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磐田市議会 会議録 平成17年  9月 民生病院委員会-09月29日−01号
磐田市議会 会議録 平成17年  9月 総務委員会-09月29日−01号

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  1. 磐田市議会 2005-09-29
    磐田市議会 会議録 平成17年  9月 総務委員会-09月29日−01号


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    DiscussNetPremium 平成17年  9月 総務委員会 − 09月29日−01号 平成17年  9月 総務委員会 − 09月29日−01号 平成17年  9月 総務委員会 平成17年9月29日(木)午前10時43分開会 付託議案  議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号) 議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第82号 磐田市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 出席及び欠席委員   出席委員(9人)     馬渕源一 君      藤森康行 君     根津康広 君      鈴木正孝 君     小野泰弘 君      加藤治吉 君     鈴木昭二 君      佐々木信仁 君     高安和雄 君   欠席委員(なし) 職務のため委員会室に出席した事務局職員
        書記 水野義徳 君   書記 高梨恭孝 君     書記 袴田文人 君 委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   助役      鶴田春男君    総務部長    平野哲朗君   企画財政部長  永田隆夫君    福田支所長   杉浦 聖君   福田支所長   杉浦 聖君    竜洋支所長   村上 賢君   豊岡支所長   深田研典君    総務部参与総務課長                            橋本芳孝君   総務部参与兼自治振興課長     自治振興課防災監兼防災監理室長             青木壮慈朗君           河島俊明君    企画財政次長 石川量一君    財政課長    竹森公彦君   契約管財課長  鈴木敏郎君    消防本部消防長 高野守泰君   予防課長    鈴木利之君    警防課長    市川二朗君                                       ほか 午前10時43分 開会 ○委員長(馬渕源一君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  去る9月14日の本会議において、当委員会に付託されました議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについてなど、4議案の審査を行います。  なお、申し添えますけれども、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようお願いをいたします。  最初に、審査の順番をお諮りいたします。  議案番号順に専決処分一般会計補正予算、一般議案の順に審査をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。 △議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについて ○委員長(馬渕源一君) 最初に、議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成17年度磐田市一般会計補正予算(第1号))を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、第1条第1項及び第1条第2項の歳入歳出を一括で審査を行いたいと思いますけれども、御異議はございませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いをいたします。 ―― 総務課長。 ◎総務課長橋本芳孝君) 特にございませんけれども、無事、選挙を終了することができましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、第1条第1項及び第1条第2項、歳入歳出予算補正に対する質疑はありませんか。 ―― ないようですので、これにて議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについてに対する質疑を終結いたします。 △議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号) ○委員長(馬渕源一君) それでは、次に議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号)の当委員会関係部分を議題とし、審査を行います。  最初に、審査の方法をお諮りいたします。審査の方法ですが、第1条第1項、同条第2項の歳入歳出、第2条の順に行い、歳入歳出は款ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) ないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。 ―― 財政課長。 ◎財政課長(竹森公彦君) 特に補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、第1条第1項から審査に入ります。  第1条第1項に対する質疑はありませんか。 ―― 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 歳入の部全体ですか、歳入の部の9款、10款、20款別個にやっていくんですか。 ○委員長(馬渕源一君) 順々にやっていきます。 ―― それでは、ないようですので打ち切ります。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、第1条第2項「第1表歳入歳出予算補正」の審査に入ります。  最初に、歳入9款地方特例交付金に対する質疑はありませんか。 ―― ないようですので、打ち切ります。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、10款地方交付税に対する質疑はありませんか。 ―― 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 今回の補正で地方交付税が57億円余となりましたけれども、新市まちづくり計画の財政計画では、平成17年度は102億3,000万円等の違いをどうとらえるかということを、まず1点聞きたいと思います。  それから2点目ですが、新市まちづくり計画では、普通交付税の算定替えで10年間で約300億円の財政支援となっております。今回の補正とのかかわり、また算定替えの平成17年度の影響額を聞きたいと思います。  それから3点目ですが、合併算定替えで平成17年度からの10年間、その後の5年間で、どのぐらいの交付税のプラス分を見込んでいるかということを、お聞きしたいと思います。  最後になりますけれども4点目、今後の地方交付税の見込みと財政状況、事業に対する市の考え方をお聞きしたいと思います。4点、お願いします。 ◎財政課長(竹森公彦君) 初めの1点目の交付税額、新市まちづくり計画との違いでございます。これにつきましては、新市まちづくり計画の地方交付税の見込額102億3,000万円の中には、計画策定時点で存続が不確定でありました臨時財政対策債の振りかえ分32億円を含んでおります。  内訳としましては、新市まちづくり計画では普通交付税が56億3,000万円、臨時財政対策債分が32億円、特別交付税分が14億円の計102億3,000万円となっておりました。これに対しまして、平成17年度の予算額では普通交付税が、これは決定額でございますが50億5,488万8,000円、また臨時財政対策債が19億4,660万円、特別交付税が12億円と、これは来年の3月でなければ決定しませんが、そういうことで82億148万8,000円となっております。  したがいまして、実際の交付税の差額が約20億円となっております。これについては、財政計画上は平成14年度の決算ベースで算定しているために、その後の交付税総額の抑制といいますか、平成15年度では総額が7.5%の減、また平成16年度では6.5%の減という部分が反映されていないためでございます。  また、2点目の普通交付税の算定替えで、10年間で約300億円の財政支援となっているが、補正とのかかわり、算定替えの影響ということでございますが、これについて今回の補正については、普通交付税について当初予算には県の試算をもとに42億円を計上したわけですが、7月末に交付決定がありまして増額となったために補正したものでございます。  算定替えの影響でございますが、新磐田市として一本算定をした場合の普通交付税の交付見込額が約25億8,500万円でありますことから、平成17年度については24億7,000万円の増加となる、そういった計算になります。  3点目の算定替えで、今後10年間どのくらいの交付税のプラスを見込んでいるかということですが、本年度の算定結果から推計しますと、平成17年度から算定替えが完全に終わる15年後、10年間と段階として5年間ありますので、平成31年度までの一本算定と算定替えによる算定の差額が約300億円程度と見込まれます。ただし、最近いろいろ新聞報道等にもございますが、毎年度の交付税制度に基づき算定されるために、今後の制度改正等によりまして交付総額、算定替えによる影響額が減額される可能性があるというふうには考えております。  もう1点、今後の地方交付税の見込みと財政状況、事業に対する考え方みたいな部分かと思うんですが、交付税につきましては、地方財政計画上では投資的経費や人件費等の歳出について見直しが実施されてきているために、今後も交付税総額については縮小傾向が続くんじゃないかなというふうに思います。  財政状況については、今後、具体的に示されます国庫補助負担金の見直しと税源移譲、そして交付税制度の改革、この具体的な内容にもよりますが、景気の動向等は確かに上向いておりますが、そういった点を勘案しましても、歳入の大幅な改善は多分期待できないんじゃないかなということで、引き続き厳しい状況が続くのではないかなというふうに考えております。  したがいまして、今後も歳出の効率化によりまして、財源を確保する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 今、課長からの回答をいただきましたけれども、今後とも厳しいということで財源確保というお話でしたけれども、先ほど10年間で300億円を見込んでいるというお話ですが、私の見方でいくと100億円から120億円ぐらいが普通の妥当な数字じゃないかと思いますけれども、私と課長との説明の中でかなり数字の違いが、算定替えでの10年間ですけれども数字の違いがあるんですが、どう説明されますか。お願いします。 ◎財政課長(竹森公彦君) 今、話しました中では15年間で300億円というふうに考えております。10年間でいきますと、247億円程度かなというふうに考えております。  今、加藤委員さんがおっしゃった関係でございますが、これについては先ほども言いましたように、毎年度の交付税制度が改革されておりますので、その制度改正によって、いわゆる交付総額というか、算定替えによる影響額、減額されることは予想されるかなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 6月の議会予算でも質問いたしましたけれども、今回、この補正額57億円ということの私が言ってる計算の方で、先ほども10年間で200億円強の数字を言われましたけれども、10年間で大体100億円から120億円の計算になるんですね。今回の57億円の補正の数字で、差額はたしか6月議会質問いたしましたけれども、その計算でいっても算定替えで10年間で100億円から120億円になるんですね。ですから、課長が今言われる10年間で200億強の数字がというのと、私から見ると、かなりの赤字隠しとは言わないですけれども、かなりの含みを大きく含んだ数字で今も言われているんじゃないかなと思いますけれども、説明としてはいかがですか。 ◎財政課長(竹森公彦君) 合併算定替えでございますが、これについては合併した年度と、これに続く10カ年度が合併しなかったものとして算定された交付税額を保証して、さらに5年間は激変緩和措置を講ずるということでございますので、現段階でこの平成17年度の状況を見ますと、現在の制度でいきますと大体247億円程度になるかなというふうに考えております。 ◆委員(加藤治吉君) この数字については、また18年度の予算のときにかなりはっきり数字の差が出ると思いますので、またそこのところで聞きたいなと思っていますけれども、今回のこの補正は、新市まちづくり計画での計画からかなり修正した金額の中で、予想されていなかった補正だと。私は、この補正金額が磐田市を下りていますので、先ほど課長の説明のとおり慎重に検討していっていただきたいなと思います。