気か、脳卒中などによって起こる脳血管性やアルツハイマー病が知られていますが、浜松の金子先生は、9割以上は、脳を使わないことで機能が低下する生活習慣型だと言います。生活習慣病が関係していることもあり、より効果的な認知症予防を考えた場合に、どのように認知機能を鍛えることが望ましいか。また、認知症の発症をおくらせる効果的な方法は、認知症になる前に、最初に低下する認知機能を重点的に鍛えることだと言われます。  東京都老人総合研究所では、住民が主体となって地域で活動を進めていく地域型認知症予防プログラムのノウハウを開発されています。地域に広げていく地域型認知症予防プログラムは、地域で介護に取り組む際の1つのモデルであり、介護予防の充実を図る高齢者の筋力向上事業と同じく、高齢者が住みなれた地域で楽しみながら長く続けられる認知症予防活動であると考えます。本市での取り組みのお考えをお伺いいたします。  2番目といたしまして、地球温暖化対策の推進であります。12月は、地球温暖化防止月間であります。世界では、今後の地球環境問題の行方を左右する2つの重要な国際会議が、カナダ、モントリオールで同時開催されています。世界のリーダーが、国益でなく、地球益、人類益を優先する考えを持っていただきたいことを願っております。  昨年は、異常気象が続き、夏の平均気温の高さや史上最多の台風の上陸、集中豪雨、まさに気候の変動を実感させられた1年でありました。国立環境研究所などの予測では、温暖化が進むと、大気中の水蒸気量がふえ、豪雨回数が20世紀に比べ21世紀には倍増し、海面上昇による島諸国の危機、また異常気象、感染症の広がりなども指摘されています。京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策は実行段階に入ってまいりました。現在、地方公共団体では、地球温暖化対策推進のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく行政の取り組みや、市民、事業者による自発的な活動を推進する地域協議会を積極的に支援するとしています。市民、事業者、行政が一体となり、対策を推進していくことが期待されていますが、本市での地球温暖化対策実行計画の実施状況についてお伺いをいたします。  次は、クールビズの成果とウォームビズの始動についてであります。室内の冷房温度を28度に設定し、涼しく効果的に働くことができるように、ノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズ環境省だけではなく、閣議も軽装で行うなど、政府を挙げて推進した結果、財団法人省エネルギーセンターの調査によりますと、約8割の事業所で軽装を取り入れるなど、民間へも幅広く浸透することができたそうです。環境省が先月末に発表したクールビズに関するアンケート調査結果によると、働く男女の約95%がクールビズを認知しており、事業所の約3分の1が室温を例年より高く設定したことがわかりました。二酸化炭素を約46万トン削減、この数字は、ほぼ100万世帯の1カ月分の二酸化炭素排出量に相当します。電力消費も、70万世帯の1月分の電力に相当する2億1,000万キロワットが削減できたことになります。小池環境大臣は、いろいろな点で、今、時の人となっております。そして、本市として、事業所の取り組み状況等も踏まえ、磐田市の成果はいかがでしたでしょうか、お伺いをいたします。  寒い季節に向かって、クールビズの秋冬版とも言えるウォームビズが始まりました。省エネルギーセンターの実験では、上着着用で2.3度、ひざかけで2.5度、スカートからズボンにはきかえただけで2.9度も体感温度が上がると言われます。クールビズのときは、ネクタイなどの売上が心配されましたが、それでも、紳士用品を中心にデパートの売上が伸びたと伺っております。  また、第一生命経済研究所の調べで、ウォームビズでは、2,323億円もの経済波及効果が期待されているようです。寒いときは、上着や、スカートからズボンにするとか、過度に暖房機器に頼らないこと、そして、冬の方が外気温と室温との差が大きいため、クールビズの消費に比べて4.4倍も削減効果が上がり、全国の事務所で暖房温度を23度から20度に設定した場合、ボイラーなどの熱消費エネルギーが2倍近くも減少し、これはドラム缶186万本もの原油を節減できることになるそうです。本市での期待はいかがでしょうか。  次は、チーム・マイナス6%、環境家計簿の普及状況と今後の対応についてであります。温室効果ガスが増加し、地球の気温が上昇し、気候変動などが大きな問題となっています。この1997年に先進諸国間で温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書合意されて、日本では2012年までに90年水準で6%の削減を目指しています。この目安を実現するために、クールビズ、ウォームビズとともにやり始めているのが、チーム・マイナス6%です。なぜチームなのか、それは、仲間で取り組めば大きな力になるという気持ちをあらわしているそうです。  また、温室効果ガス排出量6%削減を達成するアクションプランとして、温度調節、水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、買い物とごみ、また電気の使い方でCO2が削減できると呼びかけていくのが、チーム・マイナス6%のアクションプランであります。  また、家庭でできることは、一人一人の小さな努力の積み重ねが地球の環境を守ることにつながります。我が地域から、もったいないという環境と家計に優しい生活習慣を広げていきたいと感じています。家庭で取り組むことができる温暖化対策は、身近なちょっとした取り組みでCO2削減に貢献でき、しかも経済的な効果も期待できる活動が、チーム・マイナス6%と環境家計簿の取り組みです。市の温暖化防止の取り組みについてと、環境家計簿が多くの市民の意識を変える核となれるよう、広報に特集で掲載することも1つの手法ではないでしょうか。今回、12月の広報へも載せていただいております。毎日の実践が大きな効果となり、かけがえのない地球を守ることになると考えます。各家庭やあらゆる場所で、もったいないを合い言葉に、地球温暖化防止の取り組みを今後どのように推進し対応していこうとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  3番目です。障害者施策についてでございます。内部障害、内臓疾患など、見えない障害を持つ方々の社会的認知を高める取り組みについてであります。内部障害者という言葉を初めて耳にする方もおられるかと思います。この内部障害とは、先天的もしくは後天的に、内蔵機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの障害に分けられますが、厚生労働省の調査では、平成13年度、身体障害者、身体障害児の実態調査では、内部障害者は全国で85万人、身体障害者の4人に1人に上るとの調査結果があります。本市におきましても、身体障害者手帳保持者4,792人のうち、約25.5%の1,221人が内部障害の方です。厚生労働省特定疾患に認定されていない難病もあり、実際、内部障害の方は、障害者手帳保持者の数倍に上ると言われています。これらの内部障害、内臓疾患者は、車いすやつえを使っている人とは異なり、外部からはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状であります。そのために、社会生活のさまざまな場面で、大変、精神的な負担を強いられていらっしゃいます。  昨年12月に内閣府が、障害者やその家族を対象に、障害について知ってほしいことは何かを調査されました。外見からわからないため、理解されずに苦しんでいる障害があるという回答が8割を超えたそうです。電車やバス優先席に座ると、周囲から、若いくせにといった冷ややかな視線が向けられる。やむなく障害者手帳をひざの上に置いて座っている方や、スーパーなどで出入り口に近いところに車いす用の駐車スペースがありますが、そこに内部障害者が駐車すると警備員に注意される、障害者手帳を見せて、ようやく駐車しても、車をおりて歩いていくと、「歩けるんじゃないか」と再度注意される等、いずれも先天性心臓病で数度の手術を受けた方や、重い腎臓病を克服して、社会復帰を果たしている方の体験です。見えない障害への社会的認知が低いゆえに起こった出来事です。健常者には何でもないことでも、内部障害のある方は、社会生活での一つ一つが命がけなのです。  そこで、この方々は外見からわからない障害があることや、社会が障害者を思いやるプラスアルファの心を持ってほしいとの切実な声が高まり、内部障害者を持つ人たちで、昨年4月に、ハートプラスの会を結成されました。ハートは身体の内部、プラスは医療を意味します。それがハートプラスマークです。このマークを考案し、何とか社会に普及していこうという運動に皆さん取り組んでいらっしゃいます。こうしたシンボルマークの普及は、車いすのマーク、障害者国際シンボルマークと同様に、行政の手で広げていく性質のものではなく、内部障害の方々や腎臓病や心臓病、難病などのそれぞれの患者団体の皆さんのコンセンサスを得て普及するものと理解していますが、行政としても、見えない障害、外見からはわからない障害に対して、社会的認知の向上にしっかり取り組みをしていくべきと考えます。本市として、今後、見えない障害を持った人たちが安心して暮らせるよう、どのように内部障害、内臓疾患者への対応をお考えいただけますでしょうか、お伺いをいたします。  次は、精神障害者に対する支援対策についてであります。1993年に障害者基本法ができ、ここで初めて精神障害の方が障害者として認められ、社会の中で一緒に暮らせる社会をつくろうというノーマライゼーションという考えが広まり始めました。世界の傾向として出てきた、できるだけ入院させないで、社会全体で支えていこうという動きがある中、日本では入院患者数がふえているのが実態のようです。  