島田市議会 2017-02-24
平成29年第1回定例会−02月24日-02号
平成29年第1回定例会−02月24日-02号平成29年第1回定例会
平成29年第１回
島田市議会定例会会議録
平成29年２月24日（金曜日）午前９時30分開議
出席議員（18名）
１番 青 山 真 虎 議員 ２番 杉 野 直 樹 議員
３番 横田川 真 人 議員 ４番 山 本 孝 夫 議員
５番 森 伸 一 議員 ６番 伊 藤 孝 議員
７番 清 水 唯 史 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 仲 田 裕 子 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 紅 林 貢 議員
15番 福 田 正 男 議員 16番 八 木 伸 雄 議員
17番 藤 本 善 男 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
欠 員（２名）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 高 木 繁
教育長 濱 田 和 彦 理 事 牛 尾 伸 吾
市長戦略 危機管理
鈴 木 将 未 眞 部 和 徳
部 長 部 長
地域生活部長兼 健康福祉
杉 村 嘉 弘 横田川 雅 敏
支所長 部 長
こども未来 産業観光
今 村 重 則 北 川 雅 之
部 長 部 長
都市基盤 行政経営
大 村 彰 伊 藤 康 久
部 長 部 長
市民病院
教育部長 畑 活 年 森 田 智 之
事務部長
監査委員 杉 本 護
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 正 敏 小 澤 英 幸
庶務担当係長
議事調査
山 本 敏 幸 主 査 根 岸 宣 之
担当係長
書 記 杉 山 雄 也
議事日程（第２号）
第１．議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）
第２．議案第２号 平成28年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
第３．議案第３号 平成28年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
第４．議案第４号 平成28年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第５．議案第５号
一般廃棄物最終処分場に関する和解について
第６．議案第６号
一般廃棄物最終処分場に関する和解について
第７．議案第７号
一般廃棄物最終処分場に関する和解について
第８．議案第８号
一般廃棄物最終処分場に関する和解について
第９．議案第９号
一般廃棄物最終処分場に関する和解について
第10．議案第10号 駿遠
学園管理組合規約の変更について
第11．議案第11号 平成29年度島田市一般会計予算
第12．議案第12号 平成29年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算
第13．議案第13号 平成29年度島田市
簡易水道事業特別会計予算
第14．議案第14号 平成29年度島田市
土地取得事業特別会計予算
第15．議案第15号 平成29年度島田市休日
急患診療事業特別会計予算
第16．議案第16号 平成29年度島田市
公共下水道事業特別会計予算
第17．議案第17号 平成29年度島田市
介護保険事業特別会計予算
第18．議案第18号 平成29年度島田市
介護サービス事業特別会計予算
第19．議案第19号 平成29年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第20．議案第20号 平成29年度島田市
水道事業会計予算
第21．議案第21号 平成29年度島田市
病院事業会計予算
第22．議案第22号 島田市
地域医療基本条例について
第23．議案第23号 島田市職員の
配偶者同行休業に関する条例について
第24．議案第24号 島田市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例について
第25．議案第25号 島田市税条例等の一部を改正する条例について
第26．議案第26号
島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
第27．議案第27号 島田市
看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例について
第28．議案第28号 島田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
第29．議案第29号 島田市
川根文化センター条例の一部を改正する条例について
第30．議案第30号 静岡市及び島田市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約について
第31．議案第31号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第32．議案第32号 財産の無償譲渡について（駿遠
学園共同生活援助事業所）
第33．議案第33号 市道路線の認定について
第34．議案第34号 市道路線の廃止について
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
曽根嘉明議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
曽根嘉明議員） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△議案第１号〜議案第10号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
曽根嘉明議員） 日程第１、議案第１号から日程第10、議案第10号までの10件を一括議題といたします。
各常任委員会における審査の経過及び結果について、順次、報告をお願いいたします。
初めに、
厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。
大石委員長。
〔13番
大石節雄議員登壇〕
◆13番（大石節雄議員） おはようございます。それでは、本会議において
厚生教育常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告します。
当委員会は、平成29年２月16日午前９時から、委員及び公務のため欠席の濱田教育長及び病気のため欠席の
中野健康づくり課長を除く
関係部課長出席のもと、第３委員会室にて開会いたしました。
初めに、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについて、
繰越明許費補正、
債務負担行為補正、歳出、歳入の順で審査を行いました。
最初に、第２表
繰越明許費補正、第３
表債務負担行為補正について、順次、審査を行いました。
当局からの補足説明、委員からの質疑もなく、続いて歳出３款民生費１項３目老人福祉費から歳出３款民生費２項７目子ども・
子育て支援費までの審査を行いました。
当局からの補足説明はなく、質疑を求めたところ委員から、老人福祉費中、高齢者施設等の
防犯対策設備設置事業について、高齢者施設の防犯対策ということで何か心配なことがあるのか、また、対象施設数は幾つかとの問いに当局から、国の新しい制度に伴って新規の補助金として創設したもので、財源は国が２分の１を負担するものである。また、補助金創設の理由として、昨年７月に神奈川県相模原市で障害者施設の事件が起こり、こうした事件を未然に防ぐことが非常に大事であり、高齢者施設についても防犯対策を強化する必要があるということからこの補助金が創設されたということで、市内５カ所の施設で防犯カメラ等を設置するとの答弁がありました。
また、ほかの委員から子ども・
子育て支援費中、国の保育単価の改正に伴う施設型給付費の増額について、保育士の待遇改善と聞いたが、その趣旨でよいかとの問いに当局から、人事院勧告による公定価格の単価が上昇するということで増額となるとの答弁に同委員から、人件費ということで、保育所へ勤めている人は全てが対象になるのかとの問いに当局から、保育園には給付費として支払い、保育園はそれを運営費に充てるため、給与が幾ら上がるかということは明確にはなっていないとの答弁がありました。
そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、歳出10款教育費１項５目
学校施設整備基金費から歳出10款教育費２項１目学校管理費までの審査を行いました。
当局からの補足説明はなく、質疑を求めたところ委員から、
学校施設整備基金の新規積み立てについて、１億円という額がどういう経過で出てきたのか、また、使い道は何かとの問いに当局から、決算確定後の補正予算において予算措置することとしており、積み立ての原資となる収支余剰金の規模と基金充当の対象となる学校施設整備の需要を見て、全体的な財政調整の観点から積立額を決めている。また、使い道は学校施設の大規模改修や補助対象とならない事業等に対する準備金として考えているとの答弁かありました。
次に、歳入14款国庫支出金１項１目
民生費国庫負担金から21款市債１項２目民生債までの審査に入りましたが、当局からの補足説明、委員からの質疑等もなく、採決の結果、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについては全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 平成28年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について審査いたしました。
当局からの補足説明はなく、質疑を求めたところ委員から、保険給付費等の支払準備基金について、どのくらいの基金があれば給付に支障がないと考えているかとの問いに当局から、基金条例では過去２年分と当該年度の医療費の平均額の100分の５としており、これが最低ラインと規定されている。しかし、医療費の状況を見ると、１月に多いときで5,000万円、6,000万円上下することがあり、年間では億単位の増加が考えられる。したがって、今のところ規定の２倍の額の積み立てをしたいと考えているとの答弁がありました。