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 10款1項1目地方交付税の関係です。当初の県の見込みに比べて、確定した段階でこれだけふえたわけですけれども、これはかなり額としては大きいものですから、どうしてそういう見込みのずれがあったのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(竹森公彦君) 算定の結果によりますと、当初、県の試算見込みに比べまして、基準財政需要額が約7億5,300万円程度増額となっているものに対しまして、基準財政収入額が約1億700万円の減額となったために、交付基準額で約8億6,000万円の増額となっております。特に、その中で増額の理由でございますが、一つに投資的経費が1億2,000万円程度減額になったものの、経常的経費におきまして県の試算には含まれておりませんでした合併補正分を加えまして、全体で約7億6,700万円の増加となったこと。また、臨時財政対策債の元金償還によりまして、公債費が約1億3,500万円の増加となったことによります。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) 基準財政収入額の見込みの差というのは、どういうところがありますか。 ◎財政課長(竹森公彦君) 基準財政収入額の減額につきましては、法人市民税について当初の試算よりも約2億1,300万円の減額になったことが主な理由でございます。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) ほかにございませんか。 ―― 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 同じく、10款1項の地方交付税ですが、交付決定されていますが、今回の地方交付税が決定される中での制度の改正といいますか、そういうものがあったのかなかったのか、その点はどうなんですか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) さきの予算のときにも大ざっぱな御説明を申し上げたんですが、今回、特に需要額の算定で、国の方で言う大きな改定といいますか、方向転換がありました。それは、経営努力に対応した算定を行うということで、内容についてはこの間も御説明させていただきましたが、一つが、歳出削減の努力、行革の努力を反映させる算定をしましょうということと、もう1点、収入面での徴税強化の努力を反映する算定をするという2点がございます。  具体的に申し上げますと、歳出削減の努力というものにつきましては、出し方が過去3年間の経常的経費、人件費であるとか物件費等の伸びを平均で出しまして、それを全国の平均と比べて、要するに伸びが少ないところ、削減したところについてはプラスアルファを認めますよという形になっております。  ちなみに、磐田市の場合ですが、新市一括で申し上げますと、残念ながら全国平均よりも伸びが若干、合併前ということもございまして高かったために、この影響はありません。  もう1点の、徴税強化の努力の方なんですが、これにつきましては収納率、調定額対収入額の率を過去3年間で平均を求めまして、これも全国の平均と比べております。これは、全国平均が91.3%に対して新磐田市全体では93.9%と、こちらの方はプラスに出ましたために、全体で約2,100万円程度の需要額の増額が認められております。その2点が、今回の交付税での大きな点だと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 大変詳しく御説明していただきましてありがとうございます。何か地方交付税で、自治体のいろんな裁量が押さえつけられている、そんな感じを否めませんが、徴税強化の方は収納率91.3%から93.9%と伸びたことによって交付税が増額になっていると。  一方、この歳出の行革努力、先ほど言われました3年間の経常経費の伸びの関係ですが、新磐田市の場合は全国平均に比べてプラスの面が少なかったということで、交付税に反映されていないということなんですが、この点、全国平均と比べて数字的に、さっき徴税強化の点を言われましたが、こちらの方はどういう数字になっているんですか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) 全国の平均が3年間で伸びた率が0.077%で横ばいということです。これに比べまして、磐田市での3年間の平均が1.738%ということで、逆にこれは削減効果になりますので、伸び率が高いということで影響が出なかったということになります。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) ほかに。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 同じく、10款1項1目の地方交付税の関係なんですが、説明の中で収支調整のため一部を増額とありましたが、これはどういう理由なんですか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) このたびの普通交付税の決定額で申し上げますと、予算に対して8億5,400万円強の増額になります。このたびの9月の補正予算2号につきましては、そのうちの3億3,900万円を財源として必要な部分だけを入れさせていただいて、あとは財源として持っているという意味です。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) ほかに。 ―― 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 先ほどの地方交付税に戻りますが、先ほど経営努力によって地方交付税が算定されるという補正改正があったということですね。歳出に対して行革、徴税強化と。もう少し細かい点で、そのほかに算定する基準があるのかないのか。この二つが大きな特徴と言えるのか、その辺についてお聞きしたいのと、あと収納率の関係で、率と金額ですね。さっき徴税の方で91.3%、それから93.9%がありましたね。この率と金額の関係というのは特段何かの手法によってあらわれているとか、そういうことはないわけですね。その辺、どうですか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) 前段の質問につきましては、今回の交付税全体の中でという意味だと思いますので、単位費用の増減等は多少出ておりますが、方向が大きく変わったというのは、この2点というふうに考えております。  それから、徴税強化の方なんですが、出し方といたしまして単位費用という形で基本の数字がございます。それに対しまして、各市町村の全国平均に対する収納率のプラスマイナス、もちろん悪いところもあればいいところもあるわけなんですが、それに応じてまた補正係数を掛けましょうという形になっております。磐田市の場合は、91.3の全国平均に対して93.9ということでございますので、0.005という形の補正係数を掛けております。それに、あと人口とかを加えますと、先ほど申し上げた2,100万円余という形の需要額の増があるということになります。  以上です。