WHOによると、全世界で精神科のベッド数180万のうち18%が日本です。平成6年の新規入院患者数は24万5,000人、平成11年度は31万人以上、ずっと増加を続けています。通常、入院しての治療で3カ月の間に、半分は退院します。しかし、入院患者数が減らないのはなぜか。それは、同じ人が何回も入退院を繰り返しているからです。これは、地域で支えられていないからと言われます。厚生労働省の10カ年計画では、今後、7万2,000人を退院させ、地域で生活させたいということであります。  精神障害を抱えながら生活をされている方々と、地域でともに生きる社会づくりは、個々の心の健康づくりを含めて、より身近なテーマとなってまいりました。平成14年度から、精神保健福祉サービス市町村が担う時代になりました。ボランティア活動にも、それぞれの地域特性や個々のニーズに沿った柔軟性が求められ、また、期待も寄せられているように感じます。精神障害者が、地域の一員として、地域社会で安心して生活していくためには、皆さんの理解が必要です。精神疾患はだれでもかかり得る疾患で、適切に治療すれば、症状の安定化を図ることができるという事実が十分浸透していないことを踏まえまして、市民の方々が、差別や偏見なく行動できるように、県や市町村主体で、精神保健福祉ボランティア養成講座が開催されています。講座受講後は、ボランティアとして、地域で生活している精神障害者の方や家族会の方とともに、保健所で行われるデイケア参加させていただいたり、地域で行われるサロン等を開催させていただいております。  現在もそうでありますが、今後、精神障害者御本人を中心に、その周りを家族や専門家、一般市民が支える時代になってまいります。このたび、障害者自立支援法が成立し、3障害が統合され、地域保健福祉のあり方や入院患者の社会復帰、地域での支援施策としてのサービスなどがまだ十分に進んでいないことも踏まえ、在宅福祉サービスの充実や相談体制等、制度改革により、精神障害者の支援対策がどのように変わっていくかお伺いいたします。  次に、精神障害者の授産施設や共同作業所の拡充についてであります。精神に障害を持った方が社会生活に適応するように、症状、能力に応じた訓練をする場として、授産施設や共同作業所が必要です。本市に既存の施設がございますが、さらなる拡充のお考えについてお伺いをいたします。  以上で、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 山際今子議員の質問に回答させていただきます。  初めに、高齢者虐待防止と養護者に対する支援等に関する法律の施行後の対応についてでありますが、高齢者の虐待防止につきましては、平成18年4月から市内に数カ所設置される予定の地域包括支援センターにおいて、社会福祉士が中心となり、権利擁護事業の1つとして対処してまいります。  虐待の早期発見、防止のために、地域包括支援センターは、相談窓口としてだけでなく、地域におけるさまざまな関係者との連携の拠点としての役割を担うことになります。本市としましても、虐待防止ネットワークの構築、高齢者虐待対応マニュアルの見直しを推進し、いずれの地域包括支援センターにおいても迅速かつ統一された対応ができるよう、支援体制の整備を進めてまいります。特に、今回の高齢者虐待防止法によりまして、市の立ち入り調査権や警察署長に対する援助要請権が認められたことから、ケースによっては、今まで以上に警察との連携が強化されると考えているところであります。  一方、高齢者虐待が起きてしまった場合のシェルター保護施設的な機能として、高齢者一般福祉事業において、高齢者短期宿泊事業を引き続き実施し、一時的に保護する場を確保してまいります。  次に、認知症高齢者の現状と予防対策についてでありますが、平成17年4月から9月までの介護認定者2,559人のうち、認知症の傾向が見られる方は約2,000人、8割弱となっております。また、4月から9月の在宅介護支援センターにおける認知症に関する相談状況は、相談者122人、延べ213件の相談があり、症状が進行してから相談に来られる方が多く見受けられました。  予防対策については、現在、在宅介護支援センターにおける実態把握や相談事業、また、市の保健師による早期に発見・予防するための健康教育及び訪問指導を行っております。このほかに、生きがい活動通所支援事業での活動プログラムにも、認知症予防を目的としたものが含まれております。さらに、平成18年4月からは、特定高齢者施策として、通所介護予防事業の中で、認知症予防のプログラムを行っていく予定であります。  次に、認知症高齢者を支援するサポーター指導者養成研修の実施についてでありますが、市町村認知症サポーター養成講座を実施するには、その講座の講師役となるキャラバンメイトという名前の方々を確保しなくてはいけません。今年度は、厚生労働省から出されている「認知症を知り地域をつくる10カ年」の構想の初年度でありまして、今後の国の動向を見据えながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。  次に、地域型認知症予防プログラムの活用についてでありますが、平成18年度には、特定高齢者施策の通所型介護予防事業として、運動機能向上事業とあわせまして認知症予防事業を行っていく予定であります。その内容は、以前行っておりました脳刺激教室等、既存のプログラムと地域型認知症予防プログラムとの整合性を図り、よりよい認知症予防の内容を検討してまいります。  次に、地球温暖化対策の推進についてのうち、地球温暖化対策実行計画の実施状況につきましては、合併前の5市町村及び磐南行政組合の平成16年度のエネルギー使用量を調査しまして、新市としてのスタートにおける確定数値の算定をしている段階であります。数値がまとまり次第、数値目標6%削減に向けた具体的な施策の方針を含めた地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定します。  次に、本市で実施したクールビズの成果と、ウォームビズ始動についてでありますが、旧磐田市として、既に冷房設定温度28度を実施済みであったこと、合併による施設別の人員配置の増減、電算システム変更による機器の増加等の理由によりまして、数値での成果の判定はできませんが、職員全体への意識づけとしての効果はあったと思われます。また、クールビズと同様、ウォームビズについても、関係課への指示や全職員に周知し、暖房設定温度20度の励行を実施してまいります。  次に、チーム・マイナス6%、環境家計簿の普及状況と今後の対応についてでありますが、チーム・マイナス6%は、京都議定書の目標を実現するための国民的プロジェクトとして国が立ち上げたものでありまして、6つのアクションプログラムの推進を呼びかけております。本市としても、市民が、チーム・マイナス6%に賛同し参加されるような広報活動や啓発の推進を図ってまいります。  環境家計簿、家庭版環境マネジメント事業につきましては、平成15年度から実施しておりますが、市域が広がったことから、各種団体を通した事業説明、広報やホームページによる参加募集の広報活動や、現在実施の方法以外に、時期を特定せず、いつからでも参加できるようなシステムづくりもあわせて検討し、より多くの参加が得られるような体制づくりに努めてまいる所存であります。  次に、障害者施策のうち、内部障害等、見えない障害の社会的認知を高める取り組みについてでありますが、特に、内部障害等として限定しての啓発はしていませんが、広報紙や障害者週間等を利用しまして、障害者への理解を高めるための啓発を行ってきました。今後、内部障害等の社会的認知を高めるため、必要に応じ、広報紙へ掲載するなど啓発を推進してまいります。  次に、精神障害者に対する支援対策についてですが、ストレス社会と言われている現代社会で、日々過剰なストレスにさらされるため、不安や悩みを抱きやすく、心身症や神経症、うつ病など、心の病が増加傾向にございます。本市における支援対策としては、ホームヘルパーの派遣や短期入所事業等の居宅支援事業を初め、相談支援や訪問事業の実施、入院医療費の助成等の支援をしてまいります。  これらの支援については、障害者自立支援法が施行された後も同様に実施してまいります。また、障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、地域住民の理解を深めるための講座の開催や、ボランティアの育成等の施策を推進していきます。  次に、精神障害者授産施設、作業所の拡充についてでありますが、市内の法人による精神障害者共同作業所について、平成18年度の整備に向け、県に対し要望しています。その後につきましては、利用動向等を見きわめながら検討してまいる所存であります。  以上であります。 ◆28番(山際今子君) 御答弁ありがとうございました。  高齢者虐待ですけれども、今回、ケースによっては、警察との連携が強化できるということでありますけれども、本当に高齢者虐待と、虐待をしなきゃならないという部分から探っていった場合に、やはりサービスの点とか、そういう点は答えていただけなかったんですけれども、養護士さんの方たちが介護に当たる場合のサービス提供等についても、もう一度、予防の意味でお聞かせ願いたいと思います。  あと、保護施設で、宿泊施設の確保等についても、十分確保してくださるというような御答弁でありましたけれども、どのくらい、どういう施設に確保されているのか、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。  それから、今、御答弁いただけなかったんですけれども、前回、一般質問させていただいたときに、4月から8月までの実態調査ということで、13件の実態がわかったわけですけれども、虐待の実態調査、その後の実態というものがあったでしょうかということも聞かせていただきたいし、そういう方たちの解決の中で、このように警察が踏み入ったり、また、警察とともに市町村もそこの家庭に立ち入ることができる、そのような中で、スムーズにそういうふうなシステムというか、そういうものが、今考えの中で確信が持てますでしょうか。