委 員 大 石 節 雄 委 員 佐 野 義 晴
委 員 桜 井 洋 子 委 員 森 伸 一
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
市長戦略部長 鈴 木 将 未
戦略推進課長 駒 形 進 也
地域生活部長兼支所長 三 浦 洋 市
生活安心課長 清 水 寿 道
行政経営部長 大 石 剛 寿
人事課長 小松原 智 成
財政課長 前 島 秀 基
資産活用課長 鈴 木 明 宏
職務のために出席した
事務局職員
議会事務局長 北 川 博 美
事務局担当書記 井 口 隼 輔
開会 午後３時48分
○委員長（
杉野直樹） それでは、ただいまより
総務生活常任委員会を開会します。
早速、議事に入りたいと思います。
初めに、付託議案の審査を行います。審査につきましては、お手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、
特別会計予算の審査を行います。議案第15号 令和３年度島田市
土地取得事業特別会計予算について審査いたします。
予算書は12ページ、13ページ、予算に関する説明書は193ページから197ページです。当初
予算概要書は220ページ、221ページです。
当局より
補足説明があればお願いします。
前島財政課長。
◎
財政課長（前島秀基）
補足説明はございません。
○委員長（
杉野直樹） では、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
ないようでしたら、採決いたします。
議案第15号 令和３年度島田市
土地取得事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、それでは、条例案、一般議案に移ります。
議案第25号 島田市職員の給与に関する条例及び島田市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について審査いたします。
議案は９ページです。説明書・参考は４ページ、５ページです。
当局より
補足説明があればお願いします。
小松原人事課長。
◎
人事課長（
小松原智成）
補足説明はありません。
○委員長（
杉野直樹） では、委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
ないようでしたら採決いたします。
議案第25号 島田市職員の給与に関する条例及び島田市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第42号 島田市
コミュニティバス条例の一部を改正する条例について審査いたします。
追加議案は９ページ、説明書・参考は１ページ、２ページです。
当局より
補足説明があればお願いします。
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） それでは、今回の条例改正に至った経緯と概要について説明をいたします。
この条例でいう
コミュニティバスとは、
道路運送法第79条の規定により、
国土交通大臣の登録を受けた事業者が
白ナンバーで運行する車両を指します。該当する路線につきましては、川根地区で運行しております
笹間渡笹間線、それから、
スクールバス混乗路線であります
市尾塩本線、
石風呂葛籠線、
一色上河内線、笹間線の４路線、それから、島田地区で運行しております相賀線の
北中学校・上相賀間の計６路線になります。
これ以外の路線につきましては、
道路運送法第４条の規定で、
国土交通大臣の許可を受けた事業者が
緑ナンバーで運行する車両となりますので、今回の
コミュニティバスとは少し違うということで御認識いただきたいと思います。
現在、島田地区では、しず
てつジャストラインに委託をしております
川根温泉線、伊久身線、湯日線、大津線、田代の郷温泉線の５路線、金谷地区では、株式会社大
鉄アドバンスに委託しております
菊川神谷城線、大代線、
夢づくり会館線、
金谷循環線の４路線、
コミュニティタクシー路線として、
タクシー協会に委託をしております相賀線の島田駅から
北中学校の間、それから、
島田駅東線、六合南線の３路線、この計12路線が
緑ナンバーで運行している路線になります。
今回の条例改正でございますけれども、令和２年４月から相賀線の
北中学校から上相賀までの区間を、
道路運送法第79条による運行に変更したことによるものでございます。
本来であれば、令和元年度中に条例改正するべきものでしたが、相賀線につきましては、上相賀から
北中学校までを
コミュニティバス路線、いわゆる79条運行の路線と、
北中学校から島田駅前の
コミュニティタクシー路線、４条運行、この２つに分割したことによる運行の効果、それから、その影響を確認すること、また、状況に応じてもともとの方式である第４条によるバス運行に戻すことも想定していたことから、そのまま改正しないでいたものでございます。
１年近く運行していた状況から、この運行方式で継続していくことといたしましたので、現行の条例の中で実情と整合していない条項を正し、合わせて
道路運送法の適用条文を整備するため、条例を改正するものでございます。
本来であれば、通常、本会議の初日に提案すべきところでありましたけれども、令和３年度の
コミュニティバスの運行について、全ての路線で２月下旬までに
運行委託契約が締結できまして、４月以降の運行が確定をしたことを待った上で、今回、追加提案とさせていただいたものでございます。
以上、説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長（
杉野直樹） では、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
ないようですので、採決いたします。
議案第42号 島田市
コミュニティバス条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第43号 財産の
減額貸付について審査いたします。
議案は10ページ、11ページ、説明書・参考は３ページ、４ページです。
当局より
補足説明があればお願いします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） それでは、
資産活用課から、議案第43号 財産の
減額貸付について説明をさせていただきます。
初めに、統合後の学校施設の
跡地利活用につきましては、庁内組織として、島田市