    ○委員長(馬渕源一君) ほかに。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今、根津委員が聞かれたところですけれども、収納率の関係ですが、これは例えば市によって国保税と国保料という場合がありましたが、この国保税もこの中に入ってくるんですか。例えば、国保税として取っているところとか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) 国保に関するものは含まれておりません。 ○委員長(馬渕源一君) ほかに。 ―― 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 先ほどの10年、15年のところで年度別に数字を教えていただけますか。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) 先ほど課長が申し上げたのは、基本的に今後、交付税制度が動きますし、算定替えというのは加算ではなくて、本来、5市町村合併しない場合にもらえる毎年度の交付税と、一本化により行財政の効率化が図られた場合に、基本的には下がるであろう交付税との差額を、従来のものをもらえるという形になります。  先ほど申し上げたのは、現時点では17年度の算定替えによる影響額、5市町村のおのおの出した合計額、実際にそれを今回はいただいているわけなんですが、それと一本算定、新磐田市として17万規模で出したものとの差額が24億6,000万円余という形で出ております。それにつきまして、現時点ではそれを10倍している。その後は0.9、0.7、0.5という形で、5年間掛けて足したという形で300億円という数字を申し上げております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 財政計画ですから、今、言った単年度のあれはないけれどもと言って、総体的な数字で今言われましたけれども、先ほどの数字247億円は過剰計上のような計算で私は見ておりますけれども、いずれにしても決算ベースに置きかえて、当然、数字を出されているかと思うんですが、できるだけ単年の数字を私は、案ですから聞いてみたいなと思うところがあります。  以上です。 ◎財政課長補佐(鈴木博雄君) 過剰算定というお話がまずございましたが、これは一本算定と5市町村がもらう額の差ということになりますので、交付税総額、市に来る総額が今後どうなるかということですと、先ほど課長が申し上げしたように減少傾向に、どうしてもならざるを得ないというふうに見込んでおります。ただ、本来もらえる額と一本算定の差額というものについては、基本的に共通に下がっていくなら下がっていく、伸びていくなら伸びていくというふうに考えられますので、基本的にそれが半分になるとか、大きく伸びるということはちょっと考えにくいと思います。ただ、先ほど課長が申し上げたとおり、普通交付税総額としては投資的経費の減少であるとか税源移譲とか、いろいろな要素がございますので、交付税だけを見れば減少していく傾向にはあるんじゃないかなというふうには思います。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) わかりました。ですから、本当に慎重に財政計画を立てていってほしいなと。私は、どっちかというと経常的に言っていきたいと思います。また、実際は私なりにも計算は出してあるものですから、とにかく過剰的な計算ではないかと。まちづくりの54億円からいきまして、今度は57億円という数字を私見てきているものですから、過剰的な言葉を使っているのは、そういうことでありますので、ぜひこれは予想外の補正だと私は見ておりますので、財政の方は、使うときには慎重に使っていただきたいと申し述べておきたいと思います。  当初予算では、また次の方の質問をしたいと要望をしておいて終わります。  以上です。 ◎財政課長(竹森公彦君) ただいま御意見を伺いましたので、国の動向等を十分見る中で財政の健全化に努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) ほかに。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今、加藤委員がやったところで、掛ける10年で、あと5年間で段階的に減じていくという簡単な掛け算をしているだけなので、それもちょっと荒っぽいなと感じがしているんですが、幾ら全体的に下がってきて、差は確かにそれほどないにしても、掛ける10にまた5年間で漸減というのも、ちょっと計算としては荒っぽくないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。 ◎財政課長(竹森公彦君) 平成17年度現段階で算定替えの算式を考えますと、さっき言ったように24億7,000万円程度、6,000万円程度の額に10年間分と、あと段階補正を掛ける、そういった手法しかございませんので、今後、制度改革というものがあろうかと思いますので、その辺を見きわめて慎重に対応したいなというふうに思います。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― それでは、打ち切ります。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、20款諸収入に対する質疑はありませんか。関係部分は、5項6目1節保険料納付金中、雇用保険料及び7目歳計剰余金です。10ページと11ページです。 ―― ないようですので、打ち切ります。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、21款市債に対する質疑はありませんか。関係部分は1項7目臨時財政対策債です。 ―― ないようですので、打ち切ります。  以上で、歳入に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、歳出の審査に入ります。  最初に、2款総務費に関する質疑はありませんか。当委員会関係部分は、1項5目財産管理費及び11目支所及び出張所費です。まず、財産管理費の方をお願いいたします。