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磐田市議会 会議録 平成17年 11月 定例会-12月07日−05号

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  1. 磐田市議会 2005-12-07
    磐田市議会 会議録 平成17年 11月 定例会-12月07日−05号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成17年 11月 定例会 − 12月07日−05号 平成17年 11月 定例会 − 12月07日−05号 平成17年 11月 定例会 議事日程(第5号) 平成17年12月7日(水)午前10時開議   日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  一般質問(発言順位1番から4番まで) 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 出席及び欠席議員  出席議員(33人)  1番  宮澤博行 君        2番  野崎正藏 君  3番  川崎和子 君        4番  鈴木喜文 君  5番  根津康広 君        6番  稲垣あや子 君  7番  高梨俊弘 君        8番  鈴木正孝 君  9番  小野泰弘 君        10番  早川勝次 君  11番  渡部 修 君        12番  加藤治吉 君  13番  鈴木晴久 君        14番  田之上康成 君  15番  玉田文江 君        16番  河島直明 君
     17番  鈴木昭二 君        18番  八木啓仁 君  19番  寺田仁一 君        20番  川村孝好 君  21番  岡  實 君        22番  佐々木信仁 君  23番  藤森康行 君        24番  石野 泉 君  25番  増田暢之 君        27番  山田安邦 君  28番  山際今子 君        29番  大庭隆一 君  30番  小木秀市 君        31番  元場千博 君  32番  寺井信男 君        33番  高安和雄 君  34番  桑原全太郎 君  欠席議員(1人)  26番  馬渕源一 君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長 石岡慎三 君        書  記 水野義徳 君  書  記 袴田文人 君        書  記 鈴木章文 君   法第121条の規定による説明のための出席者  市長      鈴木 望 君     助役      鶴田春男 君  収入役     臼井 顯 君     総務部長    平野哲朗 君  企画財政部長  永田隆夫 君     生活文化部長  鈴木 裕 君  生活環境部長  福田 守 君     健康福祉部長  山下新一 君  産業振興部長  鈴木正治 君     建設部長    深澤秀太郎 君  総務部参与兼総務課長         総務部参与兼自治振興課長               橋本芳孝 君             青木壮慈朗 君  職員課長    石川勇夫 君     企画調整課長  酒井勇二 君  健康福祉部参与兼福祉事務所長     子育て支援課長 内山敏子 君          後藤秀雄 君  長寿推進課長  溝口喜重 君     健康増進課長  吉川澄男 君  建設部参与兼道路建設課長       維持管理課長  鈴木隆之 君          春日芳典 君  公園緑地課長  井熊光郎 君     教育長     伊藤英明 君     教委事務局長  永田 孝 君     教育総務課長  袴田敏文 君  文化財課長   徳橋伸一 君     消防長     高野守泰 君    午前10時 開議 ○議長(元場千博君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(元場千博君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告をいたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(元場千博君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    16番 河 島 直 明 議員    17番 鈴 木 昭 二 議員 を指名いたします。 △一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。     △13番 鈴木晴久君の一般質問 ○議長(元場千博君) 13番 鈴木晴久議員。 〔13番 鈴木晴久君 登壇〕 ◆13番(鈴木晴久君) おはようございます。早朝より傍聴の皆さん、本当に御苦労さまでございます。市長、ギャラリーもたくさんいますので、ぜひ明快な御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、大きく2つの点につき質問させていただきます。  先日、埼玉県志木市の財政の非常事態がニュースで取り上げられました。御承知の方も多いと存じますが、志木市は、平成18年度の予算において収支のアンバランスが生じ、支出が15億円オーバーして、すべての財政調整基金を取り崩しても8億円の財源不足が生じているとのことでした。その主な要因は、社会福祉関連費用はもとより、国民健康保険や介護保険、市民病院への繰出金などが膨張しているとのことです。このようなことは志木市のみならず、今後、全国の自治体でも見られることが容易に予想されます。地域住民の高齢化の中で、住民税が落ち込み、医療や介護などの社会保障関連費はふえる一方です。2007年問題と呼ばれる少子高齢化問題、すなわち1947年に生まれた団塊の世代が退職を迎えることにより、志木市のような財政問題が全国どこでも当たり前のように見られるかもしれません。このような状況下において、大多数の市民は、合併に際して行財政改革を望んでいるはずです。行革には、大局的な視点に立って、財源を戦略的に活用する努力が求められます。例えば当面は少子化対策を重点施策と定め、公共事業を抑制するといったぐあいに、政策の優先順位を明確にして予算を配分し、むだを省いていく必要があります。その優先順位を決めるのは、市長の強力なリーダーシップであるはずです。一昨日からの代表質問の答弁を聞いていても、残念ながら市長の強力なリーダーシップは感じられません。行革を進める、次世代育成を推進する、総合福祉会館はつくるなど、心地よいことは並べていますが、その反面、ほころびや矛盾ばかりが目立っていると感じるのは私ばかりでしょうか。そこで、私は、心地よさと矛盾を特に感じます子育て支援の問題を最初に取り上げたいと思います。  新磐田市においては、合併協議会の中で子育て支援を大きな主要事業に掲げ、来年度から公立幼稚園の保育料が月額5,000円、年額6万円に変更、統一されます。とりわけ旧磐田市は、7,000円から5,000円と大幅な引き下げになるわけです。また、保育園の保育料も、旧5市町村保育料の格差を3年の期間に平準化するとして、最も低いレベルに再編するとしています。この施策が、サービスは高く、負担は低くのもとに来年度からスタートするわけですが、その一方でますます厳しい市の財政にとって大きな負担となるはずです。それゆえに、この施策は新磐田市のすべての子育て世代に公平で平等に歓迎されるべきものでなくてはなりません。本当に大丈夫なのでしょうか。市役所は最大のサービス産業であるとも言われますが、これからの時代は、公共サービスを受ける際の受益者負担の原則や、防災面などにおける地域の協力や自己防衛などは市民の基本的認識としなければなりません。私はこの観点から幾つかの問題点について市長のお考えをお尋ねします。  まず初めに、先ほど申し上げましたように、社会福祉関連の費用が増大する中での子育て支援ですが、本気でこの支援を行うなら、人もお金もたくさん必要になります。18年度の重点施策の1つとしても次世代育成を挙げられていますが、単に保育料を引き下げしたぐらいでは、この問題の解決にはなりません。18年度からの引き下げ措置がおざなりになっては、むしろ批判の的になることでしょう。そこでまず初めに、市長がこの厳しい財政状況の中、大局的な視点から、子育て支援を最優先課題と考え、豊富な人材と十分な財源をつぎ込んで力を入れていく覚悟はあるか、その決意を伺いたいと思います。  次に、18年度から20年度にかけて行われる予定の公立幼稚園と保育園の保育料の引き下げに伴う財政負担についてであります。かつて合併協において、旧磐田市の公立幼稚園への影響は数千万円という大ざっぱな答弁がありましたが、16年度と比較して幼稚園では引き下げの影響は幾らなのか、また20年度まで段階的に引き下げる保育園の保育料は各年度でどれくらいの負担が必要であるかをお示しいただきたいと思います。  3点目は、これらの負担増により、子育て支援における新たな取り組みへの対応や、未整備地域への対応がさらに遅くなるという懸念です。従来まで高齢者等に偏っていた財源を子育て支援に向けていくならよいのですが、それも簡単にはいきません。新しい課題に対してどのように対処していくのか、その具体策についてお尋ねします。また、次世代への教育も大切なものと考えます。子育ては大変だけど、本当に楽しく、意義があるものだという考えを若い世代に持ってもらう教育が欠けていたような気がします。これからは小中高校生に親になるための子育て体験など、次世代への啓蒙も大切な施策と考えますが、当局のお考えを伺います。  4点目は、子育て支援の矛盾と問題点についてです。子育て支援、とりわけ保育料の軽減は、子育て世代に歓迎されています。子育て中の親は、収入も少なく、保育料の軽減を望んでいます。これは決して公立幼稚園に子供を通わせている親ばかりではありません。私立幼稚園に通わせている親は裕福だから問題ないじゃないかと主張される方がいますが、決してそうでないことを私は再確認しました。私立幼稚園の保護者の方々からは、私立の教育方針に共鳴し、家計を切り詰めて通わせているんですとか、公立が引き下げられることによって、2人目、3人目のときに格差が大きくなり、どうしてもお金だけが選択基準になってしまうんですなどの切実な声を聞きました。そして、お母さんたちが立ち上がり、格差是正の署名運動を行った結果、わずか1カ月ほどで、何と1万5,000名以上の市民の署名を集め、先日、市長に提出したところです。何度も申し上げているように、子育て支援は、すべての子育て世代に公平、平等に行われてこそ価値のあるものです。公立、私立の格差は、旧磐田市においては、現在、平均して月額1万円ですが、それが18年度からはさらに大きくなってしまいます。私は幼稚園の選択が自由にできる環境が必要と考えますが、市長の基本的認識と是正方針についての見解をお尋ねします。  次に、現行月額1,000円の私立幼稚園児就園補助金についてです。これは旧磐田市だけにあったものですが、公立との格差を埋めるにはとてもよい制度だと思います。今後どのような改善策をお考えかお尋ねします。  また、就園補助金については、合併の調整方針では、磐田市、豊田町を再編し、新市全域に適用、補助額は国の補助基準額を基準とする。補助額の算定は、保護者負担の国平均額と新市の保護者負担額の差に着目し、調整を行うとしています。しかし、旧磐田市は、近隣の浜松市、袋井市と比較しても低いランクにありました。新市においては、方針どおり国の基準へ引き下げるべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねします。ぜひ子育て世代の声にこたえるためにも市長の積極的な御答弁を期待しております。  1点目の最後として、公立幼稚園教諭と保育園の保育士の臨時、嘱託の賃金についてお伺いします。ある公立幼稚園に通う保護者の方々から、子供の通う幼稚園の全クラスのうち半数以上が臨時、嘱託の先生ですが、市はなぜこのような状況を放置しているのでしょうかとか、3歳児教育はこれらの臨時、嘱託の先生に支えられているんですねとか、賃金が安いのでほかの町に移ってしまった先生がいるなどの声を聞きました。この点については議会にも余り報告がありませんでしたので、改めてその実態と、近隣市との賃金の比較についてお示しください。また、この賃金格差により人材流出があり、子供の教育に影響を及ぼしているとも聞きますが、市全体の職員を管理する立場として今後どのように改善していくか、市長のお考えをお尋ねします。  次に、大きな2点目の質問に移ります。私の通告書の内容を見て、中泉公園って何だろうと思われた方も多数いらっしゃると存じますので、少し説明させていただきます。室町時代に出雲の国から秋鹿氏という人が中泉郷の地頭職と府八幡宮の神主になりました。その後、江戸時代に現在の御殿、ちょうど先日開店したスーパーの近所ですけど、そこにありました屋敷を徳川家康に献上し、そこが中泉御殿となり、3代将軍家光まで大池周辺での鷹狩りのときの休憩所となったり、東海道を利用する場合の宿泊施設となりました。東海道が見付の宿の加茂川付近から大きく南に曲がって中泉の地を通っているのもこの御殿の存在があるとも言われています。家康にみずからの屋敷を献上した秋鹿氏は、久保の地、現在の中泉田町を拝領し、そこに屋敷を構えます。その後、そこを拠点として、中泉村、久保村の発展がなされます。江戸時代には、中泉代官や府八幡宮神主として活躍しますが、明治初年、秋鹿氏の所領が没収され、庭園は浜松県の公園、中泉公園として一般公開されました。公園の中心には泉水池があり、市民でにぎわったと記録されています。その後、民間へ払い下げられ、近年まで料亭となっていました。このように、この場所は、磐田、とりわけ中泉にとっては重要な歴史のシンボルであり、2001年の東海道四百年祭の折にも、地元の皆さんや地元の中学生によりウォーキングのポイントとしてもクローズアップされました。皆さんも一度は訪れたことのある料亭も、何年か前に廃業し、荒れ放題になっていましたが、平成12年の一般質問で取り上げられて以来、平成13年から地元有志が立ち上がり、まちづくりの会を結成し、保存、整備に向けての運動がスタートしました。地主さんの理解もあって、草刈りや整地まで、地元の皆さんが汗水垂らしてきれいにし、シンボルである泉水池も蚊の襲来にあいながら清掃されてきました。一方で、市当局においても、平成15年には測量調査と基本構想、平成16年度は物件補償調査と進められ、今年度に入ってからは地権者と用地交渉をされたと聞いています。改めまして、これまでの経緯についてお伺いするとともに、地元の熱意に対する市長の見解をお聞かせください。  2点目に移ります。昨年の旧磐田市の当時の会派、新世紀の代表質問の中で、旧開莚楼跡地の整備についての質問に対して、市長は、できるだけ早い時期に買収し、歴史を生かした公園として整備したいと答弁されています。地元の皆さんにはとてもうれしい内容でありますが、現時点において当局の考える歴史を生かした公園の内容と今後の整備計画についてお尋ねします。  最後に、私はこの公園を地域の皆さんと協働で管理するアダプト・プログラムのモデル公園として位置づけることを提案したいと思います。アダプト、またはアダプションとは養子縁組の意味で、アダプト・プログラムとは里親制度のことで、公園、道路、河川などの公共施設を養子とみなし、ボランティアが里親となって、一定区域について清掃、美化活動を自主的に行ってもらおうというねらいでアメリカで散乱ごみ対策として始められたものです。日本でも各市で行われ、私もかつて和歌山市でそのシステムを視察してきました。公共施設の中でも特に公園は、市民生活の憩い、健康、レクリエーションの場であり、また災害時の避難場所の役割を持っています。市内の公園の清掃等の管理をすべて市で行うことは経費と労働力の面で難しくなっており、今でもさまざまな人たちの手で清掃美化活動が行われていますが、さらにそれを充実させるために、アダプト・プログラムを新しく採用して、市民の皆様に里親になっていただいて、愛情をもって清掃や除草のお世話をお願いするものです。何でもかんでも市が直接やる時代は過ぎました。これからは、市民とのコラボレーションが大切です。必要なハード整備は市が行うとしても、その後の管理、とりわけ清掃美化活動は、アダプト・プログラムを導入すべきと考えます。地元田町の皆さんを中心に、これまで熱心な美化活動をしてきた経緯から見ても、この旧中泉公園、開莚楼跡地については、アダプト・プログラムのモデル公園としては最適と考えます。市長の前向きな御答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) おはようございます。鈴木晴久議員の質問に回答させていただきます。  初めに、子育て支援の充実と問題点についてのうち、子育て支援に力を入れる覚悟についてでありますが、これからのまちづくりは市民との協働で推進していくことが重要であり、子育て支援もその1つの重要な課題であるとしてとらえているところであります。今後発展する地域は、子供が多い活気のある地域であり、子育て支援は住民や企業も含めた地域ぐるみで取り組むべき重要課題であると考えておりますので、磐田市次世代育成支援計画に基づきまして具体的な支援計画を整備し、今後10年間を目標に施策の推進に努めてまいります。また、平成18年度の重点施策の1つとして、次世代育成のための取り組みの推進を挙げ、本市の将来を担う子供たちの教育環境の整備、充実を図るとともに、安心して子供を産み育てることができる子育て環境づくり等の施策の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、保育園保育料引き下げの影響額についてでありますが、合併に伴い、格差が大きい竜洋地区は、平成18年度から20年度までの間に段階的に保育料単価を増額し、20年度には全市で統一された保育料となるよう調整をしております。御質問の影響額ですが、平成17年度と平成18年度の予算対比では約6,700万円となる見込みであります。  次の幼稚園保育料引き下げの影響額については、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、子育て家庭への支援の具体策についてでありますが、現在、子育て支援センターやつどいの広場事業、放課後児童クラブ事業等のさまざまな子育て支援事業を実施しておりますので、これらの充実に努めるとともに、今後はさらに子育て相談員の派遣や乳幼児の一時預かり事業等にも取り組んでいきたいと考えております。また、地域ぐるみの子育て支援が重要であることから、地域における子育てネットワークの形成、子育て支援者の育成などにより、子育てしやすい環境づくりに向けて、市民と協働して取り組んでまいります。  次に、次世代の親づくり、子育て体験の場づくりについてでありますが、子供のときから子育ての体験をさせることは、命の大切さを学ぶ場ともなり、次代の親教育にもつながることから、子育て体験は非常に大切であります。そこで、小中学生や高校生による幼児との交流や育児体験等が常に、常時行えるように事業を拡大し、子育ては大変であるという意識だけでなく、子育ての喜びについても体験できる場づくりを整えていきたいと考えています。  次に、子育て支援の矛盾と問題点のうち、私立幼稚園保育料との格差是正につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、公立幼稚園教諭、保育士の臨時、嘱託の賃金についてでありますが、保育園並びに幼稚園の保育のため任用する臨時、嘱託職員は、正規職員の産前産後休暇や育児休業中の代替のために、また今後の少子化、民間委託を踏まえまして、保育に支障を来さないよう、正規、嘱託、臨時職員のバランスを見ながら任用しております。平成17年11月現在の保育士、幼稚園教諭の臨時、嘱託職員の人数についてでありますが、保育士が12園中、臨時職員41人、嘱託職員37人。幼稚園教諭が23園中、臨時職員30人、嘱託職員34人という状況にございます。それぞれの臨時、嘱託職員の任用に当たっては、書類審査、面接試験等を実施させていただき、優秀な人材の確保に努めており、名称にかかわらず、その能力は正規職員と比べ、何ら遜色はなく、責任ある教育、保育に努めていると考えているところであります。  近隣市との賃金比較についてでありますが、本市における今年度の賃金単価は、臨時職員が時間給860円。嘱託職員が月額14万8,500円となっております。近隣市の状況についてでありますが、それぞれの市において任用条件が異なりますので、時間給に換算をしてみますと、袋井市は保育士820円、幼稚園教諭910円、掛川市は保育士、幼稚園教諭ともに1年目が990円、浜松市は1,000円、湖西市は1年目940円というさまざまな状況であります。本市の賃金単価は、周辺市と比べ、低いところ、高いところありますが、若干低いものとなっておりますが、県内的に見ますと、藤枝市、焼津市等は870円となっておりますので、一概に低いとは言えない状況にあります。したがいまして、賃金が低いことが人材流出の要因とは思いませんが、適正な保育を実施するために人材確保は重要なことであると認識をしております。今後とも適正な給与水準という観点を踏まえながら、賃金単価、職員数の適正化を図っていきたいと考えております。  次に、旧中泉公園(開莚楼跡地)の整備のうち、これまでの経緯と地元の熱意及び歴史を生かした公園への整備計画について、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。鈴木晴久議員の御指摘のとおり、開莚楼跡地は、過去の歴史の中で中泉公園という公共の施設として郷土の歴史的文化的価値のある資産であります。本市としましても、後世に伝承していくことは大変重要なことと考えておりまして、地元からの公園整備への強い要望を踏まえ、平成15年度に公園化に向けての測量及び基本構想、平成16年度には物件調査を実施してまいりました。また、地元の自治会が中心となって、当跡地の保全活動や維持作業、そのほかに多大な御尽力をいただいておりますことに大変感謝をしております。当跡地を密集市街地の中の貴重な緑地空間として保全をし、歴史的、文化的な資産を生かした公園として整備をすることにより、市民に快適な環境を提供し、地域のコミュニティー形成の場、防災の場としていきたいと考えております。整備内容としましては、歴史のある既存の池や樹木、塀等をできるだけ残し、地元の意見等を取り入れまして公園計画の検討をしたいと考えております。スケジュールにつきましては、来年度以降に用地の確保、公園設計、公園整備の実施の手順で進めてまいります。  次に、アダプト・プログラムの導入についてでありますが、新市まちづくり計画の第5章、新市の施策に都市環境美化の推進として、公園の維持管理等にアダプト・プログラムを推進していくことをうたっておりました。また、市民と協働、ともに働くという意味ですが、協働してまちづくりを行っていく上での一つの有力な手法でもありますので、本市としましても、今後、導入に向けて具体的に検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(元場千博君) 教育長。 〔教育長 伊藤英明君 登壇〕 ◎教育長(伊藤英明君) 次に、幼稚園関係についてお答えいたします。  初めに、幼稚園保育料引き下げの影響額についてですが、御指摘のとおり、合併協議において5市町村で月額5,000円から7,000円であったものを、平成18年度から旧竜洋町の月額5,000円に統一し、子育て支援の一助にしていこうとしたものであります。影響額につきましては、平成16年度が園児2,440人、保育料総額1億7,425万4,000円でありまして、月額5,000円に統一される平成18年度には2,500人入園予想で、おおむね1億5,000万円の収入と予想されます。したがいまして、年間約2,400万円強の歳入減となる見込みでございます。  次に、私立幼稚園保育料との格差と就園補助金等の改善についてですが、去る11月4日、磐田市私立幼稚園協会の保護者の会代表から1万5,287人の署名を添えて、磐田市私立幼稚園就園補助金の引き上げ等についての要望がなされました。