その辺をもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。  認知症の方でありますけれども、認知症予防の具体的な対策として、脳刺激教室とかそういうものをこれから検討していくというふうなお話であったと思うんですけれども、どういう方、どの人たちを対象に、またどの地域で、新市全域でこのような対策を実行してくださるのか、その辺をもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。  また、地域包括支援センターの部分ですけれども、本当に地域包括支援センターを中心に、これから介護予防の相談の窓口になり、また、高齢者虐待に対するいろいろなネットワークの中で、情報交換をしたり、情報を共有したりという中で、そのマネジメントをしていくのが地域包括支援センターだと思うんですけれども、その辺をもう少し、地域包括支援センターの役割分担というかそういうものもお聞かせ願いたいと思います。  それとあと、精神障害の方でございますけれども、障害者に対して、地域に障害者の方たちの普及ということで、ボランティアの養成講座を続行してくださるというお話がありました。それは、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。そしてまた、18年度に県の方に要望を出してくださっております共同作業所の件について、もう少し経緯と今後の見通しがわかりましたら教えていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木望君) それでは、山際議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、高齢者の虐待に関する再質問の件でございますが、今回の高齢者虐待防止法によりまして、新たに市の立入調査権とか警察署長に対して援助を要請する援助要請権が認められたということを受けまして、市がそういった権限を行使する前提条件として、もう少し高齢者の虐待についてきちんと実情を把握し、できることは市としても対応していくというようなことが基本的に求められているのじゃないのかなというふうに思います。  ただ、山際議員も御指摘のとおり、高齢者虐待の裏側にあるのは、やはり介護疲れであるとか、そういった身近でお世話する人にストレスがたまる、その裏側には、介護サービスがもうちょっと充実したら、そういうことはないというのも確かにあるんじゃないのかなというふうに思います。介護サービスを提供していくというようなことも含めて、一般論で恐縮です。具体論ではどういうふうにやっていくかということについては、担当部局の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  あと、シェルターといいますか、保護施設の確保について、最初の答弁で、確保していきますというふうに答えました。具体策についても、また担当部局の方からお答えをさせていただきます。4月から9月まで、虐待の件数として13件あったということを言わせていただきました。その後、件数はどうなっているのか、また、実態はどうだということについても、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
     あと、認知症の予防策は、今までも認知症の予防策としてやっていたものに加えまして、通所介護予防事業の中で認知症予防のプログラムをやっていく予定であります。具体的にどこの範囲でというようなお話でございました。今言いましたように、特定高齢者施策として通所介護予防事業の中で認知症予防のプログラムを行っていくということでありますが、平成18年度4月からということですが、具体的なものが固まって、答弁できる限りにおいて、担当部局の方から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、そういったものも含めて、地域包括支援センターの役割ということで、御指摘の介護予防とか虐待防止というようなことでありますけれども、従来の在宅介護支援センターが介護状況になった方々に対する具体的な支援をどうするのかというところに重点があったのに対しまして、これから設置をしていくことになっております地域包括支援センターにおいては、介護の予防であるとか、虐待の防止であるとかという、事前にそういう状態にならないようにするためにはどういう手だてを講じていけばいいのかということを中心に機能を発揮していきたいというふうに考えております。そういうところが新たな役割だというふうに、私ども認識をしております。  あと、精神障害の方の共同作業所につきましても、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、ちょっと順番がばらばらになりますが、お答えさせていただきます。  まず、保護施設シェルター機能のどういうところがあるかということですが、基本的には、まず第一に養護老人ホームということで、市内にあります豊岡、あるいは楽寿荘、また、2段階として特養の施設ということで、一時避難施設として考えているものです。  次の虐待の実態、警察が踏み入ったりして、そういった実態があったかどうかということですが、現実に高齢者の虐待があるのではないかという地元からの通報というか、連絡がありまして、警察に相談をして、警察と市の福祉の職員と一緒に訪問していったという例があります。市の職員、あるいは保健師等が事前にも行っていますが、なかなか家族の方と面談ができなかったりというようなこともありましたが、警察が入って一緒に行くことによって、ある程度進展したという例も実際にありました。  件数としては、9月以降は6件でございます。  次の認知症予防の脳刺激教室だとか健康教室ですが、現実に今、生きがい活動通所支援事業の中で、特に脳刺激の教室については、豊岡地区で実際にやっているものです。内容としますと、脳を使ったゲームであるとか歌、そういったもので脳を刺激して認知症を予防するというようなことを実際にやってきております。豊岡地区以外の地域におきましても、生きがい活動の事業であるとか、サロン事業の中でそういったこともやっていますが、議員さんの御質問にありました予防プログラムとの違いということですと、予防プログラムは、そういったゲームであるとか、歌を歌ってやるだとかに加えて、有酸素運動、ウオーキング等を取り入れて認知症予防するというようなところの違いがあるようで、そういったところまでは、今、やっておりませんので、今後そういったものも研究してやっていくということで、当然、今、ウオーキング等の認知症予防はやっておりませんので、そういったものも全市に取り入れてやっていくという考え方でいます。  それから、精神障害の共同作業所の関係ですが、予定しておりますのは、旧豊田地区にNPO法人によりますパンの製造販売の作業所を開設していくというもので、建物面積は160平米ぐらいのものを予定しているところです。  以上です。 ◆28番(山際今子君) 御答弁ありがとうございました。  やはり、市長さんもおっしゃってくださったように、介護サービスの充実が虐待の予防になるということですけれども、本当に養護者の方たちというのは、四六時中の介護に疲れてしまうということで、そういうような方たちを守ってあげるためにも、どのように把握をされているのか、また、養護者の方たちが本当に夜間も起きなければならない、介護しなければならない状況がもしある中で、今、磐田市として、夜間の介護サービスの現状とか利用状況がわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。  それから、認知症の予防でございますけれども、今、生きがい通所サービスの中で、脳刺激教室が行われていることはわかりました。私が提案しました予防プログラムの方は、ウオーキングを中心に歌もやりますけれども、そういう中で、今、全市に広げたいというような部長さんのお話に受け取れたんですけれども、どちらを全市に広げていかれるのか、もう1回確認をさせていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木望君) 山際議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  高齢者虐待に関連して、夜間の介護サービスをどういうふうに展開しているのかということについて、手元に資料を持っておりません。もし、資料を持っておりましたら、担当部局の方からお答えさせてもらいたいと思います。  次の認知症の予防策で、生きがい通所サービスの拡大か、それとも、先ほど私が答弁しました地域型認知症予防プログラム、どちらを全市に拡大していくのかについても、私もそこら辺まで把握しておりませんので、担当部局の方でお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(山下新一君) まず、夜間介護サービスですが、平成18年度から始まります地域密着型サービスの中で事業所に取り組んでいただくということですが、先日の代表質問の中でもお答えしたとおり、人口20万から30万に1カ所ぐらいの事業所でないと運営が難しいというようなこともありますので、それはまたこれからの課題であると思います。  認知症予防につきましては、現在も脳刺激教室であるとか健康教室の中で、認知症の予防事業として、サロンであるとか、生きがい通所の中で、全市で取り組んでおりますので、脳刺激教室については豊岡地区ですが、それ以外の地区でも、サロン等で認知症予防の事業に取り組んでおりますので、先ほどありました有酸素運動を取り入れた認知症予防についても、できるところからということになりますが、そういったものを全市で取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(元場千博君) 10分間休憩します。             