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 内容として、市内公共施設の吹きつけ材の検体分析の手数料の追加ということで説明を受けていますが、これは各自治体でみんな検体分析をやろうと思うものですから、速やかに分析ができるかなという心配はあるんですが、余り時間的にはそんなにかかりませんか、そこら辺はどうですか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) おっしゃるとおりです。全国的にこういう問題が発生いたしまして、この検体検査、定量検査ができるところが全国で数カ所ということで、そちらの方にかなり集まっているようです。当初、7月の時点で磐田市の方が出したものも2件ほどあるんですけれども、そのときは1カ月程度で定量分析ができましたけれども、今は2カ月から3カ月ということで大分時間がかかってしまうものですから、その結果をもって委員会の方へと思っているんですけれども、委員会が開けない状態です。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 5目ですけれども、吹きつけ材ですと外側に出ているので、検体はすぐに見れるんですが、例えば建物の中のものだとすると、これは中から試料の取り出しができませんから、公共施設の中としては単に図面で確認するしかないというのが現状でしょうか、どうですか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) おっしゃられるとおり、ボード等の内面、あるいは密閉された内部のものにつきましては、それを検体検査へ出すとなると大ごとになりますので、材料承認書とか竣工図でもって確認するしかございません。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) この図面類で十分確認ができますか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) 竣工図があれば、ある程度正しく使われているものが特定できると思うんですけれども、材料承認書が一番正確にはあらわしていると思われます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 今、ちょっと資料が私何もないので、大体の大ざっぱな話で結構ですが、吹きつけ材じゃなくて、要するに中に入っているものですけれども、大体公共施設で怪しいと思われるものの中で、資料的に大体検討がつく割合といいますか、本当ははがしてでもサンプルにとってみなければ何とも言えないなというのが、どれくらい割合としてありますか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) アスベストを含有するボード等の製品ですけれども、3,000種類ぐらいと言われております。  したがいまして、平成16年に1%を超えて含有する製品が使用禁止になりましたけれども、恐らく市内の489の公共施設を検査すると、ほとんど漏れなく出てくるんじゃないかと、そんなふうに思われます。例えば、平成になってからやったところですと、多少少ないかなと思いますけれども、ですので割合につきましては、どのくらいとは申し上げられませんけれども、例えばボード類等の検査をしたならば、ほとんどの施設から出るのではないかと。その含有率の多少はありますけれども、そんなふうに考えております。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 細かいことは小野委員が聞いたものですから、私は、市内の公共施設とありますが、これは補正予算ですので改めてお聞きしたいんですが、どこを指しているんですか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) 全施設を目視調査を行った結果、人が立ち入る可能性があるところということで出てきました中で、予算的に対応できている課は、そちらの方で個別に対応しましたけれども、それができないところの23施設、29検体を契約管財課の方で補正予算として上げさせていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今のお話の中で、そこの所属の課ですか、対応できない分を管財課の方で対応したということなんですが、予算的になかったということなんですか、そこをお話ください。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) おっしゃるとおりです。例えば、教育委員会等ですと大きな予算を持っていますので、その中で何とか対応できるという部署もありましたけれども、そうでないところにつきましてはうちの方で対応させていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 検体分析に要する手数料の追加ということで載っておりますが、そうすると追加の分が今度は補正へ載っているわけですよね。全体的には、トータルでいくとどのぐらいになるんですか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) 現時点で、すべての検体検査の金額というのは、まだ出そろっておりませんので、金額的に幾らになるかということにつきましては、今のところまだ不明です。検体検査の結果が出てくれば、すべてどれだけかかったかということは把握できると思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 先ほども検体分析にかかる点について、なかなか検体分析をする場所が少ないということで、期間がかかるということなんですが、今の状況でいってどれぐらいの期間待っている状況なんですか。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) 8月の当初に出したものが、恐らく10月の第1週までには出てくるというふうに聞いておりますので、2カ月程度かかっております。これから、おくれることはあっても早くなることはないというふうに思われます。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) ほかにございませんか。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 大体1検体当たり手数料はどれぐらいかかるのか。  それと、もう一つは、市民の方が自分で自分のところを調べたいというときに、市の方で大体の御案内を、こういうところでやっているよという御案内もするのかどうか、それも含めて教えてください。 ◎契約管財課長鈴木敏郎君) このアスベスト問題が発生しまして以降、国の方からこの検査の基準が厳しくなったという点がございます。今までは、1回で1リットル中幾らあるかというような検査があったんですけれども、これが3回やりなさいというようなこととか、内容的にも精度が求められているようなことがございまして、うちの方で補正を上げた時点は8月の半ばなんですけれども、このときには8万4,000円程度で金額的には考えておりました。今は、定性分析と定量分析がございまして、あるかないかをまず見るという定性分析ですと、この8万4,000万円で十分できますけれども、その後、それではその検体中に何本ぐらいのアスベストがあるかという定量分析になりますと、10万円を超えてしまうということで、若干、金額的には不安なところがございます。  それから、市民の方からの家の中にあるアスベスト等の問題につきましては、検査機関をうちの方で紹介しております。これはうちの課、あるいは生活環境部の方でも御紹介申し上げております。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― それでは打ち切ります。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、11目支所及び出張所費について質疑はございませんか。 ―― 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 欠員補充のための臨時職員1名分の件について、説明が何もありませんでしたので、どういう理由からか御説明してください。 ◎総務課長橋本芳孝君) 本会議のときにもちょっと説明申し上げましたように、竜洋支所の女子職員でございまして、長期療養で今療養しております。少し長期化しそうだというようなことで、以降、支払いする賃金について、今回、補正をさせていただくということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 支所及び出張所費、臨時職員数人とありますが、今、本庁の方でも臨時職員はかなりおりますよね。そういう傾向で、まだ支所の方も臨時職員がこれからふえるような感じもしますが、現状、今、市の臨時職員でどの程度の比率なんですか、御説明していただけますか。たまたま、ここに臨時職員と書いてあるものですから、そういう影響もあるのかなと思いまして。お願いします。 ◎総務課長橋本芳孝君) 数字を把握しておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、そのほかにございませんか。 ―― 打ち切ります。  わかり次第お願いいたします。  以上で、歳出に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、第2条地方債の補正に対する質疑はありませんか。 ―― それでは、打ち切ります。  それでは、保留分につきましては後ほどにいたしまして、これにて議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号)の当委員会関係部分に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(馬渕源一君) 暫時休憩いたします。               午前11時30分 休憩               午前11時35分 再開 ○委員長(馬渕源一君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(馬渕源一君) それでは、議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。 ―― 予防課長。 ◎予防課長(鈴木利之君) 特に補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、審査に入ります。質疑はありませんか。 ―― 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 何条ということではなくて、全体でちょっとお伺いをさせてもらいます。  本会議でもちょっと質疑がありましたので、ダブる部分がないように気をつけたいと思いますけれども、もしダブりましたらまた言ってください。  1点は、条例上は台所まで含めてやる市もあると聞いていますけれども、そういう検討がなされなかったかという点と、これは既設、新設を問わずみんなつけなければいけないということで皆さん言われていますけれども、訪問販売で悪質業者が跳梁しないかということで、そこら辺はどういうふうに行政としては対応していくのかという点が二つ目。  それと、あと三つ目は本会議でも言いましたように、助成の話がちょっと出ていましたけれども、これは具体的にどういうイメージで助成を検討されているのか。全く、助成しようという方向だけを検討するのか、ある程度そこそこ、例えば高齢者とか何とかというふうに詰まっているのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎予防課長(鈴木利之君) 1点目の台所かどうかを検討したかという話ですけれども、実はこの問題につきましては、県下の消防本部の予防担当課長が集まりまして検討いたしました。特に東京消防庁では、設置場所が寝室、それから台所、廊下、そういったところに強制的に義務化を図りましたけれども、県内では寝室だけということで、ある程度負担がかかるということで必要最低限にと。ただ、台所も火災の発生の原因になりやすいものですから、それは任意に努力義務で取りつけてほしいと、そういった中で入れてございます。  それから、悪質業者の販売の関係でございますけれども、これは住宅用火災警報器につきましては、クーリングオフの対象にもなっておりますし、また通常の消火器と違いまして検定品ではございません。ましてや、特に維持管理につきましても取りつけるだけでもいいという形になっておりますので、そういった通常、消火器の販売のような悪質業者は出てこないだろうというふうに思っております。ただ、現在、東京でもう既に実施しておりますけれども、そういった業者が出ているようです。ですから、当署としてもそういった相談室を設けて、そういうことのないように対応していきたいと、こんなふうに思っております。  それから、助成金の関係でございますが、今、私ども消防として独自の助成制度は考えておりません。ただ、福祉関係の中で、ある程度現行制度の中で老人等の福祉事業もございまして、そういったものに該当するといったことで、その現行制度を利用していただくということで思っております。基本的には、この住宅火災警報器につきましては、自己責任住宅分にはつけるということでございますので、そこらを含んで当消防としては助成金は考えておりません。