私立幼稚園に対する基本的な考えについて申しますと、私立幼稚園の運営については、基本的には自己責任の中で運営を行っていくのが原則と言えますが、保護者の経済的負担はおのずから大きくなりますので、私学振興の観点から私立学校振興助成法に基づき、第一義的に都道府県が教育条件の維持向上と経済的負担軽減の目的のために助成する必要があると考えております。16年度においては、静岡県から園児1人当たり、年額17万3,000円ほどの助成が行われています。市町村については、この意味で補完的立場となりますが、地方自治法上、公益上、必要があると認めた場合には助成を行うこととなり、実際、県内の多くの市町で助成が行われています。本市においては、国の制度に基づく私立幼稚園就園奨励費補助金に加え、市単独事業として園児1人当たり月額1,000円の就園補助金のほか、運営費補助として園児1人当たり月額1,500円の運営費補助を実施しており、相対的には近隣の市町と比較すると充実しているものと考えております。しかしながら、本市の公立幼稚園の状況を見ると、保育室不足から近隣の幼稚園に入園していただいたり、遊戯室を保育室に使用している現状から、私学への期待、役割は大きいものと考えますので、補助金については、財政的に厳しい状況にありますが、公立幼稚園とのバランスをかんがみながら、充実に向け努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(鈴木晴久君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  順序が逆になりますけれども、先に旧中泉公園(開莚楼跡地)のことについて質問させていただきます。今、市長の方から、来年度以降に取得していきたいんだ、そしてこれから整備していきたいんだという前向きな発言をいただきましてありがとうございます。そこで、これから地元の皆さんと協力して整備計画を立てて、愛されるべき公園にすることが私は一番大事なことだと思いますけれども、その辺のところをこれからどのように進めていくかということをまず1点、もう一度確認の意味でお願いしたいと思います。  それからもう1つは、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、アダプト・プログラムは非常に前向きな御答弁でございましたけれども、市の当局が今考えていらっしゃる施設整備といいますか、ハード整備の内容、当然、多少なりとも展示施設がほしいでしょうし、トイレだとか駐車場なども必要となると私は考えておりますが、その辺のところ、今、市が考えている内容につきまして、わかる範囲で結構ですので御答弁いただきたいと思います。  それから、続きまして、1点目の子育て支援の充実と問題点ですけれども、今、市長と教育長の御答弁を聞いていまして、正直言って本当にこれで大丈夫かなと、子育て支援やれるのかなというような、今まで私も10年以上議員をやらせてもらっていますけれども、同じようなことを言ってきたなというのが印象です。市長からも、これから教育が大事なんだから18年度も重点施策の1つとしてやっていくんだ、これから子育て環境をつくっていくんだということを言っていますけれども、こうやっていくんだという具体的なことが全然ないんです。だから、例えば旧磐田市内を見ても、保育園関係でも、公立の南保育園だとか、今之浦保育園の園舎というのは非常に古いです。地震が来たら、はっきり言ってすぐにつぶれてしまいそうな危険な施設でありますけれども、こういうものを例えば子供たちの安全のためにすぐ建てかえなきゃいけないという必要性もあると思うんです。その一方で、15億円から20億円もかかるような総合福祉会館をつくるんだと言っているわけですよね。そうなると福祉ってなんだろうなと思っちゃうところが私はあるんですけれども。それからまた、旧豊田町地内を見ても子育て支援センター的な機能がありません。このようにまだまだ新しい課題といいますか、これから必要な需要もあるはずです。市長にお聞きしたいんですけれども、市長としてこれからどのような課題を認識されているのか。ただ子育てをやりますよじゃ困るんです。今後どのような課題が予想されるか。市長のお言葉でお伺いしたいと思います。  それから、幼稚園と保育園の保育料の引き下げ。特に幼稚園の引き下げというのは、先ほど申し上げましたように、確かに子育て世代の関係者にとっては歓迎されています。しかし、その一方で、今、保育園の方で6,700万だとか、それから幼稚園の方で2,400万、およそ9,000万ちょっとですよね。約1億と言っても構わないと思うんですけれども、それだけの歳入不足になるわけです。そうしますと、子育て支援だけを考えた場合に、当然ほかの取り組みに支障が出るわけです。きっとこうなると思います。約1億ですので。そうしますと、例えば18年度から幼稚園が引き下げられますよとなれば、また財政が厳しくなったらこのお金をいつか戻さなきゃいけないと思うんです。そうでなかったら子育て支援策ができないと思うんです。ほかから引っ張ってくれば別ですけれども。だけど、そんなお言葉はありませんでしたので、公共事業を軽減してやめるんだというお言葉もありませんでしたので。したがって、新しい課題に対処できないときがきっと来るはずですけれども、そのときにはもとへ戻すんだとか、もうちょっと上げるんだということはどこでどうやって判断するんですか。その辺を市長にお伺いしたいと思います。  それから、先ほど教育長から磐田は幼稚園に関しては非常に充実しているんだというお言葉がありました。私も決してそれは否定するものではありません。ただ、私がここで聞きたいのは、私立幼稚園に通っている保護者の皆さんがこういう運動を行って格差是正をやってきたということは、僕は十二分に理解できる運動だと思うんです。その辺で、先ほど申し上げたんですけど、私立幼稚園に行っているお宅が必ずしもお金持ちで裕福だということはないと思うんです。私も先ほど申し上げましたように、お母さん方とお話ししたときに、やはり子育て時代、特に子供と多くかかわりたいから仕事をやめてパートに行ったり、あえて専業主婦にして幼稚園に通わさせるというお母さんがたくさんいらっしゃるんです。また、そんな家庭は子供の数も結構多い傾向にあるんです。そんな方々といいますか、幼稚園支援、特に専業主婦、子育てを一生懸命やっている方、その人たちの支援というのは、国の政策も含めて僕はちょっとおくれていたんじゃないかなと感じるわけですけれども、市長と教育長のお話を伺っていると、十分やっているからいいじゃないかと、そんな印象を持ったんですけれども、僕は一生懸命やって1万5,000人も集めたお母さん方に対してもちょっと失礼じゃないかと思いますので、ぜひもう一度市長と教育長の見解を伺いたいと思います。  それから、具体的にありませんでしたので、もう一、二点お伺いします。今、国のランクよりも幼稚園の就園奨励費が低いわけですけれども、それがこれからやっていくんだということが余り具体的にありませんでしたので、やっぱりこれから子育て世代というのはより有利な子育て環境にあるところに御家庭を持つんじゃないかなと。それは当然だと思うんです。したがいまして、やはりこれをしっかり改善すべきだと思いますので、とりわけ就園奨励費、それから補助金の方で具体的に何も改善のことについてのスケジュールもありませんでしたので、やる気があるのか。改善しますという方向は出ましたけれども、財政の状況によってやりたいということです。これは当たり前のことかもしれませんけれども、でもやはり環境を整えるためには、これは急務だと思います。したがいまして、どのようなスケジュールで検討して、どのようなスケジュールで行うつもりかお答えいただきたいと思います。  それからもう1つ、14年度からすべての公立で3年保育が開始されました。それまでは私立幼稚園が一生懸命かかわってくださったと思います。それから、さらに障害児の教育についても、公立幼稚園で受けられないからということで私立幼稚園が一生懸命やってくださっています。そこで、当然、公立幼稚園の3年保育が始まったことによる影響、それから18年度から行われる保育料の引き下げによって、私調べてきましたけれども、18年度に入園される方の希望が非常に定員割れをしている状況にあるんです。これを教育長、市長はどのように把握されているのか。それから、今後この打開策について私立幼稚園の側と話し合いをするお考えがあるかどうか。その辺のところをお答えいただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 鈴木晴久議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
     まず最初に、旧中泉公園、現在の開莚楼の跡地でありますけれども、どのような手順でもって整備を進めていくのかという点でございますが、旧中泉公園の歴史的意義に脚光を再び当てていただきまして、本当に私どもにとりましてもありがたいな。また、その意味をきちんと見出していただきまして、強力にその復元等に支援をしていただけることに本当に感謝を申し上げております。どのような手順でということですけれども、スケジュールにつきましては、来年度以降に用地の確保、これにつきましては、地主さんの基本的なところでの合意をいただいておりますので、またよく話し合いをしながら進めていきたいと思います。用地の確保とともに、公園の設計、公園を整備という実施の順で進めていきたいと考えているところであります。  整備内容とアダプト・プログラムとの関係ということですが、最初の答弁でも言わせてもらいましたように、歴史的な意味合いを持つ旧中泉公園、また市民の多くの方々に利用され、愛された開莚楼の跡地であるというようなところを十分に踏まえて、そういった価値を損なわないように復元をしていくということが一番大きなポイントじゃないのかなと思います。と同時に、一番最初の答弁で言わせてもらいましたが、密集した市街地の中における貴重な緑の空間でもあるわけです。一方で防災上の観点から、ああいった空き地が乱開発されることなく公園として残されるということも極めて大きい意味があると認識をしております。歴史的な観点、また市街地における緑地の確保、その2つの観点から公園を整備するという一つの設計指針をつくって整備をしていきたいと考えます。したがいまして、歴史的な愛着も周辺の方々にはあろうかと思います。そういったものを自分たちの公園という意識でもって、例えば樹木の葉っぱが落ちるときには、その清掃をできる範囲でお願いをするとか、ごみを拾ってもらうとか、そういった意味でのきちんとした公園として保たれるような世話を、アダプト・プログラムを具体的に推進をしていくということの中で、1つの先駆的な事例になるんじゃないのかなと思いますけれども、ぜひ話し合いをきちんとしながら、また地元の方々に無理のない範囲で推し進めて、お互いに公園は自分たちが守っているからこうなっているんだよ、愛着が出る、自分たちの子供や孫に公園を残していくんだよという気持ちを持った形でもってアダプト・プログラムが実施できれば、私ども行政にとっても、地域の方々にとっても、ともに幸せなことじゃないのかなと思っております。そうなるように、いろいろと話し合いを重ねながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、子育ての支援の観点で何が一番必要なのかという晴久議員のお尋ねでございました。何が一番必要なのかということについて、何を市長考えているのかと言われるかもしれませんが、私は一番必要なのは雇用の確保だと思っています。やっぱり子供を育てるのは親ですし、親の所得がないと、働く場所がないと、当然育てられないわけですので、そういった意味では行政がある面、町を運営していく面で、町を発展させる面で一番意を注いでいかなきゃいけないのは、やっぱり雇用の確保じゃないのかなというふうに、親が勤めるですね。子育て環境の整備であるとかということも、もちろん必要じゃないとは言いません。しかし、働く場所のないところに人が来るはずもないわけですので、親が来るはずもないわけですので、それで寂れているところがいっぱいあるわけですので、治水であるとか、交通安全であるとか、災害対策であるとか、産業育成であるとか、いろいろ市としてやらなきゃいけない業務はあると思いますが、その中でいろいろきちんとやらないと子育て環境も整備されないと思います。だけど、何が一番そこで大切かと言われれば、やっぱり雇用の確保かなと私自身は思っております。いろいろと御意見もあろうかと思いますが。ただ、狭義の、狭い意味での子育て支援というものが必要じゃないと言っているわけではもちろんありません。そういう意味で、狭い意味での、狭義の意味での子育て支援ということについても意を払って、18年度の施策の中でも4つの中の1つ、重点項目として取り上げてやっていくということで言っているわけですので、御理解をお願いしたいなと思います。  あと、総合福祉会館を例にとられて1つ言われましたが、そういう意味では私はそこは晴久議員と見解を異にしていると思いますが、総合福祉会館の中で、近年、非常に大きな位置づけを占めてきましたのは障害児者対策ということで、そういった意味でも市の障害者、障害児に対する保健福祉施策を充実する意味でも、総合福祉会館というのはぜひ必要だというふうに認識をしておりますので、総合的に総合福祉会館をつくって、そのお金で子育てに充てればいいじゃないかと私自身は考えておりませんで、いろんなことをやっていく中のバランスの中で子育て施策もやっていきたいと考えております。  次の保育料についてでありますけれども、どんどん市の財政負担がふえていくんじゃないのかということで、そういう趣旨から御質問がありまして、いただくものについてはいただいていきたいということで、保育料につきましては、合併時の調整という意味で、一番低い竜洋町の保育料、所得に応じて保育料の徴収についてはいろんな段階がありますので、一つ保育料と言わせてもらいますが、合わせました。それにつきましては、最初の答弁でも言わせてもらいましたように、平成18年度から20年度までの間に段階的に保育料単価を増額して、20年度には全市で統一された保育料となるように調整をしていきたいと。子育て支援を一生懸命やると言っているのに保育料を上げるというのはどういうことかと言われるかもわかりませんが、今、晴久議員が言われた点とも関係しますけれども、限られた財源の中でいろいろとやりくりをしていくという観点からしますと、保育園にまだ入れないでいる子供さんもいますし、無認可保育園に入っている子供さんもいます。無認可保育園に入っている子供さんに対しては今のところ何の支援もできていないということですので、そういった面について来年度は少し支援をしていきたいと考えているところでありますけれども、バランスをとった中で、一つ一つとってみればやればいいに決まっているわけです。きょうはたくさん御父兄の方もいらっしゃいますので、特に言わせてもらいたいんですが、一つ一つとればやればいいに決まっているわけです。安くすればいいと。だけど、限られた財源ということを考えますと、全体の中で子育てに向けるお金をどのように配分するかということについてはよくよく考えていかにゃいかんなと認識をしているところであります。  あとは、公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正についてということでも、公立幼稚園の保育料を下げたということは合併協議の中における各市町村間の調整で下げたわけでありまして、特に公立幼稚園に入っている御父兄の負担を軽くしようとか、そういう趣旨でやったわけではありません。あくまでも目的は格差是正。格差是正というのは公私幼稚園の格差是正という意味じゃなくて、各合併する5市町村間の格差の是正。そのためにやらせていただきました。そんなこともありまして、確かにそれが余波として私立幼稚園の待遇をぐっと下げたということでは全くありません。ないんだけれども、結果として公立幼稚園と私立幼稚園の差が出てきたということであります。ですから、そこら辺の趣旨も、気持ちとしてはよくわかるわけですけれども、一方で御理解もいただければありがたいなと思っております。差が拡大したということについては十分認識をしております。  次の3年保育、または私立幼稚園の経営環境のある意味では反射的な副作用というか、そういうので影響を受けているという点については、私立幼稚園の意味合いを十分認識しておりますし、健全に発達していってもらいたいと認識しております。これはついては教育長の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎教育長(伊藤英明君) 晴久議員の質問にお答えします。  まず、順序不同になったり、私、質問の要旨をしっかり受けとめていないかもしれませんので、またあればお願いしたいと思います。  まず、1点目の保育料の引き下げに対して今後はどのように考えているかということでありますが、私は受益者負担ということの大きな1つの要素は、公的ないろいろなものを含めましてしっかり考えていかなかくてはならないと考えております。今、私どもも幼児教育の重要さということを考えておりまして、やはり今の現状をどのように課題を受けとめ、市民のニーズにこたえたものをやるためにはどうしたらいいかということで、実は改革ということと、それに伴った財源をサービスにどう回していくかと、こういう点で昨日も質問に対するお答えの中で4つの視点でやっているわけであります。ですので、そういうものがしっかりいきませんと、市全体の幼児教育というのは十分いかないだろうということで、4つほど視点を挙げさせていただきました。その中で保育料の引き下げにつきましては、先ほどもお話がありましたように、合併協議の中で決まったわけでありますが、私どもはこれから改革を進めて新しい幼稚園の改革をするということと、それに合わせたサービスをよりよいものとしていくためには、当然もう一度保育料の値上げということ、さらには補助金の問題についても抜本的に検討すべき問題と考えております。これは今やっております改革の計画を来年度、いわゆる市民の方たちを含めた懇話会で立ち上げまして、そして19年度に具体的に予算化なり、何かの反映をし、20年度から実施ということになりますと、その段階においては、大きな改革といいますか、そういう保育料についてもきちっとした理論で皆様方にお示しをしていかなくてはならないと考えております。  2点目の、充実していると言うけれども、この署名をどう受けとめているのかということでございます。もう一度申し上げて何かくどいような形で恐縮ですが、私どもは、先ほども申しましたように、経営につきましては、基本的には民は民、官は官としての自助努力なり、自己責任ということが基本的な前提になるであろうと思っています。しかし、先ほど言いましたように、とはいいましても、こういう自治法や公益上という観点から、やるべきことがあれば当然対応していくということで、実は私どももそういう視点からこの幼稚園の運営費の補助金というものを一人当たり月額1,500円、年額1万8,000円を補助金としてやっていることであります。これは保護者の負担軽減と幼稚園教育の充実のために学校法人に園の運営費として一人当たり月額1,500円、年間1万8,000円を補助しています。もう1つは、保護者の経済的負担軽減のために、予算の範囲ということでございますが、これも市単独の事業でありまして、園児一人当たり月額1,000円。年額1万2,000円を補助して、このような趣旨に合わせた対応を努力しておりまして、実は県の調査におきましても、県内の各市町村から私立幼稚園の助成につきましては、平成17年度でございますが、平均助成額が全体で6万8,048円。この額に対しまして磐田市は年額7万4,521円と、こういう状況であるということもぜひ御理解いただく中で、充実しているという点についてはある程度理解をしていただきたいと思います。署名を拝見させていただきますと、大きく2点について要望が出ております。それは私立幼稚園の就園補助金の増額、そして私立幼稚園就園奨励費を国の基準に合わせるということでございますので、2点目の国の基準に合わせるということについては、来年度からそのような基準に合わせていきたいというのが私ども教育委員会の考えでございます。さきの就園補助金の増額については、先ほど申しましたように、いろいろさまざまな補助をしている中で検討をしていきたいということでございますので、そんなところでお許しをいただきたいと思います。  次に、定員割れとか、そういう点での話し合いの場はどうかということでございますが、私ども確かに心情的には私立幼稚園の経営がある程度円滑にかつ順調にいくということは、当然望むことでございますが、経営の主体は、あくまでも民ということを考えますと、私どもは入るべきところと引くべきところはあるというふうに考えております。しかし、保育が充実する、そういうあり方はどうあったらいいか、それから職員の資質向上はどうあったらいいか、こういう点はやはり新市としても十分話し合いをして対応していくべき問題だというふうに考えております。ですので、経営の中身のものについて、それにかかわる点でのお話というのは、私どもそれはお互いに入るべきという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう運営主体の自助努力なり、責任の範疇であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆13番(鈴木晴久君) ありがとうございました。  それでは、もう余り時間もありませんので、一、二点、市長にお伺いいたします。  市長、今聞いていると、合併時の調整という言葉が何回も出てくるんです。合併時の調整、よくわかるんです。でも、私、久しぶりに新市の重点プロジェクトと主要な事業という大きな紙に並んでいる施策をたくさん見てみました。私も合併協の委員でしたけれども、こんなのあのとき全部ができるなんて思っている委員はだれもいません。だけど、その合併協のところで調整されたことのほころびだとか、矛盾が出たときを直すのは市長の役割なんですよ、市長。だから、その市長がどういう気持ちでそのほころびや矛盾を直そうとしているのか、その決意をまず聞きたいと思います。この幼稚園の値下げの問題だって、これだけ1億円の影響が出てくることはあのときだってほとんどわかっていたんです。新しい保育の需要というものも当然新しく出てくるわけです。だから、僕はその辺のところの市長の心構えが少し足らないと思いますので、もう一度御決意をお願いいたします。  それからもう1点ですけれども、私は福祉会館をつくっちゃいけないとか、療育だとか、障害者福祉だということについて否定しているわけでは決してないんです。私は、この前の6月議会のときにも言わせていただきましたけれども、とにかく慎重にやってほしいと。これからいろんな財政需要がたくさんあるから慎重にやってほしいと。新しい箱物をつくるのが本当にいいのかどうか、市民に理解されるのかどうか。たくさん支所だってあいているんじゃないですか。その辺のところを私どもは附帯決議として予算のところを通したはずです。失礼ですけれども、その辺のところを本当に15億円も20億円もかけて今やらなきゃいけないかどうかということは、僕は通告してありませんので議論はしません。そういう認識では非常に困りますので、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、今、教育長にもおっしゃっていただきましたけれども幼児教育は非常に大変なんだと。じゃ、大変だと言っているのにお金がなかったらどうするんですか。最後に、市長は必ず財政のバランスの中でやっていきたいんですよと、こう言うんです。一方で、だってあのときに言ったじゃないですか。市長、矛盾していますよ。公立を2,000円下げたら、要するに5,000円に合わせることは、あのとき合併協のときに5人の首長さんが何て言ったかというと、2,000円下げることが子育て支援策なんですよと言ったんですよ。言ったはずですよ。これは合併の調整だけじゃないですよ。磐田で言いますと、子育て支援策として2,000円下げるんだよと、そうおっしゃったはずですよ。その辺のところの認識をもう少しきちんとしていただきたいと思いますので、市長の考え方をもう一回お伺いしたいと思います。  