午後1時51分 休憩             午後2時1分 再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △5番 根津康広君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、5番 根津康広議員。 〔5番 根津康広君 登壇〕 ◆5番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります大きな2点について質問します。  1点目の大きな質問です。地域医療の課題についてであります。自治体病院は、住民の命と健康を守る地域医療の中核的役割を担い、医療の充実を初め、親切で行き届いた病院経営が求められています。しかし、この間、政府が行ってきた低医療政策によって、自治体病院が経営困難に陥っているところも少なくありません。こうした状況下において、厚生労働省が発表した医療制度改革の試案は、医療費の伸びを抑えるため、高齢者を中心とした患者の負担をふやすことを柱に、7兆円の医療費給付費の削減を明記しています。その後、12月1日、政府与党が来年の通常国会に法案を提出する予定の医療制度改革の大綱を決めました。  2006年度の医療制度改革では、70歳から74歳の高齢者の患者負担を2割へ引き上げるなど、新たな患者負担増を押しつけるものになっています。大綱では、70歳以上の一定額以上の所得者の負担を、現行の2割から3割に、2006年10月から引き上げます。70歳から74歳の一般所得者の患者負担は、現行1割を2割に、2008年4月から引き上げます。新たな高齢者医療制度の創設は2008年からとし、75歳以上を加入対象者としています。保険料は、月約6,000円、都道府県単位で財政運営を行い、保険料徴収の事務市町村が行うとしています。試案では、市町村を保険の運営主体としましたが、地方側の反発でできませんでした。今は会社員の扶養家族で保険料を負担していない高齢者から新たに取り立て、しかも年金天引き方式です。この人たちに負担を課せば、結局、現役世代が肩がわりすることになります。また、70歳以上の長期入院患者の居住費、食費は、自己負担とします。がん患者などの負担限度額、高額療養費の引き上げ、人工透析患者の負担限度額、現行月1万円の引き上げが盛り込まれるなど、重病に苦しむ患者にも負担増を求めています。  2006年度の診療報酬改定については、引き下げの方向を明記しました。試案に盛り込まれていた風邪など軽い病気の患者負担をふやす保険免債制度は、国民の批判もあり見送られました。今回の制度改革の最大のねらいは、医療費の伸びを恒久的に抑えていくことにあります。また、大企業の保険料負担や国庫負担を軽減するためのものでもあります。しかし、日本の医療費は、経済水準に比べても決して過大ではなく、国内総生産に対する総医療費の割合は7.9%で、経済協力開発機構加盟の30カ国のうち17位で、アメリカの約半分です。一方、世界保健機関の調査でも、日本は、平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さをあらわす健康寿命でも世界で1位となっています。医療費を過大だとして負担増ばかりを押しつけるやり方には納得できません。  また、日本の企業の税、保険料負担は、ドイツの8割、フランスの5割と言われています。この間、年金は削られ、介護保険料の自己負担の増大など、高齢者に痛みを押しつけています。新たな負担増は、高齢者の暮らしに重くのしかかり、病院への受診を鈍らせ、健康破壊を広げることになります。さらなる負担を強いる医療制度改革大綱は大問題です。  そこで、1点目の質問です。自治体病院を取り巻く環境は、この間の政府が行ってきた医療改革により大変厳しい状況にあります。現状をどう認識しておられるのか。また、こうした中で政府は、来年の通常国会に患者負担を盛り込んだ医療制度改革法案を提出する予定であります。そのたたき台となる試案を厚生労働省が発表しています。試案に対する見解を伺うものであります。その後、12月1日に医療制度改革大綱が決定されています。この上に立って、答弁を求めたいと思います。  2点目の質問です。地域完結の医療体制、磐田市立総合病院中長期計画の協議会が初会議と新聞で報道されていました。本年度中に協議会を3回開いて、計画の基本的な考え方、重点事業などについて意見を聞き、年度末に計画を策定するとあります。計画期間は、来年度から10年間を想定しているようであります。  この計画では、地域において完結する医療体制の構築と磐田病院の経営体質の強化、良質な医療の安全、効率的提供のための方策を示すとあります。今後の地域医療の充実を図る上で重要な課題であります。現段階では、1回目の協議とあって、十分な論議もされていないようであります。しかし、磐田病院としての主体性を持ったみずからの方向性、指針は、当然あると思います。従来から、保健、医療、福祉の連携が欠けていることは、日本の保健医療福祉システムの弱点として指摘されてきました。この弱点を地域で適切なネットワークの形成によって克服することが地方行政の課題でもあります。その上で、初めて医療サービスをより効果的に利用する方向への改革が可能になるのではないかと思います。  磐田市立総合病院の中長期計画が策定されています。先ほど申しましたように、計画期間は10年とされております。重点目標は何か、伺います。  また、この間、組織改革として4局制から6部制の移行、経営企画室の立ち上げをしていますが、この中で明らかになった課題は何か伺います。  3点目の質問です。予防にまさる治療なしの立場で、予防、公衆衛生、リハビリテーション体制の整備、充実を図ることが求められています。病気の予防、早期発見、早期治療は、住民の健康増進と医療費節減という一石二鳥の効果を持つことは、各地の先進的な自治体の実践でも証明されています。こうした中で、人間ドックの健診を広めていくことが重要な課題と思われます。予防医療としての健診センターの果たす役割が大きくなっていますが、住民健診に対する要望などにどうこたえていくのか。今後の検討課題も多々あると思います。こうした点を明らかにされたいと思います。  また、万病のもとと言われておりますたばこの喫煙について、磐田病院でも禁煙外来をこの間行っています。現状と今後の充実策についても伺います。  4点目の質問です。医療の高度化に加え、入院日数の短縮や高齢者患者の増加によって、医師や看護師の業務量が飛躍的にふえている実態があります。人手が足りないことによって、患者の安全や看護内容にも深刻な影響を与えます。全国的な医師・看護師不足の中で、どの自治体病院でも、確保策は困難さを増していると思われます。現状と今後の見通しについて伺うものであります。  5点目の質問です。南部救急医療機関の建設についてであります。市長の選挙公約では、病院建設に必要なベッド数101床の確保が可能になったので、新市まちづくり計画を前倒しして、救急医療を中核とした病院の整備を進めるとしています。運営形態は、公私協力方式など、民間活力を活用して、効率的な運営を徹底的に追求することが述べられています。こうした方向で、現在、南部救急医療機関整備検討委員会が持たれております。経営の課題も含めて、磐田病院との連携など、どのように図るつもりなのか伺いたいと思います。  次に、大きな2点目の質問です。障害者施策の今後の諸課題について伺います。障害者自立支援法は、かつて国会が経験したことのない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆議院本会議で成立しました。法案は、2月に閣議決定され、厚労省が当初6月中の成立を見込んだものの、審議未了、廃案になりました。再提出という異例の経過をたどったのは、応益負担という、障害者福祉の根本を壊す問題があったからであります。  これまでの障害者福祉は、契約に基づき、障害者みずからサービスを選択できる仕組みとして支援費制度ができたばかりです。それが、2年連続の予算不足という失政で破綻しました。介護保険との統合で安定財源を確保するという方針転換を契機に、応益負担の方向が打ち出されることになりました。介護保険との統合は先送りとなりましたが、これまでばらばらであった身体、知的、精神のサービスの提供の仕組みを1本化した上で、医療や就労支援の仕組みも合体させるという改革を理由に、応益負担は法案に盛り込まれました。  応益負担は、利用したサービスに応じて自己負担を高くしていくもので、1割負担としました。利用するサービスは、障害者が社会参加、自立をし、生きていく上でも不可欠なものです。障害が重くなるほど、サービスを必要とする人ほど、重い負担となります。障害者の全面参加と平等を進める立場から見るなら、自立支援どころか、自立を妨げるものになっています。  そこで、1点目の質問です。障害者自立支援法は、障害者関係者の注目の中で、10月31日に衆議院本会議で成立しました。法は、応益負担という、障害者福祉の根本を壊すものとなっています。自立支援法に対する見解と、市の今後の対応について伺います。また、新障害者プランの計画策定が言われております。今後のスケジュールについてもお聞きするものであります。  2点目の質問です。ことしは障害者の全面参加と平等を掲げた国際障害者年から25年を迎えました。この間の障害者施策は、障害者の家族、関係者の努力で、一定の前進が図られてきました。しかし、障害者は、福祉、働く場、所得保障など、どれをとっても、依然として厳しい状況に置かれており、国や地方自治体の一層の取り組みが求められています。基盤整備を進め、障害者がどこでも安心してサービスが受けられることが求められていますが、現状をどう認識されているのか。また、今後の重点施策についても伺うものであります。  3点目の質問です。ことしの4月1日に、発達障害者支援法が施行されています。この法律において発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、そのほかこれに類する脳機能の障害があって、その症状が、通常、低年齢において発現するものとして政令で定めております。