学校施設跡地利活用検討委員会を設けて検討を進めてまいりました。こちらの委員会には、
教育総務課のほか、私
ども資産活用課も事務局の一員として関わらせていただいております。
これまでの進捗状況、それから、今後の見通し等につきましては、
教育総務課から
厚生教育常任委員会に報告をしてまいりましたけれども、本議案につきましては、今年度末に
湯日小学校が閉校した後、普通財産として私どもに移管をされた上で貸付けの用に供するということになりますので、
総務生活常任委員会において審議をお願いするものでございます。
それでは、内容について説明させていただきます。議案の10ページ、11ページ、説明書・参考、３ページ、４ページに内容が記載されております。
初めに、説明書・参考の３ページを御覧をいただきたいと思います。３ページの項目の２に、
貸付金額（月額）ということで、その１行目に33万円という金額が書かれております。この金額につきましては、
優先交渉権者に選定をされました
株式会社アイワ不動産が、
公募型プロポーザルの応募に際して提案をした金額というところでございます。そこから
もろもろ協議を重ねてきた中で、諸条件を改めて確認をしていただいた後、先方から再度提示をされた金額、これも同額、33万円でございました。
この金額につきましては、
初期投資計画、それから、20年間の
事業期間における
収支計画、これを立てまして、これに基づいて算定をしました、事業者として負担可能な金額であるというところの説明を受けております。
次に、３ページの２の２行目になります。
不動産鑑定評価額80万8,000円でございますが、この金額は、市が
不動産鑑定士に評価を依頼して把握したものであります。第三者であります
不動産鑑定士が客観的かつ専門的な知見から算定をされた金額でありますので、
地方自治法第96条第１項第６号に規定をされております、財産を貸し付ける場合の適正な対価として信頼のおける金額であるということで考えております。
次に、３ページの３になります。減額の理由でございますけれども、まず、
湯日小学校跡地利活用事業は、閉校後の
湯日小学校の敷地及び建物の効果的な利活用を通して、湯日地区の
地域コミュニティの活性化やにぎわいの創出、地域振興につなげることを目的としております。事業者からいただいた提案は、この目的に合致をするものであると認められるものであります。
これなのですが、事業者にとりまして、何の制約もなく高い収益を上げるということで、市が高い賃料、貸付料を得るということを目的としたわけではございません。なおかつ、現状、市が保全を条件とした附属物がございます。そうしたことは事業者の縛りということになりますし、一定の配慮を求められるというところでございます。
それから、普通財産の貸付けでございますので、市は、現状のまま貸付けをするというところになります。今後20年の
事業期間を見込む中で、既に建物が35年経過をしております。そのため、屋上だとか壁、こうしたところに大規模な防水対策を施すというところがあります。
それから、もう一点、１万3,000平米余りの敷地の活用ということになりますが、事業者が負担をして雨水流出の抑制対策、こちらを施すことも計画をされているというところで、少なからず多額の費用を事業者が負担するというところで、この点におきましては、
貸付金額の算定において考慮すべき事項だろうと考えております。
それから、
利活用事業の全般にわたりまして、安定的な事業運営がなされるというところにも配慮する必要があると考えております。
事業者から提出をいただきました
収支計画でありますけれども、
グランピング施設の稼働率、こちらは控え目に設定はされております。また、テント等の備品に関しても、
事業期間を通して使えるものはありませんので、そうしたものの更新の経費等を見込んだ現実的な計画になっていると見てございます。
ただ、新しく始める事業でありますので、これが軌道に乗るまでには一定の時間がかかるであろうこと、それから、収益を維持していく上で、常に新しいものを取り入れていく必要があるのかというところで、この
収支計画も、現実的ではあるかと思いますが、まだまだ未知数なところもあるというところでございます。
こうしたことを総合的に考えまして、本件貸付けに当たりましては、適正な対価として算定をされた
不動産鑑定評価額ではなく、月額33万円を
貸付金額とすることが適当であると判断をさせていただいたものでございます。
事業者とは、
賃貸借契約に、この
貸付金額に係る定期的な協議を行うということで、それを文言で盛り込むということの方針は確認をさせていただいておるところでございます。
続いて、議案の11ページのほうを御覧をいただきたいと思います。こちらの４に
貸付期間を示してございます。この
貸付期間には、契約後に校舎、それから
グラウンドの改修工事に着手するわけなのですが、その期間は貸付けの期間に含める必要があるということです。それから、全ての準備が整いまして、
グランピング施設の営業を開始した日から起算をして20年間、事業を実施するということで考えておりますので、このような表現をさせていただいたというものでございます。
現時点で私どもと
優先交渉権者は、詳細部分の協議をまだ継続をしているというところでありまして、本件議決をいただきましたら、
賃貸借契約の締結を進めていくというところでございます。
それから、先ほども申しましたけれども、
賃貸借契約の中では書き切れない細かな部分があろうかと思いますので、別途、協定あるいは覚書の形で取り交わしをする必要があると考えております。
今後の
スケジュールでございますが、書面により双方の合意を確認をした後、校舎、
グラウンドの改修工事に入ります。となりますので、営業の開始でございますけれども、現時点においては、今年の秋頃というところが目標ということで、今現在進めていくというところでございます。
議案第43号に係る
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
杉野直樹） 説明は終わりました。委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
大石委員。
◆委員（
大石節雄） 今、減額に対する様々な話をしてきて、理由というものが、後でまたもう少し話を聞きますけれども、行政がいろいろな、例えばここでいくと、不動産の鑑定が80万8,000円だという中で、行政が33万円でそこの貸付けをしたといったときに、周りで同等のものがあるとは関係ないですが、あるかどうか分かりませんけれども、そういう他の貸付事例とのバランスというのはどのように、いいのかというか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） 今、バランスということでお尋ねをいただきました。今回、