それから、ちょっと細かい点でまことに申しわけないんですけれども、もう1点ですけれども、先ほど次世代の育成ということで、これから小中学生とか、高校生だとかということについてもいろいろやっていくんだというお話がございました。具体的にこれまでもやってきたことはたくさんあると思うんですけれども、これから本当に子供を産んでいただかなきゃいけないわけですから、その辺のところをどう具体的にやっていこうとしているのか、また予算づけをしっかりしているのか、その辺も含めてもう1点伺いたいと思います。  それからもう1点、教育長に伺いたいと思うんですけれども、幼稚園の関係で、私立幼稚園のあれもよく理解できました。ぜひ就園奨励費の方も来年度からきちんと国の基準に合わせていただきたいと思いますけれども、私立幼稚園のお母さん方がああいう形で一生懸命やったというのは、1カ月で1万5,000人集めるというのは僕はすごいパワーだと思うんです。決して自分たちがいいかげんな気持ちでやっていないとは思うんです。やはり皆さんが格差を是正してほしい。そして幼稚園を選択する環境をつくってほしいということでやっておりますので、教育長、もう一度その辺のところの御見解と御決意を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木望君) 晴久議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、最初の合併時のいろんな話し合い等々、協定を結んでやったわけですけれども、当然そのときの思いと現状が、時代状況も違うし、またそのときはそう思っていたけれども、実際やってみたらなかなかそうはうまくいかないなというようなことはいろいろ出てくると思います。そこら辺について整合性をとりながら進めていくということは、当然、合併後の運営の一番大きな仕事じゃないのかなと思っております。そこら辺について合併時ではこのように考えていたけれども、そういうことで約束したけれども、状況はこのようになっていると。そのときの見通しとしてはこうだったけれども、このように違ってきているよと。それについては、不明だった点は素直におわびしながら、現状を説明しながら、議会、市民の皆様方に御理解を得ていくということは当然必要であると。そういった作業は、これから一番大きな作業としてやっていく必要があると認識をしております。そこら辺は誠心誠意やっていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  その次に、合併協議の中の1つとして幼稚園の保育料を5,000円に下げると。竜洋が一番低い。そこのところで、私も手元にいろいろ資料を持っていないものですから、何と言ったかというのは正確にはあれですが、たしか晴久議員も御指摘のとおり、子育て支援策にもなるというふうに言ったと思います。ただし、それは例えば竜洋の人にとってみれば変わりないわけですので……。    (「5,000円ふえているよ」と言う者あり) ◎市長(鈴木望君) 失礼しました、年額で言いますと5,000円ふえております。その調整の中で、旧磐田市にとっては子育て支援策にもつながる。なるべく低い方に合わせるということは言ったかもわかりませんが、これはあくまでも調整の中で出てきたことである。これは原則であります。  それとあと、親教育についての予算づけ、平成18年度についてどのように考えているのかということですが、今、予算の編成中でありますので、またどこまで詳しく申し上げることができるかどうかわかりませんが、担当部局の方で答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、私立幼稚園に通っておられる父母の皆様方が署名を非常に多く集めたというのは、いわゆる私どもの受けとめ方としましては、もう少し子育ての環境をよくしてくれという広い意味での強い要望であると。そういった意味では短期的にどうであるとか、自分たちがどうであるとかということを超えた大きな心からの願いであるというふうには受けとめております。それにはきちんと対応していかにゃいかんなと思っております。  以上です。 ◎教育長(伊藤英明君) 先ほど私立幼稚園の充実云々のお話がありましたが、私どもは、公立、私立を問わず、充実した幼児教育ができるということが大前提だと思っております。できる限り、公私立を問わず、例えば私どももこれからつくろうとしています幼稚園振興計画の中には、そのように子育て支援のためのセンター的な役割を果たすようなものも、例えば統廃合ということも、これからの幼稚園の改革の中では、これは14名から200数十名のいる園があることを考えますと、当然、適正配置とか適正規模を考えていく、そういうときに相対的に幼児教育のそういう相談とか、子育ての点ができるような、公私立問わずのそういうものの整備はしっかり対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、小学生、中学生、高校生の子育て体験の場づくりということで、具体的にどういうことを考えているかということだと思いますけれども、これまでも中学生など、総合学習の中で保育園の体験等してきているわけですけれども、年に1回だけ単発的にやるというようなことが多いものですから、もう少しそういうものを発展させて、例えば1年間を通じて保育園での体験をしたら、過去には高校生がそういった体験もやられたこともあるようですので、そういったある程度長期的な体験の中で、そういった子育ての喜びみたいなものを感じていただく、そういうことができたらいいなというふうな考え方でいます。  以上です。 ○議長(元場千博君) 10分間休憩します。             午前11時10分 休憩             午前11時20分 再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △6番 稲垣あや子君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、6番 稲垣あや子議員。 〔6番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆6番(稲垣あや子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  私は、少子化対策、高齢者福祉について市長に質問いたします。  まず、少子化対策です。全国的に少子化傾向が進み、女性が生涯に産む平均子供数、合計特殊出生率は1.29まで下がりました。今、子供を産み、育てることが大変な社会になっています。政府は、この間さまざまな少子化対策を打ち出していますが歯どめがかかりません。それどころか、2002年の出生動向基本調査によりますと、どれだけ子供が欲しいかという理想の子供数2.56人と、予定子供数2.13人の差は広がっております。もとより子供を産むかどうかは一人一人夫婦の自由な選択にゆだねられる問題です。しかし、理想と現実がかけ離れている実態は、日本の政治や社会のあり方を問いかけております。保育問題に詳しい村山祐一鳥取大学教授は「政府は父親も子育て参加をとかスローガンだけ掲げ、できないのは自己責任だという態度です。しかし、私たちの調査でも、子育てできる働き方ではなく、日曜日いつも休める父親は5割を切っています。少子化は、社会の元気をそぐ、社会のゆがみを反映している問題です」と指摘しております。  出生率1.29を明らかにした今回の調査では、20歳代の女性の出産減少が顕著となっております。背景には、若い層の急速な雇用の不安定と低収入があります。特に深刻になっているのが、派遣、パート、契約など、非正社員の急増です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人の割合にまでなっています。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円などという低賃金です。嫌ならやめろ、文句を言ったら契約更新されないというもとで、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そしてあきらめや失望感とともに失業する、そんな若者がふえ続けております。要らなくなれば捨てるという使い捨ての働かせ方です。一方で異常な長時間労働がはびこっております。大企業の34歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる時間の平均が1日11時間16分で、今の働き方が続けば病気になるという不安を4割の若手社員が持っています。反面、ほとんど1人で育児を担わなければならない母親のストレスは高まるばかりです。  深刻な青年雇用問題は、日本社会にとっても切実で重大な問題になっております。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしております。UFJ総合研究所の試算によれば、フリーターの平均年収は106万円で、正社員387万円の3分の1以下となっております。安定した経済的基盤なしに自立して子供を産み育てることはできません。2002年出生動向基本調査よれば、理想の子供数を持てない理由のトップには、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが挙げられます。少子化傾向を克服するためには、長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方にする。育児休業を男女とも取りやすく改善する。若者に安定した仕事をつくる。正規雇用を拡大し、派遣やパートなどと一般労働者との均等待遇を図る。男女差別や格差をなくし、女性が働き続けられ、力を生かせる社会にする。出産、育児と仕事の両立を応援し、すべての子供が豊かな乳幼児期を送れるようにするということが必要と考えます。  欧米諸国を見ますと、多くの国で出生率が上昇に転じ、女性の就職率が高く、男女の賃金格差が少ない国ほど出生率が高くなっております。子育てに男性も女性もかかわれる社会保障が充実しているからです。例えばスウェーデンは、育児休業は子供が8歳になるまで、労働日で480日とれますし、そのうち父親だけの日数、パパクオータが60日、390日間は給与の80%が保障されます。4分の1日、これは1日の4分の1労働ですけれども、柔軟に利用できます。  毎年各国の女性の社会進出の度合いを示すものとして公表されておりますジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)の順位で、日本は2004年の38位から、ことしは43位とさらに低下いたしました。GEMとは、女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できているどうかをはかります。GEMの値は、1に近いほど女性の進出度が高いことを示しており、2005年度の日本は0.534で43位です。ちなみに1位は、ノルウェーの0.928です。指定勤労所得では、日本の女性は昨年もことしも男性の46%で変化がありません。それに対してノルウェーは74%から75%へ。デンマークは72%から73%へとさらに前進させています。  日本政府が女性差別撤廃条約を批准して、ことしで20年目です。条約の実施状況を審査した2年前、2003年の国連女性差別撤廃委員会では、日本のGEMの順位について、世界で最も富裕な国の1つである日本の女性の地位の変化の速度がいら立ちを覚えるほど遅いなど、多くの意見から指摘されました。そして、審査の最後に、委員会の議長から、次回、2006年度までに教育、雇用、政治の場面でより多くの結果を見ることを望んでいる。性差別を撤廃するためにスピードを上げて取り組んでほしいと言われました。女性差別をなくし、女性の社会進出を進めることは少子化の克服にもつながると考えます。  さらに、ことしの9月に発表されました「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」(政府の男女共同参画会議・専門調査会)では、OECDの24の加盟国の中で日本が最もおくれた国になっていることが示されました。政府の公式文書として初めて、女性の働き続けられる社会で出生率が高いという事実を導き出したのです。2人で働いて収入を得ている夫婦の方が妻が専業主婦の場合より子供が多いというのは、90年代以降の国際的な常識です。スウェーデンやデンマークなど、少子化に歯どめがかかった国では、男女ともに働き、男女ともに子育てできるような施策を進めてきた結果、産まれる子供の数がふえてきているのです。  さて、憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と、家族生活における個人の尊厳をうたっています。  さらに1995年には、家族的責任条約を日本も批准しておりますが、国内の実情は、国際的水準からほど遠い状況にあります。両性が家族的責任を果たすことは、それぞれの文化的違いを超えて世界の流れとなっております。本来、少子化対策は、国が積極的に推進しなければならいものです。国で施策がおくれているのならば、この磐田市として独自に本気で取り組む必要がある課題と考えます。  そこで、以下の4点について伺います。  1つ目として、少子化を克服するために必要なことは何でしょうか。磐田市として国に求めていくことを伺います。  2つ目として、磐田市が現在取り組んでいる少子化対策の課題、それぞれの評価と問題点を伺います。  3つ目ですが、11月のあるお昼休み、職員による3分間スピーチで、初めて育児休暇を取得した男性職員がその経験を生き生きと話されておりました。全国的には男性の育児休業取得率が0.33%にとどまり、第1子出産を機に7割の女性が仕事をやめております。磐田市職員の育児休暇の男女別取得率と今後の方策について伺います。  4つ目として、子育て世代への経済的援助の方策について伺います。例えば現在、乳幼児医療費助成は、小学校に入学する前のお子さんまで、通院では1回500円、1カ月2,000円を限度として、また入院では1日500円の個人負担がありますが、これを完全無料として小学校卒業まで年齢を拡大することを提案いたしますが、いかがでしょうか。静岡県内では、入院、退院とも自己負担なしで小学校に入る前のお子さんの助成をしているところが2市6町ございます。市で言いますと、湖西市と熱海市です。ここでは10割の食事代、個人負担となりましたが、その助成もしています。6町というのは、由比町、蒲原町、富士川町、芝川町、小山町、函南町です。県外を見れば、小学校卒業まで助成しているところが、通院では28自治体、入院では36自治体、中学校卒業まで助成しているのは、通院で46自治体、入院では53自治体。また、高校卒業まで医療費を助成している自治体は、通院、入院とも2つの自治体でございます。これに神奈川県は小学校卒業まで入院のみ助成しているということで、これをトータルいたしますと、全国的には通院で78の自治体、入院では129の自治体が小学校卒業以上助成しているということになります。磐田ではどうでしょうか。さらに、来年の1月から磐田市立総合病院の分娩費が約3万円引き上げられます。分娩費助成、あるいは出産祝い金として市独自の施策を提案いたします。少子化対策としての経済的な援助は必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、大きな2点目です。高齢者福祉について伺います。高齢者が自分の暮らしたい地域で自分らしい生き方を求める権利は憲法13条、14条、22条、25条でうたわれております。ちなみに憲法13条はこのようになっております。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない云々」。第22条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」。第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。また、高齢者のための国連原則を含めた決議の中には、高齢者は「いかなる場所に住み、あるいはいかなる状態であろうとも、自己の尊厳、信念、要求、プライバシー及び、自己の介護と生活の質を決定する権利に対する尊重を含む基本的人権や自由を享受することができるべきである」、このようにあります。しかしながら、たび重なる医療費の自己負担の増加や、介護保険料、利用料負担、年金支給額の減により、高齢者の生活は大変になっております。そこで、次の4点について伺います。  1点目として、家族介護慰労金制度ですけれども、対象者拡大のために磐田市独自の上乗せが必要と考えます。平成17年度当初予算には、3人分、30万円が計上されましたが、該当者は現在1人ということです。やはり対象者の基準が厳し過ぎて、制度はあるけれども使えない。例えばこれは国の制度を磐田が適用しているんですけれども、要介護4と5に該当し、かつ介護保険制度を1年間利用しなかった住民税非課税の方、これが対象なんです。ぜひ対象者拡大のため、市独自の施策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目です。9月議会の平成16年度老人保健特別会計決算において、高額医療払い戻しの状況をお尋ねしましたが、このような説明でした。磐田市86.6%、福田町83.4%、竜洋町91.9%、豊田町97.1%、豊岡村99.6%、このような結果でした。払い戻しを100%にするための方策を伺います。  3点目です。介護保険法の改定により、この10月から施設入所者の居住費と食事代が保険から外され、10割の自己負担となりました。低所得者には一定の配慮があるとはいえ、支払い段階になって、こんなに高くなるのと驚きと怒りの声が聞かれます。全国的には入所者の負担を助成する自治体も生まれております。磐田市としても独自の負担軽減のための助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後の質問です。障害者の方と介護保険認定者の方に移送費助成、タクシー券の助成の制度がございます。この利用状況と制度利用100%にするための方策を伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 稲垣あや子議員の質問に回答させていただきます。  初めに、少子化傾向を克服するために必要なことは何か、磐田市として国に求めていくことは何かについてでありますが、国においては平成15年に少子化社会対策基本法が成立し、平成16年には少子化社会対策大綱、及び子ども・子育て応援プランが策定されたところであります。その中では、総合的な施策の指針として、若者の自立とたくましい子供の育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、子育ての新たな支え合いと連帯の4つの重点課題が挙げられております。少子化は全国的な問題であり、これを食いとめることは容易なことではないと認識をしておりますが、方策の1つとして、児童手当等の経済的援助の拡充が挙げられておりまして、金銭的な支援、援助は、役割分担としては国の役割と考えますので、財源措置等を国へ要望していきたいと考えております。  次に、磐田市が取り組んでいる課題、それぞれの評価と問題点についてでありますが、これから発展する地域は子供の多い活気のある地域であり、子育て支援は、地域住民や企業も含め、地域ぐるみで取り組むべき最重要課題であると考えております。地域のさまざまな力を結集した子育て支援システムをいかにつくるかが課題であり、さらに充実した子育て支援策が必要であるため、出前の子育て支援センターの充実や、新たに子育て相談員の派遣、乳幼児の一時預かり等の事業にも取り組んでいきたいと考えております。  次に、市職員の育児休暇の男女別取得率と今後の方策についてでありますが、育児休業とは、男女を問わず3歳までの子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉の増進を目的に制度化しているものであります。現在の本市職員の育児休業取得率でありますが、女性職員についてはほぼ100%の取得率となっております。一方、男性職員については、旧磐田市において、平成15年に1人、今年度においてさらにもう1人の取得が予定されておりますが、非常に少ない状況にあります。育児休業制度は、平成4年に制定されて以来、12年が経過した中で、この制度は育児をする母親が取得するものとしての認識が浸透しております。今後はこのような認識を持つ職員の意識の改革を図り、また育児休業制度の一層の周知を図ることにより、育児休業を取得したいと考えているすべての職員が容易に育児休業を取得できるような職場環境に整え、男性職員の育児への参加を推進していきたいと考えております。  次に、子育て世代への経済的援助の方策についてでありますが、さきに述べましたように、金銭的な支援、援助は基本的に国の役割ととらえていますので、財源措置については国に対して要望していきたいと考えております。  乳幼児医療費助成につきましては、平成16年度に国の制度が改正され、通院の対象年齢が4歳未満から未就学児へと拡大されたところであります。本市では所得制限を設けず対応しているところであります。制度の拡充につきましては、近隣の動向を見ながら今後の検討課題とさせていただきますので、分娩費の補助も含めまして現時点での拡充は考えておりません。  次に、家族介護慰労金の対象者拡大のための市独自の方策についてでありますが、この事業は高齢者を介護している家族等の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、重度認定者の在宅生活の継続を図る目的で実施をしております。対象者は、市内在住の市民税非課税世帯の要介護4、5の認定者で、過去1年間介護サービスを受けなかった方を介護する介護者に家族介護慰労金を支給するものであります。対象者拡大につきましては、今後も福祉事業全体の均衡を図りながら、要介護者を社会全体で支える介護保険制度の本来の利用を推進していくとともに、今年度は紙おむつ購入費助成等の充実を図りましたので、現在のところ対象者拡大の考えはありません。  次に、高額医療払い戻し100%にするための方策についてでありますが、現在、高額医療費支給該当者に対し各月申請案内を送付しております。案内には、切手不要の返信用封筒を同封し、郵便による申請を受け付けているほか、申請内容に変更がない限り、申請自体も当初1回の申請で継続して支給できるよう、受給者の負担軽減を図っているところであります。また、案内申請を送付しても、なお申請をされない方につきましては、支給の権利が消滅しないよう、申請案内を再度送付しているところであります。今後につきましても、引き続き広報紙やパンフレットで制度のPRを図るほか、新たに老人医療の認定申請をする際、高額医療支給申請書も合わせて提出していただくようお願いをするともに、未申請者に対しては、必要に応じ電話や訪問等による制度の周知及び申請案内に努めてまいりたいと存じます。  次に、施設入所者の負担軽減についてでありますが、本年10月の介護保険制度改正は、施設と在宅サービスの不公平感の解消のため、居住費、食費について自己負担をお願いしたものであります。御存じのとおり、介護保険は負担と受給が明確に位置づけられた制度であります。しかし、市民税非課税かつ年金266万円以下の低所得者に対しましては、その負担増にかんがみまして一定の補足的給付を行いました。御質問の施設利用者の負担軽減は、今後増加が見込まれる介護サービスにかかる費用を将来にわたって安定的に確保することを考慮しますと、今回、国で示された基準の中で補足的給付を行っていくべきであると考えております。  次に、タクシー券の利用状況と制度利用を100%にするための方策についてでありますが、本年4月から11月までの利用申請者は340人で、交付枚数は1万4,784枚となりました。使用状況は、10月末で3,609枚。使用率は24.4%となっております。