こうした中で、国及び地方公共団体の責務が明記されています。現在、来年度予算の編成時期でもあります。発達障害者支援法に基づく今後の市の施策について伺います。  4点目の質問です。障害がある人とない人がともに地域社会で生活していく中で、障害者の就労支援が必要です。障害がある人を就職につなげ、施設から就労への実現を図る上で、障害のある方と企業双方で、雇用サポートを行うジョブコーチが求められています。障害者が働くことの選択肢を広げる取り組みとして、ジョブコーチの養成等が必要と思われます。この点について、どう考えておられるのか伺います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 根津康広議員の質問に回答いたします。  地域医療の課題についてのうち、自治体病院を取り巻く現状の認識と、厚生労働省が発表した医療制度改革法案の試案に対する見解についてでありますが、診療報酬の引き下げと、近年の医療改革が病院経営に与える影響は大きく、この状況は、当磐田市立総合病院においても例外ではございません。このような厳しい環境の中、医師、看護師を初めとした人材の確保や、医療の質の向上に向けた新たな施設基準の取得など、信頼される病院経営に向けた努力をしているところであります。  また、医療構造改革の厚生労働省の試案についてでありますが、生活習慣病の予防の徹底や、平均在院日数の短縮、高齢者の患者負担の見直しによる医療費の伸びの抑制、新たな高齢者医療制度の創設などによる医療保険制度体系の見直し、診療報酬体系のあり方の見直しなどが盛り込まれた内容となっております。患者や市の負担の増加につながる内容となっているわけでありますが、この制度改革により、国民皆保険制度が堅持され社会基盤が強化されるとともに、安心して受診できる制度となることを期待しているところであります。  次に、中長期計画の重点目標と組織改革に係る課題についてでありますが、本市では、国の医療行政改革の中、磐南5市町村の合併を契機に、磐田市立総合病院がより市民に信頼される病院となるため、中長期計画を策定するものであります。現時点では、計画の具体的な内容についてはお示しできる形にはなっておりませんが、重点目標としては、1点目に本市の保健医療提供体制の中核として、地域内の医療機関と一体になった、地域において完結する地域医療連携体制の構築、2点目に質の高い医療、3点目に安心で信頼される病院づくり、4点目に安定した病院経営などの体質の強化等を提案し、関係方面の委員の皆さんからの意見をいただく中で、具体的な医療サービスの質の向上、収益向上策を取りまとめていきたいと考えております。  4局制から6部制への移行につきましては、医師、医療技術職、看護師等、医療にかかわる職種間の協力、連携体制の強化、チーム医療の推進により、質の高い医療の提供、医療サービスの向上を図ることを目的としています。現在、病院内の各部門の協力、連携も進み、入院患者さんの早期の回復を願い、在院日数短縮へ取り組み、適切な診療や検査の実施による早期の社会復帰実現への支援を目指しているところであります。  経営企画室の設置により見えてきた課題につきましては、現時点では、増収、収益構造の改善に関して、診療報酬に係る加算料等の増収のため、施設基準の取得に取り組み、新たに特定集中治療室管理料等を取得する等の増収を図っているところであります。今後も、一般的な医療から高度な医療まで、当地域での住民の幅広い医療ニーズに対応できるよう、医師、看護師等の医療スタッフの充実に重点的に取り組み、特に、当院の重要な役割である地域の急性期医療を担う拠点として地域医療支援病院の認定を目指し、医療体制の充実、向上を図ってまいります。  次に、健診センターの今後の検討課題についてでありますが、健診センターは、平成10年5月に立ち上げて以来、早期発見、早期治療を目指し、人間ドック、企業健診、住民健診などを実施してまいりました。その結果、毎年順調に受診者数、収入金額ともにふやすことができました。受診者数では、平成10年度を100とした場合、平成16年度では、人間ドック309.9、企業健診205.5となりました。収入におきましても、平成16年度では265.0となり、前年度からの増加率は、受診者数が3.8%、収入金額が5.9%となったところであります。受診者の受け入れ拡大のために、腹部超音波装置の更新、胃内視鏡システム、視力計、血圧計などの増設をするとともに、乳房エックス線装置の新規導入も図ってまいりました。  しかしながら、国の生活習慣病など予防に重点を置く方向及び合併に伴う住民健診の一元化や企業健診など、今後増大する予防医療に対応する要望に対応していくためには、積極的なPR活動を展開することはもちろんのこと、マンパワー、その他の充実を図っていくことが必要であると考えております。  次に、禁煙外来についてでありますが、磐田市立総合病院では、平成15年4月から、毎週水曜日に予約制で呼吸器科医師による禁煙外来を開始しました。患者さん1人の治療期間は2カ月で、約7割の方が喫煙をやめられています。現在は、ニコチン依存症の方を中心に5人ほどの患者さんが受診されております。診療費用が全額自費のため、患者さんにとっては負担となっております。  平成18年4月に実施される診療報酬改正では、禁煙外来の保険診療について検討されております。保険診療が可能となれば、受診者の増加が予想されますので、禁煙外来以外で診察している主治医が禁煙指導を実施するなどの診療方法を検討してまいります。  次に、医師、看護師の確保についての現状と今後の見通しについてでありますが、医師、看護師不足は、全国どこの病院でも苦慮しているのが実態であります。医師については、人口10万人当たり、全国平均で約200人に対し、静岡県は168.5人となっています。このような中、関連大学の医局等への働きかけなど、増員の努力はしておりますが、思うように確保できない状況となっております。引き続き、関連大学の医局等へ積極的な働きかけを行うとともに、公募等も行い増員を図っていきたいと思います。  また、現在行っている医師臨床研修制度は、将来的に当地域の医療に貢献できる有為な人材の確保のために大きな役割を担うものであることから、臨床研修医の受け入れ態勢の充実にも努めていきたいと考えます。  看護師については、これまで、希望する配置を考慮したり、看護本来の業務に専念できる環境体制や、キャリアアップのための支援を行うなどをしまして、看護師の定着化を図るとともに、看護師確保に向けた養成施設への働きかけを行いました。また、採用試験も年4回実施し、年度途中の採用も積極的に実施してまいりました。しかし、看護師に対する需用が増加していることや、結婚等による年度途中の退職者もありまして、思うように人員の確保ができていない状況となっております。今後とも、看護師の定着化を図るとともに、ホームページの有効活用や養成施設への積極的な働きかけを行い、採用試験を複数回実施し、年度途中での採用にも努め、できる限りの策を講じていきたいと考えております。  次に、南部地域医療機関の整備につきましては、市南部地域の医療体制や救急医療機関の整備について検討を行うため、磐田市南部救急医療機関整備検討委員会を設置し検討を始めました。委員会では、磐田市立総合病院との連携のあり方や、開設主体と健全経営体制の構築、求められる医療機関の機能等について、医療機関専門のコンサルタントによる基礎調査や住民意識調査をもとに検討を進めてまいります。また、庁内組織におきましても、市立病院の経営への影響や財源についても調査を進めてまいります。  次に、障害者施策の今後の諸課題、諸問題のうち、障害者自立支援法に対する見解、今後の対応及びスケジュールについてでありますが、障害者自立支援法は、支援費制度の持つ自己決定と、自己選択と、利用者本位の理念を継承しながら、障害の種別などにかかわらず、障害者の福祉サービスの一元化を目的としております。  障害者自立支援法に対する見解でありますが、障害者が地域で充実して生活していくための就労支援や、公平なサービス利用のための手続や基準の明確化、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化など、障害者施策の充実や安定した制度の確立に向けた一歩が踏み出されることになった考えるところであります。  今後の対応については、現在、厚生労働省からの情報について、県を通じ、順次説明会が行われているところでありますが、内容が確定しましたら、障害のある方に対しまして、説明会の開催やパンフレットの配布などでお知らせしたいと考えております。スケジュールにつきましては、さきの公明党代表質問でもお答えしましたが、自立支援医療及び障害福祉サービスは、平成18年4月に、補装具の給付、相談支援や日常生活用具、手話通訳者等派遣などの地域生活支援事業は、平成18年10月に実施できるよう進めていきます。なお、障害福祉計画については、平成19年3月までに策定してまいります。  次に、基盤整備の現状認識と今後の重点施策についてでありますが、基盤整備の現状認識につきましては、現在、身体障害者では11名、知的障害者は23名の施設利用の待機者となっております。また、毎年、袋井養護学校からの卒業生もおりますので、身体及び知的障害者の援護施設の整備は必要であると考えております。今後の重点施策については、障害のある多くの方は、生まれ育った地域で暮らしていきたいとの要望がありますが、生活を支える身近な方がいなくなること等も考慮し、グループホーム等の整備や、身近で通所できる施設等の整備が必要と考えております。  次に、発達障害者支援法に基づく今後の施策についてでありますが、発達障害者支援法は本年4月1日より施行され、自閉症を初めアスペルガー症候群、学習障害及び注意欠陥多動性障害などについての国民の理解を促進し、地域において一貫して支援していくため、国民や国・県及び市町村の責務などを定めております。この障害は、状況の認識や概念の理解において、さまざまなずれや困難が生じ、結果として、行動上でトラブルが起きたり、集団に入れないなどの悩みがございます。