プロポーザルの公募段階では、私どもが内規で持っている出し方で貸付料をお示しをしました。土地につきましては、年間で1,266万3,000円、大体月100万円というところを出しています。それから、建物部分につきましても、ほぼ近い数字が出まして、1,234万3,000円というのを、年額としてお示しをいたしました。合わせて2,500万円ということになるわけなのですが、これが今、一般的に貸付けの中で取っているルール、
行政財産使用料の算定のルールというところのほぼ近い形でやらせていただいております。
さすがにこの金額で事業が動くかとなれば、いかにもこれは高過ぎるということになるものですから、この
貸付料設定については、
不動産鑑定を実施して、適正な対価を把握した後、協議をするというところで
プロポーザルをやらせていただいたというところになります。
現状で、大口のところがどれぐらいあるかというところになるわけなのですけれども、田代の
メガソーラー、あちらがすごく大きな金額を納めていただいていて、年間で1,350万円納めていただいております。これはまだ固定価格が、買取り価格が高いときの設定でこうしたものが出てくるわけであります。このときには、我々がルールで持っている
固定資産税の評価額に乗率を掛ける、営業用のものは６％掛けるのですが、それよりも高い金額を提示いただけたということで、すんなり決まったというところになります。
それから、あともう一つ、
まちづくり島田になりますけれども、六合駅の南側の駐車場、あれが500万円弱で年間お貸しをしています。こちらにつきましては、
駐車場収入ということで十分ペイしているというところになります。
そのほかにつきましては、大きな面積のものは正直ございませんで、このようなルールでやらせていただいておるものであっても、額も、出来上がりの額がそもそも小さいということで、受益の程度を考えても、著しくバランスが取れないものではないものですから、やはり比較の対象物というのが、少し今回のもともとの設定がもっと高いところがあるのだというところの御紹介をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長（
杉野直樹）
大石委員。
◆委員（
大石節雄） それこそ少しは手を加えるのでしょうが、こういった建物としては築35年、
グラウンドをましてや宅地にするとか、全然目的外のことには使えないというようなことになると思いますけれども、ただ、そうはいっても、市民の、もちろん当市の財産は、そういったものをしっかり守っていかなければならないという観点からいくと、今回、この30万円に減額するということに対して、もちろん根拠も含めて、そういったものについて問題はなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） 財産の保全という観点に関して問題があるのではないかというところのお尋ねでございます。仮にこの事業が立ち上がらなくて、
湯日小学校、今あるまま置いておくということになった場合ということになるのですけれども、学校が動いている段階で、どれぐらい
ランニングコストがかかっているかというところで申しますと、大体月30万円くらいお金が出ていっています。光熱水費とか、もろもろの管理の委託料ということで、年間361万円ほど出ていっています。
今回、これが実際に予算を組む段階で、どこまでこの話が進むかということも未知数でございましたので、財政課のほうが、申し訳ないのですが、予備的に、市が管理を継続していくといったようなものの予算も実は入れさせていただいておりまして、180万円ほど、学校ではなくなった状態であっても、最低限の維持管理でそれぐらいのものがかかるというところになります。こうしたものを負担することなく20年間、事業者によって建物が維持管理をされるというところのメリットは大きいのかと考えております。
それから、誘客によって地域の活性化を図っていくというところの事業立てでございますので、湯日地区の地域振興、その拠点を維持していくというところの効用を考えますと、割引をしたとしても、やはりそのメリットというのは大きいのかと考えてございます。
以上です。
○委員長（
杉野直樹）
大石委員。
◆委員（
大石節雄） それこそ今も少し後で聞こうと思ったのですけれども、目標とか、ある意味、地域の振興であるとか、にぎわいの創出であるとか、地域の活性化ということ、
グランピングというものが、それが具体的にどのように効果を表すのかということについては、もちろんこれからいろいろな契約を結ぶのですが、基本的に
プロポーザル審査でどのような評価をされて、それが地域の活性化につながるのだということを感じたか、お伺いしたいと思います。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏）
グランピングの部分に関しては、お客さんがテントに寝泊まりをして、
アウトドア風の宿泊体験をしながら、食事に関しては、一応、バーベキューがメインだということでは伺っています。朝食も提供するということになります。
そこで使用する食材に関しては、地元のものを十分取り入れていただけるのかと考えておりまして、朝食のパンについても、ぜひ地元のものをということで、今、いろいろ選定をしているというところが一つございます。
それから、建物の部分に関しては、主に改修の手が入るのが１階の部分になります。当然、宿泊ですので、お風呂がなければ使えませんし、トイレももう少しきれいなものを整備をしていくというところ、それから、あそこには吹き抜けのホールの部分があるものですから、そこをうまく使って、
コミュニティーカフェという言い方になりますけれども、お客さんが喫茶を楽しんだりですとか、そういうスペースができるわけなのですが、そういうところには地元の方々も御利用いただけることになります。
それから、２階が教室が幾つかありますけれども、そちらに関しては、積極的な地域開放を図っていくというところで伺っています。
あちらのそれこそ保全を求めているものに関しては、報徳の精神が詰まっている胸像ですとか、庭があるわけなのですが、そうしたところに関しては、事業者も非常に賛同する意見がございまして、そのギャラリーの名称なども、それにちなんだような名称も、その地域開放のスペースをつくりたいというようなことも計画には入れていただいておりますので、そうしたところが