制度の啓発につきましては、暮らしのガイドブックへの掲載、介護認定申請者へ在宅福祉パンフレットの送付や民生委員、在宅介護支援センター、ケアマネジャー等を通じまして、該当者で必要とする方には周知されているのではないかと認識をしているところでありますが、引き続き制度利用のために周知に努めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◆6番(稲垣あや子君) 何点か再質問させていただきます。  少子化対策の方ですけれども、職員の育児休業取得率が、女性はほぼ100%、男性は平成15年に1人、ことし1人予定ということですけれども、年度に直しますと、1人というのは何%の取得率なのかということと、それから職場の環境を整えていくとおっしゃいますが、市長としてどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、その点をお尋ねいたします。  それと、経済的援助は、まず国の方にお任せして、国に要望して、磐田市は全く行わないという答弁でした。例えば分娩費助成といいますか、出産祝い金としましては、旧磐南5市町村の中では、旧豊田町が4人目の子供を出産なさるときに50万円支給なさっていたとのことです。これは金原元町長の政策として何年か続けられたようですけれども、平成11年度で終わったということです。  少子化対策と高齢者福祉についての「平成10年〜平成14年度人口動態保健所・市町村別統計の概況」で調べた合計特殊出生率を見ますと、磐田市全体では1.49と、全国平均よりも高くなっています。中でも豊田地域は1.56と、磐南5市町村の中で最も高い割合となっています。ちなみに福田地域が1.52。現在述べているのは合計特殊出生率のことですが、磐田地域が1.51、竜洋地域が1.46、豊岡地域が1.38です。旧豊田町では、高齢化率も静岡県内一番低かったという数字になっております。出産祝い金を支給するから出産するお宅がふえると単純には言えませんけれども、若者を町に流入させる一要因となることは明らかだと思います。  さらに、旧竜洋町で姉妹提携していました喬木村の子育て支援策を見ますと、例えば乳幼児医療費の無料化、2002年には小学校6年生まで拡充しました。さらに、2006年度、来年度より中学3年生まで拡充するとのことです。若者定住者住宅もつくり、若者をほかの市や町、村から呼び込む、こういう政策も行っているとのことです。  先ほどの市長の答弁を聞いていましたら、独自に磐田市としてはこういうことをやるということが聞かれませんでした。一昨日の代表質問においても、次世代育成の関係は4つの大きな柱の中の1つとなっております。具体的に若者が磐田市に行けばこんないいことがあるということで呼び込めるような、そういう政策はないのでしょうか、お尋ねいたします。  関連ですけれども、先ほど鈴木晴久議員の再質問への答弁の中で、保育園に預けられない、そういう言葉がありましたけれども、待機幼児といいますか、そういう人があれば人数をお示しください。  それと、高齢者福祉の点ですけれども、1点目の家族介護慰労金30万円の補助、これは1人に支給しましたということですけれども、国の制度であるので、当然、この30万円の中には国や県からの補助が入ります。22万5,000円は国や県の補助です。単純な磐田市独自の補助は何と7万5,000円だけなんです。ですから、例えば介護度4、5で1年間介護保険サービスを受けなかったではなくて、介護保険支援サービスを受けてもこれに該当する方、あるいは住民税非課税をもっと拡大する、そういうやり方もできるのではないでしょうか。もとより、市長の答弁にもありましたけれども、施設介護者と在宅介護者の公平を期すということですけれども、本当に在宅で介護なさっている方は大変な思いをなさっております。そういう意味からしても、17万規模の人口で1人しか該当しないような制度、これは制度とは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。  さらに、2点目ですけれども、郵便で返信用の封筒もつけて行っているということです。現在、磐田市全体では払い戻しの状況が何%になっているのか。細かく言えば、旧5市町村別にわかれば数字もお示しください。そして、電話や訪問活動で努めていくということですけれども、現在やられているのかどうか、その点をお尋ねいたします。  それから、最後の質問でタクシー券の助成があります。24.4%の利用率ということですけれども、必要とされている方というのは、自発的に申請を出して来るわけですが、これは介護認定されている方ですから、ケアマネジャーとかいろんな人がこういう制度があるよということをお示しすると思いますが、それに対して窓口の職員は、サービス業ですから、そういうことも含めて、今どのように制度の周知徹底をやっているのか、これからどのように努めていくのか、その点もお尋ねいたします。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 稲垣議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、男性の育児休業の取得率、年度に直すと何%になるのかということでありました。子供が産まれた職員の数も多分把握しておりますけれども、今すぐ数字が出るかどうか。それにつきましては、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。数字がすぐ出なかった場合には、後ほどお答えをさせてもらいたいと思います。  あと、市長として男性の育児休業取得を高めることに関するリーダーシップということでありますが、先ほども職員の昼休みにおける3分間スピーチを聞いていただけたということで、そういった機会を通して啓発するということが一番重要ではないのかなと思います。一番障害になっているのは、まだだれもとらないのに自分一人だけとって奇異の目で見られないかとか、またそれ以上にみずから抱えている仕事が停滞をするんじゃないだろうか、それについて男性なのにというような周囲の目、そこら辺が一番大きな取得に対する障害となっているのでないかなと思いますので、そういった障害となっている心理的な要因も含めて、それを除去するように私としても努力をしてまいりたいと思います。いずれにしても、男女共同参画社会、また育児支援ということについて市役所が旗を振っておりますので、旗を振っているところからみずから襟を正すというか、みずからやっていくということが重要であるというふうに認識をしております。努力をしてまいりたいと思います。  次に、経済的支援ということで、子育ての支援について稲垣議員も同感だと思いますけれども、今のところ、これといった決め手がどこをどう探しても出てこない。これを頑張れば合計特殊出生率が上がるといったような決め手は、今のところ日本全国見つかっていない状況じゃないのかなというふうに認識をしております。その中で、いろんな試みを積み重ねてみることが重要じゃないのかということが指摘もされておりますので、私どもも考えつくさまざまな施策をいろいろやってみたいなと思っているところであります。地域全体で子育ての支援というようなことで、どういう施策が考えられるのか、今いろいろと検討もさせてもらっております。その中で、出張の子育て支援センターであるとか、相談員の派遣であるとか、いろいろとやっておりますし、また無認可保育園に対する支援ということも一つ効果もあるんじゃないのかなと思いますので、やらせてもらいたいなと思っているわけですが、その中で経済的支援ということにつきましては、これは私ども税源的に言いますと、所得税は国というような割り切りになっております。所得保障的な色彩のあるものについては、原則的に国がやるべきことじゃないのかなと思います。その中で、いろんな事例としては、出産祝い金的なものを支給をするということが合計特殊出生率を高めているという指摘が、今、豊田町の例でありましたけれども、豊田町以外でも全国的にもそういうことをやることに高まっているというような事例もあります。余り効果がないという事例も多分あると思いますが、そこら辺が私どもも、どこまでどの程度の金額を出せば効果が出てくるのか、よくわからない点もあるし、原則は所得保障的な経済支援は、国、地方の役割分担の中では、国の役割だろうと認識をしている中で、いろいろと議会の皆さんとも相談しながら、限られた財源ですので、その中で考えていきたいと思っております。  乳幼児医療費助成の拡大については、一番最初に答弁をさせてもらいましたように、喬木村の事例等も御紹介されて再度質問がございましたけれども、現在のところは考えておりません。  あと、家族介護慰労金についてでありますが、制度の趣旨としては、やはり介護保険制度の中で在宅支援制度を拡充して、対象となる重度の方の支援を在宅で拡充をしていくと。それはあくまでも介護保険制度の中でやっていくというのが基本じゃないのかなと考えます。そういう意味では、そのような制度が普及するまでの間、家族介護慰労金の制度としての趣旨はあろうかと思いますが、基本的に、まず私どもが考えるべきものは、介護保険制度の中で在宅支援を重度の方にも普及していくということじゃないのかなと認識をしておりますので、家族介護慰労金の市独自の拡充については、まことに申しわけありませんが、考えておりません。  あと、払い戻しの状況についてでございますが、これについては担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎総務部長(平野哲朗君) 男性の育休の取得率の関係でございますが、出産のあった男性職員の数が分母になろうと思いますが、分子は、先ほど申し上げましたように1人、あるいは今後1人予定ということで、今申し上げました出産のあった男性の職員の数ということでは、特に統計立ってそういった集計をしてございませんので、また3歳になるまでがこの育休の対象になるわけですが、年度年度のそういった統計的なものを持っておりませんので、まことに恐縮ですが、この段階ではちょっとお示しをすることができません。そのような回答をさせていただきます。 ◎健康福祉部長(山下新一君) それでは、お答えさせていただきます。  保育園の待機児童の数ですが、現在52人の方が待機の人数です。
     高額医療費の払い戻しの件で、現在、払い戻しているのが何%かということで、市全体で91.2%です。旧町村別には数字が出ませんのでよろしくお願いします。  また、電話でとか、訪問での連絡を現在やっているかどうかということで、電話での連絡はしていますが、訪問についてはこれからやっていきたいと考えているところです。  もう1点、タクシー券の関係で、長寿推進課の窓口でどんな対応をしているかということですが、相談にみえた方にはパンフレット等で丁寧な説明をしたり、またタクシー券の使い方、使用制限等もありませんので、そういったことの窓口での対応、説明をしているところです。  以上です。 ◆6番(稲垣あや子君) 先ほど総務部長より、統計をとっていないのでわからないという答弁でしたけれども、私は発言通告の中に男女別取得率ということで、人数じゃなくて率とちゃんと書いてあるものですから、全国的にも男性の取得率が0.33%と出ているものですから、これは調べて答弁していただけるものと思っておりましたが、再質問してもそういう答弁でがっかりいたしました。今後、通告したものについてはきちんと調べて答弁なさってほしいと思います。調べてもわからないんだったら、そのように答弁してくださればいいんですけれども、努力もしないで、ただ1人、1人予定とか、そういうものでは納得はできません。  それと、周囲の目があって意識がどうのということでありますけれども、それも市長のリーダーシップ一つだと思うんです。そういう職場環境にするというのが市長の使命であって、働きやすい職場、また女性も出産後も働き続けられる市役所にするのがあなたの使命ではないのでしょうか。そういう意味で、今後頑張りますと言いますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか質問いたします。  それと、経済的なことは何一つしないということですけれども、実際、財政難を理由に福祉や教育の分野で国は支出するお金をどんどん削っているわけなんです。ですけれども、17万が住む磐田市の福祉を守っていく、暮らしを守っていくのがこの市役所職員、そのリーダーである市長だと思うんです。国でやるべきものと限定しないで、国でやらないなら少子化対策を、磐田市はこんなことをして人口をふやしているとか、そういうことがあってしかるべきと考えます。財政的なものは全部国に、それ以外のことをやるというのならどういうことをやっていくのか。現在想定されていること、市長がやりたいこと、何でも結構ですので、具体的なものをお示しください。  それと、出産祝い金の方ですけれども、これも喬木村で1994年に第3子以降に30万円。財政難を理由に2004年から27万円支給ということで、これもやはり村の活性化、そういうことで役立っているとのことでした。先ほど市長は、出産祝い金を出しても成果が余りないようなこともあり得るのではないかという発言でしたけれども、それはどういう地域でしょうか。具体的に事例を持って答弁なさっているのでしょうか。具体的事例があればお示しください。何度も申すようですけれども、国がやるものと磐田市がやるもの、それはおのずと分かれるとは思いますけれども、国がどんどん削っている中、国の冷たい風に対する防波堤となる磐田市の役割も大きいと思います。そういう意味でも、単に全くやりませんではなくて、一考願いたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 稲垣あや子議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、率でということで、どれだけの男性職員が育児休業の取得の対象になったかという分母の方を調べないでお答えをさせていただいたということ大変申しわけありませんでした。ただ、平成15年に1人取得しただけということで、申しわけありませんが、パーセントに直すと、限りなくゼロに近い、0.33%が全国の平均と言われましたが、それ並みか、それを下回るのか、率に直すとそんなところになってくるのではないのかなと思います。社会一般の意識としても、仕事は男性、家庭は女性という意識が男性の育児休業取得の大きな障害になっているんだろうと、これは常識的な判断と言われればそうかもわかりませんが、そのように認識をしております。そういう意味では、まずは意識啓発を市役所の中で努力していきたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  次に、地域の実態に合った少子化対策ということで、基本はですけれども、経済的な支援は国の役割、それ以外の地域、地方での役割、特に地域住民と一番密接な関係にある市町村の役割としましては、地域の実態に合ったさまざまな取り組みを機動的に対応していくということじゃないのかなと思います。次世代育成支援対策推進法でも、地域住民だとか企業の役割を最大限生かすような格好でもって子育て支援に取り組めという大きな趣旨でございますので、例えば育児の不安に一人で悩んでいる若いお母さんに対して、経験豊富な地域における子育ての経験のある高齢者の方々の知恵をいかにミスマッチしないで結びつけるようにしていくのか。特にこの地域は、県下の中では、豊田地区を初めとして若い世帯が移り住んできている地域ですので、そういったことが求められているんじゃないのかなと思います。また、有力な企業もたくさんある、工場のある地域ですので、企業内保育所等の設置の努力に対して、何か私どもが協力できる、支援することはないだろうかとか。また、先ほど無認可保育園の関係で待機児童が52人と申し上げましたが、いわゆる仕事があるということじゃないと当然そこにカウントされないとか、他市町村からこの地域に通っている親御さんの子供はカウントされないとか、いろんな問題があって、そういうものの受け皿に無認可保育園がなっているという側面もあります。  したがいまして、そういったとらえ切れない、捕捉し切れない範囲での子育ての需要にどうやって対応していくのか。地域における課題はいろいろとあると認識しております。どれが一番効果的なのかどうか、どこの自治体も悩んでいると思います。いろんな試みを一つずつ積み重ねていくということが、現時点では子育て支援の策を進めるということにつながっていくんじゃないのかなと思っておりますので、そういった試行錯誤の面もありますけれども、いろんな試みを積み重ねていきたいと考えているところであります。  もう1つ、出産祝い金についてですが、効果がないと私も断定できるほどの見解、見識を持っているわけではございません。そういう意味で、稲垣議員御指摘の趣旨にもあるように、出産祝い金的なものは効果があるんじゃないなのかなと思います。ただ、出産祝い金をやっているところを見ますと、主に過疎地域でやっておりまして、磐田市の場合は、まだ人口が増加をして、2030年には全国で11カ所ほどの人口が増加する地域の中の1つに挙げられてもおります。そういった中で、出産祝い金についてもう少し私どもも研究をしていかなくちゃいけないなと思っているところです。  以上です。 ○議長(元場千博君) 午後1時15分まで休憩いたします。             午後0時15分 休憩             午後1時15分 再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △4番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、4番 鈴木喜文議員。 〔4番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆4番(鈴木喜文君) 皆さん、こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、各会派の代表質問がございましたので、できるだけ重複しないようにとは思っておりますが、どうしても確認しておきたいことに関しましては、今議会におきまして再度の御答弁となる事柄もあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。今回も私は、私たちの声を市政に届けてくれとお話のあった多くの市民の方と同じ目線で、1番目、合併から半年以上経過したこれからの磐田市について、2番目、安全で安心なまちづくりについて、3番目、子育てと教育環境についてお伺いいたします。  最初に、事業仕分けによる行財政改革の推進について質問いたします。事業仕分けは、民間シンクタンク、構想日本が提唱しているプロジェクトです。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革ですが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進みません。そこで、自治体職員など、現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事、民間の仕事などと仕分けようというのが事業仕分けです。国でも、この事業仕分けを始める動きがあります。そうなれば、これは不要、これは民間と分けると同時に、これは都道府県の仕事と振り分けられ、県においても市町村へ振り分けられることになりかねません。磐田市においても、行財政改革を進めるために事業仕分けを実施するよう推進の取り組みが必要と私は考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  次に、旧豊岡地域の市外局番、管轄警察署、市営墓地についてお伺いいたします。  4月1日の合併より1つの市となった1市3町1村の中で、いまだに旧豊岡の地域へ電話するには0539の市外局番をつけなくてはなりません。もちろんその逆もそうです。同じ0539の市外局番を持つ旧天竜市、佐久間町、水窪町などが今回の合併を機に、新浜松市すべてを053とし、0539の「9」を局番の頭につける改定の動きがある中で、磐田市としてどう統一市内局番に向けて働きかけているのか、現状をお伺いいたします。  また、管轄警察署については、通告書提出期限日の11月24日現在において、旧豊岡地域だけが天竜警察署となっていましたが、これについては県警が11月30日に警察署再編整備計画を発表し、2007年4月までに天竜警察署から磐田警察署へ管轄の変更をするとの発表がありましたので、今回は言及を控えさせていただきます。  続いて、新市営墓地の磐田市北部への建設についてお伺いいたします。合併に伴い、市営墓地は市内に大小7カ所となりましたが、現在、新規加入可能墓地は2カ所のみとなっております。今後、新たな市営墓地建設に当たりましては、自然に恵まれ、人々が落ち着いて先祖にお参りし、ゆっくり心をいやすことのできる墓地公園が望まれます。今後、市営墓地新設の際には、磐田市北部、旧豊岡地域への建設をお考えいただけるのかお伺いいたします。  次に、新たな合併構想についてお伺いいたします。1市3町1村の合併を行い、新磐田市として17万5,000人余りの人口と164平方キロメートルの面積を擁し、さまざまな課題を抱えながらも発展の道を歩み始めました。一方、周辺広域事業をともに展開する袋井市、森町は、当初言われていた合併がままならず、森町は1町単独の道を選択し、限られた財政の中で森町病院などを抱え、その運営は大変なものと想像いたします。一度合併が成立しなかった以上、森町にとっては、袋井市と再度合併の話し合いを持ち、合併の道を探ることはなかなかできることとは思えません。仮に将来、森町が中遠広域のさまざまな事業や活動でともに歩んでいる磐田市に対し、磐田市と袋井市と森町との中遠広域合併の動きを示してきた場合、2市1町の中で最も大きな自治体の長として市長はどうお考えになられるのかお伺いいたします。  次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。  最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。連日のように新型インフルエンザの話題がマスコミに取り上げられ、学校でも病院でも各種施設などでもその予防に苦慮し、手洗い、うがいなどの励行を例年にも増して強調しています。この高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に対し、既にアメリカでは大流行に備え、警戒態勢の整備やワクチンの備蓄、開発などを柱とする包括的国家戦略を発表し、議会に8,240億円の緊急拠出を要請しました。日本政府でも新型インフルエンザ対策行動計画がまとめられ、発生初期での感染拡大の阻止と、大流行時における健康被害を最小限化し、社会的機能を混乱させないことを基本方針とし、国内で流行した場合の患者数を最大2,500万人と想定して政府が対応していくことになりました。全国でも幾つかの県が県単位での治療薬の確保に動き始めましたが、静岡県においてはいまだその確保などされていません。磐田市における対策の現状をお伺いいたします。  次に、雨水対策についてお伺いいたします。ことしの夏も台風や低気圧の影響により、局地的な大雨が磐田市内においても何回かありました。これにより通常考えられない大量の雨が短時間に局地的に降り、床上、床下浸水の住宅被害や、あふれた水による車など物への被害も何カ所かで発生してしまいました。これらの場所に住んでいる、あるいは関係している人たちにとっては、5年後とか、10年後の長期にわたる総合雨水対策より、今どうしてくれるのかという現場での緊急的な対応が求められています。今後どのような対策を実行し、来年の雨シーズンに安心して暮らしていただけるようにしていくのかお伺いいたします。  次に、子育てと教育環境についてお伺いいたします。  最初に、磐田バイパスにおける少年の投下事件についてお伺いいたします。この事件は、発生直後よりテレビ各局の全国ニュースでも取り上げられ、磐田市の名を望んでいない事件によって広められてしまいました。この事件を起こした少年の中に市内の中学生がいたことにより、教育委員会でもすぐに校長会を開き、その対応に当たったと聞いております。この事件の直後、マスコミで、何の発表もしていないにもかかわらず、この中学生がどこの中学校の生徒で、この事件の前にも投げ落としたことがあったとか、事件の前日から当日にかけての深夜の行動を注意され、その憂さ晴らしでやったとかの話が私の耳にも入ってきました。