別の委員より、具体的に基金として最低と最高のラインは幾らかとの問いに当局から、近年の医療費の状況を見ると、最低ラインとして３億四、五千万円、上限は明確ではないが、今のところその倍の７億円を積み立てたいと考えているとの答弁があり、同委員から、来年度以降、積立金が７億円になれば、保険料を下げたり減免措置を行うなどして７億円をキープしていくのかとの問いに当局から、医療費の状況にもよるが、平成30年度から広域化もあり、事業費納付金を県に納めることになる。そういったことで不足が発生する場合も考えられることから、今は７億円という形で予定している。ただし、黒字が続けて発生するような状況であれば、保険料の見直しも検討しなければならないと思うとの答弁がありました。
さらにほかの委員から、低所得者や保険料の支払いに困っている人のところの救済に向けた措置をすべきではないかとの問いに当局から、減免の関係については生活困窮にある方、医療費給付を受けられない状態にある方などについては減免の申請をしていただき、該当する場合は減免をしているとの答弁がありました。
そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
採決の結果、全員賛成により議案第２号 平成28年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 駿遠
学園管理組合規約の変更について審査いたしました。
当局よりの補足説明、委員よりの質疑ともなく、採決の結果、全員賛成により議案第10号 駿遠
学園管理組合規約の変更については原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いてその他に移り、子育て応援課から平成29年３月から実施予定のこどもの
居場所づくり事業についての説明がありましたが、詳細な報告は省略いたしますが、委員からいい取り組みである。継続して事業を続けていただきたいなどの意見が出されました。
次に、学校教育課から、
川根地区スクールバス市尾塩本線において冬期に峰から倉平の区間を運行していないことについて、濱田教育長、教育総務課長、学校教育課長及び担当者とともに運行ルートを視察してきたとの報告がありました。今後、安全を最優先とするとともに、相互に連絡をとり合い、冬期でも運行する方向で検討していきたいと考えているとの報告がありました。
最後に、委員長報告については委員長及び副委員長に一任することを決し、午前９時45分に閉会いたしました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
厚生教育常任委員会の報告といたします。
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、
経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。
藤本委員長。
〔17番
藤本善男議員登壇〕
◆17番（藤本善男議員） 本会議より
経済建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果の主な内容につきまして報告いたします。
当委員会は、２月16日午後１時26分より第３委員会室において、委員全員と
関係部課長出席のもと開催しました。
初めに、１月20日の閉会中の常任委員会にて副委員長が平松委員に交代したことをお知らせし、それに伴い委員の席が変更したことについて確認をした後、２月15日提出議案のうち当委員会の所管に属するものについての審査を行いました。
初めに、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについて審査を行い、
繰越明許費補正の審査では、蓬莱橋お
休み処整備事業の繰越明許費についての補足説明の後、委員に質疑を求めたところ委員より、当初予定から変更になった箇所を教えてほしいとの質疑があり、当局より、当初計画では物販所を建設することで準備を進めてきたが、
ミズベリング協議会等で関係団体の意見を伺ったところ、既存のトイレの改修や番小屋の位置の見直しなどの意見があり、これらを一体的に整備する形に変更したものであるとの回答がありました。
さらに同委員より、
ミズベリング協議会から出された図面についての質疑があり、図面を公開することについて問題がないようなら、常任委員会においても協議中の図面を出すべきではないかとの質疑に対し当局より、委員会に図面を提出していなかったのは不手際であった。最終確定までには時間もあるので、今後、図面を提示し意見を伺いたいとの回答があったため、委員長の私より、
ミズベリング協議会で作成した図面を委員会審議の参考資料として求めることを委員会に諮った上で、当局に資料請求を求めました。
暫時休憩の後、当局より資料配付及び補足説明があり、委員に質疑を求めたところ委員より、繰り越しとなる事業費9,250万円の内訳及び業務委託の発注時期に関する質疑がありましたが、詳細についての報告は省略いたします。
次に
債務負担行為補正の審査を行いましたが、当局からの補足説明及び委員からの質疑は特になく、続いて歳出の審査を行いました。
歳出７款商工費１項３目観光費から１項６目温泉施設費について委員からの質疑を伺ったところ委員より、蓬莱橋お
休み処整備事業について、駐車場確保の観点から国の整備と市の整備の事業時期についての質疑、右岸側の整備予定及び電源確保に関する質疑、右岸側で行っている物販の許認可に関する質疑などがありましたが、報告は省略いたします。
また委員より整備事業による映画などのロケへの影響に関する質疑があり、当局より周辺のイメージは最大限守っていくよう考えているとの回答がありました。
農林家民宿事業補助金についての委員よりの質疑では、民宿事業を地元以外の人が行えるかといった質疑があり、当局より、農林家民宿は農家または林家であることが規定で決められているとの回答があり、その他、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、歳出８款土木費２項３目
道路新設改良費について審査を行い、委員より、財源を合併特例債に切り替えることについて、切り替えは決定事項であるかとの質疑に対し当局より、財源の組み替えは決定事項であるとの回答がありました。
次に、歳出９款消防費１項１目常備消防費から１項４目防災費についての審査では、
消火栓整備事業について委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
歳出の審査を終え、歳入の審査に移り、
エネルギー地産地消
推進事業補助金についての若干の質疑がありましたが、それ以外には特に質疑はなく、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについて採決を行い、委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 平成28年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての審査を行い、当局からの補足説明の後、委員からの質疑は特になく、採決の結果、議案第４号 平成28年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本会議より当委員会に付託された議案についての審査を終え、その他の事項に移り、危機管理課より島田消防署の会議室の貸し出し及び
原子力災害広域避難計画の策定状況についての報告があり、委員より若干の質疑がありましたが、詳細についての報告は省略いたします。
次に、
都市基盤部都市計画課より
新東名島田金谷インター周辺開発事業の進捗状況についての報告が、また市街地整備課より
往還下土地区画整理事業についての報告がありましたが、委員よりの質疑は特にありませんでした。
次に、
産業観光部観光課よりオリンピックの事前合宿の受け入れについて、島田市
国際交流協会モンゴル友好委員会より、モンゴル国の
ボクシング競技の合宿誘致についての提案があり、県を通じてモンゴル国のスポーツ大臣に島田市への視察を設定していただき、練習会場の
ローズアリーナの視察並びに市長への表敬訪問が行われ、改めて市長より
ボクシング競技の合宿誘致の要請を行ったところ、スポーツ大臣より島田市での合宿を行うことについて明言していただいたとの報告がありました。
当局からの報告の後、委員より、合宿の費用負担の考え方や、現在、合宿誘致を進めているシンガポールの卓球との兼ね合いについての質疑がありましたが、報告は省略いたします。
最後に、本日の常任委員会の委員長報告については、委員長及び副委員長に一任させていただくことを決し、午後２時56分に委員会を閉会いたしました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、
総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。
清水委員長。
〔７番
清水唯史議員登壇〕
◆７番（清水唯史議員） それでは、本会議におきまして
総務生活常任委員会に付託されました議案の審査結果について、主な内容につきまして御報告いたします。
当委員会は、平成29年２月17日金曜日午前８時59分から第３委員会室において、委員及び病気により欠席の協働推進課長を除く関係部課長の出席のもと開会いたしました。
早速審査に入り、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについて審査を行いました。
初めに条文から総括までの審査に入り、財政課長より、第２表繰越明許費中、２款１項
財務会計契約管理システム開発経費について、今年度更新した
財務会計システムにおける各公共施設を特定するための番号を管理する機能追加作業が年度内に完了が困難であるため
繰越明許費補正するとの補足説明がありました。
補足説明の後、委員に質疑を求めたところ質疑はなく、次に歳出の審査を行いました。
初めに、歳出２款総務費１項１目一般管理費から２款総務費１項23目
ふるさと応援基金費までを審査いたしました。
財政課長より、歳出２款１項12目財産管理費、
公共施設マネジメント実施経費について、旧島田市市民会館の機能の再生を図ることを考えた場合の管理運営を含め財政負担の軽減、施設整備の維持向上を効率的かつ効果的に行うことができる手法として、