本市の今後の施策については、子供の成長におくれや心配のある子供の早期発見、早期療育に取り組む必要性がありますので、今後は県の子ども家庭相談センターを初め、医療、保健、福祉、教育などの関係機関と連携して支援するシステムの構築や、相談体制について検討してまいります。  次に、ジョブコーチの養成についてですが、養成研修は、ジョブコーチの派遣先である静岡障害者職業センターと、その認可機関の職員に限り行われているもので、一般公募による養成研修は行われておりません。ジョブコーチは、障害のある方が職場適応を図るため、企業と障害者双方の悩みなどの相談を受け、課題の解消のための調整を行う、専門的な知識や技術を身につけた障害者就労の重要な支援者であります。本市としましても、障害のある方の雇用拡大のため活用が図られるよう、制度の啓発をしていきたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◆5番(根津康広君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、地域医療の課題について伺いたいと思います。厚生労働省医療制度改革、この点について伺いたいと思いますが、先ほどのこの問題についての市長の答弁をお聞きしていますと、患者負担になる、市の負担にもなる、そして、皆保険制度を守っていくよう、安心できる制度になることを期待すると、まるで他人事のようなことを言っておられるんですね。17万5,000人の代表者として、地域の皆さんの命と健康を守っていくという姿勢が全く見受けられない。安心できる制度になることを期待するなんて、だれが言っている言葉かなというふうにつくづく思います。  12月3日には、日本医師会など38団体でつくります国民医療推進協議会が、東京の日比谷公会堂で国民皆保険制度を守る国民集会などを開いているんですね。高齢者の負担増や高額医療、人工透析の患者負担増、入院の食事、病床代の自費化などに反対する決議も採択しているんです。こういう点から見ると、市長の姿勢というんですか、この医療制度改革に対して、まるで磐田に住んでいないような、どこかの国に住んでいるような、そういうふうな言い方をされております。  もう一度お聞きします。この医療制度改革について、負担増を許さない立場に立っているのか、今回の医療改革についても仕方がないと思っているのか、その点をぜひお聞きしたいなというふうに思います。  それから、2点目なんですが、磐田市立総合病院の中長期計画についてちょっと伺いたいと思います。重点目標について、地域において完結する医療体制、こういうものを進めていきたいということを主眼に言われたと思います。ですから、保健とか医療、福祉、こういうところのネットワークを形成していくということだと思うんですが、この点について、市長はどのような展望を持っておられるのか伺いたいと思います。  それから、予防医療としての健診センターについて伺いたいと思います。先ほどの答弁の中で、健診センターの受診者数は、企業健診にしても、住民健診、人間ドック、かなり伸びているという答弁でした。こういう中で、マンパワーの充実とかそういうことを言われておりますが、以前、健診センター検討委員会というのを立ち上げて検討していきたいということを言われたと思うんです。そういう中で、予防医療としての健診センターの役割というんですか、一定の方向が打ち出されているのかいないのか、その辺について伺いたいと思います。  それから次に、全国的な医師、看護師不足と、確保策について伺いたいと思います。今の段階では何とか対応しているようですが、今後の見通しとしてどうかという点についてまず伺いたいと思います。それから、磐田病院の関係大学の医局との点について言われました。その辺が、どういうふうな協議になっているのか、状況にあるのか、その辺についてを伺いたいと思います。  医師とか看護師の問題、特に医師の問題については、1自治体だけで課題が解決する問題ではないと思っております。こうした点におきまして、医師、看護師不足に対する、国とか県はどういうふうな対応を示しているのか。また、中東遠の医療圏の中において、こうした県内においての連携とか、情報交換とか、その辺はどういう状況になっているのか伺いたいと思います。  それから、南部救急医療機関の問題について伺いたいと思います。磐田病院との連携につきまして伺いたいわけですが、磐田病院との位置づけ、この点についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。連携のあり方を検討していくということはわかるんですが、市長は、どうあるべきかという点について見解を示していただきたいなというふうに思います。あわせて、この事業というのは大変重要でありまして、どういう形で進んでいくかということがいろいろ注目されております。2年間検討していくということなんですが、要は、進捗状況も含めて情報公開をどういうふうにしていくか、この点について伺いたいと思います。  次に、障害者自立支援法について伺います。これも、先ほどの医療制度改革と似たような御答弁をされたかなというふうに思います。市長自身、痛みは余り感じていないような印象を受けました。私は、ここのところで、この法律というのは、応益負担という、障害者福祉の根本を壊すものになっていると。要は、これまで利用者負担が応能から応益に変わるようになっていますよね。1文字違うだけでも、中身は大違いなんです。現行の所得に応じた応能負担でいきますと、95%の低い所得の方は、ホームヘルプとか通所施設は無料なんですね。応益負担になると、費用の1割を支払うことになるんです。負担に上限はありますが、手厚いサービスの必要な重い障害の人など、大変大きな負担になる。これは、もう御承知だと思います。  そういう点で、こうした状況を放置したままでいきますと、障害者施策を進める上で大きな支障になるのではないかと私は思っているんです。ですから、ここの答弁では、市も何らかの形で支援をしていきたいという答弁が当然出てくるのかなと思ったら、これも他人事なんですね。ですから、そういうことも含めて、改めて障害者自立支援法に対する見解を伺いたいと思います。  次に、ジョブコーチの関係、この点について伺いたいと思います。ことしの10月から、ジョブコーチ助成金制度の創設も始まっております。この制度を活用していくということを答弁されました。ですから、大切なことは、授産施設とか、小規模作業所とか、更正施設、養護学校、こうした機関と連携していくことが非常に重要になってくると思うんです。それを推し進めるために、市の果たす役割というのが重要になってくると思いますが、そういう活用していく立場から、連携を図る役割を市がしていく、その辺について伺いたいというふうに思います。  あと、施設整備の支援として、基盤整備を図っていく点でありますが、今後の重点施策について十分な答弁がなかったように思います。今後の推進策について、具体的にどう進めるのか、改めて伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 根津議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、厚生労働省医療制度改革についての見解というところで、私はやっぱり、一番重要なのは、制度の安定的な運用ということじゃないのかなというふうに今考えております。制度がまず安定的に運用されて、先ほど根津議員が言われたような、日本の平均寿命が世界でも冠たる、健康寿命も冠たるというような状況が生み出されたというふうに認識をされますので、今回の制度改革の概要では、高齢者の負担増というところが非常に大きくて、そのデメリットというのは非常に懸念されるところでありますが、将来、このまま医療費の増嵩をほうっておくと、制度自体が崩壊する可能性があるという危機的な認識からこういった制度が出されたものと思うわけでありまして、そういう意味では、デメリットもあるものの、制度の安定的な運営、我々が安心して受診できる制度がこれによって維持されることになればいいというような趣旨で述べさせていただきました。デメリットがあるというのは、十分認識をしているところであります。  2番目としましては、市立総合病院のこれからの展望、連携のネットワークということでありますが、例えば病診連携、地域医療との連携で言いますと、病診連携という意味での連携を既に模索しております。また、予防と保健、または予防との連携という意味では、健診センターの役割というのをこれからも重要視して、健診センターと市立総合病院との連携を十分に図っていかなくちゃいけないというふうに考えております。そういった意味で、今後、連携をネットワークという格好でもって恒常的に図っていくということが必要であるというふうに理解をしております。  あと、予防医療としての健診センターの役割は、健診センターは非常に私どもも重要視しておりますし、また、マンパワー等も含めて、この増強に重点を置いていかなくちゃいけないというふうに認識をしておりますが、御指摘の検討会で答申云々等につきましては、手元に資料がありませんので、担当部局の方からお答えをさせていただければというふうに思います。  あと、医師不足の関係の御質問でありますが、御承知のように、医師の派遣につきましては、従来は大学の医局から派遣をされてきたという状況にありました。大学の医局が、いろんな臨床研修制度等の改革によりまして人手不足に陥っているというようなことから、大学医局からはなかなか人を回してもらえなくなってきたという状況が1つございます。私どもとしましても、大学医局との話し合いは、私も、具体的には浜松医大の方に参りまして、学部長の方とか、学長とか、附属病院の院長先生とかに会って、いろいろとこちらの状況も説明し、こういうことで、私どもは市立総合病院を充実するから、医師をぜひ回していただきたいというような話もさせていただいております。  