そのとき私は、この中学生の学校に心ないマスコミ関係者や一部の人が、登下校する一般の生徒に対し、どういう子だったかと尋ねたり、この学校ではこういうことがあるのかと聞いたりしているのではないかと心配しました。また、これから高校受験や就職など、新たな進路を迎える3年生が推薦や入学、就職選考時に悪影響を受けないだろうかと心配しています。生徒やその保護者に対し、どういう対応策をとり、どういうアフターケアをされたのかお伺いいたします。  次に、私立認可幼稚園への補助金についてお伺いいたします。前回、9月議会におきまして、一般質問の際、市内私立認可幼稚園への補助金についてお伺いしたことに対し、教育長より、「これらの支援制度は合併前の磐田市と豊田町が一部実施していたものですが、合併協議により本年度から新市全域での実施が可能となったものです。私立幼稚園の振興のみならず、市全体の幼児教育の充実のため、大きな役割を果たしているものと言えます。今後も継続をしていき、教育環境の充実に努めていたいと考えております」という御答弁をいただきましたが、午前中、晴久議員からも質問がありましたように、合併後に旧磐田市のときより公立の保育料が下がることに対し、現在、園児を抱えている父兄を中心に補助金アップの署名活動などがありました。この保育料を下げざるを得なかった理由と、それを各幼稚園に対し、どう説明し、理解していただいたのか。また、今回の署名活動に対し、今後どう対応していくのかをお伺いいたします。  最後に、私立認可外保育施設への補助金についてお伺いいたします。これも前回の一般質問の際、市長は「認可外保育施設は保護者の就労の有無を問わず、柔軟な保育や市外居住者への対応もしていることから、多くの児童を受け入れる状況であります。本市では、認可外施設への公的な補助は行っておりませんが、待機児童の解消や、児童福祉の視点に立ちまして、平成18年度、来年度から対応するよう検討してまいります」と、希望の光あふれる御答弁をしてくださいました。市内で600人近い幼児を抱える認可外保育施設は、園児の多いところ、少ないところ、また外国人による外国人のための施設など、多種多様な運営、経営の現状があります。来年度からの確かな実施に向けて、具体的にどういう基準で、どういう補助を、しかも公平にしていくようお考えなのかお伺いいたしまして今回の一般質問とさせていただきます。未来に希望あふれる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  合併から半年、これからの磐田市についてのうち、事業仕分けによる行財政改革の推進についてでありますが、事業仕分けにつきましては、構想日本というシンクタンクの協力により、利害関係を持たない外部の視点で事業の要、不要をチェックし、事業の廃止や見直しにつなげていくという行財政改革の新しい取り組みでありまして、これまでに14の自治体において実施されております。実施された自治体におきましては、職員が市民や他自治体職員とともに個々の事業をそもそも必要な仕事か、必要だとしても市がやるべきかといった視点で議論を行うことで、具体的に事業を見直すきっかけにつながり、さらには職員の意識改革を促す機会としても効果があるものと聞いております。本市におきましても、行政サービスの範囲を明確にし、本来、行政が担うべき役割に力を集中していくことが行財政改革の大きな課題ととらえておりますので、その効果的な手法の1つとして事業仕分けの趣旨を踏まえた取り組みの実施を検討していきたいと考えております。  次に、旧豊岡地域の市外局番、管轄警察署及び北部の市営墓地についてでありますが、豊岡地域の市外局番につきましては、合併協議の中でその取り扱いを協議いたしました。当時、豊岡地域の住民説明会の折に、磐田市と同じ市外局番にするかどうかの意見を求めたところ、合併により自動的に変更になれば受け入れるが、個別の電話番号を変えてまで変更はしたくないとの意見が多く出され、1つの市の中に市外局番が2つ存在する状況になりました。一方、新市スタート直前に、0539の天竜局番の市外局番を共有しておりました豊岡村以外の北遠5市町村は、平成19年4月の浜松市政令指定都市移行時に市外局番を浜松局に統合することが決定したため、0539の局番は豊岡地域のみとなります。これを受けた自治会連合会豊岡支部と豊岡村商工会は、NTTに対しまして、浜松局番への統合を要望したところであります。また、ことしの10月には、経済界を代表して、旧5市町村の商工会議所及び商工会からも新磐田市の全域を053の浜松局の局番に統合してほしい旨の連名の要望書が出されました。こうした動きと並行する中で、NTT側と何度も協議を進めてまいりましたが、現制度では市外局番の変更は同一行政区であることが大前提となることから、非常に困難な状況と認識をしております。市としても、将来性や経済発展をかんがみ、行政、住民及び経済界の総意として意思表示を行いたいと考えまして、現在、要望等の準備を進めているところであります。  次に、豊岡地域と天竜警察署の管轄の件につきましては、既に質問の中で言及されたとおり、県警察本部としましては、市町村合併が一段落する時期に警察署の統廃合を行う予定で、去る11月30日に公表された警察署再編整備計画に示されているとおり、豊岡地域は平成19年4月に磐田警察署の管轄となる予定であります。  次に、磐田市北部の市営墓地についてでありますが、現在、磐田市において使用を許可している市営墓地として、旧豊田町地内にある富里霊園と小島地内にある八王子霊園の2カ所があります。新市になりまして、旧5市町村すべての住民の方がこれらの霊園を使用できることになりました。今後、新規墓地の建設におきましては、墓地使用者の需要を勘案した上で、北部地区を含めた地域への建設も検討課題としていきたいと考えております。  次に、新たな合併構想、袋井市、森町との中遠広域合併についてでありますが、磐南5市町村は、ことし、平成17年4月1日に合併によりまして新市となり、半年が経過したばかりであります。合併という大変大きな歴史的事業をまさに終えたところと認識をしております。合併の枠組みについては、今までの他地域の合併協議会での協議を含めまして、十分に議論をし、今回の磐南5市町村での合併という結論が出されたと考えているところであります。新たな合併構想とのことでありますが、今後、地方分権の動向や、社会経済情勢の変化によっては議論や協議が必要な時期が来るかもしれませんが、まずは新市としての一体感を醸成し、今回の枠組みの中での合併効果を追求し、県西部地域の中核的都市としてのまちづくりに全力を挙げるべきだと認識をしているところでございます。  新型インフルエンザ対策の磐田市の予防策についてでありますが、これまでに人に感染しなかったインフルエンザウイルスの性質が変わることによって、人へ感染するようになり、さらには人から人へ感染するようになる変異したインフルエンザウイルスによって起こるインフルエンザを新型インフルエンザと言い、発生が懸念されております。このため、厚生労働省は、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、国内非発生と国内発生に分類をしまして、具体的な対策を示しております。新型インフルエンザの予防手段として直ちに使用できるワクチンは現時点ではありませんが、基本的な感染防御方法である外出後のうがい、手洗い、マスク着用が重要で、体力や抵抗力を高めることが大切であります。現状では新型インフルエンザは出現していませんが、通常のインフルエンザと同様に感染防御に努めることが重要だと思われます。新型インフルエンザ対策については、今後も国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。  次に、雨水対策については、代表質問において各会派の質問に回答したとおりでありますが、平成17年9月5日の豪雨は、時間雨量最大75ミリを記録し、大きな被害を受けました。近年は、全国的に見ても気象状況の変化から局地的にゲリラ的な雨が降り、浸水被害をもたらしております。平成16年11月の豪雨の後、ハード事業やソフト事業に着手しておりますが、市街化の進行に伴う雨水流出量の増大や、近年の地球温暖化による局地的な豪雨にはなかなか対応し切れないのが現状であります。  事業内容については、久保川流域において、久保川へ流入する谷田川へポンプつきゲートを施工する谷田川放流ゲート整備事業、沼原川流末に調整池を整備する沼原川調整池整備事業等を実施しておりまして、谷田川放流ゲート整備事業については来年度完成予定であります。ソフト事業についても、流域37自治会により組織される久保川流域治水協議会を本年度設立するとともに、住民参加による治水ワークショップをあわせて開催しております。また、今之浦川等の改修については、管理者である県に河川改修、しゅんせつ等を今後も継続して要望いたします。  今後の治水対策は、河川の流下能力の向上を図ることはもちろんのことでありますが、雨水を一度に公共水域に流出させないよう、雨水貯留施設等を流域全体で検討する必要があります。ハード、ソフト事業、両面からの総合的な治水対策を官民一体となって事業展開していきたいと考えているところであります。  次の投下事件と幼稚園補助金につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、認可外保育園への補助金についてでありますが、現在、磐田市内では企業託児を除きますと、11カ所の認可外保育園が存在し、延べ590人を受け入れている状況であります。認可外保育園は、施設ごとに保育料が異なること、保護者が就労していなくても預けられること、磐田市外の方の入園も可能なことなどの特徴がございます。このような状況の中、子供に対する支援は平等でなければならないという視点に立って、現在、支援できる方法や経営者の自助努力に対しての支援を検討しているところであります。この支援により、待機児童の解消や、児童の健全育成の一助になるものと考え、実施に向け検討している状況でございます。  補助内容につきましては、今後、精査、検討しなければなりませんが、児童の保育環境の改善と向上を目的に、県の補助対象となる運営に対する補助と、市独自の児童の健康管理や施設の環境改善の費用の一部を補助金として助成できるように検討している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(元場千博君) 教育長。 〔教育長 伊藤英明君 登壇〕 ◎教育長(伊藤英明君) 次に、磐田バイパスにおける少年の投下事件についてですが、当事件に本市の中学生がかかわっていたことについては、教育委員会としても大変重く受けとめております。事件については、現在も拘留中でありまして、新聞等の報道が唯一の事実経過を知るものでありますので、はっきりしたことが言えない状況にあります。当該校においては、事件によりショックや不安を抱える生徒や保護者への対応として緊急にスクールカウンセラーを要請し、生徒、保護者の心の支援を進めています。さらに、担任等教職員による生徒への声かけや日記指導、教育相談により、きめ細かく心の状況を把握し、適切な支援ができるよう努めているところでございます。再発防止への取り組みとしては、軽はずみな行動が取り返しのつかない事件や事故を引き起こすこと、中学生であっても厳しく罰せられること、多額の賠償請求を受けることなど、法律を守り、他人に迷惑をかけない人として生活することの大切さを児童生徒に指導し、まずもって善悪の判断や規範意識の高揚を図っているところであります。また、家庭は児童生徒の居場所であり、心をはぐくむ場所であることから、今後も家庭との連携をより一層強化していきたいと考えています。教育委員会としては、事件後、直ちに磐田署生活安全課長や西部児童相談所職員出席のもとに臨時校長会を開催して、児童生徒への指導や対応を振り返り、実効性ある取り組みの具体例を意見交換し、市内小中学校が共通理解、共通指導することを確認したところでございます。  次に、幼稚園への補助金についてお答えします。市内私立幼稚園への助成につきましては、9月26日に私立幼稚園協会の園長と代表の方から、また11月4日には1万5,000名を超える署名を添えて保護者の代表から支援の要請があり、その対策については今後検討していきたいと考えております。本市における私立幼稚園助成の基本的な考え方につきましては、さきの鈴木晴久議員へお答えしたように、市町村は補完的立場にあると考えておりますが、現在、国の制度に基づく就園奨励費補助金に加え、2つの市単独補助制度を設け、支援に努めているところであります。しかし、現在、公立幼稚園の一部で保育室不足が発生している等から私立幼稚園への期待が高まっている状況や、建学の精神をもとに堅実な教育を展開している私学を保護者が選択する機会を広げていくという観点から、財政的に厳しい状況にありますが補助制度の充実に向けて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(鈴木喜文君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、事業仕分けによる行財政改革の推進ですけれども、市長の方からもお話がありましたように、8つの県や4つの市等、既に始まっております。取り組みを検討していくということで非常にありがたい御答弁をいただきました。私がこれを挙げたのは、ともかく磐田市並びに市長においても行財政改革をやっていくとおっしゃっていますし、また臨時行財政改革推進会議の答申があって、それについても検討していくとおっしゃっていますけれども、大体こういうものはどこでも言っていることであって、それがままならないことが現実なものですから、少しでも進めていただきたいと思って、例えばこういう方法はいかがでしょうかということで言わせていただきました。市長もそういうことで、先ほど考えているというふうにお話がありましたけれども、やはり御答弁の中で一番欲しいのは、きょうの午前中の御答弁でもそうでしたけれども、具体的にそういう中でこれを1つでもやっていきたいというようなものを示していただけると非常にわかりやすいものですから、じゃ、こういうことを取り組んでいきたい、取り組みを検討していきますということから一歩踏み込んで、せっかく行財政改革を進めようとしているわけですので、例えば来年の予算においてこの支出削減は必ずしていきたいというようなことを1つでも具体的にお示しいただけたらと思います。  次に、旧豊岡地域に関してですけれども、今回、私は目に見えるものとか、わかりやすいものとして、市外局番とか、管轄警察署とか、墓地等を出させていただきました。それに対して市長から御答弁がありましたけれども、私が望むことは、そこからさらに一歩踏み込んでいただきたいということです。それは墓地公園のことも市全体を見ながら考えていくとありました。今回の代表質問の中でもありました。その市長のお答えの中で、「私も今、各周辺の支所を回っているけれども時間がない。もっともっと回りたい」というお話がありました。豊岡の地域においても、あの豊岡の支所の2階の奥の部屋で、各歴代の村長の方々の御立派な肖像画の飾ってあるあの部屋で、一番奥に市長が座り、6人の課長と支所長からどういう報告があるのか、短時間で市長に対して一体何が御報告されているのか、私にはわかりません。ただ、私は市長がそういうことをおやりになる中で、例えばその行く道中で、新しい磐田市となった豊岡の地域で公共工事が行われているときに、ちょっと車をとめてその工事の近隣の方のところへ行って、旧豊岡村の工事のやり方と新しい磐田市の工事のやり方では違うかもしれない、何か御迷惑をおかけしていませんかと聞いていただけるようなことがあれば、その町のことはもっともっとよくわかるんじゃないかと思うんです。その辺、今回、この再質問では、旧豊岡の地域について、さらに今、市長が今後このようにしていきたいと思うことがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。  合併につきましてはそういうお答えでしたので、私もこれ以上は何も申しません。  新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。行政には2つのパターンがあると思います。いつも市民の先へ先へと行く行政と、後から後からという行政です。磐田市が後の方だとは申しませんけれども、今回、市長も国や県の動向を見ながらというお話をされました。国や県がやってくれたら、テレビや新聞で流行を心配している市民、特に高齢者や幼子を抱えているお母さんたちに、これで安心、安全なまちづくりをしていますと言えるんでしょうか。こういうときこそ、例えば市民の皆さん、安心してください、磐田市立総合病院においては感染防止に向け、このように対策を立てておりますと、広報などで知らせることができたら、どれほど多くの市民が磐田市に住んでいてよかった、安心できると思ってもらえるかと私は思います。市内の民間病院や各種老人施設、学校、公共施設などで情報交換体制をとるとか、磐田市における独自の予防と感染措置の対策は何も考えられないのかどうか、お伺いいたします。  雨水対策についてお伺いいたします。確かに代表質問でも、また今の御答弁でもこういう計画でやっておりますというお話がありました。計画があれば、それで万全ということはないと思うんです。素人のように聞こえるかもしれませんけれども、少し考えてみてください。こういうおうちがあるからお話しします。市長の御自宅は雨水対策は何も心配ないかもしれません。だけれども、急な大雨のたびに、まず自分の家の前の車を高いところに移し、そこからびしょぬれになって帰ってきて、用意してあった砂袋をうちに水が入らないように一生懸命積んで、その積んでいる横から水が入っちゃって、いつも床下に水がたまっちゃうおうちがあるんです。このおうちのその作業をしている奥さんの横に行って、御安心ください、5年後にこういう対策をちゃんと打っています、10年後には全く問題ありませんと言うのが安心、安全なまちづくりなのか、そこをお聞きしたいんです。例えば磐田市では、雨水被害対策専門係というものをこれから用意して、何かあれば、そこがすぐ対応するとか、そういうことが考えられないのかどうか、お伺いいたします。  磐田バイパスの事件についてお伺いいたします。私が一番心配しているのは、アフターケアです。残念なことに、事件を起こしてしまった少年と同じ中学の生徒さんたちが本当に以前と同じように楽しく、伸び伸びと学校生活や勉強ができるような十分なケアがされているのか。また、この中学校以外の御父兄の方のお言葉で一番多かったのは、よかった、うちの中学じゃなくてということです。この点から、先ほど申しましたように、生徒や父兄に対するアフターケアが本当に十分されているのか。何かあったときこそ、教育委員会はその存在の意義があると思います。一中学だけの問題としないで、教育委員会が教育現場と子供たちを守るためにさらなるアフターケアが私は必要だと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。  私立幼稚園の補助につきましては、先ほど教育長も申されましたように、晴久議員の質問のときにもお答えされていましたので、晴久議員と同じようにやっぱり1万5,000人以上の署名のことを考えると、そのお一人お一人の方が望んでいるということを重く受けとめていただけると同時に、今入ったばかりの子でも、3年たてば卒園ですので、将来に向かってというよりも、すぐに何か対応策を考えていただきたいと思います。  私立認可外の保育施設につきましては、先ほど補助の説明が少しだけございましたけれども、何といっても初めてのことですから、園児一人当たりがどうするのかとか、この施設に対してどうするのかとか、いろんな答えがあると思います。園児一人一人を見ても、長い時間の園児から、短い時間の園児、毎日預かってもらっている園児から、不定期な日数しか預かってもらえない園児、また平日のみの園児から、土日祝日深夜にわたる園児とさまざまなものがありますので、私は、これらがいろいろ問題があったがために18年度では見送られるというのが一番心配なんです。確実に18年度で予算を立てていただけるように、今どういう形で考えていられるのか、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木望君) 鈴木喜文議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、事業仕分けの取り組みについてでありますが、行財政改革に向けて具体的な提言を鈴木喜文議員の方からしていただきました。その点につきましては敬意を表したいと思います。私ども事業仕分けについての今の検討の状況を少し申し上げますと、担当職員が事業仕分け作業をしているところの自治体に視察に行く等、実施に向けた検討を既に行っております。平成18年度予算に実施経費を盛り込むことも考えてはいるところでありますが、構想日本では、年数回程度しか事業仕分け作業を実施できないと。本市における実施を現状ではまだ確約できないということでありますので、実際に平成18年度に事業仕分けができるかどうかについては、まだ確定しておりません。また、一方では事業仕分けの趣旨を踏まえて市独自に作業を行うことも可能でありますので、そういった面からの実施を検討して、少しでも具体的に行財政改革を前に進めるということに資していきたいと思っております。  次に、豊岡地区のことについて、市外局番、管轄警察、市営墓地ということで課題を上げていただきました。それについてお答えをさせていただいたわけでありますが、要は、そういう課題を豊岡地区についてもうちょっと現場を見て把握すべきじゃないのかと。御指摘の趣旨については、そのとおりだと思います。私もなるべく工事現場等は見るように心がけているつもりではありますが、近所のお宅に伺って、何か問題ありませんかというようなところまではしておりません。現場に問題点も、またその課題も転がっていると認識をしておりますので、そういう意味での努力をこれからもしていきたいと思います。豊岡地区においてどういう課題があるのかどうかについては、この質問の趣旨を外れますので、それについての言及は避けさせていただきます。  次に、新型インフルエンザにつきまして、もっと安心させるような施策を市立病院を活用した対策を打ち出すべきではないか。趣旨はよくわかりますが、ぜひ磐田の置かれている状況、市の客観的な実力を踏まえた上で、果たして新型インフルエンザについて、まだ有効なワクチンも開発されていないという状況の中で、私ども地方自治体がどういうことができるのか。その中で、市立総合病院が活用できるような方策を打ち出せたら、すぐ打ち出したいと思いますが、これは正直言って市民に胸を張って打ち出せるような活用方法、また新型インフルエンザを世界中で対応しようとしておりますけれども、それを磐田市で有効にこうだということを胸を張って言えるような対応策がなかなかできないということについては御理解をいただきたいと思います。一地方自治体というよりも、国ぐるみで、またその国の1つの方針を受けて、県が保健所を持っているというのは原則ですので、そういったところでタミフル等の備蓄に取り組んでいるような状況でございますので、その役割の中で、できる範囲の中で、当然のことですけれども、磐田市ができることを今後また追求をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、雨水対策についてでありますが、私どもこれまでも、例えば10年に一度、また20年に一度というような豪雨の確率に応じて、そういったものを防げるような雨水対策をとってきたところであります。これは私どももとってきたつもりというか、とってまいりました。しかしながら、近年の気象条件の変化等々から、とってきたつもりであったけれども、それを超えて被害が出てきているという状況であります。したがいまして、やはりもう一回そういうものを見直して、より抜本的な雨水対策を講じようということで、先ほど言わせてもらいましたような沼原川の雨水貯留地であるとか、いろんな対応策を講じているわけでありまして、非常に残念なことでありますが、そういった対応策をとって初めて対応ができてくるということに基本的にはなるだろうと考えております。