ＰＦＩ事業導入の可能性調査に要する経費として増額であるとの補足説明がありました。
若干の事業内容、補助率等の説明がありましたが、詳細は省略いたします。
説明の後、委員に質疑を求めたところ委員より、ＰＦＩ事業を採用する可能性の調査を実施することとなった経緯と理由についての質疑があり、財政課長より、庁舎周辺整備に関しての
庁内検討委員会における意思決定の今後の選択肢として調査を行いたいとの答弁がありました。
ＰＦＩ事業の事例説明もありましたが、詳細は省略いたします。
同委員及び他の委員より、市民会館等の整備や公共施設の再配置計画の今後のスケジュール及び
公共施設整備基金の新規積立金に対する質疑がありましたが、詳細は省略いたします。
次に、
ふるさと寄附金推進経費と
ふるさと応援基金新規積立金に関連して、
ふるさと寄附金の市民税への影響額の質疑があり、地域生活部長より、寄附金額と経費及び住民税控除額との差額は平成27年度は766万円下回り、平成28年度は約350万円上回りそうな試算であるとの説明がありました。
次に、歳出４款衛生費２項２目塵芥処理費から12款公債費１項２目利子までを審査いたしました。補足説明はなく、委員より若干の質疑がありましたが、詳細は省略いたします。
歳出の審査が終了し、続いて歳入の審査に入りました。
財政課長より、歳入10款１項地方交付税中、普通交付税についての補足説明がありましたが、詳細は省略いたします。
補足説明の後、委員からの質疑はなく、議案第１号全体を通しての質疑を求めましたが質疑はなく、採決の結果、議案第１号 平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、当委員会の所管に属するものについて全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 平成28年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）についての審査に入りました。
補足説明、質疑ともなく、議案第３号 平成28年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号
一般廃棄物最終処分場に関する和解についてから議案第９号
一般廃棄物最終処分場に関する和解についての５件を関連があるため一括して審査いたしました。
補足説明、質疑ともなく、５件を順次採決し、議案第５号から第９号までの５件は全て全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
全ての議案の審査が終了の後、その他に入り、
市長戦略部広報課より資料をもとに、３月９日から15日まで実施予定の島田市シティプロモーション推進事業、期間限定ショップＳＨＩＭＡＤＡ ＧＲＥＥＮ Ｃｉ−ＴＥＡ ＪＡＰＡＮ ａｔ 渋谷ロフトの事業の概要の説明がありました。
委員より事業内容、事業後の成果活用方法、事業経費等の質疑がありましたが、詳細は省略いたします。
また、地域生活部環境課より島田市の災害廃棄物の処理計画案のパブリックコメント募集についての報告、会計管理者から平成29年度及び平成30年度の指定金融機関についての報告がありましたが、詳細は省略いたします。
最後に、委員長報告の作成は正副委員長に御一任いただき、午前10時29分、
総務生活常任委員会を閉会いたしました。
以上、
総務生活常任委員会の報告といたします。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で、報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前９時53分
──────────────────
再開 午前９時57分
○議長（
曽根嘉明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、議案第１号を議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、議案第２号から日程第４、議案第４号までの３件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号から議案第４号までの３件を一括して採決いたします。
議題の３件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第４号までの３件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議案第５号から日程第10、議案第10号までの６件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第５号から議案第10号までの６件を一括して採決いたします。
議題の６件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第５号から議案第10号までの６件は原案のとおり可決されました。
───────── ◇ ─────────
△議案第11号〜議案第34号の上程、説明
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、平成29年度当初予算及び関連議案等の議事に入ります。
日程第11、議案第11号から日程第34、議案第34号までの24件を一括議題といたします。
これより市長の平成29年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
平成29年度の予算案及び諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営の基本的な考え方と予算の大綱を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
２度の合併を重ねた中で、掲げられました「大井川流域の中核都市」への強い想いは、島田市民の総意であります。
平成21年度を初年度とする島田市総合計画に引き継がれたこの想いを市営運営の支えに、議会をはじめ市民の皆様とともに歩みを進めてきたところであり、これからもともに幾多の困難を乗り越え、喜びを分かち合いながら、着実に歩みを重ねていかなくてはなりません。
私が市長に就任してから丸４年の月日がたとうとしています。
日本全体が、将来への不安に起因した長引く景気の低迷や東日本大震災の惨禍からいまだ抜け出せない状況の中で、日本人の心の奥底にある「人と人とのつながりや支え合い」が再認識され、本当に必要なもの、大切なものとは何かを見極める意識が芽生えつつあるときに、私は市長に就任いたしました。
市民の皆様が願う「ここに住む人が明るい未来を描くことができる市政」、私はその切なる想いを就任１年目に策定した島田市総合計画後期基本計画に込め、信頼されるまち、「安全・安心実感都市 島田」の実現に向けて諸課題に全力で取り組んでまいりました。
特に、合併時から長い間懸案であった、新病院建設と新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発の２大プロジェクトは、将来にわたり市民の皆様が安全と安心を実感し、まちが活力ある発展を遂げるために、何としても実現しなければならない本市の最優先事業であります。
私は、このまちの未来にかける強い思いを胸に、市民の皆様と繰り返し語り合ってまいりました。
私の信条である積極的な情報開示と丁寧な対話を通じ、より多くの市民の皆様に御理解をいただけるようひたむきに努力してまいりました。
そして、その成果として、この２大プロジェクトは、今躍動のときを迎えております。
これもひとえに市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力の賜物であり、オール島田の成果であります。
この場をおかりして、これら２つの事業の進捗状況と今後の方向性について御報告をさせていただきます。
市民の皆様から注目をいただき、10年来検討を続けてきた新病院の建設は、平成28年度中に基本設計を完了するめどが立ってまいりました。
命のよりどころ、すなわち市民の安全・安心の砦として、私が就任時に必ず実現すると誓い、建設に向けて着実な歩みを重ねてきました。そして、新年度に新たな局面を迎えることになります。
市民の皆様からは、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期と重なることにより、建設費の高騰について大変御心配をいただきました。
今後、工事単価等の変動により上下する可能性はありますが、基本設計中の現時点では、全体事業費を240億円程度と見込んでおります。
新年度からは実施設計に取りかかり、秋には本体工事発注のための入札公告を行いたいと考えております。
また、年度後半からは、先行して仮設駐車場の工事や構内道水路付け替え工事に着手する予定です。
そのほかにも、新病院へのアクセス向上や渋滞緩和などを目的とする道路整備や排水対策など、地域の方々から要望のあった周辺整備につきましても、新病院建設関連基盤整備事業として計画してまいります。
平成30年度の本体建設工事着手、平成32年度開院に向け、強い信念を持って事業を着実に進めてまいります。
将来にわたって島田市の稼ぐ力を生み出す新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業につきましては、昨年11月に周辺84ヘクタールのまちづくり基本構想から基本計画の策定へと段階を上げ、プロジェクトの具体的な展開に向け、その道筋を明らかにいたしました。
まず、御報告申し上げたいことは、県や国と精力的に農政協議を進めた結果、新年度初めにも都市的土地利用への転換が実現される見込みを得たことであります。
この開発をさらに加速するため、産業観光部に新たに内陸フロンティア推進課を配置するとともに、平成29年度当初予算に工業用地造成設計策定経費のほか、地域内道路や排水路整備を初めとする基盤整備費を計上し、県との協力体制のもと、民間企業を呼び込む積極的かつ重点的な投資を進めてまいります。
また、稼ぐ力の核となる賑わい・交流拠点につきましては、計画の基軸にある、マルシェを整備するＪＡ大井川と十分な調整を重ねるとともに、大井川流域の高品質で魅力ある農林水産物を提供できる体制を構築し、稼げる農業を実践する準備を計画的に進め、平成31年初夏のオープンを目指してまいります。
