島田市議会 2010-03-09
平成22年第1回定例会−03月09日-03号
平成22年第1回定例会−03月09日-03号平成22年第1回定例会
平成22年第１回
島田市議会定例会会議録
平成22年３月９日（火曜日）午前10時00分開議
出席議員（22名）
１番 清 水 唯 史 君 ２番 八 木 伸 雄 君
３番 藤 本 善 男 君 ４番 星 野 哲 也 君
５番 村 田 千鶴子 君 ６番 杉 村 要 星 君
７番 曽 根 嘉 明 君 ８番 橋 本 清 君
９番 大 石 節 雄 君 10番 桜 井 洋 子 君
11番 紅 林 貢 君 12番 坂 下 修 君
13番 原 木 忍 君 14番 仲 田 裕 子 君
15番 中 野 浩 二 君 16番 平 松 吉 祝 君
17番 冨 澤 保 宏 君 18番 溝 下 一 夫 君
19番 松 本 敏 君 20番 佐 野 義 晴 君
21番 福 田 正 男 君 22番 河原崎 聖 君
欠席議員（１名）
23番 小 澤 嘉 曜 君
説明のための出席者
市 長 桜 井 勝 郎 君 副市長 高 木 博 之 君
教育長 松 田 宏 君 企画部長 仲 安 寛 君
市民福祉部長兼
総務部長 藤 田 和 義 君 石 間 鉦 哉 君
支所長
環 境 スポーツ
渡 辺 学 君 前 田 勇 夫 君
経済部長 文化部長
市民病院
建設部長 白 松 洋 一 君 小 塚 三千夫 君
事務部長
教育部長 鈴 木 静 雄 君 消防長 河 野 良 明 君
参 与 大 石 重 範 君 監査委員 伊 藤 孝 君
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 昌 之 平 川 勝 裕
庶務係長
議事調査
久保田 誠 主 査 浅 岡 秀 哉
係 長
主 査 榑 林 弘 三
議事日程（第３号）
第１．一般質問（代表質問）
本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）と同じ
一般質問（代表質問）
７番 曽 根 嘉 明 君（新生しまだ）
20番 佐 野 義 晴 君（維新塾）
19番 松 本 敏 君（
日本共産党島田市議団）
９番 大 石 節 雄 君（清流会）
８番 橋 本 清 君（
公明党島田市議団）
２番 八 木 伸 雄 君（民主クラブ）
13番 原 木 忍 君（市民しまだ）
△開議の宣告
（午前10時00分）
○議長（冨澤保宏君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（冨澤保宏君） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△一般質問（代表質問）
○議長（冨澤保宏君） 日程第１、一般質問（代表質問）を行います。
代表質問の包括方式での発言時間は40分以内、発言回数は３回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
また一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、終了時間の３分前には議員の発言並びに執行当局の答弁にかかわらず１回ブザーを鳴らしますので、質問のまとめをお願いいたします。終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
それでは、一般質問（代表質問）の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、新生しまだ、曽根嘉明議員。
〔７番 曽根嘉明君登壇〕
◆７番（曽根嘉明君） おはようございます。通告に従いまして、新生しまだを代表いたしまして以下２点について質問いたします。
１つ目として、消防・救急の広域化について伺います。消防の業務は、市民の安全・安心の暮らしを支える重要な分野の一つだと認識しております。平成21年３月に策定された島田市総合計画の消防・救急・救助体制の充実の施策の方向では、市民の安全・安心を守る拠点として初動態勢の強化・現場要員の増強や救急・予防要員の専従化など組織体制の整備を充実してまいります。また、消防の広域化では消防力の強化による市民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化のため、
広域化対象市町による広域化の実現を目指します、と記述されております。
また、平成20年３月に策定された静岡県
消防救急広域化推進計画では、島田市は静岡市、焼津市、藤枝市、川根本町との中部圏に属しておりますが、本年２月11日に開催された対象市町の首長による
中部圏域消防救急広域化連絡会議では、焼津市と藤枝市が抜け、静岡市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町の３市２町となり、静岡市に事務委託することで協議が進められることになりました。この消防・救急の広域化については、時代の趨勢により実現しなければならないと考えております。ついては、火災、救急をはじめとするあらゆる災害から市民の安全・安心を守る消防業務の低下はあってはならないと考え、以下の点について伺います。
(1)
消防救急広域化の枠組みについて。
1)藤枝市、焼津市が離脱した理由について伺います。
2)新たな枠組みの対象市町での不安などないか伺います。
3)広域化とは別に島田市としての消防体制に課題はないか伺います。
(2)静岡市への事務委託について。
1)災害対応への市長等の権限が静岡市へ移るが、問題はないか伺います。
2)委託費、職員の身分など、今後対象市町との協議によるものとなると思うが、島田市としての基本的な考えはあるか伺います。
3)メリットとして考えられるものは何か伺います。
(3)消防庁舎・車両等について。
1)庁舎は無償貸与、消防車両は無償譲渡するとのことだが、問題はないか伺います。
2)庁舎の建設、改築及び車両の購入費については、それぞれ委託市町の負担となることだが、問題はないか伺います。
続きまして、２つ目といたしまして市民病院の現状と医師確保について伺います。
全国的な医師不足に伴う
近隣自治体病院の経営悪化の影響で、近隣市の患者が市民病院に流れ、医師・看護師の皆さんに相当な負担があったかと想像されます。私たち市民は日々献身的に患者及びその家族に対応されている病院の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、昨年、広報しまだ12月１日号に「地域で救う命」というテーマで特集が組まれておりました。また、平成22年度の施政方針の中にも重点施策として、「医師・看護師の確保を目的とした奨学金制度を創設してまいります」と記述されております。また１月には
近隣自治体病院の診療縮小の影響により、入院病床が満床状態となり、７対１の看護体制が崩れたと聞いております。この地域の基幹病院として市民の命を守るためにも、質の高い医療の提供を行っていただかなければなりません。そこで以下、市民病院の現状と今後の医師確保について伺います。
(1)病院の現状について。
1)
近隣自治体病院の経営悪化に伴い、他市町からの患者がふえることで、市内の患者の受診に影響が出るのではないか。また、市民病院の医師・看護師の過重労働につながるのではないかと心配しております。こうした問題についてはどのような対策を考えているか伺います。
(2)医師・看護師の確保について。
1)全国的な医師・看護師不足に対する今後の対応策について、どのような考えを持っているか伺います。
2)奨学金制度の内容について伺います。
3)「しまだ地域医療を支援する会」との連携はどのようにしているか伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
〔７番 曽根嘉明君発言席へ移動〕
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 新生しまだを代表しての曽根議員の御質問にお答えします。
まず１の(1)の1)についてお答えいたします。藤枝市と焼津市は、静岡市へ事務委託する方式に懸念があり、組合方式での広域化が適切と判断したものと思われます。
次に、(1)の2)についてお答えします。牧之原市、吉田町が加わることによりそれぞれの消防力が活用されるため、広域化による消防体制は強化されます。
次に、(1)の3)についてお答えします。島田市消防本部の管轄は非常に広範囲であるため、効率の悪い出動体制になっていることが課題として挙げられております。
次に、(2)の1)についてお答えします。大規模災害時には、市長から消防署長などへ直接指示、命令することができる権限が留保されますので、問題はないと考えております。
次に(2)の2)、3)は関連がありますので、一括してお答えします。政令指定都市である静岡市の高度な消防力を最大限に活用することにより、充実した市民サービスが提供できると考えております。
次に、(3)の1)についてお答えします。庁舎や車両は静岡市が責任をもって一元的に管理するので問題はないと考えております。
(3)の2)についてお答えします。庁舎の建設、車両の購入などは広域化をしなくても必要な経費であるため、委託市町として経費が増加するものではないと考えております。
次に、２の(1)の1)についてお答えします。入院患者数の急激な増加に対応するため、１月13日、緊急記者発表を行って、広く地域住民の方々へお知らせするとともに、近隣病院へも受け入れを依頼するなど、緊急治療を要する方の病床確保に努めております。市内の入院患者数についてはほぼ横ばいで推移しており、影響は少ないと考えております。
医師・看護師の労働環境については以前から厳しいものがありました。このため受付時間を厳守し、緊急性がない場合は診療所での受診や日を改めての受診をお願いしたり、病院と診療所の機能分担を進めるために、診療科によっては紹介状を持って受診していただくことをお願いし、医師や看護師の負担が増加しないように対策を講じております。また、給与面での待遇改善も進めております。
次に、(2)の1)についてお答えします。医師確保については、大学の医局への派遣依頼のほか、
病院ホームページへの求人広告掲載、
医師求職支援センター等への依頼等を行っております。また、初期研修医の確保・定着化を推進するための教育プログラムの充実にも努めています。看護師確保については、
島田市立看護専門学校との連携はもちろん、定期採用以外の随時採用、離職防止を図るための短期勤務や、院内保育園の充実、希望する日時に勤務できるパート看護師の採用や、潜在看護師の再就職への支援などに努めています。今後についても病院全体で看護師確保に取り組んでいきたいと考えております。
次に、(2)の2)についてお答えします。
就学資金貸与制度は、将来、市民病院で勤務する意思のある医学生や看護学生に就学資金として、医学生については毎月26万円、看護学生については毎月４万円を貸与し、免許取得後、貸与年数に応じた所定の年数を市民病院に勤務すれば返還が免除される制度です。また、現在、市民病院に勤務している看護師が助産師免許を取得するための支援制度も新たに創設します。こちらは、入学金や授業料等、助産師養成施設へ納入する経費を年140万円まで貸与し、助産師となった後、貸与した金額に応じた所定の年数を市民病院に勤務すれば返還を免除される制度であります。
次に、(2)の3)についてお答えします。島田市地域医療を支援する会は、平成21年４月地域医療の確保と地域住民が安心して暮らせる医療環境づくりに寄与することを目的に設立された市民団体であると聞いております。現在、会員や会主催の市民学習会への講師派遣、研修医の看護師等との意見交換などにより連携を深めております。何よりも、医師、看護師等の負担を軽減するため、コンビニ受診をやめよう、かかりつけ医を持とう、医師や看護師に感謝の気持ちを持とうという地域への呼びかけには感謝しております。今後も密接に連携していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） ただいまそれぞれ答弁をいただきましたので、一問一答方式で再質問をさせていただきます。
まず消防広域化についてでございますが、藤枝市、焼津市は静岡市への事務委託には懸念があるということで離脱されたということがあったわけですが、新聞などの報道等によりますと、災害時の首長の権限や責任が不明確になるということも言われておりました。実際この首長の権限や責任が不明確ということはどういうことなのかお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 首長の権限ということでの御質問でございますが、消防組織法でいきますと市町村の消防責任と消防管理ということがうたわれております。消防につきましては条例に従い首長が管理するということになっておりますけれども、この事務委託の方式をとりますと、消防責任と権限につきましては静岡市長にゆだねることになりますので、基本的には島田市長は権限がなくなるということになります。不明確でなくて権限と責任は静岡市長になります。ただ、今回の広域化によりまして、今までの島田市の消防本部が基幹消防署ということで位置づけられます。そうしまして、この基幹消防署の署長以下の職員につきましては島田市の職員に併任するということが可能になりますので、そうしますと島田市としての市の議会、それから大規模災害等への対応が可能になるということになります。ということで、市長からこの基幹消防署の署長等へ直接に指示命令ができる権限を留保するということになります。したがいまして、その首長の権限と責任は委託になりましても保持できるというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 責任とかそういうものは維持できるということですが、この維持権限をしっかり市長が受けるという、いろいろな災害でそのとき市長がやはり今までどおりそうした災害に対しては陣頭指揮できるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 通常の災害時ということでよろしゅうございますでしょうか。通常の場合には、現在も島田市消防本部のほうで対応しておりますので、今後は静岡市の消防本部の中での対応ということになると考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） それでは次に事務委託と組合方式の違い、これを具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） まず広域化の運営方式の中で一部事務組合についてですが、これは事務の一部を共同して処理するということで、構成する市町が基本的に同じ立場で運営に参画できるということが言われます。ただ、このデメリットとしましては、その構成する市町の間の調整が大変必要になってくるということで、意思決定が迅速に行われにくいということが言われております。また、構成市町のチェックが行き届きにくいということで、責任の所在が不明確になるおそれがあると言われております。また組合を設立するについては、その運営する事務局が必要になりますので、議会等も含めて経費がさらに負担がふえてくるというふうに思われます。
次に広域連合というのがありますが、同じような形ですけれども、これは国・県からの権限移譲も受けられるということで、一部事務組合にさらに加えて、そうした権限移譲が受けられるということが言われております。デメリットにつきましては、一部事務組合に準じたようなことが考えられます。
それから事務委託につきましては、御承知のように事務の一部の管理執行、これを他の団体へ委託するという形になります。事務権限の所在は明確になると。首長の権限がなくなるということになりますけれども、先ほど申し上げましたように基幹消防署の職員が島田市の職員を併任するという形をとりますと、首長の権限が保持されるということで考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 広域化によるメリットがかなりあるような感じを受け取りました。
では次に、新たな枠組みについては広域化による消防体制が強化されるとの答弁がありましたが、藤枝市が抜けることによりまして、隣接する六合地区の体制、そういうものはどのようになっていくのか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 現状で推移していくというふうには現在では考えておりますが、今後、静岡市への委託によって六合分遣所あるいはまた別な形での六合地区への消防力の充実がどういう形でいくかは、まだ今後、検討課題にはなりますが、当面は六合分遣所の現状での対応ということになるかと思います。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） では、六合地区に対しては分遣所が所在しておりますので、現状のままで今と変わらないというような理解をいたしました。
次に、現在、通信指令を焼津市に委託しておりますが、この先どのような形になっていくのか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 平成20年４月から焼津市へ通信指令の業務を委託しておりますが、この焼津市への委託期間につきましては、規約等では特に期限は設けてございません。ただ、この指令施設につきましては平成24年度までリース契約がございますので、一応この５年間のリース契約はその時点では切れるという形になります。ただ、今現在、焼津市、藤枝市２市で広域化を実現しようと今協議されていると思いますが、その協議の中でこの広域化、それから指令センターの統合、これをいつにするかということが決まってきたときに、仮に平成24年度末の広域化の時点で
指令センター統合ということになりますと、焼津市のほうから今までの契約をできないという答えが来た場合にどうするかということになるのですが、一つはこれは静岡市へ改めて依頼をするという方法、それから単独でも簡易設備を設けて引き続きデジタル化までの間にこれをやるという方法ということがございますが、これは二重投資にならないように極力、焼津市のほうへ委託の延長を願い出るという考えでおります。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） この通信システムについてはやはり今、焼津市と行っているものですから、経費が余分にかからない、最良のベストの方法でやっていただかなければいけないと思いますが、そうしたことを協議して、ぜひそこのところはクリアしていただきたいと思います。
次に、消防体制の課題の中に効率の悪い出動体制になることが課題というような答弁があったわけですが、その効率の悪い出動体制とはどういう意味をなしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 効率の悪いということですが、島田市の消防本部の現在の管轄につきましては、２つの消防署、それと４つの分遣所で分散的に配置しております。特にこの管内の４つの分遣所につきましては、この出動体制がいわゆる乗りかえ先行型という形をとりまして、先に火災出動しますと、救急車が出動できない。逆に救急車が出動しますと、火災出動ができないと、そうした体制となっているわけでございます。特に川根北分遣所につきましては、一度救急出動しますと、現場へ行って市民病院へ届けてまた戻ってくるということで、３時間くらいかかるという状況がございます。
以上です。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） こうした乗りかえ先行型とか川根分遣所の救急に出た場合、３時間かかるという、こうした中での対応策というものはどう考えているわけですか。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 実は現在も
川根北分遣所等につきましては、より近くの分遣所が支援に向かうということになっております。今後につきましても、広域化になりましたときには静岡市の消防力を活用するという意味では、やはりヘリ等の活用を、いろいろな情報を迅速に把握するという意味での活用が図られるというふうに思っております。川根北分遣所につきましては川根南分遣所が出動するには30分くらいはかかりますので、その間、やはり地域の消防団の皆さんの御協力が大変必要になってくるかと思います。そういう意味では、より消防力を充実するには、静岡市のヘリなりを活用したものが必要になってくるというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） やはりこうしたいろいろな問題がある中では、やはり消防団との連携というものが非常に大切になってくるわけですが、そうした消防団との合同訓練とか、そうした協議とか、そういうものは積極的にやられるのでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 消防団との関係につきましては引き続き連携を深めていくということで、合同訓練を行ったりしておりますので、今後ともさらに連携を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） ぜひこうした広域化によることも大切ですが、やはり消防団の力というのも非常に大切だと思いますので、ぜひ消防団との訓練等、密接に行ってやっていただきたいと思います。
それでは次に静岡市の高度な消防力を最大限に活用するというようなお話がございましたが、高度な消防力とは具体的にどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 静岡市につきましては政令指定都市ということで、
特別高度救助隊というのが編成されております。この
特別高度救助隊といいますのは特別な高度な装備でありますけれども、特に救助工作車につきましてはクレーン車を配備とか、それから特殊災害への対応できる車両、特に例えばＮＢＣ災害と言われておりますけれども、核とか生物それから化学、そうしたものによる災害へ対応する特殊な災害対応車、それから特別高度工作車といいまして、大量に空気を送って、トンネル火災とかそれから有毒ガスの拡散を防ぐとか、それから大規模な工場の火災等の煙を排除するとか、そうした効果ができるもの、それからウォーターカッターといいまして、可燃性のガスが充満している場での切断作業というのが可能になるというような、そうしたものがございます。あと、人命救助するためのいろいろな装置を備えているというものがございます。それから、特にヘリを活用するということが大変大きな要素になっていると思われます。
以上です。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 静岡市と合併したら、そうした大変特殊な救助体制も整えるということですが、現在、島田市には救急救命士は何名ぐらいおられるのでしょうか。また、こうした救急救命士、これからどのようにふやすというか増員するとかという計画はあるのでしょうか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 現在、救急救命士は実働の人員で15人でございます。目標としましては、各署所に最低１人ずつを配置したいということで考えておりますので、６署所でありますので、これは３交代ですので最低18人になりますが、ただ、そのほかに救急救命の講習会をやるとか、それから本部でそうした救急の総括的な仕事も必要だということ、それから常時同じ体制でいる必要がありますので、そうした意味では合わせて21人が必要ではないかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） ぜひ一刻を争う命がありますので、そうしたものの充実も図っていっていただきたいと思います。
次に、先ほど消防ヘリのお話があったわけですが、消防ヘリ等の購入費とか、また維持管理費、これが広域化によってどのように島田市が負担するのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 消防防災のヘリにつきましては、これは静岡市がもう既に導入して運行しておりますけれども、この静岡市が購入した費用、本体だけで約12億円ということで聞いております。それから維持管理費が年間8,500万円、これは人件費を除く金額ですが、ということでありますけれども、実は現在、島田市が県の防災ヘリの負担をしておりますが、これが平成20年度実績で173万円です。静岡市の提案では、各対象市町の負担は、その現在の金額を超えない金額で負担がいいということを言っておりますので、その程度の今までの金額で負担できるというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） はい、おおよそわかりました。
それでは次に、昨年、この12月１日号の広報しまだの中に、ここに１秒に救われる命があるというような特集の中に統計がありまして、平成20年度の救急出動3,954件のうち半数は自力で病院へ行ける程度の軽症者とありました。私も先日、ある週刊誌を読んだわけですが、その中に「とんでも110番、119番の実例集」ということである消防本部の事例として載っていたわけですが、「うちの子が急病で大変なの、すぐ来て」というような通報があり、救急車が現場へ駆けつけたところ、そこで女性が心配そうに抱いていたのは小さな犬だったというような、そういうような笑い話のような記事が載っていたわけですが、島田市にはそんなような事例はないと思いますが、救急車の適正な利用方法といいますか、そうしたものについて今後どのように市民に理解してもらい、アピールするのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 救急車の適正な利用につきましては、現在でも市民へ広報しまだ、ＦＭ島田等を通じて啓蒙活動というか、皆さんにしておりますけれども、またそのほか島田地域医療を支援する会が主催します、この地域の座談会へも救急救命士が出席してそうしたことを訴えております。ただ、その119番へ入電したときに、そこで本当は仕分けできればいいのですが、なかなかその辺の判断は難しいということで、現在のところはその119番がかかってきた場合にはとにかく出動して、現場で判断するしかないという状況にはございます。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） この救急の通報に関しては、通報がある限りは出動していかなくてはならないという一つギャップというか、そういうものがあるわけですが、なるたけ一刻を争う救急患者が、そのために出動がおくれないような、そうしたことも必要ですので、そこら辺のＰＲとか、そういうものはぜひやっていただきたいと思います。
それから庁舎の貸与などについては理解いたしましたが、庁舎の建設などについて少しお聞きいたしますが、初倉分遣所は昭和56年の建築と聞いております。そうした時期で建てかえの計画、そうしたものもこれからしていかなくてはならないと思いますが、そうした建てかえ計画等はどう考えているか。また、救助工作車、消防車の車両のそれぞれの購入についてはどのようなお考えかお聞きいたします。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） まず初倉分遣所の建てかえの計画ですけれども、御指摘のように昭和56年３月に建築したもので、既に29年が経過しております。老朽化が目立つということで耐震化にも問題がありますので、前々からの考え方はございますが、今後、広域化の時期とあわせて実施計画に上げる予定でおります。
それから次に救助工作車等、消防車両の購入の計画ですが、これは今後の広域運営計画が定められますが、この中の車両の整備計画によって、これは静岡市が一元的に管理していきますので、効率的な整備計画ができるというふうには考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） それでは消防庁舎、それから消防車両、そうしたものは随時計画を立ててやっていっていただきたいと思います。消防は災害時を含めまして市民の生命・財産を第一線で守ってくれております。広域化によりましてその一層の消防力の強化に努めていただきまして、市民の暮らしを支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で消防に関しての質問は終わりにさせていただきます。
続きまして２つ目の病院の関係について再質問させていただきます。
先ほど入院患者につきましては横ばいで推移されているようですが、現場の医師、看護師の方々はかなり過酷な勤務状況が想像されております。そうした中、勤務時間、その他いろいろな実態について今現状どのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） まだ現在年度途中ですので途中経過ですけれども、基本的には昨年の４月と比べると平均の時間外の時間数でいきますと、医師が４時間程度、看護師も同じように４時間程度、これは１人平均の月の時間外が延びております。全体でいいますと、今９カ月間、集計ができているのがちょうど12月までなものですから、12月までで比較をしますと、ドクターの場合でこの９カ月間で24時間、ナースの場合で22時間程度、１人平均の時間外勤務時間数が延びておるのが現状でございます。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 非常に今、お医者さん、看護師さん、大変負担がかかっているわけですが、こうした過酷な勤務が地域医療の崩壊につながりかねません。その対策として、市内の開業医との連携がやはり重要だと思いますが、今そうした進捗状況はどうなっているか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 今言われました病診連携につきましても、病院としては積極的に取り組んできております。現状でいきますと、ことしはほぼ毎月、各診療所からの市民病院への紹介が月にしまして900件から1,000件ということですので、年間の推計でいけば恐らく１万件以上になるというふうに見込んでおります。特に、その中でも各診療所からわりと簡便にできるファックス予約ということで、診療所の先生のほうから地域連携室のほうにファックスで予約をしていただいて、患者の紹介をしていただくというのが多くなっております。また、一時的な診療が終わった後、これは診療所の先生、かかりつけ医の先生でいいのではないかとドクターが判断した場合には、逆紹介ということで病院から今度は診療所のほうに紹介をしております。その件数もおおよそ同じぐらい、年間で１万件程度になるものというふうに見込んでおります。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） ぜひこうした開業医との連携、密にしていただいて、市民病院で働く先生方の労働というのを和らげてやっていただきたいと思います。
それから７対１の看護体制、１月はちょっと崩れたようですが、２月はクリアできたというようなことを伺っておりますが、例えば７対１の看護体制が崩れた場合、どのような影響があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 今７対１の看護の入院基本料というのがある意味では病院の医業収益の柱になっております。もしこれが現在の７対１の看護体制が10対１の看護体制に条件が落ちた場合ということで、現状の条件をそのまま移行するとすると、月に恐らく3,000数百万円、限りなく4,000万円に近い減収になるというふうに見込んでおります。年間にするとおおよそ３億5,000万円から４億円近い減収になるのではないかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） これは大変なマイナスになると思いますので、ぜひ対処してやっていただきたいと思います。先ほど収益の柱等出たわけですが、給与面での待遇改善なども進めておられるということですが、平成22年度の予算における経営収支の状況はどのように見込んでおられるか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 平成22年度の予算の編成に当たりましては、榛原総合病院の現状がこういうような状況でございます。その推移にも大きく左右されるのではないかというふうには思いますけれども、当分の間は今のような状況というのが多少続くのではないかというふうに見込んでおります。そういう中で、１日の平均患者数につきましては外来が１日1,100人程度、入院患者につきましては１日平均470人程度ということで見込んでいきますと、おおよそ病院の事業収益全体でいきますと２億5,000万円程度の損失ということになるのではないかというふうに試算はしております。平成21年度の決算の状況からしますと、２月補正後の数字でこれはかなり控え目に予想しておりますけれども、議案書にも載せさせていただきましたけれども、５億4,000万円程度を見込んでおりましたので、それよりは年間を通して平均的に人数が確保できれば、かなり改善されるのではないかというふうに見込んでおります。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 経営収支のことについてはこれであれさせていただきます。
現在、ＤＰＣ会計を導入しておられるようですが、この導入に当たっての変化はどのようになっていくのでしょうか伺います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 当院がＤＰＣを平成20年度から適用しておりますけれども、今度、病院に割り振られております係数というものが若干制度が変更になりました。当病院の場合には、この医療機関別の係数が若干上がるということで内示を受けておりますので、患者数等現状の条件に影響がなければ、変更がなければ、これまでとほぼ同等の収益が確保されるのではないかというふうに見込んでおります。
なお、今回の診療報酬の改定では医療費全体で0.19％のプラスの改定となっております。中身を見ていきますと、個々にはいろいろな条件がついて加算が取れるものがほとんどでございますので、そういったものの中から新たな加算、基準を満たして加算が取れるものをぜひ取っていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） はい、わかりました。
次に未収金対策でございますが、この件については今どのような対策をとられているか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 未収金の対策ですけれども、今現在、未収金、過年度、現年度合わせて大体１億8,000万円程度のところで推移しております。このうち俗に言う本当の未収金、過年度分という表現で言わせていただきますと、それが大体１億3,000万円程度というところで推移しております。まずこの対策として２つ考えられるわけですが、発生を予防するための対策としましては、患者さんが、特に未納の履歴のある患者さん、または無保険者の患者さんが入る場合には、入院時に職員が直接面談をして支払い等のお話をさせていただいております。あと一つは、これは保険加入者の場合でございますけれども、入院の場合には特に高額医療となりますので、限度額適用認定証というものを事前に取得していただくように患者さんのほうにお話をさせていただいております。また、出産費用の場合につきましては、出産育児一時金直接支払い制度の利用を妊婦さんまたは家族のほうに説明をさせていただいて、ぜひ利用をしてくださいということでお勧めをしております。
もう一つの対策であります回収の対策でございますけれども、現在、病院のほうで嘱託員を２名雇用しまして、午後から夕方にかけて毎日、訪問徴収を行っております。あわせて文書、電話による職員による定期的な督促で、文書の中でも内容証明付の郵便によって督促をしたり、もう一段難しいと思う場合には、顧問弁護士名による内容証明郵便の送付等も行っております。今後はそうした状況を見る中で、もう少しもう一段突っ込んだ法的な措置等についても今、検討を進めているところでございます。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） はい、わかりました。
今、景気の悪化により失業されて経済的にも非常に困っている方がおられると思うのですが、そうした方が病気になった場合、こうした医療の負担というか、そういうものはどのようにお考えになっていますか伺います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 経済的に困窮をされている方の対策、これが一番難しいところでございますけれども、特に病院のほうで頭を痛めるのが、先ほどもちょっと申し上げたように無保険者の方でございます。こうした方につきましては、保険証を何とか取得できるような形で、最近でもこれは焼津市から来られた患者さんの場合で、職員が焼津市役所まで同行しまして、保険を何とか取得できような形、一時的に若干保険料を納めていただくとかといったことも個々に対応しております。また通常の場合ですと、基本的には分割納付の相談等を個別の面接の中でさせていただいておりますので、そういった中でお話をしていただくのが一番なのかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） はい、わかりました。
次に、経費削減についてはどのように取り組んでいるか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 病院の経費削減につきましては、平成18年度の末からでございますけれども、材料購入、保守委託の契約等の事前段階として、これは経営コンサルタントに入っていただきまして、購買監査という方法で価格の事前調査を基本的に進めております。コンサルタントが持っている全国の価格情報、こういったものを活用して、適正、より安く購入、契約ができるように、毎月１回ですけれども、課題別に会議を開きまして、コンサルタントの意見を聞きながら購入とか契約の手続を進めております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 運営に対しては非常に御努力されていることはよくわかりますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。
次に医師・看護師確保についてでございますが、平成21年度までに退職された医師・看護師は何名ぐらいあったか。またその退職により不足を生じた診療科の新たな医師・看護師はどのように補充され、何名ぐらいだったかお伺いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 平成21年度末までに、見込みも含めてになりますけれども、退職をされる医師・看護師数でございますけれども、医師でいいますと平成21年度中に退職をされるのは、年度途中の退職者も含めまして30人になるというふうに見込んでおります。看護師につきましては、合計で23人というふうに見込んでおります。お尋ねの平成22年度の４月１日現在までに、これは平成21年度の途中採用も含めましての数でございますけれども、医師につきましては、平成22年４月に採用予定の医師数が研修医も含めまして23人、平成21年度中に途中で採用された医師が７人ですので30人、これはちょうど人数的にはやめられた方と新たに入ってくる方と同じ数になります。看護師につきましては、平成22年４月に採用を予定している看護師数は28名でございます。平成21年度中、途中で採用された看護師が14名おりますので42名ということで、若干ですけれども、看護師数につきましては増加をしているという状況でございます。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 医師が30人退職され30人補充できたということですが、診療科によっては不足しているところもあろうかと思いますが、これについてはまた後ほどというか、次の機会にさせていただきます。
それでは、看護師確保についても大変御尽力されてやっているというような答弁がありましたが、例えばパート看護師の採用や潜在看護師の再就職への支援といいますか、そういうものの現状について伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 看護師の確保につきましては、大きくはいろいろな雇用形態の採用を目指すということと、雇用の年齢制限を限りなくゼロに近いところまで引き上げて行っております。特に先ほどから出てくる７対１の維持のために臨時の看護師が大きな戦力となっております。そういった意味でも積極的に雇用に努めております。現在、臨時の看護師が52名、あと本当のパートといいますか、短時間勤務の看護師も３名ほどおります。これは主には育児休業明けの看護師はどうしても子育てに時間を取られるということで、３時間とか４時間とか本人の勤務できる時間帯で勤務をしていただくという方を合わせますと55名ほど働いていただいております。また潜在看護師の再就職への道というのは、これは看護協会のほうがそういった事業を行っております。当院もその研修先の一つになっておりまして、短期コースというので５日間の、要は思い出していただくための授業コースを開いております。そういった関係で、これまで平成20年度にお二人、平成21年度にも１人の方がこの研修後、当院の看護師としてパートからですけれども、勤務についていただいておるのが現状でございます。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） それでは、奨学金制度について１点だけお伺いいたします。奨学金を受ける学生の選考に当たっての基準とか条件、そういったものはどうなっているか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 医学生の修学資金の貸与につきましては、まず第１は将来、当市民病院に勤務する意思があるかどうかというのはこれがもう大前提でございます。で、予算の中でお示しをさせていただきましたけれども、一応、５名程度ということで５人分の予算を計上さていただいております。そういった定員の関係もございますので、もし多数の方が同列で一致した場合には、できれば地元の学生がいれば、地元の学生を優先していきたいというふうに考えております。ちなみに現在、当市民病院に島田市お生まれのお医者さんはございませんので、ぜひそういった方をふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員。
◆７番（曽根嘉明君） 時間が来ましたので、これから島田の地域医療を支援する会、勝山理事も先月の知事公聴でも、病院側の病気にかかってしまったのではしようがないというようなお話をされておりましたので、ぜひ市民病院は我々の大事な病院でありますので、市民を挙げ、私たちも一生懸命応援し支援していきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（冨澤保宏君） 曽根議員、そのまましばらくお待ちください。
河野消防長から答弁の訂正をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 大変申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で救急救命士の配置計画ですが、各署所６つございますが、に１名ということを申し上げましたが、これは各署所には救急車が配置されておりますが、この救急車に１名ということで訂正させていただきますので、全体の数は変わりございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） よろしいでしょうか。