すぐに対応できる対策はないのかと、被害を受けられた方を前にしてまことにあれですけれども、ただ、直接的に、例えば水が入らないようにパトロールを警戒して、そういった地域にすぐ土のうが積めるように留意をしたりとか、そういった配慮等については、もうどこら辺が危険性が高いかということもわかっておりますので、そういう弾力的な対応はとれるようしておりますし、とっているつもりであります。そういうものについては、これからもきちんともっともっととれるようにしてまいりたいと思います。抜本的には長期的な対策を一つ一つ着実にとっていくということじゃないのかなと思いますので、御理解をお願いいたします。  それから、教育委員会の関係は別にしまして、認可外保育園でありますが、先ほど言わせてもらいました。そういうことで、認可外保育園に対して平成18年度予算化をしていくつもりで取り組んでおります。現在どこまで具体的かということについては、先ほど最初の答弁で言わせてもらいましたような方針に基づいて今検討しておりますので、それ以上の言及については、申しわけありませんが、避けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(伊藤英明君) 質問にお答えします。  磐田バイパスの投下事件に関する件でございますが、鈴木議員御指摘のように、アフターケアが非常に重要であると。この認識は全く一致しております。先ほど申しましたように、該当する子供、さらには家庭という点についてはかなりきめ細かな対応も必要でありますし、それから今在籍している子供たちが楽しく、そして未来のそういう進路等もしっかり切り開いていく、そういう体制なり、それをつくっていくということは最重要課題であると思っております。  私どもは事件の2日後ぐらいに臨時校長会を開催いたしました。その後、一体こういう話がしっかりと学校で職員に徹底されて、そして子供や保護者に行くかどうかというところが一番重要であると。こういうことから、実はすぐに調査を行いました。どのようにしてこれをやっているかと。もちろん100%すべての小中学校やっておりますが、ちょっと例を言いますと、児童生徒への指導の実施の中には、全校朝礼、集会、学年朝礼、集会、学級指導、短学活、さらには生徒指導主事が全校放送を実施、保護者や地域に便りを配付、保護者に協力要請、サポートセンター職員を招き講話を依頼、道徳で取り上げる、参観会で話題として保護者の啓発をする、学校保健委員会で保護者を啓発すると。本当にすべての学校がさまざまな時間を使ってこのような形でやっております。実は12月2日に校長会がありまして、またそのときにも私の方から、これから発生予防、未然防止をどうやって考えたらいいかということで、指示事項を含めて4点ほど話をいたしました。月並みのことでございますが、もう一度規範意識の形成、いわゆる善悪の判断をもっと具体的な日常の子供たちの生活する場面をしっかりつかまえて、これがいいかどうかというのを本当にその場その場でやっていこうじゃないか。その一番最たるものがやっぱり朝夕の会。これは担任は直接子供を指導する場でありますので、これを生かすとか、道徳教科。教科の中でも、やはり善悪というのも、当然、正しい授業の受け方なり、そういうのがあるわけでありますので、こういうものを小学校の段階からしっかりやっていこうという話をさせていただきました。さらに家庭、地域との連携ということで話をさせていただきましたが、今回いろいろな子供の殺害の事件がありまして、例えばある学校では子供ガードボランティアとか、子供守りたいパトロール、PTAの人たちがやってくれたりしていますので、これもやはり私ども学校でやるべきことと、そして家庭と連携するべきこと、これをしっかりPTAの方や自治会や、そして老人クラブの方にもお願いしておこうじゃないかと。そういう地域の連携ということもお話をさせていただきました。  しかし、何と言いましても、私どもは義務教育の段階の子供を預かっているわけでありますので、子供たちが授業でわかるか、わからないか、できる、できない、この辺が例えばその後の不登校なりいろいろにつながるという一つの経過がありますので、もう一度基礎基本を小学校の段階からしっかりとやっていこうと。そして、学級指導で、中ではどういう学級をいい学級とするかと、もう一度基本に戻ろうということで、小中が約1時間半ぐらい中学校区ごとに集まりましてお互いに意見交換をしました。中には、ある中学校の校長からは、例えば非常に学校が荒れたときに私が様子を見ると、子供の学力のレベルが非常に低いと。やはり基礎学力がついていないときにはかなりそういう状況があるので、これは小学校の段階からしっかりやっていこうという話が出たり、中学校はもうちょっと小学校の子供たちの気持ちというものをしっかり受けとめることが必要じゃないかということで、本当に小中9カ年の中での話がされて帰ったわけでございます。私どもは、そのように直接的な学校への指導なり援助はやると同時に、今これを一つの教訓といたしまして対応をしているところでございます。  ただ、今、学校の先生方も本当に自分たちの学校の責任ではないかということですごく考えてやってくださっている点、私も本当に頭が下がりますが、これはもう1つ考えれば、家庭とかそういうあり方をどのようにしたらいいか。ですので、PTAの参観会とか、そういうPTAの活動の中でも、もっと子供の人格とか、生活習慣とか、こういうものをつける形をどうやってやったらいいか。これは生涯学習の一つの活動にもなりますが、そんなことをこれからいたしまして、この件をしっかりといい成長につなげるように教訓にしていきたいと思います。  なお、御指摘がありました進路とか、そういうものに対する不安というのは、もちろん同じ学校ではありますが、しっかりした子供たちといいますか、そういう子でありますので、ほかの子たちがこのことによってそういう点での被害とか、何かを受けるということはないと。また、あってはならないと思っております。  それと、2点目の私学幼稚園への署名の問題でございますが、確かに署名の数は私どももたくさんあったという認識をしていますが、これは先ほど鈴木晴久議員にもお答えしましたように、受益者負担と、それから経営の自己責任という範疇の中で、私どもがどれだけそういうものに対してさらなる支援ができるかということについては検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆4番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  教育長からは、特に事件の後のことについては御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も中学3年の息子を持っておりますので、ほかの中学でしたけれども、学校からこういうことがあった、こういう話があった、こういう指導があったというのを私の息子の行っている学校なりに聞いておりますので、今お話のあった中の、ああこのことはうちの学校だなとかということもよくわかりました。ありがとうございました。  総括して最後の再々質問をさせていただきますけれども、最初に、これからの磐田市についてですけれども、今回は豊岡の一部を取り上げさせていただいて質問させていただきましたけれども、やはり私はこれからの磐田市が発展していくために必要な大きな要因の1つは周辺の整備だと思います。周辺の整備というのは、道をよくしたりとか、きれいな建物を建てたりとか、そういうことだけじゃなくて、要は心に喜びのあるまちづくりをしていくということです。それは今まで周辺各町村においては、恐らく小さければ小さいほど、その小さな行政単位とそこに住んでいらっしゃる方々との間で、何か1つやるにしても、こういうことでこのようにやるけどどうだろうかとよく話し合いがされたと思うんです。いわゆる心の通い合う町だったと思うんです。それが今回大きくなったことによって、こういうことでやるからということで、ぽーんと投げてさっとやる。そこに対してその周辺の人たちは……。 ○議長(元場千博君) 鈴木議員、通告の範囲内でお話しください。 ◆4番(鈴木喜文君) 済みません。これが通告の範囲外だとは思っていませんでしたので、私のこれからの磐田市について思っていることの範囲がどこまで通告の範囲なのか、通告の範囲外なのか、勉強不足でした。申しわけありません。ただ、私は、今回このことをとらせてもらったのは、もう一度言いますけれども、小さな行政組織は町長や村長を初め、議会の議員も、役所の職員も、みんなそこの小さな組織の中でいい町にしよう、いい町にしようとやってきたと思うんです。これは磐田市も同じだと思うんです。ただ、そこにもう少しこの周辺に対して配慮があれば、磐田の駅前に10億円ぐらいのお金をかけて市営の駐車場を用意するということに対してもっと理解をいただけると思うんです。周辺の方に周辺の整備に努めて理解をいただいたことによって合併満足度が高まったときに、中心施設の整備も市民全体の喜び、財産だということでなっていただけるんじゃないかと思って、今回、その一周辺の例を挙げさせていただいたんです。ですから、この周辺整備に対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  安全で安心なまちづくりについてですけれども、前回申しましたけれども、私は民間企業で働いているとき、私は部下が安心して仕事ができるには、やはり長中短期的なしっかりした……。 ○議長(元場千博君) 鈴木議員、ちょっと範囲が広くなっちゃっているものですから、自分の通告の範囲内の中で話を進めてください。 ◆4番(鈴木喜文君) はい。済みません。この安全で安心だということについて、私は企業においては販売計画と安定した経営基盤の確立だということで努めてきました。磐田市においても、地方自治体というこの信用のもとで、借り入れも当たり前のように積み重ねられてきて、合併した今年度も、そして恐らく来年度も積み重ねられていくと思います。だけれども、磐田市、磐田市民は、磐田市もかなり借金しているなという不安を抱かせていることになると思うし、それが10年後には340人の職員が削減され、治水・雨水対策が整って、遠州豊田パーキングエリア周辺には興起な製造業者があふれんばかりに企業誘致できるとか、地域の振興基金が40億円たまるとか、そういうことよりも、私は先ほど申しましたように、市長の御自宅から1キロ、2キロ離れたところで大雨で困っているところに対して何か緊急対応型のまちづくりができないかということを安全、安心なまちづくりについて思うものですから、そのことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、子育てと教育環境についてですけれども、これも前回の一般質問の際に、私はこういう補助金等も全部含めてチャイルドファースト社会というお話をしました。そのときに市長は、子供のためばかりというわけにはまいりませんというお話をされていましたけれども、私は、チャイルドファースト社会というのは子供のためだけ考えるとか、子供のためだけ何かするということじゃなくて、何かしようとか、また何かが起こったときに、またそのほかのあらゆる場面で、未来を担う子供たちにとって、それはどうなのかと考えること、そしてその答えを出していくこと、そしてその結果が未来のために役立つ、そういうことがチャイルドファーストだと思ってお話をしました。今回のアフターケアの問題も、幼稚園などの補助金の問題も、未来のために、今、磐田市は何をやるかということを考えて答えを出していただきたいと思います。そういう点からの市長の子育て支援の拡大のお考えをお聞きしまして、議長にも大変御迷惑をおかけしましたけれども、私の質問を終わります。 ◎市長(鈴木望君) 喜文議員から3点ほど再々質問ということで、周辺の整備について、豊岡地区を例に出して、もう少し話し合いをし、配慮してまちづくりを進めるようにという御質問でございました。私も趣旨については同じようなことを考えておりますし、そういう方向でもってやっていきたいと思いますので、質問というよりもそういうことでやっていけという一つの御示唆というふうに受けとめてやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  安心、安全なまちづくり、緊急対応型のまちづくりということで、何かあった場合に緊急に対応できるようにということで私どももやってまいりました。ところが、雨水についてはそのような状況ではなくなってきているというのが、今般、危機意識を持ってもう少し雨水対策に抜本的に取り組んでいかなくちゃいけないと行政を挙げて踏み切ろうとしている契機であります。そういった抜本的な対応策、長期的な対策を講じていく中で、個々の事例が起きた場合に緊急に対応できるようなまちづくりができていくものと認識をしておりますので、今すぐに何かやれということのお答えになっていないわけでありまして、大変心苦しいわけでありますが、今後、雨水対策には力を入れてやってまいりたいと思います。  チャイルドファースト社会の観点から子育て支援についてもう少し取り組めということであります。趣旨については十分理解をして、個別の施策については、また議会とよく相談しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
    ○議長(元場千博君) 10分間休憩します。             午後2時19分 休憩             午後2時29分 再開 ○議長(元場千博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(元場千博君) 一般質問を続けます。 △21番 岡  實君の一般質問 ○議長(元場千博君) 次に、21番 岡  實議員。 〔21番 岡  實君 登壇〕 ◆21番(岡實君) 私は大きく4点について御質問いたします。小さなものから大きなものまで大中小織りまぜて質問いたします。  なお、最初に市長にお願いします。前回の一般質問のときに、逆に市長から質問を投げかけられました。前回のように私が答弁することがないようお願いいたします。  それでは、最初に、竜洋地区のまちづくり計画の推進についてです。最初に、(仮称)飯高橋と高木大原線の工事であります。昨年、4月9日に旧5市町村長が静岡県知事へ合併にかかわる要望書を提出いたしました。浜松・小笠山間広域幹線道路の整備促進、(仮称)飯高橋等を含め、多大な事業費の国、県の支援であります。これは4項目ありましたうちの1つでございます。新磐田市は、既に平成18年度の予算編成時期に入りました。17年度の当初、市道については浜松市、川は国、橋は静岡県と、18年度から協議を開始するとの説明がありました。市町村合併をしたところを優先的に道路整備をするとの言葉がありましたが、財政状況が厳しい折、国、県への積極的なアピールをお願いしたいと思います。そこで、推進に当たり、最初に具体的にだれが窓口へ、どのような体制でどのように進めていくのか。いつごろの実施を視野に入れてくるのか。取り組みに当たっては、PDCAをしっかり回していただきたいと思うが、いかがか伺います。そして、飯高橋の架橋工事、橋をかける工事は大工事となります。これにかける市長の意気込みを伺います。また、橋を除いた磐田市道にかかわる部分についても計画的に実施願いたいと思いますが、今後の計画の見通しと進捗状況について確認の意味で伺います。  次に、竜洋支所南側のE110号線道路改良工事であります。この道路は、延長約610メートルありまして、道幅も狭く、交通に支障があったことから、竜洋町の時代から強い要望であり、平成13年度より事業着手し、既に地権者の協力を得て全線用地買収が済んでいます。しかし、平成17年度末の工事進捗状況は、事業費ベースで約7%と聞いております。この状況で推移しますと、1号排水路の橋かけかえ工事もあり、完成までにあと10年近く要すると言われています。まさに牛歩のイメージであります。これくらいの工事でしたら、二、三年かけて完成するという意気込みでお願いしたいと思います。ちまたでは、竜洋町役場がなくなり、竜洋支所になったためだとやゆする人もいますが、もう少し気合いを入れてお願いしたいと思います。そこで、進捗状況と今後の計画について、今後想定される問題点、課題等について伺います。  最後に、竜洋海洋公園第3期整備工事については、明日、大庭議員が質問いたしますので、私は関連する竜洋海洋公園内にある遊具の一部リニューアル計画等について伺います。竜洋海洋公園は、天竜川の河口に位置し、広大な太平洋を一望できるプールやカヌー、艘艇場などの数々のスポーツ施設、アスレチックや広場、親水公園など、市民はもとより、周辺の市町からも集客力を持つ総合レクリエーション施設として注目を浴びています。隣接する施設のオートキャンプ場、レストハウスしおさい竜洋、灯台風力発電施設も相乗効果を発揮しています。この公園内にある遊具について、新磐田市の目玉として、さらには新磐田市全体の公園として、市民の利活用を促す意味でも新しい遊具や休憩できる施設の増設など、誘客に向けた市の施策展開が必要ではないかと思われます。市民からも、目新しい遊具の必要性の声も聞きます。市の竜洋海洋公園についての基本的な考え、増設計画、リニューアル計画等も含めた施策について伺います。また、旧竜洋町は公園が多い町として有名です。公園の中には、いす、囲障等が損傷等していて危険なところも多々見受けられます。各公園の現状と計画的な修繕等について伺います。  大きな2つ目、学校関係の情報化についてであります。9月議会で磐田市の情報化の推進、電子自治体の構築等について一般質問しました。今回は学校関係に絞って質問したいと思います。前段は割愛し、早速質問に入りたいと思います。  最初に、国は教育情報化対策として、平成17年度を目標にすべての学級のあらゆる事業において、教員及び生徒がコンピューターを活用できる環境を整備できるよう交付税措置も講じながら推進しています。今年度で磐田市の教育委員会関係のパソコンは1人1台になったと聞きますが、設置状況等について伺います。  また、全員に行き渡った中で、今後パソコンをどのように活用していくか、活用方法と実施計画等について伺います。  次に、ネットワークの状況についてであります。教育委員会と情報システム課、磐田市全体を管理していますが、管理するネットワークはどのようになっていますか。教育委員会から見たネットワークについて、分界点等を含め伺います。また、校内LANの構築状況、維持管理の状況はどのようか伺います。  次に、小中学校のホームページについてであります。市町村合併により、小中学校の作成ソフトがまちまちだと思います。ホームページの開設状況、作成ソフトの状況とソフトの統一化について伺います。また、各小中学校には高スキルの先生が牽引役を果たしていると思いますが、人事異動等で他校へ移転した場合は支障を及ぼさないか伺います。  次に、電子黒板について伺います。電子黒板の導入は、学校の国語、算数、理科、社会等、授業を大きく変える活気的なもので、全国的に注目を集めています。磐田市も積極的な導入が肝要かと思います。電子黒板についての考え、導入時期、計画等について伺います。電子黒板の活用は、児童生徒の反応も極めてよく、わかりやすいとのことでございます。  最後に、歴史文書館にかかわる質問であります。平成16年11月議会で鈴木晴久議員が質問した続編でございます。追加質問であります。公文書は、従来、紙ベースでありましたが、昨今は情報化が進展し、公文書も電子化の時代となってきました。このため、公文書も、今後は紙ベースに加え、電子化の保存も必要かと思います。今後、市はどのように対応されるか伺います。また、総務課等との連携も不可欠と思われますが、どのようか伺います。  大きく3つ目、自治会関係の申請方法等の改善。新市が発足し8カ月が経過しました。この間、各自治会長並びに多くの住民の方々から、市町村合併により制度が変わり、自治会にかかわる申請手続等が複雑煩瑣で対応が遅くなったとの声を聞きます。そこで、行政改革の1つとして改善願いたく、3つについて質問いたします。  1つ目、道路等の自治会要望工事であります。自治会要望工事の対象は、磐田市が管理する道路のほか、河川、用排水路等があります。当然、管理者は市長である磐田市長であります。そこで、市道を例に伺います。現在の自治会要望工事は、市担当者の受付までの流れは、自治会長、地区長、支所であります。申請は3カ所までで、地区長は優先順位をつけて支所に提出となっています。各自治会長さんは自治会内の問題箇所、改善箇所をみずから責任を持って自治会を代表し、管理責任者たる市長へ要望書を提出しているところです。しかし、現在の流れでいった場合、要望書にかかわる箇所で交通事故等が発生した場合、だれが責任をとるんでしょうか。地区長さんは優先順位をつけても支所に提出するとあるので地区長ですか、それとも道路管理者の市長ですか。地区長さんに聞いても責任はとれませんと断言しています。当然、道路管理者たる市長であります。悪い見方で流れを見ると、道路管理者の地区長への責任転嫁さえ感じます。要望書のような重大かつ重要で危険な要素を内包している案件は、専門家である市の職員が現場を調査し、プロの目で判断の上、優先順位をつけ、行い、道路管理者たる市長が全責任を負う形になるのが筋かと思います。要望書の流れと責任の所在について、安心、安全の考えはどうか、市長に伺います。  また、自治会からの要望は、申請の上限が3カ所までと規定しているのはなぜですか。重要で危険な要素を内包している案件も含め、各自治会で必要とする箇所をすべて挙げるべきで、それ以降の対応は市が判断すべきと思いますが、いかがか伺います。  若干要望書の流れと責任が重複しますが、聞くところによりますと、旧磐田市の自治会要望工事も、昔は市長へ直接要望書を提出する形で、市の所管の担当者が受け付け処理をしていたそうです。しかし、生活関連の自治会要望の道路工事が余りにも多く、担当で処理できない状況で、やむなく各自治会からの要望を地区長が絞り込み、ランクづけし、市へ提出するようになったとのことです。私から見れば、生活関連の自治会要望の道路工事に対する予算が少ない。悪いところがあるにもかかわらず、市長の目が行き届かなかった。適時適切に対応していなかったと思います。要望書の流れは、改善どころか、改悪の方向へかじを取ったように思います。当然のこととして、毎年予算を上回る要望が提出されれば、予算の範囲内で工事が実施されるため、要望書がすべて消化されず、積滞として毎年蓄積され、工事の先送りにより住民の苦情となり、過去の旧磐田市の議会で一般質問のテーマとして数多く上がったと想定されるわけであります。この流れが今につながっていると思います。  本題に戻ります。せっかく提出した要望書も、工事が未実施の場合は、1年限りで翌年、再び同じものを自治会長が再提出するそうです。極端な話、10年間工事が未実施の場合は、10年間提出し続けることになります。悪い見方をすると、市は自治会長が再提出するのを根気負けであきらめるのを待つのごとくでございます。旧竜洋町の場合には、自治会要望工事は地元自治会の工事費の1割負担があるものの、おおむね3年以内で工事が完了していました。道路は、公共施設の中で重要なものの1つとして位置づけられています。特に生活関連の道路問題は日常生活に密着し、身近なもので早急に改善していただきたいものです。市町村合併で新磐田市は人口17万5,000人。県下で5番目の都市となりました。要望書等の推移を見ながら、適切な予算措置を願う次第でございます。道路関係等の予算のあり方と配分、積滞解消についてどうか。手続の運用改善について伺います。市長は行財政改革、スクラップアンドビルドと声高にしていますが、来年度の実現に向けて早急に対処願いたいと思います。改善に向けて市長の取り組む姿勢を伺います。  2つ目、環境美化活動についてでございます。旧竜洋町の問題かもしれませんが、草刈りについて質問します。旧竜洋町は、町の財政も厳しい中で用排水路も多く、昭和50年ごろ、行政から当時の各自治会長さんにお願いし、竜洋町内の用排水路の草刈りを自治会ごとに役割分担し、町内一斉に実施してきました。実施時期は年2回で、草刈りの最適な5月と9月に行いました。行政も各自治会へ謝礼として1回目の草刈りの実施報告時にジュース代として1世帯300円を渡していました。草刈りは半強制的な面もありますが、各自治会長の皆さんは、行政で頼まれればしようがないな、奉仕の精神で、思いで継続してきました。