加えて、このエリアの魅力と集客力を高めるための高架下の駐車場整備と大井川鐵道の新駅設置については、高速道路網と鉄道が融合する大きな可能性を秘めた挑戦です。
この先進的モデルとなる「モーダルコネクト」は、大井川流域の潜在的優位性を高め、効率的な人や物の移動を可能とするほか、観光だけでなく、私たちの生活やまちづくりにも大きな変革をもたらします。早期実現に向け鋭意調整を進めてまいります。
志太三市市長会談の再開、消防救急広域化体制の構築、そして浜岡原子力発電所ＵＰＺ安全協定の締結など、私が力を入れてきた広域連携の取り組みは新たなステージを迎えます。
国は、地方自治体が向かう先を合併から連携へと方針転換し、圏域全体の発展に資する連携事業に地方交付税を措置する仕組みを柱とした「連携中枢都市圏」制度を構築しました。
平成26年度から、静岡市を中心とする中部５市２町がこの連携中枢都市圏の構築についてさまざまな議論を重ね、昨年12月27日の首長会議にて、活力ある豊かな圏域を目指しともに歩むことで合意をいたしました。
本定例会で連携協約の議案を提出し、議員の皆様に御了解をいただいた後には、経済・観光分野にとどまらず、生活関連機能サービスの提供など、圏域全体で活力ある社会経済を維持していくさまざまな連携事業を展開してまいります。
新年度の主な取り組みとしましては、首都圏をターゲットに出店するアンテナショップで「島田の逸品」を販売するほか、静岡観光コンベンション協会が軸となるＤＭＯ推進事業に力を入れ、圏域への観光需要を高めてまいります。
次に、世界に目を向けると、現下の国際情勢は予断を許さない状況にあり、今まさに国際社会の潮目が変わろうとしています。
築き上げてきた協調路線を否定し、何事にも国益最優先を主張するアメリカ合衆国大統領の発言は、世界各国へと影響が飛び火する事態をもたらしています。
その背景には、常に創造と革新、そして発展を求められてきた中で、希望となる成長分野を見出せないでいる、アメリカ国民の苦悩と憂慮が映し出されているのではないのでしょうか。
一方、国際社会をともにリードしてきた我が国においても、社会システムのほころびが徐々に広がりつつあることを危惧せざるを得ません。
昭和50年代から始まった出生数の減少は、これまでに経験したことのないスピードで進む人口減少と高齢化をもたらし、短期的には解決できない構造的な課題となっています。
ひとり暮らしを含む高齢者世帯がふえ続ける中、それに起因する空き家率の悪化、医療費の上昇を初めとする社会保障への対応など、私たちはさまざまな問題に直面しています。
利益優先に固執する経済の歪みは、私たちの生活に暗い影を落としています。
非正規の雇用形態は、結婚をためらい、家庭を持つことを諦める、いわゆる年収300万円の壁や子供の貧困といった社会現象を生み出しています。また、正規雇用であっても、長時間勤務を強いられる労働環境の問題が顕在化しています。
日々の暮らしに先を見通せない不安が広がる中、住民に最も近くで寄り添う私たち基礎自治体の使命は、ここに住む安心感、ここに暮らす幸福感を全ての市民の皆様に実感していただくことであります。
私が市政運営の旨とした、信頼されるまち「安全・安心実感都市 島田」の実現、今の時代の要請として、より強い思いとなっております。
こうしたことから、平成29年度は、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を着実に進めていくほか、私がこれまで積み上げてきた島田市の未来を開く取り組みをベースに、切り開いた未来を確かな未来へと変え、躍進を遂げる４つのアプローチを重点施策に掲げ取り組んでまいります。
従来から私が主要施策の柱としていた「子育て・教育」「危機管理」に、新たに「環境」と「健康」を加えた４つの分野を、混沌とした時代を迎え撃ち、乗り越えていくためのアプローチ（架け橋）として、市民の皆様の希望へとつなげてまいります。
１つ目のアプローチ、それは、環境分野への取り組みであります。
この４月に川根温泉を舞台に改正鉱業法初の事例となるメタンガス発電が始まります。
メタンガスの活用に必要な採掘権許可を得るために費やした約３年の時間と努力が、新たなエネルギーマネジメントの先駆者としての地位を確立し、川根地区が全国から大きな注目を集めることになります。
市内では、既に伊太地区において小水力やメガソーラー発電施設が設置されているほか、田代環境プラザでごみ焼却熱発電を実施するなど、エネルギー創出の多様化を図ってきました。
さらに、この２月、新東海製紙が大規模な木質バイオマス発電施設を本格稼働し、これまで県内トップクラスを歩んできた本市が、国内有数の再生可能エネルギー推進都市へと成長します。
これらの取り組みを全国へと広く発信してまいります。
また、省エネルギーを初めとする地球温暖化対策も重点的に取り組んでまいります。
温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルを賢く選択していく、国が掲げた「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＳＥ」を宣言し、低炭素社会の実現に向けた行動を全市挙げて展開をしていきます。
各種行事において、市民や事業者の皆様に賛同登録の働きかけを行うほか、地球温暖化防止に関連する事業を積極的に推進してまいります。
２つ目のアプローチ、それは、市民の健康を守る取り組みであります。
市民の皆様に認知され、御参加いただいている「しまだ健幸マイレージ」は好評を博しており、協力店舗が拡大する波及効果をもたらしています。
包括連携協定を締結した静岡県立大学とともに進める国保ヘルスアップ事業とあわせ、健康に対する意識の向上と生活習慣病の発症予防、重症化予防を柱とする健康増進・健康長寿に向けた取り組みを強化してまいります。
これまで島田の発展を力強く支えてくださった御高齢の皆様の健康維持にも十分配慮してまいります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、国が見直した医療・介護制度に呼応し、本市は他市町に先駆けて新総合事業を実施いたしました。その効果は、要支援・要介護認定者数の減少という目に見える形であらわれてきております。
急性期医療から在宅医療・介護に至るまで、誰もがかかわりを持ち、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を加速してまいります。
認知症対策は、地域の力を問われる喫緊の課題でもあります。
国家戦略として掲げられた認知症対策総合戦略（新オレンジプラン）には、平成30年度までに全ての市町村で認知症初期集中チームの設置を義務づけています。
本市では、これを１年前倒しし、この４月には、市内全ての域包括支援センターに配置することで、認知症の早期対応や家族の負担軽減に努めてまいります。
３つ目のアプローチ、それは、子育て・教育環境のさらなる充実であります。
私が重きを置いた、結婚から妊娠・出産、子育て、教育の各ステージでの温かな見守り、各ステージを紡いだ切れ目ない見守りを保ちながら、島田の未来をつくる人材の育成に向けてさらなるレベルアップを図ります。
なかでも、保育園と放課後児童クラブ、この２つの待機児童対策に全力を傾けて取り組んでまいります。
保育園では待機児童ゼロを目指して、定員の拡大を段階的に進めてまいります。
秋には、特に待機児童の多い１・２歳児を主体とした定員72人の保育施設が、向谷地区にオープンされます。
さらに、平成30年度に開園を予定する認定こども園４園への支援を進め、幼稚園定員との調整により約200人の定員拡大を後押ししてまいります。
急増する放課後児童クラブの需要には、民設民営の２クラブの新規開設と、年次計画に基づく学校施設の活用により段階的に対応していくとともに、そこに従事する指導員の処遇向上にも配慮してまいります。
子供の未来が、取り巻く環境の違いで左右されることがあってはなりません。ひとり親家庭の子供の学習サポートを基本とする居場所づくりを新たなモデル事業として進める中で、子供の貧困対策に必要な調査を並行して実施してまいります。
学校教育に関しては、平成29年度をＩＣＴ教育元年と位置づけてまいります。
ＩＣＴ環境を整備し、タブレット端末等を活用した学習活動を主体的かつ積極的に行うことで、児童・生徒の学習意欲向上につながるよう努めてまいります。
また、地方創生推進交付金を活用し、法人向けヒト型ロボット「ペッパー」を用いた体験学習の場を設けるとともに、プログラミングに特化した社会教育講座を開催いたします。
このように、学校や社会教育現場において、地方創生の取り組みと連携しながら、グローバル化が進む国際社会で活躍できる人材を育成してまいります。
このほか、小学５・６年生の外国語科設置や小学３・４年生への外国語活動が導入される2020年を見据え、ＡＬＴを初め外国語教育を支援する人材の配置を充実し、世界へ羽ばたく子供たちに必要なコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
教育環境の整備としまして、築50年以上を経過した島田第四小学校の改築に向けた基本設計策定業務や神座小学校校舎の耐震化実施設計業務、大津小学校屋内運動場の耐震補強計画策定業務を着手するほか、ふるさと応援基金を活用し、全小中学校のトイレ洋式化を前倒して進めてまいります。
４つ目のアプローチ、それは、危機管理対策の充実であります。
私たちは、発災から間もなく６年を迎える東日本大震災、さらに昨年の熊本地震からさまざまな教訓を得ました。
市民の命を守り、市民生活を守り抜く使命は、行政が最も尊重すべき基本的な役割であると重ねて申し上げてきました。
引き続き、昭和56年以前に建てられ対策が施されていない約7,000戸を数える木造住宅の耐震化、さらに、高齢者世帯に配慮した耐震シェルター、防災ベッド、家具転倒防止対策の助成に関するメニューを広く周知し、積極的な活用を促してまいります。
そして、災害拠点病院の機能を備えた新病院の建設を軌道に乗せた今、発災時における業務継続の視点から、市役所新庁舎の建設について検討を始めなくてはならない時期が来ていると考えています。
現庁舎は、ことしで建設から54年が経過します。構造物の標準的、物理的耐用年数が60年とされる中で、耐震性能ランクＩｂ、そして電気、給排水等の設備面の老朽化が著しく進んでおります。