そういう中で、浜松医大としましても、中東遠地域の重点病院、中核病院として磐田市立総合病院を認識しているということで、医師を均等に中東遠の公的病院に配置するんじゃなくて、ある程度重点的に配置をしていきたいという意向があるようでして、そういった観点からすると、私どもの病院は重要視されている、拠点病院として認識されているというふうに受けとめて、実際のところ、そういう格好でもって医師が大学の医局の方から派遣されている状況になっているところであります。  国、県の対応ということですが、こういった制度を変えたことによって、地域的に医師不足のところが非常に顕在化しているという状況をとらえるのが、私は、遅かったんじゃないのかなというふうに認識しております。地域の自治体病院などの悲鳴とも言うべき要望を聞いて、ようやく動き出したのかなというのが、国、県の対応じゃないのかなというふうに思います。したがいまして、今、具体的に国とか県で、まず医学部から、地元の大学には地元の学生を優先するような仕組みをとれないかなとか、いろんなことを言っておりますが、なかなかそれが、効果が出てくるまでには非常に時間がかかるんじゃないのかなというふうに思います。  そういう中で、中東遠地域の自治体病院の間で、自治体病院を持つ首長同士、または担当者同士で、この問題を検討していこうという検討会等の動きが出ておりまして、具体的には、中東遠地域でそういった話し合いを首長同士でしていこうという動きになっております。その中では、役割分担ということが大きな課題になってくるんじゃないのかなというふうに認識しております。すべての自治体病院が総合デパート方式に、すべての診療科目を充実していくというのは、もう不可能に近いし、また効率的でもないと。やはり、それぞれが機能を分担し合いながら、圏域全体で医療の向上を図るというような役割分担の考え方を、どういうふうに中東遠地域の中で進めていくのかという話し合いの方向になっていくんじゃないのかなというふうに認識をしております。  あと、南部救急医療機関の関係で、磐田市立総合病院との関係についてどうあるべきかというふうに再質問が出されたわけでありますが、私としましては、磐田市立総合病院は地域の中核病院で、主に急性期の医療を担う病院という位置づけがされているわけでありまして、その機能を十分に発揮するという観点に立って南部医療機関のあり方を考えますと、やはり同じようなものを南部の検討する医療機関に機能として備えるんじゃなくて、やっぱり救急医療機関として、磐田市立総合病院の急性期の総合病院としての役割を十分に生かすような形が望ましいんじゃないのかなと。それはいろんな、具体によっては、例えば南部の救急医療機関には、救急医療の認定を受けた高度な専門医を主に配置して、これは南部の救急医療機関で処置できる、いや、これは手に負えないから、例えばドクターヘリなり、ドクターカーなりによって市立総合病院の方に搬送する。また、市立総合病院でも対応ができないものは、そのほかの病院に搬送するという、そういった役割をネットワークの中で考えていくということじゃないのかなというふうに、これは私見でございます。考えております。
     ただ、今言ったようなことも含めまして、南部救急医療機関検討委員会の中で、専門家の意見、コンサルタントの調査等も踏まえて、あるべき姿をこれから考えていくということになろうかと思います。当然、今言いました状況等につきましても、どういう検討がなされているかというようなことについては、やっぱり情報公開ということでやっていきたいというふうに思っております。  あと、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法の一番大きい問題点は、御指摘のとおりだと思います。障害を持たれているおられる方の所得状況というのはほとんど低い中で、応益負担ということで、果たしてサービスが適切に利用できるかどうか、確かに非常に大きな懸念状況があるわけであります。  ただ、1つの考え方としまして、授産施設であるとか、小規模授産施設等々の働く場所をふやしていく、また、障害者に関する所得保障制度を充実していくということが一方で行われて、それで、いわゆる措置的な要素を取り払って、権利としてそういったサービスを受けることができる、そのかわり、対価として1割は自己負担するというふうになっていけばいいなというふうに考えるわけですが、そういった将来の方向とは別にして、確かに応益負担を取り入れることにより制度が利用できないんじゃないのかなという懸念が1つありまして、そういうものについては、地元自治体としまして、そういうことのないように、どういう配慮ができるか、これから私どもも真剣に、具体的に、障害を持っておられる方々と接しているわけですので、個別の対応をしていきたいなと。血の通った温かい制度になるように、地域の、地元の自治体として取り組んでいきたいというふうに思っております。  あと、ジョブコーチの助成制度ということでありますが、当然のことでありますが、職業授産施設等との連携を図って、その連携を図る軸として行政が役割を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。  次に、施設整備についてでありますが、グループホーム等の整備や身近で通所できる施設等の整備が今後の重点方針として必要であるというふうに述べさせていただきました。具体的には、担当部局の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎病院事務部長(磯部健雄君) ただいま、健診センターの関係で、住民健診も含めて、検討会のお話がございましたので、どんなふうにやっているかということですが、まず、短期的な内容につきましては、現在行われていますさわやか健診の関係、国保年金でやっております国保ドックの関係、これについて、関係課と今後の問題についてちょっと話をしたというようなことです。  中長期的な問題につきましては、センター方式でやるのがよろしいか、バスの巡回健診でやるのがいいかというようなことを検討してきたと。まだ結論は出ていない状況でございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(山下新一君) 障害者施設の基盤整備の関係ですが、グループホームであるとか訓練施設等の身近に利用できる施設整備ということが重点課題ですが、市が直接その施設を整備するということではなくて、やはりこれまでと同様に、具体的には、法人、あるいは事業者等に支援をしていくということで考えていますが、今後策定をしていきます障害福祉計画の中でさらに検討をしていきたいと思います。  以上です。 ◆5番(根津康広君) 医療制度改革の点について伺いたいと思います。  これから、まだ法案は通っておりませんが、これが通りますと、大変な地域住民の皆さんの命と健康にかかわる重要な問題になってくるものですから、私が取り上げているわけであります。先ほど市長は、デメリットもあるが、医療費の増嵩を抑えるために、受診できる制度を守っていかなきゃいかんと。だから、高齢者の負担増についてはやむを得ないというような答弁でした。答弁を聞いていますと、厚生労働省代表のような答弁に私は受けとめているんです。本当に磐田市民のそうした人たちの立場に立って答弁されているようには全然聞こえません。高齢者の窓口負担がなぜ低く抑えられるようになってきたかといえば、要は、高齢になればだれでも病気をする率が高くなるわけですね、当然ですよね。ですから、たとえ同じ収入でも、高齢者の窓口負担は軽くしないと、医者にかかれなくなってくるということが出てくるわけです。ですから、負担増で逆に医療費をふやして悪循環にしてしまうと。ですから、生きていくのに必要な医療を受けられなくなるというのは大問題なんですね。これだけではありません。診療報酬の改定については、引き下げる方向をはっきり明記しているんですね。ですから、磐田病院の経営も大変になってくるわけです。  もう一度伺いますが、国に対して、地域医療を守るために、負担増の医療改革はやめるべきだと言う、そういう勇気を持って、ぜひ発言してもらいたいと思うんですが、そういう気持ちが全然ないのかあるのか、改めて確認させてください。今後のいろいろな問題について、大変重要な点でかかわってきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、医師看護師不足のところでありますが、中東遠の医療圏内の中で、磐田病院については重点的に配置するという拠点病院、こういうお話がありましたが、これはなっているんですか。そういうふうに思われているのか、その点についてお聞きしたいと思います。  また、これから役割分担の方向で進むということなんですが、個人的な見解かもしれませんが、その辺についてもう少し具体的に御説明をしていただきたいというふうに思います。  それから、南部の救急医療機関についてでありますが、私が最初の質問の中で、経営の課題を取り上げてありますが、その点についてどのようなお考えを持っておられるのか。病院としてやっていくということになれば、大変な経費がかかってくるわけでありますので、先ほどの救急医療を中心としたということが答弁でありましたが、その経営の課題についても伺いたいと思います。  なお、情報公開は進めていく、やっていくということなんですが、どういう形で進めるのか、ある一定の時期が来て、節目節目でやっていくのか、その辺について伺いたいと思います。  それから、障害者自立支援法について伺いたいと思います。障害を持っている方、授産施設とか作業所に通っている方々は、そこの場が仕事の場であると同時に、社会参加や生きがいの場として役割を果たしているんです。こうした施設や作業所が、障害者に、こうした方々に支払う工賃というのは、私どもも施設を回りましたけど、平均8,000円から9,000円なんですよ。今回の自立支援法で利用料を取ることになっておりますね。そういうことで、低い所得の人は、払えない障害者も出てくるんです。そうすると、居場所を奪いかねないと。今後、そういう人たちに働く場所をふやしていくということを言っているんですが、その前提が崩れるんですよ。