実施場所も自分の自治会に全く関係のない、他の自治会の区域まで出かけている自治会もありましたが、大きな苦情もなく今日まできました。このような状況下で、合併後、草刈りの実施は補助金申請扱いのような形式をとり、草刈り前後等の写真の添付、手続は複雑で、計画書、予定調書、実績報告、報奨金請求書、さらには実績報告の金額は3月の下旬の口座振込みとなっています。金額が振り込まれるころは、各自治会の総会も終わり、決算の報告もできない状況であります。一連の流れを見ると、自治会で草刈りをやったので、市がお金を払ってやるという感じのイメージで、従来のように行政がありがとうございましたというような謝礼の意味ではありません。行政の草刈りに対する考えは、本末転倒も甚だしく、自治会長さんも大変怒っています。既にこうした考えの草刈りは取りやめた自治会も出てきました。このまま放置すると、各自治会1つ抜け、2つ抜け、最終的には旧竜洋町内の用排水路の草刈りは、すべて市の責任で実施し、経費も全額市が負担する憂慮する事態が想定されます。早急に改善策が必要かと思います。市長の現状認識はどうか。自治会への対応はどうするか。事務事業の見直し、支払い時期等の改善はどのようか伺います。早急に対処願いたいと思います。  次に、防犯灯の設置でございます。昨今、各地で国民を震撼させるような事件、出来事が相次いで発生しています。各自治会は、自治会長、地域安全推進員を中心に、みずからの地域はみずからが守るがごとく防犯パトロールの実施、防犯灯の設置等の施策を展開し、日夜防犯活動に取り組んでおります。この防犯灯は、青少年健全育成並びに犯罪事件発生の抑止に大きく貢献しています。このため、設置が必要なときには、市へ防犯灯の設置申請を提出し、設置しています。自治会内には、市所有ものと、自治会独自で設置し自治会所有のものの2種類があります。設置までの業務の流れは、簡単な例でいきますと、6月に交付要望書、7月に補助金交付額内示、8月に補助金交付申請書、8月下旬に補助金決定通知書、9月にようやく工事の実施、それから完了。補助金の申請は9月から10月。それ以降補助金が口座に振り込まれる、このような流れであります。この流れではありますが、補助金は3万円を境にして超えるものと超えないものの2種類あります。業務フローからでもわかることは、防犯灯の設置申請は6月末で年1回。申請から工事実施は最低3カ月程度かかる。さらに日付入りの写真の添付が必要等々です。このため、今もお話ししましたように、市と自治会との間で書類のやりとりが多く、申請から設置まで時間がかかり、忘れたころに工事の実施となります。また、突発的に6月以降に防犯対策上設置が必要となった場合は対応ができません。市の防犯灯設置についての考え、事務事業の進め方、市と自治会との対応のあり方について伺います。  最後に、この3つについて、全体について伺います。自治会は市役所の下請的な仕事を含め、数多くの仕事を市政推進のために貢献しています。市は、お願いするときには、簡単にお願いします程度でいますが、反面、自治会から見ると、文句も言わず、複雑煩瑣な手続を粛々と実施しているイメージです。私は、条例、規則、要綱で動いている行政の仕事を見直し、自治会に対して特例的な措置を適用し、これは不特定多数でないということで、対応すべきと思います。市は大胆に行財政改革を断行する時期にきていますが、市長の考えを伺います。  次に、大きな4点目、市場化テストでございます。国は、構造改革の柱である、民でできるものは民へを具体化するため、市場化テスト(官民競争入札制度)の本格導入に向けて動き出しています。政府の規制改革・民間開放推進会議は、9月27日に重点3項目を絞り込んだ提言を決定しました。その1つが市場化テスト法案で、来年の通常国会提出を目指す方針を打ち出しました。経済財政諮問会議も法案の国会提出を行程表に盛り込み、政府、与党は来年の通常国会で予定されます。規制改革・民間開放推進会議は、市場化テストを政府のスリム化の切り札と位置づけています。  ここで、市場化テストについて少しお話しします。市場化テストとは、公共サービスの担い手を担当の行政機関と民間企業が競争入札で決める制度で、官が手がけると決めつけるのでなく、民にも開放することでサービスの質の向上やコスト削減を目指し、アメリカでは郡や市町村の3割が官民競争を採用し、イギリスでは地方政府を対象に強制的な競争入札を導入し、1992年から94年に対象事務の半分強が民間に移りました。日本では、今年度、就職支援、国民年金保険料の徴収など、8事業で試験的に実施しています。これは来年5月までの予定で、その後は第三者機関が官と民の成果を比較し、最終的な担い手を決めます。平成18年度から、本格的な導入を目指しているところでございます。公務員は、国家公務員法と人事院規則で規制を受け、市場化テストで民間受託しても担当公務員がそこで働くことはできません。この点は人事院も制度の見直しに前向きで、法改正も必要ならば総務省と調整の意向もあるようです。公務員が辞職して民間企業に再就職できる仕組みづくり、公務員の身分のままで一定期間企業へ出向、派遣できる仕組みづくり、また職員を休職扱いにしたり、対象事業を準公務と見なして公務員のまま派遣できるようにしたりする案もあり、現在検討中です。なお、今までもPFI制度、指定管理者制度、構造改革特区制度等の民間へ開放する取り組みは部分的に行われてきましたが、さまざまな限界が指摘されています。この市場化テストは、民間開放を適切に実施していくため、新たな横断的な取り組みとして期待されています。  前置きが長くなりましたが、本題に戻りますが、代表質問の職員の定数適正化計画で、340人の削減の話がありました。さらには、表に出ていませんが、臨時職員、嘱託職員、604名の問題もあります。磐田市の職員定員適正化計画の具現化はこれからです。今までのイメージを払拭する新たな官から民への市場化テストの手法は、磐田市において必要不可欠と思います。市長の市場化テストの基本的な考えとメリット等について、磐田市の採用について、今後の方向について伺います。 ○議長(元場千博君) 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕 ◎市長(鈴木望君) 岡實議員の質問に回答させていただきます。  初めに、竜洋地区のまちづくり計画の推進についてのうち、飯高橋と高木大原線の工事についてでありますが、関連がありますので一括して回答いたします。(仮称)飯高橋は、浜松・小笠山間広域幹線道路整備促進期成同盟会の事務局として磐田市が窓口となって推進しております。現在、本市では飯高橋と和口橋を含み、既に計画決定済みの区間を除く市内約5キロメートル区間についてルート選定のための概略設計に取り組んでおります。概略設計では、道路線形はもとより、道路幅員や接続する他の市道等を考慮しながら何案かを想定し、経済比較や隣接市への影響を分析するなどの内容となっております。同盟会としては、以前から長大橋の早期実現について県に要望しておりますが、その受け皿となる道路計画が未定であったことから、本年度はまずルート選定のための調査を進め、その後、同盟会を主体として具体的な検討に入る予定としております。したがいまして、飯高橋についても、浜松市との調整や、国、県との協議などが今後の課題となっており、現段階で実施時期についての具体的な説明は困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。基本ルートの位置づけができましたら、国や県との協議を始め、必要に応じて都市計画の変更手続を行う予定としております。  また、PDCAに関しましては、議員御指摘のとおり、自治体における行政評価制度としてとらえ、評価の結果を次の行動に生かす行政運営が重要であると認識をしております。今後におきましても、計画、実施、評価、改善の手順に従いまして、同盟会を初めとし、地元や関係機関との密接な関係を保ちながら取り組んでいきたいと考えております。いずれにしましても、飯高橋の建設は、県西部地域の東西交通の要路をなすものであり、国道150号の渋滞緩和策としても有効であると認識しておりますので、早期実現に向け、県や関係機関に強く働きかけていきたいと思います。  また、市道高木大原線の計画の見通しと進捗状況についてでありますが、今年度は地方特定道路整備事業として、大泉町から前野地区までの区間について測量、土質、設計等の業務を行っているところであります。今回、合併特例事業として認められたことによりまして、今後は特例債を活用する中で、平成27年度までの11年間で天竜川左岸堤防から袋井市境までの延長約9キロメートルについて、より投資効果が上がるよう、順次整備に努めていきたいと考えております。  次に、E110号線道路改良事業についてでありますが、今年度は歩道延長約20メートルと側溝延長約60メートルについて工事を実施するほか、土地開発公社が事前に取得した用地について買い戻しを予定しております。今後の計画見通しと課題でありますが、この事業は市の単独事業として実施をしているため、財政状況が厳しい中で思うような進捗が見られないのが現状であります。しかし、当路線は、地域防災拠点である竜洋支所及び保健センターに接続する道路であるため、早期完成が望まれていますので、より事業効果を挙げるために、例えば地方特定道路整備事業への切りかえ等も視野に入れ、今後、県等と調整を図っていきたいと考えております。  次に、竜洋海洋公園の質問のうち、公園の基本的な考え及び増設計画、リニューアル計画について一括して回答いたします。御案内のとおり、竜洋海洋公園は、オートキャンプ場や浴場を備えたレストハウスを初め、プール、野球場、屋内テニスコート、多目的グラウンドなど、レクリエーション施設やスポーツ施設を有した住民全般の休息、遊戯、運動と総合的な利用に供することを目的とした総合公園でありまして、県西部の代表的な公園の1つとして市内外から多くの皆様に御利用をいただいております。市としましても、竜洋海洋公園は、新磐田市を代表する中核公園と考えておりまして、今年度は木製アスレチック遊具の修繕や屋内テニスコート場の屋根の一部シートの張りかえなどを行いました。また、現時点では、既存の竜洋海洋公園を改修整備していく予定はありませんが、今後は第3期整備計画により、今まで以上に魅力のある充実した総合公園を目指していきたいと思います。  次に、各種公園の現状と計画的な修繕についてですが、公園の修繕につきましては、公園内の遊具類や砂場、ベンチ、外周さくなど、いわゆる公園施設全般になりますが、特に遊具類や砂場につきましては、保守点検や大腸菌検査を行い、ふぐあいのあったものは安全性や緊急性等も考慮して順次修理をするようにしております。今後も修理の必要がある公園施設については、できる限り早くに修理するよう努めていきたいと思います。いずれにしましても、市内には竜洋海洋公園を初め、大小の多くの公園がありますが、これらにつきまして、市民の皆様がいつでも安心して安全で快適に御利用いただけるよう、今後も維持管理に努めていきたいと思います。  次の学校関係の情報化につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、道路等の自治会要望工事について回答いたします。現行制度は、合併の事業調整において検討をし、最良と判断して本制度になったものでございます。要望の流れと責任についてでありますが、次年度の要望事項を自治会長から地区長に提出し、地区長が取りまとめ、市へ提出してもらいます。本年度、地区によりましては、地区長、各自治会長、市職員が参加して地区懇談会を開催し、地区全体の要望事項の確認、課題の共有化を図りました。なお、あってはならないことでありますが、道路瑕疵にかかわる事故については、当然、市が責任を負うものであります。  次に、要望書の上げ方と市の対応でありますが、限られた予算の中での事業化であることを考慮し、要望数を1自治会当たり3カ所程度としておりますが、特に危険性があり、緊急に対応すべきものは、この限りでなく対応してまいります。  次に、道路関係等に要する予算についてでありますが、合併に伴い、山積する行政課題も多く、大変厳しい状況ですが、可能な限り住民の皆さんの要望にこたえられるよう配慮する考えであります。安心、安全を確保できるものを最優先に実施し、施工に当たっては工法を十分検討し、経費節減に努め、より多く、要望にこたえるべく鋭意努力をしてまいります。  次に、手続等の改善でありますが、冒頭申し上げたように、合併協議の中で協議を重ね、現段階で最良の方法と判断し、実施したものでございます。合併初年度でもありまして、従来と異なる部分もあり、要望の仕方等に戸惑いがあるかとは思いますが、当面、この方法で実施をし、改善すべきものは改善していきたいと考えております。生活関連の自治会要望は重要な施策の1つと考えておりまして、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた予算を効率よく執行し、住民の皆さんの願いを1つでも多く実現をしていきたいと考えております。  次に、環境美化活動の草刈りについてお答えします。現状認識については、本制度が旧市町村でそれぞれ内容等が異なり、合併の事業調整時において、支給基準、申請方法等、調整が困難であった事項であり、従来と申請方法等は異なる部分もあることから、一部自治会において戸惑われていること、また市政懇談会での御意見等でも草刈りに対する要望が多いことは十分承知しております。しかし、行政だけで市全域の河川等の公共区域の除草業務を実施することは不可能でありまして、地域の皆さんの協力は不可欠であります。申請方法等につきましては、報奨金の支払いの関係から、実施確認のための書類提出は必要であると考えております。現制度の運用については、合併初年度でもあり、当面は現状制度を基本とし、今後、申請手続等について簡素化できるものは簡素化していくよう、支払い時期を含めて検討してまいります。地域の皆さんがみずからの地域の環境美化に取り組んでいただくことに対する報奨制度でありますので、その意に反しないように努めてまいりたいと存じます。  次に、防犯灯の設置についてでありますが、設置についての考え方としましては、みずからの地域はみずからが守ると、議員御指摘のとおり、安全で安心なまちづくりの推進のために行政及び自治会がともに働く、協働で行っているものであります。この事務処理について、申請から設置までに時間がかかり過ぎているのではないか、また提出書類が煩雑ではないかとの御指摘でございますが、多くの自治会に対し、広く公平に補助を行うため、あらかじめ要望書を提出していただき、全体のバランスを見ながら交付額の内示をしている状況であります。そして、この内示に基づき、各自治会から申請書を提出していただき、交付決定の後、工事着手という流れになっておりますので、要望から工事着手までは約2カ月ほど要しております。一部の自治会から、合併前と比べ提出書類が多くなり面倒であるという御意見も確かにいただいておりますが、現行制度における補助金支出の手続や、実施後の書類確認は最低限必要であると考えているところであります。今後につきましては、支所との連携を含め、迅速な対応等、できることから見直しをしていきたいと思います。  次に、市と自治会の対応のあり方と行政改革断行の考えについてでありますが、市と自治会は車の両輪のような関係でありまして、まさに自治会は市政推進の立て役者となっていただいているところであります。したがいまして、決して行政の下請などとは考えておりません。行政のパートナーとしてとらえておりますので、自治会要望工事や補助金申請等、種々の手続につきましては、行革も視野に入れながら、今後の検討課題としていきたいと思っているところであります。  次に、市場化テストについてですが、市場化テストは、これまで官が実施をしてきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスを担っていくという新しい仕組みであり、公共サービスの効率化や民間のビジネスチャンスの拡大に寄与するメリットがあるものと考えております。現在、国においては、ハローワーク、社会保険庁及び刑務所の3分野にモデル事業として導入がされていますが、市町村窓口における住民票の写し等の交付業務についても、平成18年度から市場化テストの入札対象とするよう法案提出の準備が進められていると聞いております。本市における今後の方向性としては、民間事業者が落札した場合の職員の処遇や、サービスの維持向上を確保するための評価基準など、さまざまな課題がありますが、国におけるモデル事業の検証がなされ、さまざまな実務上の問題点が整理されていく動向も把握しながら、行政サービスのあり方を見直していく行財政改革の課題として検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(元場千博君) 教育長。 〔教育長 伊藤英明君 登壇〕 ◎教育長(伊藤英明君) 次に、学校におけるコンピューターの配備のうち、設置状況についてですが、現在、コンピューター室42台の設置を初め、各教室2台、特別教室6台と、平成17年度をめどに行う文部科学省の整備計画に関しては、磐田市立の小中学校では完了をしています。教師用パソコンについても、ほぼ全員に配付済みであり、その中で地域イントラネットを利用した学校間イントラネットによる教職員間のメールでの情報のやりとりを進め、ペーパーレスでの情報交換が軌道に乗りつつあります。  次に、活用方法と実施計画についてですが、授業での活用については、インターネット掲示板による学校間交流学習や、共同学習等も環境設定がなされ、早急な取り組みが計画されています。テスト問題作成を初め、各種アプリケーションソフトの活用にも取り組んでおり、特にスタディノートやパワーポイント等のソフトを利用して視覚に訴え、子供の興味、関心を喚起するような授業も実施されています。  次に、ネットワークの状況のうち、教育委員会の管理についてですが、現在、教師間の情報交換は、学校間イントラネットによりネットワーク上で可能となっていますが、そのセンターサーバーは、情報システム課に置かれ、教育委員会とともに情報システム課でも管理をされています。  次に、校内LANの構築状況については、磐田市内の小中学校では既に終了しており、学校内における整備パソコンはネットワーク上ですべてつながっています。これにより、校内における教師の情報共有、子供間における相互評価などの学習も可能になっています。また、校内LANの維持、管理については、各校における情報担当教師がその任に当たり、情報セキュリティー対策を進めているほか、業者と委託契約を結ぶ中で校内LANの維持管理に当たっています。特に教師用パソコンについては、校内LANに無線でつながっていることに加え、盗難による個人情報流出のトラブルを防ぐため、基本的には校外への持ち出しは禁止にしています。さらに教職員の情報セキュリティーに関する意識を向上させるために、磐田市教育委員会として市内全小中学校において情報セキュリティー研修を行いました。  次に、小中学校のホームページのうち、開設状況についてですが、現在、磐田市内の小中学校33校中27校にホームページが開設されており、各校の特色ある取り組み等を紹介しています。他の学校も、現在、作成予定段階です。  次に、維持管理と作成ソフト及び人事異動後の影響についてですが、ホームページの維持管理については、各校における情報教育担当教師等が行い、ホームページの更新やホームページに関する情報保護等のセキュリティー対策を進めています。ホームページの更新を含めた維持管理については、磐田市教育委員会として、毎年、教師を対象としたコンピューター教育研修を実施していること、作成ソフトがほぼ統一されていることにより、各校ホームページの維持管理には教師の異動があっても問題はないと考えております。  次に、電子黒板の導入のうち、電子黒板の考え及び導入計画についてですが、電子黒板は、子供の興味関心の向上と思考を視覚に訴える中で学習ができるなど大きな効果があるため、今後の学習機器として研究をしていきたいと考えています。  次に、歴史文書館についてですが、近年の情報化技術の進展が目覚ましい中で、公文書の管理、保存方法についても保有行政情報の公開や活用という点から電子化していく必要があります。現在、本市では、紙ベースでの文書管理としてボックスファイリングの手法により管理を行っていますが、これに並行して、今後の文書の収受、起案、検索及び保管並びに文書目録の整理を踏まえ、行政文書の電子化としての文書管理システムの構築に向け、調査、研究を行ってまいります。また、歴史文書館につきましては、現在、準備検討会においてその位置及び運営に関する検討を進めているところですが、文書館の役割として保存期限満了の公文書等の保存、整理、活用等が主な業務となると考えられ、御指摘の電子化された公文書も、当然、歴史文書館の収集資料の中に含まれるものと考えます。電子化された公文書が保存期限を経過して歴史文書館に移管された後、その長期保存に伴い、保存しておいた記憶媒体が将来にわたって再生できるかどうかなど、今後の電子技術の動向も注視しながら、電子化文書の保存方法などについて歴史文書館準備検討会において十分調査、研究するとともに、関連各課との連携を図る中で検討を進めていきます。  以上でございます。 ◆21番(岡實君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  最初に、竜洋地区のまちづくり計画の推進の関係でございますが、確認の意味も含めて3つほどしたいと思います。  冒頭、私4項目と申しました。御存じのことと思いますが、そのうちの1つは天竜川左岸流域下水道の移行日と移管日でございます。これは既に10年間延長となりました。それと、2つ目、大藤下神増線の道路の整備促進。これはもう既にしっかり具体的に動き出しております。3つ目は、新市まちづくり計画。これは全般のことでございます。それと、この飯高橋でございますが、何か現段階では課題となっていて困難だか何かという市長の答弁でございますが、この辺について県の支援を得ながら、天竜川の架橋の順番は既にかささぎ橋、あるいは飛龍大橋、次は飯高橋と言われております。地元住民については、待望ということで、悲願達成、大願成就なんて受験のような感じもありますが、ともかく列車ではありませんが、早急にレールに乗せていただきたいということで、この件についてもうちょっと詳しく質問したいと思います。  7月に12市町村が大同団結しまして新浜松市になったわけでございますが、人によると東の天竜川の飯高橋はさておき、合併で北の方へ延びたものですから、浜松市は北の方面を見ているともう言っております。また、静岡県も空港の建設等も含め、大変財政が厳しいと聞いております。そこで厳しい状況下でありますが、少しでも前進できるようにお願いしたいなと思います。例えば3段飛びでありませんが、ホップ、ステップ、ジャップのごとく、ここ二、三年を第1段階として、役割分担を明確にして、目標達成のためいろいろな角度から戦略を立てて実施し、達成に向けてPDCAをしっかり回して鋭意努力願いたいなと思います。そして、近い将来、工事着手となることを期待しております。ボウリングに例えても、直接ピンをねらうんじゃなくて、手前のスパットをねらっておくわけです。ですから、そこら辺を二、三年ということで、そこをぴしっとやっていただきたいなと思います。それについてお考えを伺いたいと思います。  それとあと、現在、北進中の堀之内駒場線、あるいは県道の上野部豊田竜洋線、これは堤防道路です。そことの取り合いの関係、あるいは用地買収の計画等についてもちょっと伺いたいと思います。  それから、支所前の道路でございますが、何か地方特定何とかへ切りかえということもありました。早く切りかえていただきまして、ともかくスピードを上げていただきたいなと。60メートルということは、50メートルプールを想像しますと、ほんのちょっとで終わりだと。それは本当に牛歩でございますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。この件は意見要望ということでお答えは要りません。  