この市役所本庁舎の建設にあわせ、市民会館跡地、ことしで建築から35年を迎えるプラザおおるり、そして、耐震性能に欠ける公文書書庫、庁舎北側の職員駐車場、中央小公園を含む約３万4,000平方メートル全体の整備構想の検討に着手してまいります。
こうした公共資産をマネジメントする視点のほか、先行実施したおび通りの都市公園化やぴ〜ファイブ１階の活用を加味しながら、駅南地区までを視野に入れた新たなまちづくりについて、方針を整理していきたいと考えております。
加えて、旧市民会館やプラザおおるりが担ってきた文化活動の拠点機能の確保についても、十分な検討が必要であると認識しております。
この１月に市役所周辺整備検討委員会を立ち上げました。副市長をトップに据え、整備の手法や財源の確保等について調査・研究した後、市民の皆様と情報共有を図ってまいります。
次に、昨年４月にオープンした産業支援センターおびサポは、島田型と称される新しい産業支援モデルとして、国や周辺自治体から広く注目を集めるまでになりました。
多くの相談者から、島田の産業の活性化を望む声を聞くたびに、確かなニーズと島田の底力を感じているところであります。
このような経済対策のほか、子育て・教育、移住・定住、観光、緑茶化計画といった多様な施策を展開してきました。
さらに、それらが結びついて効果を発揮した、島田らしい特色ある施策が奏功し、新年度では過去最大規模の市税収入を見込むことができました。
この好循環を確固たるものにするため、平成29年度当初予算には、ささに述べた新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業、新病院建設事業のほか、北部地域光ファイバ網整備事業など市民生活の足元を固め、未来への投資となる施策を積極的に展開する強いメッセージを込めたところであります。
平成29年度は、島田市総合計画後期基本計画の総仕上げの年であると同時に、旧川根町との合併から10年目を迎える大きな節目となる年になります。
成果を意識し、次なる10年への飛躍に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。
そして、第２次島田市総合計画を初め、国土利用計画島田市計画、中心市街地活性化基本計画、国土強靱化地域計画といった市の根幹を成す重要な計画を描き、10年先を見据えた新たな都市像を示す年でもあります。
先行き不透明な時代といわれる中で、あらゆる場面で培ってきた協働の力、市内至るところで輝く地域資源、そして、今もなお発展を続ける交通基盤、これら島田市が持つ力を総結集し、全ての市民の皆様が幸せを実感できるプランをつくり上げるとともに、確かな未来への一歩を踏み出し、覚悟を持って市政運営に心血を注いでまいる決意でございます。
以上、所信の一端を申し述べました。
市政運営への御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
続きまして、平成29年度予算の大綱について述べさせていただきます。
次に、平成29年度予算の大綱でございます。
本予算案は、総合計画後期基本計画に掲げた事業の推進により、市民福祉のさらなる増進を目指すものであります。
また、社会経済情勢の動向や国・県の施策・制度改正へ適切な対応を行い、あわせて健全な財政運営に努めることを基調として策定しております。
さて、去る12月22日に平成29年度政府予算案が閣議決定されました。
政府予算案は、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成され、一般会計の規模は前年度に比べ0.8％増の97兆4,547億円となっております。
また、地方財政計画全体の規模につきましては、前年度に比べ8,500億円、1.0％増の86兆6,100億円程度を見込み、地方税及び地方譲与税の見込額を前年度に比べ4,683億円、1.1％増としております。
これにより、地方交付税につきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、臨時財政対策債の増などから、一般財源の総額につきましては、前年度に比べ4,011億円、0.7％の増額としております。
こうした動向を踏まえて編成いたしました、本市の平成29年度予算案につきまして御説明をいたします。
初めに各会計の予算額を申し上げますと、一般会計は366億1,000万円で、前年度の当初予算に比べ２億7,700万円、0.8％の増となっております。
特別会計８会計の合計は225億5,711万1,000円で、前年度に比べ2,042万4,000円、0.1％の減となっております。
また、水道事業及び病院事業の企業会計の合計は、支出ベースで168億1,712万6,000円、前年度に比べ３億4,267万円、2.0％の減となっております。
これにより予算の総額は759億8,423万7,000円で、前年度に比べ8,609万4,000円、0.1％の減となっております。
一般会計歳入予算につきましては、市の財政の基本となる市税のうち固定資産税につきましては、平成29年度が評価がえの据え置き年度であることから、家屋の新築・増築分を考慮しております。
また、法人市民税につきましては、法人へのアンケート結果などから業績の伸びを反映しております。これらのことから、前年度に比べ２億901万3,000円、1.5％増の140億9,587万9,000円を見込んでおります。
地方消費税交付金につきましては、前年度の決算見込みなどから、前年度に比べ5.6％減の17億円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政対策の推移、前年度の決算見込み及び普通交付税の合併算定替え加算の段階的な削減を見込み、前年度に比べ3.6％減の53億1,000円を見込んでおります。
市債につきましては、東町御請線整備などの街路事業の完了に伴い、前年度より１億1,230万円、3.9％減の27億8,720万円で、平成20年度以降では最も少ない借入額となっております。
なお、繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れを増額し、全体では、前年度に比べ37.8％、４億3,700万9,000円増の15億9,282万8,000円としております。
一方、歳出予算の主な特徴でございますが、目的別の予算額の割合では、３款民生費が最も多く、民間保育所等支援事業、障害福祉サービス費、児童手当費、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療費などにより、126億1,665万8,000円と予算全体の34.5％を占めております。
また、４款衛生費につきましては、各種の健康増進事業や予防接種事業、病院事業会計繰出金などを計上したことにより、41億2,616万3,000円と予算全体の11.3％を占めております。
次に、特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。
それでは、島田市総合計画に掲げる施策の大綱に沿って、主要な事業につきまして御説明をいたします。
初めに、「都市基盤が充実し、ひとやもの、情報が活発に交流するまち」についての施策であります。
全国・世界へ広がる物流・交流拠点の形成につきましては、富士山静岡空港や東名高速道路、新東名高速道路などの広域高速交通結節点としての優位性を生かし、稼ぐ拠点づくり及び賑わい・交流拠点の創出に向け、新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺地区の都市的土地利用と道路等基盤整備の計画を推進してまいります。
また、旧金谷中学校跡地の活用について、引き続き静岡県と協力し市場調査を継続実施していく中で、事業の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
総合的な道路網の整備につきましては、道路の安全・安心を確保するため、生活道路の改良や橋梁の長寿命化・耐震化事業などを計画的に実施してまいります。
また、渋滞緩和や道路ネットワークづくりを目的に、道悦旭町線や谷口中河線、色尾大柳線などの幹線道路網の整備を進めてまいります。
さらに、国道１号島田金谷バイパス及び国道473号の４車線化、国道473号金谷相良道路の整備促進につきましては、国・県に対して周辺市町と連携し働きかけてまいります。
公共交通基盤の整備につきましては、コミュニティバスの利便性を向上させるため、バスロケーションシステムを導入してまいります。
また、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるため、地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
住環境の整備につきましては、中古住宅を購入した方や、県外から転入し住宅を取得した方に対し奨励金を交付することで、空き家対策や移住定住促進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、伊久身地区及び川根地区に地域おこし協力隊を派遣し、地区の情報発信を通じて交流人口の拡大と活性化を図ってまいります。
水道事業では、県道島田大井川線などへの配水管布設や本通り一丁目若松町線などの配水管布設がえを行うとともに、天神原配水池の更新に向け調査業務を実施してまいります。
公園緑地の整備につきましては、既存の公園施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した都市公園施設の改修工事を行い、市民が親しみを持って利用できる安全・安心な公園施設の維持管理に努めてまいります。
魅力ある景観の保全につきましては、桜の花が咲き誇る景観の形成を目指し、全国的に希少品種である帯桜の植樹に向け、枝分けした苗木の管理・育成を進めてまいります。
また、中山間地域の集落に交付金を交付することで農業の継続を支援し、農村の景観維持に努めてまいります。
地域情報化と電子自治体の推進につきましては、情報通信基盤整備がおくれている大長地区、伊久身地区、北五和地区、川根地区の北部地域において、光ファイバ網整備事業を実施する通信事業者に対し補助金を交付することで、超高速ブロードバンド環境を整備してまいります。
また、広報しまだやＦＭ島田を、行政情報や身近な生活情報、災害時情報などの提供手段とし、戦略的なメディアミックスによる情報発信に努めてまいります。
施策の大綱の２つ目は、「市民が安全・安心に暮らせるまち」についての施策であります。