◆７番（曽根嘉明君） はい。
○議長（冨澤保宏君） 次に、維新塾、佐野義晴議員。
〔20番 佐野義晴君登壇〕
◆20番（佐野義晴君） それでは、通告に従いまして維新塾を代表して行財政運営と地域医療ということでお尋ねをいたします。
初めに、我々維新塾は昨年の６月、新たな議会が構成されると同時に４人で会派を結成いたしました。主な調査研究テーマは、行財政運営を筆頭に経済環境、そして健康・福祉、地域活性化等であります。その一端として、本年度、県内外に４回の行政視察に出向きました。主な概要ですけれども、財政の基礎を知る講座、議員のための政策法務、空港とまちづくり、ＧＡＰ対応、そして病院にかかわる課題等について勉強しました。また、昨年の政治の流れを振り返ってみますのに、選挙戦の多い年でありました。その後につきましては御承知のとおりでありまして、政権交代によりまして今までとは異なった政治判断が下され、市政への影響も考えられます。いずれにせよ、政権与党はどこであっても、市議会は二元代表制の一方の機関として議会力を高め、健全なる審査に努め、議員として何ができるか、何をしなければならないかを念頭に４人は自由闊達な意見交換、連携をとり合い、本市のこれからのあり方について勉強を重ねております。
以上、会派としての市政に携わる思いを述べまして、質問をいたします。
１番目に、これからの行財政運営と地域医療の課題についてであります。
(1)として、将来動向を見据えた事業計画のあり方と、将来の負担がわかる財政運営についてです。
1)として、景気動向及び政権交代が及ぼす行財政運営の影響についてです。例えば、将来負担を考えた財政運営のあり方、あるいはまちづくり計画とか総合計画の実現化に向けての影響をお尋ねいたします。
2)として、計画や予算の進捗状況について市民に興味を持ってもらえる情報提供のあり方をどのように考えるのか。
(2)といたしまして、政権与党の政策方針になっております農業政策についてですけれども、ただいまから伺うこの２点の制度は、導入、取り組みは個人の判断にゆだねますけれども、その先には農業形態の変革、そして環境問題を考える上で非常に重要な課題になると思います。
以下、２点お尋ねをいたします。
ＧＡＰ制度への対応と活用による茶業振興策をお尋ねいたします。
2)として、戸別所得補償制度の導入により本市の農家と農業行政にどのような影響があるのか、そしてまたどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。
３つ目として、地域医療と病院についてです。昨年３月発表された病院改革プランによれば、平成25年度に建設着手、平成28年度にオープン、総事業費を最大で150億円を上限に、建設場所は現敷地内とこれは期待されております。その計画発表後、市民病院を取り巻く環境は大きく変わっております。以上を踏まえて質問をいたします。
まず1)番として、周辺病院の経営環境が市民病院に及ぼす、あるいは及ぼした影響をお尋ねいたします。
２つ目に、新病院建設計画が市の財政運営に与える影響をお伺いいたします。
以上です。
〔20番 佐野義晴君発言席へ移動〕
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 佐野議員の御質問にお答えします。
まず１の(1)の1)の質問からです。新政権による平成22年度予算が現在、国会で審議されております。また平成23年度以降の税財政制度について今後議論が進み、地方税財政制度についてもその中で議論されるものと考えております。また、地域主権の動向や国と地方の協議の場設置の動向に注目しており、それらの展開を踏まえた行財政運営を行っていくこととしております。
次に、(1)の2)についてお答えします。事業計画や予算の状況については、広報しまだ、ホームページ、ＦＭ島田等を活用しＰＲを行っております。市民等への情報提供については、例えば決算について市民１人当たり、または１世帯当たりなどに換算するなどしておりますが、さらに身近なものとしてわかりやすい表現方法に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)の1)についてお答えします。緑茶消費量の減少や茶価の低迷により茶業経営の厳しさが増しておりますが、食の安全・安心や環境保全に対する消費者のニーズにこたえていくことは重要であり、ＧＡＰ制度等の普及導入をしなければならないと考えております。お茶の生産者がＧＡＰ制度等の認証取得に取り組むことにより信頼性の高いお茶づくりを行い、消費者に選ばれる茶産地となることが本市の茶業振興に結びつくものと考えております。
次に、(2)の2)についてお答えします。戸別所得補償制度の目的は、食料の自給率向上と農業の経営安定を図ることです。平成22年度については、制度のモデル対策として水田利活用持久力向上事業と米戸別所得補償モデル事業が実施されます。これらの事業に取り組むことにより、生産拡大とあわせて農家の経営安定等に寄与することを期待しております。
次に、(3)の1)についてお答えします。榛原総合病院の診療体制の縮小に伴い、牧之原市及び吉田町からの患者がふえており、このため医師や看護師をはじめとする医療スタッフの疲弊が助長されております。また入院患者の急激な増加によって、満床に近い状態が続いている状況であります。本年１月７日に空きベッド不足から患者の受け入れができなくなり、ほかの病院へ７名の患者を搬送しました。そこで、１月13日には急遽、緊急記者会見、記者発表を行い現状を公表するとともに、安易な受診を控えていただくことなど地域の皆さんへ６項目のお願いをさせていただいたところであります。
次に、(3)の2)についてお答えします。現在、新病院建設に向けた基本計画を策定中であり、その中で資金計画等についても検討しております。病院建設に充てる財源については、大半が起債対応になると想定しております。この償還については、一般会計にも一定の負担が発生すると承知しております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） それでは再質問をさせていただきますけれども、初めに(1)の行財政運営ですけれども、今ここにありますけれども、この２つの総合計画がありますけれども、これは中身を見ますと、10年間をくくりとした事業の指標名と目標値が記載されておりますけれども、中身については詳細がよくわかりません。ただ、察するのに、その裏づけとなる事業、そして財源めどは私はあったというように推測しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり景気動向、政権交代は歴史的な変革であって、この計画期間の10年間に与えるのは大きいと思うのです。そうしたことによりまして、計画の修正あるいは見直しが生じていると思いますけれども、この点どのように考えるのかお尋ねをいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 平成20年３月に策定いたしました現在の島田市の総合計画におきましては、財政計画というものをお示しいたしました。これは今議員が御指摘した部分だと思いますが、これは５年間のものをお示しさせていただきましたが、その時点で考え得るさまざまな条件、こういったものを一応考慮して策定しておりまして、議員が申されますようにその後の状況の変化によって非常に大きく変わることがあります。現に今年度の予算におきましても総額ベースでは当時の計画と符合しておるのですが、中身は非常に大きく変わっているということでございまして、現在、途中経過でどうということでお示しをするということはございませんが、実質的には予算審議、あるいは実施計画の策定の公表、こうした中であわせてお知らせをしていくというふうな形で考えていきたいと思っております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ただいまの答弁で計画の途中というのですか、修正とか見直しも出てくる可能性を伺いました。それで、実はこの計画の中身をチェックできる情報提供というのがあまりないと思うのです。例えば市民から計画はあっても、中身がよくわからないであるとか、将来の負担がわからないと特にこのごろ聞かれます。そうした中で私は思いますけれども、この不安を取り除くために事業の概要とか位置づけ、あるいは財政状況を形に見える形で計画の一覧表を作成して、それに例えば将来の負担がわかる、こういう数値を入れるような情報提供はできないのか、この点をお尋ねいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 今申された計画と財政のいわゆる将来の負担等にかかわる情報というものが実はそれぞれでなされていると、現状ではそういうふうに考えております。計画内容、事業の内容につきましては、実施計画で３年間のものを毎年度ローリングしてお示ししておりますので、そうした中で総合計画の具体的な進める柱というものがそこでお示しをされるということになります。それから、将来負担の問題につきましては、これは従来ですと成果に関する報告書などにおきまして市債の償還残高というものがデータとして示されたということがございます。ただ、昨年、健全化指標というようなものを国の法律に基づいて示すことになりましたけれども、将来負担比率、こういったものも一応、毎年度お示しするということでございますので、そういったものを総合的に御判断をしていただくという形になろうかと思っております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 今答弁は大体想定した範囲内でしたけれども、例えば民間企業が設備投資する場合には、もうちょっと具体的な中期経営計画とか管理会計によって将来の負担を考えた中で計画実行の是非を判断すると思います。そうした中で、これは以前にもあったわけですけれども、予算の段階で将来の負担が数字はわからない。そうした場合に議会とか市民は、今部長からあったとおり決算まで何もわからないのです。ということは、我々はいろいろな議案を提出されても、その年の単独の事業の是非しか判断ができません。これは民間と自治体とは違いがありましょうけれども、自治体であっても算出する幾つかの数値があると思います。それをパターンで組み合わせればシミュレーションは十分できると思うのです。よって、その計画予算の段階で将来を見据えた適正な仕分け、優先順位の見きわめができる資料提供、これは技術的にできるかできないかお尋ねをいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 今までですと結果としてのデータは決算で非常に細かくお示ししておりますけれども、予算の段階で先ほど申されましたような将来に向かっての負担のものがどういうふうにこれによって生まれるかというようなことについて、データとしてはお示しするということはないのですが、一つ大きな課題は、やはりいわゆる市町村の予算というものが国の政策等によって非常に大きく変わるということがございます。それからもう一つは、御承知のように今年度の予算の状況を見ていただいてもおわかりのように、いわゆる依存財源というのですか、自主財源が約半分、そして依存財源が約半分とこういう状況でございます。特に今年度の場合、予算が何とか組めたというのは、いわゆる地方交付税が私どもの場合は非常に大きい影響を与えているわけでございますけれども、これが相当程度に増額になるという見込みをしているということ、それからまた、国においては臨時財政対策債、いわゆる従来、国が借金をして地方に交付税の一部として負担していたものを地方に借金させると、こういうことで、その臨時財政対策債の発行が枠が広がると。こういったものを組み入れてようやく予算が組めるという状況であります。これは我々が10月ぐらいから予算編成をやるのですが、なかなかこの状況は12月、あるいは１月、今年度の場合、１月に入らないと基本的にはわからないということで、その前に大枠を私たちは組んでおりますので、そういう中でなかなか予算編成の段階でそうした指標をきっちりお示しするということがなかなか難しいという状況は御理解いただければありがたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 私が今、技術的と言ったのは、ことしは今言う特別な事情があったと思うのです。ただ、これはいろいろ調べますと、全国の一部の自治体では昨年10月に発表されました４つの指標というのは公表しているのです。よって、私は思いますけれども、その気になれば本市でも不可能ではないとそんなふうに思いますけれども、その辺どんなふうに考えるか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 市民の皆様にそうした情報を提供するということは、これは最近の国もさまざまな情報を財政の面でも示せということでございます。ですので、我々もただいまの件につきましては研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ともかく私は今、いろいろ職員を話しますけれども、職員はものすごい能力を持っております。ですから、時間があれば私は十分できると思うのです。その証拠に、ここに先ほど言ったように財政計画がありますけれども、これには歳入・歳出が書いてあるわけです。ということは、私は思いますけれども、これはそれぞれが重なった数値であって、その試算は十分できるというふうに考えております。それと、先ほど部長がおっしゃった実施計画でローリングと言われます。これも意味はわかるのですけれども、我々には何をもって見直しをするのか、優先順位が変わるのか、その明確な基準がわかりません。それで私の考える明確な基準とは、先ほど申しましたとおり全体計画の中で優先順位をつけて、それに財政負担がこのくらいかかるのだということを知りたいわけです。そういうことでそういう優先順位と将来負担を知るシステムの導入ということを図れないか、この点をお伺いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 事業の優先順位というものにつきましては、これは非常に重要なことだと思っております。現在、実施計画におきましては各セクションにおいてそれぞれの事業評価というものを昨年から試験的に導入いたしまして、自主的な評価をすると。そういう中で各部単位で基本的には優先順位をつけるというようなことをお願いしております。そうした意味でどういった形でその優劣をつけていくのか、その辺については一つの基準というか、そういうものが当然必要だとは思いますが、現在は基本的にはそれぞれの事情がそれぞれのところにありますので、そうしたところ、現場サイドの判断といいましょうか、そうしたものの中で優先順位を挙げてもらう。そして、最終的には財政的な裏づけを我々が企画あるいは財政のほうで承知する中で内容を詰めさせていただくという形で今進めさせていただいているところでございます。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ともかく優先順位の明確化というのを目に見える形にしてもらいたいと思います。
それで次に、先ほどの指標の件、話がありましたけれども、要はそのつくった指標、これをいかに市民生活に活用するかということです。それで、ここに昨年の広報しまだがあるわけですけれども、これに４つの指標が記載されておりまして、それぞれ国の基準は間違いなく下回っております。それで市民は非常に安心したと思いますけれども、それでは果たしてこの数字を市民がどの程度理解をしていたのか、どのように解釈していますか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 昨年の健全化の法律に基づく４つの指標をお示ししまして、基本的にはあの赤字の問題は別にいたしましても、実質公債比率、あるいは将来負担比率等につきましてはもちろん基準内でございますし、相当、いわゆるイエローカードと言われるものとの距離がまだあるというふうに御理解いただいていると思います。直接市民の皆様にお聞きしたというか、もちろんそういうことはございませんが、あの広報によって市のほうに何か反響があったかと言われますと、特段ございませんでした。ある意味ではそうかというような形で御理解をいただいたのではないかというふうに思っております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） この指標は申し上げるまでもなく現金主義とか単式簿記を改めて民間企業並みの複式簿記、それから発生主義を取り入れたもので、各いろいろな会計を連結してバランスをチェックするものであって、これは市民はもとよりむしろ職員の意識改革を求めた制度であると私は解釈しております。そうした中で、今言うように当局はこの行財政運営にどのように活用しているのか、またしようとするのか、これをお尋ねいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 議員のほうのお話も書類の関係ですが、新公会計制度に基づきます各種のバランスシートであるとか、そういったものはこれから市民の皆様にもお示しをするということでございまして、３月15日号で広報に載せさせていただくのですが、これも実は非常にどういう記載をするのか、どういうように市民の皆様に御理解いただくかということで非常に苦労しておりますので、一度またぜひごらんいただきたいと思います。
これらの指標、あるいは昨年来の健全化に基づく指標等につきましては、やはりそのレベルがどの程度にあるかということがまず一つ、それから、特に実質公債比率等につきましては、これから先の投資的経費にかかわる、なおかつ起債の額、こういうものをどういうふうに我々が今までやってきたものと比べて、それが間違いなかったのかどうなのか、そういう一つの確かめになったと思います。これからの財務書類の利用については、いわゆる今度公表します新公会計制度に基づくこういったものは、今までの貸借対照表のようなものにつきましては、いわゆる公会計制度の趣旨だけで考えていたものを、今度はストックのベースというのですか、ストック情報というものに基づいて、我々が気がつかなければならない部分があると思っております。そうした意味で資産の活用をどうしていくのか。あるいは例えば施設の更新なんかの計画づくりにもそういうものが反映できるかと思います。それから、行政コストの計算書のようなものにつきましては、現在の受益者負担の状況が果たして妥当であるかどうか。こういったことの資料としても活用ができるのではないかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 私が申し上げたいのは、これは確保するのも必要ですけれども、ぜひ将来に生かした内部管理用にうまく活用してもらいたいと思います。そうした中で、市民が財政面で一番知りたいのは何かということですけれども、これは借金がどのくらいあって、幾ら返して、それが将来の負担になりますか、なりませんかということだと思います。それを具体的に知らせる手だてをどのように考えておりますか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） それにつきましては先ほども申し上げましたが、決算の段階では決算の公表につきまして市民の皆様に広報しまだ等でお知らせをします。その中で１人当たりのこれからの負担というものもお示しさせていただくことになります。それから、今度の３月号でお知らせをする財務書類等につきましても、今までの市民の皆様が負担をしてきたいわゆる資産の状況と、これから負担をしなければならない状況について、どれくらいになるのかというようなことをお示しするというふうな予定でございまして、現状ではそうした広報等を通じてお知らせしていくという形になるかと思っております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） この書類を見ても市民はなかなかわからないのだよね。それで一つ提案をいたしますけれども、実はここに借金時計というのがあります。この借金時計というのは御承知だと思いますけれども、残高がどのくらいで、時間当たりどのくらいを返さなければならないかというかというのを時計方式で知らせております。ここにあるのは三重県の松阪市の事例なのですけれども、これには一般会計と全会計の２つが表示されて、市民に財政運営に関心を促して、職員は常に借金を次世代に送るという緊張感のもとで市政に携わるということを目的で設置したと書いてあるわけです。それで私は先ほどシステムという言葉を使いましたけれども、これは４つの指標をシステム化して、例えばこの財政時計に組み込めば、要は市民とか当局はもちろんですけれども、我々議会としてもリアルタイムで将来と現在を知ることができると。ということで、ある意味で投資をした場合にここまでなら安心だ、危ないという適正な判断ができると思うのです。要は私が申し上げたいのは、こういう借金時計とかほかの要するに財政状況をリアルタイムで市民にわかりやすく知らせる方法、この点、どういう考えがあるか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 広報紙等を通じて市民の皆様にお知らせをする際には、財政というものをおわかりいただくのに非常に苦労しております。先ほど申し上げましたように決算の状況等もそうですが、予算もそうですが、非常にわかりにくいと。ですから市民の皆様１人当たりで換算するとどうなのだとか、いや、１世帯でどうなのだというような形の表示をするようなことも心がけておりますけれども、私たちも市民の皆さんに市の状況というものをよく御理解いただけるような公表の仕方については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 御承知のとおり広報というのは10％とか20％台ぐらいしか見ておりませんから、要はだれにもわかるような、例えば市役所の入り口へ入ってきますと、今、人口が何人ですとありますよね。ああいうような表示をしてもらって、わかるようにしてもらいたいと思います。
それで時間の関係で次に農業問題に進みますけれども、ますＧＡＰについてですけれども、ＧＡＰの種類といたしまして、例えはＧ−ＧＡＰとかＪ−ＧＡＰそして今年から本格的に取り組みが始まるだろうと思われる静岡県版のＴ−ＧＡＰがあると聞いておりますけれども、当局はこれからのＧＡＰ制度にどんなふうな認識を持っているのかお尋ねをいたします。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 議員のお話しされたＧＡＰ制度、それから静岡の農水産物の認証制度ということの私どものほうの理解でございますが、これらにつきましては先ほど議員のほうのお尋ねの質問の中にもございましたように、環境への配慮、それから何よりもまず食の安全を確保する、それからもう一つは、やはり労働の安全というものに配慮して農業経営を継続していくというような観点から非常に大切なことだというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） すみません。先ほど市長の答弁の中でＴ−ＧＡＰ、それで今私が静岡県版云々と言いましたけれども、御承知のとおり、このＧＡＰはレベルはＧ−ＧＡＰとほぼ同じと言われておりますけれども、私はこれは非常に疑問を感じております。有効性に疑問を感じているということです。なぜならば、このＧ−ＧＡＰそのものは、要するに第三者の認証制度でありますけれども、このＴ−ＧＡＰは指導とか承認制度であって、私は思いますけれども、本格的なＧＡＰへの前段階のように思えてなりません。そして、今ここにＧＡＰの資料を持っていますけれども、このチェック項目を見るのに、今までのを追認したような水準までハードルを下げているのです。そういうことで、本格的に取り組んだＧ−ＧＡＰ商品等と並べてテーブルに上がった場合に、果たして購入者の理解を得られるか、そういうことからいたしましても、私は何か一時しのぎに思えてならないのです。この点、当局はどんなふうに考えるか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） ＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、それから日本のＪＧＡＰというのがございます。確かにグローバルＧＡＰについては検査の項目が200項目以上、それからＪＧＡＰにつきましては検査の項目が140項目と。それに比べますと、Ｔ−ＧＡＰにつきましては144項目というふうにかなり少ないものになっております。今申し上げた144項目につきましては、お茶の栽培については144ということなのですけれども、これとはまた別に荒茶の工場というのについては205項目ということがございます。そうした中でＴ−ＧＡＰにつきましては段階的に１級から３級までの３つのランクに分かれているということと、それからグローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰと異なりましてＴ−ＧＡＰにつきましては認証ということではなくて、ＪＡなどによる指導の制度であるということでございます。Ｔ−ＧＡＰの１級につきましては、ＪＧＡＰとほぼ同等の内容を有するものだというふうに聞いております。私どもとしましては、やはりＴ−ＧＡＰから進んでいっていただきまして、ＪＧＡＰあるいはグローバルＧＡＰというようなものの取得も目指していただきたいというふうには考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 確かに今おっしゃるとおりに、Ｔ−ＧＡＰは１級から３級が承認なのです。それでＧとＪが第三者の認証ということになっております。ぜひこれを明確に仕分けして、うまい対応をしてもらいたいと思います。
そして、私は壇上で農業形態の変革の可能性について述べましたけれども、この制度はこれはだれもが必要と認めます。ただ、取り組むに当たりまして投資とその管理に責任が伴って、それによってもこれは所得保障はない、所得の見返りはないということであります。そうした中で、例えば茶業を続けるためには今までも老後の年金をつぎ込むとか、それも限界に達しまして、もう既に防霜ファンの電源も切るといったありさまです。そしてさらに高齢化によって農家が今まで以上の規律を守ることが非常に負担になって、それではこの際、区切りをつけたい、そうした意見をたくさん聞きます。一方では、これを見ていくと確かにブランド力とか振興ということでありますけれども、ある意味で茶業を続ける上の登竜門で、業界にとってはこれはもろ刃の選択だと思うのです。そういうことから農業形態が変形するのではないかと考えております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この制度を活用した茶業振興策をどういうふうに考えているか。これは先ほど部長がおっしゃったように生産者と製造工場に分けて明確に教えてください。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 確かにかなり厳しい状況が年々重なってきております。そうした中で今度のＧＡＰにつきましては、やはり消費者が求めているところというのは食に対する安全・安心だというふうに思います。生産者がこうしたＧＡＰに取り組みまして生産工程を管理するということは、コストの削減をしたり、あるいは労働の安全をもう一度見直したりということで経営の改善が図れるということでございます。それに伴って、消費者あるいは流通販売業者からの信頼というものがこれまで以上に高まるということの一つの契機になるものというふうに思っております。そのことは、最終的には産地間の競争力の強化にもつながっているというふうに考えております。やはり茶農家にとりまして生葉の生産、それから荒茶の加工までを一体的な管理のもとで行うということがこの制度の中では求められておりますので、もう一度そうした制度と照らし合わせて、それぞれの生産者の方あるいは荒茶の工場の方がそうしたこれまでのやり方を見直していただきまして、一つずつ確認していただくことで、この制度からの高い効果を得ることができるのではないかと思います。ですから、茶農家にとっては生葉の出荷先の茶工場の指導のもとで適正な茶園の管理ができるように県あるいはＪＡと連携して必要な指導とか情報提供に努めて、最終的には茶業の振興を図っていきたいというふうに考えております。
それで、茶工場につきましてはできるだけ早い時期に先ほど申し上げましたようにＧＡＰの制度に取り組んでいただきましてステップアップする中で、より高度のといいますか、そうした上位の認証を得られるような普及推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ぜひよりよい指導をお願いしたいと思います。
そして、この茶業振興を図る上で基本的なことなのですけれども、今、茶業の低迷の最大の要因は何かと言った場合に、簡単に言うと供給過多なのです。生産と消費のバランスが崩れている。これをいかに合った計画をつくることだと思います。
そうした中でこの総合計画の中に茶業についてちょっと触れているわけですけれども、これは平成17年と平成30年を比べて産出量は微増なのです。それで１人当たりの生産額は約２割アップを目標にしております。一方、この近くの市では、茶業を守るために生産量２割減を目標とするということを報道で知りました。そうした中で島田市はさらにこの年間の生産量を上げ、微増ですけれども、売りを上げる。これは今言う茶況から言ったら逆に下がっているのです。そうした中でこうした目標を立てたのは、どういう根拠で立てたのか、この点をお尋ねいたします。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 議員のお尋ねなのは、みんなで目指そう値、目標指標の関係だと思います。生産とそれから消費のバランスが大切だということで、御承知のように昨年の新茶の時期つきましては、静岡県につきましては生産量を調整しまして、供給をかなり削減しました。ところが、結果としましては確かに供給量の削減は実現できたわけですけれども、茶価の上昇ということが見られませんで、結果的には茶価も低くなったし、それから生産量も低くなったということで、農家の所得のほうが大分下がってしまったという結果を招いております。このみんなで目指そう値につきましては、かなり厳しい数値の出し方、それからもう少し希望を持つような数値のあり方ということで、最初、内部のほうではかかなり厳しい10％前後の削減が現実的ではないかというような意見もございましたが、最終的な調整の中ではある程度やはり目指す目標としては伸ばしていくのが適当だろうということでこうした目標値に設定したということでございます。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） きょうの新聞にも茶市場で初めて100億円を割ったと。５年間連続下がったと言っています。ですから、計画は計画として、修正とか見直しもぜひ検討に入れてもらいたいと思います。
続きまして農家の戸別所得補償制度についてですけれども、農家は実際まだこの制度がよくわかっていないと思うのです。それで１反歩当たり１万5,000円もらうということはわかりますけれども、ことしは米中心だと聞いているわけですけれども、農家にとって稲作、作付けの計画はもう既に去年から始まっているわけだ。そうした中で種まきの準備にもう一部入っています。そうしたことで、これは国のほうの責任があるのでしょうけれども、今の国会の日程からして、ことしどのくらい組み込みができるのか、そうしたことがあるわけですけれども、この戸別所得補償の周知、これは早急な課題だと思うのです。これを当局はどんなふうに考えているか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 戸別所得補償の周知の関係ですけれども、具体的に来週の火曜日、３月16日から市内の７カ所で説明会を開催します。その説明会におきましては関東農政局静岡農政事務所の職員の方に来ていただきまして、事業の概要を説明させていただくということでございます。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ただ、この制度が発足した以上、行政としてもこれをいかに活用してその施策を生かすかというようなことを考えるべきだと思うのです。当局はその点、制度を生かした農業政策を考えていますか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 平成22年度につきましてはモデル事業ということで、平成23年度からが本格的な実施ということでございます。国のほうでもいろいろな議論を伝え聞いております。そうした中でモデル事業を１年やってみて、いろいろな現場の実態を国のほうで把握されて、いろいろな修正点が出てくると思います。私どもといたしましても、やはりどのような結果あるいは評価が得られるのかということを非常に注目しております。実際に国の考え方あるいは実施の内容、それから農家の方の意見、それからほかの自治体もいろいろな取り組みをしていると思いますので、そんなところを情報収集しまして、私どもの島田市としてどんな方法がよいのかということで検討して活用していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 部長、今言葉としてはわかるけれども、今言うことが具体的にわからないのです。それで一つ提案しますけれども、この制度を生かすには、今この制度から外れているお茶を対象作物に入れることです。これは以前、私は３年くらい前に品目横断のところでも申し上げましたけれども、当局として上級機関に対してお茶をこの制度に入れるような努力を図ってもらいたいのです。どうですか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） お茶を一番入れていきたいというふうに思っております。そうしたことになれば一定の農業所得が補償されるということですので、これから関係機関に、ほかの関係機関と一緒に要望していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） それで、これは一つ問題と言うとおかしいですけれども、この制度の財源としてよく言われますけれども、土地改良事業費を半減とか、農道整備をやめるというようなことを報道で聞いています。この制度は国の事業であって、そしてまた都市間事業であって、基本的には農業整備だと思いますけれども、現実的にはこの水問題というのは生活用水とか生活道路の要素が非常に強くて、こうした計画がなくなること、あるいはおくれることによって市民生活への影響はあると思います。
例えば、大津地域では渇水期に水がなくなりまして、農業用水はもとより水路が臭くなって困っておりました。それが国営事業の計画の見直しによりまして、御承知のとおり地域用水に取り組んだ見直しが許可されました。そういうことで平成20年度に大井川水系の利用者の約２万人が、簡単に言うと水路改修とか、大津の場合は水導入という問題がありましたけれども、そうしたことに対する整備の署名をいただきました。そのときは平成26年度を完成めどに事業が進むと言っておりますけれども、このたびの政策変更によりまして、この辺に影響はあるのかないのかお尋ねをいたします。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 平成21年の８月に計画変更した内容に変更はないというふうに現時点では考えております。平成22年度に調査あるいは基本設計を行いまして、平成23年度に詳細設計、平成24・25年度で工事をやりまして、平成26年度の供給開始という計画でございます。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ありがたいと思います。そういうことで、ぜひそんなふうにお願いします。
それで次に病院の問題にいきますけれども、これは先ほどの曽根議員の質問とラップするところがありますけれども、新聞報道で榛原総合病院が経営悪化から指定管理者に移ったというようなことであります。その後、いろいろな事情で市民は病院の皆さんが御努力していることに関しましては、これは非常に感謝しております。ただ、市民から今までと同じように税金を払っているのに、なぜ島田の衆が我慢しなければいけないのかとか、何とかならないか、そうした率直な意見を聞くのです。これは原理原則にあろうと思いますけれども、そうした中で市として早期の黒字化を含めた一歩前進的な積極的な経営戦略というのをどのように考えているか。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 基本的には診療報酬体系というのは２年に一度変わります。そういう意味では、制度に収益が左右される部分はかなり大きいのかというふうには思っております。ただ、基本的に経営を安定化させていくためには、基本になるのは病院経営の柱であります医師の安定的な確保と看護師及びコ・メディカルの安定的な確保、これに尽きるのではないのかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 今言うことで榛原総合病院の経営の過程というのは、市民病院のこれからを考える上で非常に大きな教訓になったと思います。それとあと、院長がみずから市民と話爽会をやって、市民は非常に喜んでおります。ただ、その折に行われましたアンケート調査が病院側のホームページで公開されておるわけですけれども、その設問、例えば新病院を建設しますか、どうですかという設問に対しまして、建設すべきに対してすべきでないという方が多くて、正直言って私は意外性を感じました。その理由として、建設によって医師は集まるのか。収支バランスは大丈夫か。榛総合原病院の二の舞にならないか、そういった意見がありました。そういうことで榛原総合病院の経営の過程をいかに生かして、今言う院長のアンケート調査に対した結果を踏まえて、これからの建設計画にどのように生かしていくか、これをお尋ねいたします。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 院長と話爽会の終了時点で参加をいただいた住民の皆さんから今議員が言われたようなアンケートを取らせていただいて、その結果についても公表させていただいております。今まで９回ほどそうした会の中で、これは全体を見ますと建設すべきというのが24％、建設すべきでないというのが33％、わからないというのが43％というような数字が出ております。一つには、服部院長のほうから事前に病院の現状というお話をさせていただいております。病院の現状は皆さんが何回も言われておりますように、医師の確保、看護師の確保、こういった医療スタッフの確保が近年は特に厳しくなっているという中で、なかなか経営的な安定が図れないという状況が続いております。そういう中で病院経営がなかなか苦しいというお話が前段で入ってまいりますので、そういったような部分が住民の方に大きくインプットされているのかというふうに思います。
それとあと１点は、この９回の話し合い等の中を見ますと、初倉地区の住民の方の今言った建設すべきではないという比率が非常に高いというのも一つの特徴的な傾向が出ております。これは榛原総合病院が直近にあるということで、そういった情報も入りやすいのかというふうな感じを受けております。そういうことで、これが現段階ですごく現状をあらわしているというか、判断の材料になるのかというのは若干疑問符を持っておるのが正直なところでございます。病院というのは確かに古くなってきますと、設備、これは医療機械も含めました設備関係では最先端の医療を行うことができないというのが現実的な状況ではないかと思います。そういった状況が長く続いてきますと、現実的には若い医師の確保も大変しにくいといったような状況も生じてきておりますので、その辺についてはこういうアンケートは一つの参考としてこれからの検討の中に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） それと計画工程についてですけれども、ここにあります改革プランによりましても、平成22年に基本計画、平成23年に実施計画というふうに書かれております。そうした中でそろそろそうした時期に来ていると思うのですけれども、これは今まで議会の答弁でいろいろ財源についてこんな答弁をしております。合併特例債はほかのまちにはないメリットだとか、特例債の対象にならない場合もあるとか、特例債を使って病院を建設する場合、優先順位として一義的に一番、あるいは先ほどの答弁がありましたけれども、いずれかの起債を使っても実質公債費比率等は18％を超えるとする答弁がありました。そうした中で、平成25年建設着手を前提とした場合、財源確保を伴った計画スケジュールの発表はいつごろになるか、部長、申しわけないけれども、時間がないもので端的に言ってください。
○議長（冨澤保宏君） 小塚市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 建設スケジュールの発表はいつかということでございますけれども、今までのお話のとおりで莫大な費用がかかってまいりますので、実際にはこの基本計画の中でそういった資金計画等の検討もする中で、市のほうの財政計画と調整を図って実施計画の中に載せていくということになろうかというふうに思っています。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） いつごろとちょっと今お尋ねしたのですけれども、わからないならわからないでもうこの際、しようがないですね。それでただ、これは財政課というか企画になると思いますけれども、先ほど実質公債費比率18％と言ったのは一昨年の２月の議会の答弁なのです。それで、今それから指標もちょっと変わっていると思いますけれども、その計算した時点における最大の償還額とピーク時をどういうふうに設定したか、短く言って。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 平成19年度ですか、そのときの……
◆20番（佐野義晴君） 償還額とピーク時。
◎企画部長（仲安寛君） そのときのですか。
◆20番（佐野義晴君） 計算したときの。
◎企画部長（仲安寛君） そのときのというのはちょっとわかりませんが、今我々が考えているのは、病院の改革プランとかそうしたものが具体化をしたという前提に立てば、平成31年前後が大きなピークになろうかと考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） ちょっとわからないけれども、それで確かに答弁はこれは難しいと思うのです。ただ、ここを１点教えてもらいたいのは、この18％の算出根拠、数字は別にいたしまして、そのとき既に償還が始まっているいろいろな事業がありますよね。それと今から始まる事業というのがありますよね。それにプラスして病院の建設を入れたのか、さらにはそれ以外、病院の建設以外にいろいろなこの総合計画に載っています事業も同時に実行したということを前提に試算をした数字であったのかどうか、これをお尋ねいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） その平成19年のときにいわゆる病院の計画、それはまだ具体的になっておりませんので、どの程度入れてあったのかはちょっとわかりませんが、そのときの18.数％というのは、先ほど言いましたようにその後、仕様が変わっていますので、都市計画税などのいわゆる除外財源というかそういうものが変わりましたので、14％程度の現状では推移というふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） 今、確かにこの当時は18％ですが、今は14.9％とかという発表が去年ありました。ただ、今、私が申し上げたいのは、病院以外の事業を組み込んだ試算であったかどうか、これは連結ですから入っていると思うのです。それをほかの事業も入ったか入らないかというのが１点です。その点、入っていたか入っていないか教えてください。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） その他の事業については当然、数値として入れ込んであるというように考えております。
○議長（冨澤保宏君） 佐野議員。
◆20番（佐野義晴君） わかりました。それでは今言うことで、この実質公債費比率には計画の具体的な発表のない事業も組み込んであるということであります。
そうしたことで、今後新たな事業を行った場合に、こうした数値は上がる可能性は十分あるのです。それで、いずれにいたしましてもこの市民の建設継続というのは市民だれしも望むことであって、これは私は思いますけれども、市の最大の行財政課題だとそのように考えております。そして、大方の市民は病院の今後について非常に大きな関心を持っておりますので、ぜひ計画の進捗状況とかいろいろなのが変わった場合には、随時知らせるような、市民にわかりやすい行動をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりといたします。
○議長（冨澤保宏君） 一般質問（代表質問）の途中でございますが、暫時休憩いたします。
休憩 午後12時02分
─────────────────
再開 午後１時00分
○副議長（平松吉祝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長が所用のため退席しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。
それでは、一般質問を続けます。
日本共産党島田市議団、松本 敏議員。
〔19番 松本 敏君登壇〕
◆19番（松本敏君） 私は
日本共産党島田市議団を代表し、３点について伺います。
１点目に、静岡市との消防・救急の広域化についてです。平成18年６月の国の消防組織法の一部改定を受け、静岡県は平成20年３月、東部、中部、西部の３圏域構想を示しました。国は広域化の押しつけではなくて、市町村の消防力の充実強化を図ることに支援を強めることこそ、求められていると考えています。
まず(1)点目として、消防・救急の広域化について、市長は平成22年２月１日、中部圏域消防・救急広域化連絡会議で、静岡市との枠組みで進めると表明しています。しかしながら、焼津市と藤枝市はこの会議で、一部事務組合による消防本部を立ち上げる方向を示しています。したがって、静岡市と地理的に離れることになります。このことは、広域化のメリットが生かせない事態だと考えますが、見解を伺います。
(2)として、広域の方法は静岡市への事務委託とのことですが、職員の身分、経費の負担、庁舎・車両等の管理などで島田市独自の裁量を狭めることになると思います。これに対する見解を伺います。さらに、当市は平成20年に焼津市に消防指令業務を委託しています。これについてはどう対応をする考えでしょうか。
(3)として、島田市消防本部が発行している『消防年報』があります。これを見ますと、国が示す消防力の整備指針と島田市の現有消防力を比較した場合、大幅に不足している現状があります。早急に消防力の強化を図る必要があります。強化方針を伺います。
２点目に、新島田ショッピングビル建設について伺います。旧施設の解体もほぼ終了し、中心市街地交流拠点施設専門委員会の開催も１月28日で５回目を数えるなど、進んでいます。民間の事業とはいえ、多額の補助金が投入されるものだけに、広く市民に役立つ施設にすることが求められています。
(1)として、利用者の利便性を図るためにも、１階から３階までエスカレーターを設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
(2)として、駐車場は気軽に訪れる施設にするためにとりわけ重要ですが、施設内は105台の予定です。これではスーパーや共同住宅の利用も多く予想されることから、台数に不安があります。十分確保するための対策を伺います。
(3)として、２階の児童センターはいかなる複合的な機能を持たせようとしているのでしょうか。また、歩歩路にある交流サロンとの機能分担はどうなっているのか伺います。
(4)として、市当局は12月22日、１月８日、新島田ショッピングビル建設組合に対し、解体工事入札にかかわる調査を行っています。その調査内容と結果はどうでしょうか。
(5)として、ビックポンドストアーが大手のバローの完全子会社になったとの報道には、突然のことで驚きました。１階に入居すべきテナントはどうなるかと多くの人たちが心配しています。この点での市当局の見解を伺います。
３点目に、島田市民病院の経営と新病院建設について伺います。
自治体病院では近年、医療スタッフの不足や財政難などの問題で経営の厳しさは増しています。国では自治体病院の医療を支援するため、医師数を計画的に増員することや、医療崩壊をもたらした大きな要因である診療報酬は、引き下げではなくて引き上げ、自治体病院を支援することが、今、強く求められています。
質問の(1)として、医療をめぐりこのような厳しい中で、島田市民病院では開設以来30年を経過した施設の建てかえ計画があります。新病院建設に当たり、その概要規模、財政計画はどうなっているのでしょうか。
(2)として、榛原総合病院の診療縮小での患者増加は、この新病院建設計画にいかなる影響があると考えているのでしょうか。
(3)として、新病院建設に当たり、病院情報システム、これは電子カルテ、また院外処方せんの取り扱いについて変更はあるのでしょうか。
(4)として、島田市民病院の地方公営企業法の全部適用への移行も言われています。給与改定、身分変更など労働条件の後退、さらに行政当局、市議会の関与が薄れるなどの問題点があると考えておりますが、当局の見解を伺います。
(5)として、ヘリポート設置計画があります。当局の動きが最近見られませんけれども、現状の進捗はどのようになっているのでしょうか。
以上の諸点について質問をいたします。
〔19番 松本 敏君発言席へ移動〕
○副議長（平松吉祝君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 松本議員の御質問にお答えします。
まず、１の(1)からお答えします。焼津市・藤枝市が不参加になったことで、スケールメリットの低下は考えられます。しかし牧之原市、吉田町の新たな参加によってそれぞれの消防力が活用されるため、広域化による消防体制は強化され、現在よりもメリットは大きくなります。
次に(2)の御質問にお答えします。広域化後は、各首長の意思を反映できる体制が確保されることから、消防事務の適正な執行について調整が可能となります。また、焼津市への指令業務委託につきましては効率的に実施されております。
次に(3)についてお答えします。市民の安全・安心を守るため、初動態勢の強化、現場要員の増強や救急・予防要員の専従化など、組織体制の整備・充実を図る必要があると考えております。
次に２の(1)についてお答えします。エスカレーターについては、図書館等の公共施設の面積や諸室の配置等への影響等を考慮しますと、設置は大変厳しいのではないかと考えております。
次に２の(2)についてお答えします。駐車場については、新島田ショッピングビルに整備する駐車場と近隣の民間駐車場を併用する方向で検討しております。
次に(3)の質問にお答えします。新施設においては、現在の中央児童センター機能の移転に加ええ、図書館が併設されるメリットを生かしていくとともに、子育て交流サロンとの機能調整による相乗効果を図りながら、中心市街地における子供の健全育成や、居場所確保対策を進めていきたいと考えております。
次に(4)についてお答えします。調査につきましては、事業施工者である新島田ショッピングビル建設組合の業務内容、事業協力者との関係、解体工事及び各種業務委託の設計積算、請負業者の決定等について、聞き取り方式により実施いたしました。この結果、新島田ショッピングビル建設組合の業務遂行及び組合が行った各種業務委託や解体工事の執行に関しては、不適切な行為は特定されませんでした。
次に(5)についてお答えします。建設組合から株式会社バローによる１階の商業施設部分への出店が困難であるため、別の店舗の出店を模索したいと考えております。
次に３の(1)の質問にお答えします。新病院建設基本計画については現在策定中ですが、平成20年度に策定した基本構想を前提としております。診療科は28科で現状維持、病床数は450床程度、事業費は150億円を上限としております。
次に(2)の質問のお答えします。榛原総合病院の診療体制の縮小については、新病院建設基本計画の策定作業へ少なからず影響を及ぼすと考えています。このため、指定管理者へ移行した榛原総合病院の今後の動向を見きわめつつ、基本計画の策定作業を進めていきたいと考えております。
次に(3)についてお答えします。新病院建設に際しての電子カルテや院外処方については、現状のシステム、取り扱いに大きな変更はないと考えております。
次に(4)についてお答えします。地方公営企業法の経営の基本原則である企業の経済性と公共の福祉の増進に基づき、全部適用について検討を進めております。この御指摘の点については、関係する地方自治法や地方公務員法をはじめとする法令等に基づいて進めていきますので、特に問題になるものとは考えておりません。
次に３の(5)についてお答えします。市民病院は救急医療用ヘリコプター、通称ドクターヘリの受け入れ病院であるとともに、災害拠点病院の指定も受けております。このことから現在専用のヘリポート設置に取り組んでおります。
しかしながら、周辺住民の一部に反対がございまして、今は前に進んでおりません。市といたしましては、人命救助の立場から、今後も引き続き理解が得られるよう努力してまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 最初に消防の広域化について質問いたしますけれども、平成18年に総務省消防庁が広域化の指針を出しました。そのときの広域化を進めるメリットとして、スケールメリットというのが言われました。
それは、つまり、その火災現場に何分で消防車が到達するかというのが決められているわけですが、それが広域化することによって一段と早くできるとか、また例えば市境があって、分遣所がこちらの市とあちらの市と、それこそ極端な例ですけれども背中合わせになっているとすれば、今までは一緒になれなかったけれども、広域化すれば１つの分遣所になって大きな体制ができるとか、そういうスケールメリットをまず言っていたんですが、今回の広域化を見ると、西のほうは西部、金谷地区の向こうです。それでこちらのほうは焼津市、藤枝市ということになると、本来は有利なはずなのですが、そういったスケールメリットは島田市をめぐる状況を見ると非常に厳しいと感じていますが、その点はどうでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） ただいまの御質問にお答えいたします。
確かに焼津市、藤枝市が抜けることによって、スケールメリットは低下をいたします。ただ、現状で消防力がこれで十分かと言いますと、十分ではありませんので、より牧之原市、吉田町が新たに入ってきましたので、そうした点のスケールメリットを生かして消防力を充実していけばいいと考えております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 今、十分生かせないという事態なのですね。
もう１つ、私はこの広域化で最も心配をするのが市長の権限の低下なのです。ここに１つの文書があるんですが、これは焼津市の焼津市消防防災局からもらってきた文書で、なぜ焼津市が藤枝市とやることを選択したかということが書いてある文書なのです。
幾つかその理由はありますが、そのトップ、１番目を読み上げてみます。「市民の安心・安全を守る消防業務は、首長の責任において遂行する業務であると認識していることから、その運営は首長が関与できる一部事務組合、または広域連合で行うことが適切だと判断をしたため」というふうに書いてあるわけです。これがトップに書いてあるわけです。つまり、島田市だったら市長のその責任でいざというときにいろいろ対応できる。これがどうしても必要だと思います。
今日のさきの質問で、それは消防職員が市長の併用という権限も与えられているので大丈夫だというお答えでしたけれども、しかしそれはあくまでも消防広域化した場合には、静岡市の小嶋市長がもちろん当然トップであって、そして消防というのは階級が非常に厳しいところですから、まずはそのトップの判断が最優先される。いざというときには、それは併任という形で行ってできるけれども、最終的にはその組織の指揮命令系統は静岡市の市長になる。そういうことは基本的には変わらないと考えますけれども、その点での見解を伺います。
○副議長（平松吉祝君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 先ほどの曽根議員の御質問にもお答えしましたが、通常の災害の場合には、現在も島田市消防本部が一応もう指揮命令しておりますので、それが静岡市の消防本部に移るということになりますので、大規模災害については当然、島田市の市長が災害対策本部の本部長として、この基幹消防署である署員等を指揮命令しますので、そうしたことでは通常の場合には従来と変わらないと思っております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） その変わらないということですが、そうは言っても完全に100％島田市長の判断でいざというときにできるかどうかというのは、やはり大きな疑問があります。ありますけれども、次に進みます。
これも午前中に話された問題で、消防広域化の形態を消防長は話されました。それは一部事務組合、広域連合、事務委託、大きく分ければこの３つの形態があって、今回の広域化は事務委託を選んだということで、るるそのメリットを挙げられましたけれども、もし選択するということであれば、私は一部事務組合であるべきだということを考えています。
なぜかというと、それは島田市の消防も川根町とやっていたときには一部事務組合でした。そして焼津市、藤枝市も今回一部事務組合でやると言っております。もちろんそれは当然理由があるわけです。それは、こういった消防で市民の意見とか考えがどう反映されるかということが相当大きな予算も使うわけですからそこが重要なのです。
一部事務組合の場合には組合議会も設置されていて、各関係自治体から議員が出てくるということで、その住民の意見が反映される機構になっているからなのです。それがどうしてもこの広域化の場合には必要なのです。
そういう点では、私はもし選択ということであれば、事務委託ということよりも一部事務組合のほうが、住民の意見を取り上げるということができる点でいいのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） 松本議員の質問は、私は組合のほうがいいということでございますので、私は委託のほうがいいということになりますが、私の責任でやっていますので、私のほうから答弁させていただきます。
委託も組合も指揮者は１人でございまして、仮に焼津市、藤枝市が組合をやっても管理者は１人でございますので、どちらかの市長は結局責任を持てないんです。
そういうことを考えたのと、また富士山静岡空港は牧之原市と島田市が消防について責任を持っておりますけれども、残念ながら牧之原市には消防署がないのです。これは吉田町と旧御前崎町にあって、榛原町、相良町には消防署がないのです。そういうことも考えると、やはり我々はこの空港にかかわるいろいろな消防に関することについては責任があるのです。牧之原市にはない。そうすると島田市にかかってくるのです。しかし消防力を高める面においては、やはり静岡市と一緒になって、静岡に委託してやっていかなければならない。
ただし前提としては、市町のいろいろな大災害についての本部の責任者はそれぞれの市町の首長に任せるという前提の上で委託をいたしますので、その点は御安心していただきたいと思います。
それで消防、消防と言いますけれども、消防はそれぞれの市町の消防長というのがございまして、これが委託方式になりますと、消防長というのは１人なのです。多分静岡の消防署の消防長になると思いますけれども、これもある面では行政対応なのです。
そういう形から見て、また焼津市、藤枝市がどういう形でやるか。多分衛生消防組合の形でやると思いますけれども、これは管理者が１人なのです。だからどちらかは責任がないのです。だから要は委託も組合も五十歩百歩なのです。ただ消防力が高まるか高まらないかということを考えたら、静岡市のほうがいいのです。
それで、消防というのは皆さん消防だけのことを考えていますけれども、広域消防というのは救急と消防があるのです。全体で見ると、出動回数とかいろいろな形で、救急は100に対して消防は１なのです。救急のことを考えると、これは病院が絡むのです。
では、もし万一島田市の市民病院がいっぱいのとき、病院はどこで助けてくれるかということを考えたら、静岡の市立病院です。なぜか。京都大学系です。県立総合病院もそうです。そういうことを総合的に判断したときに、私どもは消防だけではない。救急、広域の病院のことを考えると、これは静岡市と一緒になるべきだと。
これは、そういう面では医師の交換だとか、将来いろいろな医師不足のことを考えると、やはり医局の問題がございます。ですから京都大学系の静岡市の病院との連携も図らなくてはいけないなということでございますので、ますます静岡市に委託することによって、島田市民の安全・安心が高まると私は思っておりますので、見解が違うものですからあえて私が答弁させていただきました。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 私は、重要なことはこの業務に当たって市民の意見がどれだけ取り入れられるかということで、一部事務組合の場合には議会が形成される。そういう場面もあるということで言っております。ですので、この広域化、この合併事務委託で、ではどのように市民の意見が反映されるのであろうか。そこのところをぜひお答えをいただきたいと思います。
○副議長（平松吉祝君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 議会へは、それこそ島田市職員として基幹消防署長も実は出席いたします。そういうことで、議会の質疑等を通じて市民の御意見も承るということが可能だと思います。それからほかの場合にも、市民の要望等を聞く機会もございますので、特に組合で議会があるからということではないと考えております。
それから、これは多分、今度の広域化になりましたら基幹消防署長等々の幹事会というのができますので、そういうところで島田市なら島田市の意見・要望等を申し上げる機会があると。その上の段階で、さらに運営協議会というのがありますが、これは構成メンバーが各市町の首長の段階になります。そうしたところで委託事務に関しては、経費の負担等、管理・執行につきましては意見・要望を述べる機会があると考えておりますので、組合と同じ考え方というか、特に組合と遜色がないと考えております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 静岡市と一緒にやれば総合力が強化されるという話ですけれども、それは島田市がどれだけ消防力を強化しようかということで頑張る、それに尽きると私は考えています。要するに島田市の姿勢です。
それで、ここに消防本部が発行している『消防年報』がありまして、この年報の中には分遣所がどのぐらいの人員を配置しているかという資料があるんです。今、見てみますけれども、平成21年４月１日、一番新しい『消防年報』です。その分遣所の配置の人数は、六合分遣所、初倉分遣所、川根分遣所、それぞれ９名ずつ人数が配置されているのです。これが一番新しいところです。
ところが、その平成21年の前、平成20年とか平成19年をずっと見ますともっと多いのです。つまり、例えば六合、初倉分遣所は11人です。それで平成21年になったら２人減っております。平成20年以前は川根南分遣所は14人、平成21年は９人ということで、またこれは減っているわけです。つまり、その分遣所でもこういうふうに体制を減らしている状況があるのは、私は非常に問題だと思うのです。
これは、先ほど言ったように合併する、広域化するしないにかかわらず、島田市がどのぐらい強化できるか、そういう決意というか考えにかかっていると思うのです。それは、例えば広域化をしても、その消防車両の体制とか、また施設とか、これは合併するしないにかかわらず、島田市が独自に広域化してもやらなければ課題なのです。そういう点では、私は消防業務を真っ先に優先的に考えて、少なくとも分遣所の９人の体制を11人に急いで戻す。そういう努力が必要ではないでしょうか。この点を伺います。
○副議長（平松吉祝君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 以前の分遣所の人数よりも、平成21年度から分遣所の人数が減っているということですが、実はこれにつきましては、現在の総人員の中で、この消防署機能、本部的な機能を増強するということがまず１つあります。
といいますのは、10万人規模の市につきましてはその消防の体制を、例えば指揮隊をつくるとか、特別救助隊を編成するとか、そうした本部的な機能を強化するということがあります。そこから分遣所等へ支援していくという形をとったということがございます。そういうことで、勢い分遣所の人数が少し減員となったという状況はあります。
今後ですけれども、できるだけその辺は必要性をもう一度考えながら、分遣所では何人まで必要なのかということを検討しながら、場合によってはその定数について、今後見直しをしていく必要があるかなと思っております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） やはり現場の強化というのがどうしても必要だと思うのです。
もう１点伺いたいのは、静岡市と広域化すれば強化されるということなのですが、現在でも、また広域化にかかわらず静岡県の防災ヘリをお願いする。これは広域化するしないにかかわらず、それは当然島田市としても必要に応じてはやるべきだし、やることができるという理解でいいですね。
○副議長（平松吉祝君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 防災ヘリにつきましては、今後、静岡市との広域化でいきますと、静岡市のヘリを使うということになるかと思います。使うといいますか、静岡市のものになりますので、指揮系統が一元化されますので、静岡市のより高度なヘリになるということになります。
県の防災ヘリにつきましては、県の考え方では、静岡、それから西部、浜松、全部で３機体制をとるということで、県の防災ヘリは一応東部へ配置するという考え方でいるということであります。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 次の問題に移ります。
新島田ショッピングビルについてですけれども、これで市長の答弁で、エスカレーターは厳しいというお話なのですが、私はぜひともエスカレーターは必要だと強く思っていますので、なかなか厳しいという答弁を聞いて、少しなかなかと思ったのです。
例えば、このエスカレーターの検討は第５回の専門委員会の中でも集中して行いました。その中で委員の皆さんの発言の多くは、例えばある方は「買い物に来ている人を取り込みたいと考えるのであれば、エスカレーターは必要だと思う」とか、「１階のお店に入る人が２階に来やすいようにするためにも、エスカレーターは必要だと思う」とか、結構多くの委員の方がエスカレーターの設置は必要だと言っているわけです。
特に私が強く思うのは、１階に来た方に２階に上がってもらう。当然ですけれども、まずそこがスタートなのです。そこでどう利便性を高めるかが、この施設を多くの人に利用してもらうのに非常に欠かせない話だと思っているわけです。
仲安部長は委員のメンバーの１人ですから、そういう必要性を委員会の中でもぜひ発言をしていただきたいと、私は思っております。改めてこの点についての見解を伺います。どうでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） ショッピングビルにかかわるエスカレーターの設置につきましては、議員も御指摘のように第５回、１月28日の審議のときに、いろいろ委員の皆さんの総体的な御意見としては、エスカレーターを設置するということが移動手段としては非常にいいのではないかと。それに加えてエレベーター、あるいは中階段、いわゆる階段の部分も欲しいのではないかということを言われました。
ただその前提としては、全体的な面積の問題。これはこのショッピングビルの話を始めたときに、とかく面積の問題がいろいろ取りざたされました。特に図書館の問題については図書館の検討委員会等がありまして、そうした中でも大きな面積の要請があります。そうした中で、非常にそういったことを頭に入れながら、移動手段としてそういうものがあれば非常によろしいのではないかということでありました。
現在検討しておりまして、今後どうするかということになりますけれども、端的に申し上げると大体３階あたりの面積が１フロア1,400平方メートルぐらいなのですが、例えば一般のデパートですと、２人乗りというか子供とお母さんが一緒に乗れるようなあの程度の広さのものではなくて、１人乗り、もう少し狭い小さいのがあります。ああいう小さいエスカレーターの上下であっても140平方メートル、つまり１割ぐらいの面積を占めてしまうということが、いろいろな建設にかかわっての内容精査をしていく中で出てきております。
これが果たして全体の面積に与える影響はどうかというようなこともありまして、もちろん移動手段として、そういうエスカレーターがあれば、私も大変結構だと思いますが、先ほど市長から答弁申し上げたように、全体の面積、あるいは配置の問題等々を考えたときにどうかというふうには検討しなくてはならないと思うのです。
ただ、ではその代替案をやはり考えなくてはいけないと。現在、例えばエレベーター１機を考えて、あるいは階段などと言っていますけれども、エレベーターの台数を複数にするとかいうような形ですることによって、特に子連れで見えるような方についてはそうした移動手段のほうが有効かと思います。そうした意味で、先ほど市長が言われたように非常に難しいと思いますので、それを含めて今後検討していくということでございます。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 検討は第５回専門委員会で行っています。いろいろ意見は出ましたけれども、全体として私の印象では、お客さんを取り込むために１階からエレベーターを設置するのが必要ではないかという委員の意見がたくさんありました。そういう委員会で検討しているわけです。これは、当然意見は尊重されるのですよね。どうでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 当然、そのために御議論いただいているわけですから、委員会の意見というものは最大限尊重しているということでございます。ただ先ほど言いましたように、それを具体化していく段階で、先ほど申し上げましたような選択肢は当然、これは考えなければいけないと思っております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 第５回の検討委員会が１月28日に終わりまして、それで次回の日程は決まっていないのです。ですので、今、私が求めているエレベーターが入るか入らないかは、今後第６回、あるいはそれ以後でいろいろな検討に任せるということになるわけですね。やはりいつまでも議論をしている時間がないというのは、それは設計に直接かかわってくるからですね。そういった根本的なところがないと、ビル本体の設計すらできなくなってしまうわけです。そういう点では、今、検討委員会で今後決めるけれどもいろいろ難しいなどといろいろありましたけれども、いずれにせよ専門委員会の議論を待たなくてはいけないわけですね。しかしそれは一体いつ開催されて、今、私が問題視しているエスカレーターの件が固まるのでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 先ほどの移動手段の問題は、実際にはエスカレーターをつけるということがいいのではないかということで、委員会の中の総論としては出ておりますけれども、それの代案も幾つか出ておりまして、例えばエレベーター２機で、先ほど私が言いましたけれども、エスカレーターが面積的な要件等々で難しければ、エレベーターを増設して２機にするというようなことも意見としては出ておりますので、そういったことを踏まえて、それは委員会の意見として、この前、各階の構成とか、あるいは階高、つまり階の高さとか、そういう基本の躯体にかかわることについては基本方針というものが決められておおむね意見の一致を見ましたので、それに基づいて基本設計を組んでいくということになります。
もう少し詳細な詰めをする中で、前回の委員会で委員から出されたもの、それをもう一度事務レベルで図面をもう一度かいてみて、どういう配置が可能かということを含めて、現在、内部検討をやっておりまして、これにつきましては新年度に入って、早ければ５月初旬くらいには内部の調整によって専門委員会を開催をして、改めて委員の皆様に配置を含めた内容について御説明申し上げ、御議論をいただきたいと考えております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 専門委員会は早ければ５月というのは、ちょっとにわかに信じられないお話というのは、設計がそれで一体できるのかということに直接的にかかわってくるわけですね。
例えば去年の６月に市がこの議会で計上した、例えば解体費用とか設計とかそういう予算があるわけです。これはその年度内ということでは、その年度内にビル本体の実施設計も全部、設計もやってしまうということで進められていると私は認識しているわけです。でも、今、言ったように、エレベーターとかエスカレーターとかそういうものが決まっていないのに設計ができるんですか。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 前から申し上げておりますが、本体の工事はいわゆる組合がやります。そしてその中の、つまり図書館の部分であったり、あるいは児童センターの部分であったり、そういう内装関係は市が今後、実施設計を含め、来年度というのは平成23年度に工事を発注するという形になりますので、現在は第５回目のところでお話がありましたように、基本的には階高、つまり階の高さであるだとか、あるいは配置がどういう形になるかとか、あるいはそうした基本的な部分が一定程度決まっておりますので、そういう内容で組合側は設計をするということで入ってまいります。
エスカレーターについては、基本的には、今、詰めておりますけれども、もともとエレベーターはもちろん設置する予定でございます。それから階段もつけるということで、それについては特に変わりがありませんので、現状の中で、今まで協議してきた中で基本的な設計については組合側で入っていけると考えております。
ただ、エスカレーターの問題は、先ほど言ったように非常に面積的な問題等々がありますので、今、早急な内部での議論という詰めをしているところでございます。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 少しよくわからないですね。エスカレーターの話を全然無視して何か設計をしているというように聞こえてしまうのです。いずれにせよエスカレーターは必要だと思っているものですから、ぜひつけていただきたいと思います。
次に駐車場の質問をしました。私は駐車場は本当に利用にとって左右するような大きな問題だと思っていますけれども、ここに専門委員会に出した駐車場の市街の配置図で、近くには５つの駐車場があって合計367台がありますから、こういうものも使っていきますよという専門委員会に説明した図面があるのですが、考えてみれば旧ビックポンドストアーの立体駐車場が栄町にあるのですが、こういうものなども、この専門委員会に提示したものには入っていないけれども、近くにあれだけの台数のものがありますので、そういうものなども使っていくという努力もするべきではないかと思うのですが、この施設で105台の駐車場では、先ほども壇上で言ったように不安があるので、この近くにある旧ビックポンドストアーの立体駐車場の活用、その点を伺いたいと思います。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 議員も傍聴をされておりましたので、その図面、配置図についてはビックポンドストアーを入れてありませんが、最近の市街地をめぐるさまざまな情報などもあります。
それから、また１つ大きなビックポンドストアーの建物についてあえてここに入れなかったというのは、耐震の部分で課題があるというような判断を私どもはしておりますので、そうした意味でこれはきちんとそういうことを含めて、これから整備されるということで、当然一番近いところになると思いますので、当然そういうものは考えていかなければならないと思っています。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 近いところで、台数もまとまってあるものですから、ぜひ利用を検討していただきたいと思います。
この質問で少し私がびっくりしたのは、(5)にビックポンドストアーとバローとの関係で、バローは難しいと言っているからほかに探したいという、これを聞いて非常にびっくりしました。いろいろバローと働きかけているのかなと思ったものですから、でも今は何かもうあきらめたよという答弁ですから。
それで、その話を聞くと当然、まちづくり交付金はどうなるのかなという心配が出てくるわけです。まちづくり交付金、総合的なまちづくりを展開するに当たって、公共施設を買うための交付金をいただくということになっているわけですから、ここら辺がもしなかなか厳しいということになってくると、この公共スペースの買い取りに当たってはまちづくり交付金が充てられるわけなのですが、こちらのほうはどうでしょうか。非常に心配しているわけですが、ここの１階に入らないということになると、要するにこの交付金が受けられるかどうかという心配なのです。その点はどうでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） まちづくり交付金にかかわる御質問でございますけれども、市がここへいわゆるまちづくり交付金事業を利用して、中心市街地活性化の交流機能を高める施設を持っていこうとしたのは、まず基本的にはそうした住民の皆さんが１階のショッピングビルというものを非常に渇望されていると。ビックポンドストアーが解体後、そういう施設が欲しいと。三千数百名の皆さんが要望をされました。
そういう部分を受けて、市としてもどういう形であの地域に交流人口をふやしていくのか。そういった中で、いわゆる図書館であるとか、あるいは児童センターであるとか、あるいは市民の活動施設であるだとか、そういった交流機能を高める施設を、市としても機能の拡大というものを考えておりましたので、そういう意味で向こうに移転しようということで計画をしております。
そうした意味で、我々も下のショッピングビルが来なくなるということは考えておりませんが、そのことでまちづくり交付金の事業が該当しないということではなくて、その上の我々がやろうとしている交流事業といったものそのものの内容がどうなるかによっては、当然該当しないということはあり得ると思います。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） １階の旧ビックポンドストアーが入っていたところ、やはりその中心市街地の皆さんからすれば、買い物に行っていた人が、それがなくなったわけですから、なかなか不自由をしているわけです。そういう点では状況は厳しいわけですけれども、別の店舗を一刻も早く決めるといった努力はぜひお願いしたいと思います。
それでは、次の新病院の質問に移っていきます。新市民病院の規模を先ほど質問で伺いました。新市民病院のベッド数が350床ということで進めるというのがありましたけれども、この350床というのは一般病床ですね。それは、今の病院よりも大幅に減らしているのです。数で言えば現在よりも131床減らしているという、これが本当にいいのかどうかという疑問を強く思っているのです。
新しい病院づくり検討委員会の答申をつくった時点では、榛原総合病院の状況というのはありませんでした。今、榛原総合病院はスタートをしても、408床稼働できるところを150床でスタートしているのです。今後、これがふえるかどうかわからないということになりますと、新しい病院の一般病床が350床で本当にいいのかどうか。そういう点でも疑問があるし、また、市民の方から、入院してもすぐ数日で出す。病院にすれば回転率を上げているということですけれども、そういう市民にとってはもう出されたという不満の声もあるのです。
そういうことを考えると、私はその一般病床350床が非常に絞り過ぎているのではないかと思いますので、これは榛原総合病院のこともあり、その規模については改めて検討するということが必要なのではないかと思いますが、この点での見解を伺います。
○副議長（平松吉祝君） 小塚病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 今、議員のほうのお尋ねの急性期のベッド数350床。現在でも急性期の患者さんが入るベッドは四百三十幾つ、すみませんが端数までは覚えていませんが、その程度です。
実は基本構想を策定した時点で、人口推計、将来人口の推計と、これまでの患者の受療動向、そういったものを専門家にシミュレーションをしていただいてございます。その当時は、今、言われたように４病院がそれぞれの形態で稼働をしておりましたので、状況が今と違うことはもちろん承知をしております。そういう中でシミュレーションした結果では、おそらく将来的には350床程度あれば、急性期の病床はこの圏域では足りるだろうという見込みがされております。
ただ、今、言われましたように昨今の状況は大分変わってきております。そういうことで、現在基本計画を策定をしております。配置計画であるとか、動線であるとか、設備であるとか、資金計画等、そういったものの検討は検討で進めておりますけれども、最終的な規模につきましては、今、議員の御指摘のとおり、若干榛原総合病院の今後の動向を見きわめる必要があるというふうに私どもも考えておりますので、若干その期間を今後とりたいと考えております。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） ぜひもう一度ちょっと精査するといいますか、そういう方向で検討していただきたいと思います。
それで次に(3)に、私は病院情報システム、これは電子カルテ、あるいは院外処方せんの扱いについてということを出しておきましたが、これは市民の皆さんから、病院に対していろいろな意見があります。
例えば、電子カルテについては、お医者さんがパソコンで入力するわけです。そうすると、本当に自分のところをきちんと見てくれているのだろうか、ずっとパソコンのほうを向いているけれども、という声がありますし、また５年に１度そのシステムを変えるのに、ソフトとハード、合計すれば６億2,000万円が５年に１度かかるわけです。そういうことを考えてみると、このまま行っていいのだろうかという疑問があるわけです。そういうことや、ここに書いてある院外処方せんも、高齢者からしてみるとなかなか大変ではないかという声があるわけです。市民病院に行って、また別の薬局に行ってという。
そういうのを受けて、やはり使いやすい病院にしていく、信頼される病院にしていくためには、ここら辺を今後改善していくことが必要なのかなと思ってここに書きましたけれども、これらについて、改善していきたいというような、またその方策があったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○副議長（平松吉祝君） 小塚病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 電子カルテと院外処方についてのお尋ねですけれども、電子カルテにつきましては、正直なところ本当に維持管理していくだけでも結構費用がかかるシステムでございます。
ただ、平成14年に現在の電子カルテシステムが導入されて、いろいろな意味で医療情報が院内、病病連携、病診連携の中でもある意味では情報が共有化される１つの基盤が整ったという意味では、大きなものになっているのではないかと思います。
それとあわせまして、現実のところ、もう紙のカルテで運用ということは、現在の病院のシステムの中で実施できないというか、稼働しません。ですので、何らかの形といいますか、今の電子カルテそのものが今後もずっと続くかどうかはともかくとして、ＩＴを活用した電子カルテのシステムというのは、今後も引き続き、続いていくのではないかと考えています。
それと院外処方についての御質問ですけれども、院外処方については、確かに今、議員が言われるとおりで、併科、複数科を受診している患者さんであるとか、高齢の患者さん、障害を持った患者さん等からそういった御意見も伺います。
ただ、これは平成７年ころ、当時の厚生省のほうから医薬分業ということで大々的に通知をされてこのシステムが全国的に普及し出したと聞いております。ただ当院では、最近はなるべく、今、言われたようなことも念頭に置いて、複数科を受診をしている患者さん等でなかなか院外処方では難しいというような患者さんについては、院内で処方をしていくという部分も取り入れてきております。ケース・バイ・ケースということで、現状対応するしかないのかなと考えておりますけれども、なるべくそういった便宜が図れるような形には、今後新病院の建設計画の中でも含めまして、検討させていただきたいと考えています。
○副議長（平松吉祝君） 松本議員。
◆19番（松本敏君） 今後、新しい病院をつくっていく、その土台となるのは市民に愛される、本当に市民のためになる病院だと思うのです。ですので、そういったいろいろ市民の病院に対してここがおかしいのではないか、ここが不満だ、ここを改善してもらいたい、こういう意見をどんどん取り入れて改善をしていくといった努力が必要だと思うのです。
そういうことで、今、質問にも書いていたのですが、今の運営の形態を、今の一部適用から全部適用に移行しようということで検討している。そういう話がありました。これは、なかなか本当に慎重に考えなければならない問題だと思ったのです。それは、そのことによって病院の市民サービスがどうなるかに大きくかかわってくる内容だからと思うわけです。
その全部適用をどう考えるかという点で、島田市の一般会計は市民病院に年間約９億円ぐらい補てんをしているわけです。全部適用ということになりますと、より一層企業としての性格、独立採算制を求められるわけです。そのためにいろいろな努力をする。つまり経費の削減が運営の中で至上命題とされる。そういう方向になろうかと思うのです。
そういうふうになりますと、例えばそういう構えだから、一般会計からの補てんの金額を削られるという心配もあります。また病院の経営も、不採算部門とか住民のための病院が行っている独自の政策の実施、こういうことが削られる。そういうことで、全部適用に移行するという方向で住民サービスの低下、いわゆる平たく言えば病院リストラみたいなことになるという心配をすごくしているわけです。
ですので、私は全部適用をするという以前に、病院長の裁量が狭いのであれば、もう少しいろいろ裁量を与えるとか、もっとほかの対応をまずしてから考えるべきだと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（平松吉祝君） 小塚病院事務部長。
◎市民病院事務部長（小塚三千夫君） 基本的に全部適用になって、病院の本来的な姿が変わるというものではないと考えています。もちろん病院の置かれている立場、要は行政の１機関であるということも変わりませんし、そこで働く皆さんの労働条件といいますか身分に関しては何ら変更が出るものではないと思っておりますので、その点では現状と変わらないものと思っています。
ただ、事業管理者という特別職を置くことで、病院の自立性と機動性というのはいろいろな決め事、今で言いますと、例えば４月１日からいつも２年に１度診療報酬の変更がございますけれども、こういったものに対する対応１つとっても、今の財務だけの適用の一部適用よりも、全部組織、管理運営まで含めました全部適用にしたほうが、そういった意味での機動性は高まると思っています。
決して公立病院としての役割には何ら変更はございませんので、公的な役割というのは現在と同様に非常に強いものだと考えています。
○副議長（平松吉祝君） 清流会、大石節雄議員。
〔９番 大石節雄君登壇〕
◆９番（大石節雄君） 通告に従いまして、清流会を代表して質問させていただきます。
私たち清流会は平成21年度、過疎対策をテーマに先進地視察と調査研究をしてまいりました。その調査研究の結果を踏まえて、今回の過疎地域、辺地地域の対策について質問させていただきます。
ただ、過疎、辺地という表現の仕方にはやや不満を持っておりますので、中山間地域という表現をするように努めますので、御理解をしていただきたいと思います。
さて、市長の施政方針の中にも中山間地域への熱い思いがこめられていると拝聴させていただきました。特に２度の合併を経たことにより、大井川流域にある地域資源、豊かな自然環境、悠久の歴史・文化、多様な産業構造、特色ある観光資源、そして郷土愛に支えられた住民自治とコミュニティーは広がりと厚みをさらに増し、重層的な都市構造を形成するに至ったと表現しています。
さらに主体的な地域づくりとの連携、協働によって地域資源の可能性を引き出し、それらを有機的につなげ、都市の活力と魅力を創造することの重要性を訴えています。
平成22年度は富士山静岡空港に隣接する地の利と大井川をシンボルとする地域の力を内外に示し、広域交流拠点機能の中心的役割を担っていく考えであると、私も同感するところであります。
そのために、本市の奥座敷とも言える川根地域の観光拠点化や、環境、交通、観光をテーマとする流域ネットワークづくり、さらには地域づくりへの積極的支援を行っていただくことに感謝しながら、以下、中山間地域への振興対策について質問いたします。
１として、過疎地域対策の取り組みについてであります。昨年10月に実施された集落座談会は大変有意義な取り組みと評価いたしますが、参加者よりの意見・要望が具体的に計画に盛り込まれ実践されなければ、その効果は半減されます。そこで、過疎地域自立促進計画にどのように盛り込まれるか、お聞きします。
(1)として、定住化の促進を今後どうするかであります。
1)子育て型住宅建設事業の今後の予定はどうなっているか。
2)子育て世代型住宅退去後の定住化に向けた宅地確保は考えているか。
3)安定的な雇用の確保はどうなっているか。
4)空き家利用の推進策は考えているか。また総務省で行っている「交流居住のススメ」の考えがあるか。
(2)として中山間地域の観光交流拠点としての対策について伺います。
1)として、野守の池の利用整備方向の考え方はどうか。
2)として、観光交流人口増加策の１つとして、川根温泉へ宿泊施設が必要と考えるが、どうか。
3)として、桜の木のオーナー制度の取り組みの考えはあるか。
4)として、ジオパークの調査研究、今後の取り組みの可能性はあるか。
(3)として、農林業、産業の振興策について伺います。
1)として、基幹産業である茶業の振興策はどうか。
2)として、大井川流域材木の源の林業振興策はどうか。
3)として、空き店舗再生戦略事業の中山間地域への拡大はどうか。
(4)として、生活環境整備対策について。
1)、少子・高齢化が進んだ集落の飲料水供給施設の維持管理はどうか。
2)として、通勤、通学、通院等、中心部への交通手段はどうか。
3)として、情報通信網の確立のため、携帯電話、地デジ放送の対応はどうか。
２として、辺地対策の取り組みについてであります。基本的には過疎地域と同様の条件を有しているため、過疎地域同様の対応が必要であります。集落座談会においてもさまざまな意見・要望があったと思います。当局の考え方を伺います。
(1)辺地総合整備計画の現状について伺います。
1)として、過疎・辺地地域の対応は同様か。
2)として、過疎地域、辺地地域に指定されていない少子高齢化が進んだ地域の対応はどうか。
3)として、中山間地域の連携強化策は考えているか。
以上、壇上での質問といたします。
〔９番 大石節雄君発言席へ移動〕
○副議長（平松吉祝君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 大石議員の質問にお答えします。
まず、１の(1)の1)からお答えします。子育て世代型住宅につきましては、現在平成23年４月の入居開始を目標として事業に取り組んでおります。今後の建設計画につきましては、今回の入居申し込み状況や人口の流出が顕著となっている20代から40代までの方々の動向、さらに地域住民等の御意見を参考にして検討してまいります。
次に2)についてお答えします。子育て世代型住宅退去者の定住化を促進するためには、既存の空き住宅の活用等の対策に加えて、新たな宅地の供給が必要であると考えております。いずれにいたしましても、地域の活力を保つためには総合的な対策が必要であることから、地元の皆様方の御意見、御要望を聞きながら対応していきたいと考えております。
3)についてお答えします。安定的な雇用の確保については、これまでも企業立地優遇制度などを活用し、地元採用を優先した雇用の拡大を推進しておりますので、市全体の産業振興及び企業誘致の促進とあわせ、川根地区の雇用機会の拡大を図りたいと考えております。
次に4)についてお答えします。空き家利用につきましては、川根の笹間地区や伊久美の二俣地区において取り組みが始まっておりますので、こうした地域主導の取り組みに対して支援を行ってまいります。また総務省のポータルサイト「交流居住のススメ」につきましては、本市として登録し、各種情報を提供するなど活用していきたいと考えております。
次に(2)の1)についてお答えします。野守の池につきましては、川根地域における市民の憩いの場として適切な保全に努めるとともに、水と緑の里山環境を生かした新たな景観形成、並びに地域公共交通等の連携を念頭に置いた地域内外の交流拠点として、利活用に向けた計画的な整備を進めてまいります。
2)について。川根温泉はＳＬの見える露天風呂や、泉質、湧出量、人気の高い宿泊施設などから既に一定の知名度を得ており、これらの優位性を生かしつつ、宿泊滞在型の観光拠点施設としての確立を目指していきたいと考えております。
次に3)について。観光交流拠点の対策として、桜の木のオーナー制度の取り組みによる桜の里づくりは１つの施策と考え、今後先進地の事例等を参考にして検討してまいりたいと考えております。
次に4)についてお答えします。ジオパークにつきましては、豊かな自然環境を生かした大井川流域の振興を図る１つの方策として、今後研究していきたいと考えております。
次に(3)の1)についてお答えします。過疎地域における茶業の振興については、地域の特性などを生かした栽培法の取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。また、茶農家の高齢化などにより茶園の管理が難しくなってきておりますので、その共同化や組織の育成についても支援してまいりたいと考えております。
次に2)についてお答えします。森林の現状は木材価格の低迷等により荒廃した森林が増加し、機能の低下が懸念されております。こうしたことから、島田市森林整備計画に基づき、後継者の育成をはじめ、森の力再生事業や間伐補助事業、路網整備などの基盤整備を積極的に進めるとともに、川上から川下までの一貫した流通体制づくりなどの林業振興策を進めてまいります。
次に3)についてお答えします。空き店舗再生戦略事業につきましては、当面島田駅周辺に対象区域を限定して実施しております。他の地域への拡大につきましては今後の実績や効果などを考慮し、地域の活性化等を踏まえて検討していきたいと考えております。
次に(4)の1)についてお答えします。飲料水供給施設については、地元の皆様が維持管理を行っています。高齢化や過疎化等により負担が増大することが予想されます。市といたしましては、地元からの具体的な要望にこたえる中で、関係する皆様と協議の上、維持管理の軽減を図りたいと考えております。
次に2)についてお答えします。通勤、通学、通院等、市中心部への交通手段の確保につきましては、川根地区から市民病院への直通バスの運行や、大井川鉄道を利用している高校生への通学補助などの要望をいただいておりますが、いずれも財政的に難しい面があると考えております。
次に3)についてお答えします。川根地区の携帯電話については、昨年７月に新たな基地局が建設され96.8％の世帯で利用が可能となりました。上河内、竹島地区につきましては依然利用できない状況となっておりますので、引き続き通信事業者に整備要請を行っているところであります。
地上デジタル放送については、17地区175世帯において、住民みずからテレビ共同受信施設のデジタル化整備を行う必要があります。市ではこの整備を支援するため、必要な補助金を当初予算に計上するとともに、国、ＮＨＫと協力し、現地調査や説明会などを実施してまいります。
次に２の(1)の1)についてお答えします。過疎地域対策事業につきましては、総合的かつ計画的な施策の展開により地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的としております。一方辺地対策事業につきましては、交通条件等の諸条件に恵まれない地域に対して、生活基盤の整備を行い、格差の是正を図ることを目的としております。しかし、それぞれの集落が抱えている課題は共通しておりますので、過疎地域、辺地ともに安心して住み続けられる地域づくりをテーマとして、取り組んでいきたいと考えております。
次に2)についてお答えします。市内には過疎や辺地の指定地域と同様の状況にありながら、法律の要件に該当しないことから指定を受けられない地域も存在しております。こうした地域におきましても、中山間地域として、抱えている課題は指定地域と共通でありますので、安心して住み続けられる地域づくりのための取り組みを行っていきたいと考えております。
次に3)についてお答えします。先日発足した地域資源を生かしたツーリズム推進会議のように、中山間地域の活性化のため、行政の枠を越えた民間・市民レベルの取り組みが生まれております。市といたしましても、こうした地域の自主的、技術的な連携強化の取り組みを積極的に支援していくとともに、一層の連携強化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（平松吉祝君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 一通り、多岐にわたって御答弁ありがとうございます。今回、これを包括質疑で行いたいと思いますので、少し私は長くなるかもしれませんが、眠い方は寝ていただいて結構ですが、一通り再質問をさせていただきます。
まず、１の(1)の1)でありますけれども、平成23年４月に入居可能で、今、それこそ旧川根庁舎の解体工事が終わりまして、いよいよ設計を出して入札をして、業者を決定して建設に入るというところですが、住民説明をしていく中で、１つは入居条件というのを大変心配しているというところがございます。
いろいろ説明の中でもこれから検討していくということではありますけれども、入居条件の基本的な考え方で結構です。具体的なお考えとか金額とか、そういったものはなかなかは難しいと思いますが、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
それとあわせまして、先ほど市長の答弁にございましたけれども、需要が多ければ、今後のことも含めて第２弾、第３弾という可能性があるやにお聞きしたわけですが、今回18戸ということで、来年募集をかけて多くの若い世代の方が応募された場合には、こういう過疎地域、中山間地域ですけれども、今後も含めて同様のそういった住宅の第２弾建設が考えられるかどうか。これは先の話ですけれども、まだ募集もしないうちからそういう話もおかしいですが、そういったことが考えられるかお聞きしたいと思います。
次に、2)のことでありますけれども、退去後というか、もちろん子育て世代型住宅という条件をつけるということですので、子育てが終わればいずれは一戸建てなり、その地域に住み続けていただきたいということになります。
もちろん、せっかくそこで生活をしながら定住を図るということをしながら、その時期が過ぎたらまたよそに行ってしまったというと、もともとこれは意味がないわけですので、ぜひその質問の中でも申しましたが、退去後の定住化に向けた宅地造成ということで、１つ提案でございますけれども、川根町時代に家山の原地域というところにちょうど台地がございますが、その整備について地権者の方にいろいろなアプローチをしながら取り組んできた経緯がございます。
アンケートの調査では、農地や農道の整備、または宅地の整備、またその併用というようなことでいろいろ意見はございましたが、いずれにしてもその原地域の整備を望む声は多数あったと聞いております。また地権者以外の地域の住民の皆さんも定住化を進めてほしいという意見もあって、そこの開発等が今、なかなかできていないということでございます。というか、残念ながら合併という大きな社会の流れの中で、その取り組みが宙に浮いているというような状態です。
面積としては７ヘクタールほどですけれども、農地としても、または一部宅地としても、区分分けをして整備をすれば利用価値のある土地でございます。定住化に向けた取り組みとして、そういったものもひとつ調査研究してみる気はないか、お答えを願いたいと思います。
あわせまして、川根地域は農地と宅地が混在しておりまして、広い地域ではございませんが、宅地の横にもう農地があって、それを少し２軒、３軒分といったような面積でも造成可能な地域がございます。
そういったところがあって、なかなか農地と宅地が混在するというのは難しいところがございまして、消毒の問題であるとかいろいろな作業の問題、いろいろなことで問題がございまして、そういったところが宅地になればなというような意見もございます。広い造成の計画ばかりでなくて、そのように数軒であっても、そのような造成の土地があれば、市としてそういったものを何とか対応していく可能性があるかをお伺いしたいと思います。
次に3)番であります。先ほどこの地域が特別というわけではないですが、現状の中では厳しい雇用の現状だということをお伺いしました。もちろん私もそれを肌で感じております。そういった中で、先ほど定住化の中で一番大事なのがやはり雇用の体系だろうと思います。
今、現在川根地区に中小企業がございます。そういった中で、１昨年のリーマンショックの後、すぐそういったところに私が行きました。そうしたら、本当に背に腹はかえられないと。でも、何とかこの地域の雇用を守るために、我々は頑張りますよというようなことで、社長さんとか総務部長さんからそういったお答えをいただきました。
残念ながら自動車関連会社が撤退したということがございますけれども、ぜひ、あわせて、もし具体的なこういったものだったら可能だというものが市として考えがあれば、中山間地域の雇用の対策の考え方をひとつ再度お伺いしたいと思います。
次に4)番でございます。空き家の利用ですけれども、先ほど「交流居住のススメ」というか、それについては登録をしながら今後取り組んでいただけるということで大変ありがたいと思いますが、あそこには先ほど言いましたいろいろなパターンがございまして、本当に川根地域の中においては、少しだけ体験型であるとか、長期滞在型、そのまま住み込んでしまうとかいうようないろいろなパターンがございます。
あそこはとにかく全国に発信しますので、なかなか難しいとは思いますけれども、あの中に、先ほど言いました空き家対策の不動産の紹介のページもございました。ぜひ、あれは全国の人が見ているのではないかと思いますので、そういったことでいくと、今現在、川根地域においても本当に都会から住みついていただける方が何組かございます。定住をしていただける方が何組かございます。やはりこれは情報の発信だろうと思いますので、またこの川根地域の田舎暮らしのよさということばかりではなくて、本当に里山と自然環境といったものを発信する１つの方法としては大変有意義なものだろうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市としてそういった空き家の現状を、今、把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
それと、それに対する調査の結果を何か、例えば今、言った「交流居住のススメ」等に紹介するということが可能なのですが、それ以外に空き家の状況を、もし調査していなければしようがありませんが、調査してあるならばどのように民間にお知らせするか、または市としてＰＲするかということについてお伺いしたいと思います。
次に、(2)の1)であります。野守の池の周辺利用の促進でございます。地域住民の説明会が始まっております。私も参加させていただきました。今までなかなか川根町時代には、あの池にいろいろな計画があっても思い切ってできないという現状がございますが、今回は島田市と合併することによって、本当にあそこが川根の観光の交流拠点として位置づけをしていただいて、いろいろな部分で目をかけていただくというのは大変ありがたいことだと思います。
ただ、もちろんあそこの池を利用している地域住民もございます。それからヘラブナ釣りのメッカでございますので、そういった魚を釣る方々もございます。ぜひそういったいろいろな方の意見を、今もそういったことに取り組んでいるわけですが、十分集約をしていただいて、取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
そういった中で、最近です。民地がございますが、道を挟んで住居を構えている人と、野守の池を背にして住居を構えている家も何軒かございまして、周辺の道路をもし整備した場合に、それぞれのプライバシーが保護されるか心配だというような声も聞かれます。変な話、裏に散策路がついたら家の中をのぞかれるのではないかというような心配をしている方もいらっしゃいます。
そういった方々の声ばかりというわけではないですが、ぜひそういった地域住民の皆さんの声はしっかりと聞いていただきたいということですが、それとあわせまして、水の浄化の問題であります。本当に親水的なものをつくっていただいて、あそこを歩いていただいて、逆に言ったら近くで歩いたらにおいがしたよとか、こんなに水が汚いのでは二度と来たくないよというようなことになってしまっては逆効果でありますので、ぜひその水の浄化のことについて、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
あわせてあそこを利用しているのは魚釣りの中でもルアーで、外来魚が何か知りませんが、もともといなかったブラックバスとかいろいろな外来魚が入ってきております。ルアー釣りは禁止ということを一応看板を立てながら訴えてはいますけれども、いまだかつてどんどんルアーの魚釣りに来ると。多くの方に利用していただくという意味では、ルアーをどうするかということも問題ですが、基本的には大変マナーも悪かったり、子供たちもそういったけがをしたりとか、いろいろな問題もございまして、ルアー釣りは禁止という状態になっております。
これを一方的に禁止というのもなかなか、そういったことをされている方には問題があるかもしれませんが、ぜひ禁止の方向であるならきちんとその方向を位置づけをするし、そうでなければ、またルアーの魚釣り、若い世代が多いですけれども、そういった人に対してどういうお考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。
次に2)の川根温泉のことでありますけれども、川根温泉はおかげさまで本当に、少しは最近お客の数が減ってきておりますけれども、源泉かけ流しということで、その効果もありリピーターが多いということで、大変あそこを活用していくということは本当に言うまでもございません。
しかし現状の中で、将来にわたってこの来客数が一定であるという保証はないわけであります。もちろん、指定管理者であります株式会社川根温泉が努力をしているわけですけれども、あそこにコテージが横にございまして、コテージの稼働率というのは本当に宿泊施設としては合格点以上のものをいただいているくらいすばらしいです。土曜日、日曜日には本当にキャンセル待ちしなくては泊まれないというような現状があります。大変多くのお客さまを逃しているのではないかなというような形です。
現状のままでいくと、おそらく川根温泉は施設が老朽化しながらだんだんお客さんは離れていくと。やはりここで第２弾として、先ほども申しました宿泊施設を何とかつくっていくことが必要ではないかと思います。
そこで、単なる宿泊施設もいろいろなパターンがございますので、湯治場的なのがいいのか、ビジネスホテル的なものがいいのか、いろいろなパターンがございますけれども、今後、どういった方向で行くのかという考えがあればお伺いしたいと思いますし、あわせてそういう施設ができることによって、先ほど言いました地域の人の雇用の拡大にもつながると思いますので、お伺いしたいと思います。
それから桜の木のオーナー制度についてであります。これは昨年、私は合同会派で静岡市のほうに視察に行ってまいりました。これは樹木のオーナー制度ということで、たまたま河津桜をやっているということですけれども、これは市民とか事業所とか行政が一体となって緑化を進めていくというような取り組みであります。
緑化の意識を高揚するということとあわせまして、これは行政が主体ではない。行政だけではなくて、事業所も市民もそれに参画することによって意識を高めるということであります。市民、団体等が植栽にかかる経費の一部、２万円だったと思いますが、そういったものを負担しながら、その１本の木を10年間、自分たちが周りの草取りをしながら育てる。ということは、木にも愛着を持つし、緑化にも愛着を持つしというような、大変相乗効果のある取り組みでありますけれども、このような市と協働によるまちづくりを推進することというのはすばらしいことだなと思います。
島田市内にも幾つかの桜の名所等がございますが、特に今回は中山間地域ということですので、川根の桜トンネル、川根地域の桜のことについてお話しさせてもらいますが、桜トンネルというのは全国的にも名の知れた名所でございます。
実はこのまちに愛着を持っていただいている篤志家の方が河津桜を年間50本、10年間総計500本、生きている間はということですけれども、寄付していただいている。ここ３年目くらいになる。そういった現状がございます。この苗木を利用しながら、できれば市民とか事業所と行政が一体となって、オーナー制度とまではいかないにしても、その50本の桜の木を利用しながら植栽活動ができないかというようなことを、１つ提案をさせていただきたいと思います。
あわせまして、この河津桜というのは２月の後半から、この地域で、今、もうぼちぼち終わりを迎えるころですけれども、今まではソメイヨシノが中心でありましたので、３月の後半から４月の初めのほんの２週間程度でした。この河津桜を利用することによって、２月の後半から３月中盤にかけて、またはそれから次はソメイヨシノと。できれば、欲を言えばその後の八重桜という形ができる。２月の後半から４月の終わりくらいまで桜が楽しめるというようなことも、この桜の植栽については考えていただけないかなと。そうすれば本当に一時の桜の鑑賞ではなくて、長い時間その地域に人が訪れるという可能性も出てまいりますので、ぜひそういったことはお考えがないか、お伺いをしたいと思います。
また、今、商工会婦人部のほうで、同じ桜にちなんで、家山の河川敷の土手に芝桜を植えております。これは川根だけではなくて、本当にこの島田市が桜ということを１つキーワードにしながら、観光交流人口も含めたり、そういった取り組みができればと思いますので、一番取り組みやすい狭い地域といえば川根地域は取り組みやすいわけですが、ぜひそこを発信しながら、島田市全域がそういった方向に行けばというようなことも含めて、質問をさせていただきます。
次にジオパークであります。ジオパークを研究してまいりたいということで、大変これは難しい。自分が提案しながら難しいということをよく理解しております。
ことし、霧島ジオパーク、阿蘇ジオパーク、島原半島ジオパークと清流会で視察に行ってまいりました。霧島ジオパークでいきますと、これが大変広域です。霧島ジオパーク推進連絡協議会というようなことで、５市２町の取り組みです。県境もまたがっております。ここは霧島においては、これから日本ジオパークに登録をして、何とか認定を受けたいというようなことであります。
それから阿蘇ジオパーク、皆さん御存じだろうと思いますが、阿蘇山外輪山を含めての取り組みですが、ここもやはり１市４町３村という広域な取り組みであります。
それから島原半島については３市の取り組みですが、島原半島という全域の取り組みでございます。
ジオパークというのもなかなかあれですが、１つはここに視察に行って、私も目からうろこなんですが、地域の観光、我々はもちろん表にあるものを見て、今、言ったように桜であるとか、そういった茶業であるとか、表にある物ばかりを見てしまうのですが、ジオというのは地球的、地学的とか地層とか岩石とか地形とか、そういったものを地球的規模で掘り下げて物事を見るというようなことで、自分自身がこういったことで考えたのが、今回の施政方針の中にもありますが、大井川であります。大井川を軸としてこの地域づくりをやっていくときに、ジオ的な見方をしていただけないだろうかということであります。
もちろん、南アルプスから源流が流れて駿河湾まで流れているわけですが、新たな観光資源としてそういうジオ的視点で見ていただきたいということがございます。島田市内において具体的に言いますと、隆起作用と下刻作用を行っているあの鵜山の七曲です。ああいったものは本当に地質学的にも地球学的に見ても大変珍しいし、それをまた眺望できる朝日段というのはそれなりにすばらしい位置づけだろうと思っています。
それとか、先ほど言いました野守の池なども、これはジオ的発想でいくと、大井川が蛇行しているのが三日月湖としてできた。これは本当に地質学的に大変意義のあるものだろうなと思います。
それからもっと下流のほうへ行きますと、牛尾山付近から広大な扇状地が広がっていますけれども、これは南アルプスという地質が大変弱いところで、急なところでそこから多くの土砂が流れて、それがここの扇状地帯をつくったという、本当に南アルプスから大井川下流域までというすばらしいそういうジオ的発想ができるものだろうなと思います。
そういう見方で、これは地域の資源として見ていくこと。ジオパークに登録するとか何かはとても大変なことですので、そこまで私は突き詰めるつもりはございませんが、ぜひそういう発想を持って地域の観光資源の発掘とか、そういったものに取り組んでいただきたいと。これは教育的にも、子供たちにとってこの地域に住んでいるのが、ああ、そうだったのかという新しい発見にもなりますので、ぜひそういうジオ的な視点を持って新しい発見をしていただきたいと思います。
これは広域的な取り組みであります。南アルプスから駿河湾まで、（仮称）大井川ジオパークというような視点で物事を見ていったらどうだろうかと。ユネスコに登録する云々というところまでは行きませんけれども、ひいてはそういった可能性も出てきたらいいのではないかなと思います。
そういった面でいくと、本当に今までの取り組みの中ではエコミュージアムの取り組みであるとか、これはまるごと博物館ですけれども、それからまちかど博物館とか、そういった地域の資源発掘にはいろいろな取り組みがございます。ぜひそういった地球科学的な環境問題に関する教育的効果もございますので、また取り組みについては善処していただければと思います。
先ほど言いました霧島と熊本と島原半島へ３つ行ってきましたが、これはもう大井川流域の３市２町の連携が必要です。島田市だけで云々という話ではございませんけれども、ぜひそういったときにも島田市がリーダーシップをとってそういった取り組みをしていただければと思います。
そのほか、農林業、産業の振興であります。先ほど共同化とか組織の育成ということで、本当に茶業の価格の下落とか必要資材の高騰ということで、本当に生産農家は悲鳴を上げているような現状は皆さん十分に御存じだろうと思います。
こういったものを考えるときに、本当に何か生産農家に明るい未来が展望できるような施策を行っていただきたいと思いますし、それについては具体的にどうのこうのということはなかなかこの時間内では話しできませんけれども、リーフティー離れとかそういったものもございますが、ぜひここは何とか地域の茶業を守るというか、逆の発想で何とか発展させるというようなことを、ぜひこの過疎計画の中にもそういった糸口が見えるような取り組みを記載していただければと思います。
林業についても同様であります。後継者不足の問題がございます。本当に林業が、島田市は森林が多くなりましたので、大井川流域産材の活用は施策として出していただきましたが、やはりその源であります林業の衰退は本当に問題でございますので、ぜひそういった林業のことについては、先ほどの森林整備計画が島田市にはございますが、それに沿って取り組んでいただきたいし、あわせまして後継者の育成等については、本当に作業者が高齢化しておりますので、ぜひそういったものに取り組んでいただきたいし、またそういった後継者育成の具体的な考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから商店の活性化についてでありますが、にぎわい商店街支援事業補助金とか空き店舗再生戦略事業補助金ですが、これは先ほどの答弁では島田市中心部の取り組みだということで、それはそのように理解いたしますが、若い人たちには何とかその地域に元気を取り戻そうというようなことで、地域の空き店舗に島田中心街と同じような補助制度があれば、それぞれ地域の各商店街で我々も頑張ってみたいという声も聞こえます。ぜひ若い人たちに、商工会で夜店市や誘客のイベントとか、そういった地域の活性化に一生懸命取り組んでいる人たちに、こういった空き店舗の再生戦略事業の補助金等があれば、あわせてそこに定住しながらその地域を活性化するという取り組みになると思いますので、再度中山間地域商店街の活性化の補助対象となるようなことがないかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
それから生活環境整備についてでありますが、先ほどの答弁の中にございました。本当に高齢化が進んだ地域の方々は自然表流水で飲料水を確保しております。大変この表流水の維持管理というのは苦労がございまして、タンクまではいいんですが、そこから先の導入する水源からというのは、本当に遠いところでは何キロメートルも先から導水管で引っ張ってきて、ろ過をしてタンクにためて、そこからまた集落に配水するというような形になっています。
先ほど地域の要望があればということなのですが、現状の中ではまだ何とか自分たちで管理できるというぎりぎりの線だろうと思います。５年後、10年後には本当にどうなるかというのが大変難しい状態になってきます。集落座談会においても、どの会場でもそういった飲料水のことについては意見が出されていたと思います。
簡易水道への切りかえとかいう部分についてはいろいろな条件もございますので、難しい部分もあるかもしれませんが、中には簡易水道に切りかえてもいい地域もあるだろうと。そういった集落的な戸数を抱えているところもあるだろうと思いますので、１つは簡易水道に切りかえとか、そういったものについては考えられないか。
それから地域の要望云々ということで、これはちゃんと説明をしなくてはなりませんが、お金をいただくことになりますので、そういった簡易水道も含めて、市が管理した場合にはある程度有料になるものですから、そこら辺を地域住民との話し合いは必要ですけれども、５年後、10年後、先のことを考えたときに、要望が出る出ないは別として、ぜひ市のほうからもそういったことについては気を配っていただければと思います。
それから中山間地域の通勤、通学、病院の交通手段であります。財政的に難しいということをはっきり言っていただきました。十分わかっています。通学補助金についても大変わかっています。でも、あえて、これは溝下議員も12月、第４回の定例会でも質問しましたので、私も続けてしますけれども、難しいと言いながらも本当にそこに住みつく場合、大変通学の子供たちにとって、その親御さんにとっては本当に通学費がかさんできておりますので、ぜひ、ここではやってくれとお願いするしかございませんが、考えていただけていればと思います。
それから、あとは一般の通勤についてはそれぞれが車でします。道もだんだんよくなってきておりますのでいいとしても、高齢者の通院云々につきましては、試行運転をやっていただいている川根・川口線は、これは現状では大変ありがたいことだろうと思います。しかしいろいろな市民がおります。乗り継ぎの回数の問題や、帰りの時間がもっと遅くまでないかとか、いろいろなところで要望が出てまいります。
今の試行運転はそのまま続けていただくことはありがたいことですが、ぜひ今後市民の交通手段として、１回でも乗れる回数が少なくなるとか、いろいろな改善点を図っていただきたいし、これは１つ提案でございますが、ドア・ツー・ドアの考えで、デマンドタクシー方式の導入というか、そういったものの考えはないか、ぜひお伺いしたいと思います。
金銭的、財政的な問題もございます。考え方によっては、定期路線を走らせるよりも、本当に住民の高齢者とかそういった方にとっては一番ニーズに合った方法ではなかろうかと思いますので、今回、コミバスをいろいろなところで見直しますけれども、その中の１つとして、デマンド方式の導入も検討をしていただきたいなと思いますので、その考えをお伺いしたいと思います。
それから地デジ、それから携帯電話については、今後、携帯電話については一般業者の参入もございますので、ぜひそこら辺のところは行政としても強く、あと２カ所でございます。この時代に携帯電話もつながらないという本当に大変な、そこの地域に住む人たちにしてみれば、大変厳しい現状でございます。あわせまして、中山間地によそから訪れた方々のいろいろな部分においても安心・安全を守ることになると思います。電波の通じているということは、雪山で遭難したときも携帯電話がつながるから110番通報できるとかいう現状もございますので、そういった面でいくと、やはりこういった通信網は確立をしていただきたい。
あわせまして、地デジでありますが、予算を計上していただいているということで、これは予算審議になりますのでお答えになるかどうかわかりませんが、具体的に個人負担がどのくらいになるのか、またはどういう方策でやるのか。お答えできればお答えいただきたいと思います。
以上、これは過疎対策の関係の取り組みでありますけれども、このほかにも高齢者の問題であるとか、道路の問題であるとか、教育の問題であるとか、いろいろなものが過疎対策は広いですけれども、ぜひ過疎地域自立促進計画にはそういった過疎地域の充実を図る意味でも盛り込んでいただければと思います。
それから、辺地対策の取り組みでありますが、先ほど答弁をいただきました。いろいろな部分で、交通条件とかそういったものを緩和するということで、今回も議案で２カ所出されておりますので、それについてはそのとおり、ぜひ施策を行っていただきたいと思いますが、あわせて先ほどの中に過疎地方にも辺地地方にも指定されていない、少子高齢化が進んだ地域もございます。
この前も集落座談会のときには、そういった地域にはもちろん意見集約には入っていなかったわけですので、ぜひそういった地域の皆さんにも意見を聞いていただいて、いろいろな部分で同じような支援、施策を講じていくべきではないかと思いますので、先ほどの答弁の中にも同様にしていきたいということをいただきましたので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。
中山間地域、先ほどの一番最後のところになりますが、同様の問題を抱えているということで、先ほど市長が言われましたツーリズム推進協議会というものが設立されました。これは先ほどのジオパークの話も同じなのですが、島田市だけの取り組みではございません。これは、もう藤枝地域の中山間地域もございますし、そういったところがやはり横の連携をとりながら、同じ条件の中でともに支えあって活動するというのは大変評価されることだと思います。また期待もいたします。
それで、その会議にはまた行政関係の皆さんも参加しているようでありますので、サポートしていただけるとは思いますけれども、できれば今回の施政方針も含めて、この大井川流域の全体的な地域づくりということで、この島田市がそのリーダー的な役割を担っていただきたいと思います。
島田市が頑張ることによって、周辺の地域も活性化されてくると。やはり富士山静岡空港のおひざ元、これからいろいろな交流人口もふえていく中で、やはりそういった皆さんに対して施策を講じながらリーダーシップをとっていくというのはこの島田市しかないと思いますので、ぜひそういったリーダーシップをとっていただけるかどうかについて、最後、お考えをお伺いしたいと思います。
長くなりまして済みません。
○副議長（平松吉祝君） 非常に多岐にわたって多くの質問があります。落としのないように、１つ１つよろしくお願いいたします。
桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） それぞれの部長に答弁させようと思ったのですけれども、その都度言うと大変時間がかかりますので、私がまとめて答弁をさせていただきます。
まず1)番目から。たしか15問くらいあると思いますけれども、もし抜けているようでしたら、また御指摘いただければありがたいと思います。
若者住宅については、どういう入居条件にするかはまだはっきりと決めておりませんけれども、私どもの考えは、やはり川根地区の人がそこへ住んでいたのでは何もならないのでございまして、川根地区以外の方が川根へ籍を移していただくことを優先的に考える。と同時に、川根地区に住んでいて、大変交通面とかいろいろな面で職がないからといって町中へ引っ越さざるを得ないという人たちを引きとめるために、そこにとどまってもらうと。これが２つ大きな要件になろうかと思います。
詳細についてはまだまだ検討することがあると思いますけれども、私の考えはそういう方向でいきたいと思っております。それでも川根地区で、核家族でどうしても親元からやはり離れないと家族の仲がうまくいかないという場合、そういういろいろな事情もやはり配慮して、そういう場合は川根地区の皆さんも入っていただくと。いろいろありますから、詳細に検討していきたいと思っています。
では、それを今度は十数年間そこにいて、若者ですからいずれ出ていかなくてはいけない。そのときには、これは民間活力を導入するか、あるいはその川根地区に若者住宅ではなく市営住宅を建てるか、そういうことも考えていかなくてはいけないのではないかと思います。
それから、家山地区は土地が高いんです。だから山の手の、先ほども大石議員からお話があった台地あたりを宅地造成、これも民間活力を導入してやるという方法もあるのではないかと思っています。
3)番、雇用対策。特に車関係は大変厳しいです。ではこの雇用をどうしたらいいかということは、やはりその川根に企業を持ってくるというのはなかなか、農業振興地域だとかいろいろな形で、この前もちょっと３万坪の話があったのですけれども、３万坪を確保できるような土地もないというわけで、今はこの川下のほうで土地を探している。すぐにでも欲しいということだったのですけれども。
では、ちょっと考えを変えて、こちらへ企業が来た場合、川根地区の皆さんがこちらへ就職できる。そして川根へ戻っていただく、住んでいただくというような方法をやはり、それも１つの考え方ではないか。
と同時に、野守の池を中心とした観光、大井川、ＳＬ、桜、アユ釣り、ヘラブナ釣り、いろいろな形で、この観光面で、向こうへ老後といったらおかしいけれども、やはりそういう自然に恵まれたところで生活したいという人たちをいかにうまく情報を流してやるかということでございます。そういう面では、この野守の池というのは相当重要性を帯びてくるのではないかと思っております。
空き家対策。これからは川根地区で、特に笹間方面の空き家を、これは私有財産制度でございますのでその人たちのオーケーが出ないとまずいですけれども、そこへ住んでみたい、その空き家へ住んでみたいとしたら、市は間に入って支援しながら、助成制度もつくりながら、これの体制についてはやっていきたいと思っております。
野守の池が何度も出ますけれども、この水の水質の浄化は、川根の青年団の皆さんがＥＭ菌であれを浄化したいということでございますので、その皆さんにお任せしてやっていこうではないかと。我々も支援していきたいと思っています。
川根温泉の宿泊施設ですけれども、私どもはあそこへ取締役会等で、行く行くはパターのゴルフをやっているところをやめて、そこへ宿泊施設、どういう宿泊施設なのかわかりませんけれども、やはり温泉だけではなくて、そこでお酒を飲んだり何だかんだして、そして泊まって、朝、帰っていただくというような宿泊施設が必要ではないかと思っておりますので、これも今、民間のそういうホテル業者にいろいろな話を、今週には社長が見えると思いますけれども、そういう話を進めていきたいと思っております。
次に桜の木のオーナー。これはなかなか難しくて、やはり木のオーナーというのはミカンがとれるだとか、場合によっては桜の場合だったらサクランボがとれるだとか、そういうオーナーなら、多分なる人が多いと思いますけれども、なかなかボランティアで、あれは桜は花が散ってしまうとものすごく毛虫がわくんです。この管理がなかなか難しいですから、この桜の木を１本１本、それぞれがオーナーになるというのは大変厳しいのではないかと。なおかつ、そういうボランティアで、よし、僕はやると言っても、その隣の木が何も管理しなかったらかえってみっともないですね。そういう面ではなかなか桜の木のオーナーというのは難しいのではないかと思っていますもので、サクランボのなる木のオーナーにさせるだとか、あるいはあとはリンゴですね。
そういうわけで、桜をそれぞれ河津桜、ソメイヨシノあるいは八重桜とうまく期間ごとに花が満開になっていくという方法は、急に言ってもどうしようもない。苗のところからだものですから、それはある程度市の、また公共の用地ならそういうことが可能ですけれども、民間の占めるところへそれをというと、なかなか地権者の同意も必要ですので、できるだけ議員のご意見になるような、川根地区を観光の地区にしたいという考えから見れば検討する余地があるのではないかと思っております。
次にジオパーク。これは今、これは15番目の島田市の市長がリーダーシップをとるべきだというのと関連がありますけれども、今は静岡市を入れて川根本町、島田市、そして焼津市、藤枝市、吉田町。これでこの５月か６月ごろに１回目の首長同士のこの大井川流域をどうするかということを、いろいろな観光だとかジオパーク、そういうものを考えながら、先ほど霧島だとかいろいろな話が出ましたけれども、大井川というものを前面に出して──残念ながら牧之原は大井川流域ではないものですから入らないんです──やっていこうと考えておりますので、多分私がそのまとめをしていかなくてはならない。
そういうことを考えると、さっき言ったこの広域消防も、そういう面ではやはり静岡市と組んで取り組んでいかなければいけないということでございまして、この静岡市の消防ヘリコプターも観光面で使えると。もう既に静岡市の市長には、とにかくたまには遊んでいるヘリコプタターを貸して、島田市の消防団だとかいろいろな人たちにこの大井川流域を見学させてくれと言って、一応頼んでありますので、いろいろ、よし、やろうというわけで、一応いい返事をいただいています。そういう面で上からこの大井川流域を見ていただくのもよろしいのではないかと思っております。
この９番目、茶業です。お茶、茶業、林業。やはりこれは観光面から、あるいは環境面から大変重要であります。そのモデルとなるのが多分この大津の財産区だとか、あるいはこの川根地区の森林だと思います。茶業についてもそうです。川根地区はなぜ観光だとか環境を重視するのか。斜面、傾斜地が多いんです。ですから大変労力がかかる。だからそういう面で、観光面でこの茶業の振興を図る、また環境面でも図ろうと。
そして森林は、桜の木のほうではなくて今度は森林を森林浴をさせるように農道を整備して、とにかく土地を売ると権利書だ何だかんだと大変ですから、木そのものをオーナー制にして、そこで共同で管理しながら、ログハウスか何かを自分たちでつくって、別荘のようなそういうのをやる衆がいたら、そこで森林管理をしていく。
それは小さなことかもしれないけれども、そういうのが広まって全国に情報が流れたら、ああ、あそこはおもしろいなと。野守の池があって、大井川があって、七曲があって、こんなすばらしいところはないというと、そういうのが口コミで伝わりますので、そういう形でやはり森林の反当たりのオーナーになるだとか、１町歩は大変かもしれないけれども、そういう形でこれからやっていったほうが私はよろしいのではないかと思っています。
空き店舗。今、島田の駅周辺で空き店舗再生戦略事業というのをやっています。これは、やはり川根地区の皆さんが川根地区の特産品を、この島田の空き店舗を借りて、そこで川根地区を宣伝していく。まずそれが最初です。
私はだから、藤枝市はものすごく駅の南口は相当の人がある。では、藤枝市へアンテナショップ、あるいは静岡市へアンテナショップ、そういうものに川根地区の特産。これは伊久美地区の産品でもいいんです。そういうのを先にやって、それに対して島田市が支援していくという形でこの川根地区、大井川流域というものをもっと宣伝して、それから川根地区の空き店舗を考えていったほうがわりあいよろしいのではないかと思っております。
次が簡易水道。これはなかなか、どういうふうにするか、今後は地域の皆さんとよく相談しながら、負担がかからないような形で、何と言っても島田市民でございますので、平等に水が配水できるようにしなければいけないと思っていますので、そういう形で今後の検討課題として考えていかなくてはいけないと思っています。
次に通勤、通学。これは高校生が、川根本町もそうですけれども、川根地区から川下のほうの島田商業高校とか静岡高校だとか、あるいは島田高校だとか島田工業高校へ行く人もいる。しかし、今度は島田市の川下にいる島田市民、あるいは金谷にいる島田市民が三島へ行く、浜松へ行く、やはり同じように通学費を払っている。ですから川根地区の通学費を助成するというのは、ちょっと問題がある。
だからこれは、いろいろな今、言ったような政策、ほかの面でやはりその過疎地域対策、辺地対策という形でやっていった間接的な助成になると思いますので、そういう面で御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
コミバス。これは川根地区に限らず、伊久美はまだいいですけれども、金谷地区の安田だとか、あちらの奥のほう、やはりそういう人たち、大代の奥のほう、これはバスは途中まで行っていますけれども、そういう人たちをどうするか。
これをやはり、川根地区に限った場合はＮＰＯを使っていただいて、場合によっては島田市が１台バスを提供して、そうしてＮＰＯが会員制でデマンドという形でやっていただいて、そうして島田市民病院へそのまま来るなら来てもよろしいです。これはＮＰＯが今度できますから、そういう人たちがお互いに知恵を出し合って、川根地区のこれが協働のまちづくり、そしてやっていただいたほうが私はやはり、全部行政がやるのではなくて、我々も頑張っているのだよというところを見せていただいて、そうして我々が応援していったほうがよろしいと思っております。
地デジ、携帯電話。これはまだまだ川根地区の奥のほうまでは携帯も。ですからこれは民間に、先ほども答弁したとおりでございます。
地デジ。これは相当な費用がかかります。数軒、まだ地デジが、今は試験的ですけれども、正式になるまでには、１軒当たり相当な負担がかかるんです。ですからこの数軒の人たちをどういうふうに救済するか。
いろいろな規則だとか規約だとかの網で補助制度で何分の１、国が何分の１、県が何分の１、市が、ではその何分の１と。まだそれでも相当な金額です。ですけれども、この人たちだけ負担をさせるというわけにいかないですから、今後の課題としてその人たちに、これは平等とかそういう問題ではないです。そこで里山を守っているんですから。だからこういうものは、やはり我々市が面倒を見ていかなければいけないのと、応分の負担といってもどのくらいの負担になるか。できるだけ相当なひどい経済的な負担にならないような形で、私は場合によってはこの分は我々が支援していかなくてはいけないのではないかなと思っておりますけれども、いろいろな問題があるみたいでございますので、そういう方向で検討していきたいと思っております。
15番目は、先ほども言ったように、最初は当然静岡市を含めなければならない。静岡市、川根本町、島田市、これが連携をとっていく。これが連携をとるというのは、また言ってしまうけれども、広域消防を絡めての話でございまして、そして焼津市、藤枝市、吉田町。吉田町は、もう大井川流域は１つになろう、１つになろうと言っていますけれども、そういう形でやっていこうと。それで、ゲストとして、オブザーバーとして牧之原市を入れていこうというのが私どもの構想でございます。
そういう考えで、これはジオパークも同じですけれども、そういう形で大井川というものをこれから大いに宣伝し、島田市のこの大井川流域というのはいろいろな祭事があります。文化があります。ＳＬあり、蓬莱橋あり、桜があり、いろいろな花火大会だとかマラソン大会だとか、いろいろなものがある。だからもう大体基盤ができている。これからそれをどういうふうに発信していくかということでございますので、そういう形でやっていきたいと思います。
以上、答弁を申し上げました。
○副議長（平松吉祝君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） もう時間がありませんので、再質問はいいとしますけれども、もとに戻しますと、これは自分の質問の仕方が悪いので申しわけないですが、過疎対策でその地域計画が今度、今、つくられます。その中にぜひそういった夢、夢といってもこれは現実的に事業展開しなくてはなりませんが、盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで１つだけ提案で、たまたまなのですが、島原へ行ったときに先を越されたなと。あそこでもマラソン大会をやっているそうです。ここでもリバティでやったときに、足湯をつくったらいいよねというような川根地域の人がありました。なかなか難しい。
ここはもう源泉が100度くらいで、日本一長い105メートルの足湯ということをやったのですけれども、多くの県外のお客さんが見えたときに、あそこで温泉を活用して、ここまで105メートルは無理にしても、そういった足湯の取り組みなども大井川流域のＰＲにもなるし、すごくいいかなと思って、これだけは提案しようかなと思って用意をいたしましたけれども、また一考していただければと思います。
あと２分です。本当にこの過疎地域の振興策については、この計画にどのように盛り込まれるかというのが大きな要因であろうと思いますし、中山間地域が元気になるということは島田市が元気になるという、私も市長と同じ考えですので、もちろん島田市全域が元気になって活発に活性化されることが一番望まれることですので、ぜひ中山間地域にも、これからも引き続き目を向けていただきたいということを最後にお願いをして、もう１時間です。終わりにしたいと思います。
○副議長（平松吉祝君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時05分
─────────────────
再開 午後３時19分
○議長（冨澤保宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問（代表質問）を続けます。
公明党島田市議団、橋本 清議員。
〔８番 橋本 清君登壇〕
◆８番（橋本清君） それでは、
公明党島田市議団を代表いたしまして、さきに通告してあります３点について質問させていただきます。
最初の１点目は、このほど表明されました平成22年度施政方針と予算の大綱について伺います。
一昨年からの景気低迷が続く中、市の財政も大変厳しい状況が続いておりますが、予算の編成方針にも、総合計画の着実な実現と健全な行財政運営、満足度の高い行政サービスと述べています。限られた財源の中で最優先に取り組まなければならないことは、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができるような施策の予算配分であります。
平成22年度予算では、市税の大幅な減少で大変厳しい予算の中での配分ということであり、総合計画、基本計画の実施計画に位置づけた事業を優先し、地方債残高の増加及び財政調整基金残高の減少を極力抑え、財政の健全化に努めたことは評価するところでありますが、このまま景気低迷が続きますと、市民生活がますます厳しい状況に陥っていくのではないかと考えます。また、市の財政も今後財源不足が心配でありますが、将来への夢と希望が持てる市政運営を大いに期待するところであります。
そこで施政方針と予算の大綱の中から、以下の点について伺います。
(1)として、施政方針の中で「「大井川流域を軸とした地域づくり」を展開し、かかる都市戦略の具現化と深化に努めていく」と述べていますが、今後、どのような形の地域づくりを目指して進めていく考えなのか。また、都市戦略の具現化と深化とは、具体的にはどのような戦略で臨むのか、市長の所信をお伺いいたします。
(2)として、平成22年度予算の大綱で、３つの課題のうち、一昨年度からの景気後退による市税の減少による財源対応についてでありますが、中長期に見て、今後どのような財源対策を行う考えなのか伺います。
(3)として、「フルマラソン大会やスポーツ合宿、文化活動合宿等の継続支援とともに、金谷茶まつり、島田大祭の開催と合わせ、市の発展に向け相乗効果の発現を図っていく」と述べていますが、どのように図っていく考えか具体策を伺います。
(4)として、コミュニティバスの運行見直しの基本的な考えを伺います。
(5)として、子供医療費助成を含めた子育て支援の考えと具体的な内容を伺います。
(6)として、学校教育における心の教育指導員・学習指導員・特別支援教育支援員の具体的な取り組みと、不登校児童・生徒等の対策について伺います。
(7)として、民間活力の導入について、今後の指定管理者の導入はどのような考えか伺います。
(8)として、まちづくりの推進や地域の活性化等に向け、活動する団体等を支援するまちづくり支援事業について、どのような支援を考えているのか、あわせて市民と行政がつくる活力に満ちたまちづくりの基本的な考え方を伺います。
次に、２として、介護保険事業について伺います。
介護保険制度がスタートしてことしで10年を迎えましたが、介護現場では介護疲れによる高齢者虐待や、高齢者が高齢者を介護する老老介護など、介護を取り巻く問題が深刻化しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人。静岡県でも１万人にも上がり、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻であります。まさしく介護は待ったなしの政治課題であると思います。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がっています。しかも、15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われております。今後さらに進む超高齢社会をどのように乗り越え、市民が安心して老後を暮らすことができるかということが最重要の課題であると考えます。そのために、2012年に行われます介護保険制度改正では抜本的な見直しが必要でありますが、そこで市の介護保険事業の現状と今後の取り組みについて、以下の点について伺います。
(1)として、第４期介護保険事業計画の推進状況の確認と推進について、特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者の人数を伺います。
(2)として、要介護認定の現状について、介護保険の申請から認定までの期間が長いために、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。市においては、調査・認定までにどれぐらい時間がかかっているか。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているか伺います。
(3)として、介護サービスの充実の取り組みについて。地域で暮らす環境を拡大するため、市において小規模多機能施設の設置の取り組みはどう考えているか。また、今後、必要なサービスについてどのように考えているか伺います。
(4)として、介護予防や認知症予防の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
(5)として、介護保険事業以外の高齢者福祉施策の取り組みについて伺います。
(6)として、在宅介護の環境整備の取り組みについて、特に家族の負担が大きいわけでありますが、本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設の拡充が必要であります。身近なグループホーム、あるいは特養におけるショートステイの確保について見解を伺います。
(7)として、介護保険料の負担低減についての考えを伺います。
次に、３としまして、住宅用火災警報器の普及状況について伺います。
春の全国火災予防運動が先週１日から７日にかけて行われました。火災による死亡事故は冬から春にかけての４カ月に集中すると言われており、今回の予防運動の重点項目でも住宅防火対策の推進がうたわれています。具体的な項目として、設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置や住宅用消火器をはじめとした防災機器の普及などが挙げられました。総務省は、2011年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、昨年12月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52.0％で、静岡県は60.4％でありました。義務化をした自治体でも60.8％と設置が進まない状況であります。市としても、市民の安心・安全のため、積極的な推進が必要であります。そこで、以下の点について伺います。
(1)として、市の普及率は何％か伺います。
(2)として、普及のための取り組みはどのようにされているか伺います。
(3)として、高齢者や低所得者への支援をすべきと考えるがどうか伺います。
以上で壇上での質問といたします。
〔８番 橋本 清君発言席へ移動〕
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 橋本議員の御質問にお答えいたします。
まず、１の(1)からお答えします。
今後の地域づくりにつきましては、本市が有する豊かな地域資源と、これまでの公共投資の蓄積を生かし、大井川流域圏における広域交流拠点機能の中心的役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、その戦略としては、地域の連携と協働により、本市の魅力の発信、シティプロモーションの推進を図ってまいります。
次に、(2)についてお答えします。
財源確保に向けた今後の対応として、市税等の收納率向上、島田大祭等観光事業促進による地域経済活性化の推進及び谷口工業用地への企業誘致に努めてまいります。
また、歳出削減については、事業の重点化を図り、実施計画を通じて計画的な事業の推進に努めてまいります。
次に、(3)についてお答えします。
来年度は、スポーツ、文化合宿事業の促進に加え、金谷茶まつりや島田大祭、マラソン大会、花火大会等が開催されますので、これらの資源を積極的に、かつ集中的に全国発信し、多くの人が来訪する魅力ある、また活力のあるまちづくりを市民と共有しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、(4)についてお答えします。
バス交通体系の見直しにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づく協議会を設立し、その中での地域の高齢者や女性などの通院や買い物の足を確保すること、より効率的で経済的なバス交通体系とすることなどを基本的な考え方として実施していきたいと考えております。
次に、(5)についてお答えします。
国や県の子育て支援の助成制度を踏まえ、子育て家庭への経済的負担を軽減するために、子ども手当の支給をはじめ子供医療費助成の拡大を予定しております。
なお、子供医療費助成については、10月から小・中学生へ入院医療を拡大し、通院医療についても、市単独で中学生まで拡大を予定しております。
また、第３子以降の子を出産し養育する親に、金券30万円を支給するさわやか子育て支援金支給事業も継続実施してまいります。
このほか、出産後間もない核家族家庭等に保育士を派遣し、乳幼児等の世話や育児に関する相談・助言を行う育児サポーター派遣事業や、保育士の資格を有する保育ママが自宅などで乳幼児を保育する家庭的保育事業も実施してまいります。
次に、(6)について。
島田市における個々の教育支援員、学習支援員、特別教育支援員は、現在、41名おります。子供たちの中には普通学級に在籍していても、落ち着きがなく、授業中に座っていることができない子供や、学習に意欲を示さない子供たちもおります。そのような子供たちに支援員が寄り添い、一緒に学習をしたり、パニックになり教室から飛び出してしまった子供に対応したりと、担任だけでは対応できない部分を支援しております。
また、不登校傾向のある児童・生徒に対する支援により、別室登校していた生徒が支援員とともに教室に行けるようになり、高校進学を果たしたり、外国人児童・生徒への個別指導を行うことにより、学習が定着していったりという成果もあらわれております。
次に、不登校児童・生徒等への対策についてお答えします。
島田市の教育センター、北中の隣のチャレンジ教室では、現在、26人の不登校児童・生徒に学校復帰を目的に指導・支援をし、保護者を支えるための相談活動も行っております。
また、県事業のスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーを活用し、家庭、学校、関係機関の連携を図っております。
次に、(7)についてお答えします。
指定管理者制度の導入については、これまでの導入実績を踏まえて、現在見直しを進めております行政改革実施計画に基づき、民間活力の導入と市民サービスの向上の観点から、計画的な導入を進めていく考えであります。
次に、(8)についてお答えします。
まちづくりへの支援につきましては、市民が主体的に取り組む地域活性化事業や総合計画、基本計画に掲げる重点プロジェクト関連事業等への必要な助成を行い、協働のまちづくりの推進を図ってまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
県が取りまとめた特別養護老人ホーム入所希望者の状況調査によると、６カ月以内に入所を希望する市内の待機者は、平成21年１月１日時点で71人となっております。
次に、(2)についてお答えします。
介護保険法第27条11項では、申請に対する処分は30日以内に行わなければならないと定められております。市では受付後速やかに認定調査を行い、主治医の意見書をそろえて認定審査会で判定をし、結果はできる限り早く届くよう努めております。
次に、(3)についてお答えします。
小規模多機能型施設については、第４期介護保険事業計画の中で、平成23年度までに３カ所の整備を計画しており、平成22年度には２カ所の整備を予定しております。また、引き続き地域で生き生きと暮らすことができるよう、介護保険事業計画に基づいて施策を実施してまいります。
次に、(4)についてお答えします。
介護予防事業として、特定高齢者を対象とした通所型介護予防教室、通称「げんき教室」を市内５カ所で実施しており、運動機能や口腔機能の向上のための体操、認知症予防のための頭の体操など、日常生活における機能向上を主眼としたメニューを取り入れています。しかし、閉じこもりや通所の事業を好まない方、また元気であるとしてサービスの必要性を感じていない方などにいかに事業に参加していただくかが課題と考えております。
今後の取り組みとしては、市内５カ所の地域包括支援センターと連携し、介護予防や認知症予防の大切さを高齢者やその御家族に理解していただきながら、個々の状況に即した適切な介護予防サービスを提供してまいりたいと考えております。
次に、(5)についてお答えします。
介護予防を重視した市独自の取り組みとして、通称「生きデイ」と呼ぶ生きがい対応型デイサービス事業や、昨年４月にオープンした老人福祉センターなどの高齢者の生きがい活動支援事業をはじめ、在宅におけるひとり暮らしの高齢者等緊急通報システム事業などの各種の福祉サービス事業を実施しております。
次に、(6)についてお答えします。
要介護認定者の短期入所については、担当のケアマネジャーに相談していただき、受け入れ施設との調整を行った上で、ショートステイなど必要な介護サービスを利用していただくことになります。現状では、緊急時に備えて特養などへの一時入所のためにベッドを確保することは考えておりません。
次に、(7)についてお答えします。
今年度から介護保険料改定では、所得が少ない方の負担が重くならないよう、所得状況に応じてこれまでの６段階から８段階に細分化した保険料区分となっております。さらに低所得者に対する負担軽減対策として、災害など特別な場合や保険料段階が第１、第２段階で世帯収入等が生活保護基準以下の方に対して、保険料の減免を行っております。
次に、３の(1)の御質問についてお答えします。
普及率は、平成21年12月現在で56.5％であります。
次に、(2)についてお答えします。
設置促進のために、広報しまだ、ＦＭ島田、町内会回覧などを活用しているほか、火災予防運動期間中には、消防団の女性消防隊員と合同による街頭広報や、一般家庭を訪問し、直接市民に呼びかけております。
次に、(3)についてお答えします。
高齢者のみの世帯への支援として高齢者日常生活用具給付事業がありますが、低所得者については、現状では考えておりません。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については、教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、今回、一問一答方式で再質問させていただきます。
最初の大井川流域を軸とした地域づくりということで質問させていただきました。今回の施政方針と予算の大綱の中でもうたわれております地域づくりということが頻繁に出てまいります。この地域づくりというのはまちづくりと違うのかと思うのですけれども、やはりこの地域づくりというのは、やはり市民との協働、また連携でまちをつくっていく、そういう考えであると私は認識しているわけですけれども、そこで、この地域づくりについてもう少し細かい部分でお聞きしたいのですけれども、広い部分では、今、市長からいろいろな御答弁がありました。そこで、施政方針の中にも環境、交通、観光をテーマとする流域のネットワークづくりを述べているのですけれども、島田市というのは非常に地理的にも南北に長い地域であります。市街地だけを見ても、中心市街地、また初倉、金谷、川根と主な市街地が４つあるわけです。その市街地の中にもやはり商店街もあり、また公共施設もあるというわけであります。そうした中でこの地域づくりを進めていくというのは、非常に地域の格差もあるし大変だなと思うのですけれども、そこで共通の認識でネットワークづくりをしていくということになりますと、それぞれこの地域で快適に暮らすためには、どのような連携をもった地域づくりを目指していくのかということが考えられるわけですけれども、ちょっと具体的な質問ではないのですけれども、もし考えがあれば伺いたいと思います。
それからもう一つは、市民の声を市政に生かすというのは行政の基本であると思うのですけれども、市長のところにもいろいろと意見や要望が届くと思うのですけれども、昨年の総合計画を策定するための市民アンケート調査、目指すべき都市像として、医療が充実したまちづくりというものが一番だったわけですけれども、次に、福祉が充実したまちづくりということがありました。やはりこれは市民の声として確かな意見であり、要望であると考えるのですけれども、そうした方向の市政運営を目指していくというのが施政方針の中にうたわれております市民の皆様とともに歩む市政ということではないかと私は認識をするのですけれども、そうした医療、介護といったものをどのように地域づくりに結びつけていくかということが非常に今後重要になってくると、そのように思います。これはソフトの部分だと思うのですけれども、その辺の方針があればお聞きいたします。
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） なかなか答えがファジーな答えになるかもしれませんけれども、島田市は、やはり大井川を真ん中に挟んで、初倉あるいは六合、それから金谷、川根、あと北部山間地、よしあしは別として、それぞれ大変個性のある地域性がございます。そういう面で、旧島田市でよかれと思っても、金谷町ではそれが通らないとか、いろいろな難しいところがあるものですから、私どもはやはり１万人単位で行政歳出ができる公民館といいますか、コミュニティセンター、そういうものを六合、初倉、金谷には２万人いますから２カ所、川根という形でやらせて、それぞれの意見がまちまちでありますので、そういうものをそこで吸収しながら、そしてそれぞれの個性に合った振興策を図っていかなければいけないと思っています。
そんなわけで、では、島田はこれから生きる道はと言ったら、この大井川の水、これをやはり武器にして、水にかかわる企業誘致、今いろいろ引き合いがあります。これはやっぱりアクセスがいい第二東名あるいは第一東名、それから空港、在来線、バイパス、大変景色もよくて、アクセスがよくて、水があって、こんないい場所はない、だんだんそれがわりあい水関係の、特に食品だとか、薬だとか、そういう会社が結構引き合いが来ておりますので、それには、要するに、工業用地を早めに造成していかなければということで、とりあえず谷口のところでやっていますけれども、まだまだ大いにやっていかなければいけないと思っております。
と同時に、それをやることによって、私どもは、健康というものを一番重視して、健康とはやはり文化であり、福祉であり、医療です。そういうものを重点的に今後やっていきたい。ということは、自然環境を守る、観光資源をもっと充実していくということが重要である。そのためには今度は縦のＳＬ、こういうものに対するいろいろな助成もしていかなければいけないというふうに考えております。
病院についても、病院の建設計画がありますけれども、行く行くは、これは富士山静岡空港が東南アジアのほうへ便がもしいろいろな形で離発着できれば、島田市民病院へ、これはまだ先の話ですけれども、それだけ病院が充実すれば、ここへ１週間ぐらい宿泊して健康チェックというか、病気を治すとか、日本の医療は東南アジアから比べれば相当な医療水準を持っていますので、そういうものもやはり今後は視野に入れて、そのために病院建設も重要でございます。新しい病院、最新式の医療機器、そういうものが重要である。だから、島田市民の健康と同時に、やはり海外に向かって医療は島田へ行くといろいろな医療サービスができるということもやはり考えながら空港というのはありますから、そうして島田のまちを、大井川流域を活性化していかなければいけないというのが私の考え方でございます。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員に申し上げます。
今回、一問一答での質問になっておりますので、先ほど２問一遍に質問したような、関連であろうかと思いますが、落ち着いて一問一答でゆっくりやっていただきたいと思います。お願いします。
橋本議員。
◆８番（橋本清君） 済みません、わかりました。
次に、財政対策でございますけれども、やはり今後非常に財政も大変厳しくなってくる。特に自主財源が非常に入ってくることが心配なのですけれども、そのためのいろいろな方策があるのですけれども、これは例えば提案なのですけれども、やはり広告事業を積極的に取り入れている市もあるのです。そうしたものとか、あと、先ほど御答弁があった未収金対策ということが非常に今後重要なことではないかと、このように思うのですけれども、その見解を伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 財源確保の問題は非常に、これは常に重要な問題でございまして、今年度の当初予算の一般会計ベースでも、自主財源の割合が若干落ちてきているということから考えますと、特に税収、市税の確保が非常に大きな要素になろうかと思います。そうした意味で、昨年来、静岡地方税滞納整理機構等への未収金の対策というか、そういうものも市としても介入して進めているところでありますし、今後さらに未収対策というものについては力を入れていかなければいけないだろうというふうに思っております。
それからもう一つは、先ほど市長のほうから話がありましたけれども、やはりこの地域の持つ優位性、例えば先ほど市長から言われましたけれども、大井川の水とか、環境の豊かさ、こういったものをテーマとして、企業の引き続きの誘致というようなことにより税収の向上、こういうことも必要であろうかというふうに思っております。
それ以外には、財産の適正な管理というような中で、財産の処分、こういったこともまた考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
それから、歳出の見直しにつきましても、当然、行財政改革は常につきまとっている大きな課題でございまして、行政改革の推進ということで、平成22年度から新たにまた大綱を定めて進めてまいりますけれども、この点ついての力もさらにつけていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 質問の項目が大変多いものですから、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
次に、フルマラソン大会等の相乗効果のことですけれども、具体策をいろいろと聞いたのですけれども、特に交流人口を増やすというのは非常に地域の活性化にとって大事なことであります。マラソン大会も昨年も6,000人弱の方が参加をされて、県外からも多くの方が島田市を訪れていただいたわけですけれども、そうした方が快適に滞在できる島田市、これを目指すべきであると。総合計画にも新しい宿場町としてのまちづくりが今後求められると載っていたわけですけれども、そうした滞在に対する取り組み、金銭面だけではなく、ほかにいろいろなサービスという対応が求められると思うのです。そういう考えがあればお聞きいたします。
○議長（冨澤保宏君） 前田スポーツ文化部長。
◎スポーツ文化部長（前田勇夫君） 実は大井川マラソン大会のときですが、前日のある事柄がありまして、私が道路を歩いていましたら、ある食堂の御主人が、マラソン大会は非常にすばらしかったという言葉が返ってきた。なぜすばらしかったかというと、実は私のお店に前日３人のお客様が入られた。たかが３人なのですけれども、非常にいろいろな話をさせていただいたと。ということは、御主人がどういうふうなお店のサービスをしたかわかりませんけれども、いろいろな島田市の会話をなされたと思うのです。私はこのマラソン大会を開催するに当たって、市民の皆様の交流ということを非常に重要視していました。しかしながら、それは言葉ではなくて、実際の市民の皆さんがどういう温かい気持ちでどういう気持ちの中でお客様をお迎えするか。それは先ほどのお店の中の会話が、「よくいらっしゃいました」とか、本当にこういうふうなところですけれどもこういうものもサービスしますとか、こういうふうな文化とか伝統がありますとか、そういう会話は、今後、島田市に観光の面、スポーツの面、文化の面で多くのお客様に来ていただける大きな基礎的な機軸になるスタンスではなかろうかというように思っております。行政もいろいろなきめ細かな誘致策を施しながら、九州、福岡、沖縄の宜野湾、そういうところへ今回のマラソン大会の足を使って、額に汗をかいて誘致をやっております。しかしながら、機軸となるのはやっぱり市民の熱い心だと、そういうふうに感じております。
以上でございます。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひ御努力を期待するわけであります。
次に、コミバスの件でございます。コミバスは非常にいろいろな地域で要望があるのですけれども、これを全部やるというのはなかなか大変だというのはよくわかるのですけれども、ただ、空白区といいますか、例えば北部もそうですけれども、南部もそうであります。やはりそうしたことを考えますと、先ほどの大石議員の話ではないのですけれども、やっぱりこうしたデマンド交通、予約制のバスを走らせていけば、非常にメリットがあるということです。メリットを挙げますと、高齢者や障害者が停留所まで歩くことが困難な人でも容易に外出ができる。そして、地元の商業者にとっては、店先までお客が買い物に来てくれる。売り上げにも期待をできる。また、なおかつ、タクシー会社にとっても、日中あいているタクシーを有効に活用できるという、そういう利点があるのですけれども、このデマンド交通、ＮＰＯ等が積極的にやって、それを支援しますよということでありますけれども、やはり市のほうとしても、しっかりとこうしたことも頭に入れて見直しをお願いしたいと、これは要望でございます。
それから、５点目の子供医療費助成の問題でございます。島田市は本当に近隣市町より非常に今までも子育て支援には先進的ないろいろな事業を進めてきたことは大変評価するのですけれども、最近では、先ほどの医療費の助成が近隣市のほうがもう中学３年生まで実施をしている現状ということで、市としても10月より実施をされるということでありますけれども、これは所得制限を設けるのかどうか、その点を１つ伺います。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 所得制限を設けるかどうかということですが、設けません。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） はい、わかりました。
それから、小学生以上は今、医療費全額を一たん支払って、申請書を後で出すという、そういうシステムなのですけれども、申請書を書かなくても乳幼児のように自己負担分だけ支払えばいいという、そういう要望がたくさんあるのですけれども、これは現実的には可能かどうか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） いわゆる現物給付という形となるかと思うのですけれども、実際かかる費用といいますか、償還払いと比較しますと、扶助費としては5,700万円くらいが見込まれる。それから、医療機関等へ支払う事務手数料などもかかってきますので、そうしたことを考えますと、やはり現実的には今の状態で行きますと難しいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 本当に子育て支援、また少子化対策、大変重要な施策でありますので、どうか今後とも大いに期待をするところであります。
次に、(6)でありますけれども、学校教育における心の教育指導員という、また不登校児童・生徒ということで御答弁がありましたけれども、特に不登校の問題で、これから入学式を迎えるわけですけれども、中学の割合が、例えば中学１年生、小学校から中学校へ入るときに、非常に環境が変化するものですから、ついていけないという問題も出てくるし、またいろいろな問題行動を起こしたりとか、そういうことで中学１年生は不登校になるケースが多いらしいのです。統計によると、35人に１人ということで、本当に１クラス１人は不登校になるということを言われておるのですけれども、やはりこうした特に中学１年生への取り組みというのは非常に重要ではないかと思うのですけれども、そうしたことを市として具体的にやっていないよといえば、同じようにやっているといえばあれなのですけれども、もし中学１年生を特にこういうことで取り組んでいますということがあれば、またいきたいということがあれば御答弁をお願いします。
○議長（冨澤保宏君） 松田教育長。
◎教育長（松田宏君） 御指摘のとおりで、中１ギャップというふうに我々は呼んでいるのですけれども、中学１年生になったときの小学校の生活との違いから、なかなか中学校の生活になじめない、そういう中で不登校を起こすというケースもございますし、学習についていけなくなるというケースもままあるのが事実です。
この問題については、国としても、あるいは県としても、そのギャップをどういうふうにして埋めていくかということについて、いろいろな対策がございます。
私どもも、例えば北中学校区におきましては、伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校から北中学校に中学１年生が入ってまいります。そこで初めて顔を合わせるということではなくて、小学校のうちに各小学校間の連携をとったり、交流を図ったりしながら、中学校に行って初めての顔ではなくて、あそこで一緒だったよねという顔を合わせていくという、こういう人間関係の基盤を小学校のうちからつくっていこうという試みを数年間持っております。
そしてまた、一歩進んで、中学校区、北中学校と今申しました小学校とが合同で遠足を行う。中学生と小学生が合同で遠足を行う。こんなふうにして中学校への導きを行っているということがございます。
そして、中学校に入学しましてからも小学校との連携を変わらずにとっていく、そういう試みも持っております。
そしてまた、ほかの中学校では、これまでずっと行ってきたことですけれども、初めて中学校にパッと上がるというものではなくて、中学校はこういうところだよということのガイダンスをいたします。これは日にちを決めて小学校の６年生が中学校の生活を１月の終わりから２月の中ごろにかけて、１日体験というふうな形で中学校の授業を参観し、そして中学生によって小学生の子供たちに自分たちの中学校生活はこういう生活をしているのだと、中学校に入る準備はこういう準備が必要なのだという先輩からのメッセージというふうな形で小学生にメッセージを送っていく。こんなガイドをしながら入学させていくということであります。
これは入学までの準備ということですけれども、中学校に入りましてからも、小学校との連携をこれまで以上に本当に綿密にとっていこうと、大きな小学校の動きを知らずにいきなり中学校という形をできるだけとらないようにしよう、これは数年前から各中学校が心がけているそういう事柄でございます。
以上でございます。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 本当にきめ細かに対応されているということで安心したわけですけれども、これは埼玉県でございますけれども、県の事業ということなのですけれども、参考までに、今年度から中学校教師が小学校で児童を２年間教えた後、卒業生とともに中学に戻る小・中学校教員人事交流事業を始めたということであります。こうした試みも参考になるのではないか、そのように考えます。
次に進みます。(7)の民間活力の、これは指定管理者の導入の考え方、今後も計画的に導入をしていくという御答弁でありました。
まず確認ですけれども、指定管理者の導入のメリットはどのようなものがあるのか伺います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） メリット、成果を含めてあれですけれども、いずれにしても、民間が重視することによって、公が担っていたよりも、より市民の目線で市民ニーズにあった、そうした展開をしていくということが原則でございます。
そうした意味では、全体的にその運営費の節減であったり、民間ならではの取り組みとかによりまして、その公の施設の利用の増加につながるというようなことを期待をしているところであります。
いずれにいたしましても、いろいろな知恵を出していただいて、行政ではなかなかできにくいようなところも具体的な対応として進めていただく、こういうところが一番メリットかなというふうに思っています。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 今、メリットをいろいろお聞きしましたけれども、市民としては、指定管理者になりまして、どのような効果があったのか、またいろいろな気になるところなのです。やはり市民にこうした指定管理者になったということで、これこれこういう事業をやってこういう効果があったということを、しっかりとホームページなり、広報なりに知らせていくということが非常に重要ではないかと思うのです。そういう中では、やはり第三者の評価、また監督、そうしたものが必要になってくると思うのです。そうした中で、いろいろな評価の第三者評価委員会ですか、そうしたものを立ち上げてやれば、いろいろな業者の方、また市民の方、いろいろな立場の方がそれに加わりまして、いろいろな意見を出して、気づかなかったこととか、また、いろいろな発見、そういうものがあると思うのです。そうしたことも重要ではないかと思いますので、やはり今までは指定管理者を選定ということでやってきたわけですけれども、選定は基本で、あとは評価ということをもっと重要視していくこと、もうそういうときではないかと、そのように考えますので、その考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 指定管理者の評価でございますけれども、既に２年、３年ということで更新の時期が参っておりまして、幾つかの施設はもう既に更新をしております。そうした中で、今年度、まず行政サイドとして指定管理者の評価をする細かい指標をつくろうではないかということで現在取り組んでおりまして、年度内にはちょっと無理ですが、引き続き平成22年度に評価マニュアルを内部としてつくっていきたいというふうに考えております。
それから、第三者委員会ということになりますけれども、もちろんそういうことは考えられますけれども、施設によっては利用される皆さんの直接の声を聞くためのアンケートとか、そういった日常活動の中で利用者の声を聞く機会を設けてあります。そうしたものを十分に指定管理者の中でまず取り組んでいただいて、それが先ではないかということで、行政側と指定管理者との間でそうした意見交換をさらに進めていきたいと、そうしたことでまず対応していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、(8)のまちづくりの推進でございます。これは今後の市政運営にとって市民との協働の観点から非常に重要な視点であると、このように考えております。特に島田市は市民憲章が合併でなくなりまして新たにつくるということでございます。やはりこの市民憲章を、理念を掲げて市民が市政に参画をしていくというのは非常に重要であると、そのように考えているのですけれども、市民と行政がつくる活力に満ちたまちづくりの基本的な考えと市民憲章との関係はどのような見解かお伺いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 市民憲章につきましては、今後そうした検討をしていくということで考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今どういうまちづくりをするかということは、先ほども市長からも、この大井川流域の島田市の位置、そういうものを考えたときに、島田市だけではなくて、流域のリーダーとして周辺と連携をとれるような、そういうリーダーシップを備えたまちにしていくということになるわけですが、基本的には、合併によっていわゆる中山間地、山林、大井川の非常に恵みの多い自然豊かな部分といいましょうか、そういうところが島田市と一体化をしたわけでございます。そうした環境といいましょうか、そういうものをまず私たちが本当に豊かな生活をしていくという中でどういうふうに受けとめていくのか、その重要性を考えながら、今までの生活スタイル、そういうものを含めてこの地域のありようを考えていく。そして一番大事なことは、市民と行政が協働する。住民の皆さんが自主的、自立的に自分のまちを考えるという、そういう機軸があって、それに対して行政がさまざまなサポートをする。行政が主導で何もかも上からまちづくりを考えるということではなくて、それぞれの地域にあるさまざまな人材力、そういうものを生かして地域のあり方を考えていく、そういうような中で豊かなまちづくりにつながっていけるような、そんな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 次に、２点ですけれども、介護保険事業について再質問させていただきます。
最初の待機者の人数、71名ということでわかりました。特に(2)の調査・認定までの時間ということで、30日以内ということで、できるだけ早く実施をしているということであります。
それに関連しまして、認定から何日後ぐらいに介護サービスが受けられるかということなのですけれども、例えば、ケアマネジャーが仮認定をしまして、その後に審査会にかけるわけですけれども、その間にどうしてもサービスを受けたいという場合もあると思うのですけれども、そうしたサービスの提供というのは、現状ではどのようにされているのでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 申請から認定の間までかなり時間がかかるということで、その間どうなるかという御質問ですが、介護保険のサービスにつきましては、申請した日からサービスを利用することができますので、認定さえ出れば、さかのぼって介護は受けられます。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） それとあと、非常にこの介護保険の事務が煩雑ということであります。やはりこうした事務を簡素化するというのは非常に重要であると言われているのですけれども、そうした実態、改善に向けての取り組みはどのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 認定結果までの時間の短縮についてということなのですが、なかなか難しい点がございます。法律上、30日以内ということになっていますので、それを守るということになりますけれども、主治医の意見書の申請と同時に確認をして、翌日依頼をして、調査も家族立ち会いのお願いとあわせて日程を決めるなど、必要最短の中でそうした手続きを進めていくということで現在実施しております。こうしたことから、やってもなかなか時間のかかるケースもありますものですから、そうしたことから認定まで少し時間がかかるケースが出てきております。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 次に、(3)の小規模多機能型施設、３カ所を予定されて２カ所、平成22年度に予定をされているということであります。やはり今後はこうした地域密着型のサービスが非常に重要であると言われておりますので、ぜひ拡充を期待をするわけであります。
(4)の介護予防、認知症予防であります。やはりこれもしっかりと取り組んでいただきまして、多くの方がそれに参加できるような、そうした広報、啓発にぜひとも力を入れていただけたらと思います。
(5)の介護保険以外の高齢者福祉施策の取り組みということで、いろいろやられていることを聞きました。特に相談体制、介護をされている御家族からの相談というのは非常に多いと思うのですけれども、今は24時間の相談体制というのはないのですけれども、やはりそうしたきめ細かな相談業務が今後重要ではないかと、そのように考えるのですけれども、相談体制で子育てに対してはファミリーサポートセンターがあるのですけれども、やはり高齢者専用のそうした相談ができるサポートセンター、そういうものがあれば本当にありがたいなと思うのですけれども、その相談窓口といいますか、地域包括支援センターにもあるのですけれども、やはり高齢者専用のそうした相談窓口、介護されている御家族、また御本人もそうですけれども、そうした窓口についての充実の見解をお聞きします。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 介護をされている方、御家族からの相談の窓口ということですが、今議員がおっしゃったように、サポートセンターという、そうした１つの集約したような窓口はございませんが、各中学校区にありますような地域包括支援センターの中で、市内に５カ所ありますので、そこでそうした御相談を受けている現状でございます。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 今後拡充という考えはありますか。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 拡充ということもそうですけれども、現在の地域包括支援センターそのものが結構そうした業務でいっぱいな面もありますので、そうしたところの充実が必要かとは思います。特に拡充という形ではございません。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） (6)はわかりました。
(7)の介護保険料の負担軽減についての考え方でございますけれども、第１号被保険者、第１段階、第２段階の方は軽減をされているということでありますけれども、この第１段階、第２段階の生活保護受給者で、また非課税世帯で年金が年間80万円以下、そういう本当に大変な状況の中の方ということでありますけれども、その方が基準額の半分となっているのですけれども、もう少しこの辺の率を下げるということが本当に大事ではないかと思うのですけれども、この辺の軽減については今後見直しはされるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（冨澤保宏君） 石間市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（石間鉦哉君） 第１、第２段階の方たちのさらなる軽減ということについての今後の考え方ですけれども、現在の第４期計画の中では、今、議員がおっしゃったとおりに、８段階の中で分ける形で、低所得者に対してはそのような保険料率にそれぞれ半減という形で対応しております。
こうした点につきましては、さらに低所得者とか、あるいは納付が困難な方につきましては、保険料の減免という制度もありますし、相互扶助の立場から引き下げについては、現在のところ、計画は持っておりません。
先ほど議員もおっしゃっていましたが、基準額の半分ということで軽減はされております。
それから、８段階で一番高い方については、基準額の1.5倍ということで、その差が３倍ほど開きがあるわけですけれども、同じサービスを受ける中でそうした開きがあるので、現在のところでは、こうしたものを拡充していくという考えはありません。
○議長（冨澤保宏君） 橋本議員。
◆８番（橋本清君） 時間がありませんので、次に、３点、住宅用火災警報器の普及でございます。
普及率が56.5％ですか、非常に全国的にも、静岡県の中でも平均でも低いということでありますので、ぜひ積極的な普及をしていただきたいと思うのですけれども、やはり最近、火災事故で亡くなられている方が多いのですけれども、特に夜亡くなる方が非常に多いということで、その予防として住宅用火災警報器の設置が義務化されたわけですけれども、この普及についての取り組み、先ほどお聞きしました、いろいろとやられているのですけれども、広報、ＦＭ、または消防団、いろいろな方がやられているのですけれども、もっと正確な数字を出せばもっと上がるのではないかと思うのです。一般市民の方のところに、消防署員はいけないという法令があるものですからあれなのですけれども、もっと消防団とか、やはりもう少し自治会またはいろいろな方に御協力をいただいて、そうした把握をするというのは非常に重要ではないかと、そのように思います。
これは三木市の例でございますけれども、いろいろな消防団、消防本部が中心になって、自治会、消防団、地元の電器店、農協または民生委員、アパートへは不動産関係者、取りつけ支援としてシルバー人材センター、そうした方が積極的に行っているということでありますので、そうしたことをぜひ積極的にやっていただきたいと、そのように考えるのですけれども。
特に先ほど、高齢者はあれなのですけれども、低所得者への支援ということで、なかなかこれを自分で買って取りつけるというのは非常に大変ではないかと、そのように感じるわけであります。そうしたことで、ぜひ市としてもこうした方を守るためにも支援をしていただきたい。これは要望でございますけれども、今後も市民の皆様の生命と財産を守る重要な施策の１つになるのではないか、そのように思うのですけれども、先ほど言った取り組みの強化ということについて、御答弁があったらお願いします。
○議長（冨澤保宏君） 河野消防長。
◎消防長（河野良明君） 現在も先ほどのお話のように、広報しまだ、あるいは街頭広報、ＦＭ島田等でＰＲしておりますけれども、そのほか各家庭への支援につきましても、消防団等も御協力いただいて、より設置に努めていただくように、さらにＰＲをしていきたいというふうに考えております。
◆８番（橋本清君） 以上で質問を終わります。
○議長（冨澤保宏君） 次に、民主クラブ、八木伸雄議員。
〔２番 八木伸雄君登壇〕
◆２番（八木伸雄君） 民主クラブの八木伸雄です。会派を代表して質問させていただきます。
本議会において市長より平成22年度施政方針並びに予算の大綱が示されました。当市では、歳入のうち地方交付税は７億5,600万円の増額が見込まれております。これは政権交代により、コンクリートから人への理念のもと、政治主導の事業仕分けにより、無駄な大型公共事業の見直しを行い、公共事業費関連予算は前年対比18.3％の減、１兆2,970億円の減額を行い、一方、地方も生活道路は藤本祐司国土交通大臣政務官の言葉をかりるなら、命の道という観点から整備しなければならないという考えに基づき、地方交付税の形で措置がされようとしているものであります。これは公共事業についても、それぞれの地方がそれぞれの地域の事情に応じ、地方自治体が主体性を持って取り組むべきであるとの考えからであります。国全体では、地方交付税は前年対比5.5％、9,044億円の増額がされようとしております。
こうしたことにより、当市においては、先ほど申し上げましたように、７億5,600万円の増額が見込まれているわけであります。
しかし、これはまだまだ地方主権のほんの始まりかと思います。今後は地方の主体性と責任はこれまで以上に重要になってくるものと予想されます。
さて、当市においては、市税が７億8,400万円も減少する中、市債の発行額は前年対比90.7％、３億3,300万円減額しております。大変厳しい財政状況の中で、多方面にわたり市民ニーズにこたえ、着実な市民生活の向上と活力あるまちづくりを目指そうとする意図が酌み取れる予算措置であると理解をいたすところであります。
特に少子高齢化社会を迎え、待ったなしで取り組まなければならない福祉、教育を着実に推進し、その上で将来の福祉を支える若者あるいは市の財政を支える産業経済の発展に向けた事業の取り組みもなされなければなりません。
そこで市長の平成22年度に向けた施政方針について、具体的な事業について御説明をいただきながらお伺いしたいと思います。
私は、市長が施政方針で示されております当市の大きな課題の以下３点について質問をさせていただきます。
まず１番目の質問は、当市に限らず、地方の市が抱える共通の課題でもあります中心市街地の活性化についてであります。
平成22年度予算では、市の将来を大きく左右すると思われます事業であります土木費、都市計画費中に、市街地開発費の新島田ショッピングビル建設事業費補助金が計上されております。このことに関連し質問させていただきます。
1)としまして、この事業の概要と当初予算に計上している１億4,652万円の補助額に対する対象事業の内訳及び国県支出金の内訳についてお示しいただきたいと思います。
また、事業の進展に伴い、補正もあり得るのでしょうか。お伺いいたします。
2)としまして、この事業の商店街を含めた多方面への波及効果をどのように見込んでおられるのでしょうか。特に本通りの活性化に期待したいと思いますが、企業効果、経済効果について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
3)として、近隣の商店主や商店街の理解は十分得られているのでしょうか。特にこの事業については、専門委員会が設置され検討がなされております。関係者の御理解は得られておるのでしょうか。お尋ねいたします。
4)として、ビル建設後、図書館、児童館の移転先として、ビルのフロアを買い取ることに変更はないのでしょうか。
また、その場合の面積、価格はどのような計画、基準で買い取るのでしょうか。
5)、ビルの駐車場のうち、何台分を図書館、児童館を利用する市民が利用できるのでしょうか。また、これまでどおり、新たな駐車場の整備について考えない方針でしょうか。
その場合の民間バス、コミバスの増便など、利用者の利便性、アクセスについて、どのような対応を考えているのでしょうか。駐輪場の設置とあわせてお伺いいたします。
さて、２番目として、施政方針で示された空港を広域交流の核として、市の活性化と地域振興に取り組むという方針は、私ども市北部に住む住民にとって、この上なくありがたく歓迎をいたすものであります。
１番目の質問の市街地の活性化とあわせ、市街地と中山間地の多い市北部との交流、大井川流域はもちろんのこと、市、県内外との交流を促進することは、市の最大のテーマであると考えます。そのために、市が取り組んでいるメッセの誘致には、経済活性化に向け多くの市民が期待をしています。私も大井川流域の発展のために大きな期待を寄せる一人でもあります。
一方、一部では、箱もの行政という批判も払拭されておりません。私は、県内で大きな開発の余地を残しているこの地域にとって、メッセの建設は県にとっても、空港の発展、存続と静岡県中部の経済発展に寄与できる重要な事業に位置づけられるべきだと考えております。そのためにも誘致に向けた環境整備、グランドデザインの構築に向け、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。
1)としまして、空港、東名、第二東名など、県内外からの誘客に対応するアクセスは整いつつあります。メッセの建設は当市に多くの人を招くことが期待できる施設だと考えられます。当市が誇る大井川流域の景観や大井川鐵道のＳＬ、南アルプスマウンテン構想、知事が提唱する茶園、森林を生かしたガーデンパーク構想など、その期待があります。
そのための環境整備として、空港から鎌塚経由でのＳＬ発着地である新金谷駅までの道路の拡張、現在の牧之原への空港アクセス道路から、五和の西原を通り、第二東名インターチェンジへ、川根奥大井方面へと続くアクセス道路の整備は不可欠であると考えられます。当局はメッセ建設に向けた環境整備のための空港と周辺のアクセス整備をどのように進めていこうとするのでしょうか。お伺いいたします。
2)としまして、私は後ほど質問する有害駆除対策の情報収集のために、全国でもイノシシ、シカの農作物の被害の多い九州へ熊本空港を利用して行ってまいりました。これは誤解のないように申し上げますが、自費で行ってまいりました。
その熊本空港の近くにもメッセがあります。そして、そのすぐ近くには、規模、施設の充実では全国屈指の県営の射撃場があります。国体や国際大会のすべての射撃競技種目はもちろんのこと、銃所持許可の必要のない子供や女性でも楽しめるビーム射撃場もあります。
熊本県のように射撃場でなくとも、国内外から人を呼び込むことのできる施設が必要だと感じております。他の施設の誘致もあわせて進めていくことで、相乗効果による誘客をしていなければ、メッセだけの建設ではなかなか誘客も困難かと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。
最後の３番目の質問をさせていただきます。
環境対策としての森林保護は我が国にとって重要な政策課題であると認識するところであります。そのための林業振興についてお伺いいたします。
国の方針により、当市でも地球温暖化の一環として太陽光発電や小・中学校のグラウンドの芝張りなどに取り組んでいることは承知しております。そうした一方で、酸素の供給源である二酸化炭素の吸収、酸素の供給源である森林は管理が滞り、酸素を供給する機能や森林の保水能力は年々低下し続けております。私は大井川の流量の減少の最大要因は、森林の保水力の低下によるものだと感じております。私たちにできる最大の環境保護対策は、何と言っても森林の適切な管理による保護であると強く認識するところであります。
市長においては、11月議会の先輩議員への答弁で、森林保護の重要性については、その御認識をお示しいただいております。その上で、以下について質問をさせていただきます。
1)、森林の適切な管理を行うための広域林道の開設について当局の御見解をお伺いいたします。
2)としまして、過去３年間の間伐事業の実施状況と、当市の森林面積に対する間伐事業の進捗状況をお尋ねいたします。
3)に、県民の納付する森林税の予算措置の状況はどうなっているのでしょうか。当市にも納税に見合う予算措置が行われているのでしょうか。お伺いいたします。
4)として、木材需要促進事業の延長は、林業関係者、建築関連業者など、林業振興にとどまらず、幅広い経済波及事業として定着しております。市の対応には心より感謝を申し上げたいと思います。有効な事業として今後は国の支援を受けて増額に努めてみてはいかがでしょうか。そのための事業の成果をお示しいただきたいと思います。
5)として、有害駆除対策費が計上されたことは、現時点でとり得る対策として評価を申し上げます。しかし、現在、駆除に従事する猟友会員の平均年齢は70歳を超えております。今後ますます有害駆除鳥獣が増殖すると考えられます。新たな駆除対策をどのような方策で進めるつもりかお伺いします。
以上、当市の当面する重要な３つの課題について壇上での質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員、通告で県営の射撃場の誘致について質問されておりますが、言わなくてよろしいですか。今言ってなかったのですけれども。
◆２番（八木伸雄君） 後ほど言わせていただきますが、先ほど触れました中でありましたように、県営の射撃場誘致について御答弁いただきます。
〔２番 八木伸雄君発言席へ移動〕
○議長（冨澤保宏君） 八木議員に申し上げます。
通告とは別の質問がショッピングビルの面積、価格等で３カ所ほどございました。答弁がないかもしれませんが、質問がありましたら、再度質問していただきますようによろしくお願い申し上げます。
桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 八木議員の御質問にお答えします。まず、１の(1)の質問についてお答えします。
この事業の新たな建築物は、本通三丁目地内の旧スーパービック跡地に新たに隣接する宅地を含めた約3,000平方メートルの敷地に、１階に商業施設、２階から４階まで児童センター及び図書館などの業務施設、５階から10階に賃貸住宅30戸の鉄骨造地上10階建ての複合ビル、また、収容台数約100台程度の地上４階建ての自走式立体駐車場を建設するものであります。
補助対象としては、既存建築物解体除去費、新たな建築物にかかわる基本・実施設計費、資金計画作成費及び駐車場を含む建築工事費で、国、県、市を合わせた補助金は、これらの費用のうち補助対象となる費用を算出、その３分の２となります。また、補助金は実績により精算し交付することになるため、増減はあるものと考えます。
次に、(2)についてお答えします。
新島田ショッピングビルは、商業サービス機能、公共サービス機能及び居住機能をあわせ持つ優良建築物として計画されております。こうした多様な機能の複合化によって、中心市街地における交流人口の増加と、にぎわいの創出がもたらされ、ひいては一定の経済波及効果につながるものと期待しております。
次に、(3)についてお答えします。
この事業については、民間施工者が行う再開発事業であるため、事前に施工者が説明会等を開催し、近隣住民の理解は得られているものと聞いております。なお、今後につきましても、中心市街地における商業活性化に向けての協議を重ねていく中で、近隣の商店街の皆様からより深い理解と協力が得られるよう努力していく必要があると考えます。
次に、(4)についてお答えします。
市といたしましては、新島田ショッピングビル建設後に保留床を取得し、図書館等の公共施設を移転する計画であります。買い取り価格については、まだ決まっておりません。
次に、(5)についてお答えします。
ショッピングセンター付近には、コミュニティバスが４路線、コミュニティタクシー１路線、民間の路線バス２路線の停留所があり、島田駅を経由する７路線すべてが停車する地区となっておりますので、バス路線は十分に確保されているものと考えております。
次に、２の(1)についてお答えします。
鎌塚と新金谷を連絡する県道住吉金谷線は、都市部と郊外とを結ぶ都市間幹線道路と位置づけられ、狭隘部分の拡幅工事に着手しております。また、御前崎港から牧之原と新東名高速道路とを連絡する金谷御前崎連絡道路は、南北の交通軸であることから、陸・海・空の広域交通結節点を結ぶことで、地域間の交流連携や多目的産業展示施設へのアクセスの強化が期待されます。こうしたことから、島田市をはじめとする周辺４市２町で組織する御前崎奥大井連絡道路整備促進期成同盟会において、整備推進のための活動に取り組んでおり、事業主体である静岡県も、倉沢インターチェンジから国道１号バイパスの間について、地元説明を進めているところであります。
次に、２の(2)についてお答えします。
当市では、多目的産業展示施設の周辺には、お茶の郷だけでなく、他の誘客施設の立地についての検討も必要であるとの認識のもと、昨年３月に策定した国土利用計画島田市計画において、旧金谷中学校跡地周辺を中心とする空港周辺地域を多目的施設整備エリアとして将来的に開発が可能な地域として位置づけをしております。こうしたことから、民間活力の導入も視野に入れながら、空港周辺地域の交流人口の拡大につながるような施設の立地についても検討してまいりたいと考えております。
次に、３の(1)についてお答えします。
広域林道は、森林資源の保全整備活用などの多面的な要素を持ち、森林内における路網整備の骨格となるものと認識しております。
次に、(2)についてお答えします。
本市では、国や県の事業を含め、３年間で1,251ヘクタール、森林面積の６％に相当する間伐事業を実施しております。
次に、(3)についてお答えします。
森づくり県民税による森の力再生事業は、平成20年度実績で、県全体では10億2,876万円、1,362.75ヘクタール、本市においては159.07ヘクタールの森林整備状況となっております。
次に、(4)についてお答えします。
木材需要促進事業につきましては、国の支援制度が創設されれば、なお一層の効果が期待されるものと思っております。
次に、(5)の質問についてお答えします。
平成22年度から３年間の鳥獣被害防止計画の策定を進めておりますので、この計画に基づき関係団体の協力を得て、被害の軽減に努めてまいります。
なお、射撃場の誘致につきましては、残念ながら考えておりません。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問させていただきます。
まず初めに、新島田ショッピングビルについて御答弁をいただきました。建物の概要等については、おおむね説明いただいたわけでございますが、先ほど、先輩議員の話の中にもございました市が買い上げようとしている２階から４階までのフロアの設備について、先ほどの答弁の中でも建築の事業主が行う建築の部分と、市が行う部分との事業の内容の、いわゆる建築部分に入るのか、あるいは、市が買い取った後に行うのか、その部分があいまいの部分がありました。エレベーターを追加するのか、あるいはエスカレーターを設置するのか、あるいは階段等の問題もあります。その辺については、当然、補助事業対象をして事業費も出ている以上は、設計図等があってのことと思いますが、その辺が明確でない部分が２階から４階の部分にはまだあるということでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 白松建設部長。
◎建設部長（白松洋一君） 今御説明しておりますのは、優良建築物等整備事業の事業についての御説明をさせていただいておるところでございます。この優良建築物等整備事業の中では、２階から４階までの部分につきましては、基本的な構造の部分だけこの優良建築物等の整備事業でつくってまいります。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたような重複する部分につきましての詳細な部分につきましては、今後の形でつくられてくるということでございます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） そうしますと、今後、図書館、それから児童館をあそこへ移転するという計画の中でございますので、その図書館、児童館の移転にかかわるもの以外にも建築費で新たな財政措置は生ずる可能性があるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 白松建設部長。
◎建設部長（白松洋一君） おっしゃるとおりで、先ほど来お話し申し上げているように、この事業は優良建築物等の整備事業でございます。今お話がありました２階、３階、４階の件につきましては、まちづくり交付金事業という事業で中心市街地活性化の一環をなすという話の中で、そこを買っていくという形の中で、その買った後、それについて内装をしていくという形になってまいります。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 建物のほうの来年度の予算に計上されている部分はわかりました。
それでは、当然２階から４階までを図書館、それから児童館の移転する場所として買い取るということが予定をしているものですから、それについて、今、まちづくり交付金という御答弁が中でありましたが、11月議会で市長は児童館と図書館を併設することによって合併特例債が受けられるということでしたが、まちづくり交付金の支援も受けられるということで理解してよろしいですか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 市が進出をするといいましょうか、市が公共的な施設を移転する部分につきましては、前から言っておりますように、図書館あるいは児童センター、あるいは住民の活動センター、情報発信をしていく、そういう幅広い機能を集約していく、こういう事業としてまちづくり交付金の対象になっているということであります。そしてなおかつ、そうした性格のものであれば、合併特例債の対象になるというふうなことで計画をいたしているというものでございます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） わかりました。
それでは、続きまして、その図書館と児童館の移転について、専門委員会が開催されていますが、先ほどそういった中で商店街あるいはそうした関係者の理解は得られているということで答弁がありましたので、この専門委員会では、特に移転について児童館あるいは図書館等について、先ほどエレベーターの件はありましたが、それ以外に特に要望等、これまでの議会での報告以外でありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） この専門委員会は、地域の代表というか、そういう皆さんというよりも、それぞれの専門の大学の先生方を中心として、それぞれの専門の方、児童の専門、あるいは図書機能、図書館等にかかわる専門の方、あるいは島田市の図書館協議会の会長さんであるとか、福祉の専門的な大学の先生であるとか、もちろん私も一応市のほうの関係ということで入っておりますが、そういった方が検討をしておりまして、基本的には２階、３階、４階に市がいろいろと計画をしている児童センターあるいは図書館、それから市民活動施設等々、そうしたものをどういうような配置をしていったらいいのか、どういう機能を新たにあの中心市街地に持っていったらどうかということにつきまして、専門的な見地でご意見を伺っているというところでございます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 児童館の移転について、中央小公園の皆さんからいろいろ心配の御意見もいただいたわけですが、私は確かに場所は遠くなる方もあります。一方、今度のビルの中へ入れることによって、今度は近くなって新たな利用をされる方もあります。そうした面から行きまして、特に駅前の一番の市民が集まるところですので、利用はむしろ私は多くなると予想もしていますし、これによって商店街の活性化、例えば買い物に来たついでに子供は児童館へ行く、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが図書館に行きながら子供も児童館に行く、そういう中で、あるいは川根や伊久身や金谷の方が電車や車で来てそれを利用する。そして、おび通りのあの商店街も市の北部の人にとっては、ああした通りが逆にまちの商店街のいやしになる、その中で今度は逆にまちの人が伊久身のああいった施設、ちょっと忘れてしまいましたが、では、大代のバザーであり、川根の野守の池であり、そうした児童館を通して情報発信がされていくという利用の仕方があると思うのです。
そして、これは検討会の中でも、これはおそらく企画のほうでされたのだろうと思いますが、新しい施設を交流の核として、人と人、地域と地域を結ぶということをテーマにされておりますが、そうした中で、これまで児童館の中でコンクリートの中へ押し詰められて外へ出るところがないと、そういう小さい中で児童館をとらえるのではなく、その児童館を通して今言った伊久身や川根や童子沢へも行ける、もっと広く子供を大きな自然の中で育てるということが、私はこの児童館を核にしてやれると思うのです。その辺の情報発信をしていただきたいと思いますが、その辺については、この中でも企画のほうでもそういったことをうたっていますが、児童館にお母さん方にそういった情報発信をして、小さな屋上に少しぐらい遊び場をつくるのではなく、大きく島田市の中にそういった自然があるということを情報発信していただくことが非常に重要ではないかと思いますが、その辺について御意見があればお聞きします。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 公共施設をどういうふうに配置していくかということにつきましては、これから箱ものをそれほどあれやこれやと整備していくということはなかなか難しくなると思いますので、そうした意味では、複合化をする、機能を集積していく、あるいは連携をしていくというようなことは非常に重要なことだと思っております。今度の図書館が入りましても、図書館がいわゆる単体として中央館としてどうのこうのということではなくて、今の図書館がいわゆる情報のネットワーク化を通じてさまざまな情報を流していく、そういうようなことの基地になっていくというふうに考えております。
児童センターにつきましても、現在の中央小公園にあります児童センター、確かに隣にちょっと遊び場があったり、公園機能があったりするということで利用されている人はそういうものがなくなるのではないかということで、確かに議論もあります。しかし、今、議員がおっしゃるように、これは子供たちをどういうようにそういった自然と触れ合わせるのかというのは、ただその施設の周りにあるほんの公園機能が子供たちにとってどうということではなくて、やっぱりそこを運営していくときに、どういう仕組み、組み立てをしていくのかという中で、おっしゃるように、あるときは伊久身、こういう場所を使って児童センターの事業として出かけてみるだとか、川根のほうへ行ってみるだとかということも必要でありましょうし、そういうようなことは、この施設、向こうへ行っても、十二分にそれは実行可能であります。ぜひそういう形で取り組みをしていただきたいというふうに思っています。そうした意味では、おおむね児童センターの皆様方にも、現在利用されている皆様方にも御理解をいただいているのではないかというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） このショッピングビルについては、昨年、私ども、民生病院教育常任委員会で、そうしたショッピングビルの中に図書館を設置する施設を見学に行ってまいりました。予想以上に当初計画していたより利用が多いということで、むしろ本を読む閲覧室が狭いとか、うれしい悲鳴のようにも感じたのですが、私もおそらくこうした利用が見込まれると思います。特に学生が図書館で勉強をすることも非常に多くなったということで、この島田を想定すると、電車が地下鉄とかいっぱい走っているわけではないので、おそらく学校から島田の駅まで自転車通学で行かれる子供が相当多いものですから、駐輪場等の設備等も必要になってくると思います。その辺も考えてはおられると思いますが、一応そういった状況が生まれてくると、高校生等の利用が非常に見込まれるのではないかということも申し添えて対応をお願いしたいと思います。
時間の関係がございますので、先ほど大分、建物については先輩議員から御質問がありましたので、以上について次に移りたいと思います。
まず、メッセの関係でございますが、空港から新金谷のせっかくＳＬの転換施設も大鉄に補助をして利用する、これはＳＬは現役で走っているところは極めて観光資源として有力なものですから、ぜひこれを生かすために鎌塚経由でお願いしたいということですが、今進めているところでございますが、現実に大型バス等で空港から新金谷の駅へ行けるような状態になるのは何年後の見込みで進めておられるでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 白松建設部長。
◎建設部長（白松洋一君） 今お話しされているのは、おそらく県道住吉金谷線の話であろうということだと思います。これにつきましては、現在、新たなルートでバイパスしていたり、そういったことを考えているのではなくて、何カ所かの待避所をセットしながら改良をしていくというような形で仕事をしております。基本的には、その終了時期はまだ確認をしておりませんけれども、県のほうで仕事をしているということでございます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） もともとなぜあそこに空港が来たかというところまでさかのぼってしまうのですが、空港の利用をできてから考えるのではなくて、本来は、ＳＬに乗る人もある、あるいは南アルプスへ車で行く人もある、だからあそこに空港が必要なのだということで空港ができていなければおかしいのが、知事が言うには、できてしまったものは少しでも利用しなければいけないということですが、現実に大きな利用客の見込みの違いがあったのですが、やはり空港を生かしていく、そして、そのためにメッセ、ですから、待避所で果たしていいのかどうか。ＳＬを空港から大鉄の新金谷の駅まで行くのに待避所だけで果たして十分なのかどうか、できれば内部で御議論いただいて県に、私としては、むしろこの場合は、空港とあわせて県が主体で考えていただきたいというようにお願いをしていってほしいのですが。
それから、私の家からですと空港まで40分で行きます。それは五和の駅から山へ上って西原へ通っていくと、ちょうど牧之原の空港から来るアクセス道路へぶつかるものですから、渋滞がなくてどんな時間でも行ける。ですから、その牧之原のアクセス道路をずっと五和の原を直線で来て第二東名のインターをおりれば、もうそのまま奥大井のほうへ行かれるのです。あれだけの空港の大きな事業ですから、やっぱりそういったルートをぜひ県の責任でやるべき、空港とあわせて本来は終わっていなければいけないと思うのです。その辺についてご見解はいかがでしょうか。認識で結構です。
○議長（冨澤保宏君） 白松建設部長。
◎建設部長（白松洋一君） 確かにおっしゃるとおり、空港に関してはルートを設定いたしまして、そういった部分の対応をしようということで空港の仕事が確かに始まっているわけでございます。ただ、状況といたしましては、現在はそこら辺の目的がなかなか、道路の整備が追いついていないということでございます。
それともう１点、先ほど来お話が出ております国道１号のインターへの接続、これは473号のバイパスの関係になりまして、その部分につきましては、空港のアクセスの道路までは473号ができておりますけれども、それ以降は現在の国道１号の金谷インターを結ぶ道路という形になりますけれども、その部分につきましても、現在、調査をしている段階でございます。そういったもので整備区間に格上げをしていただきながら、そういった働きかけをしながら道路網のほうの整備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） この空港とメッセについては、知事も言っていたように、グランドデザインをどう描くかということの中で決まってくるかと思います。ぜひそうしたアクセス道路の整備、そして南アルプス、アプト式というのは井川線にありますが、私は日本で唯一だというふうに思って生かさなければいけないという話をしたら、ちょうど川根本町で津川代議士が、いや、あれは世界一だと、ほかのところでどこか外国でやっていたものがなくなったそうです。ですから、オンリーワン、まさに世界に１つしかないのだそうです。そうしたものを生かすためにもアクセス道路をぜひお願いしたい。
それからもう一つ、先ほど誘致の考えはないということでございましたが、私はやはり大井川流域という自然条件の中で、後ほど触れますが、イノシシやシカがふえている、そうした中に一番合ったのものが射撃場ではなかったかと思います。今、国体を開催しようと言っても、静岡県では射撃はよその県の施設を借りないとできないのではないかという猟友会長の話です。それくらいに県内の射撃場は、民間でやられているのですが、ゴルフの練習場と併設したりして、そういう形でございますが、国体がいつになるかわかりませんが、そうした国際大会あるいは国体、そうしたものをやれるということも非常に大きなメリットなので、これは１つのアイデアとして提案させていただきますが、あわせて今言ったように、川根本町のアプト式、あるいは焼津のさかなセンター、そして御前崎の海、静波の海岸、そうしたものをぜひ空港そしてメッセに、例えば漁業関係者がメッセに寄る、当然お茶の関係者は鹿児島からでも、あるいは福岡の八女からでも飛行機を使って来るでしょう。メッセで集まるでしょう。それ以外のものでも日本全国からメッセへ集うような、そういった施設を検討していただきたい。射撃場もそういった意味では国際大会までありますから、ましてやオリンピックにも国体の種目にもなっていますから、マラソンとあわせて非常にいいのではないかと思うので提案させていただきます。
それでは、時間の関係もございますので、林業振興について移らせていただきます。
広域林道については必要であると、森林浴、多面的な面から必要であるという御認識をお示しいただきまして大変ありがたいわけでありますが、そういった意味で、今現在、広域林道について、当市内で申請のあるところがありましたらお伺いいたします。要望ということです。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 現在、要望ということで、今後提出されるというふうに聞いているのですけれども、身成の上河内地区と、それから伊久身の犬間地区を結ぶ林道ということで、仮称ですけれども、京柱線というふうに言っておりますが、延長が約7.2キロメートルの開設を望む声ということで、その両地区のほうから声が上がっております。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） この林道も林業振興と合わせて環境的な面が非常に大きくて、幹線道路というのは、幅員でありますとか、カーブのアール、その曲がり方等ありますので、ある程度一般車両が通行しても差し支えないということで、森林浴等にもなるわけですが、今、大井川の右岸側は、掛川から金谷、大代、そして川根、森町、それから春野町というような形で、当然それには付随して川根本町も隣接するわけですが、そういったことで集落が結ばれております。今、大尾大日線ということで、川根町から春野町、浜松市のほうへ農林道も行われている。これは県主体でやっているわけですが、負担金はあるかもしれませんが市の事業ではないわけですが、その伊久身の大平から笹間まで開通しました。今年度も舗装を進めて、あと残りどれぐらいでしょうか、できますと、私は道路が回遊できるようにするべきであろうかと思います。その点で、これまでの林道のように行きどまりで木材を搬出するだけではなくて、そういった面では川根本町地名へ通じる無双連山線、大平から笹間、そして笹間から川根本町へ通じる無双連山線をぜひ川根本町と県のほうに働きかけていただきたいと思います。その辺について、この集落あるいは市町をつなぐという林道についての考え方はいかがでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 市のほうでは、今年度初めに新規の開設路線の選定条件を内部で決定しております。今、議員がおっしゃったように、起点と終点に接する道路があって、とにかく森林の施業の基礎となる、そうした路線であるということがまず１点ございます。そのほか３つ選定の条件がありまして、２つ目につきましては、当然、林道を開設したことによって一定の利用区域があるということ。それから３つ目が、整備することによって森林整備等の利用が見込まれるということ。それから最後のところがなかなかこれまでの経緯の中では難しいところなのですけれども、整備に対して森林所有者あるいは地域住民の方の理解と協力が得られると、そうした４つのことを新規開設路線の選定の条件としております。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 最も難しいと言われた４番目の山林所有者の理解ということでございますが、その辺がクリアできれば、市としては積極的に県に要望していけるということでよろしいでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） やはり地元のほうの熱意といいますか、熟度というのが一番大切であるというふうに思っておりますので、そうした地元の方の熱意を要望書の提出を契機に確認していきたいというふうに思っております。それらをもとに県等へ要望していきたいというふうに考えます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） ありがとうございます。
次に、間伐事業についてお尋ねいたします。
県の森づくり、森の力再生事業で行っている間伐事業についてお伺いいたしますが、この中で県の対象森林としては、困難性、公益性を満たす森林は、市町村森林整備計画に特に針広混交林化を推進すべき森林、特に樹種の多様性増進を推進すべき森林とあります。これはわかりやすく言いますと、列状間伐、列状間伐というのは、この議会のこの場の人が知らないかもしれませんので、一応申し上げますと、ずっと木が通りで植わっているわけですが、大体４通りぐらいをすべて倒してしまいます。また残りの４通り、５通りを残す。また次の４通り、５通りを続けて切るということは、七、八メートルの間がずっと横に等高線上にあくのです。ということは、その間に雑木が生えて、いわゆる広葉樹が生えて混交林になる。混交林と言えば聞こえはいいわけですが、30年ぐらいたって混交林になると、残った木は搬出が不可能なのです。搬出する場合はすべての木を切り取りますから、杉、ヒノキの間に雑木が重なって、全部出さないとできない、そうすると、おそらく今のコストから言って、材価はゼロになるでしょうと。
あるいは広葉樹にするということですから、植えかえて全部雑木にするということかもしれませんが、集落座談会で、これは企画課のほうでまとめたのですが、農林業に関しては、放置された畑や山林の利活用とその対策、全会場、森林の保全と活用の促進、全会場、この意見は、そうした今ある森林を県の森の力再生事業でやっていただいて広葉樹にするという意味ではないと思うのです。材が安いから何とかして手を入れていただいて建築材として収入が上がってくるような管理をしてほしいという意見のように感じるのですが、これについてはどのように、これも御認識で結構ですが。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 事業の主体であります県のほうの一番大きなねらいというのは、やはり森林の公益的機能ですよというふうにおっしゃっております。公益機能の中でも山崩れの防止とか、あるいは洪水、渇水の緩和ということを挙げてございます。ただ、やはり現実の林業に携わる方の意見を聞きますと、議員がおっしゃったように、やはり林業の振興という面がどうしても強いのではないかというふうに地元の方の意見からはうかがえます。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 現実に島田の伊久身の大森の方でしたが、大きな山林を所有されている方で、自分で手が入れられないということで、この県の森の力再生事業で作業道を入れていただいてしたのですが、その中で４通り全部切りますから、建築材となる大きな木も、それから細い本来切り捨てていくべき木も、あるいは曲がった木も、傷のある木もすべて４通り切る。残った木の中には半分くらいの建築材にならない木も残っているわけです。その方はおそらくもうお年が80歳近いですから知らないでいるのです。木が大きくなるだろうと、これはもったいないから残してもらいたかった、このとおりだから仕方がないよということですが、多分その方の次の息子さん等が見るときには、すべて広葉樹の混合ですから広葉樹になっているということでございますから、その辺の進めるときに列状間伐については、私は市としてはできるだけこの島田市においては列状間伐をやめて、群状間伐、建築材になるいい木を残して、曲がっている木や細い生育の悪い木を抜いて、それを40％にして、優良材だけが60％残れば十分下草は生えますので、保水力が上がりますので、ぜひともそういう方向での推進をお願いしたい。
担当に聞いたところ、市の事業ではすべて群状間伐だということで安心しましたが、県のほうの森の力再生事業を当市において行う場合は、ぜひともその辺に御指導を、あるいは県に要望をお願いしたいと思います。
それから、有害駆除対策について、これも毎年のように出ていますが、今回、駆除に対して市の補助金が出るということで感謝を申し上げます。非常にいいことだと思いますが、将来的に猟友会の高齢化に対しては、補助金が出ても駆除に従事する方が既に高齢化していく、これについてはどのような対策をお考えでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 渡辺環境経済部長。
◎環境経済部長（渡辺学君） 後継者につきましては、猟友会の皆さんだけではなくて、山に携わる方たちの共通の問題だと思っております。そうした中で今回は補正予算ということで、報奨金制度を出させていただきました。やはりそうした形で一般の方たちもそうした山の状況について理解をして関心を持っていただきまして、そして市民のもう少し機運を高めるというか、関心をそちらに向けるとか、そういったことが必要だというふうに感じておりまして、そういったものも報奨金の隠れた求める機能の１つでございました。
それでは、具体的に高齢化に対してどういうふうにやっていくかということでございますが、やはり猟友会の皆さんと話し合いをしまして、少しでもそうした猟銃に対する免許の説明ですとか、講習会ですとか、そうしたものをある程度今の方たちよりも広げて、猟友会に入りやすい環境を整えていく、そういう形で後継者をつくっていくということが肝要かなというふうに思っております。
○議長（冨澤保宏君） 八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 時間もございませんので答弁は求めませんが、私が少し提案をさせていただきたいと思います。
かつては農林業をされている方が作物の被害、その前は食料としてとっていたわけですが、ですから、山間地にハンターが多かったのですが、今は山間地にはハンターになる人がいません。ほとんどが新しいハンターは都市部で、それは射撃から入っているのです。射撃をやられていた、あるいは高校生のときにエアライフルをやって、普通の散弾銃になったり、ライフルになったりして、それから射撃に入ってきている。
後継者を育成する面でも、私はぜひ射撃場をつくってほしいということを、実は津川代議士にも言ったのですが、その中で今、民主党では政策として有害駆除対策でニホンオオカミを山林に放すということを真剣に考えています。私も最初は笑ってしまって、川根本町の町長に聞いてくれと言ったので話をしたら、猟友会の皆さんに聞いたら、犬が食べられてしまうからだめだとかと言ったそうなのですが、いろいろ真剣にやっていますから学者がいて、実際に調べていくと、例えば、犬は人間にかみつくとかということがあるのですが、オオカミは人を嫌うＤＮＡがあって、人にはあまり行かないというのです。それで、今のオオカミがいないイノシシとシカのふえている今が異常で、かつて佐藤町長も、夜中には山犬が来るので、山犬というのはオオカミのことです。山犬が来るので外のトイレですから棒を持ってトイレに行ったといいます。ですから、それが本来は自然のあるべき姿で、今が生態系が崩れているということを真剣に議論しています。
それはそれとして、それがもし南アルプスへオオカミを放せば、これは日本で唯一ですから、佐渡のトキ以上にインパクトがあるので、メッセにもどんどん人が来てしまうし、空港へのどんどん人が来てしまうということで、市長は１つのことにとらわれずに総合的に判断するということですので、ぜひとも私はこのオオカミを推進して、川根本町の町長にけしかけていただきたいと思うわけです。
もう１点、私どもの党では、森林再生整備振興事業ということで、地元産木材を使った事業に対して国として真剣に、これも東京の津川事務所の政策秘書が盛んにそのデータを送ってくれと言っているのです。国として補助できないかというようなことを言っていますが、なかなかその資料がなくて報告できないものですから、今現在いただいておりますし、実際に事業効果は数字の上では上がっていますが、もっとインパクトの強い目に見える資料がないかと思って、今、研究していますが、ぜひとも国のほうへも私どもも働きかけますが、今度の平成22年度の予算では、当面１年延長だということでございますが、これ、将来的に継続していただけないか、そういったことで少し市長に今後についての見解をお願いしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） 八木議員の再質問にお答えしますけれども、オオカミの話はなかなかおもしろい話ですけれども、建築助成金については、今後もできるだけ継続できるようにやっていきたいと思っております。
以上です。
◆２番（八木伸雄君） ありがとうございます。終わらせていただきます。
○議長（冨澤保宏君） 暫時休憩いたします。
再開は５時30分といたします。
休憩 午後５時20分
─────────────────
再開 午後５時30分
○議長（冨澤保宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に市民しまだ、原木 忍議員。
〔13番 原木 忍議員登壇〕
◆13番（原木忍君） ラストバッターになりました。お疲れと思いますが、もう１時間おつき合いをお願いしたいと思います。
市民しまだを代表して２項目について質問いたします。
最初に、新島田市の合併の検証についてであります。総務省の「市町村の合併に関する研究会」が平成20年６月に「平成の合併の評価・検証・分析」の結果を報告しています。また、愛媛県や熊本県などでも市町村合併の検証を実施しています。島田市と金谷町の合併から４年９カ月、新島田市と川根町の合併から１年10カ月が経過しました。短期ではありますが、どのような効果があったか伺います。
(1)合併の効果等について。
1)財政支出でどのような効果があったでしょうか。
2)住民サービスは向上したのでしょうか。
3)経常収支比率が平成20年度は91.2％上昇していますが、主な要因は何か。また、平成21年度以降の見込みはどうでしょうか。
4)島田市と金谷町が合併して４年９カ月が経過しましたが、新市建設計画の進捗状況はどうでしょうか。
5)金谷町との合併から５年、川根町との合併から２年が経過した時点で、合併の評価・検証・分析等の検証をする予定はないでしょうか。
(2)合併特例債について。
1)平成21年度末の合併特例債の起債総額と事業件数及び今後、起債を予定している事業名、起債額について伺います。
2)起債限度額について想定しているでしょうか。
(3)都市計画税について。
1)金谷地域の都市計画税が0.2％から0.3％になりましたが、金谷地区にどのような効果があったでしょうか。
2)都市計画税は目的税である性格から、住民に対して広報等において都市計画税がどのような事業に充当されているかを知らせる説明責任を十分果たす必要があると思うが、今までどのような方法で情報を公開してきたのでしょうか。
(4)市の歌・花・木・鳥等の制定について。
1)市歌については島田市歌制定検討委員会から協議結果の報告が出ていますが、制定はいつごろを予定しているのでしょうか。
2)市の花・木・鳥の制定の方針はどうなっているのでしょうか。
3)市民憲章については、検討委員会を設置する予定はあるのでしょうか。
次に、２項目として平成22年度施政方針と予算の大綱についてであります。
国土交通省は、交通基本法の制定に向けて交通基本法検討会を平成21年11月から開催しています。検討会の趣旨は、「コンクリートから人へ」の政策転換の中で、公共交通を維持再生し、人々の移動を確保するとともに、人口の減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するため、交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方について検討を行うとしており、平成22年６月ごろをめどに、ヒアリングを踏まえた検討の結果をまとめるとしています。
島田市においては市内の各地区からコミバス運行の要望が出されており、総合計画の基本計画では、バス運行体系の全体的な見直しの施策の方向が示されていることから、検討委員会等の設置など早急に取り組む必要があります。そこで、公共交通基盤等について伺います。
(1)公共交通基盤の整備等について。
1)公共交通体系の見直しを行うとしているが、具体的な取り組みについて伺います。
2)川根地区と伊久身線との接続の試行運行は、平成22年度は継続としているが、平成23年度以降はどうするのか伺います。
3)コミバス運賃収入の当初予算は4,098万6,000円で、前年比460万4,000円の減収となっていますが、どの路線が減収となっているのでしょうか。
歳出では、一般財源が前年比でバス路線運行維持助成経費が908万5,000円の増、コミバス運行管理経費が852万円の増となっていますが、増額の内容について伺います。
(2)地域コミュニティーについて。
総務省の新しいコミュニティーのあり方に関する研究会は、市町村合併の進展により新町村の規模が大きくなることなどにより住民の声が届きにくくなっているのではないか。周辺部が取り残されるのではないか。地域の文化の継承・発展が危なくなるのではないか等の懸念が現実化と報告しています。地域コミュニティーが直面する課題や解決方策に対し島田市として適切に対応していくことが望まれることから、地域コミュニティーの対応について伺います。
1)これまで金谷・川根地区のコミュニティーに対してどのような支援をしてきたのでしょうか。
2)旧島田市内の地域コミュニティーに対してはどのような支援をしていますか。
3)平成22年度のコミュニティ育成支援事業でどのような支援をしていくのでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔13番 原木 忍君発言席へ移動〕
○議長（冨澤保宏君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 原木議員の御質問にお答えします。
まず１の(1)の1)の質問についてですが、合併による歳出削減効果といたしましては、人件費の削減効果が挙げられます。議員定数の削減のほか、普通会計の職員数について平成20年度と平成16年度の旧島田市、旧金谷町及び川根町の合計を比較しますと91人の減、また人件費決算額では４億8,500万円の減となっております。
次に、2)についてお答えします。住民サービスにつきましては、各種補助制度の適用や各事業の実施があり、サービス向上があったと考えております。具体的には、合併当時、旧島田市にあって、旧金谷町、旧川根町になかったものについての住民サービスを申し上げますと、各種補助制度では小学生までの医療費助成の拡大、不妊治療の助成、さわやか子育て支援金、父子家庭等への支援金の交付、新築住宅に対する地域経済活性化対策奨励金や住宅リフォーム奨励金の交付、自治会や町内会への防犯と電気料金への補助、地域ボランティアのまちづくり交付金の支給、住宅用太陽光発電システム設置や、太陽熱利用温水器設置への補助、生け垣づくりへの補助などが挙げられます。また、各事業では地域住民の交流の促進や、コミュニティ活動振興を目的とした２カ所の地域交流センターの設置、同センター内へのコミュニティサロンの整備、児童の安全のための五和小学校の耐震化工事、全国では唯一となる大井川緑地での人工芝サッカー場の整備、コミュニティバスの土曜・日曜の運行、毎週水曜日のみであった窓口サービスの時間延長及び土曜開庁の開始、広報紙発行回数の月１回から２回への増加などが挙げられます。
また、旧島田市にあっては、合併することによって合併特例債を有効に使って、六合、初倉公民館の建設あるいは温浴施設、老人の施設でありますなごみの里、総合スポーツ体育館の建設が合併特例債を使ってできたということでございます。
次に、3)についてお答えします。普通交付税の増などにより分母である経常一般財源等が前年度に比べ0.9％の増と改善傾向に働いたものの、分子の経常経費充当一般財源が田代環境プラザにかかわる公債費償還の本格化や、障害福祉給付費等、扶助費の増などにより前年度に比べ2.5％の増となり、結果として91.2％と前年度に比べ1.4ポイント上昇したものであります。平成21年度以降の見込みにつきましては、市税収入の回復があれば改善につながると見込んでおります。
次に、4)についてお答えします。新市建設計画の進捗状況につきましては、計画を踏まえた着実な事業の実施に努めており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
5)についてお答えします。合併の評価・検証・分析につきましては、現段階では実施する予定はありません。
次に、(2)の1)についてお答えします。平成21年度末における合併特例債の起債総額は、38億8,530万円となる見込みであります。事業件数は10事業であります。今後の起債予定事業及び起債予定額については、平成24年度までの実施計画期間で申し上げますと、中央公園総合スポーツセンター建設事業5,100万円、温浴施設等関連道路整備事業3,130万円、陸上競技場等整備事業２億9,450万円、中心市街地交流拠点施設整備事業８億5,900万円であります。
次に、2)についてお答えします。合併特例債の起債限度額については、計算上は196億2,810万円でありますが、実施計画期間内までの起債総額で申し上げますと、51億2,000万円程度を見込んでおります。
次に(3)の1)と2)は関連がありますので、一括してお答えします。都市計画税の充当については都市計画事業全体に対して行っているものでありまして、地区別に配分するといったことは行っておりません。
また、都市計画税の使い道については都市計画事業の状況を広報紙でお知らせしたこともございますが、今後、その目的や充当事業についてホームページや広報紙へ掲載し、市民への情報提供に努めてまいります。
次に、(4)の1)についてお答えします。市歌制定の時期につきましては今のところ定めてはおりませんが、市といたしましては島田市歌制定検討委員会から検討結果をいただいておりますので、なるべく早い時期に制定ができるようにしたいと考えております。
次に、(4)の2)と3)には関連がありますので、一括してお答えします。市の花・木・鳥の制定につきましては、川根町との合併協議におきまして新市において新たに制定するという方針が出されております。制定につきましては、今後、合併周年記念事業などの機会をとらえて制定していきたいと考えております。
また、市民憲章につきましても他の慣行と同様に考えており、制定については検討委員会を設置していきたいと考えております。
次に２の(1)の1)についてお答えします。バス交通体系の見直しにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づく協議会を設立し、その中でバスの運行状況や利用状況、市民の要望などについて検討しながらバス路線の再編計画を作成していく予定であります。
次に、２の(1)の2)についてお答えします。川根・川口間の試行運行につきましては、来年度のバス交通の計画策定の過程で十分な検討を行い、方向性を定めたいと考えております。
次に、3)の御質問についてお答えします。コミュニティバスの運賃収入は島田地区の８路線が対象であり、平成21年度の上半期の実績などをもとに精算してありますが、すべての路線で減額の予算計上となっております。歳出に係る一般財源の増でありますが、バス路線運行維持助成経費では萩間線及び勝間田線に係る赤字補てん経費についてバス事業者との協議により平成22年度から当年度運行分を負担することとなり、平成21年度運行分の赤字経費と合わせて一時的に２カ年分を計上したことによるものであります。また、コミュニティバス運行管理経費では、県補助金や運賃収入が減少したことにより一般財源が増額となりました。
次に、(2)の1)及び2)について関連がありますので、一括してお答えします。地域コミュニティ組織への支援については、市内９つの地域コミュニティ組織で構成する島田市コミュニティ推進協議会を通じ人材の育成、情報の提供及び活動への助成を行っております。
次に、(2)の3)についてお答えします。平成22年度のコミュニティ育成支援事業では、島田市コミュニティ推進協議会が実施する人材育成事業、啓発事業及び地域課題への取り組みに対して助成してまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員の代表質問の途中ではありますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
代表質問を続けます。原木議員。
◆13番（原木忍君） それでは、再質問を一問一答で行いたいと思います。
まず最初に合併の効果について財政支出のところですが、合併によって人件費等が効果があったという、この辺の効果額については大体目標というか当初予測したとおりなのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 合併に伴いましての効果ということで、いわゆる財政的な部分での効果につきましては、当初そうした金額的な部分で想定したというものはございませんが、市長から申し上げましたように人件費の減少、あるいは効率化というものが図られたという結果となっておりまして、議員の御質問の目標という点については、もともとそうした指標というものを掲げてございませんので、お答えすることはちょっとできません。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 合併するときに財政、いろいろ合併することよって費用の軽減が図れるということで、私はそういう意味では人件費等を含めてどれぐらいの目標があるかということがあるのではないかということでお聞きしました。ないということですのでやめます。
それでは、２番目の住民サービスについて、たくさん効果があったということで答弁がありました。特に川根地域については島田市にあって川根地域にはないもの、かなり多くあったと思うのですが、金谷町については島田市にあって金谷町にないものは非常に少なかったように私は記憶しております。さわやか子育て支援とか父子家庭、ファミリーサポート等、幾つかあるのですが、非常に少ない。逆に金谷地区の住民にとっては合併したことによりサービスが悪くなった点が幾つかある、そういうふうに思っているのですが、その点については金谷町民にとって合併したことによってサービスが悪くなった点について幾つかあると思うので、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 合併によりまして金谷地域の皆様方の負担が増加したというようなものは若干ございますが、内容とすれば保育園の保育料あるいはきょう御質問いただいております都市計画税が島田市の0.3に上げられてきたというようなこと、あるいは幼稚園の保育料、あるいは合併浄化槽の補助金等々でそうした現象が見られているというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 金谷町民にとって若い人はともかく、年配の人の声を聞くと、昨年５月に市議選をやっているときにいろいろ話を聞いたのですが、合併してあまりいいことがないから、もとへ戻してもらいたいとそういう声が幾つかありました。私は合併には賛成したし、財政的な面を見れば当然、合併については必要だと賛成をしたのですが、確かにそういう意味で感覚的にそういう感じを持っている人がいるということについては、やはりいろいろな意味でこういうことを合併の効果があるということは皆さんに知らせる必要があるのではないかと感じます。特に税金が高くなったと、いや、税金は高くなったとしても、都市計画税だけだというふうに言うのですが、感覚的にやはり税金も高くなったというような感覚を持つ方がいるということで、この辺については合併の効果というのは十分に周知をする必要があるのではないかと感じました。
そして経常収支比率ですが、これももう年々上がっていまして、当初の合併、いわゆる予測、財政健全化計画の中でいわゆるこの予測をしているのですが、その中で見ると、特に平成20年度以降については経常収支比率が85％というふうにこの見通しの中でずっと85％以降ということで見通しているのですが、とてもこの数字ではおさまらないというふうに私は感じています。先ほどなぜ経常収支比率がふえたかということについては説明を受けたのですが、しかしながら、やはり91.2％というこの数字は先日総務省が発表した数値で言うと全国平均が91.8％だそうですので、そういう意味からいけば島田市は全国平均よりはいいというふうに言うのですが、いずれにしてもやはり弾力性を失いつつあるということから考えると、やはりこれからの財政運営については慎重にやっていかなければならないと思っているのですが、このことについてどういう考えでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 経常収支比率につきましては今議員のほうからお話がありましたような数値でございまして、平成20年度がふえたということは、これは組合の統合とかいうようなことの要因もございます。あるいは合併によるもの、そういったものが要因としては大きいと思います。いずれにいたしましても、経常収支比率の中身でございますが、人件費あるいは物件費、あるいは扶助費、こういったものが大きな要素になるわけですが、人件費については非常に平成10年からの定員適正化計画によりまして職員の削減というものについては一定程度の努力をしてまいってきているというふうに思っております。現在の状況、人件費の中での問題ということで申し上げれば、少し島田市のほうがほかの市と比べれば、近隣の焼津市、藤枝市あたりと比べますと、いわゆる若年層が少ないということです。人数の比率が低いということで、焼津市と比較いたしましても、平均年齢で2.5歳焼津市が若いのです。そうしたことが１点と、それからもう一つはラスパイレス指数を申し上げますと、島田市の場合は96前後でございます。これは焼津市、藤枝市が100をちょっと超えているところもありますけれども、そうしたところと比べますと、基本給においてはいわゆる１人当たりの給与のレベルで言えばレベルは低いのですが、先ほど言いましたように職員の年齢構成が高いことによって、総額的な部分で若干影響があるのではないかというような理解をしております。
それから扶助費につきましては、これは最近の民生関係の扶助費の増高というのは非常に大きなものがございまして、これはなかなか一たん始まったものを停止するということはできませんので、これは今後非常に大きくなるということで、これの辺については相当政策的に考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
物件費等につきましては、今後多くのいろいろな施設の管理運営とかそういうものが出てまいりますけれども、そうしたところでそうした経費をいかに節約していくかというようなこと、そういった問題があると思います。全般的に先ほど議員もおっしゃいましたが、全国的にも91.8％ということでございますので、基本的には全国的に90％台ということでございますので、我々も行財政改革を通じて先ほど言いましたような物件費、人件費、あるいは扶助費、こうしたものをいかに効率的に取り組んでいけるかと。そういう点については努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 合併の評価・検証等については、やる予定はないということですが、国のほうも平成20年６月に公表していますし、先ほど前段で言いましたように、県段階ではありますが、ある一定の短期でもっていろいろな検証をしています。いわゆる合併による行政財政の影響とか効果、課題ということを挙げておりますので、私はぜひ合併してから５年、ちょうど短期の時期で、今までの合併の検証をする必要があるということで考えております。この件については、ぜひ取り組むように要望をしておきたいと思います。
次に４番目のところの新市計画の進捗のところで何点か質問したいと思いますが、私は前々から金谷庁舎の問題については何度か一般質問なり議案質疑でやっているのですが、この新市計画の中に命を守る防災安全体制の充実の中で、金谷支所庁舎の耐震補強事業というのが挙げられております。これを変更するには県の承認を得て議会に諮るということになっているのですが、既に現実面ではもう４月から五和の交流センターができて、北支所がそちらに移る。南支所は既に行っているということになると、金谷庁舎については必要がなくなる。さらに金谷庁舎の跡地検討委員会を開いて、既にあとをどうするかということを検討委員会を開いているわけです。私はこのことについては前から言っていますように、本来的にこの新市建設計画を変更してからやるべきではないかということをして、見解の相違だということだったのですが、もう一度確認をしたいのですが、この変更についてはいつごろやる予定か。県のほうの承諾を取ると思うのですが、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） この問題については議員のほうからたびたび議会の中で御質問いただいておりますが、今までも御答弁申し上げましたように、平成20年度に市の総合計画を新たに策定いたしました。この中では解体後の跡地利用については住民の意見を十分反映して取り組んでいくというふうなことで、計画を新たに策定いたしてございます。そうしたことから、現在検討委員会、これは金谷の地区の住民の皆さんを中心とした組織でございますけれども、検討委員会を立ち上げておりますので、そうした皆様方に検討していただいた中で、検討結果をいただき、それを市のほうで事業化に向けて方向を出した段階で計画の変更等々につきましては、議会の御了承等々をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 金谷庁舎跡地の検討委員会はいつごろまでに結論を出す予定か、予定をお伺いしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 平成21年度何回か行っておりまして、現在、どういった施設が必要なのかということで、旧金谷地域にあるいろいろな公共施設、そうした皆さんの意見交換といいますか、そうした皆様方との意見交換というのを始めておりまして、そうしたものをいろいろな角度から、まず委員の皆様が現状を知っていただく中で、あの地域にとって、あるいは島田市に必要な施設で、あの地域に設置していくべき施設は何だろうかというようなものを御検討いただいていきたいということでございます。いずれにいたしましても、平成23年度以降に具体的な話になってくるということになりますので、引き続き平成22年度、検討委員会の皆さんには十二分な御議論をいただくと、そういう考えでございます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 私も、きのうは行かれなかったのですが、ときどき検討委員会には参加して皆さんの意見を聞いているところですが、いずれにしても、この検討委員会の結論というのを尊重して、その方向で進めていただきたいと思います。
次に、合併特例債のほうに行きたいと思います。先ほどの報告で、今までの額が38億8,000万何ぼ、私も予算書等を含めて集計したら、私の計算では38億7,130万円だったものだから、1,000万円ぐらい違うので、何か私は漏らしたと思うのですが、この後の今後の予定について、ちょっと全部書き取りできなかったのですが、まず、今言った金谷庁舎の跡地に何か建設する予定だと思うですが、これについては合併特例債を使う予定があるかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 金谷庁舎跡地の新たな施設の建設につきましては、合併特例債を活用していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） それと一番最初のころ、平成19年12月現在の合併特例債の予定事業の中に学校給食共同調理場建設事業に合併特例債を約10億円使うというふうにこの当時では載って、学校給食の共同調理場については事業が延びているわけですが、仮にこの合併特例債を使う期間までに建設が予定されるならば、この場合にはこの当初の予定どおり事業費は12億800万円、それから、このうち合併特例債が10億310万円ということで平成19年２月のときには予定が出されているのですが、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 平成19年度の当時、平成20年度以降の予定の中には今おっしゃるような学校給食共同調理場の問題が入ってございます。現在もその調理場につきまして、全くその計画がなくなったわけではございませんで、これもさまざまな課題がありまして、少し時期がずれているということでございまして、期間内に間に合えば合併特例債を活用して対応していこうというふうな考えでございます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 合併特例債が当初いろいろな議会の答弁、委員会なんかでも40億円ぐらいが限度だという、借りる額については言っていて、既に38億円で、最終的には51億円ということも答弁をしているのですが、何かのときの答弁で55億8,200万円ぐらいを今後使う予定だというようなことをメモとして記入してあるのですが、最終的にはこれくらいの金額になる予定なのでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、今後のいわゆる現在の実施計画の期間、平成24年度までの実施計画事業を私たちは今予定しておりますので、その期間のおおよその見込みでは51億円余ということでございます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 合併特例債については確かにある意味では国のほうで見てくれると言っているのですが、国の財政も非常に厳しくて、ことしあたりは戦後最悪ということで、税収よりも国債の発行が上回るというような状況で、後年度負担してくれるとは言っても、地方交付税そのものが原資がないということになれば、なかなか安易に合併特例債を使うことについては慎重にやっていただきたいというふうに私は思っています。
確かに島田市にとって事業をやるときに、合併特例債が使えるということについては、確かに借金の中では一番有利な借金と言えるのですが、あくまでも国の借金が我々国民一人一人にかぶってくるわけですから、この辺の合併特例債については慎重にやってほしいと思っています。
次に、都市計画税のほうに行きたいと思います。都市計画税については金谷地区については0.2％が0.3％ということで、約1.5倍になったわけなのですが、平成16年当時、金谷町の都市計画税が約１億5,000万円、4,940万円、5,000万円近くあったのですが、それから推定すると、約1.5倍の２億2,410万円くらいということになるのですが、ことしの島田市の都市計画税が11億1,744万円になっているのですが、この辺、推定すると約20％ぐらいが上がるのではないかと私は計算をしたのですが、となると約２億2,348万円ぐらいが金谷地区の皆さんからもらう都市計画税というふうに計算したのですが、この辺の数字についてはどうでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田和義君） 島田市全体の都市計画税から金谷地区を抽出するというのは実際にはなかなか困難なことですけれども、合併当時の平成17年における旧島田市と旧金谷町のそれぞれの課税標準額の当初の調定から割り出しをしますと、金谷地区については約２割というような割合になると見ております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 当初、この事業がどういうふうに使われているかということで質問をしていたのですが、実際、金谷町民にしてみれば、1.5倍になったものですが、いや、都市計画税は何に使われているのだという話になると、正直言って今言った２億円ぐらいは金谷地区のために都市計画税というのは使われるのではないと一般の人はそういうふうに考えているのですが、そういうところと、もう一つはやはり、この都市計画税はあくまでも目的税であるということから、その使途についてはそういうふうにしっかり説明をするべきだということが言われています。
平成22年１月25日に事務連絡で総務省財政局の財政課から各県の市町村担当者にこの平成22年度地方財政の見通し、予算編成の留意事項についてというのがありまして、その中にいわゆる都市計画税のところで対象事業に要する費用を賄うために、その必要とされる範囲について検討を行い、適宜税率の見直しを含めた適切な対応を行うことが必要であるということと、都市計画税について目的税であるから、使途について明確にするようにというような指導が出ています。多分、県のほうからもそういう指導は来ていると思うのですが、そういう意味で、今回は初めて歳入のところの都市計画税のところに、どこに使いますということが書いてあったのですが、この辺、今まで全然やられていなかったのですが、今回初めてそういうふうに若干は明示しました。ということで、もう少しあの中に事業債が返還も含まれているということで、その事業債が書いていなかったのですが、説明責任というか、説明するならば、やはりあの中にもう少しそういう事業債も含めた分を含めた分を書くべきではなかったかと思うのですが、その辺については、ああいう書き方についての説明をお願いしたい。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 国のほうからは都市計画税、おっしゃるとおり目的税でございますので、その使途については明確にするべきであると。そしてまた、その使途の状況については公表すべきであるというふうなことを言われておるというふうに承知しております。そうしたことで、今年度私どもも予算書の歳入だとか、そこに都市計画事業に充当というふうな、８款の都市計画４項で都市計画の事業に充てているというふうな記載を若干入れさせていただきましたけれども、ただ、いずれにいたしましても都市計画事業、あるいは公債費の都市計画分に充当いたしましても、一般財源をつぎ込みませんと、都市計画税だけではもちろんできませんので、そうした意味で今年度表記をしましたけれども、もう少し表記の仕方、あるいは結果としてどういう形に使われたかということについての公表の仕方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 住民への説明についても、この辺については今後やるということですので、ぜひ詰めていきたいと思いますし、それぞれこの件については私も総務省のほうから文書を取り寄せました。税制調査会の報告、それからこの地方税の施行に関する取り扱いについてということで、いわゆる都市計画の事項について、もうずっと前からこの辺については通達が出ているのですが、今までなぜそういうことをやらなかったかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） これは国のほうも言っておりますように、やはり目的税であって、それを明確に区分していくのだということにつきまして、我々を含めて十分な認識に立っていないという点があったことは否めない事実であるというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 次に、市の歌についてお聞きしたいと思います。早い時期に制定したいということですが、検討委員会の報告書と会議録をずっと読ませてもらいました。結果的には新しい、旧島田市歌を使いたいという要望があったのだけれども、検討した結果、新しい歌をつくるというような答申が出ているのですが、そういう全く新しくつくるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 市歌の検討委員会からは結論といたしまして、旧島田市歌を新島田市歌として制定するという意見と、新しい島田市歌を制定するという意見に分かれたが、趨勢として新しい市歌を制定するという意見が多かったという結果をもって、島田市市歌制定検討委員会としての方針を提言いたしますということでございます。こうしたことを受けまして、市としての方針を早い時期に出していきたいというところでございます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） そういう結論というか報告が出たものですから、今年度の予算の中に、この制定に関する予算が入っているかというふうに見たのですが、見当たらなかったのですが、そうすると、丸１年間はそういうのをやらないというふうにも解釈できるので、この辺の制定に向けての取り組みはいつから始めるのでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 予算で上げておらないということは、どういう形で検討するか、あるいは市の内部の考え方をまとめるということがまず先決でございますけれども、その結果、新しい歌をつくるにせよ、あるいは歌を制定するという意味での委員会を立ち上げる必要があるのではないかというふうなことも考えておりまして、この辺がまとまった段階で新年度のいずれかの時期で、なるべく早い時期に予算対応の必要性というものについては対応していきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 市民憲章については検討委員会を設置するというふうな答弁でしたが、最近、いわゆる市民憲章についての賛否両論ということで私もあるニュースで見たのですが、検討委員会の設置のときに、ぜひ市民憲章ありきではなくて、つくるのか、つくらないのかから入っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、市の花と木、鳥については今後の方針ということで一応、了解をいたしました。
そして、この市歌の制定委員会のことで若干意見として言っておきたいのですが、このことについては昨年の総務消防常任委員会でこの辺については検討したのですが、委員会で話をしたときに、会議のオープン化についてはいわゆる公開をしていく方向でやっていくということに答弁をしているのですが、実際には反対した委員がいたということで公開できなかったというような状況を聞いていますが、私はこういう委員会についてはすべて公開でやるべきだということに考えていますので、公開をするなら委員をやりたくないという人には遠慮してもらうのが筋ではないかと。私はこういうことについては今後のいろいろな委員会の中でもすべて、よほどのことがない限りは原則公開ということでやっていきたいということを要望しておきたいと思います。
それからもう１点この中で、制定委員のメンバーの中にいわゆる旧市歌を残したいという署名にかかわった人間は公平性の観点から外すべきだという意見に対して、考慮しますというような答弁をしているのですが、実際にはこの議事録を見る限りでは、この署名運動にかなり一生懸命やった人が委員に入っていたということがありました。こういう委員の方には私は参考人として呼んで意見を聞くというべきで、こういう検討委員会の中に入れるべきではないというふうに私自身では考えておりますので、今後こういう委員会を制定するときに、そういうことについては委員本人に、わからないということで本人に聞けばわかりますので、そういうことで、こういうことについては今後のそういういろいろな委員会をつくるときに、当事者については外すということについての考慮をお願いしたいと思います。
次に公共交通のほうに入ります。公共交通の基盤整備については先ほど前段で述べましたように、国のほうで今基本法を制定しようとしています。６月までにはある一定の委員会の報告を受けて、それから条例をつくるということで、この条例については今は与党になった民主党、それから社民党が以前出したのですが、そのときに野党だということで交通基本法についてはそのときは流れてしまったので、今回はこの現政府は交通基本法の制定に非常に意欲的です。副大臣の辻元さんが担当しているのですが、取り組みについて非常に意欲を持っておりますので、恐らくこの報告を受けて、その後、制定に行くということになると思うのですが、基本的に公共交通を全般的に見直すということですので非常にいいことだと思うし、島田市にとってもこのことについては非常に重要なことだと思いますので、やはり島田市にとっても根本的に体制を見直す、そういう必要があるではないかというふうに考えております。
そこでお聞きしたいのですが、この中で特にデマンド交通の導入について、平成21年12月時点で全国158地域でやっているということで、そういう例も述べられているのですが、私はこういう協議会を設けるということなのですが、できる限り早く協議会を設けて、こういう根本的な問題について取り組む必要があると思うのです。先ほど協議会については設立するという答弁でしたが、いつごろからということについては答弁がなかったと思うのですが、総合計画の基本計画の中身を見ても、このことは非常に重要だということで、もちろん新市建設計画の中にもこのことについては触れていますので、もう早急に取り組むべきだと。合併してもう４年もたって、そういう計画の中でやっているにもかかわらず、根本的に、徐々にふやしている点はあるのですが、根本的な見直し機能はやっていないということを考えると、早急にやる必要があると思うのですが、この辺についていつごろからやる予定にしているかお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田和義君） 交通体系の見直しにつきましては先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会をつくるという考えを持っております。この協議会において地域公共交通総合連携計画を策定するということで、これは国の補助事業だということ、それからこれは市の中に設置するのではなくて法定協議会ということで独立した協議会になりますので、市からも一部費用を出しますけれども、国の補助を受けてやるということで、その辺の予算措置がされた段階で速やかにこの協議会については立ち上げていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 法定協議会で島田市だけではないということですが、私はやはり島田市として具体的にどういうふうに取り組んでいくか。特に今、支出面で見ると非常に毎年上がっていまして、今まで１億5,000万円が限度だと言っているのですが、ことしは既に800万円ふえている。今のままの路線を走らせるだけだと非常に経費がかかるという点からいけば、やはりデマンドの導入というのは避けて通れない。特にデマンドのいいところは、もう経費がかなり安く済むということで、実際、米原市へ視察に行ったのですが、約５分の１で済むということで、特にタクシーを使ったデマンドをやっていますので、全域一遍にやるということは無理だと思いますので、ある区間を試行的にやるということは非常に有効ではないかということで、この辺については早急に国のほうの動きと歩調と合わせながら取り組みをしたいと思うのですが、この辺について調査研究をする考えはあるかどうか。今までやってきたかどうかを含めてお聞きしたいと思います。
○議長（冨澤保宏君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田和義君） デマンド交通につきましては、小型の車両の活用による運行経費の抑制とか、あるいは簡易登録制及び予約制による効率的な運行の可能な形態として全国で導入事例がふえているというふうには認識しております。先ほど申し上げましたとおり、今度策定を予定しております地域公共交通総合連携計画の中でそれぞれの地区の状況を分析しまして、市長の答弁にありましたけれども、各地域の特性に応じた運行形態、そういったものを検討する中でデマンド交通の導入についても検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 2)の川根地区と伊久身線との接続、平成22年度を継続する中で検討していきたいということなのですが、このいわゆる試行バスを本路線にすることについての課題は何でしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田和義君） 全般的な見直しについては、先ほど来申し上げているとおり法定協議会の議論を待ってやっていきたいということで、その辺の審議経過を見たいというふうに考えます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） 公共交通については非常に経費がかかるということですので、やはり路線をふやすと同時に経費も少なくする、そういう面からいけば、やはりもう少し研究して、そういう導入についての検討をお願いしたいと思います。
それでは次に地域コミュニティーについて行きたいと思います。現在、９カ所のコミュニティーについて支援をしているということですが、国のほうで新しいコミュニティーについてのあり方に対する研究報告書というのを出しているのですが、この報告書の内容については承知をしているでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） これにつきましては承知をしているところでございます。
○議長（冨澤保宏君） 原木議員。
◆13番（原木忍君） この中で幾つかの基本的な状況の認識、それから課題等を含めていろいろな報告をされて、かなりの部数になるのですが、概要版もホームページに載っているのですが、この中で私が注目したのは、新しい地域協働の主体ということで、地域協働体というのをこの報告の中で取り上げております。総合計画の基本計画、今度の施政方針もそうですが、協働、いわゆる協力して働くというこれがキーワードになっているのですが、この地域協働体の仕組みについて地域自治会との連絡とかいろいろな提案がされている。私はこの地域協働体というものについて非常に興味を持つというか、いいあれだというふうに考えているのですが、ただ、今コミュニティーの課題というのは、人的の面でやはり不足している。もちろん財政的にもということになるのですが、この中でやはりそういうのを自治体が応援していく。それでもう一つは、地域自治区がもう一つある関係で、それとの連携をどういうふうに図るかということが重要になってくるのですが、この地域協働体の組織とかこの図面を見ますと、今金谷のコミュニティ委員会というのがあるのですが、これがこの形に似て、協働体の中にいろいろな部会をつくって、その部会が地域のいわゆる自治会とか町内会とかいろいろな各種団体、ＮＰＯとかと連絡をとり合ってやっていく。と同時に、地区の地域協議会とも連携をとりながらやっていく。こういう組織になっていますので、私はこれは研究調査をする必要があるのではないかというふうに感じています。特に今、コミュニティーができるときに、自治会は自治会で行事をやっているのですが、コミュニティーはコミュニティーでやるというと、当初意見があったときに自治会でいろいろなことをやっているのだから、コミュニティーは要らないのではないかという意見があったのです。ところが、今実際にできて、そうでない全体的なコミュニティーとしてできる活動をやるということで、金谷のコミュニティーについては毎号広報を発行して、私も非常に注目して見ているのですが、そういう意味でやはりもう少し人的な面とかハードの面でやはり市が協力していく面がある。それと同時に、やはり地域全体が同じような歩調でやっていく必要があるのではないかということを考えると、この地域協働体というのを各地域に設けて、それぞれの地域の特色を生かした活動をやってもらう、これが私はこの報告にある内容を見て、いい方向だと感じました。
それで、そういう中で今、全国でまだ１カ所しかないのですが、税金を使って地域コミュニティーというのを取って、それを協働体のほうに案分してやっている。それで今、確かに自治会の会費とかコミュニティーの会費を取っていますので、これをやはり税という形で全員共同に納めてもらって、共同に分配する。そういうことによってやはり地域の均衡が図れるのではないか。今、地域の財政力によっていろいろな住民のサービスというのが変わってきているのです。そういう意味からいくと、やはりこの地域の協働体というのは市がそういうことで税金でもらって平等に分ける。これと同じような、ただ、活動については地域それぞれの内容がありますので、地域の中で考えていく。そういうことでこの提案について、報告書の内容を見て非常にいい内容だというふうに考えていましたので、ぜひこの辺についての調査研究をお願いしたいと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（冨澤保宏君） 仲安企画部長。
◎企画部長（仲安寛君） 総合計画でも申し上げておりますし、それから今回の予算の大綱でも申し上げておりますが、やはりこれからは行政と住民の協働、それから事業体とかいろいろありますけれども、そういう中で進めていく。その中で地域のさまざまな人材力あるいは組織力、こういったものが非常に重要だと思っております。そうした意味では市としても地域協働体の考え方につきましては今後研究・検討してまいりたいというふうに考えております。
───────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（冨澤保宏君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨澤保宏君） 御異議なしと認めます。
次回はあす３月10日水曜日、午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて延会といたします。
延会 午後６時32分
一般質問通告一覧
平成22年第１回島田市議会定例会 平成22年３月９日・10日・11日本会議
【代表質問】
１．７番 曽 根 嘉 明 議員（新生しまだ） （一問一答）
１．消防・救急の広域化について
消防の業務は、市民の「安全・安心の暮らしを支える」重要な分野の一つだと認識している。
平成21年３月に策定された「島田市総合計画」の「消防・救急・救助体制の充実」の施策の方向で
は、市民の安全・安心を守る拠点として「初動体制の強化・現場要員の増強や救急・予防要員の専従
化など組織体制の整備・充実を図ります。」また、「消防の広域化では、消防力の強化による市民サ
ービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化のため、
広域化対象市町による広域
化の実現をめざします。」と記述されている。
また、平成20年３月に策定された「静岡県
消防救急広域化推進計画」では、島田市は「静岡市・焼
津市・藤枝市・川根本町」との中部圏に属しているが、本年２月11日に開催された対象市町の首長に
よる「
中部圏域消防救急広域化連絡会議」では、焼津市と藤枝市が抜け「静岡市・島田市・牧之原
市・川根本町・吉田町」の３市２町となり、静岡市に事務委託することで協議が進められることにな
った。この消防救急の広域化については、時代のすう勢により、実現しなければならないと考えてい
る。ついては、火災、救急を始めとするあらゆる災害から市民の「安全・安心」を守る消防業務の低
下はあってはならないと考え、以下の点について伺う。
(1)
消防救急広域化の枠組みについて
1) 藤枝市・焼津市が離脱した理由について伺う。
2) 新たな枠組みの対象市町での不安などはないか伺う。
3) 広域化とは別に島田市としての消防体制に課題はないか伺う。
(2) 静岡市への事務委託について
1) 災害対応への市長等の権限が静岡市に移るが問題はないか伺う。
2) 委託費・職員の身分など今後対象市町との協議によるものとなると思うが、島田市としての基
本的な考えはあるか伺う。
3) メリットとして考えられるものは何か伺う。
(3) 消防庁舎・車両等について
1) 庁舎は無償貸与し、消防車両は無償譲渡するとのことだが問題はないか伺う。
2) 庁舎の建設・改築及び車両の購入費については、それぞれの委託市町の負担とのことだが問題
はないか伺う。
２．市民病院の現状と医師・看護師の確保について
全国的な医師不足に伴う
近隣自治体病院の経営悪化の影響で、近隣市の患者が市民病院に流れ、医
師・看護師に相当な負担があったかと想像される。
さて、昨年、広報しまだ12月１日号に「地域で救う命」というテーマで特集が組まれており、平成
22年度の施政方針の中にも重点施策として、「医師・看護師の確保を目的とした奨学金制度を創設し
てまいります。」と記述されている。
また、１月には
近隣自治体病院の診療縮小の影響により入院病床が満床状態となり、７対１の看護
体制が崩れたと聞いている。そこで以下、市民病院の現状と今後の医師・看護師の確保について伺う。
(1) 病院の現状について
1)
近隣自治体病院の経営悪化に伴い、他市町からの患者がふえることで市内の患者の受診に影響
が出るのではないか。また、市民病院の医師・看護師の過重労働につながるのではないかと心
配している。こうした問題についてどのような対策を考えているか伺う。
(2) 医師・看護師の確保について
1) 全国的な医師・看護師不足に対する今後の対応策について、どのような考えを持っているのか
を伺う。
2) 奨学金制度の内容について伺う。
3) 「しまだ地域医療を支援する会」との連携はどのようにしているか伺う。
２．20番 佐 野 義 晴 議員（維新塾） （一問一答）
１．これからの行財政運営と地域医療の課題について
(1) 将来動向を見据えた事業計画のあり方と将来の負担が分かる財政運営について
1) 景気動向及び政権交代が及ぼす行財政運営への影響について、例えば、将来負担を考えた財政
運営のあり方、あるいは、まちづくり計画とか総合計画の実現化に向けての影響を伺う。
2) 計画や予算の進捗状況について、市民に興味を持ってもらえる情報提供のあり方をどのように
考えるか伺う。
(2) 政権与党の政策方針となっている農業政策について
1) ＧＡＰ制度への対応と活用による茶業振興策を伺う。
2) 戸別所得補償制度の導入により本市の農家と農業行政にどのような影響があり、また、どのよ
うな効果が期待されるか伺う。
(3) 地域医療と市民病院について
1) 周辺病院の経営環境が市民病院に及ぼす（及ぼした）影響を伺う。
2) 新病院建設計画が市の財政運営に与える影響を伺う。
３．19番 松 本 敏 議員（
日本共産党島田市議団） （一問一答）
１．静岡市との消防・救急の広域化について
(1) 市長は、消防・救急の広域化について、静岡市との枠組みで進める方向だ。しかし、焼津市と藤
枝市で一つの消防本部を立ち上げる方向なので地理的に離れる。広域化のメリットが生かせない
と考えるがどうか。
(2) 広域の方式は静岡市への事務委託だが、職員の身分、経費の負担、庁舎・車両等の管理などにお
いて島田市独自の裁量を狭めることになると思うがどうか。また、焼津市に通信指令業務を委託
している現状をどう考えているか。
(3) 国が示す「消防力の整備指針」と島田市の現有消防力を比較した場合、大幅に不足している。強
化方針を伺う。
２．新島田ショッピングビル建設について
(1) 利用者の利便性を図るため、１階から３階までエスカレーターを設置することが必要だと思うが
どうか。
(2) 駐車場は重要だが台数に不安がある。十分確保するための対策を伺う。
(3) ２階の児童センターはいかなる複合的な機能を持たせようとしているか。また、「歩歩路」にあ
る「子育て交流サロン」との機能分担について伺う。
(4) 市当局は12月22日と１月８日、新島田ショッピングビル建設組合に対し解体工事入札にかかわる
調査を行った。調査内容と結果はどうか。
(5) ビックポンドストアーが大手の「バロー」の完全子会社になった。１階に入居すべきテナントは
どうなるか。
３．島田市民病院の経営と新病院建設について
(1) 新病院建設に当たり、その概要、規模、財政計画はどうなっているか。
(2) 榛原病院の診療縮小による患者増加は、新病院建設計画にいかなる影響があるか。
(3) 新病院建設に当たり、病院情報システム（電子カルテ）、院外処方せんの扱いについて変更はあ
るか。
(4) 島田市民病院の地方公営企業法の全部適用への移行も言われている。給与改定や身分変更などの
労働条件の後退、さらに行政当局、市議会の関与が薄れるなどの問題点があると考えるが見解を
伺う。
(5) ヘリポート設置計画の進捗状況はどうか。
４．９番 大 石 節 雄 議員（清流会） （包 括）
１．過疎地域対策の取り組みについて
昨年10月に実施された集落座談会は大変有意義な取り組みと評価するが、参加者から出された意
見・要望が具体的に計画に盛り込まれて実践されなければ、その効果は半減される。そこで、過疎地
域自立促進計画に、参加者から出された意見・要望をどう盛り込むのか以下伺う。
(1) 定住化の促進を今後どうするのか伺う。
1) 子育て世代型住宅建設事業の今後の予定はどうか。
2) 子育て世代型住宅から退去後の定住化に向けた宅地確保は考えているか。
3) 安定的な雇用の確保はどうか。
4) 空き家利用の推進策は考えているか。また、総務省で言っている「交流居住のススメ」の取り
組みの考えはあるか。
(2) 中山間地域の観光交流拠点としての対策について伺う。
1) 野守の池の利用促進のための整備の考え方はどうか。
2) 観光交流人口増加策の一つとして、川根温泉へ宿泊施設が必要と考えるがどうか。
3) 桜の木のオーナー制度の取り組みの考えはあるか。
4) ジオパークの調査研究、今後の取り組みの可能性はあるのか（南アルプスから大井川流域、駿
河湾まで）。
(3) 農林業、産業の振興対策について伺う。
1) 基幹産業である茶業の振興策はどうか。
2) 大井川流域材木の源の林業振興策はどうか。
3) 空き店舗再生戦略事業の中山間地域への拡大はどうか。
(4) 生活環境整備対策について伺う。
1) 少子・高齢化が進んだ集落の飲料水供給施設の維持管理はどうか。
2) 通勤、通学、通院等市中心部への交通手段はどうか。
3) 情報通信網の確立のための携帯電話、地デジ放送の対応はどうか。
２．辺地対策の取り組みについて
基本的には、過疎地域と同様の条件を有しているため、過疎地域同様の対策が必要である。集落座
談会においてもさまざまな意見・要望があったと思うが、以下伺う。
(1) 辺地総合整備計画の現状について伺う。
1) 過疎地域、辺地地域への対応は同様か。
2) 過疎地域、辺地地域に指定されていない、少子・高齢化が進んだ地域への対応はどうか。
3) 中山間地域の活性化につながる各種団体の連携強化策は考えているか（ツーリズム推進協議会
等）。
５．８番 橋 本 清 議員（
公明党島田市議団） （一問一答）
１．施政方針と予算の大綱について
(1) 施政方針の中で「『大井川流域を軸とした地域づくり』を展開し、かかる都市戦略の具現化と深
化に努めていく」と述べているが、今後、どのような形の地域づくりを目指し、どのような戦略
で臨むのか市長の所信を伺う。
(2) 一昨年度からの景気後退による市税の減少に対する対応について、中長期にみて今後、どのよう
な財源対策を行う考えなのか伺う。
(3) 「フルマラソン大会やスポーツ合宿、文化活動合宿等の継続支援とともに、金谷茶まつり、島田
大祭の開催と合わせ、市の発展に向け相乗効果の発現を図っていく。」と述べているが、どのよ
うに図っていく考えか、具体策を伺う。
(4) コミュニティバスの運行見直しの基本的な考えを伺う。
(5) こども医療費助成を含めた、子育て支援の考えと具体的な内容を伺う。
(6) 学校教育における心の教育指導員・学習指導支援員・特別支援教育支援員の具体的な取り組みと、
不登校児童・生徒等の対策について伺う。
(7) 民間活力の導入について、今後の指定管理者の導入はどのような考えか伺う。
(8) まちづくり支援事業についてどのような支援を考えているのか、あわせて「市民と行政がともに
創る活力に満ちたまちづくり」の基本的な考え方を伺う。
２．介護保険事業について
(1) 特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者の人数を伺う。
(2) 要介護認定の現状について、市においては調査・認定までにどれぐらい時間がかかっているか、
また、その時間短縮のためにどのような手立てを講じているか伺う。
(3) 地域で暮らせる環境を拡大するため、市において小規模多機能型施設の設置の取り組みをどう考
えているか、また今後、必要なサービスについてどのように考えているか伺う。
(4) 介護予防や認知症予防の現状と課題、今後の取り組みについて伺う。
(5) 介護保険事業以外の高齢者福祉施策の取り組みについて伺う。
(6) 在宅介護の環境整備の取り組みについて、本人や家族の具合が悪くなったときに一時入所できる
施設の拡充が必要である。身近なグループホーム、あるいは特別養護老人ホームにおけるショー
トステイの確保について見解を伺う。
(7) 介護保険料の負担軽減についての考えを伺う。
３．住宅用火災警報器の普及状況について
(1) 市の普及率は何％か伺う。
(2) 普及のための取り組みはどのようにしているか伺う。
(3) 高齢者や低所得者への支援をすべきと考えるがどうか伺う。
６．２番 八 木 伸 雄 議員（民主クラブ） （一問一答）
１．新島田ショッピングビル建設について
(1) 事業の概要と補助対象の内訳について伺う。また、国県の支出金の内訳と事業の進展に伴い補正
もありうるのかあわせて伺う。
(2) 事業主だけでなく、商店街を含めた多方面への波及と活性化に期待している。経済効果について
の見解を伺う。
(3) 近隣の商店主や商店街の理解は十分得られているのか。
(4) ビル建設後、図書館・児童館の移転先としてビル内のフロアーを買い取り、移転することに変更
はないのか。
(5) バス運行など、民間・コミバスを含めたアクセス方法を改善する必要があると思うがいかがか。
２．メッセ建設による集客と大井川流域の開発について
(1) 空港・東名など県内外からの誘客に対するアクセスは整った。メッセは、当市に多くの人を招く
ことが期待できる施設だと考えられる。建設に向けた環境整備として、空港から市北部へのアク
セス、とりわけ空港から鎌塚経由で新金谷駅と、現在の牧之原へのアクセス道路から五和の西原、
新東名ＩＣ、川根へと続く整備は必要不可欠と考える。建設に向けた環境づくりをどのように考
えているか。
(2) 熊本空港の近くには、メッセがある。その近くには全国でもトップクラスの射撃場がある。「お
茶の郷」以外にも全国・世界規模の誘客のできる施設をメッセに併設する必要があると思うがい
かがか。
３．環境対策と林業振興について
当市では、地球温暖化防止対策として太陽光発電や小・中学校のグラウンドの芝張りなどの事業に
取り組んでいる。
その一方で、森林は年々荒廃している。林業が経済事業として成り立たなくなったことが大きな要
因である。
しかし、今後の林業は、経済的な面だけでなく、二酸化炭素の抑制・水源の涵養、また森林浴とい
った、環境保全等の観点で捉えていくべきかと思う。
(1) 広域林道の開設に対する当局の見解を伺う。
(2) 過去３年間の間伐事業の実施状況と当市の森林面積に対する間伐の進捗状況について伺う。
(3) 県民から集めた森林税の予算措置の状況について伺う。
(4) 木材需要促進事業が継続された。今後は、国の支援を受けて増額していくべきかと思うがいかが
か。
(5) 有害鳥獣駆除対策の将来をどのように考え、また、どのような対策を考えているか。県営の射撃
場の誘致について提案したいがいかがか。
７．13番 原 木 忍 議員（市民しまだ） （一問一答）
１．新島田市の合併の検証について
総務省の「市町村の合併に関する研究会」が平成20年６月に「平成の合併の評価・検証・分析」の
結果を報告している。また、愛媛県や熊本県などでも市町村合併の検証を実施している。島田市と金
谷町の合併から４年９カ月、新島田市と川根町の合併から１年10カ月が経過した。短期ではあるが、
どのような効果があったか伺う。
(1) 合併の効果等について
1) 財政支出で、どのような効果があったか。
2) 住民サービスは向上したか。
3) 経常収支比率が平成20年度は91.2％と上昇しているが、主な要因は何か。また、平成21年度以
降の見込みはどうか。
4) 島田市と金谷町が合併して４年が経過したが、新市建設計画の進捗状況はどうか。
5) 金谷町との合併から５年、川根町との合併から２年が経過した時点で、合併の評価・検証・分
析等の検証をする予定はないか。
(2) 合併特例債について
1) 平成21年度末の合併特例債の起債総額と事業件数及び今後、起債を予定している事業名・起債
額について伺う。
2) 起債限度額について想定しているか。
(3) 都市計画税について
1) 金谷地域の都市計画税が0.2％から0.3％になったが、金谷地区にどのような効果があったか。
2) 都市計画税は目的税である性格から、住民に対して広報紙等において、都市計画税がどのよう
な事業に充当されているかを知らせる説明責任を十分果たす必要があると思うが、今までどのよ
うな方法で情報公開をしてきたか。
(4) 市の歌・花・木・鳥等の制定について
1) 市歌については、島田市歌制定検討委員会から協議結果の報告が出ているが、制定は、いつ頃
を予定しているか。
2) 市の花・木・鳥の制定の方針は、どうなっているか。
3) 市民憲章については検討委員会を設置する予定はあるか。
２．平成22年度施政方針と予算の大綱について
国土交通省は、交通基本法の制定に向けて、交通基本法検討会を平成21年11月から開催している。
検討会の趣旨は「『コンクリートから人へ』の政策転換の中で、公共交通を維持・再生し、人々の移
動を確保するとともに、人口減少、少子・高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するた
め、交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通にかかる基本的な法制のあり
方について検討を行う。」としており、平成22年６月ごろを目途にヒアリングを踏まえた検討の結果
をまとめるとしている。
島田市においては、市内の各地区からコミバス運行の要望が出されており、総合計画の基本計画で
「バス運行体系の全体的な見直し」の施策の方向が示されていることから検討委員会等の設置など早
急に取り組む必要がある。そこで、公共交通基盤等について伺う。
(1) 公共交通基盤の整備等について
1) 公共交通体系の見直しを行うとしているが、具体的な取り組みについて伺う。
2) 川根地域と伊久身線との接続の試行運行は、平成22年度は継続としているが、平成23年度以降
はどうするのか伺う。
3) コミバス運賃収入の当初予算は、4,098万６千円で前年比460万4,000円の減収となっているが、
どの路線が減収となっているか。歳出では一般財源が、前年比で「バス路線運行維持助成経費」
が908万5,000円の増、「コミバス運行管理経費」が852万円の増となっているが、増額の内容に
ついて伺う。
(2) 地域コミュニティーについて
総務省の「新しいコミュニティーのあり方に関する研究会」は、「市町村合併の進展により市町
村の規模が大きくなることなどにより、住民の声が届きにくくなっているのではないか、周辺部が
取り残されるのではないか、地域の伝統・文化の継承・発展が危なくなるのではないか等の懸念が
現実化」と報告している。
地域コミュニティーが直面する課題や解決方策に対し島田市として適切に対応していくことが望
まれることから、地域コミュニティーの対応について伺う。
1) これまでに、金谷・川根地区のコミュニティーに対して、どのような支援をしてきたか。
2) 旧島田市内の地域コミュニティーに対しては、どのような支援をしているか。
3) 平成22年度のコミュニティー育成支援事業で、どのような支援をしていくのか。
【個人質問】
１．10番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．公的保育の充実について
児童福祉法第24条では、「市町村は（中略）児童の保育に欠けるところがある場合において、保護
者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と市町村の
保育の実施責任を明確に規定している。そこで、市の公的保育の充実のために以下伺う。
(1) 厚生労働省は保育制度に市場原理を導入し、保育所と保護者による「直接契約制度」や保育料の
応益負担化など制度の改定に動き出している。また、待機児対策として保育所にかかわる最低基
準を緩和し、地方自治体にゆだねる方針を明らかにしている。本来の福祉としての保育制度の後
退と考えるが、見解を伺う。
(2) 厚生労働省は、４月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃するとした。
当市の保育園にとっての影響はどうか、以下伺う。
1) 市内の保育園において、定員を超えて受け入れている実態、定員に満たない実態はどうなって
いるか
2) 入園希望者が増加し、待機児が生まれていると聞くが、平成22年度の新入園児数と待機児数は
どうか。
3) 待機児を生み出さないための具体策をどう考えているか。
(3) 本市でも、自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ制度」の実施が計画されているが、
以下伺う。
1) 実施内容について伺う。
2) 保育園の集団保育体制と違って、保育者個人への保育責任が重いと考える。待遇や研修など市
として配慮すべき援助があると考えるがどうか。
(4) 子育て世帯の経済的負担を軽くするために、保育料の軽減が必要だと考えるがどうか。
(5) 公立保育園の民営化計画が進められているが、以下伺う。
1) 公立４園の園児数の増減の動向と保育士の正規、非正規の状況はどうか。
2) 金谷中央保育園、かわね保育園、第三保育園の保護者や地域への説明はどのように行われてき
たのか。民営化への理解はなされたのか。
3) 民営化計画には、移管実施年度は明記されていない。何を基準にして実施に踏み切るのか。
4) よりよい保育のため、公立と私立が切磋琢磨して発展させていくべきであり、民営化計画は中
止すべきと考えるがどうか。
２．21番 福 田 正 男 議員 （一問一答）
１．公共施設の有効利用について
平成22年度の島田市の一般会計当初予算は昨年度に比べて６％近く低い緊縮予算となった。長引く
不況のせいで大きな税収減が影響していると思われる。今後ともこのような財政状況が続くことが考
えられ、恒常的に財源不足に陥る可能性がある。どこの自治体も行政サービスにかかわる歳出は全体
の60％以上が公共施設を利用して行われている。ハコモノをいかに有効活用して財源を捻出していく
かが大きなポイントになろうかと思う。そこで以下の点について伺う。
(1) 市の公共施設のうち、学校施設、生涯学習施設の数、面積、建築年度、耐用年数はどうか。
(2) 各施設の維持管理費、施設整備費、施設利用による行政サービスの費用等々の把握はできている
か。また、今後発生するであろうこれらのコストの計算はできているのか。
(3) 少子・高齢化や働く世代の人口の減少により、確実に財政運営が厳しくなるものと思われる。い
かに持てる財産を仕分けし、有効に活用するかにかかっている。そこで、「公共施設白書」いわ
ゆる「ハコモノ白書」の作成を提案したいと思うがいかがか。
２．省エネルギー化・低炭素化時代に対応した学校施設への転換について
(1) 小・中学校への太陽光パネルの設置状況はどうか。
(2) 省エネルギー化、低炭素化対策として改修工事を予定しているか。
３．旧金谷中学校跡地利用について
(1) 多目的産業展示施設の誘致の経過及び状況はどうか。
(2) さらなる土地の買収計画はあるのか。
(3) 志太・榛原地域の医療の核となる、がんセンターを誘致したらどうかと思うがいかがか。
３．18番 溝 下 一 夫 議員 （一問一答）
１．交流人口拡大について
21世紀は大交流時代と位置づけられる中で、島田市の昨年の施政方針では、都市戦略として静岡県
の中部地区を初めとした、特に志太・榛原地域の各市町の連携のもとに島田市が中心的役割を担うこ
とが重要であると明記している。それを踏まえて平成22年度は、大井川流域を軸に広域交流による地
域づくりを展開するとのことだが、とりわけ喫緊な課題、また、中期的にわたる課題等、交流人口拡
大に結びつくと思われる点について、以下伺う。
(1) 体験型観光への取り組みについて
1) 観光と農林業・商工業との連携についての考え方を伺う。
2) 観光と教育の融合についての考え方を伺う。
3) 観光・名所等のセールスポイントに対する意識調査を行う考えはあるのか。
(2) 富士山静岡空港の利活用の取り組みについて
1) 県の交流補助事業の活用をどう考えているのか。
2) 市の富士山静岡空港の利活用に関する補助事業はあるのか。
3) 空港と島田市内のＪＲの駅及び大井川鐵道の駅を結ぶバス路線をどう考えているのか。
4) 空港を利活用するための島田市の旅費規程の考え方はどうか。
４．６番 杉 村 要 星 議員 （包 括）
１．精神障害者入院医療費助成制度の枠拡大について
精神病で病院の精神科または心療内科に通院した場合、医療費の自己負担額３割のうち、その２割
分を国と県で補助してくれる自立支援医療事業がある。さらに島田市では精神障害にて入院した場合
には、入院医療費自己負担分の２分の１を助成する精神障害者入院医療費助成制度があるが、対象は
精神科にかかった患者のみとなっている。
近年、うつ病になって心療内科にかかる患者がふえていることや、国を挙げてのうつ病による自殺
を防止しようという運動などをみるとき、この制度の対象者を心療内科の患者にまで広げるべきでは
ないかと思うが、市の考えはいかがか伺う。
２．オリンピック選手への応援について
バンクーバーオリンピックは、フィギィアスケートでの浅田真央とキム・ヨナによる金メダル争い
で日本中が興奮した大会であったが、この大会にお父さんの実家が島田市金谷本町にある成瀬野生と
いう選手がノルディックスキー距離の日本代表として出場している。彼自身は、現在、お父さんが住
む長野県白馬村の出身ということであるが、オリンピック出場はトリノ大会に続く２度目であること
や、お父さんが金谷出身者であることなどを考えると、島田市にゆかりのある選手として、市が先頭
に立って応援しても良かったのではないかと思う。市では市出身の選手は言うに及ばず、市にゆかり
のある選手への応援はどのように考えているのか伺う。
５．４番 星 野 哲 也 議員 （包 括）
１．島田市の教育について
(1) 小学校のオープンスペースを持つ学校について
昭和56年に初倉小学校に市内最初のオープンスペースが設置された。その後、市内には初倉南小
学校、伊久美小学校に至るまで多くのオープンスペースを持つ学校が建設された。以後30年ほど経
過したが、教育成果についてどのように評価しているか。また、施設としての不具合が生じる時期
になっていると思うが、施設の現状はいかがか伺う。
(2) 島田市教育センターについて
北中学校に隣接する「旧伊久美中学校寮」を改築した島田市教育センターの活用の内容はどのよ
うなものか伺う。
(3) 育成補導委員の役割について
島田市青少年育成支援センターには、育成補導委員による組織がある。育成補導委員には、町内
会、学校ＰＴＡ、ボランティア等219名が委嘱されている。育成、補導に関して活動内容を伺う。
２．島田市民病院の医療体制について
(1) 救急外来診療について
救急外来を受診した患者は、どのような形で再診をしてもらえるか伺う。
(2) 初診の受け付けについて
12月15日発行の「広報しまだ」によれば、整形外科は開業医の紹介状がなければ初診の患者を受
け付けないとのことだが、市民病院のすべての科で紹介状が必要なのか伺う。
６．22番 河原崎 聖 議員 （一問一答）
１．10年後を見据えた諸施策について
現在我が国は、高齢化と人口減少、環境問題・資源問題、国際関係の変化など、避けては通れない
変革の時代に入っている。今後当市の諸施策を考える上でも、将来を見据え、このような問題への対
応を視野に入れておく必要があると思われる。
そうした視点から、以下の点についてこれからの基本的な方向を伺う。
(1) 都市計画などまちづくりについて
1) 高齢化や人口減少への対応をどのように考えるか。
2) 環境問題・資源問題への対応をどのように考えるか。
(2) 産業政策について
1) 近ごろ、製造業を中心に縮小や撤退が相次いでいるが、今後重点的に進める政策は何か。
2) アジアからの観光客誘致策をどのように進めるか。
２．新島田ショッピングビルについて
(1) 解体工事の入札に対する市の調査について
1) 経過と結果について伺う。
(2) 今後の進め方について
1) 新聞報道によれば、この事業は「補助金を使う以上行政主導で進める」ということだが、行政
主導とは何を意味するのか。
７．１番 清 水 唯 史 議員 （包 括）
１．景気悪化による税収の減少に伴う支出抑制の取り組みについて
(1) 物品購入や業務委託の際、その仕様書の作成をどのような方法で実施しているか、また、支出抑
制をどのように考慮しているか伺う。
(2) 本庁及び各出先機関において使用されている各種の備品や印刷機、プリンタ等の消耗品、消耗材
の納入業者の選定、納入価格決定方法を伺う。また、消耗品、消耗材の納入価格抑制の方法がど
のようにされているか伺う。
８．11番 紅 林 貢 議員 （一問一答）
１．市内の公共施設の維持管理について
(1) 市内の小・中学校施設の維持管理について
1) 市内の小・中学校の耐震化工事はすべての施設が完了したと聞いているが、そのように理解し
てよいか。
2) 毎年各小・中学校から施設改善や修繕の要望が出されていると思うが、何件くらいあるのか。
3) 市内の小・中学校の老朽化施設が増加しているが、施設改善の長期的方針は検討しているのか。
4) 将来の学校施設の整備に備え、学校施設整備基金の積み立ては行わないのか。
(2) 市内の道路、橋梁の維持管理等について
1) 橋梁の調査について
ア 調査の方法について
イ 調査対象橋梁の構造と数について
ウ 調査の時期について
エ 調査結果の活用方法について
2) 市内の道路の各路線について、現状を把握できているのか。
3) 市内の道路、橋梁はどのような基準をもって修繕を実施するのか。
4) 市内の道路、橋梁の維持管理や改良について、長期の方針は検討しているのか。
９．３番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．島田市の雇用創出事業について
一昨年の経済不況以来、日本経済は厳しい状況に置かれている。政府が発表した２月の月例経済報
告では、景気の基調判断を「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しい」として７カ月連続で前
月までの表現を維持した。これは、各種の助成制度により各企業がなんとか持ちこたえているという
実情を示すものであり、現在、島田市においてもさまざまな雇用創出に関する事業が緊急的に行われ
ている。
一方、県内の企業立地件数は2008年上期の全国１位から昨年上期は５位へと後退するなど企業誘致
は難しい時期を迎えている。今後の積極的な雇用創出と経済の自立に向け、島田市の雇用創出、企業
誘致活動等に対し、以下の点について伺う。
(1) ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業等によるこれまでの雇用創出は、どのような成果であ
ったか。
(2) 企業誘致は現在どのような状況か。企業誘致の目標はどの程度であるか。
(3) 企業誘致に際しての島田市としての強みは何か。今後それをいかに企業誘致につなげていくのか。
２．超短波活用事業について
島田市の超短波放送事業は平成20年10月に開局。地域の情報発信源として株式会社ＦＭ島田が事業
展開を行い１年が経過した。
新年度は新たな番組制作なども予定しているようだが、昨今の経済情勢によりその経営については
厳しい状況であると思われる。
災害時の情報伝達手段という防災上の観点からも、今後の安定的な放送体制の確立が急務であるこ
とから、以下の点について伺う。
(1) これまでの超短波放送事業の成果はどうか。
(2) 株式会社ＦＭ島田の経営状況はどうか。また、課題は何か。
(3) 難聴対策やサテライトスタジオの移転など今後の設備投資計画はどうか。
(4) 地域情報誌発行事業はどのように超短波放送と連携をしていくのか。
10．12番 坂 下 修 議員 （一問一答）
１．茶振興策について
(1) 茶業を巡る現状の認識を伺う。
(2) 静岡県、島田市の茶振興策を伺う。
(3) 島田市の平成22年度の茶振興策を伺う。
(4) Ｇ−ＧＡＰ、Ｔ−ＧＡＰの補助の詳細を伺う
(5) 学校での給茶事業について、これまでの経過と実績、評価、これからの計画を伺う。
11．５番 村 田 千鶴子 議員 （一問一答）
１．島田市歌の制定について
合併後、市歌の慣行の扱いが懸案となっている。式典での市歌斉唱が流れなくなってから６年目に
入り、市民から早期の制定をとの声が噴出している。
新市になれば「新たに歌詞・曲を制作し、新市歌として制定する」ことが一般論だと思う。しかし、
旧市歌を踏襲している自治体もある。新島田市となった島田・金谷・川根地区は「大井川」流域とい
う歴史と文化のきずなが一体感を醸成する大きな要素のひとつになっていると思う。私はその観点か
ら、旧島田市歌のメロディに着目する。それは、我が国の合唱音楽を代表する作曲家の高田三郎氏が、
３地域を結ぶ「大井川」をイメージして創作したメロディだからで、「島田市を全国に！世界に！」
発信できる楽曲だからである。私は市歌の制定については２度も一般質問をしており、当局より検討
委員会を設置した上で基本方針等を決定していきたいとの答弁であった。そこで、島田市歌制定検討
委員会での協議状況、そして協議報告を踏まえて当局の基本方針について市長の所見を伺う。
２．島田宿大井川川越遺跡の町並み保存と観光行政について
川越遺跡は、全国的に東海道筋の交通遺跡として評価されている。この街道の町並み保存は、指定
地になっているお宅はもとより地元住民の協力にて後世に受け継がれている。昨年大みそかの火事に
より、一番宿は建物を撤去し、更地になってしまうとのこと。私は、財政の厳しい折、また、国指定
遺跡という制約のある中で市としてなかなか復元に着手できない現状に、将来の景観及び存続を危惧
し、以下について見解を伺う。
(1) 静岡空港が開港し、当市への観光誘客を積極的に推進する中で、市としての観光基本計画はある
のか。
(2) 昨年の国民文化祭で実施された「街道文化フェスティバル」をどのように評価されているのか。
(3) 街道の町並みが失われていく状況に対してどう考えているのか。
(4) 川越し街道一帯の将来的なビジョンはどのように考えているのか。
12．14番 仲 田 裕 子 議員 （一問一答）
１．放課後児童クラブについて
平成22年度の各児童クラブの申し込み状況について伺う。
２．旧金谷支所の今後について
平成21年第４回市議会定例会において一般質問をした「教育委員会及び隣接した障害者通所施設の
今後について」に関する答弁内容と「金谷庁舎跡地利用検討委員会」における検討内容との整合性に
ついて伺う。...