プロポーザルでお示しをした趣旨をよく理解をしていただいているというところで、評価されたものと考えております。
以上です。
○委員長（
杉野直樹）
大石委員。
◆委員（
大石節雄） 先ほどの予算のところで聞けばよかったのですが、ここに2,700万円かけてテレワークの施設を造るということが、先ほど予算で出されておりました。話を聞いていると、35年で防水が、雨漏りもすると。今の話を聞くと、要は、地域の住民の皆さんが寄っていただくためにもカフェをつくったり、もちろん宿泊ができるようにお風呂もやったり、トイレも少しきれいにしたりというか、本来、貸す側がある程度全てのものを整えて貸すというのが、貸すときの基本的な条件なのですけれども、今回の場合は、
優先交渉権者がそういったこともしながらやるということが
プロポーザルの中で確認できたということだと思います。そういったことでよろしいですか。要は、後からもうお金を出す必要はないのだというか。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） 今おっしゃっていただいたとおり御理解をしていただいて結構だと思っています。市は、大規模な修繕を含めて、現状、通常の使用に耐え得るものに関しては全て事業者のほうで負担をするというところが、これまで確認をされておるところでございます。
以上です。
○委員長（
杉野直樹）
大石委員。
◆委員（
大石節雄） いろいろ
プロポーザルを受けながら、今回、要は、当初からではなくて追加議案という形になったという、その理由と、それからもう一つは、先ほど我々が見て、
不動産鑑定評価とは違った安いお金で、要は減額で貸すのだということについて、一番最初に言いましたけれども、安い設定を、地域にそういったものを評価を下げるということが目的ではなくて、事業の内容であるとか、これから20年という長い間貸していくということを総合的に考えてこの金額が出たのかということを思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） まず、
プロポーザルの
スケジュールは、そもそも実施要領の公表をしたのが11月２日でございました。それで、審査をさせていただいたのが12月14日ということでありまして、16日に先方へ通知をしたというところでございます。そこから協議を重ねて、あと、現地調査、それにも我々同行させていただいて、コミュニケーションをずっと図ってきているというところでありました。
最終的に、諸条件、特に土地利用関係の雨水対策ですとか、その辺のものを全て確認がされて、改めて賃料を出すというところのものが出たのが２月中旬、中旬といいましても、２月19日に書面で提出をいただいたというところでございましたので、議案の上程には間に合わなかったというところでございます。何とかこの事業を速やかに進めさせていただきたいというところで考えておりますので、今回、追加の議案ということでお願いをしたというところでございます。
それからもう一点、価値の目減りをさせるということではございません。あくまで鑑定評価額を適正な対価というところで提示をさせていただいた上で、諸条件を考慮する中で、市が認めるというところでございますので、周辺の不動産価値への影響とか、そうしたものはないというところで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
杉野直樹）
大石委員、いいですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） お聞きします。先ほど森委員が防災時の体育館の使用のことをお聞きしましたけれども、建物の中で、校舎Ａ、Ｂ、それから体育器具庫とか屋内運動場等ありますが、建物は分かりますが、そこに小学校のときに使っていた机とか、家庭科室だったら、食器とか何か、いろいろそういうものがありますよね。そういうものは、ここは一切出してしまって、本当に箱だけなのか。何か全国で学校の後の校舎を使っているときに、黒板があったりですとか、椅子があったりとか、懐かしいものがあったりとか、そういうのがあって、使っているようなところもありますので、テレワークに使えるということで教室もやっていくようですが、何かそういう備品とか、そういうのを無償で貸与するとかいうのはあるのでしょうか。
○委員長（
杉野直樹）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） 備品の関係につきましては、教育委員会が所管をしていただいているわけなのですが、伺っている限りでお伝えをさせていただきます。まず、
湯日小学校の備品類で、ほかの学校へ、主に統合先の初倉小学校になると思いますけれども、そちらで使えるようなものに関しては、学校間でまず使えるものは使っていただくということで伺っております。そこから漏れたものに関しては、今度、行政の中で活用可能なものがあればやらせていただくということで、たしか通知が回っておったと思います。
最後残ったものというのはどうするかという話になるのですが、まだ確定はしておりません。ただ、事業者が言うには、学校跡地の利活用でありますので、学校の雰囲気というものは残していきたい。それによって非日常の雰囲気を出していきたいということは言ってくれていますので、黒板ですとか、そうしたものは、多分、撤去しないでそのまま残すのかと。
２階へ別にそんなお客さんの子供さんが上がって悪いということは多分ないと思うので、黒板で絵を描いてもらったりということもいいかもしれませんし、そういうことで使っていただけるのかと思っています。
一部、机・椅子なども、低学年の小さいものとかというものがもし残れば、そういう雰囲気づくりということで残るものも出てくるのかと思っています。
あと、
湯日小学校には、地域に報徳社がございまして、そちらから御寄附を頂戴した品々がたくさんございます。それらに関しては、初倉小学校で活用されるものは当然あるのでしょうけれども、やはり湯日の地元のものだということもあるものですから、図書ですとか、そうしたものもたくさんございますので、残るものも結構あるのかと思っておりまして、それも大事に使わせていただくことになろうかと思っております。
以上です。
○委員長（
杉野直樹） よろしいですか。
では、採決してもよろしいですか。では、ないようですので、採決いたします。
議案第43号 財産の
減額貸付について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