危機管理体制の強化につきましては、島田市国土強靱化地域計画を策定するほか、耐震シェルターや防災ベッド設置費用に対する補助金を交付することで、地震等の災害から市民の生命、財産等を保護し、被害を軽減することに寄与してまいります。
地震、風水害、土砂災害対策につきましては、昭和56年以前に建築された木造住宅等の耐震化を促進する助成事業を実施するほか、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業等のハード対策を進めてまいります。
また、地域の防災力向上を促進するため、自主防災組織の運営や災害用備蓄品の購入等に対する助成を増額するほか、引き続き地区防災マップの作成支援や防災教室、防災フェアなど、地域の防災力向上のためのソフト事業を展開してまいります。
消防・救急・救助体制の充実につきましては、引き続き静岡市へ常備消防事務を委託し、金谷出張所配備の高規格救急車を更新いたします。
また、消防団２分団１部と16分団３部の消防団消防自動車を更新することで、非常備消防の機能を維持・強化して、安全・安心を実感できるまちづくりを目指してまいります。
施策の大綱の３つ目は、「産業がいきいきと活発なまち」についての施策であります。
まず農林業の振興につきましては、基幹作物である茶の振興において、西原地区などの茶園基盤整備や農地中間管理機構を利用した茶園集積を推進するとともに、輸出に向けた有機ＪＡＳの取り組みを支援してまいります。
また、島田市緑茶化計画との関連づけ、首都圏において茶販売促進事業を実施するとともに、島田市茶業振興協会へ補助金を交付し、海外見本市への出展を支援するなど、国内外の販路拡大を支援してまいります。
さらに、新規就農者が就農時に必要な農業機械の購入経費等を助成するとともに、認定農業者の経営改善に対する支援制度「がんばる認定農業者支援事業」を引き続き実施してまいります。
農道、用水路・排水路の整備では、蛭川農道や蓬莱農道、野田金ケ谷排水路などの改良事業を実施してまいります。
また、林業の振興として、林道福用線、白山線の開設事業や鍋島犬間線、葛籠線の舗装事業などを実施してまいります。
こうした環境整備に加えて、良質な大井川流域産材を使用した住宅建築に対する助成や、間伐材搬出助成による間伐の促進及び森林認証制度への加入などにより、林業の活性化を支援してまいります。
工業の振興につきましては、豊富で良質な水資源、温暖な気候、交通結節機能など本市の企業立地の優位性を生かし、市内に用地を取得し新規雇用を行った事業所に対して助成を行うなど積極的に企業誘致を進め、地域経済の活性化、雇用の創出を図ってまいります。
商業・サービス産業の振興につきましては、産業支援センターおびサポにおける支援体制を充実し、起業者や既存企業の経営改善を図ってまいります。
また、市内での創業者に対して補助金を交付するとともに、新たな起業者を輩出するためのセミナーやビジネスプランのコンテストを藤枝市と共同で実施することで、起業者の育成支援を行ってまいります。
次に、商店街のにぎわいづくり事業を支援するとともに、島田商工会議所、島田市商工会などに対する助成等を行うことで、商工業の総合的な発展を目指してまいります。
また、
ふるさと寄附金につきましては、寄附者に対して魅力ある特産品等を贈り、シティプロモーションと地場産業の振興を図ってまいります。
このほか、おび通りや島田駅前緑地、ぴ〜ファイブの活用によるにぎわい創出を促進するとともに、中心市街地活性化基本計画を策定することで、まちなかの誘客と活性化を進めてまいります。
また、地方創生推進交付金事業として、藤枝市と連携し、産業・教育分野へのＩＣＴの導入、人材育成、クラウドソーシングなどの新たな働き方の創出を推進してまいります。
観光の振興につきましては、新たな観光資源の創出による地域の活性化を目指し、稼ぐ仕組みづくりの一環として、川根地区の鵜山パラグライダーパークの整備や、平成28年度からの繰越事業として蓬莱橋周辺への観光物産販売所の整備を進めてまいります。
さらに、地域連携ＤＭＯの設立により中部５市２町の連携を強化する中で、大井川、牧之原大地などの自然景観や、川越遺跡、諏訪原城跡などの歴史遺産、蓬莱橋、川根温泉ホテル、川根温泉、田代の郷温泉を初めとする豊かな観光資源を活用して、本市への誘客を一層推進してまいります。
また、国内外からの観光交流人口の増加とあわせて、滞留及び回遊性の高い観光拠点として、地域の活性化を目指してまいります。
施策の大綱の４つ目は、「だれもが健やかで幸せに暮らせる健康・福祉のまち」についての施策であります。
地域福祉の推進につきましては、島田市地域福祉計画に基づく施策を推進し、地域の社会福祉事業の健全な発展を支援するため、島田市社会福祉協議会への支援を継続してまいります。
子ども・子育て支援の推進につきましては、待機児童対策として保育所や認定こども園を整備する法人へ建設費を助成してまいります。
子育て支援施設の運営・管理では、かわね保育園を平成29年４月に民営化し、それに伴い必要な園舎等の改修費用を法人に助成してまいります。
子育て支援策では、こども医療扶助費の現物支給や児童手当、児童扶養手当の支給のほか、不妊治療費助成事業や育児サポーター派遣事業などを継続して実施してまいります。
また、地域における子育て支援の拠点となる地域子育て支援センター事業や民間保育所助成事業を行うとともに、放課後児童クラブの拡充を進めるなど、子供を安心して産み育てることができる環境の充実に努めてまいります。
さらに、潜在保育士の復帰対策として、職場復帰に関するセミナーなどを開催してまいります。
少子化対策では、不育症治療に要する夫婦の経済的な負担を軽減するため、経費の一部を助成してまいります。
未婚化、晩婚化の対策として、引き続き結婚支援事業を推進してまいります。
このほか、経済的な理由で結婚に踏み切れない男女を対象に、結婚に伴い生じる経費の一部を助成してまいります。
また、子供の貧困対策を総合的に推進するために、市独自の調査を実施してまいります。
高齢者福祉の推進につきましては、第８次高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画を策定してまいります。
また、地域敬老会の開催に対する助成を初め、通所による生きがい活動支援事業や、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業などの実施により、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防や見守りを強化してまいります。
障害者福祉の推進につきましては、第４次障害者計画及び第５期障害福祉計画を策定してまいります。
また、地域社会における生活及び就労の支援や自立に向けた相談支援事業を行うとともに、居宅介護サービスや重度障害者への医療費助成などを行い、障害のある人の地域生活支援に努めてまいります。
健康づくりの推進につきましては、乳幼児健康診査や妊婦健康診査等の母子保健、定期予防接種事業、がん検診事業を実施するなど、乳幼児から高齢者までを対象に、幅広く健康増進施策を実施してまいります。
また、新たに新生児の先天性聴覚障害の早期発見、早期治療のために実施する検査経費に対し助成してまいります。
さらに、子育て世代包括支援センターについては、相談窓口と関係機関との連携を深め、きめ細やかな子育て支援に努めてまいります。
また、第３次健康増進計画及び第３次食育推進計画の策定に向け、準備を実施してまいります。
このほか、「健康づくり」「生きがいづくり」「地域の活性化」など市民の幸福感の向上のための健幸マイレージ事業の普及促進に努めてまいります。
地域医療の充実につきましては、市民病院と地域の診療所との相互連携を深め、安定した医療の提供に努めてまいります。
市民病院においては、大井川流域の基幹病院として質の高い医療を行うため、診療体制の確保、医療機器の整備など、市民の命と健康を守る拠点として、医療提供体制の一層の充実に努めてまいります。
新病院建設事業は、実施設計業務を開始して詳細な仕様を決定するとともに、仮設駐車場の整備など本体工事の着手に向けた準備を進め、着実に事業の具体化を図ってまいります。
看護専門学校は、開校後28年が経過し、施設が老朽化していることから、平成28年度に引き続き校舎屋上の塗装や、屋内運動場天井耐震化を進め、安全・安心で学生にとって魅力ある教育環境の整備に努めてまいります。
国民健康保険事業の健全な運営につきましては、厳しい保険財政運営が続いておりますので、医療費の適正化を推進するとともに、納税相談を行うなど保険税の収納率の向上にも努めてまいります。
また、一般会計から財政安定化のための支援を行うなど、安心して医療が受けられる保険基盤の維持に努めてまいります。
介護保険事業は、第６期介護保険事業計画に基づき、所要の保険給付費を計上してまいります。
また、パワーリハビリ教室の実施や地域における居場所づくりへの支援など、介護予防の一層の充実を図ってまいります。
さらに、住民同士の支え合いを推進する生活支援をつなぐ会を開催し、地域の担い手による生活支援の体制づくりを推進するとともに、医療と介護の連携のためのネットワークづくりを進め、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
施策の大綱の５つ目は、「自然と共生する循環型のまち」についての施策であります。
まず、環境への負荷を軽減させるまちづくりの推進につきましては、環境基本計画に基づき、市民・事業者と一体となった取り組みを推進してまいります。
また、家庭における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みでは、住宅用太陽光発電システムや住宅用太陽熱利用システムの設置に対する助成を実施してまいります。
さらに、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新しい国民運動として国が展開するＣＯＯＬ ＣＨＯＩＳＥに賛同し、ＣＯ２排出削減のための市民の自発的な行動を促進する普及啓発事業を推進してまいります。
あわせて、環境教育の充実について、地球温暖化防止活動推進センターと連携して小学生向けアース・キッズ事業を実施するなど、環境問題に主体的に取り組むことができる人材を育成してまいります。