それとあと、公園の関係でございますが、市長は中核公園ということで言っておりますが、既設の方の海洋公園については今のところ余り考えないということですが、あしたも大庭議員が指摘すると思いますが、ぜひ第3期整備計画の中で既設のところで問題があるようなところ、例えば竜洋富士の樹木剪定とか、あるいは夏場の公園の日陰等が少ないものですから、そういった夏場対策で簡単な施設を幾つか設置願いたいなということでございます。この辺については御答弁をいただきたいなと思います。  次に、学校関係のことでございます。活用については伺いました。だけど、さらにアプリケーションとか、そういったものの効果的な活用ということで、身近なところで、例えば学校の中でいろいろいい事例があると思いますので、そういった推薦事例の水平展開、さらには隣接の県も含めて、先進地事例のいいところをまねて、それを採用するということがあると思いますので、計画的な推進について伺いたいと思います。  そして、次には維持管理でございます。合併しまして、小中学校が33校、幼稚園が23、これに公民館を加えると、情報化関連の設備はかなり飛躍的に増加していると思います。こういった状況と、あと高度化、進展も激しく、中身を複雑多岐にわたってきておりますので、将来的な維持管理は総体的には情報システム課を中心に管理して、細部の維持管理等については並行して教育委員会が管理するというような体制でないと、いざ何かトラブルがあったり、あるいは異常事態が生じた場合には対応できないと思いますので、ぜひそういったものについての考えについてを再度伺いたいと思います。  それから、先ほど基本的にはパソコン等は持ち出し禁止、あるいは人事異動でセキュリティーのということがありますが、セキュリティー対策についてちょっといろいろな事件、事故が起きておりますので、具体例を若干紹介しまして質問としたいと思います。県の教育委員会では、11月30日、公立高校の女子教諭が帰宅途中に買い物をした際、駐車場の車からバックに入ったフラッシュメモリーの盗難被害に遭いました。これは700人ぐらいの名簿が入っていたということです。さらにさかのぼって7月も同様、車上ねらいによる個人情報の流出があったということです。静岡市の教育委員会では、11月10日に静岡市の女性教諭が自宅アパートに侵入してきた空き巣に氏名とテストの点数が入った1学級分のデータ、フラッシュメモリーを差し込んだパソコンごと盗まれた。4月には小中学校で使用されていたパソコン6台が、生徒の通知表など個人情報が残ったまま廃棄物業者に渡し、その後、パソコンが盗難にあって5,000人分の個人情報が流出したということで、パソコン廃棄時のデータ消去の問題となりましたということでございます。先ほど教育長の説明以外にこういったいろいろなもろもろの問題もございます。特にスティックなんていうのは、フロッピーの代替でございます。あんなの言わんでもポケットに入れればわかりませんので、そういったものを含めて個人情報流出等に対する情報セキュリティーについてどのようか伺いたいと思います。  次に、電子黒板でございます。今まで授業に関心を示さなかった児童生徒も、授業の改善の方法によって大分関心を持ち、成績も10ポイント、20ポイント上がったという話を耳にします。電子黒板が授業に与える影響と効果は非常に大きいということで、再度導入の施策の前倒しについて伺いたいと思います。  それから、学校関係の最後でありますが、公文書の電子化でございます。先ほどもうれしい御答弁をいただきました。市も10月27、28日に広島県立文書館の安藤福平先生をお招きして、全職員を対象に公文書の保存等の意義と重要性をテーマに勉強会、講演会を開催していたということでございますが、この辺は継続してお願いしたいと思います。再質問ですが、今後の方向として、文書の電子化は先進地を参考にしてお願いしたいなと。インターネットでの閲覧可能なこと、あるいは文書作成時点で歴史文書館へリンクするというようなものがあるそうでございます。ですから、その辺についてどうか。  それと、2つ目は、現在、教育委員会が運営、維持管理をやっていますが、他の行政を見ると、やはり情報システム課のようなところまで移ってきますので、総務部関係の方でやっているというところも多いようです。その辺について、私はベターだと思いますが、そこら辺の方向性について再度伺いたいと思います。  それから、自治会関係については、市長はPDCAを回す、PDCAを回すということを言いながら、合併で決めたものでそのままやっちゃうよ、悪いところがあってもしようがないよということを言っていますけど、どうも言っている言葉と裏腹でございます。これは私は当初質問を予定しておりませんが、この件について1つ伺いたいと思います。  それと、報奨金と補助金についてでございます。草刈りの報奨金と防犯灯の補助金の解釈についてでございます。報奨金ならば、御苦労さん、ありがとうという解釈で、本来は自治会の手続、事務処理が簡易であるというあれでありますが、何か補助金のような形がありまして、そこら辺の解釈と手続、事務処理について再度伺いたいと思います。  それから、抜本的な改善でございます。市長も行革の前に市民に行革市民アンケートをやったわけでございます。その8月、9月に実施したアンケートによれば、回答者の80%以上が、市の仕事のやり方や職員の対応が変わってほしい。あるいは60%以上の人がむだを省くことや意識改革を求めているとありました。先ほども質問しましたが、大胆かつ抜本的に、ともかく仕事の流れというんですか、仕事のシステムの改善、先ほど言ったように款項目、そういったものを改善を含めてと思いますが、再度市長の考えを伺いたいと思います。それと、あと補助金等の公金支出の手続についても合わせて伺いたいと思います。  いずれにしても、各課で取り組みをやっていますけど、この3つを見てみますと、やっぱり課でやるというのは限界がございます。抜本的な改善は時間がかかると思いますが、先ほど言ったように、大胆にやっていただきたいなと思います。ぜひ最後までよろしくお願いしたいと思います。今回、自治会関係に触れましたが、300有余の自治会が毎年こんなことをやっているわけです。ボールを投げると、市の方でまたボールを返すと、そんなことを五、六回もやっているものですから、それは1回ボールを受け取ったら、あと市の中でやるような、そういった仕組みづくりが必要だと私は思っておりますので、ぜひそんなことをお願いしたいと思います。合わせて市民アンケートがありましたけど、市民サービスについての改善もお願いしたいと思います。  それからあと、市場化テストでございます。職員定数とか云々できのうの代表質問からいろいろありました。国も国家公務員の10%を削減、現状の施策に市場化テストの導入を切り札として登場させております。市場化テストは先ほど御説明したとおりでございますが、磐田市でも採用導入を視野に入れるべきだと私は前向きに検討していただきたいと思います。最近の新聞記事でも市場化テストのあれが載っています。特別会計の合理化をめぐって、11月22日、経済財政諮問会議で民間委員が財政制度等審議会がまとめた合理化案でさらなる切り込みが必要ということを指摘し、特別会計が手がけているすべての事業を対象に官民どちらが効率的にできるか市場化テスト、要は競争入札で決める実施を求めたとあります。また、ある専門情報誌には、見出しでは、官業民間開放の波頭という、大きな波頭。次に「市場化テスト」の洗礼ということで、外郭団体が零勝5敗に衝撃とありました。要は、勝負したら外郭団体が5連敗だったと。そのようなことで、大きなインパクトも与えておりますので、改めて市長の市場化テストの採用、導入について、特に特別会計当たりはここら辺が該当すると思いますけど、市長の見解をよろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木望君) それでは、岡議員の再質問にお答えさせてもらいたいと思います。  まず第一に、飯高橋の件でありますが、天竜川にかかる架橋につきましては、既に予定したものが次々に架橋されまして、次は飯高橋だという意見も1つございます。しかしながら、一方で、国、県の財政状況等を考えますと、また合併した新浜松市がどういう方向を向いているのか、飯高橋の実現の前には非常に前途いろいろと予測困難な難しい問題があるなという感じを持っております。しかしながら、私どもは、岡議員が言われましたように、ホップ、ステップ、ジャップのまずやるべきことは、飯高橋に接続します新磐田市南部を縦貫する市道部分についての整備は合併特例債を使いましてやらせてもらいたいということで、合併特例債の適用事業となったわけであります。まずは、着実に整備を進めていきたいと考えます。  次に、それに関連しまして、天竜川の取り合い道路等の計画についてでございますが、これについては、具体の事項につきまして担当部局の方から答弁をさせていただきたいと思います。  次に、竜洋海洋公園の整備について、特に、維持修繕的な整備の状況をどのように計画し、考えているのかということについても担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。  次に、合併協議事項とPDCA。特に自治会関係の業務の見直しについてPDCAが回っていないじゃないのかということでございます。確かに合併直後から取り扱い手続等が変わりまして、自治会関係から市政懇談会等でもう少し改善すべきじゃないかという御要望をいただいております。そういった要望等を背景に岡議員の質問もあったものと認識をしているわけで、ただまだ合併して8カ月しかたっておりません。したがいまして、今いろいろいただきました御意見等も踏まえ、実態等を踏まえてPDCAを回して、次年度以降改善できるものは改善をしてまいりたいと思います。  次に、草刈りの報奨金と防犯灯の補助金の解釈についてということでございますが、まず草刈りの報奨金ですが、地域の皆さん方がみずからの汗を流してみずからの地域の環境美化に取り組んでいるということに対する謝礼、報奨という意味で草刈りの報奨金を位置づけております。しかしながら、公金である報奨金を支払うわけでありますから、最低限の書類提出は必要であると考えているところでございます。先ほども何回も申し上げて恐縮ですが、自治会の手続、事務処理等、簡素化すべきものについては今後検討してまいります。  防犯灯設置の解釈でありますが、こちらも先ほど申し上げましたとおり、防犯まちづくりの一環として自治会と行政の協働事業だと、ともに働く事業だととらえております。事務手続としましては、磐田市補助金等交付規則と磐田市防犯灯設置事業費補助金交付要綱に基づきまして、事業前には交付申請書、事業計画書、見積書及び設置場所の簡略図を、事業完了後は、実績報告書及び領収書、写真等の確認書類を提出していただいているところであります。事務処理の簡素化につきましては、内部事務処理等のスピードアップに努めていかなければいけないなと思いますし、またPDCAを回して簡略化できるところは簡略化していかなくちゃいけないというふうに考えているところであります。それらを総称して抜本的な改善についてどう思うのかということですが、これは確かに簡略化、抜本的な改善、改革を行うべきという要請もございます。そのとおりだと思いますが、一方で公金であるということも事実でございます。最低限の公金の適切な処理ということもやっていかなきゃならない。そういう意味で、従来のように与えるとか、そういう意識を持っている職員はもう既にいないと思いますけれども、もしお上的な意識で持って補助等に対応しているというような意識がまだ少しでもありましたら、そういったものの意識改革を初め、これからさらなる事務処理改善並びに補助制度の研究等の改善に向けて努力をしてまいりたいと思います。  補助金の公金の支出の流れ等については、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。  最後に、市場化テストについてでありますが、確かに市場化テストということが国で行われておりまして、社会保険庁、刑務所等で民間の業務と官が行った場合、どちらが効率的であるかを試すというようなことが行われておりまして、これは私どもも非常に前向きに取り組んで、取り入れられるものは取り入れていくということでいかなくちゃいけませんが、さきの代表質問の中にもありましたように、一方で公平、公正、確実という公務に伴う必要性もございます。特にプライバシーに触れる点であるとか、公金であるとか、そういうものについては公正、公平、確実、正確というところをきちんと踏まえていく必要があるんじゃないのかなとも思うわけでありまして、ある意味では、失敗してしまった、それはしようがないというような軽い事柄ではないと認識をしております。できる限り、取り入れられるものは取り入れていくという姿勢は、岡議員御指摘のとおり、きちんと示していきながら、ただ一つ大きな流れで、最先端を切って磐田市がやっていこうとか、そういう軽い気持ちで取り込んでいくということは、少し慎んでいかなくちゃいけないんじゃないのかなとも思っております。そんなこともいろいろ考えながら、市場化テストというものについて対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育長(伊藤英明君) それでは、岡議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、情報化に関することでございますが、アプリケーションの効果的な活用ということで、その事例等紹介をということでございます。磐田市では、先ほど申し上げましたように、学校間のイントラネットによってつながっておりまして、これにスタディノートというアプリケーションのソフトを組み合わせております。したがいまして、違う学校の子供同士もこのソフトと、しかもイントラネットでつながっておりますので、学習の交流ができるようになっているところであります。これは、従来からつくば市がかなり実践的な研究の中で学習形態をつくり上げたものでありまして、これを使ってかなり思考が広がったり、深まったりするということであります。今まで少し配置がおくれていたところも9月に全市すべてにコンピューターが完了しておりますので、今、設定を変更中でございますが、近々これが使えるようになりますと、かなりこういう点での学習の効果が上がってくると私どもは考えているところであります。なお、各学校にはコンピューターの研究委員という委員が1名ずつおりまして、その者の委員会の中では活用事例の紹介等を含めて実践共有化を図っているところでございます。  2点目のいわゆる所管の問題でございます。この点につきましては、学校設置のパソコンの維持管理は教育委員会、イントラネットのサーバーの点では情報システム課ということで、その維持管理や運営については少し分かれているところでございますが、今後、運用管理のよりよい方法については関係課と十分検討していきたいと思っております。  3点目の個人情報の流出に対する対策とセキュリティーの問題でございますが、議員御指摘のように、非常に近年こういう事案がありまして、私どもも個人情報の流出については非常に懸念をしておるところでございますので、通知なり、研修をしてやっているところでございます。特にセキュリティーの問題については6つ指導をしてまいっております。まず、個人情報の入ったもの、書類、パソコン、フロッピーディスクは原則として校外には持ち出さない。2点目は、やむを得ず持ち出す場合は校長の許可を得る。3番目は、持ち出し記録簿をつくり、その理由とか戻す日についても記録をしていく。4点目、持ち出した場合は、常に身の回りに置く。5点目、情報については、パソコンに保存せず、サーバーに保存する。6点目、パソコンやサーバーの管理には十分気をつける。こういうことで通知を出しておりますし、それからセキュリティー研修も実は計画的に各校に回って対応しているところでございます。特に盗難による個人情報の漏えいということも含めまして、安全性を確保するというためのものでございます。特にこの研修には、公認情報セキュリティーコンサルタント、こういう情報の専門家を各校に派遣しまして、教育委員会が作成したセキュリティーガイドという資料をもとに各校に回って研修をして、そのようなことがないような対応をとっておるところでございます。  それから、電子黒板につきましては、現在、種類がいろいろございます。プラズマディスプレーを使ったもの、これは非常に高価、高い値段だと聞いております。また、従来のプロジェクターと組み合わせて電子黒板的機能を持たせた比較的安いものもあるということでございますが、私どもすぐ準備ができれば一番いいわけでございますが、現在保有する機器もかなりそういう点で有効活用をしなくてはならない点がありますので、一層それはやると同時に、電子黒板の活用方法については研究をして、今後の導入に備えたいという段階でございます。  最後に、公文書の件でございますが、歴史文書館の中で先進地を参考にということでございます。当然、私どもも新たに設置をする館でございますので、歴史文書館準備検討会という会を設立いたしまして、かなり専門家の方に入っていただき、一番いいあり方を研究してもらっているところでございますが、先進地の例示や事例等を参考にした中で、今、協議をいただいております。御質問のありました歴史文書館へのリンクやインターネットの閲覧など大阪市の公文書館が既に可能になっているということでありますので、これらを情報収集して検討を進めていきたいということです。  2点目の所管につきましては、将来的な機構組織のあり方に係る問題として、調査、研究をさせていただきたいと思いますが、現段階では関係する課と連携を図って進めていきたいと思っております。  以上でございます。
    ◎総務部長(平野哲朗君) 補助金の執行の流れについてお尋ねがございました。公金の厳正な支出というような意味合いで、また予算の執行の適正化を図るという意味合いから、補助金の支出につきましては、一般的には補助金等交付規則というものがございますし、またそれぞれ個別の補助事業によりまして、また具体な要綱を持っておりますが、一般的にはまず事業者が交付申請を行う。これは着工前の審査を市として行う。その上で内容に基づきまして判断をして、よしとなればこの段階で市の交付の意思決定を行うというものです。それによって、交付決定がされた後に補助事業の遂行ということになるわけでございますが、当然、この交付決定の内容に従って行っていただく。前提とすると、交付の決定があった場合ということになります。それによって完了すれば、その完了報告を出していただく。その後、その完了の内容を審査して、交付決定の内容に適合しているといった判断がされれば、交付額の確定をする。市として最後ここで確定をするという意味合いになります。その後、請求をいただいて支払いといったようなことになります。そういった一連の流れがございますが、特に補助金の額にかかわらず、厳正な手続を踏むということが公金の支出をする上で大前提でございますし、公金の支出につきましては大変厳しい目がございます。そうした手続を踏むことが納税者の信頼を得ることになる、そのように考えております。  以上です。 ◎建設部長(深澤秀太郎君) それでは、高木大原線と天竜川の取り合い道路の計画ということでございます。基本的には天竜川の堤防道路、これは県道上野部豊田竜洋線でございますが、それと高木大原線につきましては立体交差となります。本線が高木大原線となりますので、天竜川の方の堤防についてアンダーパスとなりますが、河川側の整備につきましては、やはり河川管理上できません。そのため、必然的に東側への整備となろうと思います。この際、堤防に隣接をいたします公園に大きな影響を与えるというようなこと、あるいは工業団地の企業の影響や、既存の市の市道との取り合いなど、多くの課題が新たに発生することが予想されております。いずれにいたしましても、これらの点を十分踏まえながら概略設計の方の段階から検討していきたいと思います。  また、ここ二、三年の予定ということでございますが、本年度、概略設計を行いまして、その設計につきましては、今、3案ほど想定をしてございます。ルート案の整理ができましたら、次年度から期成同盟会を主体とした基本ルートの絞り込みというんですか、そういう具体的な作業に取り組んで、合わせて国と県の方の協議、あるいは関係者との調整作業に入っていきたいと考えております。さらに熟度が高まれば、次年度以降に予備設計、あるいは実施設計という形で進めていくことになろうと思います。  なお、御指摘の飯高橋の建設でございますが、政令指定都市を目指す浜松市との協議という課題もございますが、同盟会及び市といたしましては、できれば橋の方については県にお願いしていくという基本方針でいきたいなとも考えております。  次に、高木大原線と堀之内駒場線との取り合いということでございますが、こちらの方についても平面交差で進めていきたいと考えております。また、堀之内駒場線につきましては、現在、都市計画決定がされている高木大原線までを、平成19年度の完成を目指して、地方道路臨時交付金事業ということで行ってまいりますので、引き続き用地の方の買収を進めていきたいと思っております。なお、飯高橋に係るルートが決まり次第、高木大原線との交差部までの用地取得を進めていきたいと考えております。  次に、竜洋海洋公園の件でございます。竜洋富士周辺の木の剪定、あるいは間引きということでございます。竜洋富士の北側とか、あるいは東側の樹木につきましては、公園樹木の管理委託業務の中で、必要の都度、剪定を行っております。特に北側斜面の樹木については、竜洋富士、山頂から北側の眺めを阻害をするということがありまして、数年前に剪定をしているということで、今後についても、樹木の状況を見ながら、必要に応じて剪定をしていきたいと考えております。  次に、夏場の日陰対策ということで、簡単な施設の設置の要望もあるということでございますが、公園につきましては、あずまや等何軒かございますが、広い公園でございますので、今後については簡易的な日陰の設置ということも検討していきたいなと思っております。  以上でございます。 ◆21番(岡實君) 時計もあと3分ということでございまして、最後の締めでもうちょっと言いたいこともありますが、昨日、小野議員の代表質問の中で特例債事業が7つあるよと。そのときに、浜松小笠山線の道路整備の完成時期について、市長は10年でもいかないという後退的な発言がありました。私は当初こういうのを通告しておりませんので、最後の再々質問でさせていただきます。ちょっと不謹慎な発言だと思いますが、多分市長も大分お疲れの中でお話しされたかなと。しかし、これから事業を本格的に進める中で、やるんだという気迫のある考えと、やれないという認識の上で考えるというのでは取り組む姿勢が全く違うわけでございます。当然、姿勢、気迫、さらには成果とか結果まで影響するわけでございます。市長は、遠州豊田パーキングエリアのときに、19年で分譲開始すると決断したときに、分譲開始時期を間に合わせるために遺跡の発掘を当初の1班からさらに1班を追加し間に合うようにしたではございませんか。飯高橋を含む高木大原線と浜松小笠山線の道路整備事業についても、このようなしっかりした考えでお願いしたいなと思います。前回、アテネオリンピックのときに、女子のレスリングで活躍した浜口京子選手、市長御存じだと思いますが、このお父さん、アニマル浜口さんがいつも言うではありませんか、「気合いだ、気合いだ、気合いだ」ということで、その精神をぜひお願いしたいなということで、この件についても、最後に市長の見解と本施策に取り組む姿勢を改めてお尋ねしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(鈴木望君) 飯高橋につきましては、私ども磐田市だけの見解、意向ですべていくものではない、非常に厳しい状況があるという意味で、これは客観的に見て10年かかるかどうか非常に懸念があるということを申しましたが、少なくとも推進している私ども磐田市にとりましては、これは本当に頑張って一生懸命やっていくというつもりでやってまいります。よろしくお願いします。 ○議長(元場千博君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(元場千博君) 以上で本日の日程は終了しました。  明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので、報告します。 ○議長(元場千博君) 本日は、これにて散会いたします。 午後3時50分 散会...