ここで、説明が終了した方は御退席いただいて結構でございます。
引き続き２のその他に入ります。当局の皆さんから報告事項等がありますので、お願いいたします。
最初に、
市長戦略部戦略推進課からお願いします。
駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也）
戦略推進課から全部で５件、報告をさせていただきます。
お手元に資料１、２、３がまずあるでしょうか。１が、第２次島田市総合計画後期基本計画の策定状況について。２－１となっていますが、全部で３枚、資料がありますが、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略改定（案）について。３番目が資料３となります。ふじのくにフロンティア推進エリアの認定について。４つ目と５つ目は資料はございません。口頭のみで説明させていただきます。４番目が、先ほども少し話に出ました、企業版ふるさと納税による寄附について、５番目がリニア中央新幹線に関する最近の動向について、こちらの２つについては口頭で説明させていただきます。
まず、資料１でございます。第２次島田市総合計画後期基本計画の策定状況について、説明をさせていただきます。資料１に沿って説明をさせていただきます。
この表題の１、現在の第２次島田市総合計画後期基本計画策定状況についてを、まず御覧いただきたいと思います。本年度から計画策定に向けて審議会を開催しております。うち１回、開催中止をした経緯がございますが、今までに３回、開催をさせていただいております。なお、２月19日に開催されました審議会で、策定に向けた本格的な内容になってまいりましたので、後でその内容について御説明させていただきます。
１の２つ目のポツになります。市民意見を参考にする地域別ワークショップを、昨年10月から市内６地域で開催をしております。11月末及び12月上旬に開催予定であった旧市内・大津地域、伊久身・大長地域の地域別ワークショップと、あと、子育て中の世代の方を対象、あるいは高校生を対象とするワークショップについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、延期をしております。
あと、令和３年１月から、市内事業者の方の意見を参考にする事業者ヒアリングの実施をさせていただいております。
次に、先日の２月19日に開催した審議会で協議された内容について説明させていただきます。資料の表題２、基本構想についてであります。総合計画の基本構想は、前期４年、後期４年の８年間を見通したものでございます。この基本構想は、大きな変更をかけないというスタンスを取りつつ、時代潮流や新しい視点などの事項は反映していく必要があると考えております。基本構想の構成は、１、基本理念、２、将来像、３、土地利用構想、４、政策分野で構成をされております。
めくって別紙参考資料を御覧ください。これは、現計画の２、将来像のページを抜粋したものでございます。この参考資料の下側、「将来像に込めた想い」の部分に、時代潮流や市のいろいろな状況分析を考慮した上での目指すまちづくりの思いを追加して、変更していきたいと考えております。
なお、この追加する内容については、資料１に戻っていただいて、真ん中付近、点線の枠内の４つを考えております。端的に言いますと、上から、安全・安心に暮らし続けるまちづくり、共生のまちづくり、ＳＤＧｓのまちづくり、デジタルの力を最大限活用するまちづくりの４点を追加していきたいと考えております。
続きまして、次に、３の後期基本計画の施策の体系についてです。後期基本計画の施策体系は、前期基本計画をベースに、時代の潮流や新たな視点を踏まえ、修正及び新たな施策を加えていくものとしていく方針です。
具体的には、後期基本計画での重点施策として、デジタルトランスフォーメーションの推進、観光の振興、危機管理の強化、市役所新庁舎の整備、ＳＤＧｓの推進などを位置づけていきます。
このほか、多文化共生社会の実現、新たな地域づくりの担い手として、地域の人々と多様な関わりを持つ関係人口の創出・拡大の推進、テレワークやワーケーションといった、コロナ禍を機に広まった多様な働き方の推進などを新たに位置づけてまいります。
こちらにつきましては、審議会で多くの意見をいただきました。最終案について、現在、内部で検討をしているところでございます。最終案が固まり次第、また次の機会で報告させていただきたいと思っております。
最後に、資料下段の４番を御覧ください。今後の策定
スケジュールについて大まかに示しております。計画の最終案については、９月にパブリックコメントを実施し、10月に予定する審議会で最終的な答申を受ける予定です。市議会議員の皆様への説明の機会としては、こうした委員会の場での説明、資料配付等で途中経過を報告させていただくほか、まず、11月定例会時の全員協議会で計画案について説明させていただき、その後、議案の形で御審議いただくことを予定しております。
なお、時期未定のためここには記載はしておりませんが、延期となっていた地域別ワークショップなどについては、新型コロナウイルス感染状況を見ながら再開する予定です。
以上、簡単ではございますが、現在策定をしております第２次島田市総合計画後期基本計画について、経過報告をさせていただきました。
続きまして、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略改定（案）についての説明をさせていただきます。資料は、ホチキス留めになりますが、２－１と書かれたものを中心に説明をさせていただきます。
まず、１の要旨についてでございます。この改定作業は、令和元年度をもって計画期間が満了した第１期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終的な評価結果や、その後の社会情勢等の動きを昨年３月に策定した第２期総合戦略に反映させることで、ＰＤＣＡを回していくことが趣旨となります。
次に、２番は飛ばして、３番でございます。第２期総合戦略改定（案）の考え方についてでございます。資料に記載のとおり、新規の計画や変更があった計画、方針、概念等を必要に応じて追記すること、第１期総合戦略の評価結果を踏まえ、第２期総合戦略のＫＰＩの見直しを行い、より取組の実態を捕捉できる指標に変更すること、この２つが改定に当たっての具体的、基本的な考え方になります。