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) わかりました。助成の方は、また所管外ということですね。  先ほどの悪質業者の関係なんですが、クーリングオフ適用云々というお話がありましたが、大体例のリフォームの関係もそうなんですが、お年寄りがねらわれるんですよね。そうすると、クーリングオフだ何だと言っても、お年寄りにはわけがわからないものだから、横浜の消防局でしたか、ホームページを見たら、やっぱり消防署の方が大体家庭訪問をされていらっしゃるようだけれども、家庭訪問をする中でそうした御案内といいますか、何かあったらすぐ消防へ言いなさいという形でやっておられるということで、ホームページに載っていたんですけれども、そこら辺の対応といいますか、相談場所はありますよということだけでなくて、もう一つ中へ入ったような対応というのがあるかなと思うんですが、どうですか。 ◎予防課長(鈴木利之君) 補助事業といいますか、助成事業として考えたのは、実は国の方でもそういった機器のリースの問題とか、それから介護保険制度の中で、先ほど申し上げたとおりの中に入っていくということでございますけれども、それから火災保険料の点数の割り引きといいますか、そういったことも検討しているようです。  それから悪質業者の関係で、当然そういった業者が出てくるわけですけれども、私どもとしても当面、各業者を回って一般住民の方が気軽に買えるものをPRしていきたいと。それから、省令の中で規格を定めてございますので、どうしてもそういったものがほしいということであれば、NSといいまして、日本消防検定協会が検定をした品物もございます。そういったことで、そういったものを進めていくといったことで、できるだけ悪質業者にはうちの方からPRを図って、パンフレットも交付してやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎消防長(高野守泰君) 補足させてもらいますと、今、高齢者が特に心配だというお話ですけれども、消防では御存じのとおり、今、分遣所が中心になって独居老人家庭職員が出向いて防火診断等の指導等をやっています。毎年、ほとんどの世帯を回るような状況でやっていますので、そういう中でも今回の火災警報器の設置の指導といいますか、助言もやっていかなければいけないなというふうに思っていますし、特に悪質業者に一番だまされやすいというか、そういうものは今も起きているわけですけれども、設置は既存の住宅は21年の6月で、まだ3年、4年近くありますが、既に設置しなければだめだというものも起きているような状況もあるということも聞いていますし、あとは消防署から来たというものも結構あるようで、それは一切消防署ではやらないということも伝えなければいけないですし、それから取りつけも素人でも簡単にできるんですけれども、取りつけ費用をかなり取られるとか、そういうものも出てくる可能性がありますので、とにかく来年6月施行ですので、その前にこういう悪質業者対策のチラシのようなものも全戸配布の中に入れていきたいなというふうに思っています。
     以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 消防サイドとしても、今言った訪問とか、いろんな中で啓蒙啓発をしていただくということですが、例えばさっきもちょっと福祉の話をしましたけれども、ほかの所管でお年寄りに接する部門は結構あると思うんですが、ほかの部門でも全世帯対象ということになりますから、消防だけの対応といってもなかなか難しいところもあるので、例えばほかの所管で保健だとか福祉だとか、そういうところで保健師が行ったときにそんな話もちょっと出るぐらいの感覚を、ほかの所管も持っていただくという意味で、ほかの部局との連携といいますか、そういうものも必要かなと思うんですが、そこら辺の御認識はどうですか。 ◎予防課長(鈴木利之君) 独居老人は現在、磐田市の管内ですけれども全世帯の4%ということで把握をしております。そういった中で、福祉関係行政の方と関連して、そういったものを共同していきたいというふうに現在計画しております。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) ほかにございませんか。 ―― 鈴木委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今の報知器の件でいろんな部分、例えば今、悪質業者の部分であるとかについて、地域消防団の方、この方たちが率先して協力していただく、そういったことが一番、住民の方も地域消防団であるということであれば、安心できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところで指導体制みたいなことは消防署としてやっていくのかどうか、お尋ねします。 ◎予防課長(鈴木利之君) 現在、実は火災警報器PRハンドブックというものが国の方で出されておりまして、この資料が消防団、それから女性防災クラブ、それから自主防災組織のリーダーに研修資料として、現在、配布をされております。そういった中で、これを含めて調整をして消防防災機関といいますか、そういったものも活用していきたいというふうに思っております。  いずれにしても、非常に中身が難しいものがあるものですから、一応講習会等を開いてそういった協力体制をとっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) ほかにございませんか。 ―― 鈴木委員。 ◆委員(鈴木正孝君) この条項の中で、基準のところで38条の6なんですけれども、これは消防長の判断で適用しないことができるということですけれども、この条文はどういうような内容なんですか、ちょっと説明をお願いします。 ◎予防課長(鈴木利之君) これは、住宅用火災警報器と同等以上のもの、例えば自動火災報知設備とか、住宅用のスプリンクラーがついている、またセキュリティーのシステムが完備をしている、そういった住宅に限って火災危険がないということで、一応消防長が免除するといった内容でございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正孝君) この住宅の位置というのは、どういうことですか。この条文の中に住宅の位置とあるが、どういう意味があるのか。離れているとか、密集していないという解釈なんですか、これは。 ◎予防課長(鈴木利之君) これは、住宅の密集とか山林で1戸あるとか、山の中に1戸あるとか、そういった位置関係も含んでおります。構造上は、耐火構造とかいろんな構造になっているわけですが、一応位置関係も、全国一斉で同じ条文が適用されますので、そういった意味合いでございます。