これは、国が公的責任をどんどん後退させているということが大もとにあるわけですが、そうした国に改善を求めていくことというのは当然なんですが、住民と一番密接にかかわっている自治体がフォローしていかないと、やはり障害者施策に逆行していくような状況をつくりかねません。先ほど市長は、そういう人たちに対して配慮、対応していきたいと、こういうふうな御答弁をしました。このことは、支援ということでとらえていいのか、そういうことを検討していくのか、その点について伺いたいと思います。  全体的にはそういうことですが、国が行う制度だから、障害者支援法も、医療制度改革についても、仕方がないでは自治体としての役割を果たせませんので、その点も踏まえて市長の見解を伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 根津議員の再々質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず最初の医療制度改革の案でございますが、このまま行ったら、国民経済上、医療制度が現状のような制度を維持できるのかどうかというような危機的な状況に来ているというのも一方の事実であろうかと思います。高齢者の負担がふえる、病院を抱える自治体にとって、病院経営が非常に苦しくなるというような状況等がありまして、それは折に触れて、そういった実態は訴えてまいりたいと思います。  ただ、いろいろまた言うというふうに言われるかもわかりませんが、これについては、国で検討する事柄だと思います。その点だけは申し添えて、私どもが権限があれば、ああだこうだいろいろ言うし、また、検討していかなきゃならないとは思いますけれども、そこに一定の壁があるということは、ぜひ御理解を、今こういう立場で、こういう議会で、答弁には限界があるということをよろしく御理解のほどお願い申し上げます。  もう1つ、医師不足の点ですが、拠点病院という認識でありますが、これは、制度的に拠点病院にするというようなことが定められているということではありません。ただ、浜松医大の私が会いました学部長、学長、附属病院長こもごも、中東遠地域の拠点病院としての認識は持っているということでありました。実際に夜間の救急についても、現在では、袋井方面からはほとんど、磐田市立総合病院の方に搬送されてくる状況でありますし、周産期医療につきましても、袋井、掛川等の病院が本来担うべきものを、磐田市立総合病院が担って、出生児数は非常にふえております。御承知のことと思いますけれども、そういうところからしますと、拠点病院的な、私どもも、事実上、もう機能を担ってきているというふうに認識をしているわけであります。そういった事実を踏まえて、医師の派遣等についても対応するし、対応せざるを得ないというふうに認識をしているものという意味で、拠点病院というふうに使わせてもらいました。それでも、医師の数等はやっぱり不足がちであるというふうに認識をしているところであります。  次に、南部の救急医療機関の点で、経営の課題ということですが、最大限ベッドを備えるとしても101床ということでありまして、そのぐらいの規模が一番中途半端で、一番経営上苦しい規模であるというふうに認識をしております。そんなことを考え合わせますと、1つの市で、幾ら17万人規模といっても、2つの病院を運営するというのは、極めて苦しい状況になるというふうに認識をするところでありまして、そういったことから、やはり今議会でもさまざまな御指摘がありましたように、なるべく効率的な運営を目指すという観点で、民間の活力をどのように活用していったらいいのか、真剣に考えていくべき課題だろうというふうに認識をいたします。それがない限り、南部に救急医療機関を設置する必要性はあるといっても、実際上は設置できないということにもなりかねないのではないのかなというふうには思っているところであります。そういう質問でしたので、個人的な見解も交えてお答えをさせていただきました。  あと、障害者自立支援法の1割の自己負担の点でありますが、制度は、法律は制定して、そういうことで動いていくわけでありますが、非常に、御指摘のとおり、障害者の収入というのは少ないのが実態でありますので、そういう制度と実態が、こういう現場のところで、個々にこの方というのはある程度わかりますので、個別の方が実際にこういうふうなサービスを受けたいけれども受けられない、どうしたらいいかというようなときに、いろいろ知恵を絞って対応していかなければいけないというふうに私ども思っているところであります。なるべくおかしくならないように、個別具体に、弾力的に対応していかなきゃいけないというふうに思っているわけですが、余りにも理念と、実際上やってみて、応益負担でも、ほとんどそれが機能しないというようなことであれば、実態を率直に国とか県に申し上げて、制度はこういうふうに、もう少し直すべきじゃないのか、こういうふうにやるべきじゃないのかというような意見等は、積極的に対応して言っていきたいというふうに思っております。  あと、南部の救急医療機関の検討状況についてでありますが、住民の方々のアンケートをとったりいたして、これからもやっていきますので、時々、必要に応じて情報をそういう方たちにも出していきたいと思いますし、また、中身が専門的にわたる部分があって、やはりある程度こういうふうな趣旨で議論がなされたよという解説つきで出していくということも必要だろうというふうに認識をしております。わかりやすいような格好でもって情報提供していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(元場千博君) これにて通告による一般質問を終結いたします。 △発議第10号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について ○議長(元場千博君) 次に、日程第3、発議第10号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書についてを上程し議題といたします。  提出者を代表し説明を求めます。33番 高安和雄議員。 〔33番 高安和雄君 登壇〕 ◆33番(高安和雄君) 発議第10号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について、趣旨説明をさせていただきます。  全国市議会議長会を含む地方6団体は、地方分権改革に関し、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3兆2,000億円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、去る7月20日には、残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、国庫補助負担金等に関する改革案(2)を取りまとめ、改めて内閣総理大臣に提出しました。そして、政府与党において、去る11月30日、三位一体の改革についての合意がなされたところであります。この合意において、3兆円の税源移譲が所得税から個人住民税により行われるとともに、建設国債対象経費である施設整備費の一部が税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への転嫁を行われなかったことは評価できる一方で、児童扶養手当児童手当義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれた結果となりました。したがいまして、今後も真の地方分権改革の確実な実現に向け、さらなる改革を強力に推進する必要があります。  以上の観点から、18年度の地方税財政対策において、地方交付税の所要総額の確保、3兆円規模の確実な税源移譲など、意見書記載の9項目の実現について強く要望するものであります。なお、18年度の地方財政対策が12月18日ごろに決着の見通しとの情報があり、本日の意見書提案となったものであります。議員各位の御賛同をいただきたいたくお願い申し上げ趣旨説明といたします。 ○議長(元場千博君) ただいま議題となっております発議第10号は、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。    (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(元場千博君) 稲垣あや子議員。 ◆6番(稲垣あや子君) 1つ疑問点があるんですが、発議第10号の中で、出席議員数は33人ですね。この中で、34人の提出となっておりますが、これは法的に何ら問題ないのかどうか、1点確認をいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(元場千博君) 出席者じゃなくて、発議者になっていますから。 ◆6番(稲垣あや子君) 確認はしましたか。 ○議長(元場千博君) 発議者になっていますから。出席議員じゃなくて、発議者。 ◆6番(稲垣あや子君) それはわかりますけど、確認しましたか。 ○議長(元場千博君) 会派の意向の中で、確認されているということでございます。 ○議長(元場千博君) これより採決いたします。  発議第10号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元場千博君) 異議なしと認めます。  よって、「発議第10号」は原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました意見書につきましては、早速議長においてそれぞれ関係当局に送付の上、要請いたしてまいりますので、御了承願います。 ○議長(元場千博君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、12月20日午前10時から再開いたしますので報告します。 ○議長(元場千博君) 本日は、これにて散会します。 午後3時22分 散会...