続いて、４番、第２期総合戦略改定（案）の概要でございます。まず、①の総合戦略全体像についてです。資料２をめくっていただいて、資料２－２を御覧ください。総合戦略、令和２年度から６年度の５か年の全体像を示した概要でございます。現総合戦略にも、これは記載のある表でございます。
資料の左側、縦のラインで見ていただきたいのですが、基本的な考え方の右側に、オレンジで「横断的な考え方」という囲まれた部分がございます。この部分については、もともとはこの資料の下側に横の帯で記載をしておりました。これを縦方向に変更し、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用」「「地方創生」ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」の３つの考え方を、総合戦略全体に横串を刺す横断的な考え方として強調するため、記載箇所を変更しております。
なお、もともと「デジタルファーストの推進」と記載されていたものを、令和元年11月の島田市デジタル変革宣言に基づき、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」に修正をさせていただいております。
次に、重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてです。また資料２－１に戻っていただいて、資料２－１の下側、一番下のほうになります。４の②、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の項目を御覧ください。ＫＰＩについては、第１期総合戦略の評価結果を踏まえ、施策の実態を把握することができなかったと判断したものを中心に、16項目を修正しました。修正の内容としては、指標自体を変更したものが10項目、目標値を変更したものが４項目、新規に設定したものが１項目、削除したものが１項目でございます。この見直しによるＫＰＩの総数は変更ございません。
ＫＰＩの主な変更箇所について、１つだけ抜粋して御説明いたします。資料２－１の裏面を御覧ください。一番上となります。基本目標の１つ目、「世界で、日本で、稼ぐ産業の創出」でございます。主な施策のウ、「新たな付加価値による農林業で稼ぐ」に設定している新規青年就農者数を、より施策の成果が反映される指標として、「実質化された人・農地プラン」に位置づけられた担い手の数に変更しております。「実質化された人・農地プラン」の位置づけは、将来にわたって農地の担い手を確保し、地域の農業・農地を守るために、関係者が共通的な認識を持ったビジョンとして公表されるもので、当市においても積極的に取り組んでいるものでございます。
その他変更箇所については、また資料をめくっていただいて、２－３が、枚数として両面２枚ございます。こちらに一覧表として示しましたので、後ほど御確認ください。
これらの数値目標、指標による検証・改善の仕組み、いわゆるＰＤＣＡサイクルを引き続き実施することで、実行力のある総合戦略へとしてまいります。
資料戻っていただいて、資料の２－１の５番、今後の
スケジュールとなります。資料２－１の裏面の一番下側になります。今後の
スケジュールでございます。３月下旬に、外部有識者会議である島田市まち・ひと・しごと創生市民会議、金融機関会議において、第２期総合戦略改定（案）について御協議いただきます。その後、いただいた御意見を反映させた第２期総合戦略令和２年度改定版を作成、３月末に公表する予定でございます。
以上、第２期総合戦略改定（案）について御説明させていただきました。
続きまして、資料３でございます。ふじのくにフロンティア推進エリアの認定についてということで、こちらのほう、資料に沿って説明させていただきます。
この件につきましては、３月９日に新聞報道がございました。御存じの方もいらっしゃるかと思います。県は、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の第２期計画」の展開として、既存の推進区域や中心市街地等々、新たな産業・文化等の拠点を計画的に連携・補完させることで、持続的成長を可能とする圏域づくりの先導的モデルを構築する、ふじのくにフロンティア推進エリアの設置を進めております。
一昨年でありますが、空港を核に周辺地域で推進エリアの検討はできないかと、県から提案を受けました。牧之原市、吉田町とともに組織した空港周辺市町共生協議会の体制を生かし、令和元年度に空港周辺推進エリア協議会を立ち上げ、空港を中心とした観光・産業交流の拠点形成に向けた協議、調査を進めてきました。令和３年１月にエリア認定申請を行い、令和３年２月３日、市町連携型による県の認定を受けましたので、報告をさせていただきます。
まず、資料、１番、推進エリアの名称及び範囲でございます。エリアとしては、当市、牧之原市、吉田町の全域と設定しております。
この推進エリア内には、各市町がそれぞれの新拠点を設定しております。それが２番、推進エリア内の新拠点となります。当市では、№１、№２の２つを設定しており、１つ目は工場
跡地利活用促進拠点でございます。これは、特種東海製紙横井工場の跡地活用となります。もう一つは、旧金谷中学校跡地活用推進拠点となります。
なお、牧之原市は１拠点、萩間地区工業用地開発推進拠点で、スズキ株式会社の相良工場の事業用地拡張と伺っております。
吉田町は２拠点で、１つは、仮称ですが、東名吉田インターチェンジ周辺のバスターミナルの推進拠点で、吉田インター近接地にバスターミナルの整備を行うもの、もう一つは、シーガーデン推進拠点で、県営吉田公園から吉田港までの間の防波堤などを生かした整備を実施していきたいと伺っております。
こうした新拠点整備を目指すほか、空港からの交通アクセス改善やＭａａＳ等の新たなモビリティの検討など、各拠点間をつなぐような取組についても連携して進めてまいります。
次に、３、認定のメリットでございます。財政支援として、県では、令和３年度からふじのくにフロンティア推進エリア形成事業費補助金を設け、新拠点でのハード整備、ソフト事業に充てると聞いております。市町連携型でかさ上げされた補助率は３分の２、補助上限額は2,000万円、期間は、計画認定の翌年度、令和３年度から３年以内となります。
また、記載の人的支援のほか、さらに税制優遇等のメリットも加わるとのことでございます。
最後に４、その他になります。２つ目のポツについて、この推進エリアとして、令和３年２月３日時点で県内８エリアが認定を受けております。御殿場市と川根本町は令和元年度認定、令和２年度認定は当市・牧之原市・吉田町の２市１町、下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町の１市５町、単独の市町として沼津市、湖西市、伊豆市、清水町となっております。
裏面を御覧ください。県が作成した資料をつけております。タイトルの下、表の一番上に、目指す姿として、富士山静岡空港や高規格幹線道路、新たなモビリティ等の交通ネットワークの活用と、拠点間の相互連携により、新たな人・モノの流れを生み出す観光・産業交流推進エリアを掲げております。
また、取組内容として、空港を中心とした新たなにぎわい拠点の創出及び既存資源との連携強化、陸・海・空のネットワークを活用した新産業の集積と新たな住環境の提供の２つの方針を示しております。
下段の右側には、当事業の目的を踏まえた概念図が図示されております。
以上、ふじのくにフロンティア推進エリアの認定について御報告をさせていただきました。
続いては、口頭による説明をいたします。
企業版ふるさと納税による寄附について、口頭で報告をさせていただきます。先ほどもありましたが、令和２年８月３日の議会閉会中の常任委員会において制度の説明、及び令和２年７月３日に内閣府から認定を受けた旨を説明させていただきました。先ほどの予算・決算特別委員会でもありましたとおり、市外に本社を置く事業者は、10万円以上を地方公共団体に寄附した際に、最大９割税制優遇が受けられるという制度でございます。
令和３年２月に、東京都豊島区に本社を置く株式会社リビングクリエイトから、当市に寄附の申出がございました。今回は物納による寄附であり、内容は、防災用品４点となります。１番目にマスク2,400セット、２番目に土のう500袋、３番目に避難所用の間仕切りが50セット、４番目、段ボールベッド50セット、以上４種類を２月25日に受領してございます。
非常に多くの防災用品を御寄附いただきまして、市としては、有事の際に有効に活用させていただくよう、防災倉庫に備蓄いたしました。
寄附いただいた物品の相当額でございますが、先方から公表を差し控えていただきたい旨の連絡を受けてございます。
なお、寄附元である株式会社リビングクリエイトですが、代表取締役の河崎様が旧金谷町の出身ということから、ふるさとを思う心から御寄附いただいたものと伺っております。
以上、企業版ふるさと納税の寄附について、御報告をさせていただきました。
最後でございます。リニア中央新幹線静岡工区に係る国有識者会議等の動向について報告させていただきます。こちらも資料はございません。口頭で説明したいと思います。
昨年の12月20日になりますが、流域８市２町の首長は、国土交通省鉄道局長に要望書を手交いたしました。これを契機に、今年に入って２月21日、第８回国有識者会議の内容、及び座長コメントの在り方等を説明する、国土交通省主催による意見交換会が当市で開催されました。
さらに、この前の日曜日になりますが、第９回国有識者会議の内容等に関する意見交換会が、同じく国土交通省主催でプラザおおるりにて開催されたところでございます。
この意見交換会では、まず、国土交通省から、第９回有識者会議の座長コメントに沿って、主な内容であった県境付近の水の戻し方、水循環図について、概念として説明がございました。また、第９回有識者会議で示された、いわゆる中間取りまとめとされているリニア中央新幹線静岡工区有識者会議におけるこれまでの議論について（素案）についても説明がございました。
議論が多岐にわたる中で、これまでの議論を整理する必要性から、委員の先生方から意見をいただきながら、この取りまとめ作業をしているということが国から述べられております。
流域市町からは、国有識者会議の在り方、そして、主催する意義について国土交通省に確認をしました。加えて、この意見交換会の在り方として、国側にとって、地元の理解を得る場ではなく、有識者会議で中立的に議論された内容をきちんと説明したい場であること、流域市町側にとっては、この意見交換会が流域の思いを吸い上げてもらう場、情報収集の場として捉えていることを双方で確認をしております。
さらに流域市町からは、地域住民に説明するためにも、分かりやすい言葉で翻訳された説明や資料が必要であること、国の役割として、ＪＲ東海への指導をしっかりしてほしいということを強く伝えております。
科学的・工学的知見を持った議論を得て、ＪＲ東海に助言・指導していく立場である国土交通省のリニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議は、令和２年４月の第１回の開催から、これまで９回、開催されております。水資源について議論が進んでいますが、その後に自然環境保全に関する議論が控えること、さらに国有識者会議で整理した内容が県の環境保全連絡会議専門部会に下ろされ、議論されていくものと思われます。
まだまだ時間を要するものと認識しております。引き続き動向を注視していくとともに、今後も機会あるごとに、この委員会の場を借りるなど、報告をさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（
杉野直樹）
市長戦略部からの報告が終わりました。委員の皆さん、御質疑等ありましたらお願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） 一番最後のリニアのことで覚えているうちに。新聞などを見ると、流域の、いろいろな質問が出たというようなことが書いてありました。それで、この前こちらでやった、この有識者会議の公開については、ここに参加した首長等で質問というか、要望が出ましたか。その辺いかがでしょうか。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 最後が聞き取れませんでした。
◆委員（森伸一） 有識者会議を公開せよという話が、今回、首長のほうから、公開してほしいということの意見が出たかどうかということです。
○委員長（
杉野直樹） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） その点については出ませんでした。
○委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） あと、こういう会議が終わった後、市長のコメント等がよくあって、いろいろな新聞とかテレビでコメントが紹介されますが、みんな全部しゃべるわけではなく、それぞれのメディアが捉えた形でまとめて書いてあると思うのですが、静岡新聞にはこのように市長の意見が載っている、朝日新聞ではこうだったとか、毎日新聞ではこうだったとか、そういうチェックというのはやっているのですか。
○委員長（
杉野直樹） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也）
戦略推進課として、全て新聞はチェックしております。
以上でございます。
○委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） それと、例えば、今回の新聞記事の市長のコメントは、大体本人が言った内容に沿っているという判断をしていますか。
○委員長（
杉野直樹） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） そのように認識をしております。
○委員長（
杉野直樹） そのほか委員の皆さん、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、
行政経営部資産活用課からお願いいたします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（
鈴木明宏） 大変お疲れのところ恐縮でございます。トイレカーの関係でお話をさせていただきたいと思います。
車のほうなのですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況下ということで、予定どおり納車できるかというところの心配もあったわけなのですが、何とか予定どおり納車していただけるというところの見通しでございます。
この間、やはり市民の皆様に関心を持っていただこうということを考えまして、デザインの募集をさせていただいて、車両側面が非常に大きいものですから、ラッピングのデザインをさせていただく、そういうことを考えました。もともと予算の中では、プロが絵をつけるということを想定をしてあったものですから、それの原画を市民の方から募集をするというところに方針を変えたということで、コンテストをさせていただいたというところが１点です。
それから、運用が始まりますと、やはり
ランニングコストが発生しますので、車に広告を入れまして、少しでもコストを捻出していこうというところを併せて計画をさせていただきました。
まず、デザインのほうですけれども、昨年12月１日から本年の１月29日まで募集をさせていただいて、全部で175点、作品を応募していただきました。最優秀賞ですけれども、金谷中学校２年生、赤堀美咲さんとおっしゃいますが、その方の作品を最優秀ということで選考させていただきました。
続いて、広告のほうですけれども、昨年の10月15日から本年の１月15日まで募集をさせていただいて、５か所、場所をつくりました。１つが、有限会社金谷環境、残り４つについては、島田ガス株式会社、それから、静岡ガスグループの３社ということで応募をいただきまして、令和３年度、それから令和４年度、２か年ですけれども、それぞれ９万円ずつ、広告料を収入として計上できるということになっております。
このたびコンテストの表彰式を兼ねまして、車とデザインのお披露目会ということで計画をさせていただいております。日時については、議会の最終日であります３月26日の金曜日で、時間は午後３時から５時までということで、本庁舎の玄関前で予定をしております。
当日の
スケジュールですが、最優秀賞の表彰式を午後３時からやらせていただいて、それ以降、５時まで車を披露する時間ということで取らせていただいております。
議員の皆様におかれましては、当日、島田第四小学校の校舎新校舎、それから、新病院、総合医療センターの視察の日程が入っているということで伺っております。その視察が終わりまして、時間的にもし間に合うようでありましたら、それこそお疲れのこととは存じますけれども、玄関前にお立ち寄りいただいて、車を御覧いただければというところでございます。
それからもう一点、このデザインの募集をさせていただいたものですから、その作品展を計画いたしました。コンテストには、保育園の子供さんからかなりの高齢の方まで多数御応募いただいたということで、感謝の意を表したいというところで計画をしております。
期間につきましては、今月27日の土曜日から４月４日の日曜日まで、会場はおおるりの展示ホールをお借りしまして、朝10時から夜７時までということでやります。３月29日の月曜日がおおるりの閉館日になるものですから、その日だけは午後５時までということになっております。
こちらにつきましても、年度替わり、大変御多用の時期でございますけれども、足を運んでいただければと思います。本当に中には面白い作品もございますので、ぜひ御覧いただければと思っております。
資産活用課からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
杉野直樹）
行政経営部からの報告が終わりました。委員の皆さん、御質疑等がありましたらお願いします。
では、そのほか、当局の皆さんから報告事項等ありましたらお願いします。
それでは、委員の皆様から委員会として確認しておきたいことがありましたらお願いします。
では、ここで、前回の委員会で、リニアの有識者会議について、ここで議論されたことを私のほうから議長に報告するということでお話をさせていただきました。その回答が議長から来ておりますので、朗読させていただきたいと思います。
前回の常任委員会で議論されたことへの議長からの返答。２月18日の
総務生活常任委員会において議論されたリニア中央新幹線静岡工区有識者会議の全面公開の要望について議長に申し伝えたところ、議長から、リニア中央新幹線の様々な問題については、８市２町が協力して取り組んでいくこととしている。そのため、当議会としても、８市２町で足並みを合わせながら、リニア中央新幹線の諸問題について取り組んでいく姿勢であり、今後の動向を注視していきたいとの返答をいただきました。
では、続きまして、閉会中継続審査・調査についてお諮りします。
委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査・調査について、議長に申し出ることといたします。
最後に、本会議で行う委員長報告ですが、作成については、委員長及び副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（
杉野直樹） それでは、以上をもちまして、
総務生活常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
閉会 午後４時54分...