循環型社会の推進と生活環境の保全につきましては、田代環境プラザの効率的な管理運営に努めるほか、生ごみの処理容器の購入費補助などを行い、さらなるごみ減量と再資源化の推進に取り組んでまいります。
また、生活排水による河川等の汚濁を防止するため、本通り五丁目や本通り六丁目、高砂町地区などへの公共下水道の整備を進めるとともに、公共下水道事業認可区域外の地区においては、合併処理浄化槽の設置に対する助成を行ってまいります。
このほか、島田浄化センター、クリーンセンター、田代環境プラザ等のプラント系施設においては、施設の長寿命化計画に基づく計画的な保全に努めてまいります。
自然環境の保全と活用につきましては、リニア中央新幹線整備計画の中で、大井川源流部直下を貫く長大トンネルの掘削が予定されておりますので、現地を視察するなど、大井川水系への影響を注視してまいります。
施策の大綱の６つ目は、「人を育て、歴史を大切に新しい文化を創造するまち」についての施策であります。
まず、学校教育の充実につきましては、知・徳・体バランスのとれた子供の育成を目指し、とりわけ豊かな心を育てることを重点としております。
このため、学校教育支援員やスクールソーシャルワーカー、外国人英語指導助手、外国語活動支援員を充実し、多様化する教育課題に対し一層の支援を行ってまいります。
また、児童・生徒が、国際化・情報化の進展に伴う環境の変化に円滑に順応し、コミュニケーション能力の向上を図るため、昨年度の六合中学校区３校に続き、初倉中学校区の４校においてもタブレット端末等のＩＣＴ機器の整備を行い、教育環境の充実を図ってまいります。
学校施設の整備では、島田第四小学校校舎及び屋内運動場の改築に向けた基本設計、神座小学校校舎の耐震化に向けた実施設計、大津小学校屋内運動場の耐震補強計画の策定などを進めてまいります。
このほか、島田第一小学校や川根小学校のプール改修、北中学校校舎の屋根防水改修、島田第二小学校や六合東小学校のトイレの洋式化など、学校施設の維持修繕を行い、教育環境の充実に努めてまいります。
さらに、川根地区のスクールバス車両を更新するほか、南部学校給食センターの空調設備を新設するなど、施設整備の改修を行い、安全・安心な学校給食を提供してまいります。
生涯学習の充実につきましては、しまだ楽習センターや各公民館等において、多様な学習機会の提供に努めてまいります。
また、図書館では、市民の自発的な学習意欲に応えるため、蔵書、資料の充実に努めるとともに、読書通帳機を島田図書館と同様に金谷図書館と川根図書館に導入し、読書意欲を喚起する環境整備を進めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、地域の教育力の活性化を図るため、県の委託事業である「しずおか寺子屋事業」を実施し、初倉中学校区をモデル地区として、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進してまいります。
スポーツの振興につきましては、総合スポーツセンターを初め、大井川河川敷の運動施設などを有効活用し、市民の誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを進めてまいります。
また、各種の競技大会への支援を通じて、市民スポーツの競技力や技術力の向上を図ってまいります。
さらに、しまだ大井川マラソンｉｎリバティの開催やスポーツ合宿の誘致により、交流人口の拡大を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を推進してまいります。
スポーツ施設の整備では、島田球場の空調設備の改修、観客席のシートの取りかえを実施するなど、施設の利便性や安全性の向上を図り、利用者ニーズに沿った満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。
また、島田球場を含む横井運動場公園全体の施設改修計画の策定や、田代の郷整備に伴う測量設計業務等を実施してまいります。
さらに、総合スポーツセンターについて、熱中症対策及び東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を視野に入れ、メインアリーナの空調設備の整備や照明設備の改修に向けた実施設計を進めてまいります。
文化・芸術活動の振興につきましては、市内において独創性のある文化・芸術活動を行う団体に対し補助金を交付し、市民みずからが行う文化事業を支援してまいります。
歴史資源の保存と活用につきましては、国指定史跡の諏訪原城跡について、整備基本計画に基づき整備を進めてまいります。
施策の大綱の７つ目は、「市民と行政がともに創る、活力に満ちたまち」についての施策であります。
初めに、第２次島田市総合計画につきましては、平成28年度に実施した市民意識調査を初め、さまざまな世代からいただいた御意見を踏まえながら、島田市の未来を見据えた新しい都市像を示すべく策定を進めてまいります。
市民参加・地域主体のまちづくりの推進につきましては、市民が主体的にまちづくりにかかわる拠点として地域交流センター歩歩路に市民活動センターを設置してまいります。
また、市民の手によるまちづくりを推進するため、島田市ゆめ・みらい百人会議の開催や、まちづくり支援事業交付金による支援を継続してまいります。
さらに、若者の移住・定住を促進するきっかけとなるよう「30歳の同窓会」を開催し、若者が島田市に集う機会を提供してまいります。
このほか、市民・議会・行政がそれぞれの役割を認識し、住民自治による協働のまちづくりを進めるための自治基本条例の制定に向けて取り組んでまいります。
本市が持つ魅力の発掘や創出では、島田市緑茶化計画のブランドメッセージ・ロゴを用いた施策の展開により、緑茶のまち島田の個性と魅力を効果的に国内外に発信し、本市が持続的な発展に向かうようシティプロモーション推進事業を実施してまいります。
人権の尊重、男女共同参画社会の形成につきましては、島田市女性議会の開催を初め、多様な啓発活動の推進に努めてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、男性の育児参加を促し、企業の子育て施策への支援として、育児休業を取得した個人、企業に対して奨励金を交付する企業内子育て環境アップ事業を継続してまいります。
公共施設の整備と適正配置につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の劣化状況調査などを進め、実行プランの策定を段階的に進めてまいります。
また、市役所本庁舎周辺の土地利用について、市役所内の組織において本庁舎機能の更新等の諸課題を一体的に調査・研究してまいります。
国内外の地域との交流促進につきましては、広域行政の促進について、志太３市市長会談や中部５市２町首長会議の開催を通して、連携による行政サービスの向上や一体性の向上に資する取り組みを進めてまいります。特に中部５市２町については、連携中枢都市圏を形成し、地方交付税による財源を活用したさまざまな連携事業を実施してまいります。
国際交流の促進で、国際交流協会が行う米国リッチモンド市などへの学生親善使節派遣事業を支援していくほか、韓国東豆川市からの訪問団を受け入れ、国際色豊かな人材の育成や市民レベルの交流活動の進展につなげてまいります。
国が目指す地方創生の取り組みにつきましては、国の施策に速やかに対応できるよう、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を展開してまいります。
過疎地域の自立促進につきましては、地域住民の福祉向上を目指すため、過疎地域自立促進基金を活用した事業を展開してまいります。
最後に、平成29年度の行財政運営につきましては、経済や国の施策の動向の把握に努めるとともに、今後の大規模な投資的事業の推進を見据え、中長期的な視点から財政の健全性確保に努めてまいります。
また、本市が持つ個性や魅力を生かし、事業の選択と集中を徹底することで、市民の満足度や利便性の向上、さらには元気なまちの創造に向け、市民本位の質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。
議員各位を初め市民の皆様には、今後とも深い御理解と御支援、御協力を心からお願い申し上げて、所信の一端と新年度予算の大綱とさせていただきます。
続きまして、議案の提案説明をさせていただきます。
それでは、引き続きまして議案第22号から議案第29号までの条例案８件、議案第30号から議案第34号までの一般議案５件につきまして御説明をいたします。
初めに、議案第22号 島田市
地域医療基本条例につきまして御説明をいたします。
議案の１ページ以降をごらんください。
本議案は、地域医療を取り巻く諸課題の解決に向け、市民、医療機関及び市が連携協働し、市民が将来にわたり安定的に良質かつ適切な医療を受けることができる体制を整備するとともに、市民の健康長寿の推進についての基本的な事項を定めるため、新たに条例を制定し、公布の日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第23号 島田市職員の
配偶者同行休業に関する条例につきまして御説明をいたします。
議案の４ページ以降をごらんください。なお、参考の１ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、平成25年に公布された地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、職員が外国に勤務する配偶者に同行し現地で生活するための休業を認める
配偶者同行休業制度が導入されたことを受け、その運用に必要な事項を定めるため新たに条例を制定し、あわせて関係する条例の必要な改正を行い、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第24号 島田市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例につきまして御説明をいたします。
議案の８ページをごらんください。なお、参考の５ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、平成27年９月に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行により農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため新たに条例を制定し、あわせて関係する条例の必要な改正を行い、平成29年10月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第25号から議案第29号までの条例の改正案５件につきまして御説明をいたします。