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) ほかにございませんか。 ―― 鈴木委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 同じく38条の7の2項ですが、市民の自主的な防災組織とあるんですけれども、これは今、既にあるような自主防災組織ととらえてよろしいのか、別のものであるか。 ◎予防課長(鈴木利之君) お見込みのとおりです。現在の自主防災組織として理解しております。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 一般住宅、いわゆる住宅用火災警報器の設置の義務づけということで、来年の9月から施行されるわけですね。きょうも視覚障害者団体の方が陳情に来られました。先ほども位置的な部門のところで質問があったと思うんですが、耳の不自由な方、聾唖者の方で御夫婦で結構一緒に住宅に住んでおられるんですが、そういうところも一般住宅としてみなしておられるのか。これはなるんでしょう、そうした場合には、そうしたところに設置しても反応ができませんので、全くそれにかわる警報器を設置するのか。一般住宅としてみなすのかどうなのか、そこら辺はどうなんですか。 ◎予防課長(鈴木利之君) 今の件につきましては、警報器につきましては耳で聞こえる部分と目で見える部分と二つの形ができております。ですから、基本的には障害者であっても高齢者でも一般住宅としてみなします。この改正につきましては、実は全国で一般住宅による火災の死者が非常にふえていると。特に、その中でも身体障害者、それから高齢者の死者が多いと、住宅火災の約9割が逃げおくれということで、そういったことでこの設定がされたわけでございますので、いずれにしてもすべての戸建て住宅、それから共同住宅、それから店舗併用住宅住宅部分についての寝室は、すべて義務化が図られるということになります。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) この間、警報器のパンフレットを回してもらいましたが、ちょっと詳しく見ていなかったものですから、音で聞き取る部分と、視覚で確認するということになりますが、それはどういうふうなものだったでしょうか。 ◎予防課長(鈴木利之君) 機器は、先ほど言った音で聞こえる、これは70デシベル以上というような音が出ます。それから、目の見えない方についてはフラッシュがつく形があります。それから、すべて両方ともというのはバイブレーター式といいますか、グルグル揺れる、そういった形式がございます。そういったものについては、通常の煙感知器と違って高値にはなるんですが、一応そういった機器がございます。  以上でございます。 ○委員長(馬渕源一君) そのほかにございませんか。 ―― それでは、ないようですので質疑を打ち切ります。  これにて、議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を終結いたします。 △議案第82号 磐田市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(馬渕源一君) 次に、議案第82号 磐田市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。 ―― 警防課長。 ◎警防課長(市川二郎君) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、審査に入ります。何か質疑はございませんか。 ―― ないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ○委員長(馬渕源一君) 保留した部分について、総務課長。 ◎総務課長橋本芳孝君) 根津委員の一般会計の補正の関係で、支所全体の臨時職員の数ということで保留させていただきましたが、全体で4人でございます。  以上です。 ○委員長(馬渕源一君) 今現在の支所ということですね。 ◎総務課長橋本芳孝君) 今現在ということです。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、これで質疑を終了いたしましたが、ここで当局が退席をいたします。しばらく休憩をいたします。               午前11時52分 休憩               午後0時   再開 ○委員長(馬渕源一君) 会議を再開いたします。 ○委員長(馬渕源一君) それでは、討論に入ります。議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、意見はありませんか。 ―― ないようですので、討論を終わります。 ○委員長(馬渕源一君) 本案について、採決をいたします。  議案第77号 専決処分の報告及び承認を求めることについては、原案のとおり承認すべきものと決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり承認すべきものと決しました。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号)当委員会関係部分について討論に入ります。討論はありませんか。 ―― 討論がないようですので、討論を終結いたします。 ○委員長(馬渕源一君) 本案について、採決をいたします。  議案第78号 平成17年度磐田市一般会計補正予算(第2号)当委員会関係部分は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について討論に入ります。本案について討論はありませんか。 ―― ないようですので、討論を終わります。 ○委員長(馬渕源一君) 本案について、採決をいたします。  議案第81号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(馬渕源一君) 次に、議案第82号 磐田市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。討論はありませんか。 ―― 討論がないようですので、討論を終わります。 ○委員長(馬渕源一君) 本案について、採決をいたします。  議案第82号 磐田市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(馬渕源一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(馬渕源一君) 以上で、当委員会に付託されました議案審査はすべて終了いたしました。  以上で、総務委員会閉会いたします。どうも、ありがとうございました。 午後0時3分 閉会...