なお、参考の７ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらんください。
まず、議案第25号 島田市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の９ページ以降をごらんください。
本議案は、平成28年３月に公布された地方税法等の一部を改正する等の法律及び平成28年11月に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、軽自動車税のグリーン化特例の延長に係る経過措置を新たに設けるとともに、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、自動車取得税にかわり環境性能割を導入するため条例の一部を改正し、一部の規定を除き平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第26号
島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の16ページをごらんください。
本議案は、市が設置する保育所において通常の保育時間を超えて保育を行う場合に延長保育料を徴収するため条例の一部を改正し、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第27号 島田市
看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の17ページをごらんください。
本議案は、修学資金の貸与額を増額することによって、より多くの看護師の確保を図るため、条例の一部を改正し、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第28号 島田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の18ページ以降をごらんください。
本議案は、埋め立てごみの搬入先を
一般廃棄物最終処分場から田代環境プラザに変更し、計量器による計量を行うに当たり、一般廃棄物の処理手数料の取り扱い区分を変更するため、条例の一部を改正し、平成29年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第29号 島田市
川根文化センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の20ページをごらんください。
本議案は、島田市川根文化センターに多目的室を新たに設置し、利用料を徴収するため条例の一部を改正し、平成29年７月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第30号 静岡市及び島田市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約につきまして御説明をいたします。
議案の21ページ以降をごらんください。
本議案は、静岡県中部５市２町首長会議にて検討を重ねてきた連携中枢都市圏構想に基づき、静岡県中部５市２町による連携中枢都市圏を形成するに当たり、静岡市と島田市とが地方自治法第252条の２第１項に規定される連携協約を締結するため、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第31号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につきまして御説明をいたします。
議案の26ページ以降をごらんください。なお、参考の41ページに犬間辺地総合整備計画図がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、犬間地区において実施する犬間簡易水道浄水場の整備に係り、当該地区に係る総合整備計画を変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第32号 財産の無償譲渡につきまして御説明をいたします。
議案の28ページをごらんください。
なお、参考の42ページ以降に位置図及び施設平面図がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、駿遠学園管理組合が運営している共同生活援助事業を平成29年４月１日から特定非営利活動法人フリースペースうぇるび〜が運営することに伴い、駿遠
学園共同生活援助事業所及び附属建物を無償譲渡しようとするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第33号 市道路線の認定につきまして御説明をいたします。
議案の29ページをごらんください。なお、参考の44ページに位置図がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、民間企業による宅地分譲により寄附を受けた区間と、過去に島田市土地開発公社の宅地造成事業により整備した区間とを合わせて１路線として認定するため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第34号 市道路線の廃止につきまして御説明をいたします。
議案の30ページをごらんください。なお、参考の45ページ以降に位置図がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、民間企業の宅地造成事業により認定区間を変更する１路線及び昭和59年３月に一括認定した市道の見直しによる１路線、計２路線を廃止するため、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、議案第22号から議案第29号までの条例案８件、議案第30号から議案第34号までの一般議案５件につきまして御説明をいたしました。
何とぞ適切なる議決をお願い申し上げます。
○議長（
曽根嘉明議員） 説明は終わりました。
ただいま提案理由の説明がありました議案第11号から議案第34号までの議案についての質疑は、３月９日木曜日に行います。議案に対する質疑の通告は、３月３日金曜日午後３時をもって締め切りとなりますので、御了承願います。
なお、質疑の通告に際しましては、お手元に配付させていただきました議案審査付託先一覧を参照の上、所属する常任委員会に付託されます議案についての質疑は御遠慮されますようお願いいたします。
また、通告における内容を具体的にお示しくださるようお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（
曽根嘉明議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月６日月曜日午前９時30分から本会議を開きます。
本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午前11時16分
委 員 会 報 告 書
平成29年２月16日
島田市議会議長 曽 根 嘉 明 様
厚生教育常任委員会委員長 大 石 節 雄
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第２号 │平成28年度島田市国民健康保険事業特別会│原案可決 │適当と認める│
│ │計補正予算（第５号） │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第10号 │駿遠
学園管理組合規約の変更について │原案可決 │適当と認める│
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘
委 員 会 報 告 書
平成29年２月16日
島田市議会議長 曽 根 嘉 明 様
経済建設常任委員会委員長 藤 本 善 男
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第４号 │平成28年度島田市公共下水道事業特別会計│原案可決 │適当と認める│
│ │補正予算（第３号） │ │ │
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘
委 員 会 報 告 書
平成29年２月17日
島田市議会議長 曽 根 嘉 明 様
総務生活常任委員会委員長 清 水 唯 史
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成28年度島田市
一般会計補正予算（第６│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第３号 │平成28年度島田市土地取得事業特別会計補│原案可決 │適当と認める│
│ │正予算（第１号） │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第５号 │
一般廃棄物最終処分場に関する和解につい│原案可決 │適当と認める│
│ │て │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第６号 │
一般廃棄物最終処分場に関する和解につい│原案可決 │適当と認める│
│ │て │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第７号 │
一般廃棄物最終処分場に関する和解につい│原案可決 │適当と認める│
│ │て │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第８号 │
一般廃棄物最終処分場に関する和解につい│原案可決 │適当と認める│
│ │て │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第９号 │
一般廃棄物最終処分場に関する和解につい│原案可決 │適当と認める│
│ │て │ │ │
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘...