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島田市議会 > 2007-12-05 >
平成19年第4回定例会−12月05日-03号

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  1. 島田市議会 2007-12-05
    平成19年第4回定例会−12月05日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成19年第4回定例会−12月05日-03号平成19年第4回定例会 　平成19年第４回島田市議会定例会会議録 　平成19年12月５日（水曜日）午前10時00分開議 　　　　 出席議員（24名） 　　　　　　　 １番　　　平　松　吉　祝　君　　　　　　　　２番　　　曽　根　嘉　明　君 　　　　　　　 ３番　　　津　田　恵　子　君　　　　　　　　４番　　　仲　田　裕　子　君 　　　　　　　 ５番　　　村　田　千鶴子　君　　　　　　　　６番　　　杉　村　要　星　君 　　　　　　　 ７番　　　大　塚　修一郎　君　　　　　　　　８番　　　坂　下　　　修　君 　　　　　　　 ９番　　　河原崎　　　聖　君　　　　　　　　10番　　　橋　本　　　清　君 　　　　　　　 11番　　　桜　井　洋　子　君　　　　　　　　12番　　　福　田　正　男　君 　　　　　　　 13番　　　佐　野　義　晴　君　　　　　　　　14番　　　飯　塚　栄　一　君 　　　　　　　 15番　　　中　野　浩　二　君　　　　　　　　16番　　　竹　島　茂　吉　君 　　　　　　　 17番　　　酒　井　　　済　君　　　　　　　　19番　　　原　木　　　忍　君 　　　　　　　 20番　　　木　野　愼　吾　君　　　　　　　　21番　　　冨　澤　保　宏　君 　　　　　　　 22番　　　松　本　　　敏　君　　　　　　　　23番　　　小　澤　嘉　曜　君 　　　　　　　 24番　　　紅　林　　　貢　君　　　　　　　　25番　　　田　島　建　夫　君 　　　　 欠席議員（１名）
    　　　　　　　 18番　　　松　田　和　克　君 　　　　 欠　　員（２名） 　　　　 説明のための出席者 　　　　　　 市　　長　　桜　井　勝　郎　君　　　　　　　副市長　　　高　木　博　之　君 　　　　　　 収入役　　　大　石　重　範　君　　　　　　　教育長　　　松　田　　　宏　君 　　　　　　 総務部長　　大久保　陽　一　君　　　　　　　企画部長　　山　口　昭　治　君 　　　　　　 市民部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　健　　康 　　　　　　　　　　　　 五木田　達　也　君　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　学　君 　　　　　　 金谷支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長 　　　　　　 経済部長　　仲　安　　　寛　君　　　　　　　建設部長　　高　橋　敏　夫　君 　　　　　　 市民病院 　　　　　　　　　　　　 河　野　良　明　君　　　　　　　教育部長　　太　田　末　廣　君 　　　　　　 事務部長 　　　　　　 監査委員　　渡　邉　　　紘　君 　　　　 議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次長兼 　　　　　　 事務局長　　田　中　秀　實　　　　　　　　　　　　　　　天　野　国　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庶務係長 　　　　　　 次長兼議事 　　　　　　　　　　　　 平　川　勝　裕　　　　　　　　　主　　査　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　 調査係長 　　　　　　 主　　事　　榑　林　弘　三 議事日程（第３号） 　第１．一般質問（個人質問） 本日の会議に付した事件 　一般質問（個人質問） 　　 ４番　仲　田　裕　子　君 　　 ８番　坂　下　　　修　君 　　 13番　佐　野　義　晴　君 　　 １番　平　松　吉　祝　君 　　 ３番　津　田　恵　子　君 　　 12番　福　田　正　男　君 　　 15番　中　野　浩　二　君 　　 ５番　村　田　千鶴子　君 △開議の宣告 　 （午前10時00分） ○議長（田島建夫君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（田島建夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　─────────　◇　───────── △一般質問（個人質問） ○議長（田島建夫君）　日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　発言時間につきましては、包括方式は30分以内、発言回数は３回以内、一問一答方式につきましては、昨日も申し上げましたが、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言終了時間の３分前には、議員の発言並びに執行当局の答弁にかかわらず、１回ブザーを鳴らしますので、質問のまとめをお願いいたします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。 　それでは初めに、仲田裕子議員。 　　　 〔４番　仲田裕子君登壇〕 ◆４番（仲田裕子君）　おはようございます。私は、さきに通告いたしました２点を質問いたします。 　まず１。金谷支所解体に伴い、現支所及び敷地内にある施設の今後についてを伺います。 　市長は、さきの平成19年９月定例会において、「現在の金谷支所の将来構想についてですが、川根との合併により地域の拡大を念頭に置きつつ、そのあるべき姿について、地元はもとより各種団体などから広く意見をいただきながら、全市的な視点で検討を行ってまいりたいと考えております」と答弁しております。さらに、解体をするという前提の上で、「どちらにしても解体をしなければいかんです。しかし、解体をする前に、両方の支所ができるまでに解体をするのではなくて、両方の支所ができてから、それで、それを解体するという前提の上で跡地をどうするかということをやはり考えなければいけません。解体をして更地のまま置くということはしません。ですから、地域の住民それぞれの地域の皆さんにいろいろな意見を聞いて、そして、何をつくるのかということを決めてから解体が始まるということであります」とも述べております。また、「支所を、要するに地域交流センターと五和農協の跡地に支所機能を持たせる場合には、今の支所を、要するに支所を解体しないと、その助成金はつきません」とも答弁をしております。 　そして、そのときの総務教育常任委員長の報告の中でも、「続けて委員より」という発言の中で、今の金谷支所の整備計画をどうなっているかを尋ねたところ、当局より「今回、９月補正で先行的に２つの地域交流センターの整備をするための設計経費などの計上をお願いしておりますが、この事業を進める中で、現在の金谷支所の解体及びその後の新しい施設の整備方針をできるだけ早い時期に具体化していく、そうした検討をしていくとの答弁でありました」との報告があり、さらに委員長は「金谷支所の取り扱いについては、非常に心配になります。できるだけ早い時期にその整備方針を具体化して、明らかにしてもらいたい。ついては、その具体化に当たっては、地元の意見・要望を踏まえてほしいという附帯の意見をいただいている。この際、心配は当然のことであるので、金谷庁舎の解体後の整備方針については、できるだけ早い時期に検討の場を設けて、川根町も含めて全市的に新しい拠点施設の検討を具体的にしていく。そのために、いろいろな具体的な提案・プランもいただきたいというお願いも入れて、そういう前提のもとで地区に入っていった」等々の報告がありました。このことを踏まえ、金谷地区に２カ所の支所機能を持った地域交流センターを建設した後に、現支所を解体し、新たに施設を整備すると答弁したと私は理解いたしました。 　そこで、下記の件について市長のお考えを伺います。 　(1)島田市金谷防災センターの今後について伺います。 　(2)現在、島田市金谷保健センター内にある各種障害者支援施設及びボランティア施設、具体的に申し上げますと、ドレミ作業所とか希望の家、また点字などのボランティアの各団体が入っておりますが、その今後についてを伺います。 　(3)現支所解体後の新施設に関する検討委員会について伺います。 　1)いつごろ設置するのでしょうか。 　2)メンバーはどのように考えているのか伺います。 　(4)教育委員会の今後の所在について伺います。この件も９月定例会において質問いたしましたが、その時点では、「まだ考えておりません」との市長の答弁でした。 　(5)社会福祉協議会の金谷事務所の今後について伺います。 　(6)お茶がんばる課の今後の所在について伺います。 　２として、お茶の郷指定管理者導入後の成果と今後の役割について市長のお考えを伺いたいと思います。いよいよ来年、お茶のまち川根町との合併を控えております。お茶の郷の役割はますます重要になってくると思います。そこで下記の件について市長の考えを伺います。 　(1)指定管理者導入後の成果について 　1)来館者数はどのぐらいだったでしょうか。博物館入館者数、それ以外の来場者数はどうでしょうか。 　2)レストラン、お土産売り場などの入場者及び売上金額はどうなっているのでしょうか。 　(2)指定管理者導入後の施設の管理について伺いたいと思います。 　1)今までの管理は、「島田市お茶の郷の管理に関する基本協定書」（以下、「協定書」と言う）のとおりに行われているのでしょうか。 　2)協定書どおりに行われていなかったとしたら、その内容は具体的にどのようなものでしょうか。 　3)もし協定書どおりに行われていなかった場合の内容は協定違反となると思いますが、どのように処理をしてきたのでしょうか。 　4)3)の処理の内容で管理に大きく影響するものはなかったのでしょうか伺います。 　(3)お茶の郷の今後の役割について 　1)市長はお茶の郷は島田市の茶業振興・発信の拠点施設としての位置づけと考えているのかどうか伺います。 　2)市長は、当初、中国の富裕層に対してお茶の販売ルートの獲得の調査なども行うと述べられましたが、今までに何を調査したのか、また、その調査の結果は、今後、お茶の郷の運営に生かす計画なのか、具体的に伺います。 　以上で壇上での質問といたします。 　　　 〔４番　仲田裕子君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　仲田議員の１の(1)(2)(4)(5)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　(1)(2)(4)(5)の旧金谷防災センターを初めとした諸施設については、現在、金谷地区も含めて公共施設に関する住民アンケート調査を準備しており、本年度中に意見の集約を図る予定としております。こうした住民の意見を踏まえながら、新施設検討委員会において今後の方針を検討してまいります。 　次に(3)の新施設検討委員会につきましては、川根町との合併後に全市的な観点から人選・設置をしてまいります。 　次に(6)のお茶がんばる課の所在についてですが、来年度新たに設置されるスポーツ文化部の所属となり、スポーツ、観光を一体とした施策を進めてまいります。なお、執務スペースはおおるりの２階を予定しております。 　次に２の(1)1)の御質問についてお答えします。 　まず、本年度10月末の時点での来館者数は、博物館と茶室を合わせて２万9,474人であります。昨年度同期は２万9,948人でありましたので、昨年度と比較すると、若干の減少となっております。来場者数については、実数を把握しておりません。 　次に(1)2)についてお答えします。 　レストラン及び売店の入場者数と売上額でありますが、10月末時点で申し上げますと、レストランの入場者数は、本年度約２万2,800人、昨年度は２万2,500人、売上額は本年度約3,120万円、昨年度は3,160万円であり、入場者数は増加したものの、売上額は若干減少しております。売店については、本年度の入場者数は６万8,000人、昨年度は約５万8,000人、売上額は本年度、約１億300万円、昨年度は9,200万円であり、これにつきましては、いずれも昨年度より増加しております。
    　次に、２(2)の1)から4)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　本年４月以降、お茶の郷の管理運営につきましては、指定管理者と月２回程度打ち合わせを行い、入館者に満足していただけるような管理運営に努めております。運営については、協定書に沿って実施していただいておりますが、売店における生産者のお茶の販売など、一部、具体化がおくれた面もございました。現在は協定書に沿って実施していただいております。実施が一部おくれた点につきましては、博物館という施設の特殊性や初年度の運営ということから、なれない面があったことによるものと考えております。今後も十分打ち合わせを行いながら、よりよい管理運営に努めていきたいと考えております。 　次に、(3)1)についてお答えします。 　お茶の郷は、当初の設置目的のとおり、茶業の振興と茶文化の普及や茶に関するさまざまな情報を受発信する拠点施設として位置づけております。 　次に、2)についてお答えします。 　現在のところ、具体的な対応は行っておりませんが、近年、中国での日本茶の消費が拡大してきていること、富士山静岡空港が開港することなどを考慮すれば、中国での販路拡大の可能性について、今後、研究していきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　それでは、順次再質問させていただきます。この再質問に関しましては、数字的なデータ以外は、できるだけ市長からの答弁を望みますので、よろしくお願いいたします。 　１の質問でございますけれども、川根町が合併した後で全市的に設置をするというふうな御答弁でした。アンケート調査を図るということですけれども、ここの旧、今の支所ですね、今の支所の位置はとても便利なところです。国道473号の広い道路に面していまして、行くにもすごく行きやすい。もともと旧金谷町が五和と金谷町のちょうど中間の位置ということで設置したところでありますので、ここに解体をした後で何をどのように整備されるのかということは、旧金谷町の市民にとっても大きな関心事だと思っております。 　それと、旧保健福祉センターなんですけれども、これもやはり耐震性が完璧ではないというようなことも含めて、解体をした後には私たちはどうなるんだろうかという不安の声もあることは事実ですので、アンケート調査を受けていろいろ考えるよとはおっしゃいましたけれども、当局として何か考えがあるのではないかと思うんですよ。何もないということではないと思います。２つに支所機能を持たせたものをつくって、その後は支所を解体するよと。解体をした後、更地にはしないよといった御答弁を考えますと、それが、100％つくる、つくらないはともかくとしても、こういう構想はあるよというようなものがあってしかるべきだと思いますので、その点を伺います。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　先ほども答弁しましたように、このアンケートというのはなかなか微妙で、アンケートの中には無責任なアンケートをする方もいるものですから、アンケートを重点的に考えてやるつもりはございません。やはり学識経験者だとか、特に全市的といっても、これは金谷地区の問題でございますので、やはり金谷地区の皆さんの意見を、これはやはり重点的にですよ、すべてではなくて重点的に参考にしていかなければいけないと思っております。それは自治会だとか、その周辺の住民の皆さんの考え方だとか、あるいは福祉関係に携わる人たちだとか、そういう人たちの考えを聞いて判断していきたいと思っております。 　ただ、今、仲田議員がおっしゃいましたように、解体した後どうするかといいますと、この旧金谷防災センター、こちらも耐震性が余りよくないものですから、こういうところに入っている福祉団体の皆さん、例えば先ほどお話ししましたようにドレミ作業所、あるいは希望の家、こういう人たちもいつまでも耐震性のないところにいさせようという気持ちはございません。あれは緊急避難的に、その前のところは余りにもちょっと施設が貧弱だったものですから、ここはとりあえずここでちょっとやっていただこうと、その後は考えなければいけないと、それも場合によってはこの解体した後にそういうのが入る可能性もなきにしにもあらず。断定はできませんよ。そういうことも考慮に入れながらやっていきたいと思っております。 　もちろん体育館だとか、夢づくりとかいろいろな、みんくるだとかいろいろありますから、そういうものと重複しないような機能を持たせるのが重要ではないかと思っております。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　それでは、(4)の教育委員会の今後の所在についてということですけれども、まだ考えていないよということですけれども、それでは、金谷地区に置くのか、島田地区に置くのか、解体をした後ですね、そのこともまだ考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　教育委員会というのは、これも今後の検討課題ですけれども、島田地区にあるのがいいのか、金谷地区にあるのがいいのか、教育委員会の活動をするには、本庁にあった方がいいのか、あるいは分散した方がいいのか、やはりこれから島田地区・金谷地区がだんだん一体的になると、そういうものは教育委員会、それぞれの小・中学校の校長先生だとかいろいろな皆さんの御意見を聞きながら、やっぱり本庁に置いた方がいいとか、あるいは、やはりこれは分散しても全然機能的には問題ないよと言えば、それは金谷地区に置くことも重要であるし、これは今後の課題として検討していかなければいけないと。そのときに、いろいろな意見がまとまって、そうした場合、では教育委員会はどこに置くかというと、これは解体した跡のそのところへまた置くのか、あるいは五和地区の支所が広いから、そこへ一時置くのか、そういうこともすべてやっぱり検討課題としてやっていかなければいけないと思っております。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　このごろ、交流センターの説明会にちょっと私もお邪魔したときに、いろいろな意見が出ました。もう時間がないよということで、やはりもう進めていかなければならない、当局側はこのように考えている、これは無理だろう、できないだろうということの精査がありました。 　そうして考えますと、もう来年には１つはできるわけですね、支所機能を持った交流センターが。で、再来年にも五和ができるということになりますと、できた時点でここを解体するということは、そんなに余裕がないように思うんです。今から検討して少しずつ煮詰めていかないと、もう時間がないよ、時間がないよということで協議がおろそかになってしまうことを心配いたします。 　社会福祉協議会の金谷事務所が今の支所にあるわけですけれども、解体した後、金谷地区にもともとあった事務所が、今、おおるりの中に入っておりますけれども、この社会福祉協議会の金谷事務所の今後も、やはりまだ考えていらっしゃらないのでしょうか。そこのところをお聞かせください。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　社会福祉協議会については、金谷地区にも置くつもりでいます。ですから、その金谷地区の社会福祉協議会、これは分所という形になろうかと思いますけれども、それをどこに置くかは、まだこれからの検討だと思います。支所機能を今の金谷地区の支所を解体するとなると、五和の支所に置くか、場所的には、面積的にはそういうふうなことも検討しなければいけないのではないかと思っておりますし、また、解体するといっても、両方の支所ができたからすぐ解体するということではないんですね。合併支援金をもらうには「解体するよ」ということを公表しなければいけないものですから、ここのところをわかっていただかないと。それは、「解体するよ」と言わないと合併支援金は入ってこない、ここのところを、皆さん、あうんでわかっていただかないと、私ども、はっきり言えないんです。だから、「解体する」と言わざるを得ないんです。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　ということは、すぐは解体をしないかもしれないというふうに、今ちょっと間違いではないのかなという感じで、今ちょっと唖然としてしまったんですけれども、そうしますと、私は、もう２つの支所機能を持った段階でここを解体すると。それには、もう１年、２年、まあ丸々２年はないなと。その中で、まだ「検討」「検討」と言うのでは、充実した施設がそれでできるのかと心配しました。 　その社会福祉協議会の事務所、社協の事務所が金谷地区にあるんですけれども、週に２回の相談日があるんですね。はなみずきでも週に２回相談日をしておりますので、金谷地区も安心して相談に乗っていただいているわけです。 　相談室というのは、やはりこれは聞かれては困るような相談内容もありますので、元の収入役の使っていた場所を使っているんです、今現在、金谷地区の支所はですね。そうしますと、そういうふうな部屋も欲しいんですね、この事務所を設ける場合には、相談室。ということになりますと、交流センターにはそういう相談室は多分ないと思うんですね。 　ということになりますと、やはりこの解体をして、その跡につくる施設の中にこういうふうなものも入れてもらいたい、そして、ここはやはり川根町の人たちもすっと来て行きやすい場所ですから、五和の地域の人たちも、そういうところに包括センターとか福祉の充実した施設とかというものを置くのかなと私は思いましたし、そういうふうなことを考えていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　社会福祉協議会のことでございますので、私どもは補助金を出しているから多少の影響力があっても、やはりこれは社会福祉協議会のお考えひとつでございます。 　ただ、私どもの行政としては、そういうスペースを金谷地区のどこに設けるかは、この駅通りの地域交流センターに設けるのか、あるいは五和の交流センターに設けるのか、そういうものは今後の課題として検討していきたいと思いますけれども、ただ、社会福祉協議会にそういう相談室を我々は設けてもいいですよということは考えておりますので、あとは社会福祉協議会の皆さんがどのように考えるか。相談室は置くべきだと思っておりますけれどもね、相談室は。どこに置くかはまだわかりませんけれども、そういうことでございます。 　そして、解体するというのは、新たに解体せずにあそこにそのまま置いておいたら、地震が来たらもうつぶれるのがわかっているところへわざわざ新たにそこへだれかを入れるということは、これは無理な話でございますので、これは解体せざるを得ないんですよ。ですから、それをいつ解体するかというのは、まだ時期的にいろいろな検討委員会を開きながらどうするかこうするかと考えて、さあいろいろ決まったからさあ解体しようということでございまして、最初から解体ありきではないんです。その点は誤解のないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　２つの支所機能を持ったものができたら、一刻も早くそういう危険な建物ですので、解体をしていただいて新しい施設をつくっていただきたいと思います。 　金谷地区の旧防災センターなんですけれども、防災センターとしての機能は、今、あるのでしょうか、ないのでしょうか、端的に、ある・ないでお答え願いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　現在の金谷地区の防災センターは水防室ということで使っております。ですから、現在も防災センター的な機能はそのまま置いて使っておりますということです。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　そうしますと、今までのような県からのデータとかそういう情報はやっていないということだと思います、水防だけということですとね。 　そうしますと、金谷地区の防災センター、あれは完璧ではないにしても、耐震性は庁舎よりはあるということで、今現在、２階と１階がありますけれども、何に使っているのでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　先ほど言いました水防室以外に、すぐやる課の現業詰め所として使っております。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　わかりました。 　それでは、お茶がんばる課の今後の所在についてということを質問したいと思いますけれども、ちょっと市長が早口だったものですから、メモるのにちょっと手間がかかりまして、さっさっさとメモったんですが、おおるりの２階へ行くということですね。ということは、今までは所管は農業の方の所管だったんですけれども、所管もかわるということなんでしょうか。確認で。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　来年度の組織についての見直しということで、合併協の中でも一部説明をしましたけれども、新たにスポーツ文化部というものをつくらせていただきたいということです。この中には、スポーツとか、観光、それからお茶の販売、そういうものに特化した形で、これからの島田市の戦略的な部分を新しいスポーツ文化部で担っていきたいと考えています。ですから、お茶がんばる課につきましても、基盤整備的な部分は農林課という形で全体的なものはありますけれども、お茶の販売、この地域のお茶をどうやって売っていくかということについての特化した形での新しい組織をつくっていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　そうしますと、今までお茶がんばる課ですよね。これは米がんばる課でもなければ、レタスがんばる課でもない、お茶がんばる課。これからは販売、つまりお茶の消費拡大というものに重点を置くということのように、私は今、理解いたしましたけれども、それで間違いがないのかどうか、再確認ですけれども、イエスかノーかだけでお答えください。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　先ほど言いましたように、スポーツ文化部はお茶を文化としてとらえております。ですから、文化という幅広い形でお茶をとらえて、これからのお茶というものをこれからこの地域の戦略的なものとして考えていくというふうに考えています。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　それでは、時間も少し追ってきましたので、まだ聞きたいことは何点かありますけれども、指定管理者の方へ移りたいと思います。 　指定管理者については、そんなに大した協定違反はないけれども、生産者のお茶をちょっと置いていなかったよということでございました。 　実は、私、常任委員会が経済建設常任委員会でありまして、そのときに「島田市お茶の郷管理に関する基本協定書」を資料請求していただいております。 　このお茶の郷というのは、金谷町のときに建てられたものですけれども、基本的な理念があるんですね。もう市長はそれは十分御承知のことと思いますけれども、基本方針という中には、これは日本の伝統的な茶道を体験することでお茶の文化の普及に努めることと、お茶を中心とした地元の特産品の販売・ＰＲに努めるものということと、施設の理念に基づき効率的な運営を行うということなどがうたわれております。 　その中で、４月から指定管理者になりまして、私も何回かそのお茶の郷へは遊びに行きます、家が近いものですから。で、生産者のお茶がずっと置いていなかったんですね。ここ12月に入って４点ほどの生産者のお茶が置かれていたのを確認しておりましたけれども、今まで延びてしまった具体的な理由ですね。なぜ。生産者のお茶を置くことは今までもやっていたので、そんなに難しいことではないんですね。今まで何ですぐに生産者のお茶が置かれなかったかという理由をお聞かせください。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　生産者のお茶の販売の件でございますけれども、従来は物産のところにつきましては静鉄レストランが目的外使用ということで運営をしておりました。この４月からは指定管理者ということで、その施設を含めましてすべてを指定管理者に任せたという経緯がございます。そういうことで、従来は静鉄レストランはみずから茶の販売とか、生産とか、そうしたものに従事しておりませんでした。今回のＪＶは、みずからのところでも生産もしているというようなこともありまして、その辺の物販の範囲、物販の内容、そうしたことをどういうふうな形で展開していくかということで、地元のお茶をどの程度入れていくかというようなことにつきましての対応に少し時間がかかったということだと認識いたしております。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　どちらにいたしましても、生産者のお茶を販売するまでに８カ月という期間がかかったわけですね。私は、この指定管理者になるときに、こういう協定書を交わして、そして今の指定管理をしてくださっているお茶業者の方もしっかりとこれは把握して受けたのだと思うんですね。その中には、ハラダ製茶株式会社の商品の販売に加え、市内の生産者のお茶を販売しますと、明快にこう書かれているわけです。これが８カ月かかったという理由が、今の部長の答弁では、申しわけないですけれども理解に苦しみます。こんな簡単なことがすぐできなかったことが、やはり私には理解ができないんですね。 　生産者のお茶を置くことは、前々からやっていたわけですし、静鉄レストランでもちゃんとわかっていることなので、そこら辺をハラダ製茶さんとしっかりと協議は何回でもできると思うんですね。それなのに８カ月、生産者のお茶を販売しなかったことに対して、これはどこが所管なのでしょうか。お茶がんばる課が指導の所管だとするならば、お茶がんばる課でそういったことの指導はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。明快にお願いします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　お茶の販売につきましての指導は、当然、お茶がんばる課でございますので、最初、市長から御答弁申し上げましたように、当初は、最近ですと月２回の打ち合わせをやってございますけれども、当初は毎週やっておりました。それは、やはり指定管理者といいましても、博物館の運営とか、そうしたものは全く初めての団体でございます。そうしたことから、お茶の文化をどのように普及していくのか、あるいは、そうしたものを伝えていくかということを考えますと、非常に学芸員の雇用の問題とかいろいろ、人の体制とかももちろんありますし、そうした人たちが今までそういう経験をしてございませんので、そうした、いわゆるお茶の郷の基本的な機能といいますか、そういうものを具体化させていくためには、非常にやはり時間もかかるというようなことで、いろいろな角度でやはり……。 　　　 〔「答弁はなるべく。時間も少ないことですので」と呼ぶ者あり〕 ◎経済部長（仲安寛君）　ＪＶの方は、島田のお茶をあそこで販売するにつきまして、数種類、新たに商品化してございます。そうした点で自社の……。 　　　 〔「部長、指導したか、しないか、それだけで結構です。お茶がんばる課が生産者のお茶を置くように指導したか、しないか、それだけで結構です」と呼ぶ者あり〕 ◎経済部長（仲安寛君）　もちろん指導してございます。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　指導したということで、それで８カ月かかって、今は生産者のお茶を置いておりますので、これが継続的に行われることを期待しております。 　今、博物館のほうを一生懸命していて、文化に力を入れているという御答弁がありましたけれども、それでは、あそこの庭園ですね、お茶の郷の庭園の整備を３月から４月にかけて行った、私も行ったときにやっていたなと思ったんですけれども、あれは市がやったのでしょうか、それとも指定管理者がやったのでしょうか、それだけお答えください。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　これは両方でございます。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　そうしますと、庭園の件でございますけれども、やはりこの協定書の中に庭園のことが書いてあります。「江戸時代の大名茶人である小堀遠州が手がけた庭園を復元したもので、文化的にも非常に価値のあるものです。庭園の内容及び規模の変更は認めません」と書いてあります。 　あの庭園、私も夏ごろに行ったら、お花がいっぱい咲いておりました。この庭園の基本理念、もう「釈迦に説法」でわかっているとは思いますけれども、この庭園というのは、大変歴史的な重みのある庭園だということをちょっとお話ししたいと思いますけれども、この庭園は小堀遠州がつくったわけですね、デザインしたんですけれども、京都の仙洞御所の東庭を復元したものなのです。これは専門家に監修をしてもらってつくったものなんですね。 　そして、お茶の郷でこういうような本が売られておりますけれども、この本の中に、しっかりとここに書かれているんですね。こういった図面があるんです。これは、宮内庁よりこの図面をわざわざ取り寄せて、そして小堀遠州がつくったその庭園を復元しているんですね。これは文化的にもものすごく価値のある庭園なんです。 　この庭園は、特徴としては、目どまりのない庭、透けた庭ということで、きれいな庭だなという庭ではないんです、理念が。そういうふうな理念にのっとって、これは遠州の先ほども言ったように後水尾院の御所として東側につくったものを忠実に復元したということを踏まえて、この庭園の増築に関して、これはここに復元をしたものという認識があるんですか、ないんですか、それだけお答えください。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　建設当時、もちろん復元するということでつくり上げたものでございます。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　そうしますと、これは正面のところは秋のエリアなんですよ。そして、少し行きますと冬のエリアなんですね。秋のエリアに春の花はおかしいんです。そこのところが協定違反にならないのかなと私は思っておりました。 　これは、茶道というのは「わび」「さび」の世界というものがありまして、あそこは茶道連盟の方たちが茶道のお茶の宴をしていただけるのに、これは小堀遠州の、今言った、まさにこの仙洞御所の東庭を復元したすばらしいお庭という位置づけがあってこそ価値観が上がるわけです。ここのところをお茶がんばる課がどのように指導してああいう庭になったのかということをお答え願います。端的にお答え願いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　確かに京都の仙洞御所の復元ということで庭を再現しましたが、確実に当初と違って、例えば今おっしゃいました秋の部分のこけ等が本来繁茂しているべきところがはげ山の状態になっていたり、いろいろとふぐあいが生じておりました。そうした中で、もう少し見ばえがする方法はないのかという中で変化をさせたという部分がございます。 　ただ、季節感の問題は、これは大事なコンセプトでございますので、若干ふぐあいがあった点は確かに私も承知しておりますので、その点については協議をしているところでございます。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　協議をしたと言いますけれども、４月なんですよね、あの庭を３月から４月にかけて。で、島田市にもいろいろな伝統とか文化がありますよね。例えば大奴とか、それから鹿島踊りですか。あれもやはり変えてはいけない部分と変えていい部分とあると思うんですよ。私は、この日本庭園というお茶の郷の庭園は、絶対にこれは変えてはいけないエリアだと思っております。 　あと、指定管理者制度になったということを、私は何も否定をしているわけではないですし、その指定管理者になった業者がいろいろな工夫を凝らすことは大賛成です。そして、私も何回も行きましたけれども、とてもユニークな取り組みもされているということで、よかったなといつも思っていたんですけれども、事庭園に関しては、とても残念です。 　それともう一つ、小堀遠州のこの大名屋敷を一部復元したというところへ入りまして、今まではこの説明があったんです。というのは、その中に引き手がいっぱいあるんですけれども、この引き手は、うさぎの形をした引き手とか、夕顔とか、梅の花とかというふうな奥引き手というものがあって、小堀遠州のデザイナーとしての要素がふんだんに織り込まれた屋敷なんですね。そういうふうなものをしっかりと説明してくださいました。そして、引きつなぎという、くぎ隠しというひし形のすばらしいくぎ隠しもありまして、これははんてんの模様とか手ぬぐい、浴衣などの柄にも使用されているという由緒あるものなんですね。 　そういったものの説明を、今まではちゃんと学芸員、それから、その係の方がしてくださったんです。 　そして、あのドアをがらっとあけますと、庭園が見えます。この庭園は、先ほども言ったように小堀遠州が復元をしたんですね。何回もしつこいようですけれども、仙洞御所の東庭を復元して、正面は秋のエリア、その横は冬のエリアということで、何回も言いますけれども目どまりのない庭、透けた庭ということで、これは、それを手がけた監修者がいらっしゃるんですよ。こういうものを宮内庁から取り寄せたので、しっかりと復元をしてくださいという監修者がいらっしゃるんです。その監修者にしっかりと相談をなさって、改造というか、修理、修復をなさるべきだったと思います。そういうことを踏まえて説明がなされない。そして、そこで説明をして、それを聞くことによって、何か地味で何か殺伐とした庭も、そういうことだったのかということで価値観が上がるんですね、この庭の価値観が。そういうものもされていない。 　「前は説明してくれたけれども、何で説明しないの」と聞きましたら、「ハラダ製茶さんになったものですからね、言われれば説明するんです」と、こういうことでした、職員の答弁ですよね。「え？　そうなの？」ということで、やっぱりハラダ製茶さんのすごい力量でお茶の郷を盛り上げていくべきものと、やはり島田市のお茶の郷として守るべきものがあると私は本当に思っていますので、そこのところは今後どのようにしていくのか、どのように指導なさっていくのか、そして、所管のかわったお茶がんばる課がその管理の指導をするのか、農林課がするのか、どちらなんでしょうか。所管がかわるということでしたけれども、お茶がんばる課の。
    ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　当初の庭園の改園につきましては、私どもも監修者の意見とかそうしたものを聞く必要があったと思います。そういうものを得ずしてやった経過がございますので、その後、我々も当時の監修者である中村先生にお見えいただきまして内容を見ていただきました。そうした中で、最大限そのコンセプトと異なる部分があれば、それは変えていこうというふうな話をしてございます。 　それから、これからの指導の問題につきましては、基本的にはお茶の郷についてはお茶がんばる課のほうで対応していくことになるだろうと思っております。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　そうしますと、所管もかわるということだと思うんですけれども。ということですよね。お茶がんばる課はかわっていくんですよね。ということですね。その文化とか歴史を大事にしたもので守っていくということですので、この点はぜひ守っていっていただきたいと要望いたします。 　そうしますと、この協定書どおりにされていない点が幾つかあったということですよね。庭に関しては、まだもう少し忠実に復元をしたものに戻すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　庭につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　その他の点につきましては、これは先ほど申し上げましたように、私どももああいった施設全般を新しく全く新たに取り組まれる皆さんに運営していただいておりますので、議員から今いろいろお話がありましたけれども、市民の皆さんを含めていろいろな御意見もあるかもしれません。そうしたことを、協議を通じて適正な管理に努めていきたいという考えでございます。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、このことに関して協定どおり行われていなかった、履行されていなかったという解釈なのか、今の答弁を聞きますと、そういうことではないと私には伝わってきたんですけれども、しかしながら生産者のお茶は８カ月置いておかなかった、小堀遠州の庭園はやはり復元したものよりは違う形で手直しをされてしまった、この２点について協定書どおりの履行をされていなかったと私は思うのですけれども、その点、履行されているという認識なのかどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　生産者のお茶の販売につきましては、協定書に違反しているかどうかということにつきましては、協定書の中ではいわゆる事業計画書等に基づいてやりなさいよと、失礼、協定書の中では、市の仕様書に基づいてやりなさいよと。仕様書の中では、指定管理者が提案した計画書に基づいてやりなさいよということなんですね。協定書の中でどうなっているかというと、先ほど話がありましたように地元産の生産農家のそういうものを販売しますよという計画がうたってありましたので、そうしたものの履行をしていただくということでございまして、４月１日からそれがすべて整わないから協定違反だということではないと考えております。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　このお茶の郷ですけれども、島田市お茶の郷、これは島田市のお茶のやはりお茶振興の拠点の施設だという認識でいらっしゃると思うんですけれども、岡部町にやっぱりお茶の郷ようなものがありますけれども、あそこには岡部町のお茶しか置いていないんですね。川根町に茶銘館がありますけれども、やはり川根町のお茶しか置いていないんですね。 　ここのお茶は、当初、鹿児島産のお茶が多く扱われていました。そのことはお茶がんばる課でも注意をしたよと。で、もうやめたよというふうな話も聞いたんですけれども、このごろ、何回も私はお茶の郷に遊びに行くんですけれども、こんなふうなお茶の郷の夢市場のところに喫茶店のようなものができまして、ここにお茶の販売、お茶の注文をしてくださいねというふうなものがあるんですね。これを見てみますと、一番上が鹿児島産50グラム、次が島田産、静岡産、島田産、鹿児島産、静岡産、屋久島産、島田産、清水産、鹿児島産、藤枝産、清水産、川根産、島田産、金谷産、島田産、島田産。金谷のお茶が１つしかないんですね。で、鹿児島産というお茶が大変多く出ているんです。 　静岡空港が開港になりまして、あそこが島田市のお茶の振興の拠点となるという場所にこんなに鹿児島産のお茶が多く取り扱われているということは、島田市は鹿児島産のお茶を売るためにあそこにお茶の郷をつくっているのかなと思われてはやはり困ると思うんですけれども、その点はどのように思っていらっしゃるのか、時間もないんですので、ちょっと簡単にお答え願います。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　ちょっと簡単にと言われましてもあれですが、当初、そうした県外産のものも売っておりまして、それは結構数も多かったのですが、今は数種類だと認識しております。 　いずれにいたしましても、これはもちろんお茶の販売をどう拡大していくかという意味では、もちろん中国茶も売ってございます。というような中で、最終的に地元のお茶の販売につながっていくということになるようなやり方であればいいと思っています。 　７月10日の静岡新聞の書評に、前館長の小泊さんが『近視眼からの脱却』ということでちょうどお茶の郷のことにつきまして述べてございます。将来を見越した布石を怠るなということで、茶業界が今行き詰っているとするならば、ちょっと読みますと、「目先の損得ばかりを言い立てて一見むだと思われる投資を怠ったせいなのかもしれない。今からでも遅くないので、近視眼的視野を捨てて１つでも多く将来の布石を打ちたいものである。近視眼的発想による口出しをやめて金の卵を産むガチョウを殺さないことである」と、こういうことを言っておられます。 　我々も、今までの行政主導のやり方をやってまいりましたけれども、指定管理者を導入したということは、もっと幅広くいろいろな角度で取り組むことによって、この地場のお茶、もちろんそうしたものが販売普及していくことになれば、それでいいのではないかという意味で、こうした御意見も参考にしながら指導をしていきたいと思っております。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員。 ◆４番（仲田裕子君）　最後に私は、旧役場ですね、今の支所の解体後の今後についても、また、お茶の郷の今後についても楽観をしているわけではないんです。少しでもこの島田市民になった金谷地区の人たちの心を受けとめていただいて、よかったなという結果になってもらいたいということで今回の質問をいたしました。 　金谷地区は茶業に携わっている方が非常に多いわけです。そして、きのうの飯塚議員の質問の中ではありませんけれども、価格の暴落と言ってもいいような、価格がだんだん低迷してしまいまして、我が家もうちへ帰って調べましたら、反収が一番いいときでは79万円ありました。でも、ことしは44万円という低い価格になってしまった。これはもう全体なんですね。ですから、お茶の郷の振興についても、やはりお茶の生産者が、ちょっと勇気をもらう、また、光をもらえるというようなお茶の振興にやっぱり携わっていただきたいと。そこに鹿児島産のお茶が多いということになれば、やはりそれだったら島田茶、金谷茶をたくさん置いていただきたいと思うのは、これは当たり前のことだと思うんですね。島田市のお茶の郷ですから。 ○議長（田島建夫君）　仲田議員、時間ですので、簡潔にお願いします。 ◆４番（仲田裕子君）　はい、ということを願いまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（田島建夫君）　次に、坂下　修議員。 　　　 〔８番　坂下　修君登壇〕 ◆８番（坂下修君）　通告のとおり道路整備についてをテーマに伺います。 　新市誕生の平成17年最初の議会で、金谷地域を中心とした交通アクセスをテーマに質疑しております。今回は、それから２年余の経過があり、同じくその金谷地域を中心とした道路整備の進捗について伺います。前回にも申し上げましたが、このテーマは旧金谷町議会当時の総合交通対策特別委員会委員長としての最終提言を基本に合併後の経過を確認する責務ととらえて再度伺うものであります。 　内容としては、国と県が所管する道路が主であり、島田市が直接に関与するものではないものが多く、単なる報告になることは承知であります。確認という意味で伺います。そして、バブル景気前からのプランは、その多くがトーンダウンしてしりつぼみ状態となっております。国の財政難という環境から道路整備そのものが世間からバッシングされて、重荷になっていることも事実であります。それでもあえて質問するということは、生活基盤道路としての道路整備が地域には発展に重要な課題であるととらえております。前質問からその後２年ほど経過しており、前回より少し詳細に一問一答方式で伺います。 　大まかな論点として次の４点を伺います。1)として国道473号関連の進捗状況、2)として県道住吉金谷線ルートの進捗、3)として大井川をつなぐ各ルートについて、4)として道路整備の取り組みについて等々、主に金谷地域を中心とした道路整備、交通アクセスについて伺います。 　以上。 　　　 〔８番　坂下　修君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　坂下議員の１の(1)の質問からお答えします。 　県が事業主体であります新東名高速道路、（仮称）金谷インターチェンジに関連する国道473号拡幅工事については、平成20年度の完成を目標に整備を進めていると聞いております。また、地域高規格道路金谷御前崎連絡道路の倉沢インターチェンジから国道１号菊川インターチェンジ間については、現在も地すべり等の調査を実施しておりますが、早期に調査区間から整備区間へ格上げされるよう、引き続き要望してまいります。 　次に、(2)について。 　現在、合併支援重点道路整備事業により整備を進めておりますが、この中でＪＲ横断の方法、地すべり対策や保安林解除、また、一部の区域には公図不整合の箇所があるなど幾つかの課題があるため、現在、これらの対応方法を踏まえた整備方針を検討しているところであります。 　次に、(3)についてお答えします。 　大井川をつなぐルートのうち、水路橋については時間帯の一方通行でありますが、平成21年度供用のめどが立ち、県道島田金谷線、大井川線周辺についても、回転道路による渋滞対策により、渋滞緩和、通過時間の短縮が図られました。また、新たな架橋ということで、これまで鎌塚橋の実現に向けた活動を行ってきましたが、今後も引き続き関係機関への働きかけを行っていくものであります。 　次に、(4)についてお答えします。 　空港への誘導ルートの案内標識については、県及び志太榛原地域の市町にて道路案内標識整備研究会を組織し、平成20年度の設置に向け、具体的な設置路線、デザイン等を検討しております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　再質問していきます。 　今回の質問趣旨は、島田市としては間接的なスタンスであって答弁の難しいことは承知しております。私は、今回もいわゆる追及方でもありませんし、おねだり方でもありません。そして、一問一答方式という余りなじまない内容かと推測しますけれども、情報開示の意味で確認型ということで質問したします。よろしくお願いします。数多い質問を欲張りまして予定していますので、簡潔にお願いしたいと思います。 　何度も申し上げますけれども、このテーマは、この金谷地域における交通アクセスということで、旧金谷町議会の総合交通対策特別委員会が４年間、私は委員長をしまして研究しました。そして、最終的に合併ということで提言をまとめて声を大きくしてきたという経過があります。 　しかしながら、その多くが国・県の所管するルートでありまして、新島田市にとっては、東西には大井川、そして、その大井川右岸側は牧之原と、それからＪＲ等々、いろいろな問題を抱えております。そのために橋あるいはトンネルが必要となるのではないかと思います。多額の予算、そしてその計画には時間的なものがかなり必要かととらえております。簡単ではない要素がいっぱいあります。合併前までは、その市境ゆえに政治的な目が余り向けられていなかったという残念な経過があります。それらをとらえて特別委員会が最重要課題として提言がなされております。 　合併直前に旧国道１号の大井川橋左折ルートが旧島田市側から提案されて県道が計画されたということがございます。そして、合併補助の一端として県道住吉金谷ルートの調査費も計上して進捗を図るという経過もございました。ゆえに、この２年間で大きく前進しているものが多いと期待するわけですけれども、詳細な質問に入っていきます。 　まず、新東名（仮称）金谷インターチェンジであります。この付近の計画は、国道473号、当時は県道だったんですけれども、出入りのみというプランでありましたようです。地元からの要望がありまして、せっかくインターチェンジをつくるのであれば有効に利用したいということで、東側ルートが検討、計画されまして、実地に入っております。そこで牛尾から往還下へ結ぶという計画が立ち上がりまして、インターチェンジ計画の変更がなされたという経過があります。 　そこで発生した地元からの要望、これはほとんどが解決、あるいは完成後の措置ととらえておりますけれども、新東名道での地元対策委員会が提示した要望事項、その経過対応について伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　新東名建設に際しては、設計協議というものを、これは島田地区でも金谷地区でも開催いたしまして、各地元の要望であるとか、あるいは市町の要望というものについて、その中で対応してきたという経過がございます。我々が今現在聞いている中では、おおむね80％程度のものについては要望対応はできているだろうとは聞いております。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　そうですね、80％ぐらいは要望事項は聞いていただいたのかなととらえております。あと、新東名ができてから、その経過についていろいろなことがあれば、そこでまた相談するというようなことも聞いておりますので、ぜひまたその経過がありましたら、相談に乗っていただきたいと、そんなふうに思います。理解しました。 　この金谷インターチェンジから国道473号への出入りは、国道473号を立体交差しまして、その架橋がきのうまでです、きのう、もうつながって連結されております。そして、その近辺も拡幅工事が進捗しております。 　これは私も正式に確認したわけではないのですけれども、現在はその手前を北進して金谷から北進していきますと、右折して横岡牛尾地域へ入るわけなんですけれども、そこが４車線化になると、右折できないと、信号もできないというようなことを聞いておりますけれども、この右折ルートについて少し説明してください。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　この右折ですけれども、沖ノ島交差点と言われるところだと思います。それから約七、八十メートル行ったところにそれこそ取りつけの道路ができるということで、そちらには信号機が設置されると。連続して信号を設置することが非常に難しいということと、もう一つは、やはり４車線ということになりますと、中央分離帯が設置されます。これは交通安全上の観点からそうしたものを設置するわけですけれども、特にこの交差点が近接しているということ、４車線ということで、現在の協議の中では、どうしても分離帯ができることによって右折が難しいとは我々の方も聞いております。現在、この４車線化とそういった面で県のほうで、今、事業を進めておりますけれども、若干その辺がネックになって事業が進んでいないという部分もあるというふうにも聞いております。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　そうすると、おくれていて、開通までには可能かなとはお願いしたいんですけれどもね。いずれにしても地元の要望があると思います。地元の協議もあると思います。そして、信号がつかない理由等は詳細な説明を機会をとらえて説明して、御理解いただいて進んでいただきたいと思います。 　次に、この金谷東側ルートとして新たに計画が、往還下までの計画ができました。この計画には先行して排水計画等も急ピッチで金谷町時代に完成したような流れがあります。いずれは富士山静岡空港へつながるルートとして私は期待しているんですけれども、この牛尾二軒屋線の進捗について伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　これは、正確には「都市計画道路二軒屋牛尾線」という名称になっております。ただ、現在、工事の中では「横岡新田牛尾線」という名称で、これは市道名で、現在、工事を行っております。 　現在のところの進捗度でございますけれども、67％。これは事業費ベースで67％ということになっております。完成年度としては平成22年度を目標にしております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　理解しました。 　続いては、この国道473号の４車線化の計画が、当初の計画は、このインターチェンジから国道１号の大代バイパスまでが４車線ということで沿線地域へも説明会で示されておりました。 　その４車線化計画がいつの間にか縮小しまして、本当にインターチェンジの周りだけを４車線化して、あとは従来どおりの流れがまだ続くようなんですけれども、私は金谷町時代に質疑で、とにかくおくれるならおくれるという説明を地元へ説明すべきではないかということで発言もいたしましたけれども、発展的内容ではないとなかなか説明会を開けないというような答弁で、そのままになっております。 　私も沿線住民に、こういう質問がいつなんだよという、建物とかそういった変更したいようなときにこの問題があればどうすればいいんだというような相談もありました。私もそれなりに、おくれているけれども、全くゼロではないんだよというような説明をしてきたんですけれども、この将来計画について展望を伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　少し質問を確認させていただくと、国道473号の４車線化の予定のところということでよろしいですか。 　　　 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（高橋敏夫君）　これについては、こちらも県とちょっと確認をしておりますけれども、インターチェンジの開設が平成24年度予定をしております。県としては、その平成24年度の開設の状況を見て、これは交通量、そうした利用状況を見た中で、必要に応じてという言い方なんですけれども、整備を計画していく、そういうふうなお答えでございました。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　理解しました。 　それから、これまた国道473号バイパスなんですけれども、これは東名から静岡空港へ進入するバイパスとして進捗しております道路であります。このルートも、金谷町部分で私が議会に入ったときには掘割式という説明があったんですけれども、途中で平面交差ということで計画が変更されまして、特別委員会も地元の対策委員会に対する説明をすると、非常に途中で変わったということで右往左往したというんですかね、説明しにくかったこともあります。 　というのは、この国道473号バイパス、猪土居地域付近で交差して、これまた２つも信号ができるということで、２つも信号ができると渋滞するのではないかというようなことが地元から指摘されまして、それに対して配慮するともう一つの迂回路をつくるというようなことで、これは袋井土木事務所管内、現在の菊川市の場所で計画していただいて何とかとりあえずの策をお願いしたような経過もございます。 　何でこれが問題になったかというと、きのうも一般質問でありましたし、この菊川倉沢間の計画が、これも当初は私も議会に入ったときは高架70メートルで国道１号の菊川まで連結するということで説明がありまして、これまた途中でこの道路を民間、民間というんですかね、有料道路で対応したいというような説明がありました。有料道路になった場合、地元は全く使えないではないかというようなことで議会からはブーイングが起こりまして、その計画案が消滅と同時に、この国道473号菊川倉沢間のルートがトーンダウンしていったという経過がございます。現在、地すべり地帯というようなことの調査費での少額の予算で何とかしのいでいる状況のようですけれども、この倉沢菊川ルート間の計画についてもう一度伺います。お願いします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　先ほど市長からも御答弁いたしましたけれども、この区間については、現在は調査区間ということで地すべり等の調査を県の方で進めていると聞いております。今年度に入りまして県から、今までの地元への交渉経過というか、そうしたものについての市への確認等がありまして、いよいよ再開するのかなというふうな若干の期待も持っていたわけですけれども、まあ今の現段階では、具体的にこれを事業区間の方にというところまではまだ至っていないということです。 　現在、御前崎奥大井連絡道路整備促進期成同盟会がございますけれども、こうした同盟会の中では、県に対してはとにかく早く事業区間にということでの要望活動は引き続きこれからも行ってまいりたいと思っております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　このルートが建設されて生きることになれば、国道１号と東名インターチェンジ、それから空港とつながるルートでございますので、有意義な道路になるのではないかと思います。そして、新東名高速道路へつながるルートとしても、国道１号を利用した形でスムーズになるのではないか。この国道１号の４車線もあるんですけれども、そういう意味では空港開港後での進捗を期待いたします。 　続いて、これは私が居住している地域の国道473号の地蔵峠バイパスであります。私も毎日走ってくるルートでございまして、このルートが、崩落等で一たん寸断されますと、川根方面へ回って金谷まで出ないとできんというようなことで、この地蔵峠バイパスの充実は早くお願いしたいと思っているんですけれども、これまたトンネルと橋という計画なんですけれども、一番の難題は地権者の理解が得られていないということで、この計画は10年計画で既に５年が経過しております。５年たちましたものですから、トンネルが計画進捗のタイムリミットかなと、そんなふうに感じております。非常に不安でして、この件も自民党の政調会という形の中で何度も要望しまして、何とかしてほしいということでお願いしておりますけれども、多少、私も情報を持っているんですけれども、この計画の進捗を伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　これは、現在、主になっているものがトンネル部分がございますけれども、トンネル以外の部分については、平成20年度の完了ということを目指しております。ただ、トンネルの部分については、現在も地権者の方とお話はしているということでございますけれども、なかなか決着がつかないというのが現状です。したがって、それをトンネルを含めても平成23年度には完了したいということは言っておりますけれども、やはり交渉次第ということで、現在も地権者との話し合いを進めているという状況になっております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　断念するのであれば、トンネル案は後に回して、それに匹敵する新しい橋等を計画すれば、ということで私も提案は土木事務所等に申し上げているんですけれども、いずれにしても県・国への提言ということで、一市会議員では本当に大変な問題であります。 　旧金谷町時代には国道ということでありましたけれども、金谷町がウエートを高く支援・協力をしていただいて、苦労もしていることも感じております。それらを踏まえて、島田市として前向きな対応をぜひお願いしたいと思います。 　続いて、金谷地区と島田地区を結ぶルート住吉金谷線であります。これは、やはり初倉と結ぶ重要な生活基盤路でありまして、将来の鎌塚橋に直結するルートでもありまして、この計画が進捗すれば、鎌塚、それから島田へつなぐルート、それから初倉へつなぐルートとして金谷の住民はかなり多くの方がこのルートを選択するのではないかと、そんなふうに予測もしております。 　しかしながら、ここも大きな難題が多いことは承知しております。そういう意味で、この道路へ合併のときの支援ということでたしか金谷へ５億円という分配があって、そのお金をかなり調査費として入れているということも金谷時代に聞いておりますので、この進捗を伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　おっしゃったように、合併支援事業ということでこの住吉金谷線は現在整備を進めております。合併支援事業自体は平成20年度までということになっております。当初は４億円ということで事業費に充てていたわけです。ところが、先ほど答弁しましたとおり、いろいろな課題が出てまいりました。
    　特に大きな問題は、公図が違っていたというところです。地図訂正をしなければならないという、これは用地交渉であるとか、あるいは官民境、そうしたものに大きく影響してきます。道路の位置自体にも影響がしてまいりますので、まずこれを直さなければいけないということ。それから地すべり地域であるということ。もちろんＪＲも大きな問題でございます。 　そうしたものを、この平成20年度までに解決することは非常に、これをすべて解決することは大変だということで、現在、平成20年度までに県が計画しているのは、まず公図の修正については完了しようとしています。それから、暫定的ではありますけれども、持淵橋から踏み切りあたりまでのこの間の狭い区間で２カ所ほど待避所をつくろうと。その待避所によって当面の交通対応はしていこうと、そういうふうな考え方でおります。使われる費用は、おそらく２分の１程度ではないかということになっております。 　ただ、では平成20年度以降をどうするかということですけれども、これは合併支援事業ではなくて県の別の単独事業の中で対応していきたいと、これは県の工事課の意見でございます。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　時間がありませんものですから、続いて大井川をつなぐルートについて伺います。 　まず、金谷地区から島田地区へという考え方が我々は主になるんですけれども、逆に島田地区から金谷地区へ来るという基本でとらえていただければと思います。 　といいますのは、島田市とはいっても、島田市の富士山静岡空港、それから新東名の（仮称）金谷インターチェンジ、これはともに大井川の右岸に位置しております。役所の位置は左岸にあるんですけれども、こういう大プロジェクトの発信元は右岸にあります。これらを生かして島田市がより発展していくには、やはり右岸と連結、これを利活用することが不可欠となるのではないでしょうか。この右岸の南北ルートを充実させて、それらを結ぶ大井川ルートが重要になってくるのではないかと、そんなふうに私はとらえております。金谷地区の住民が橋を期待するということではなく、左岸から右岸を目指すという発想が必要だととらえております。 　まず、この旧国道１号の大井川橋の島田地区左岸側左折迂回ルートの現状であります。これも先ほど申し上げましたけれども、合併に向かって金谷地区住民の声を旧島田市がこたえてくれた施策の一環ととらえておりますが、渋滞解消がすべてクリアしたものではないと思います。それでも、やらないよりはということで感じていたんですけれども、確かに渋滞度は低くなったのかなと感じております。そこで、その実績数値があれば伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　この左折の回転道路については、昨年３月28日に開通といいますか、供用しております。その翌日、交通量の調査ということで、翌日と、それからあと１カ月後ぐらいに実は調査をしたわけですけれども、これは今までもお答えをしておりますけれども、金谷地区方面から東進する渋滞の時間ですけれども、10時から12時、それから15時から17時の渋滞は600メートルから700メートルほど、１キロメートルほどあったわけですけれども、そうした渋滞については解消されております。 　ただ、もちろんラッシュの時期については、当然、多少の解消はされておりますけれども、完全に解消されたかということになりますと、これはなかなかそうはいきません。 　ただ、今まで左折の車が１日に560台ほどあったわけですけれども、それが、現在、1,200台ほど、倍に行っているということは、間違いなく今まで右折していた車が左折をして、そして大井川の下流側へ向かっていることは事実でありますので、効果は非常に大きかったかなと評価しております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　続いて、旧国道は、さりとて一番私は橋がかかる現実的なルートとしては、やはり国道１号の今のバイパス、この大井川橋の４車線化が一番現実的なルートかな、早くできるルートかなと、そんなふうに感じています。金谷地区側では、もう既に大代インターチェンジから大井川までは４車線になっておりますし、逆にそこだけ４車線になったものですから、事故が少し多くて、またもとに戻ったというような経過がございまして、今はちょっと空間があるようですけれども、いずれにしても信号のないバイパスは本当に利用度が高いもので、これは金谷地区の住民のみではなくて、多くのドライバーが感じているものと思います。そういう意味では、この大井川橋の４車線化の見通しとしての見解を伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　確かにこの国道１号の４車線化、これによって先ほど御質問がありました回転道路、そうしたものの効果もさらに上がってくるのではないかと我々も期待しております。 　ただ、バイパスについては、無料化ということが１つの大きなテーマ、これが解決して、すぐに当然４車線化の話が出てくるということになりまして、国交省でもそうした気持ちは持っていただいてはおります。ただ、現在、静岡あるいは磐田、浜松地区での大きなバイパスの工事をやっておりまして、大分そちらの方に投資が回っていることも聞いております。ただ、当然、これから静岡空港であるとかそうしたものについての需要が高まってまいりますので、引き続き要望活動、こうしたものについてはやっていきたいと思っております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　ぜひ期待したいと思います。 　続いて、大井川の新水路橋計画の進捗であります。 　この件は、私も何度か関係者への説明会に参加させていただいておりますものですから、少し情報はあるんですけれども、そのときの要求・質問の中で地元の方の質問の中で中間報告も約束していただいておりますので、その進捗経過等を踏まえて伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　新水路橋につきましては予定、これはあくまでも予定なんですけれども、平成19年度でおおむね橋りょう本体の工事は完了いたします。あと平成20年度以降に、これを通行するというためのゲート、あるいは看板、それから市が占用することになりますので、占用等の手続、こうしたものをやっていきます。平成21年度のできるだけ早い時期にこれを供用していきたいと考えております。 　実は、これは農水のほうが地元の皆様方に約束をした幾つかのものがあるわけですけれども、おおむねそうしたものは解決はしているんですけれども、歩行者あるいは自転車の皆さんが、これは左岸側になりますけれども、長い坂道をおりるのではなくて、歩道橋みたいな形のものを設置すると、そういうふうな約束があるわけです。実は入札を何回かしておるようですけれども、この鋼材の値上がりによってなかなか入札がまとまらない、不調になっているということで、二、三カ月は少しその工事が延びるであろうという話も聞いております。 　したがいまして、本来ですと新水路橋ができて通れるようになってから旧の水路橋を取り壊すことになるわけですけれども、若干、その２カ月間ほど通れなくなるという事態がございます。既に教育関係あるいは地元の皆さんにはそうした御説明をして協力を得られたというふうにも聞いておりますけれども、そうした御不便が若干出てくるかなと考えております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　そうしますと、協力を得られたということで、もうこれは、３カ月間は通れないということですか。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　終わったのが11月28日か29日ですべて説明会が終わり、了解を得たということですので、そういうふうに考えております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　わかりました。 　それともう１点。この進入路になります金谷地区側の国道473号を北進してこの水路橋に入るには、これを右折しなければなりません。現在、右折禁止で、右折レーンがないと難しいと思いますので、この計画の進捗について伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　これにつきましても、現在、右折禁止になっております。これは、供用を開始して利用台数というのですか、その利用者の状況を見て少し検討させてもらいたい、そういうふうな回答をいただいております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　わかりました。 　それから、もう１点。これは国道473号とはちょっと離れるんですけれども、国道473号沿いなんですけれども、大井川の私の居住する高熊地域、それから丹原という地域で仮橋ということで聞いております。この件は、前に冨澤議員が一般質問して伺っております。そういう意味で、この経過的なものがわかれば伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　実は、細かな経過的なものはございません。ただ、駿遠橋のかけかえにあわせて、その代替として仮設橋としてそういうふうな話があると我々も聞いたことがございますけれども、今、具体的にこの地区にこの橋をというふうな話は聞いてはおりません。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　わかりました。 　この件は、私、地元にいるものですから、川根町の町長から私のところへ直接聞いた計画でありまして、仮に進捗すれば地元として応援してほしいよというような話も聞いておりますので、ぜひこの件は、仮橋ではありますけれども、利用して、あわよくばこの仮橋を本橋にしてもらえばうまいなというような思いもあるものですから、そういう話が進捗してくれば、ぜひ御支援いただきたいと思います。 　時間もありませんものですから、道路整備の取り組みについて入ります。 　各道路標識案内についてを伺います。先ほど答弁がありましたけれども、いずれにしても、空港ができて川根町方面へ行くことになりますと、現在の金谷地区のまちの中を通って川根町方面へ出るという説明が本当に難しいのです。どこどこを曲がってとかというその対象的なもの程度しかなくて、当然これは、案内はありますけれども、非常に難しいルートを説明しなければなりません。 　そうするためには、いろいろな外国の方も来られるでしょうし、だれが、全く土地カンのない人が来てもわかるような標識が求められるのかなと、そんなふうにとらえておりますので、その取り組みを島田市自体の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　先ほどの答弁の中では、県が主体となって静岡空港にあわせて公共サインを整備していこうという話が出ております。この研究会のメンバーには、当然、島田市も入ってやっているわけですけれども、当面は平成20年度、空港開設が平成21年３月ということですので、平成20年度内には県道関係の公共サインについてはある一定のもので統一したものでやっていきたいと考えております。 　ただ、あくまでもこれは現在の島田・川根地区をモデル地区としてやっております。全県下的には、最終的にはやっていきたいと聞いておりますけれども、当面はこの島田市から以北をモデル地区としてやっていくと。 　逆に県道以外の市道関係についてはどうかということになりますけれども、当初の話ではかなりの、正直言って億単位の負担金がかかると。確かにすべての看板をすべて統一した様式でやっていくとなれば、当然そのぐらいのお金がかかってまいりますけれども、ただ、現時点でそこまでの投資というのは非常に難しいと思っています。県道に接する市道で主要な部分については、できるだけ県の方にお願いをしていきたいと。ただ、最低限のものについては、市もそれなりの検討をしていかなければならないだろうなとは思っております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　ぜひお願いしたいと思います。 　それから、最近、暖冬という環境ではありますけれども、毎年１年に１回か２回、雪が降りまして、交通混雑というんですか、滑ったりして、横になったりしますと、たった１台でも後が影響しまして、右往左往することがあります。これも国・県の主要路線は管理範囲ではないのかもしれませんけれども、市民にとっては直接の影響があるものですから、事故があってからでは遅いなと。この素早い対応を求めるものでありますけれども、島田市ではどのような計画があるのか、伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　これは、以前、平成17年の12月にやはりそうした凍結が発生をしまして、非常に対応に苦労したという経験がございます。それの経験をもとに、実はうちの方では大雨になりますと、水防体制をとります。 　同じように、こうした警報あるいは注意報が出た場合については、要綱をつくりまして、これは雪氷時事務処理要綱という体制の要綱をつくりました。これをもとに融雪剤を通常の公会堂ですと、現在、21カ所の市内の公会堂、あるいは本庁舎、金谷庁舎には融雪剤が既に配備されております。あと、現状につきましては、道路脇に16カ所程度に、これからそういうことになれば配置をしていくということで、組織上の体制、そしてそうしたものの体制は一応の状態は整っております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　そういう意味では、雪の場合、早朝が結構多いんですけど、金谷の場合は坂が多いものですから、いずれにしても、一たん凍結すると、必ず横になっちゃう車がありまして、右往左往します。実際やってくれるというか、やる方はどんなふうな体制をとられていますか。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　基本的にはすべて市の職員でございます。それから現業職もございますけれども、実際の作業については、２割、融雪剤を基本的にはまくということになりますので、あとは交通整理であるとか、そうしたものです。ただ、そこまで行くのに、我々の車がノーマルの車ですので、そうした資材的なものも必要ですけれども、現地へ行くまでのそうしたものが必要になってまいります。チェーンであるとか、あるいはタイヤであるとか、そうしたものの準備というのは、これからもう少しやっていかなければならないかなと思っています。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　年に何回もあることではないものですから、すべてそれに集中するということも大変でしょうけれども、いずれにしても、１回、２回が非常に問題があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、これはちょっと分野が離れるかもしれないですけれども、溶融スラグの再生舗装についてであります。この道路用資材について、再利用については、前議会でも質疑がありました。今のレベルでの許容範囲は本当に不透明な要素が多くて、許容範囲はクリアしているとは思うんですけれども、いずれにしても今から労をとられまして、かなり把握していた方がいいのかなと思います。 　当然、島田市の施設から出る再利用という形の商品として販売するものですから、その買った業者の責任というような流れになるのではないかと思うんですけれども、いずれにしても、これは最終的には生産責任というような形があると思いますので、この辺の点をどんなふうにとられているか、所見を伺いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　まずスラグについては、これは月に１回、必ず汚染対策であるとか、そうしたものに基づいて、溶出量あるいは含有量の検査をいたします。これは実は昨年の７月にＪＩＳ化も既にされております。そのＪＩＳの基準に基づいた数値の範囲の中で、当然これが入っていなければ商品として使えませんので、そうしたもののチェックは毎月行っております。舗装材として使う場合については、さらに３カ月に１回、すり減り量であるとか、そうしたものの検査も一緒にやっております。 　これ、島田市で発生するものについては、年間2,000トンほどございますけれども、現在島田市の舗装、島田市の事業で、あるいは川根地区でもこの舗装剤を使っておりますけれども、来年度からは県単の事業であっても、これはすべて使っていくということで、県の方もガイドラインをつくっていただいて、島田市のスラグについては使っていきますよということで確認をいたしております。 ○議長（田島建夫君）　坂下議員。 ◆８番（坂下修君）　現在の規定では当然クリアしているものですから、これを使ってはならないということではないんですけれども、ただ、道路の表面へ使うということは、磨耗というんですか、そこから発生するいろいろの二次的な問題があると思います。 　例と言いますと、ダイオキシン、石綿等々がその当時は全く大丈夫だよという中で利用していたというか、使っていたのが、いろいろな形で長い年月の中で障害が出てきて、さあ、困ったというような状況があります。そういう意味で、それらを踏まえて、私はこれらのものを使った場所の確保というんですか、どこで使ったということのデータだけは押さえておくべきじゃないかな。でないと、それが全く大丈夫だということであればいいんですけれども、もしそういう場合があれば、それが参考にやられると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　次に佐野義晴議員。 　　　 〔13番　佐野義晴君登壇〕 ◆13番（佐野義晴君）　通告に従いまして、外国人との共生についてお尋ねをいたします。 　富士山静岡県空港の開港もいよいよ目の前に迫り、国内外からの定期便就航計画の発表、あるいは企業進出のニュースに期待は高まります。一方、こうした大きなチャンスは労働力確保に課題を抱える本市にとって、方向づけはアクセルとブレーキの同時操作が求められ、容易なことではありません。 　私は２月の議会で、労働力流入・流出について、質問をいたしましたが、今回はそれをより掘り下げた、外国人との共生についてお尋ねをいたします。 　初めにその動機についてでありますけれども、まず１つ目ですけれども、私はある勉強会でスズキ自動車の工場拡大に伴う牧之原市の取り組み体制について、当市役所とスズキ自動車の工場見学に行ってまいりました。その折の説明で、将来、労働力不足による事業継続が困難となり、その緩和策として、外国人が必要になると、改めて知りました。 　２つ目でありますけれども、機会がありまして、旧大東、大須賀、浅羽町に出向くことがありました。その際、かねてより外国人労働者の多いことは聞いておりましたが、聞きしに勝る数に驚くと同時に、そこに住む知人から、彼らとの交流の中で、幾つかの課題も聞きました。 　３つ目として、彼らの増加は子供の増加につながり、それによる教育問題は今後大きな課題に発展することが予想されます。なぜならば、教育は彼らが日本社会に適応するために必要かつ不可欠なものであり、一たんその機会を逃がすと、どの社会にも適応できない、社会の底辺層として定着するおそれがあり、治安が心配されるからであります。以上が質問の動機であります。 　ところで、本市の状況はどうだろうか。このことはことしの３月現在でありますけれども、総人口に対する外国人の割合は、約1.2％に当たる1,221人が住んでおります。この数値は、全国平均を下回りますが、10年間で約２倍に増加しております。 　次に国別の人員でありますけれども、国籍は38カ国、出身者の多い順にですけれども、およそ400人のブラジル人を筆頭に、以下、フィリピン、中国、ペルー、韓国、朝鮮、そしてアルゼンチンと続いております。 　次に雇用について、事業者数は22カ所、直接雇用が100人、間接雇用が540人、合計で640人が働いております。また、外国籍を持つ児童生徒及び未就学児の数でありますが、100人程度と聞いております。これらが外国人の受け入れ状況であります。なお、今申し上げました数値は正規登録の統計値であります。 　以上を踏まえ、外国人との共生についてお尋ねをいたします。 　(1)少子高齢化時代を迎え、彼らとの共生は避けられない課題であると思います。どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 　(2)として、現状と将来の動向を踏まえ、労働力不足の緩和策として、外国人による補充が考えられます。1)として、地域住民生活に及ぼす影響について、どのように対応するか。2)として、企業等の便益者が果たすべき応益負担について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 　(3)といたしまして、外国人の子供たちへの教育について、1)として、就学状況と課題についてどのように考えているか。2)として、教育現場での課題は言葉の壁だと考えます。彼らへの教育にどのように取り組んでいるのか、以上で壇上の質問を終わりとします。 　　　 〔13番　佐野義晴君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　佐野議員の１の(1)と(2)の質問は、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　日本に居住する外国人の中には、語学力の問題により、地域住民とのコミュニケーションが十分にとれないケースや、日本人との生活習慣の違いなどから、地域との摩擦が発生し、問題となっているケースもあります。 　今のところ当市においては、特に問題となっているとは考えておりませんが、こうした問題は外国人労働者の増加により、今後起こる可能性は十分考えられますので、県内の先進市における対応策などを参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。 　次に(3)の1)についてお答えします。平成19年９月10日付の調べでは、外国人登録の子供は88人把握しています。そのうち小学生60人中33人、中学生28人中15人が就学しています。就学している子供の中には日本語が理解できないために、学習や学校生活がおろそかになっている子供もあり、その支援が課題となっています。 　次に(3)2)の質問についてお答えします。島田市では、専門の外国籍児童生徒指導員を置き、日本語の指導を必要とする児童生徒に個別指導を行っています。また、県の指導員にも依頼をし、特に生活についての相談を中心に支援を行っています。 　以上、答弁申し上げました。再質問については、教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　それでは、再質問をいたしますけれども、ただいまの答弁で、当面は課題がないということでありますけれども、ここで一つ、お尋ねをいたしますけれども、今、ここに川根町のまちづくり計画、これは旧金谷町のときもそうでしたけれども、今後10年間の将来を見込んだものであります。そして、この中で見てみるのに、約１割の人口が減少すると予想されております。しかし、私はこの間に開港が行われますことによる国際化あるいは少子化時代を迎えることで、外国人は今後予想以上にふえるのではないかと思います。それを前提にお尋ねいたしますけれども、今お尋ねをいたしました、この計画書にどの程度外国人を位置づけた計画であったのか、この点をお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　ただいまの御質問ですけれども、特にその点についての観点を入れた計画にはなっていないと認識しています。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。
    ◆13番（佐野義晴君）　今、答弁でもそうでしたし、私が見ましても、ほとんど１行もないと言っていいぐらいで、この中にそのことは書いてありません。その必要性については若干申し上げますけれども、私は９月の初めですけれども、ある講演会に出ました。 　その演題は「企業立地と地域経済の影響」ということで、主な内容は、スズキ自動車の関連企業の進出によりまして、必要となる労働者は3,000人と今、発表されておりますけれども、実際にはさらに1,000人以上ふえるということです。９月の時点ですけれども、その雇用をする数の１割しかめどは立っていないが、最終的には確保は可能だということを聞きました。そうした中で、一緒に聞きました受講者、これ、経営者ですけれども、今でも労働者不足に頭を悩ませているので、その対策として、外国人の受け入れは必要だと言いながらも、なおかつそれに対しまして、どうしたらいいかという不安を抱いているようでした。 　当局は、この実態をどのようにとらえ、今後、どのような対応を考えていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　スズキ自動車の関係で、非常に多くの労働者、労働力を確保したいということで、現在進めているというふうには聞いております。今後、どういうような形でその雇用の状況が展開していくかわかりませんが、島田市の方に影響といいましょうか、いわゆる外国籍の皆さんが、島田市に住むというような可能性はもちろんあると思います。と言いましても、じゃ、主としてそうした受け入れを積極的にするというような対応については、特に検討してございません。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、受け入れは検討していないということでしたけれども、これは後ほどお話ししますけれども、企業はもとよりそうですけれども、町内会あるいは学校等におきましても、地域社会に及ぼす影響は非常に大きいと思います。そうした中で、今後の対応になろうかと思いますけれども、受け入れとしましては、分散型と集中型の対応が考えられます。 　そうした中で、分散型につきましては、当座はケースバイケースで進むと思いますけれども、当初から問題が予想される集中型についての対応についてお尋ねをいたしますけれども、その前に若干話題がずれますけれども、参考までに申し上げますけれども、今まで、官民問わず宅地化の建設過程におきまして、事前には地域とのかかわりに一定の配慮がされますけれども、その後の運営につきましては、解決は当事者同士にゆだねられるというのが一般的だと思います。 　そうした中で、例えばですけれども、民間企業が子供を持つ外国人を対象に、アパートを借り上げ、それを彼らに賃貸しした場合に、あしたからでも、その地区の学校等では先生方の配置、あるいは町内会、というのは、聞くところによりますと、初倉地区にある雇用促進住宅で、ごみ出しの問題とか、あるいは地域防災訓練でも問題があるよということで、町内会としては地域連携をどのように図るかという、いろいろな問題を抱えていると思います。 　そうした中で、最初に申し上げましたとおり、集中型対応について、どのような見解を持たれ、またどのような指導に心がけていくのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　今、議員から集中型という話がございましたけれども、いわゆる集住型というふうな御理解でよろしいでしょうか。 ◆13番（佐野義晴君）　結構です。 ◎経済部長（仲安寛君）　都市においては、今議員からも話がございましたように、外国人の雇用をする上で、企業がアパートを借り上げて、その全体に住まわせるというような例もあるように聞いております。島田市には特にそうした意味で、初倉方面にアパート等で居住される方がおりますけれども、集中的に借り上げてというふうなことはちょっと聞いてございません。 　いずれにしましても、これは地域の住民の皆様方とのかかわりという問題はどういう形であろうとも発生してきますので、集住型であろうが、分散型であろうが、これからの問題といたしましては、地域と外国人の皆様方とのかかわりはどのようにあるかということについては、同じ課題だと考えております。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、これが目先の問題じゃないものですから、あまり切実な問題ではないというようなことだと思いますけれども、例えば今現在でも、役所の窓口業務に外国人登録に訪れた人に対して、言葉の問題とか、対応等に課題は持っていないのか、この点をお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　外国人登録に来庁されたお客様が日本語が通じない場合ということでございますが、ほとんど現在のところは通訳の方がついて来ていただいているということで対応をしているというものでございます。したがって、単独で来たというケースは今のところはないようでございます。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、単独で来ないから困らないということですけれども、ある市町の事例では、例えば外国人などへ日本人がついていて、その対応に困って、１時間半ぐらい待たされて困ったという事例もあります。そういうことからいたしましても、これは若干先の話になろうと思いますけれども、職員の研修であるとか、あるいは関連機関の連携を図った対応は必要と考えますので、ぜひこの点はお願いしたいと思います。 　続きまして、外国人の増加に対する課題を数値的な面からお尋ねをいたします。その増加によりまして、予想されるトラブルといたしましては、就労、教育とか医療、社会保障、コミュニティ問題があろうかと思いますけれども、これらの問題は、先ほど聞いていますように、人口に対する彼らの比率が低い場合は、その都度で対応しているということだと思います。しかしながら、ある一定値に達した場合には、抜本的な取り組みが必要だと考えます。この点、彼らの人口比率がこのぐらいになったら、何とかしなければならないといった目安値をつかんでいるのか、つかんでいないか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員の一般質問の途中ですけど、ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　休憩　午前11時59分 　　　 ────────────────── 　　　　　　　再開　午後13時00分 ○議長（田島建夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　佐野議員の質問に対する当局からの答弁を求めます。 　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　私が知っている範囲では、そういう数字、具体的な指針を持っていないということです。教育委員会等も現在、島田市においては、そうした数字的な指針は持っていないということです。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　時間が余り過ぎちゃって、答弁があると思って、ないもので、正直言って戸惑いを感じていますけど、今、部長の方で資料はないということでした。実は、私、このことにつきまして、いろいろ資料を調べて、１つの参考値を見つけました。それは、外国人の比率が人口の３から５％ぐらいです。これは絶対的な裏づけがないわけですけれども、そのように感じました。 　その例ですけれども、例えば神戸市あたりでは、市民が150万人の３％ぐらいで、５万人ぐらい。あるいはこの近くですと、磐田市では５％の9,000人ぐらいが住んでおりますけれども、そうした時点で、前後ですけれども、共生を課題に、自治会あるいは行政との新たな取り組みが見受けられます。 　これは先ほど、私、ある講演会と言いましたが、そこの講演者にも質問したんですけれども、そうした資料はその先生もたまたま持っていないということだけど、それはある意味で非常に今後の課題だということで、参考にしたいということは言っていましたけど、そういうことで、もし私のこの分析をもし良としたならば、島田市の場合は大体3,000から5,000人になった時点が、その１つの目安になろうかと思います。そうした中で、島田市では将来の外国人登録をどのように見込んでいるのか、もし一つ見込んでいたなら、その対応についてどのように考えているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　外国人登録の見込みでございますが、数値としては我々のほう、まだ見込んでおりません。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、当初から見込んでいないということですけれども、この3,000人から5,000人という一つの目安ですけれども、これは合併する川根町の場合は約6,000人ぐらいと言います。それと3,000人から5,000人というと、新たな小学校ができるぐらいに等しい、非常に大きなことだと思います。そういうことからしましても、私は基本的にはこういう問題がすぐ来ると仮定しております。これはそれ以上の答弁はないと思いますので、ぜひ検討してみてください。 　次に、応益負担のあり方についてお尋ねをいたします。先般、12月１日の島田市の広報ですけれども、ここに財政状況というのが出ています。そうした中で、市民１人当たりが負担した市税と、使われたお金ということで、これは子供を含めてですけれども、１人に換算しますと、13万2,000円、もしくは使った方が29万5,000円ぐらいということであります。 　もし、この負担率という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、その比率は、大体2.2倍ぐらいになると思うんですよ。もし、この中で市民税に限りまして、子供を除いた納税者に換算しますと、大体１人８万円ぐらいになろうかと思います。それに対しまして、今言う外国人で永住を前提としない、一時居住者、もっと簡単に言えば、出稼ぎと言っていいかと思いますけれども、市外、外で働いて、平均年収が彼らの場合、大体二、三百万円を想定しているわけですけれども、そうした場合、島田市に納めるお金は大体個人市民税しかないと思いますけれども、３万円から４万円くらいが試算されると思います。そうした場合に、先ほど私、2.2という数字を申し上げましたけれども、この負担率というのはさらに大きくなるということだろうと思います。 　そして今、この数字は外国人とか、日本人とか法人を問わないものでありますけれども、今から質問するのは、先ほど私が挙げた二、三百万円ということを前提に、外国人を主題にお尋ねをいたしますけれども、納税額が少ない、多いとかは、あるいは国籍がどこであれ、市民サービスに差はあってはいけないと思います。しかしながら、外国人がゆえに一般市民に比べて、より負担が多くなる点があるじゃないかと。それがないのかどうか、もしあったら、どういうところであって、またそれに対するサービスの差はどんなふうになっているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　これは、一般論ということで、島田市の現状で言いますと、特別な施策等をしていない現状の中では、そのための特別な負担というのは現在は生じていないと思います。 　今後の問題としては、当然そうしたものが、具体的な施策が進められた上では、そうした負担がふえるということが考えられますけれども、それに伴う負担と応益の問題の関係については、負担が少ないからということではいかないと。これは一般的な外国人であろうが、一般の市民であろうが、同じような考え方で行かざるを得ないと考えています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　負担がない、あまり明確になっていないということだと思いますけれども、後ほど、教育の問題でもちょっとお尋ねをしますけれども、例えば言葉の問題等含めまして、これは私、あってしかるべきで、負担はあるというふうに解釈しております。そうした中でも、今の御時世等々含めまして、人権重視の観点、あるいは活性化を踏まえた場合に、外国人というのは島田市にとっても、貴重な存在であり、どこかでフォローしなくてはならないと考えております。 　そうした中で、具体的にもし挙げるならば、例えば企業とか居住者が、１つは牧之原の例を挙げて考えてみてもそうですけれども、両方存在する町と、例えばそうでない町では、正直言って収入額に差が出てくると思います。そうした中で、外国人の比率が高いとしたならば、今言うように、私は外国人ならば必ずサービスの負担はあるということが前提なんですけど、そうした場合には、サービスを受ける部分と負担、先ほど私は一般的には2.2倍と言いましたけれども、このアンバランスが出るじゃないかと。この見直しこそが今、国政等で言われております見直し、平準化ですか、それに値するふるさと納税とか、あるいは法人２税の問題に論議が相通じるものを感じます。 　だとしたならば、今言う、市外で働いて、市内に住む外国人から、便益を受けると思われる企業、あるいは自治会はその地域社会全体を考えた場合には、責任を持った応分の負担があってしかるべきと考えます。 　そうした中で、例えばきのうの質疑にもありましたし、きょう、先ほど坂下議員の中にもありましたけれども、島田市の状況を考えた場合には、土地利用の問題、さらには農地利用の問題からいたしまして、今お聞きした点からいきますと、島田市は負担を受ける側にも回っているのではないか。今後、回るじゃないかということを私は思っています。そうした今後の情勢を含めまして、島田市の方向性をどのように考えているのか。もし、応分の負担があるとしたならば、どういう格好でこれを埋めるべきか。この点の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　ただいまの問題でございますけれども、基本的には外国人がその地域に就労等、来るということに対しては、当然雇用、必要とする者があると、今御指摘のように企業等が、当然、それが必要だということであれば、利益は企業が恩恵をこうむるということですから、企業がそれに対しての負担をするというのが当然だと思いますけれども、ただ、難しいのは島田市に住んでいて、よその企業に勤める場合という、いろいろなケースがございます。そういう面では広域的な考え方でとらえるべきじゃないかと思います。 　ここに今、県が策定をした、ことしの３月20日に静岡県多文化共生推進会議というものがございますけれども、「多文化共生社会の実現に向けて」というものが出ています。やはりそこの中にも、そこに住んでいる本人そのものの負担もやはり求めるべきじゃないかと。 　例えば１つ言えば、語学教室を受ける。そういうものを市が主催して、受講する場合は無料がいいのか、相応の負担をしていただいてというようなことも考えられると思います。それから企業としても当然、それに対しての負担、最初に言いましたように、企業として当然必要なものを、恩恵を受けていますから、それに対する負担もやはり求めていくという基本的な考え方で臨んでいく必要があると考えています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、確かにそういうことでありますけれども、それでは、それを具体化する場合の方法論ですけれども、これは短絡的な発想で、これこそ御答弁等、無理は承知でお尋ねをするわけですけれども、今、中央で言う格差是正ということに対しまして、一つの方法論ですよ。課税自主権を行使した可能性が考えられるか考えられないか。これはよく若干話題がずれますけれども、河口湖の遊魚税の問題等々あります。そういうことを踏まえまして、課税自主権の行使の可能性があるかないか、この点をお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　大久保総務部長。 ◎総務部長（大久保陽一君）　今の場合は、市外に事業所があって、その従業員の外国人が市内に住む場合の負担ということで考えますと、地方税法によりまして、法定外税は設けることができるけれども、地域外の事業者に対しては適用できないということでありますので、仮に牧之原市にそのようなものができた場合に、島田市が法定外税を設けて、そこから徴収するようなことはできないと考えます。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　関連して答えますけれども、税というのは難しいと思います。そのかわり、日本における収入の調整機能としての交付税、それが要するに地域間格差等の調整機能を求められているわけですね。当然、地域によってはそういうもので、非常に外国人の就労が多く、一緒に住む分が多いということに対しての収入の調整というのは、当然そういう中でされるべきだと考えています。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今言う、課税の行使というのは、当然市の単独では難しい。これは十分わかった上なんですけれども、今言う法定外目的税についてですけれども、例えば名古屋市では、周辺地域から産廃の処理に対しまして、そういうものをかけているという事例もあるようです。そういうことを含めましても、これが無理であっても、１つは便益を受ける企業に対して、何らかの分担金とか、負担金の要請ということについてしたらどうか。また、それをどのように考えるか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　とりあえず、島田市において具体的な検討ということは考えておりませんけれども、全体の推移の中で、当然そういう是正がされていくと考えています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　この問題は、あとの教育の問題のところに若干絡んできますけれども、いずれにいたしましても、彼らを受け入れた以上、彼らとの生活の中の分断を避けて、地域社会としてともに生きる体制を何らかでつくっていただきたいと。というのは、こういう問題はすぐ、私は来るというふうに思っています。 　次に(3)の教育についてでございますけれども、初めに、よく報道によりますと、外国人の子供が言葉の障害とか、あるいは環境の違いで未就学や不登校がふえているということを聞きます。さらには外国人登録はされているものの、現実問題として、例えば島田市に住んでいない場合は、非常に難しいというようなことも書いてありますけれども、先ほど市長が88人市内にいるよと。未就学児を入れた場合には、約100人くらいだと思います。これも登録した人数であります。そういうことを考えました場合、今の本市の本当の実態はどういう状況になっているか、またどう対応するのか、お尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　先ほど市長から答弁がありましたように、就学している外国人の子供たちというのは、48人であります。登録をしているのは88人ですけれども、そのうち、48人が就学をしているということであります。 　この中で長期の滞在をしている外国人の子供、そして保護者は、ある程度生活に適応しておりますので、言葉の問題が解消しております。しかし、短期の滞在の外国人の子供たちについては、言葉の指導がまず必要であります。 　学校におきましては、一番大きな働きをしているのが、市の教育委員会に所属しております外国人指導員１名、この経験豊富な指導員が市内の小・中学校を巡回をして、そして言葉の指導を１校につき、大体１日１時間。これは１人の子供を対象にすることもあります。２人を合わせて、同じ国であれば、指導することもあります。しかし、ブラジルの子供あり、スペイン語で話さなければならない子供あり、中国あり、フィリピン語ありという形で、なかなかその担当者も語学にすべて堪能なわけではありませんので、基本的な日常生活に必要な言葉の指導を徐々に行っている。これが現状であります。 　そしてまた、言葉だけではなくて、文化あるいは学校生活に適応するかどうかという問題もありまして、この件につきましては、各学校がその子供の状況を見まして、県のほうに生活指導員という指導員がいますので、これは言葉というよりも生活に適応するかどうかという相談・指導をしてくれる指導員ですけれども、その県の指導員を要請いたします。その要請に従って、県のほうから、学校にこれは月に１度、あるいは２カ月に１度というくらいの回数になってしまうんですけれども、巡回指導を要請して、相談に応じてもらっているという現状でございます。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、御答弁ありましたように、やはり学校の問題は言葉の課題が一番大きいと思います。そうした中で、１つは、子供はさて置きまして、保護者にとって、教育も当然必要であるわけですけれども、それ以前に生きるということが一番重要だと思います。そうした中で、生活のために母国に生活費を送るとか、そうしたことで肝心な教育を怠っちゃうことがあるということがあろうと思います。 　そうした場合、本市では、私冒頭に申し上げましたけれども、先ほど、私、88と48をちょっと間違えたようですけれども、未就学を含めれば100人いるわけですけれども、島田市には38カ国の居住者がいると申し上げました。そうした中で、市内の学校ではこの38カ国に対しまして、どのくらいの母国語に対してそういう教育ができているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　大変たくさんの国の外国人の居住ということでありますけれども、実際に島田市の小・中学校に就学している外国人の国といいますのは、ブラジル、フィリピン、アルゼンチン、もう一つ中国、さらにはボリビア、こういう国の子供たちでありまして、それ以外の国の子供たちの就学は、今のところありません。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今言う、数が38カ国のうち、数少ないということでしたけれども、それとあと、県のほうからも指導員が来て、各１日１時間、それぞれの学校に回るとお聞きしましたけれども、言葉の理解というのは非常に難しいと思うんですよ。まるっきり言葉がわからないほうと、生活するにはほとんど支障がないけど、授業に対してはついていけないほうと分かれると思います。 　そうした場合に、今、島田市の状況が１つの学校に複数の国があるのかどうなのか、それはわかりませんけれども、今言うように、理解に応じた教育というのは、どういうように区別して、その指導員を活用しているのか、お願いをしているのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　現在のところ、言葉の問題が壁になって、学習内容がわからない、あるいは教師の指導している内容が聞き取れない、理解できない。こういう状況にある子供が４人あります。そして、それに続く、一応教科の学習にはついてくるんだけれども、十分には自分で教科書を読んだり、まとめたりという活動ができない。読み書きの不足と言っていいかと思うんですけれども、こういう生徒が７人、11人の子供たちが程度の差はあるんですけれども、言葉の指導を要するということであります。あとの子供たちは、先ほど申しましたように、滞在も長いということでありまして、学校の生活には大きな支障を来していないというのが現状でございます。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、支障はあまりないということですけれども、先ほど、私は島田市に今、1,221人いると言いました。そうした中で、これは1.2％です。例えば牧之原市あたりは大体今４％の人数が住んでおります。もし島田市が３％になった場合には3,000人になります。そうした場合には、今の就学児48人が、単純にやった場合には150人ぐらいになると。今とは違った対応をとらなければならないということが一つ問題になると思います。 　そうした中で、言葉の不足の部分をどうして補うかということですけれども、このことに対しまして、先ほど私は企画部長のほうからの答弁のときに質問したわけですけれども、便益者に対して責任というような言葉を使ったと思いますけれども、例えば牧之原の会社に勤めている従業員の子供が島田市に住んでいた場合に、一般的には放課後児童クラブの開設要請というのがあろうと思います。そうした中で、例えば保護者が働いている間だけ、放課後児童クラブを開設するとか、学習塾を開くということに対して、企業として責任の一端として、例えば言葉の指導員の派遣とか、あるいは負担の一部の協力要請等が行政としてできないかできるか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　今、法的に、制度的にできるかどうかということについては、検証したことがございませんから、何とも言えませんけれども、非常に課題はあると考えています。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　教育長、一つ提案をしますけれども、実は私は総務教育常任委員会に入っておりますけれども、そうした中で、先般、神奈川県の厚木市のほうに勉強会に行ってまいりました。「輝き厚木塾開設事業」という事業なんですけど、この事業は生涯学習の延長線上にありまして、市民主導によります、市民が講師になって、それまで体験してきた技能や知識を市民に教える塾ということであります。これは今言うように、運営主体は市民でありますけれども、それに対して行政は裏方としての担当をしている、これは厚木市では言っておりませんけど、私はそのとき、これはコスト削減を考えた新たな取り組みだと思いました。 　そうした中で、ぜひこのことについては、静岡市の清水区にそういうところがあって、厚木市は勉強したと聞いていますから、ぜひ言葉の塾を開く場合の参考として、利用できたら、勉強してみたらどうかと。そんなふうに思います。 　続いて、教育現場へ彼らのいることによる影響についてお尋ねをいたしますけれども、彼らがいるということは、当然、メリットもあるだろうと思いますけれども、担任の教師の負担はまた別だと思います。そうした中で、その負担が一般の子供たちに学力とか、クラスづくりに何らかの影響があるのかないのか、もしあったとしたならば、どういうような対応をとっているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　外国人の児童生徒が一つのクラスにいるために、弊害があるかどうかという問題なんですけれども、むしろ弊害ということについてはないと考えていいかと思います。ただし、さまざまなケースがありますので、トラブルが起きるということもあります。そして、友達同士の関係がうまくいかないということもあります。しかし、それらは問題というよりも、それを越えることで、いろいろな形で時間をかけてそれを克服していくことで、まさに先ほど議員がおっしゃったような共生の感覚とでも言いましょうか、そういうものが育っていく場所にもなっていることは確かです。
    　しかし、担任の負担という視点で考えますと、これは大変大きな負担がかかっております。指導していくときに、特に言葉の壁がなくて、普通に学習ができるということであれば問題はないんですけれども、先ほど申しましたように、教科書の理解ができないということ、あるいは教師の説明が十分に理解できないというふうな場合には、大変担任は苦慮いたします。そして、先ほど申しましたように、市の指導員が出かけていったときに、とりたてて、その子供を指導するというフォローの仕方、それからもう一つは、ここ、手元にあるんですけれども、幾つかのテキストがございます。例えば、もう10年この方ですけれども、市で、外国の子供たちの担当の指導員が中心になりまして、年に１冊ずつくらいでしょうか、スペイン語の単語集、用語集だとか、あるいはポルトガル語の用語集だとか、中国語の用語集だとか、あるいは最近では小学校で言えば、国語の教科書をブラジル語で、ポルトガル語になるんでしょうか、横に書いて、わかりやすくしていくという、こういうテキストを準備して、担任あるいは学校の職員のフォローをしているということであります。 　しかし、これはなかなか万全ではありませんでして、大変やっぱり文化の違いという中で、生活になじめない。そして、学習の意欲も失っていく。そして学校を休んでしまいがちになるということもままあることは確かであります。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今、教育長の御答弁で、先生方というんですか、教室ではそういうことがむしろメリットになっているよというようなことだと思いますけれども、反面ですけれども、近ごろ、親の理不尽な要求が学校の教育現場で問題になっていると思います。そうした中で、今言う、国別の倫理感から、外国人保護者と学校、あるいはそれに関連した件で、一般保護者と学校が何らか、そういう問題があるかないか、この点をお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　かつて、トラブルというふうなものがあったことは事実であります。しかし、外国の子供たちとの関係が年数がたつに従って、日本の子供たちも島田市の子供たちも、どういうふうにつき合っていくか、どういうふうに生活をしているかということになれた部分もあるのかもしれません。現在では、保護者同士のトラブルということについては、報告を受けておりません。 　そして、保護者の中にも地域とうまく溶け込んで、地域の方々と一緒に日本の習慣になれていらっしゃる方もあれば、短期の方でまだなれていないという方もあるんですけれども、その連絡等につきまして、学校としましては、先ほど言いましたように、少数ですけれども、どうしても言葉が通じないというふうな方もいらっしゃるわけです。そういう場合には、この人材派遣会社の世話係と、仲介係とでも言うんでしょうか、そういう方を通して、要件を伝えていくということや、あるいはその外国人と親しい外国人の方を通して、ちょっと遠回りになるんですけれども、用件を伝えていくというふうな手続をとって、学校と外国人の保護者との関係はとっております。そして保護者同士の連絡ということについても、今に準じるような形が多いと思います。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　今言う、教室内ではないと、保護者でもあまりないということですけれども、次にお尋ねをするのは、そうした彼らがいることによって、いる教室といない教室では、先生方の負担の差があると思います。 　そうした中で、いろいろ聞くところによりますと、各種職業の中で、教職が障害を持つ比率が高いということを聞きます。これは私、事実確認はわかりませんけれども、ある先生に伺いました。そうした中で、彼らのいることによって、先生方が精神的な影響を受けて困っていると。それに対するフォローというのはしているのか、していないのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　外国人の子供たちの指導が原因で、体調不良に陥るというケースはまれであります。むしろ、学校の職員というのはそれ以外にさまざまな事柄に大きな負担を感じますので、そちらが原因で体調を壊すということはしばしば起こっております。 　外国人の子供たちも学校としましては、言葉の問題は先ほど説明したとおりでありますけれども、それ以外のことについては、普通の日本の子供たちと同じように生活をさせていくということを原則にしておりまして、そして例えば体育で、あるいは例えば休み時間でというふうなときに、子供たちは意外に共生という形で楽しく過ごすという面のほうが大きいわけです。そういう意味で、直接に外国人の問題で教師が負担というふうなことは、極めて少ないというふうに島田市の場合はお考えいただいていいだろうと思います。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　あと、２問質問しますので、時間の範囲ですみません。教育に対しまして、この財政論というのは不適当だと思います。しかしながら、さらなる発展はこの財政に直結する問題だと思います。そうしたことを考えた場合、人材とか財政面を考慮して、今後の問題ですよ。今言うポルトガル語とか、中学校区を１つのくくりとしたプレスクール的な発想に基づいた集中管理方式に対する方向性をどういうふうに考えているか。これ、ちょっと短くお願いします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　中学校区の範囲で外国人の子供たちをどう指導するかという問題だと思うんですけれども、これは島田市では今、数の問題から言って、そこまで踏み込んで考えておりません。浜松等を参考にしなければならないと思います。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　佐野議員。 ◆13番（佐野義晴君）　先ほどもちょっと聞きましたけれども、この島田市の教育の中に、外国人にかかわることがほとんどありません。そうした中で、今後まちづくりを考える上におきましては、行政としても、どうか外国人を含めた計画を立てないと、計画精度が落ちるということが考えられますので、ぜひ外国人を含めた計画を立ててもらいたいと思います。 　そうした中で、今後の対応として、再来年空港ができることによって、空港対策課というのも今後のあり方が変化すると思います。そうした中で、ぜひ対応として、今お聞きしても、所管する場所がはっきりわからないと思うんですよね、今の質問の中で。そうしたことで、空港対策課を改めて、例えば国際課等々にすることで、外国人、あるいは国際化に向けた準備が図れないか、この点の方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長（田島建夫君）　ちょっと佐野議員、最後の発言ですけれども、時間が切れていますので、答弁は省略させていただきますので、恐れ入ります。 　次に平松吉祝議員。 　　　 〔１番　平松吉祝君登壇〕 ◆１番（平松吉祝君）　さきに通告してあります、２つのことについて質問いたします。 　まず六合地域の整備について、このことにつきましては、過去に再三質問をしておりますが、その後どうなっているのか、また今後どうしていくのか、伺ってまいりたいと思います。 　六合は今さら言うまでもありませんが、かつての６つの村、道悦島、御請新田、細島、東光寺、阿知ケ谷、岸が合わさってできた地域です。島田市の東の端に位置していることもあり、いろいろなことが他地域よりおくれております。しかしながら、逆に何でもかんでも新しくせず、古きよきものを残している地域でもあり、温故知新の精神が息づいている地域ではないかと、私は自負しております。さらには六合駅が昭和61年に開業してから、通勤通学に至便なところとして、年々人々がふえている貴重な地域でもあります。市当局もこれまでさまざまな御尽力をいただいておりますが、本日はさらなる御尽力を期待申し上げ、以下の質問をしてまいります。 　１、六合駅周辺の用途地域変更を考えているのか。 　２、六合駅駐輪場の現状をとらえ、施設の建設はできないのか。 　３、六合駅のエレベーター設置はいつになるのか。 　４、六合駅周辺は夜間、大変暗い。防犯灯の整備を考えているのか。 　５、平成21年に富士山静岡空港が開港するが、六合駅と空港を結ぶ公共交通機関の運航とアクセス道路の整備は考えているのか。 　６、国道１号バイパスが無料になり、谷口道線から阿知ケ谷東光寺線にかけての交通量（大型車両）が増大している。そのため道路が波打っている状態だが、整備予定はどうなっているのか。 　７、（仮称）小川島田線の延長として計画されている東町御請線が谷口道線に連結されるというが、完成予定はいつか。また、谷口橋の拡幅は考えているのか。 　８、岸町へのコミュニティバスの導入を考えているのか。 　９、岸グラウンドの整備はいつまでに行うのか。また予算はどうか。 　10、阿知ケ谷焼却場を「道の駅」にしてはいかがか。 　次に放置竹林対策について質問いたします。日本では最も普通に見られる竹、ふだん口にするタケノコはモウソウチクです。モウソウチクは1700年代に中国から渡来した帰化植物ですが、タケノコの栽培のために、西日本各地に広く植栽されました。近年は輸入タケノコなどに押されて、多くのタケノコ畑は放置され、人手の入らなくなった竹林は自然にその分布を広げています。その拡大は各地でスギ、ヒノキなどの人口林や、カシ、シイなどの照葉樹林を侵食し、その結果、斜面に崩落などの危険性が生じています。モウソウチクはハイスピードで森林に侵入し、従前からの樹木を枯損させているのです。このまま行くと、その拡散速度と生命力の強さゆえに、ほとんどの中山間部や里山は竹林化していくと言われています。このような竹林の拡大や被害は全国的に問題となっております。島田市においても大きな問題です。早急に具体策が必要であることから、以下を伺います。 　１、市内の放置竹林面積はどのくらいか。 　２、市の放置竹林への対策はどのようなものか。 　３、市として竹破砕機の導入は考えているのか。 　以上で、壇上での質問を終わります。 　　　 〔１番　平松吉祝君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　平松議員の１の(1)の質問からお答えします。平成16年２月に駅前及び都市計画道路沿線の地区について、第１種低層住居専用地域と第２種低層住居専用地域を第２種中高層住居専用地域への見直しを行ったことにより、建ぺい率、容積率を緩和するとともに、従来では建築できない規模の店舗や事務所などの建築が可能となるなど、土地の高度利用への転換が可能となっております。したがいまして、現在の土地利用の状況は用途を見直すことは困難と考えております。 　次に(2)についてお答えします。六合駅周辺の駐輪場の建設につきましては、現時点では計画はございませんが、今後、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。 　(3)について、現在の六合駅の昇降施設は階段のみであるため、平成20年度から22年度の３カ年でエレベーターを設置する計画であります。 　次に(4)について、六合駅広場の道路照明灯は北口駅前広場に３基、南口駅前広場に８基が設置されております。また、南口駅前広場西側に隣接する第３駐輪場には、２基の照明灯が設置されておりますが、利用状況等を勘案して、今年度増設を計画しております。こうした駅前広場等、公共施設以外の照明につきましては、町内会が防犯灯を設置しており、市は防犯灯設置費補助金を交付しております。 　次に(5)についてお答えします。県では空港から鉄道までのアクセスとして、静岡、島田、浜松などの各駅からリムジンバス等による交通手段を検討していると聞いております。空港利用者の利便性の向上や地域への経済的波及効果を促す意味からも、六合駅や金谷駅からも空港アクセスを関係交通機関に働きかけてまいりたいと考えております。また六合駅からのアクセス道路の整備につきましては、市道、道悦旭町線も開通し、今後は県が行う主要幹線道路の整備に協力するとともに、関連する市道整備を推進してまいりたいと考えております。 　次に(6)について、御指摘のとおり、阿知ケ谷東光寺線、谷口道線はここ数年、大型車両の通行が増加したことにより、わだちや亀裂が目立つなど、路面の状態が悪化してきております。このため今年度、これらの路線について路面の現況調査を実施し、この結果をもとに、候補や優先的に実施する箇所の検討を行っております。できれば、平成20年度から順次改良工事を実施していきたいと考えております。 　次に(7)についてお答えします。現在、都市計画決定に向けて作業を進めており、予定では平成27年度の完了を目標にしております。なお、この事業に合わせて、谷口橋の拡幅は考えておりません。 　次に(8)についてお答えします。コミュニティバスの新規路線については、多くの地域から御要望をいただいております。新規路線の導入に当たっては、既存路線と有機的に結びつけ、利用予測や財政状況等を考慮し、全体としての利便性の高い公共交通を実現していきたいと思っております。こうしたことから、質問の六合北部地域についても前述の考え方に沿って、今後順次検討していきたいと考えております。 　次に(9)についてお答えします。岸スポーツ広場拡張整備事業につきましては、今年度から着手しており、今後、平成22年度までに完成する旨進めてまいりたいと考えております。また今後３カ年の工事予算につきましては、総額1,700万円と見込んでおります。 　次に(10)についてお答えします。この質問の道の駅は、道路利用者に快適な休憩場所を提供する機能と、あわせて地域の特性を生かした地域振興と交流の機能を持った多機能型休憩施設であります。国道１号に接する阿知ケ谷の旧清掃センターについては、現在の施設の利用状況や地形的な条件もあるため、具体的な検討はしておりません。 　次、２の(1)の質問にお答えします。本市の竹林面積は県のデータによりますと、210ヘクタールとなっております。このうち、放置されている竹林の面積は把握しておりませんが、近年、農地や人口林等にも侵食し、急激な勢いでふえていると認識しております。 　次に(2)の質問にお答えします。現在、実施している放置竹林対策としましては、竹林伐採のボランティア活動を行う団体に対しまして、地域農林業活性化推進事業補助金を交付することにより支援を行っているほか、島田市が加入している志太榛原竹材利用連絡会において、竹材の幅広い利用方法について検討を行っております。 　次に(3)についてお答えします。伐採した竹の破砕機によるチップ化は、破砕された竹チップをその場にまいておいたり、堆肥などに活用することができ、伐採後の竹の処分方法としましては、非常に有効であると考えております。この機械を導入するに当たっては、伐採作業に取り組む組織の育成が必要であり、現在、これらを踏まえ、導入に向けた検討を行っているところであります。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　それぞれ答弁をいただきました。一問一答で行きますので、よろしくお願いいたします。 　１の質問で行きます。島田商工会議所の平成20年度市行政に関する要望書の中に、土地の有効利用定住人口の増加対策ということで、継続要望事業で、ＪＲ六合駅周辺の用途地域変更が出されています。このことに対しても、同じ回答になるんでしょうか、お答え願います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　同様の回答をしております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　平成16年に行った用途地域変更は実際の住民のニーズに合っているものとは言いがたい。その範囲の見直しは必要不可欠だと思いますが、そのために住民の意見を吸い上げる努力も必要であるかと思いますが、そのような努力を行っておりますかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　この用途地域の変更については、以前から地元から要望が強く出されておりました。そのために、周辺の区画整理事業をやる中で、そうした高度利用を図っていくためには、当然それなりの基盤整備というものが必要になります。したがって、区画整理をする前提の上で、それを行った上で、用途地域の変更をしましょう。あるいは、さらにそれのゆえに、地区計画をかけて、土地への制限を図っていきましょうということで、地元の皆さんと長い間検討した経過がございます。残念ながら、地権者の中で、そうしたものに反対をする方もいらっしゃったということで断念をした経過がございます。 　したがいまして、平成16年の用途地域の変更をやった際については、道悦旭町線が完了するという見込みを持って、その沿線あるいはその周辺について一部見直しを行ったという経過がございます。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　今の答弁は、前回の私の質問にもそのような同じ答弁でありますが、道ができて、その周辺の整備をして、用途地域の変更ということですが、もう道は道悦旭町線、広い道が十分できていますし、私が言いたいのは、駅ができて、静岡空港とも通じる道悦旭町線、国道、大きな道がたくさんできている中、長年、この要望は六合の住民から出ている要望であります。それが、まだこの話は続いていきますが、住民の要望というのが市当局としては第一に道ができて、用途変更じゃなくて、駅ということを最大限に頭に入れて考えられないのでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　地元の要望が強いから、だからできるというものではございません。これはかえって、その地区を有効に利用していくためには、やはり制度的なものをきちんと踏まえてやっていくということが必要だと思います。 　少し誤解があろうかと思いますけれども、確かに駅をつくったときに、駅周辺の区画整理というのは、付近の焼津、西焼津であるとか、そうしたところもそうですけれども、やっておりました。島田市はやや駅優先的にやりましたから、現在、こういう結果になったのかなという反省点もそれはございます。 　今回、平成16年にやった変更というのは、まだ道悦旭町線はできてはおりませんでした。ただ、できてはいないけれども、できるという見込みの中で、先行して用途の変更は先にやらしていただいたという、これについては、県のほうもかなり便宜は図っていただいたという経過もございます。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　それはまだ後のほうでまた質問していきます。 　都市計画審議会の委員は何人でどういう構成になっているか、お伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　今メンバー全体で、申しわけございません、今、手元に資料がございませんけれども、今メンバー全体で、約20人ほどだと思います。この中には、会頭を委員長に学識経験者の方、それから各地域の代表の方、議員、それから農林や、あるいは上位機関の皆さんが委員となって、これについて決定の審査をしていただいております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　この中に六合地域の住民は入っておりますか、伺います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　地区の代表の方は、島田地区、金谷地区で各１人ずつ代表をお願いしております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　六合地域の住民が入っていないということは、六合地域の実態が具申できていないものと思うが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　都市計画審議会というものは、地区に対して審議することではなくて、その都市計画を決定しようとする施設に対して、大所高所から検討するものです。そこに至るまでに地元の説明会であるとか、地元の方の意見を聞きながらやっていくという作業があります。その作業の工程を完了した上で、都市計画審議会をかけていくわけですから、そうしたものの経過というのは、既に整っているというふうに、当然、平成16年度の都市計画の決定についても、そうした作業を行っております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　実際に住民は困っているし、駅周辺の活性化はおくれていると思うが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　そういう声については、商工会議所の要望の中にも入っておりますから、十分認識をしております。ただ、最初の答弁にもありましたとおり、今の土地利用の現状の中で、この見直しは非常に困難であるということでございます。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　県に土地利用計画が島田と菊川だけ出ていないとお伺いしたが、いかがか、そのとおりですか、お伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　それはどういう内容のものか、ちょっとわかりませんので、もう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　今の関係ですけれども、土地利用の構想は、現在策定中ということで、よそのところは、時期的な問題で、出ているというよりも、これは各市町村は定期的に更新をするということで、島田の場合には合併２つを抱えた中で、来年度つくるという計画になっています。
    ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　早く出して。出ていないのは島田と菊川町だけだそうです。よろしくお願いします。 　最後に道悦二丁目と四丁目は消防車など緊急車両が入るのにブロックを壊して入らなければならない箇所があります。四丁目については、平均40坪余りという家が多くあり、30年たった今、次世代の子供が結婚し、子供を産み、家を建て直そうとしても、40坪で、16坪の家しか建てられないのです。住民は悩んでいます。私が申し上げたいことは、政治は生活そのものでなくてはならないということです。住民が困っていれば、みんなで最善策を考えていかなければなりません。るる、前向きな御答弁をいただきましたが、今後も少しでもベストな結果が出ることを期待いたします。 　２として、さまざまな角度から討論とは具体的にどういうものがあるか、お答え願いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　質問をきちっとしてください。 ◆１番（平松吉祝君）　次に六合駅駐輪場の現状をとらえた２の質問に移ります。さまざまな角度から、検討とは具体的にどういうものがあるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　六合駅の駐輪場のさまざまな検討でございますが、これは財政の問題、それから用地の問題、それから利用は御承知のとおり、今、たくさん利用されておりますが、それらをどのような形で処理をしていくかというような検討があろうかと思います。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　六合駅南口の駐輪場は、月に何台ぐらい盗難が発生しているか、お伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　ちょっと具体的な数字というのは、すぐ答えられないかもしれないものですから、もしお持ちでしたら、言ってください。 　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　申しわけございません。すぐ答弁できませんので、ちょっと調べさせていただきます。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　それでは、ちょっと答弁できない問題があるかもわからないけど、できないならできないで結構です。市が処分している自転車、バイクは月に何台ぐらいありますか。 ○議長（田島建夫君）　一応、わかる範囲で答えてください。 　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　先ほどの盗難車両の認知状況でございますが、平成17年度で第２駐輪場が９台、第３駐輪場が16台、第４駐輪場が28台でございます。それから平成18年度の状況でございますが、第２駐輪場が２台、第３駐輪場が15台、それから第４駐輪場が６台の計23台が盗難をされているということで承知をしております。 　それから放置自転車の状況でございますが、１カ月の撤去台数、平成18年度で146台を撤去しております。１カ月当たりの撤去台数が12.17台というものでございます。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　処分費用は自転車、バイクそれぞれ幾らくらいになっているのでしょうか。わかりますか。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　処分費用といいますか、この駐輪場の整理整頓、あるいは放置自転車の確認作業に要している費用で言いますと、年間、シルバー人材センターに業務委託をしている金額として、84万5,000円ほどかかっております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　ありがとうございます。六合駅の駐輪場に自転車等を持っていけば、ただで捨てられるという不届きな者もいるということを頭に置いて、その辺のことも考えて、以上のことも駐輪場の施設運営は、今後必要であり、また不可欠であると思います。絶対必要だと思いますが、今後の善処をお願いして、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に３の六合駅は１日当たり6,500人の乗客がおります。これは今後、ふえることがあっても、減ることは考えにくいです。車いすの方々のためにスロープを設置しているが、利便性がないため、ほとんど利用がありません。少しでも早いエレベーターの設置をよろしくお願いいたします。 　次に４の道路照明灯に移りたいと思います。六合駅周辺は商店がなく、神社・学校が隣接しており、日が沈むと大変暗くなる。車、自転車、バイク、人が帰路につく時間帯は非常に危険である。公にならない小さな事故は日常茶飯事起こっている。六合中学校周辺の水路では、残念ながら死亡者が出た。そのために、早期の取りつけをお願いいたしたいと思います。 　次に神社の中は住民にとって、通路となっている。防犯灯の設置はできないか、お伺いします。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　防犯灯につきましては、基本的に市が設置するものにつきましては、公共施設の部分を市が設置しております。その他のところにつきましては、総務課が所管しております防犯灯設置費補助金を使っていただいて、各自治会あるいは町内会等によって設置をしていただいております。したがって、先ほど申し上げましたように、駐輪場のような公共の施設のところへは、我々のほうで設置をいたします。それが、したがって防犯灯の役目も果たすということになろうかとも思います。自治会等でお宮さんへの防犯灯の設置だとか、付近の暗がりだとか、そういうものについては、防犯灯の設置の補助金を御利用いただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　防犯灯のことは地域で半分出してやるって、それは十分わかっています。道路灯の設置でお願いしているんだけれども、その辺をもう一度お願いします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　実はきのうの夜、現地のほうへも行きまして、状況については担当も含めて、少し見ておきました。議員がおっしゃったように、駅をおりて、駐輪場の方の入口に入ってから、八幡神社の境内を通っていかれる方が非常に多かったという印象が残っています。こちらについては、先ほど市民部長がお答えしましたとおり、地元対応ということになろうかと思います。 　それからその八幡神社の東側の歩道の部分について、駅前広場自体についての照度というのは、今の状態では問題ないだろうなとは感じております。ただ、八幡神社の東側の道路については、若干どうかなというところがございます。 　今、冬の季節なものですから、あそこには桜の木が植わっているんですけれども、今は葉っぱがかなり落ちているものですから、照明灯をやっても照度がとれるかなと思うんですけれども、これがある程度季節になってきて、葉が出ると、果たして道路照明灯ではなかなか照度が出せないんじゃないかなという感もいたしました。これはもう少し現状を見させていただいて、場合によっては、東側の歩道の部分について、丈の低い、照度のある程度ある照明灯を少し考えてみたいなと、今検討をしております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　神社の中、地元の人たちがいうんだけど、神社の宮総代が中に市でつけてくれれば非常にありがたいという言葉をもらっていますが、その辺、どんなふうでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　五木田市民部長。 ◎市民部長兼金谷支所長（五木田達也君）　神社の中でございますが、これは他地域とのバランスもございますので、市のほうで設置というのはちょっと無理だと思います。氏子総代、あるいは自治会と御相談の上、補助金を御利用いただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　５番に移ります。この質問はこの後、他の質問にも関連しますので、前向きに考えてくれることを大いに期待しておりますので、(6)に進みます。 　順次行っていくとのことですが、この道路は空港や東名インター、国道１号等、主要道路ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、(7)の答弁に対して質問させてもらいます。昭和８年にかけられた谷口橋は耐震性があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　耐震性については、現在ああして供用しているわけですから、全然ないということではないんです。ただ、スパン的にかなり短いスパンで、河川についてもかなりの断面を侵しているというところもあります。それから、耐震についても、今想定されているものについては、落橋防止であるとか、そうしたものはできておりますけれども、十分な対応はできないんじゃないかと考えております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　架橋のかけかえは何年ぐらいで行うのか、参考でいいですので、よろしくお願いします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　もちろん県道ですので、これを市がどうのこうのとは言えませんけれども、市のほうとしましても、谷口橋の下流側で、中河東光寺線という計画している道路がございます。これは谷口橋が最終的に落ちた場合について、かわりになる道路と考えております。 　そうしたものを、これから事業推進していかなければなりませんけれども、現在の谷口橋自体についても、やはり交通量としては１万数千台通っておりますので、この道路については当分補強しながら使っていくと考えております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　小川島田線の延長として、市道島田中央線から大井川の土手までの途中の六合橋、古い橋ですよね。この橋の拡幅が必要ではないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　おっしゃるとおり、確かに今、橋の幅員というのは、有効幅員が4.6メートル程度ということで、細島中央道から、重要な橋ということで、通勤の皆さんが使われているわけですけれども、対面交通がしにくいということで、これについては確かに拡幅していかなければならないということがございます。 　御質問にもありました東町御請線、いわゆる仮称の小川島田線、この島田線が、事業が進んでいくことによって、当然この周辺についても改良していかなければならないと思っています。今すぐにということではございませんけれども、そうした事業に合わせて周辺整備事業の中でやっていきたいと考えております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　どうもありがとうございます。 　次に、(8)の岸町へのコミュニティバスの導入を考えているかという問題で、六合方向に順次検討していくというお答えですが、六合地域の東側は駅から南北とともに藤枝に入り組んでおり、公共交通機関がありません。子供やお年寄りの交通弱者のために、１日も早いコミュニティバスの導入をお願いしたいと思います。 　(9)の岸グラウンドの整備はいつまでかというのは、お答えだと平成22年までに完成で、３カ年で総額1,700万円ということで、はなみずき通りが延長されて、非常に活気ある町になってきました。住民のためにも、よりよく、早くいいグラウンドをと期待しております。よろしくお願いします。 　(10)といたしまして、阿知ケ谷焼却場跡地の道の駅、初日に河原崎議員から道の駅の質問がありましたが、私は河原崎議員の続きでいきますので、よろしくお願いいたします。 　御答弁いただいたとおり、道の駅や多機能型休憩施設で私が一番着目しておりますのは、道の駅は道路利用者や地域の人々のために、情報発信機能、また道の駅を核として、その地域の町同士が連携する、地域の連携機能を持っているということです。 　国道１号は交通量が増加し続け、将来は４車線になる可能性も高いかと思われます。先ほどの高橋部長の答弁でもありましたように、なるところはなっていくだろうということでしたので、島田市の情報発信の場としては最適であり、また、合併する川根、大井川を越えなければならない金谷との連携、さらには近隣の掛川、藤枝、岡部、静岡と旧東海道をつなぐ連携場所として新しい宿場町の創出ができるものと考えます。今後地域振興の手法の一つとして検討していかれますことを御提案申し上げたいが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　きのうの御質問でもお答えしましたけれども、基本的にこの道の駅というのは、多数の交流人口をとらえて、情報発信していくということでは非常に有効なものだと考えています。私たちも本年度に入ってから、副市長等の指示もあって、その勉強を始めたところでございます。資料等を集めて、島田市においてどのような形ができるか、そこら辺を十分検討する中で進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　ありがとうございます。道の駅の数のデータにありますか、現在の道の駅。 ○議長（田島建夫君）　どこからどこまで。 ◆１番（平松吉祝君）　全国。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　今手元にあるものは、静岡県の道の駅の一覧表がございます。現在19カ所ということでつかんでおります。近在のところですと、きのうも話しましたように、掛川、それから川根町の川根温泉もなっています。それから、岡部町の玉露の里、静岡市の宇津ノ谷峠ということで、島田市の近くではこの４カ所がございます。今手元に全国的なものは、わかりません。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　ありがとうございます。1993年４月22日に旧建設省と地方自治体の協力で、全国で103カ所登録された以後、2007年３月１日現在、全国で858カ所設置されているということです。 　それと今、道の駅は世界でもすばらしいと認められております。これはインターネットで調べたんだけれども、世界銀行は道の駅設置の際、手引書に英語で「道の駅」と案内し、他の国でも道の駅を検討、研究し始めているということです。 　道の駅というのは、今後世界的に通用していくというところ、島田も市民のために前向きに考えた方がよいと私は提案いたします。よろしくお願いします。 　すみません、たくさん質問があり過ぎちゃったもので、時間がないもので、２の(1)の質問に移ります。市内の放置竹林面積はどのくらいかデータを持っておりますか。お聞きします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　先ほど市長からお答え申し上げましたが、竹林面積はお答え申し上げましたが、放置竹林の面積は承知してございません。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　県のデータでは210ヘクタールだそうです。市、県、国でどのくらいの速さで竹林が拡大しているのか、資料はありますか。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　確か平成12年でしたか、県が衛星でもって竹林の状況を調べたことがあったと思います。それは何年でしたか、竹林が大分あり、いわゆる植林のところにも入り込んできているということで、当時のあれで申し上げますと、10年ぐらい前と比べて1.3倍ぐらいになっているというようなことを聞いております。ただし、中部地区につきましては、その割合が多いということで、1.5倍ぐらいの伸びだと聞いております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　ありがとうございます。 　それと、ちょっと違うかもわからない。静岡県の森林づくり県民税は、県民から１人400円いただいております。どのような事業に使われているかを伺いますが、竹林にも事業費として使われているのかどうか、簡単によろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　森の力再生事業につきましては、森林整備ということでいろいろな方面で利用はされております。竹林につきましても、竹林の皆伐、こうしたものについて対象になりますけれども、その対象となる竹林のエリアが非常に限定的でございまして、県の計画では10年間でおよそ100ヘクタール程度の竹林の整備ということでございますので、竹林については非常に狭い範囲になっております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　市として竹破砕機の導入を考えているかどうか、お考えをお聞きします。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　先ほど市長から御答弁申し上げましたが、導入に向けて今、最終調整を行っております。来年度の導入に向けて準備を進めているという御理解で結構だと思います。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　市の放置竹林への対策はどのようなものか、お考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　これも先ほど市長から御答弁申し上げましたけれども、市といたしまして、直接竹の処理についての助成等はしてございませんが、そうした団体が、竹林の現状等を憂慮して活動をしたりしておりますので、そうした活動に対して補助金を出しております。 　それからもう１つは、市が入っております組織がございます。先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、市内の業者、企業、あるいは関係団体、そうしたところで、志太榛原地域で竹林の利用連絡会というものをつくっております。こうした中では、今一つのモデルといたしまして、自動車部品で使う樹脂に破砕されたチップをまぜて利用ができないかというような研究をいたしております。 ○議長（田島建夫君）　平松議員。 ◆１番（平松吉祝君）　先ほど竹破砕機の導入を考えているという非常にありがたいと思います。人件費が一番高い、多くのボランティアの人たちが頑張っているので、ぜひボランティアの人たちのために二、三機導入をよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（田島建夫君）　次は津田恵子議員ですが、津田議員から、一般質問にかかわり、公会計についての資料の配付願いがありましたので、会議規則第95条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。
    　それでは、津田恵子議員。 　　　 〔３番　津田恵子君登壇〕 ◆３番（津田恵子君）　今回、私は財政問題と福祉の問題と環境の問題について質問をいたします。 　第１点目、財政問題についてです。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が動き出しました。本年11月15日には、総務省が健全化判断比率の指標についての基準を打ち出してきました。島田市の財政担当者も多分その説明を受けられたと思いますが、我が島田市は健全と断言できそうですか。きょうは以下のような質問をしたいと思います。今回は数字の適正化の議論ではないというところで、質問させていただきます。 　まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つの指標の考え方と計算方法が明らかになってきました。この指標の１つでも悪い数値になれば、早期健全化計画を迫られるということになります。 　それでは、これらの指標に対して、平成18年度の決算はどのような数値になっているのかお尋ねします。また、４指標とは別の公営企業会計の資金不足比率はどのような数字になっているのかお伺いしたいと思います。また、平成19年度の見通しはこれらに照らしていかがかお伺いします。 　２点目は、公会計の整備状況についてです。お手元に資料をお配りしました。このような資料です。まず、表と裏がありまして、表の方、これらは総務省のホームページからダウンロードしました。表のところの段落のところで、下の方に、公会計の整備を進めていただくようお願いします。これは総務省自治財政局長から各都道府県知事及び各政令指定都市市長にあてた文章です。私たちの島田市は政令指定都市ではないのですが、その下にこの通知の趣旨は、貴都道府県内の市町村にも連絡の上、その周知を図られるようにと記載されていますので、この通知が私たち島田市にも対応するべき通知であるということです。 　そして、この資料の中で、１点目はさまざまな行政改革の重要方針、あるいは行革の推進に関する法律、財政運営と構造改革に関する基本方針、経済財政改革の基本方針2007とかを受けて、この公会計の整備を推進するという動きをしてきたものであると書かれてあります。 　それから、第２点目は、人口３万人以上の都市、都道府県ももちろんですが、その都市では３年後までにこの取り組みをしてくださいと書かれてあります。 　そして、３点目は、資産・債務管理において財務書類の作成、活用等を通じて、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともにというように、資産と債務管理の問題がここに書かれてあります。 　そして、財務書類をつくるには、新地方公会計制度実務研究会報告書、これは平成19年10月17日に出されたのですが、それをしっかり見なさい、そうすれば、できますよ、そして、でき上がったものは、５点目で住民にわかりやすく公表しなさいということが書かれてあります。 　そこで、私の質問は、公会計の整備状況はどこまで進んでいるのかお尋ねします。そして、この公会計のシステムとして、なぜ貸借対照表、行政コスト計算書、資産収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備が求められているのか、当局はどうお考えかお伺いします。 　そして、未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策も求められていると思いますが、これらはどこまで準備ができているのかお伺いしたいと思います。 　次に２点目、福祉の問題、特に障害者福祉についてお尋ねします。2007年９月28日に国連の条約に日本が署名をしました。それは、障害者の権利に関する条約です。この条約は2006年12月13日、国連総会で採択されているのですが、日本は何カ月も放置し、署名をしませんでした。障害者団体等の突き上げにより、９月28日に署名をしたという経緯があります。 　この国連の条約、この内容は障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、これは２つ「じりつ」があるんですが、１つ目は、自分を律するという自律、そして、自分で立つという自立、この２つが書かれてあります。 　もう一度読みます。障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し、促進するための措置を締約国がとること等を定めているという、これがこの条約の概略です。 　昨日、桜井市長の答弁の中で感心した言葉があります。福祉がまちの活性化になるという言葉を使われました。桜井市長は障害者の権利に関する条約の精神を踏まえておられるのだと、深く感動しました。答弁に期待します。 　では、その質問は、障害者自立支援法は、障害者を自立させない法律だとやゆされていますが、この評価と見直しについての見解を伺いたいと思います。今まさに民主党から自立支援法の改正案が出されていますので、現行法の問題点はどのように考えておられるのかお伺いします。 　そして２点目は、新年度島田市独自の障害者に対する支援策を考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。 　３点目が、近自然学と書いておきました。近自然学を取り入れた川づくり、道づくりについて、11月16日に近自然の川づくり、道づくりの講演会が島田市主催で、金谷の夢づくり会館で開催されました。経済部、建設部の職員が多数研修されたようですが、近自然学の理念を島田のまちづくりに取り入れていくことができるのかお伺いしたいと思います。 　この講演の講師はスイスのチューリッヒの大学講師、山脇正俊さんでした。その方の本を購入しました。これは島田市が主催なので、市の職員の方が入り口のところで売っておられました。買ってくださいと言われたので、買わせていただきました。 　この近自然学の副題に、「自然と我々の豊かさとの共存、持続のために」という言葉がついています。近自然学とは一体何なのでしょうか。この本には、スイス、ドイツの考え方をもとに、豊かな暮らしを、世代を超えて持続するために、環境、共生、共存の視点から人間の活動の見直しと再構築を図る科学であると書かれてあります。 　環境、共生、共存の川づくりというと、川の中に魚がいっぱい、土手の草むらにはバッタやコウロギが、チョウチョやトンボが、スズメやヒバリがいっぱい、時にはタヌキやウサギもなんていう風景を私は思い描きます。 　道づくりでは、真っすぐ突っ走るアスファルトの道ではなく、緩やかにカーブした道、街路樹、その背後には自然林なんて風景を思い描いています。 　あれだけたくさんの島田市の職員が熱心に研修なさったのだから、直ちにそのような川やそのような道ができるんだなんて単純な私は思いたいところです。しかし、講師の山脇さんの言っておられる近自然学を島田市に取り入れるのは相当無理ではないかなとも思います。市長はどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 　　　 〔３番　津田恵子君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　津田議員の御質問にお答えします。まさか褒められるとは思いませんでした。私も褒めてあげる機会がなくて、残念でございます。早速答弁させていただきます。 　津田議員の１の(1)からお答えします。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に、平成19年度決算からの公表が義務づけられておりますが、年内に公布予定の政令、省令等で算定方法が明らかになり次第、平成18年度決算による試算を行う予定であり、また、公営企業における資金不足比率についても、同様に算出根拠が明確になり次第、実施したいと考えております。 　次に(2)についてお答えします。貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表については、地方分権の進展に伴い、自由かつ責任ある地域経営が求められている中にあって、資産、債務及び費用等の適正管理を行い、またそれらに関する財務情報をわかりやすく開示する手段として整備を図る必要があるものと理解しております。資産、債務管理につきましては、こうした財務書類の作成を踏まえて、その方向性と具体的な施策の策定作業を進めてまいります。 　次に２の(1)についてお答えします。障害者自立支援法は、身体、知的、精神という障害の種類ごとに異なる法律に基づいて提供されてきたサービスや公費負担医療などについて、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設したものであります。しかし、制度改革が抜本的なものであったため、さまざまな意見が存在しています。 　こうした中で、国は平成18年度から３年間の限定措置として、法律の円滑な運営のための改善策を講じております。この改善策として利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置などがありますが、これらが現行法の課題と考えております。 　次に(2)についてお答えします。現行制度やその改善策の先行きには不透明なものがありますので、新年度における市独自の支援策については、慎重に検討したいと考えております。 　(3)については、市といたしましては、地球環境への負荷を軽減していく上で、考慮していく必要があると考えております。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　第１点目、財政問題から再度お尋ねしたいと思います。説明があり次第、計算をしていくという答弁がありました。それは平成18年度の決算の数字を使って、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の計算をしていくという説明がありましたが、これは11月15日に総務省からの説明があったように思うのですが、それはもう既に説明を受けておられるんですか、まだ受けておられないんですか。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　既に説明を受けております。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　ということは、既に着手していると考えてよろしいですか。それとももう既に幾つかの指標は簡単にでき上がるものなので、もうでき上がっていると考えていいですか。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　９月の議会でもお答えしましたけれども、基本的な部分はでき上がっています。ただ、この間の説明の中でも、まだ決まっていない部分がございます。 　例えば、連結実質赤字比率については、解消可能な資金不足額、こうしたものの取り扱いについてはどうするか。 　例えば、将来負担比率、これについては、損失補償等の評価基準が決定されていない。それから、資金不足比率につきましても、やはり連結実質赤字比率と同じような形でのものが検討中であるということで、厳密に言うと、そういうものが出てからということになっていますけれども、それは島田市に照らし合わせてそんなに大きな部分ではないものですから、一応試算の部分は終わっております。基本的には実質赤字比率は算定できることで、これは算定可能ということでゼロになります。 　それから、実質公債費比率、これはもう公表されているものでありますから、これにつきましても、来年度以降は、例の都市計画税の取り扱いについての部分がまだ決定されていません。それによっては変わってくる部分がございますけれども、今の段階では、そういうことで数字が公表されています。 　そんなことで、実質赤字比率につきましても、算定不可能でありますけれども、基本的には該当しないだろうと見ていますし、将来負担比率については、これは一たん数字は出ていますけれども、先ほども言いましたように、数字というものは一たん言うと、これについては取り扱いに気をつけてくださいという部分がございますものですから、一応算定は終わっています。 　それから、資金不足比率につきましても、現在はゼロの見込みであるという考え方でおります。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　将来負担比率のところの計算式はある程度出ていますけれども、詳細なものがまだだということは私も認識しています。 　ただ、他の部分については、もうほとんど出ているということで、それで数字の適正を議論しないとは言いながら、この議会でずっと議論されている実質公債費比率、ここの問題なんです。このボーダーラインがどうなのかというところが一つの焦点でしたよね。 　18％を超えたらどうなるのか、あるいは起債制限団体になるのは一体何％なのかということが議論されていたと思うのですが、この議場の中で明らかにされているというのは、平成17年度は、実質公債費比率は単年度で18％だった。それから、平成18年度は18.2％、これは先ほど言われたように、ざっとした計算の中でその数字であろうということが言われました。 　そうなると、平成19年度、ここの時点で３年間の平均をとりますと、やはり18％を超えるということは否めないと思うんです。そうなったときに、この指数の比率のラインというところでどのような扱いになるかというところをお尋ねしたいんですが、島田市は平成19年度の実質公債費比率、３年間の平均値をとったときに、どのような問題点が生じるかということを、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　私たちもそれについては関心を持っているところです。多分国もそこら辺を一番悩んでいる、基準をどこに置くかというところ、そういうことで、何段階も調査をしながら、各自治体の状況を把握しながら、多分最終的な基準が出されてくるだろうと見ています。 　想定の部分ですけれども、早期健全化基準については25％以上、財政再生基準としては35％以上と、これは想定の数字でございます。そういうものが想定されるのではないかと見ています。 　それで、平成19年度決算についての部分がございます。先ほど言いましたように、都市計画税の部分の取り扱いが、もしもそれをしていただければ、当然下がる要因になるわけです。当然18％、それがなしとして、18％を超えた場合は、当然起債のときには、協議でなくて、許可という形になりますけれども、これは従前やっていた数字なものですから、もう既にそうしたものも、資料も作成しているものであって、大きな影響というものは考えておりません。通常、若干仕事の書類的な部分が必要になってくるかなというような理解でおります。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　つまり、18％というラインになれば、今、借金をするときに協議で済んだところが、やはり許可を受けなければならない団体と位置づけられるというところは変わりないということなんですよね。この問題はこのあたりにしておきたいと思います。 　それで、公会計の問題です。市長が答弁なさった中で、準備を進めてまいりますとおっしゃったんです。今、準備段階なのか、もう作業に突入しているのかというところをお伺いしたいと思います。 　先ほども資料でお渡ししたように、国はもう地方財政健全化法と並んで、公会計の指標をつくりなさいと打ち出してきているものですから、もう作業が進んでいるのか、あるいはまだ準備段階という形で手をつけていないのかどうか、お尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　御質問は公会計という部分ですね。２ということで、これにつきましては、前もお答えしましたけれども、普通会計にかかるバランスシートにつきましては、総務省の改訂モデルのあれは終わっております。 　ただ、その後、先ほども質問の中に出ましたけれども、新地方公会計制度実務研究会報告書ということで、改訂モデル等が出されています。私たちも協議したんですけれども、どの段階でするのがいいか。そういう新しい指針が出ているならば、統一的に各自治体等の横並びの段階で統一した基準で出した方が、まあ、かなり中身の部分が細かく、逆に言うと、新しい方が細かくないわけです。従前つくった方が細かいです。そこら辺は若干基準が変わっているものですから、そこら辺をちょっと議論している状況です。 　そういうことで、新しいものに基づいてということで、津田さん、多分資料をとられて、私もとりました。非常に膨大なもので、これは私も一部とって、かなり読み込みもしましたけれども、部長、それだけじゃないですよと、それで済めば簡単ですよ、その後が大変ということなんです。だから、かなりのボリュームのある部分でございます。そういうことで、来年度、平成20年度の公開を目指しての準備ということになります。今、鋭意努めている段階でございます。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　平成20年度の公開といっても、平成19年度の決算に関してそのような指標をつくりなさいという指摘だと思うんです。 　今、部長がおっしゃったように、本当に大変な作業になると思います。１つお伺いしようと思っていたところが、総務省方式なのか、基準の方式なのかというところで、総務省方式を選択されたと解釈していいんですか。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　今のところ総務省方式を採用するという、ほかの自治体等の部分がございます。そうした状況を見ながら、最終的に判断しますけれども、今のところそのモデルを採用していきたいと考えております。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　そうなんです。２つのモデルがあって、どちらかを選択してもいいですと総務省は言っているんですが、最終的には総務省の簡単なモデルも年次をかけて細かなものにもっていくというような記述があります。 　それと私が心配しているのが、２つのモデルがあると全国比較、あるいは県内比較ができないではないかという疑問があるんです。そういう意味でいくと、やはりせめて県内で統一的なものを選択してもらいたいと思っています。 　この内容を今回議論したいわけではないんです。今、部長が言われたように、膨大な資料が出てきて、それに従って、書類を整理していく。担当の方がこれだけで済むなら簡単ですと、その言葉はまさに私が言おうと思っていた言葉なんです。とても大変な作業を迫られているというのが今の各自治体の財政の担当者の置かれている立場なんです。 　そこで、今回数字の議論とか、方法論の議論をするのではないと言いましたのは、職員配置の問題なんです。 　これらの作業が順調にできなければ、自治体の評価というところにかかわってくると私は思うんです。財務の管理もできない自治体だと評価づけされたら、今後市場で資金を調達するというところにも影響するのではないかと思っています。 　そこで、現状の財務担当の職員の数、それからそれが充足しているのか、あるいは残業等の時間数に応じて、やはり補強しなければならないのかという、細かな数字は聞きませんけれども、まずその見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　いろいろ御心配いただきまして、ありがとうございます。それこそ予算査定の段階、それから、合併に伴う各諸表、財政課は毎晩非常におそくまでやっております。よくやっていると思います。 　その中でこうした新しい指標づくりということで、来年度は制度的にいいますと、組織的にいいますと、今、財政課は課長以下、財政係は係長を入れて４名、それからあと管財という形で大きな２つの組織を持っていますけれども、管財については独立させていこうと。純粋に財政部門は、財政評価が生じたもの、単なる予算屋ではなくて、これからの島田市の予算的な部分をどうやってコントロールしていくか、政策的な部分までも考えた形で仕事が進められるような組織にするということで、１名増を検討しています。 　ただ、それも川根町の合併に伴っての仕事が当然入ってくるものですから、それだからといって、余裕があるというわけではございませんけれども、そういう人数の中で鋭意やっていきたいと考えております。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　心配していただいてという言葉をいただきまして、私は常に島田の財政を心配しています。 　１名増員するということなんですが、これは合併に伴った人員的な配置かもしれません。それ以上に、財政の部門を補強していかなければならないと私は考えますので、今後の新年度の予算に向けて、もう少し精査し、ここに力を注がなければ、対外的に島田市の評価が下がると思っていますので、努力していただきたいと思います。 　これらの数字等については膨大な作業があるというところで、早く出せとかというところは今議会では言いませんけれども、次回の議会では請求すると思いますので、準備をお願いしたいと思います。平成18年度の指数については、健全化の方の数字については、次回の議会ですべての数字、平成18年度の決算の数値を全部出していただきたいと思います。財政については、やさしくこれで終わりたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高木副市長。 ◎副市長（高木博之君）　せっかく財政のお話でございますので、釈迦に説法の部分もあるかと存じますが、大きく２つの論点があります。 　１つはこのたび、今年度成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律にかかわる４つの指標を中心とする議論、それともう一つは、従前からございました公会計の財務諸表というんでしょうか、企業会計手法を導入した管理、公表のあり方、これは随分古い。 　私も国の基準に直接直前までかかわってきたものですから、今回総務省バージョンというんでしょうか、総務省の指針で地方にも、地方公共団体にも公会計の複式簿記、民営化の手法で作成し、公表していきなさいというのが改めて細かく出てきているということで、最初の１点目の財政健全化法自身も、従前は一応健全な状態が、ある日いきなりレッドカードになったということで、クッションが働かなかったというんでしょうか。 　それが、夕張の財政破綻を問題に、当然健全な状態でやっているであろう、しかし、ある日突如レッドカードで、市場から撤退だ、ペナルティーだというのはいかにも行政の対応、国の指導としてもいかがなものか、地方公共団体の運営上も住民に対して不十分じゃないかということで、今回新たに法制の再整備が行われたわけです。 　すなわちノーマルな状態、通常にやっている状態と、そのうちイエローカード段階を設けましょう、そして、どうしてもだめなら、再生計画で夕張ゾーンに入っていったものはペナルティーを課したり、かなり縛りをきつくする。こういう３段階方式をとったというのは大きなシステムの変更です。 　これだけは御理解いただいた上で、なおかつ島田市はどうかとなると、ノーマルな段階、正常段階であることは、平成18年度の現在の見通しの中でも間違いないです。ネガティブに発想していただく必要はないというのは、さんざん申し上げたので、少なくともイエローカード状態、いわんやレッドカード状態というのは、どんなにゲームのルールが変わっても、島田市は現状ではおよそあり得ないと私は認識しておりますけれども、細かな数字等は別に、マクロな話で、ＢＳを中心とする財務諸表の関係につきましては、国でもう10年近くになって、貸借対照表をつくりなさいという議論から始まって、ようやく国は各省ベースでもかなり、財務省だけでは、全体だけでは、各省ベースでも相当作成ができるようになりました。 　ただし、それだってまだいろいろな、例えば、財産価値の把握から始まって、自然取得した道路や河川を、明治以降、江戸時代から引き継がれた明治政府の財産を、今、幾らだと言われても、にわかに価値が把握できない。金銭価値を把握し切れない。それは地方公共団体においてもあります。これからそれを義務づけられている。それは総務省方式であろうが、基準方式であろうが、それは一緒です。 　そういう意味で、画一的にやる方が、押しなべて、他市町村、全国と比較した方が、同じ方式の方が把握はしやすいでしょうが、一方で、おっしゃったような事務負担の問題がございます。ですから、事務負担を考えると、なかなかそこまで追いつかない。 　しがたって、町、あるいは小さな市の段階においては、簡易方式というか、総務省方式、しかし、そうすると、精度に欠けるという、そこはこれからの議論とか、時代の変化の中で十分検討していく課題だと思います。いきなり100点をとるとか、90点をとるとかということは現実においては、未導入のものですから、これからまさしく改良、改善を加えていくテーマ、課題だと思っています。 　以上です。
    ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　大変な作業をしなければならない時期に至っているというところで、そこをしっかりクリアしてもらいたいと思います。副市長の熱弁、参考になりました。ありがとうございました。 　それでは、財政の問題はそれだけにして、障害者の問題にしたいと思います。市長がおっしゃったように、今の問題というのは、当事者の負担の問題、それから、サービスを提供する事業者や施設の運営の問題等が議論されています。私は別に民主党でも何でもないんですが、たまたま民主党が改正案を出しているというところで、その中身を見てみましたら、民主党の谷博之さんという議員が政府に対して質問主意書を提出されています。その中で今からの質問に結構活用できるかなと思う文章がありますので、読みたいと思います。 　総論的な障害者の対策と、ぐっと絞り込んで地域支援のものとがあると思うんですが、今回私が実情を皆さんにお知らせし、検討してもらいたいというところは、１つは地域支援のところに絞り込んだ問題だと受けとめてください。 　地域支援の中で、移動介護というのがあります。移動介護というのは、民主党の谷さんはこのように書いておられます。移動介護は障害者の社会参加のかなめである。この移動介護で自治体格差が出てきている。自治体によっては外出時間に上限を設けたり、外出目的を制限する事態も起きていると危惧している。 　このことがあって、政府に対しての質問主意書が構築されてくるんですが、私は今ここで読み上げた問題が島田市でも起きているのではないかと思い、移動介護、移動支援について質問させていただきたいと思います。 　移動支援というのはどういうものかといいますと、障害を持った方が社会に参加する、余暇活動をする、あるいはお医者さんへ通う、そういうものを、ヘルパーをつけて支援する。それは国の制度の中で、自立支援法の中でする移動介護と、地域支援として、地域の中で構築されたサービスとして提供するというものがあります。 　この地域格差が出てきているというのが、地域の中で、島田市が地域支援のサービスの量を決定し、それを障害者の人たちに対して、あなたはこれぐらい利用できます、こういうサービスを受けてもいいですというような、介護保険と同じような形なんですが、今、島田市がサービス量を決定している状況です。 　私は障害児、子供たちにかかわっていく中で、この移動支援というものが、障害を持った子供たちをとても成長させる有効な方法だとここ数年実感しています。島田市の移動支援の実情というのは、近隣の自治体の中でどのような位置づけをされているのか、そのあたりの実情をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　障害者の自立支援法は平成18年度10月から具体的に施行されました。そうした中で、従来の支援法の前の法のサービスと、10月以降の新たな自立支援法のサービスが島田市では異ならないように、新たな負担がないようにということで、従来からガイドヘルパーの派遣については無料でやっていたということです。 　このあたりの、ガイドヘルパーの派遣の無料というのは市の独自のものでやっていたわけですけれども、そうした中で、10月以降、自立支援の、地域生活支援事業へ移行する中で、ガイドヘルパーを除く移動の介護につきましては、法のとおりに、原則１割負担ですという形でやっております。 　近隣の４市２町の中では、２月に１回ほど情報交換をしているわけです。そうした中では、それぞれの市や町の状況は、法の支援前と支援後と変わっていないととらえています。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　状況は変わっていないととらえていますということで、皆さんにそれが伝わりますか。地域格差があるんです。島田市は格差の低い方に位置しているのではないかと私は思って、この質問をしました。 　移動介護の時間数なんですけれども、島田市は上限15時間として、その人にヒアリングを行って、必要に応じた数字というのが許可されるというような形になっています。15時間そのままもらえる方は少なくて、６時間、８時間というような状態にあるということですよね。 　それに比べて、藤枝市は20時間、どのような活用をしても20時間というのが保証されます。そして、藤枝市には居宅支援というのがないものですから、自宅で支援する場合は、この別枠で10時間、３分の１負担という、旧来のライフサポートと同じシステムで10時間。 　つまり、藤枝の子供たちが社会の中で生きていこうと訓練をする場合、30時間の活用ができるという状態です。当然１割負担、先ほどの３分の１負担というのがあります。 　吉田町はこれが20時間だと思います。ただし、玄関から出て、移動して玄関に戻るという制約が強いとは聞いています。 　牧之原市は20時間です。そして、１割負担もありません。無料です。 　このような中で見てみますと、島田市がこの移動介護について低いレベルではないかと思うのですが、どのように評価されていますか。 ○議長（田島建夫君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　今、近隣の牧之原、吉田が20時間、藤枝が30時間というお話です。島田市の場合には、最大15時間ですというお話でしたが、必要に応じて15時間にプラスアルファをしているという状況でございます。 　障害者自立支援法の施行に伴っては、やはりそれ以前からそれぞれの市や町で得意な分野といいますか、特に力を入れている分野、それから、障害者の自立支援法の基準でやっているサービスというものがございまして、議員は移動介護を取り上げてお話をされておりますが、そのほかの分野で島田市が他の市や町に比べて力を入れているというところもありますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　他の分野で力を入れているというところですが、サービスの提供を受けようとする人というのが、それらのサービスをすべて受けているならば、ここの部門ではいいと思うんですが、この移動介護しか、移動サービスしか受けていない人にとっては、低いレベルでの島田市というのは嘆かわしい事態だと思います。 　それから、部長は15時間以上を提供しているとおっしゃいましたが、15時間以下の方たちが多数おられるという実情も説明していただきたかったと思います。 　それで、新年度、この移動支援について、藤枝、あるいは牧之原市と同等に20時間に拡大するつもりはないかどうかお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　現在、平成20年度の予算については検討中でございますが、そうした中には、移動介護の事案については入ってございません。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　つまり島田市は格差の低い位置で来年度もそのままいくということなんですね。とても残念です。これからの予算の折衝で見直しを検討していただきたいと思います。 　なぜこのようなことを言うかといいますと、今、大人になっておられる障害者と違って、子供たちというのは新たな社会の中で、施設に依存しない中で、地域の中で暮らしていかなければならないという状態になっていきます。 　そのときに、社会の中で暮らすルール、あるいは多くの人にサポートを受ける、そのような訓練を一刻も早くすべきだと考えているものですから、いろいろなサービスの中の厚い部分、低い部分があると思いますが、この移動サービスというのは、先ほど佐野議員がおっしゃった、外国人の問題と同様に、社会の中でコストはかかる、しかし、きちっとした対応をしていかなければならない事態だと思います。まさに桜井市長がおっしゃった、福祉がまちの活性化につながるという視点から、移動サービスの状況については再考をお願いしたいと思います。 　それから、島田市のサービスについて、簡単に私のおねだりということではないんですが、要望として伝えておきたいのは、障害者やその家族が相談や情報交換をするという拠点が島田市にはないんです。そのあたりをきちっとつくっていく計画があるかどうかお尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　議員のお尋ねのそうした場というのが具体的にどういったイメージなのかというのはわからないんですけれども、現在、障害を持っている方の地域移行のためのシステムづくりの一つとして、地域自立支援協議会の立ち上げを検討から、今、今度は実施の段階に移っているところでございます。 　そうした中で、子供の発達支援のネットワーク、あるいは就労支援の取り組み、それから、具体的なグループホーム、あるいはケアホームの整備の検討、そういうものをする中で、そうした人たちが地域生活にスムーズに移行できるような取り組みを、いろいろなメンバーの方もまじえながらやっていこうということで、自立支援協議会の立ち上げというものを目指して活動しております。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　自立支援協議会を立ち上げてくださいということを次に述べようと思ったんですが、もう準備をしているということで、そのときに人員配置とか、そういう具体的なところで、当事者も含めた形で進めていっていただきたいと思います。 　それから、場所という問題については、いろいろな自治体で障害総合支援センターとか、そういう形で、障害を持った人、あるいは家族がそこの場に行って、あらゆるパンフレットがあったり、今悩んでいることをいつでも相談できる、そういう場所というものをつくっていただきたいと思います。 　それについては、多分市長にお尋ねすれば、新たな地域支援センター等々のお話が出るかもしれませんが、私は障害者がアクセスしやすいおおるり等の場所で、最初は１部屋で結構ですから、スタートしてもらいたいと思います。 　本当に障害を持った子供さんのお母さんたちは、いっぱいおしゃべりをしたいんです。不安がいっぱいあるんです。それを、会話をすることによって解消できるというところがあるものですから、これも今年度の予算折衝の中で新年度に対応できるような努力をしていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。 　次に、近自然学の問題です。この近自然学というのは一体何なんだというところで、よくわからないけれども、このような路線でいくというような答弁をいただいたように思います。 　この近自然学という以前に、自然復元研究会とか、多自然型河川工法とか、近自然河川工法とか、ビオトープとか、そういう言葉で建設省等々が取り組んできたという中で、島田の職員の皆さんがやっとこの勉強をなさったというのは、私は大きな期待を持っていきたいと思います。 　しかし、この先生のお話、私も聞きましても、河川を近自然の理念でつくり出す、あるいは道路を近自然の理念でつくり出すというところと、今の島田のまちづくりという理念の中で相当乖離があるように思うんですが、そのあたりはどのような形で埋めていかれるのか、実際に、具体的にこのような工法の検討を始められるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　今回の講演会というのは、確かに島田市が主催をしましたけれども、国土交通省の静岡河川から、いい先生がいるから、ぜひお話を聞いてもらいたいということで、担当の職員が行って話を聞いてきたということで、今こういう学問が世界中で進んでいるということについては、非常にいい勉強であったなと思います。 　ただ、議員がおっしゃったように、じゃ、これをすべてのところに持っていってやれるかということになると、これはいろいろな意味で、課題が非常に多い意味で、大変であろうと思います。 　実は島田市でも当然多自然型であるとか、これは島田市に限らず、県もそうですけれども、多自然型の河川整備、そうしたものについてはもう既に、以前から取り組んでおりますし、そうした実例もございます。こうしたものを進めていくということで、今この近自然学に基づいた形で何かをやっていこうというところは、現時点ではございません。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　県が主催した勉強会へただ行って勉強してみて、認識だけを頭の中に入れたのだというような説明に受けとれました。そうなんですか。では、市の職員があれだけたくさん行って、本当はここへ進むべきビジョンとして位置づけ、そして、すぐにはできないけれども、この考え方を導入しようと思われたと私は思ったんです。 　若い職員の方も、このような勉強会をぜひしたいと思っていて、部長がこのような設定をしてくださって、ありがたいと思いますとかという積極的なお話があったものですから、ただ単に聞いただけならば、職員を夢づくり会館に集めなくても、ほかの方法で勉強してもらうことができるのではないか。一歩でも進めるという意識づけがあるのかないのか、再度お尋ねします。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　答弁を上辺だけでとられるような考え方というのは、私はあまり好ましい状況であるとは言えないと思います。やはり先ほど市長が最初に答弁したように、地球環境への負荷を軽減していく上で考慮していくと答弁しているわけです。 　ただ、これは現実的に今進めていくことは難しいと私はお答えした。そういう点はまずきちんと理解をしてから、御質問をしていただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。 ◆３番（津田恵子君）　今、高橋部長がおっしゃったのは、時間をとめてもらいたいんですけれども、つまり、私の理解力が低いのだと。低い理解力の中で質問はやめてもらいたいという御批判をいただいたと受けとめてよろしいですか、部長に対して、私の質問の内容。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 　ちょっと時間をとめておいてください。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　だから、そういうふうにしかとれないから、言っているんです。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 　最後になりますよ、いいですか。 ◆３番（津田恵子君）　今そうしかとれないというのは、今、私が説明した私の理解力が低いので、そのような質問をするのは適切でないという発言ですねと。 ○議長（田島建夫君）　高橋建設部長。 ◎建設部長（高橋敏夫君）　一言で言えば、価値観の問題のような気がいたします。ですから、この件については、またゆっくり来ていただければ、お話をしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　津田議員。 ◆３番（津田恵子君）　最後に、価値観の違いであるならば、質問内容、質問の理解力に対して、部長から触れられるということは、非常に不愉快です。私は私の価値観でもって、議会で常に質問しています。そこで議論がかみ合わなければ、かみ合わないということで、その答弁をしていただければいいので、私に対しての誹謗だと受けとめております。 ○議長（田島建夫君）　それでは、一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。 　　　　　　　休憩　午後３時18分 　　　 ────────────────── 　　　　　　　再開　午後３時35分 ○議長（田島建夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど一般質問の中で、ちょっと感情的なやりとりがありましたけれども、お互いに立場をよく尊重していただいて、質問、答弁、ひとつ良識の範囲内でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、発言の中で、おねだりとかという文句がございました。これは現在新聞等でおねだりという言葉が使われているものですから、あまり適当ではないと思いますけれども、他人を中傷したような言葉でもありませんので、今後ひとつ気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、一般質問を続けます。 　次は福田正男議員ですが、福田議員から、一般質問にかかわり、市民病院10年間の経営指標の資料配付願いがありましたので、会議規則第95条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。 　それでは、福田正男議員。 　　　 〔12番　福田正男君登壇〕 ◆12番（福田正男君）　私は2007年11月定例会において、先に通告してあります島田市民病院の今後のあり方と、地域医療について質問してみたいと思います。昨日の桜井議員の質問と重なるところがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 　現在、全国の自治体病院の８割以上、あるいは９割以上が赤字経営に苦しんでいると思われます。莫大な税金投入で何とか持ちこたえているケースも多いと聞いております。与える側であります地方自治体の財政状況が急激に悪化している現在では、破綻する病院が相次いで現れる可能性があろうかと思います。 　ましてや先ほどの津田議員の質問にもありましたように、平成20年度から地方財政健全化法が施行されると、その指標の一つに、連結実質赤字比率が加わり、病院事業の赤字も連結されると、自治体本体までに影響が及ぼされるのではないかと懸念されます。島田市でも早急な病院改革が望まれると思います。 　そこで、(1)として現在の市民病院の経営状況はどうなっているのかお伺いいたします。 　(2)として、その市民病院の現状の経営状況を見て市長はどう考え、これからどう対処していくつもりなのかお伺いいたします。 　(3)として、島田市民病院のあり方等に関する報告書が平成18年11月７日に出されておりますが、その進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 　(4)として、今年度新しい病院づくり検討委員会が組織されたと聞いておりますが、その概要、目的はどうなっているのかお伺いいたします。 　(5)として、市民病院の建設計画が表明されておりますが、そのスケジュール等がどうなっているのかお伺いいたします。 　(6)として、地域医療の連携は今後最も重要な課題の一つになっております。地域住民に不安のないものにしていくためにはどうしたらいいのか、伺いたいと思います。 　以上で壇上での質問を終わります。 　　　 〔12番　福田正男君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　福田議員の１の(1)の質問からお答えします。診療報酬の相次ぐマイナス改定、自己負担割合の引き上げ等の影響による患者数の減少、さらに医師、看護師の確保も困難となっており、病院経営はますます厳しいものとなっております。 　(2)について、全国の自治体病院の９割以上が赤字と言われており、この状況をすぐに打開することは難しいものと思っております。しかしながら、今後も地域の基幹病院として島田市民病院が存続できるよう、医師の確保や経営改善に努め、少しでも赤字を削減していかなければならないと考えております。 　(3)について、平成18年11月のあり方懇話会の答申の大きな柱として、新病院建設並びに病院の運営形態があります。このうち新病院に関しては、現在新しい病院づくり検討委員会で検討を進めています。運営形態については見直しが必要との観点から、国の動向も見ながら、地方公営企業法の全部適用も含め、幅広い視点に立って、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　また、喫緊の課題である病院の経営改善に関しては、職員の意識改革にもつながるよう、病院長と医師も含めた全職員による病院経営健全化に向けた各所属との話し合いなどを行い、改善に生かしています。 　次に(4)について、現在地域の基幹病院として果たすべき役割や機能など基本的事項について、病院経営の専門家や大学教授など６名の専門家により、これまで検討会を２回開催してきております。 　次に(5)の質問についてお答えします。国の政策の動向等を踏まえつつ、財政計画との整合を図る中で、検討してまいります。
    　次に(6)についてお答えします。医師、看護師不足が叫ばれる中、安定的に医療を提供していくため、さまざまな方策により、医師確保に努めるとともに、地域の診療所や近隣病院ともそれぞれの役割に応じた連携を強めていきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　答弁をいただきました。それでは、質問をさせていただきます。 　まず、病院の経営状況についてでございます。市長の答弁ですと、内的な要因から外的な要因から、いろいろ重なって大分厳しい状態だということでございます。 　部長から経営指標をいただきました。皆さんにもお配りしてありますので、参考までにひとつ見ていただければと思います。 　まず、10年間の経営指標ということで、医師・看護師・職員数、経営状況、あるいは地区別の患者数で、外来・入院ということで、一応４項目の指標を出していただきました。 　医師、看護師、職員数につきましては、大体同じぐらいの数字で、医師の数が確保されているのではないかと考えております。 　きのうの桜井議員の質問にもありましたように、全国、特に東北地方が医師不足で悩んでいらっしゃるという記事がありました。島田市は研修医の定着率が非常にいいということで、そこそこ確保していらっしゃるときのう答弁にありました。たまたま12月３日の日経新聞に載っておりました。医師確保は非常に厳しいということで、特に東北、北海道が非常に医師不足だということでございました。 　確かに医師不足は医師不足なんですけれども、特定のところに医師が偏っているんじゃないかと。医師不足は医師不足であっても、医師によっては僻地、あるいは環境の悪いところに行きたくないというようなことがあって、たまたま医師不足になっているということも考えられるんじゃないかと。 　この日経新聞によりますと、医師不足の要因は何かといいますと、トップは過酷な労働環境が六十何％を占めております。それから、新臨床研修医制度で大学に呼び戻されたということが２番目、３番目が医療への過度な安全要求、あるいは大学による医師の引き上げというようなことで、過酷な労働環境が主な原因だということでございました。 　きのうの部長の答弁ですと、いや、島田市民病院は十分な医師を確保していますということでございました。しかしながら、まだまだ足りないところがあろうかと思います。 　きのうの答弁で必要な医師人数107人のところを92人でした。今現在いらっしゃいますけれども、今後の医師の確保の見通しをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　医師の確保につきましては、現在も非常に苦慮しております。現在いる医療体制の中でも、大学からの引き上げ等もこれからまた出てくるおそれもあります。そうした中で、昨日もお答えしましたように、大学だけでなくて、現在養成しています研修医の後期に当たる人たちをなるべく確保するということで、そうした努力をしながら、医師の確保に努めていきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　来年度こちらに来る予定の医師の方はいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　まだわかりません。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　それから、看護師の件でございます。毎年30人以上の方がやめられている状況でございます。しかしながら、この数字を見ますと、数字的にはほとんど変わっておりません。看護師がやめられる理由はどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　１つは個人的な理由があります。遠くから来ている方が地元へ帰るということ、それから、結婚、出産等です。それが大きな理由になっているかと思います。 　それと、現在は解消されてきておりますけれども、今までは出産した後、働くのに子供を預けられるという院内保育所の体制、その辺が不十分だったということもありました。そういうことで、現在はかなり改善されておりますので、そうしたことで離職率が減っているという状況にございます。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　一時非常に大量な退職があったと聞いておりますけれども、そのときの退職理由が、もちろん仕事のつらさもあるでしょうけれども、人間関係が主な理由だったということがあったと聞いております。そういった職場の関係、人間関係でやめられた人は、割合的には大体どのぐらいいらっしゃるのか、その辺は把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　すみません。具体的な数字は把握しておりません。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　病院の経営には人が大きな要素を抱えていると思いますので、ぜひ医師、看護師の人間関係への十分な注意をしていただければと思います。 　経営状況についてでございます。平成10年から18年度までの経営状況を見てみますと、平成11年度だけ黒字で、平成10年度から毎年２億円、平成18年度は９億６千万円という大きな赤字になっております。この原因は何が考えられるでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　資料をごらんになっていただきますと、先ほどの数字が出てまいります。特に平成14年度から継続的になっておりますが、平成14年度につきましては、一時医師が不足していたこと、それから、電子カルテの導入によって、看護師等の退職した数がちょっと多かったという例もあります。医師が不足したということで、患者数も減ってきたという状況がございます。 　それから、平成15年度は若干持ち直ししました。 　平成16年度、平成17年度につきましては、当院独自の問題もありますが、昭和54年に現在のところに立地してからもう既に二十数年ということで、患者さんの療養環境が非常に悪くなってきたということで、大分苦情も多かったということがあります。ほかの病院は新しいということで、そちらの方へ流れてしまっているという状況もありまして、このままでは患者数が激減していくという状況になりました。 　それと救急の体制ですが、救急医療室が非常に手狭であるということで、これをもう少し拡充して、救急体制を充実しようということがありまして、この２年間で病棟の改造と救急センターの建設を行いました。そうしたことで、一時病棟を休止して工事をしたという状況もありまして、この時期も患者数が減ったという状況がございます。 　平成18年度につきましては、診療報酬のマイナス改定が一番大きな数字になっておりますが、3.16％の減、そうした状況もあります。 　ということで、国の制度改革とあわせて、当院独自の状況というのもございまして、ここ数年赤字決算という状況になっております。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　部長のお話ですと、病棟改造、あるいは救急棟の増築、患者数が減っているのは、もう二十数年たっているから療養環境が悪くなったということで、６人部屋から４人部屋に病棟改造をしたわけですよね。あるいは、救急患者に対応するために救急棟を増築したと。普通なら患者数がふえても、好転してもいいような状況ですよね。そういうお金を投じてもなかなかふえない、逆に赤字額がふえているということは、もう一つ何かほかに原因があるのではないでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　御指摘でございますが、平成16年度、平成17年度で改造して、今後収益が上がっていくという予想のもとにやったわけですが、今度は平成18年度に医療制度改革のマイナス改定の嵐に遭いまして、そうしたことで伸び悩んでいるという状況でございます。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　国からの診療報酬の改訂があって、それで収益が上がらないという外的要因ばかりをおっしゃっていますけれども、この点につきましてはまた後でお聞きしたいと思います。 　それで、平成11年度に唯一黒字になっております。この原因は何でしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　黒字といいましても、平成10年度はマイナスですけれども、特に大きなマイナス要因というのはなかったと思います。平成11年度につきましては、具体的な分析はしておりませんけれども、特殊な要因があったと思いますので、実質的には平成12年度あたりから連続してきたと思っております。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　それでは、これは毎年赤字がふえておりまして、今までの累積赤字額、欠損額は一体幾らになっているのでしょうか。それと、内部留保金が平成10年度は42億2,200万円ありました。平成12年度まで40億円台ありましたけれども、それからだんだん減ってきまして、ついに平成18年度は９億1,600万円の内部留保しかなくなってきております。この減った原因は何でしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　累積欠損金につきましては、平成18年度末で約33億円になっております。それから、内部留保資金ですが、一時40数億円ございましたが、これがかなり減ったというのは、特に平成16年度、平成17年度の病棟改造、それから、救急センターの建設によります、これは資本的収支の方にこの留保資金を向けられたという状況がございます。約20億円近くがそちらの方へ財源として向けられたという状況でございます。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　累積欠損金33億円ということで、平成18年度の決算資料にも載っております。平成18年度の決算の資料の中に、病院事業の企業債の明細書があります。 　昭和52年度から資金を運用しておりまして、昭和53年度が病院新築ということで12億円ずつ起債をしております。この返還の利率が6.75％、6.05％、6.05％と。 　その次の昭和55年度の病棟増設には３億3,500万円を企業債で起こして、金利が８％、7.3％、6.3％、この辺の償却を平成21年、平成23年に迎えてきますけれども、非常に高い金利で借りていらっしゃる。 　この償還金も今の病院経営にある程度負担をかけているんじゃないかと。トータルで今まで66億円償還しておりまして、現在の償還残高がまだ41億円あります。 　累積赤字額が33億円、これはこれから返していかなきゃならないいわゆる企業債、これが41億円で、合わせて74億円あるわけでございます。そして内部留保金が９億円足らずということでございますし、また一般会計からの繰入金が、これは公の病院としては当然繰り出しをしなきゃいけない金額ではございますけれども、毎年５億円から６億何千万円の繰入金を出していると。こういう状況を考えてみますと、普通の会社ならとっくに倒産しているところでございますでしょうけれども、こういった状況をかんがみて、部長として、今後どういうふうな見通しを立てていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　まず累積欠損ですけれども、33億円につきましては、これは会計上、経理されておりますけれども、実質的には毎年、減価償却費等で損益勘定留保資金として、いわゆる貯金ですね、赤字を毎年そういう意味では埋めているという状況にありますので、経理上は33億円で累積されておりますけれども、実は損益勘定留保資金というものもずっと累積されておりますので、その差し引きが平成18年度末で９億1,600万円ですか、という数字ということになっておりますので、これをこれから返していくというものではございません。 　それから起債の残高が41億円、今、ございますが、利率の高いものにつきましては、現在、率の低いものに借りかえをするということを前提に検討しているところです。 　それから今後の見通しということですけれども、特に平成18年度末の決算を見ましても、非常に厳しい状況にございましたので、平成19年度は、特に経費の節減については十分意を払いまして、経常経費も２％を削減するとか、それから診療材料につきましても、これは適正な価格で購入するという意味で、これは専門のコンサル会社に今、依頼をしまして、実質的に各業者との交渉を進めて、大分安くたたいているという状況もございます。それからＳＰＤといいまして、物流、在庫管理を徹底するということで、今までの無駄を省いていくということで、これも数千万円ほどの節減効果があるのではないかと思っています。 　それから、問題は収入の方ですけれども、平成18年度の診療報酬の改定でも、実は急性期入院加算というものが今まで１億数千万円加算が取れておりましたが、それが外されましたので、今度は救急医療管理加算という別なものもまた新しく取得すると、積極的に取得するということで、これも、逆にそれはカバーできているという状況もあります。それから平成19年度は７対１の看護基準、入院基本料、これも取得をしましたので、これも億の単位で今、確保できているという状況にあります。 　ただ、いかんせん患者数が、外的な要因と言われましたけれども、患者数の減が、これが全国的にもそうなんですが、医療制度改革で、とにかく患者さんの負担をふやすということで、医療費を減らすという方向に来ていますので、患者さんが当然これは減ってきてしまうということは否めないと思っております。ただ、減ってくるものに対して、今度は、今言いましたようないろいろな診療報酬の加算を取るということで診療単価も上げていって、全体で診療収入を確保していくというふうなことで、短期的にはそういうふうに考えて、今、やっております。 　御承知のように、公立病院改革ということで、国が経済財政改革の基本方針2007ということで、ことしの６月に閣議決定されております。それを受けまして、これは公立病院の改革のガイドラインを策定するという方向が示されております。そのガイドラインを策定するに当たりまして、ことしの７月から公立病院改革懇談会という有識者の御意見を聞くということがされております。先ごろ11月12日にその有識者の懇談会のガイドラインの案が示されております。これをもとに、年内に国がガイドラインを示してくるということになっております。 　このガイドラインの中身が非常に厳しい内容になっておりますけれども、１つが経営の効率化を進めなさいと、それからもう１つが病院の再編ネットワーク化を進めなさいということです。それから３番目が経営形態を見直しをするようにということで、これは具体的な数値目標を掲げて、各自治体が平成20年度にこの計画を立てなさいと示されてくると思われます。 　そうしたこともございますので、現在、新しい病院づくり検討委員会というものが市で開催されておりますけれども、そうした国の動きも踏まえて、今後病院がどういうふうな病院になっていかなければならないか、それからもし建設するとすれば、どうした規模で、どうした診療内容で、診療体制でいかなければならないかということが示されてくると思います。あとは２次医療圏の中で当院がどういう役割を果たしていかなきゃならないかというふうなことも、ある程度広域的な面でも考えていく必要があると思います。もちろん地域の住民の皆さんの意向は、十分これは踏まえていかなければならないと考えております。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　部長から、るるこれからの改革の方針をお話しいただきましたけれども、まず、経営の鉄則ということから考えますと、入りを図って出るを制すというような観点から考えますと、考え方の発想をまず変えてもらいたいんです。医業収益がこれだけ落ち込んでいるにもかかわらず、出るものを全然抑えようとしない。今お話しのように少しは、経費の２％、あるいは納入業者に図って２％削減するということでございますけれども、根本的に医業収益がこれだけ落ちてきたら、出るものを抑えなきゃいけない、一体どこを抑えるんだということになりますけれども、例えば１つは人件費の問題ですけれども、島田市民病院の人件費の医業収益に対する割合は59.7％あります。全国の自治体病院の平均は、医業収益に対する割合は49％です。10％近く多くなっております。当然、優秀なお医者さんを確保するためには、あるいは看護師さんのそういった接遇態度、あるいは就労環境を上げていくためにはある程度の給料を出さなきゃいけないというのはわかっております。しかしながら、人件費がこれだけかかっておりますと、幾らそういったものをある程度削減しても、なかなか効果があらわれないと考えておりますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　確かに、人件費比率が６割近くまで実は達してきつつある状況にございます。企業会計という観点から立ちますと、要するに、人は投資と考えると思っております。だから、要するに医師を十分確保すれば、それだけ患者さんがふえてくると、それによって収益が上がると、企業会計としてはそういうふうな考え方ではないかと思います。 　ただ、人件費にしても、要するに人の効率的な配置、それが当然必要になってくると思います。これをうまく配置できるのが非常に理想的なんですが、いろいろな制約、例えば１つは大学からの医局からの派遣が、例えばこの科は来られるけれども、この科は来られないとかということに、そうすると科によって、要するに収益が上がる科と余り上がらない科というのも実はあるわけです。そういう意味で効率的かどうかというと、まだ若干疑問なところも実はございます。そうした点もありますので、単にこちらの思惑どおりに人がうまく配置できるかというと、そういう場合でもないということもございます。 　あとは、例えば事務職員にしても、業務内容を少し見直しをしたりして、昨年、実は３人を減員しておりますので、そうした意味での人件費削減策は一応講じているつもりではおります。 　今後、先ほど申し上げました公立病院の改革の国の動きが、また指導が厳しく来ると思いますので、特に今の人件費にかかわりましては、経営効率化という観点から、これは３年程度で黒字化を目指しなさいという話もあります。ただ、病院によっては困難な状況もあるので、目標の時点をきっかり決めて計画を立てなさいということになっておりますので、来年度、そうした改革の計画をつくる中で、さらに人件費についても適正化について考えていきたいと思っております。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　人件費も削減をしていかなきゃいけないということでございますけれども、私が去年の２月議会で病院改革について質問しております。そのときの改革のテーマ、提案というのは４つありまして、１つは全部適用するよと、してくださいよと、２つ目は民間に任せたらどうですかと、３つ目は病床の貸し出し、４つ目は病診連携、市内の診療所さんと連携して患者さんをふやしてくださいよというようなことを提案申し上げました。その後、去年の11月にあり方懇から御提言があったのは、早急に全部適用に移行してくださいよと、あるいは新しい病院をつくってくださいよと、こういう２つの提案がありました。今、部長がおっしゃいましたように、国の経営改革、病院改革の指針が出たところでございますけれども、実際に全部適用に移行するという提言が去年の８月に出ているにもかかわらず、それを導入するかどうかというのは検討はしてあるんですか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　ちょっと諸般の事情もありますが、実は全適を進めようとした事務サイドでかなり準備を進めている状況はございましたけれども、その体制を組むべき根本的なところがなかなか決まらないという状況がありましたので、それは実際にはすぐはいかないという状況で、再度、市の検討会を開いて、運営形態もあわせて検討していただくということになっております。 　先ほど申し上げましたように、公立病院の改革の中で経営形態の見直しということが示されておりますが、それについては、既に全適も過渡期のような話になっております。さらに進めた改革を今、迫られつつあると思っておりますので、全適ありきということも、まだそれもさらにちょっと検討する必要があると思っております。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　全適は過渡期で、もう古いよと、もっと新しい経営形態がありますよということでございますけれども、今、いろいろな病院改革であちこちで試されております。当然、全部適用、あるいは指定管理者制度、あるいは民間委託、先ほど私が申し上げました民間移譲ですね、そういったことで成功されているところがあるんです。全適に適用したからすべて黒字になるというわけではありませんけれども、ある程度の事業管理者を設定して、お金とか、人事ですとか、そういったものを任せていただければ、ある程度経営改善、経営改革はできますよというようなことがあります。 　これは１つ事例を申し上げますと、徳島県内にある県立病院、ここが病床数が540で19診療科目で、人口が大体27万人ということで、島田市の倍ですけれども、ここが、徳島市には県立の病院が３つあるほかに市立の病院、民間の病院が幾つもありまして、病院が過剰なところでございまして、各病院が非常に経営にあえいでいるというところでございます。ここの徳島県立中央病院が2005年度に3,200万円あった赤字が、2006年度には３億7,000万円の純利益を出していると。この要因は何かということは、まず全部適用に移行して、新しい管理者を迎え入れたと。この管理者が最初にやったことは、まず当事者、職員の皆さんに病院の現在の状況、経営の内容をすべてお話ししたと、現在の経営状況はこういう状態ですよということで、もちろんお医者さん、看護師さん、あるいは事務職員、すべての方にお話し申し上げたと。その上で、それぞれの部署ごとに目標管理、目標設定をしていただいて、その具体的なスケジュールを立てていただいて、その目標に邁進してもらったということでございます。 　ただ、たまたまこの人が来てすぐ黒字になったからどうこうというわけではありませんけれども、この人が言うには、毎日毎日の仕事が惰性的になっている、あるいはどうしても新しい気持ち、新しい改革で仕事に取り組んでいなくて、要は公立の、公営の、地方自治体は赤字でも構わないんだというような意識が非常に強かったと、その意識を変えていくためにそういった目標管理、あるいはそういったスケジュール、そういった意識改革をしていったということが１つの原因になっております。 　もう１つは、先ほど申しましたように、病診連携、いわゆる診療所、あるいはそういった医療関係からの紹介者が極端にふえてきたというようなこともあろうかと思いますけれども、こういった赤字体質からある程度の黒字経営に転換できたということがあります。 　こういう事例を聞いて、部長はどういうふうな感想をお持ちになりますか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　必ずしも全適が黒字ではないと言われております。御指摘のように、職員が要するに病院を改善していくんだ、改革していくんだという意識が、全員がそういう意識になれば、別に現在の、全適でなくても、一部適用でも非常に経営的にはよくなってくるとは思っております。そうした意味では、昨年度、ことしの１月、２月になりますが、院長、副院長を初めとして、病院職員、各所属別に話し合いの機会を持ちまして、現在の経営状況を示す中で、それぞれの職場の皆さんがこうしたことを改善できたらいいということがあれば提案をするようにということで、それもかなりな提案が出てきました。自分たちで、そうした意味で改革をしていかなきゃならんという気持ちには今現在なってきているとは思っております。 　それから病診連携につきましても、前々から開業医さんとの連携、それから各病院との連携、病病連携ですが、そうしたことは現在も鋭意進めている状況です。特に病院につきましても、不足する診療科、多少余裕がある診療科についてはお互いに融通し合うというか、各診療科ごとにそうした連絡を取り合って患者さんをうまく誘導しているという状況にもございます。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　院長さんを初め、幹部職員が職員の皆さんの意識改革を図っているということでございますし、病診連携も図って患者数をふやす努力をしていると。ましてや経費も２％改善するようにコンサルタントに頼んでプロジェクトを組んでやっていますということでございますので、部長の話を聞いていますと、さぞやことしの平成19年度の決算は赤字は解消されるんじゃないかなという期待を持たせますけれども、市民病院のホームページを見せていただきました。各病院のホームページを見せていただきました。１つ気がかりなのは、島田市立島田市民病院のホームページを見せていただきましたけれども、概要だけでございまして、ほかの病院を見ていますと、今問題になっております袋井市民、掛川、それから平成記念病院、ほとんどの病院が先に病院の理念、あるいは運営方針、あるいは患者様に対する権利、方針のそういった文言が載っておるんです。で、市民病院を見ますと、何もそれが載っていない。市民病院の経営方針は一体何なのと、運営方針は何、患者に対する権利、あるいはそういったものはどういう気持ちで奉仕しているのということが載っておりません。この辺に関してはどうでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　河野病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　ホームページには確かにそうしたところは載っていないかもしれませんが、患者さんが利用しやすい案内、そうした案内をまず先にという考え方でやっていると私は理解しております。患者さんの権利等につきましても、これはホームページということですけれども、実は院内にもそうした掲示を大きくしたりして示しております。運営方針につきましても、院内でそうした掲示もしております。これはホームページに限っての話ということになるかと思いますが、今後その運営方針、患者の権利につきましても、院内でも検討させていきたいと思います。 　それから平成19年度決算が非常に解消されると期待しているというふうなお話ですけれども、特に患者数が減っているということが今、大きな理由になっておりますので、ほかの努力はしておりますが、最終的にまだ今後の見通しはちょっとわかりませんので、何とも申し上げられないと思います。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　部長の決意が欲しいんです。改善したいと、改善させてみせるというような決意をぜひ。 　それで、あり方懇から提言されております新病院の建設について若干お聞きしたいと思いますけれども、病院の建設時期はいつごろを考えていらっしゃるのか、市長からお願いします。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　市民病院の建設は、今、新しい病院づくりの検討委員会が行われております。その答申を待って、また財政とも、財源等も考えながら、また、先ほど言いましたように償却残がございますので、そういうことも考えながら、今後、時期をいつにするかということを検討していきたいと思っております。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　建設の候補地なんかは何点かは挙げられているのでしょうか。
    ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　それも検討委員会で、どこの場所ということが示されると思います。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　ちまたでは旧ジャスコの跡地ですとか、金谷中学校の跡地ですとか、いろいろなうわさが流れておりますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　それもすべて検討委員会にお任せしてあります。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　それから、先ほどからお話ししておりますけれども、経営形態ですとか、そういった規模ですとか、いずれにしろ、今の病院がこういう状況でございますので、新しい病院にとりましては、赤字が出るような経営形態にはならないような、そういった方針でいかれると思いますけれども、そういった経営形態、そういったものはどういうふうに考えていらっしゃるのかを市長に。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　そこまではまだ私は考えておりませんし、またこれも検討委員会の答申を待って判断したいと思います。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆12番（福田正男君）　市民病院も非常に財政負担がかかろうかと思いますので、その辺の財源もしっかり留意しながら計画を立てていただければと思います。 　いずれにしましても、病院の経営改善というのは非常に厳しい困難なものだと思いますけれども、私が今回この質問で申し上げたいことは、とにかくやれることからまずやっていこうじゃないかと、いろいろな提言、いろいろなことがあちこちから言われておりますけれども、今、市民病院で一体何をやらなきゃいけないのか、何が必要なのか、それをまず考えていただいて、例えば今言ったように、経営のビジョンがなければ、まず経営ビジョンを立てる、あるいは経営改善をするためにはどうしたらいいのか、欠損金を解消するにはどうしたらいいのか、その辺の、とにかく全部が全部やれるわけじゃありません。全適にしたからって、すぐ黒字になるわけじゃありません。とにかく１つ、例えば病院の職員の皆さんの意識改革をしなきゃいけないと思ったら、そのために何をしたらいいかと、それを変えるだけで、私は病院全体の経営状況、あるいはそういったものは変わってくるんじゃないかなと思います。その点について。 ○議長（田島建夫君）　河野市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（河野良明君）　先ほど申し上げましたように、そうした努力をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　次に、中野浩二議員。 　　　 〔15番　中野浩二君登壇〕 ◆15番（中野浩二君）　通告に従いまして質問いたします。 　「人づくり都市、島田を目指して」という質問主題で関連質問を続けております。昨年12月議会では、学校内においてＩＴの積極的な活用を促し、教科指導や校務処理に対して効率化し、でき得る限り先生と児童・生徒の触れ合いの時間を多くすることを主眼としたものでした。本年度に入りまして、その内容を深く理解していただき、さまざまな取り組みを行っていただけたかと思います。今回は前回の内容を踏まえ、情報モラル教育の推進について焦点を絞り、質問をさせていただきます。 　現在、私たちは生活のかなりの部分を情報に依存しています。その情報は多種多様化し、個人が求めるものに対し、幅広い多様性を持っています。それがゆえに個人の判断能力がその利用、理解に対して重要なかぎとなっています。ビジネスを基本とした流行の発信、便利を追求した各種サービスの提供、個人の生活、嗜好、または主張を発信するブログなど、ネット社会に存在する情報は限りがありません。個人が画面と向き合い、その画面の向こうにある存在に無頓着になっているのかもしれません。テレビ番組のコメンテーターが、現代の日本の重要な文化として親指文化を紹介していました。これは携帯電話を通じ、情報がより生活に密着したものとなり、裏を返せば、私たちの生活の中で、情報に対し安直に反応しやすい環境にあるということではないでしょうか。 　忘れてはいけないのは、言うまでもなく、私たちの生活は決して１人では成り立たないということです。人にかかわってこそ、そこに生活があり得ます。その最小単位が家庭であり、最も影響を与えるはぐくみの場所が地域であり、学校であると私は考えています。私も教員を目指すことに際し、幼いころ私を指導していただいた恩師の言葉がいまだに鮮明に残っています。言いかえれば、感受性豊かな子供たちにとって、今が大変重要な時間であり、そのときを懸命に生きているのです。 　だからこそ、子供たちはあふれるような情報社会の中で、その情報に対してしっかりとした判断の基礎となる情報モラル教育が必要だと思うのです。道徳という言葉があります。情報モラル教育とは現在に生きる子供たちの実態に即した道徳教育ではないでしょうか。基本となる善と悪を判断できる能力と、グレーな部分を自問できる正義感を小学校の時代から養うための指導を計画的に行うことが急務であると考え、学校における情報モラル教育に対する当局の見解、その取り組みについて、以下、伺いたいと思います。 　１、さまざまなメディアを通じ、情報がはんらんしている現在、子供たちの家庭でのインターネットの利用形態、また携帯電話の普及状態など、子供を取り巻く情報環境や実態調査など、当局で把握しているデータがあるかを伺う。またその傾向について、あわせて伺います。 　２、著作権、肖像権など法律的に守らなければならないこと、また善悪の判断といった社会的道徳心の向上のために、情報モラル教育について具体的な取り組みはあるかを伺います。またその計画があれば、あわせて伺います。 　３、携帯電話におけるメール交換は、いわば当たり前の時代になっています。携帯電話の画面にかじりつき、盛んに指を動かし続ける子供を見かけると、不安な気持ちにさせられるのも事実であります。携帯電話の利用について、当局における基本的な指導方針について伺います。また、それについて啓蒙の活動はどのように行われているか、あわせて伺います。 　４、情報モラルについて学校での教育は必然的なことながら、家庭での親子関係の中で保護者の指導が重要なことと思われます。保護者に対して情報モラルにおける講座などの必要性を私自身は感じていますが、このようなことについて保護者と話し合ったことがありますか。 　以上、４点について伺いたいと思います。 　　　 〔15番　中野浩二君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 　　　 〔教育長　松田　宏君登壇〕 ◎教育長（松田宏君）　中野議員の１の(1)の1)の質問からお答えいたします。ことし11月、小学校４年生以上の子供たちを対象とした調査がございます。小学生の携帯電話の保有率は222人、全体からいいますと8.3％に当たります。中学生では850人で32.2％でした。またインターネットを家庭で使用したことがある４年生以上の児童は全体の66.5％、半数以上を占めます。中学校の生徒は73％、こういう高い率を示しております。利用傾向についてですけれども、ホームページから情報を収集し、それらをもとに学習したり、友達と電子メールを交換したり、あるいはゲームで遊ぶというふうな傾向でございます。またインターネットや携帯電話の利用普及に伴い、トラブルが実際に起こっているという事実もございます。 　次に１の(1)の2)の質問でございますが、情報モラル教育につきましては、小学校では総合的な学習の時間、この時間を活用してコンピューターの活用方法について学習をします。その中でパソコンの操作方法や、あわせて情報モラルということについて指導を行います。中学校の技術科の授業では、学習指導要領に既に明記してありますように、情報モラル教育ということを行います。情報化が社会や生活に及ぼす影響、そして情報モラルの必要性、そしてまた個人情報や著作権の保護、コンピューターの犯罪、健康問題などについて指導をしております。また、情報社会においては情報の被害者になるおそれということについても触れていきます。これらの計画につきましては、今のところ各学校が持っております。 　次に１の(1)3)の質問にお答えいたします。基本的には、携帯電話の学校への持参ということについてはかなり以前から禁止をしております。情報教育の一環として、携帯電話を使う場合の危険性についての指導、これは学習の場で、あるいは学級の諸活動の場で指導をしております。家庭で使う場合が非常に多いわけですので、保護者を対象にして、機会をとらえて啓蒙活動を行っております。 　次に１の(1)の4)の質問にお答えいたします。携帯電話やインターネットなどの問題は、家庭における指導の占める割合が今申しましたように大変大きいわけでありますので、保護者との懇談会でさまざまな機会を利用して話し合い、あるいは研修的な会議を持っております。携帯電話やインターネットを安全に使うための講習会、例えば文科省あるいは通信事業者が講師を派遣して行うｅ−ネットキャラバンというふうな企画がありますけれども、その講師をＰＴＡの研修会、講演会に招きまして、講習会を実際に行っているというふうなこともやっております。 　以上、答弁を申し上げました。 　なお、再質問については教育部長からも答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　中野議員。 ◆15番（中野浩二君）　私の今回の質問の要旨は、やはりルールやマナーをきちっと守っていくという日本人に子供たちが育ってほしいと思います。余りにもルールやマナーを心の中にとめないで暴走している若者や子供たち、あるいは大人もその中にいようかと思います。こういう日本人としてのお互いの人の関係を、本当によい人間関係の構築のために、今こそ子供たちにはいい教育をしていかなければならないと思います。私の申し上げていることが、もし質問の中で間違っていたら、これはすぐに訂正していかなければならないと思います。常に相手を意識した行動をとっていかなきゃいけないなと私は思っています。それが私の理想であります。 　加速度的な広がりを見せております情報化社会の中で、このプラスの面とマイナスの面が非常に極端に出てきております。私が今から申し上げるデータを申し上げると、ちょっと乱暴になるかもしれませんが、平成17年度の文部科学省の情報モラルに関する調査報告書では、過去の１年間に情報モラルの指導を行った小学校教師の割合は18％、インターネットを利用している小学校の生徒に対して、ルールを決めて使用させている家庭が20％とありますが、答弁の中で申された島田市においてインターネットを家庭で使用したことがある４年生以上は66.5％、中学校では73％ということです。数年たっておりますので多少乱暴かもしれませんが、こういう方面には不得手な先生もいらっしゃろうかと思います。なかなか指導も大変だと私は思いますが、数字はともかくとして、私のこの質問に当たっては、かなりいろいろな事例を出したり、あるいは資料も集めたり、人から聞いたりしました。しかし、その情報量の多さには本当に唖然とするほどびっくりしてしまいました。これは、とりもなおさず情報モラル教育というものが今、どうしてもやらなければならない社会の教育の状態ではないかということをあらわしているのではないかと思います。当局でも、情報のモラルに対する教育がいかに大切な問題であるかということは、社会的にも緊急課題となっているということで、よくご存じのことだと思います。この件に関してはいろいろな研究機関や大学で事例報告や参考資料が提出されておりますが、各自治体での喫緊の課題として、積極的な取り組みが求められていると思います。 　このことについて総括的な教育長のお話をお伺いしたいなと思いますが、答弁をいただいた中で、もちろん当局から学校へは情報モラルについての取り組みを促していると思いますが、内容を聞かせていただきますと、まだ学校独自の取り組みにゆだねている部分が多いのではないかと聞こえました。この点についてはいかがでしょうか。 　あわせて、学年に応じた、これは小学校の低学年から中学校まで、高等学校も必要でございますが、関係しているのは小・中でございますので、中学校まで、全国にはカリキュラムをしっかり組んでやっているところもございます。それをまねしろというわけではございませんが、学年に応じたカリキュラムがあるのか、あるいは、もしないとすれば、作成の計画があるかどうかをお聞きしたいと思います。 　次に情報モラル教育について、国、県より、市に対してどのような指導があったのか、それに対してどのような対応をしたのか、今後はどのように応じていくのかをお伺いしたいと思います。 　また、小学校では先ほどの御答弁で６割強、中学校では７割という家庭でのインターネットの利用状況だという説明がありました。果たして健全な使用形態にとどまっているのか、一抹の不安を感じます。教育長の答弁の中で、実際にトラブルが起きたという御発言がありました。それは具体的にはどのような内容のことだったのでしょうか。また、その事例に対してどういった対処をされたのでしょうか。これはプライバシーにかかわることもあろうかと思いますので、その点を考慮した内容でお答えいただければと思います。 　次に、保護者に対する情報モラル講座等の実践についてお伺いします。現在、懇談会、保護者会といいましたか、機会を利用して話し合いをしているという御説明をいただきました。情報モラル教育については、学校と家庭が連携して情報モラルを育成していく指導計画書を作成することが急務であると私は考えておりますが、既にあるのか、またそれを作成する予定があるのか、これは絶対必要だと思いますのでつくっていただきたいと思いますが、あるのかを伺いたいと思います。 　それから平成17年度より文科省で実施しています情報モラル等の指導サポート事業として、各地で指導普及のためのフォーラムが行われていますが、島田市としてどのようにかかわり、これを生かしていくのか、またそれとは別に、当市、当局の主催で情報モラルに絞った講演会などの計画はお考えでしょうか。これを２回目の質問としますが、その他学校に対して情報モラル教育の支援として何か具体的に考えていることがありましたら、お答えいただきたいと思います。 　２回目の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　太田教育部長。 ◎教育部長（太田末廣君）　中野議員の再度の御質問にお答えいたします。６点ほど御質問がありました。順次お答えいたします。 　まず１点目ですが、情報モラル教育を学校に対してどのような指導をしているかと、それから学年に応じたカリキュラムはどうなっているかという御質問でしたけれども、先ほど教育長が答弁をいたしましたけれども、もう少し私のほうで情報教育についての取り組みをお話しさせていただきたいと思います。 　現在、情報教育は、小学校では学年ごと指導計画書を作成して、総合的な学習、それから特別活動の時間の中で約10時間を割いて学習をしております。それから、中学校では学習指導要領に基づいて、これは技術の時間ですけれども、情報とコンピューターについて学んでいます。その中で情報モラル教育というものが盛り込まれているということでございます。 　このため、先ほど教育長が答弁しましたように、小学校でも中学校でも情報教育については学校ごとに指導計画書というものを作成しているんですけれども、情報モラル教育に特化して指導計画書というのは持っておりません。そういう意味で、情報教育に関しては発達段階的に応じた指導計画書というものが必要だと思っております。 　今後ですけれども、情報モラルの指導について、統一した指導計画書というものが必要であると考えておりますので、市としても統一したものを早急につくっていきたいと考えています。 　それから２つ目の情報モラル教育について、国とか県から市に対してどのような指導があったかというお話ですけれども、平成13年度から静岡県ではインターネットを使った場合の危険性について学習を進めるための教材を作成して、それぞれ各学校に配布をしております。各学校では今までも特別活動の時間とか、総合的な学習の時間を使って、情報教育のよさだけでなくて、先ほど議員からも御指摘がありました負の部分についても指導をしております。特に授業ではパソコンを使ってインターネットに接続をして、実際に体験をします。いろいろな情報を集めて、それらのことを積極的に活用しているということがあります。最近の児童・生徒の携帯電話の普及率は、先ほどパーセントを申し上げましたけれども、非常に高くなっておりますので、さらに情報モラル教育についての指導ということは必要であると考えています。 　それから３番目のトラブルについての御質問がございましたけれども、幾つか実際にトラブルが発生をしております。11月の調査によりますと、インターネット関係で問題が発生したことがあると答えた学校ですけれども、小学校で６校、17校うちの６校です。それから中学校では６校のうちの５校に及んでいます。件数はわかりませんけれども、何らかのトラブルが発生したというのが11月の調査の時点です。 　具体的には、友達の写真を携帯電話で写して、勝手にホームページに掲載をしたりとか、掲示板に実名で誹謗中傷を書き込まれたりとか、それから小学生が友達のうちに集まって有害サイトを見ていたというような実例がございます。 　その対応ですけれども、有害サイトを見ていたというような場合については、そのときですけれども、全校生徒に対してアンケートをとりました。インターネットの利用を把握した上で、インターネットを子供だけで使わないように、保護者と一緒に使うように指導をしています。いろいろトラブルの中で一番私が心配というか、トラブルを起こすもとになっているのは、子供たちがそういう危険性、トラブルを起こすことに対して余りにも無知であるということを強く感じています。 　それから２つ目ですが、掲示板に友達の中傷を掲載したりというようなケースがございまして、これは掲示板から削除をするというような対応策をとっています。 　それから友達のホームページを改ざんしたというような事例も実際にございました。それがトラブルの事例でございます。 　それから４点目ですが、学校と家庭が連携して、情報モラル教育というのは非常に大切だということで、指導計画書を作成する考えはあるかということでございましたけれども、保護者に対しては各学校でさまざまな取り組みが行われているというのは先ほど教育長が答弁したとおりでございます。同じようなことになりますけれども、例えば島田の北中学校、それから六合中学校、初倉中学校、金谷中学校のＰＴＡの集会とか生徒集会の中では、携帯電話、それからインターネットの安心・安全な使い方についての講習会を開いているということでございます。その中で保護者のさまざまな意見を聞いて、今後の情報教育モラルを作成していく中で、参考にしていきたいと思っています。 　それからフォーラムの関係の御質問がございました。平成17年度ですけれども、文部科学省がフォーラムを開催いたしました。これについては財団法人コンピュータ教育開発センターというところが実施しているフォーラムですけれども、全国で16校、14の都道府県と２つの政令指定都市の学校が指定を受けて、情報モラル教育の研究をしているということでございます。平成17年度の冬にこのフォーラムが開催されました。フォーラムは３部の編成になっておりまして、講演と、それから各学校の実践の報告、パネルディスカッションというような形になっておりまして、特に実践報告の中では情報モラルを実践している現場の職員から、授業の実践についての報告が行われました。それと先進的な授業の例だけでなくて、情報モラルの指導を苦手とする職員も結構いますので、そういう方にもすぐ取り組めるような授業についても報告がされたというようなフォーラムの記事が載っておりました。このフォーラムについてはインターネット等で情報提供がされますので、今後の指導計画書の中で参考にしていきたいと考えています。 　それから最後の関係ですけれども、学校への支援体制をどういうふうに考えているかということですけれども、本年度、島田市で導入したソフトウェア、これは小学校で291台新しいコンピューターに更新をこの夏、いたしました。その中のソフトウェアに、情報モラル教育についての学習を系統的に学ぶことができるソフトが入っています。そのプログラムを活用して、子供たちが情報モラルを体験的に学ことができるようになっていますので、それを各学校で活用していただくように促しをしていきたいと思っております。それから文部科学省とか県の教育委員会より、情報モラル教育のための指導案とか、情報がたくさん寄せられていますので、それらを活用して情報モラル教育を推進していくように働きかけていく予定でおります。 　以上でございます。 ○議長（田島建夫君）　中野議員。 ◆15番（中野浩二君）　るる御答弁をいただきました。１つ１つについて申し上げる気持ちはありませんが、これは１つは総合の時間、その時間と、それから技術課程というような言葉が出ておりましたが、あくまでも学校全体で取り組まなければならない問題であると私はとらえています。ですからあらゆるとき、あらゆる時間で、すべての教科で情報に対するモラルについて徹底的に頭の中に植えつけていく、低学年は低学年として人との関係を教えながら、だんだん上級に従って植えつけていくということが大事なことであって、肥料も少しずつあげていけば大きく成長するのと全く同じことだと思いますので、あらゆる場面で、学校全体で、学校すべての先生がその意識を持ってやっていただきたいと思うわけであります。先ほど申し上げましたけれども、私も不得手でございましたので、このことには、こういうＩＴということを聞いただけでもって逃げていくという、嫌だというような方もいますが、これはだんだん覚えてしまいますと楽になってくるわけですから、またそれについてのマナーもしっかり教えていただくという、学校全体の取り組みが必要だと思います。これについてコメントをいただければと思います。 　それから言葉の中に保護者と一緒にでなければ使えないというような言葉がありましたが、実際的にはそういう場面は恐らくなかろうかと思うんです。保護者も何も知らないところでやっているという、それが怖いといいますか、危険だなと思うわけであります。インターネットだとかというようなことにつきましては、有害情報から守れというような防御的な考え方の指導は見直さなければならないなと私は考えています。インターネットに象徴される技術だとか文化というものを今の生徒の中から排除するということはできないわけですので、これは、できれば保護者に対して、理解をしっかりしていただいて、自分が使えなくてもこういう危険があるんだよ、こういうふうに使おうねということを一言言えるだけでも、これは子供たちのためになるんだなというふうになると思います。 　それから、これがインターネットを、情報モラル教育というのは一般の教科と違って点数が出てくるというわけではありませんので、何点というようなことはありませんので、しかし、児童・生徒の将来を考えるときにおざなりにすることは決してできないというふうに重要な意味を持っています。教師と、それから保護者が共通理解を持ってやっていくということが必要であろうかと思います。答弁の中に、今、ちょっと思い出しましたが、指導には限界、限りがあるというふうな言葉がありましたけれども、まさに限りのないのが教育であります。そういう意味でも、当局におかれましては常に意識を持った指導を心がけていただきたいと思います。 　いろいろな注文を出しましたし、これからこの一席、私の話でもって担当して何かをやらなければならないという先生が、担当者が出てくるかと思うんですけれども、これは児童・生徒のためでございますので、続けて御努力をいただきたいと思います。部長も大変な御理解をいただきまして、ありがとうございます。こういうふうな教育にかけるコストというのは本当に大切なことでございますので、今後とも御支援をいただければと思います。 　それでは、教育長からちょっとコメントをいただければと思いますけれども、よろしいですか。 　以上で３回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　中野議員の御指摘のとおり、情報モラルの教育については現在ますますその重要性が認識されているということであります。典型的な１つの例は、かつて数年前に、長崎で６年生の女の子が同級生を刺殺してしまったということがありました。そのときの加害者の女の子が掲示板に書き込んだ言葉、それは「うざい」、「うざったい」というふうな、日本語であるかどうかわからないような言葉の羅列が大変多かったということが報道されておりました。暴言ということが暴発してしまったと、殺すというふうなことに発展してしまったということの典型的な１つの事例だと思います。それはよく報道されたがゆえにわかるわけですけれども、そうでない、今、部長から報告のあった島田市内でも小さなトラブルというものが起きております。こういうことを考えますと、今申しましたように、あるいは中野議員の指摘がありましたように、大変重要なモラルの問題と考えなければなりません。 　国としましては、中教審のまとめの中に２つの事項で情報モラルということの大切さを言っております。それは情報教育の中で情報モラルを育成するという項目を大きく改善事項の中に起こしていることと、それから道徳教育ということの中身に、掲示板への誹謗中傷、いじめ等について、陰の部分に対する指導を行うことと明記しております。 　そして県は、これまた今現在、各学校で情報モラル教育のどのように行っているのかという調査を始めております。 　そして市としましては、中野議員の指摘のように、根本的には私ども来年度の教育方針の中にも子供の心の問題と、心の育成ということを第一に掲げていこうと思っているわけですけれども、その中には他者への配慮ということが大変大きな位置を占めるととらえております。そういう心の教育という事柄、そしていま一つ、人権の尊重、生命の尊重という方針の、その枠の中で情報モラルの教育ということについても位置づけていきたいと思っております。 　具体的には、先ほどの報告の答弁のように、児童・生徒に対して指導内容を計画化するという、これはもう早急に行う予定でおります。加えて、保護者へもどういうふうな形で指導していったらいいのかということを計画を持っていきたい、そして各学校へ示していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田島建夫君）　次に、村田千鶴子議員。 　　　 〔５番　村田千鶴子君登壇〕 ◆５番（村田千鶴子君）　2007年11月定例会において、一般質問のラストランナーとして臨みます。では通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。 　まず１点目は、（仮称）島田市総合スポーツセンター及び市営プールについて伺います。 　私を含め、市民の皆さんは平成22年４月オープン予定にて、老朽化した中央体育館及び市営プールを総合スポーツセンターとして整備計画し、子供から高齢者まで、だれもがスポーツに親しめ、また市民スポーツの競技力向上を目指し、多くの機能を附帯した施設の基本設計の概要に大いに期待していることと思います。 　しかし、プール設備については、市営プール利用者の皆さんから危惧する声を聞いています。この整備は市民の健康づくりに必要な施設であり、広域的な防災の基地であり、地域活性化の核であります。この期待にこたえるように、市民の目線で「よりよい施設を目指す」という観点から、そして指定管理者となった市営プールの現状について、以下について伺います。 　(1)として、（仮称）島田市総合スポーツセンターについてであります。 　１、プールにとっては水深は非常に重要であります。一般的なプールは、排水する必要性からプール内の構造は傾斜をつけ、スタート側とターン側部分が浅く、中央部分が深く設計されています。 　そこで、1)25メートルプールの歩行者用の水深は１メートル、遊泳用の水深は1.3メートルとありますが、その根拠は何か。 　2)幼児用プールの水深は0.5メートルとありますが、その根拠は何か。 　２、現在、５月に春季記録会、９月に市民大会、10月に市民プール水泳記録会、２月に市長杯と年間４大会が実施されていますが、それに対応した仕様になっているのかを伺います。 　1)８コースを競技用として使用可能かどうか。 　2)プールサイドのスペース及び見学席のスペースは十分に確保されていると考えているのか。 　３、プールで体が冷えた場合、ジャグジーと並んで採暖室の併用が一般的ですが、採暖室がないその理由は何か。 　４、現在の構想では、幼児プールは監視員室から最も離れた場所に配置されています。私は安全面から監視員室側に幼児プールを配置すべきと考えますが、いかがか。 　(2)として、現在の温水プールについて伺います。 　１、現状の経営状況を行政としてどのように周知されているのか。 　２、利用者の満足度についてはどのように把握されているのか。 　２点目は、早朝の児童の受け入れ支援体制についてであります。現在、島田市の学童通学の形態は集団登校で行われています。私はこの集団登校については、異学年交流の中で学校生活とはまた違った社会性を体得する子供の触れ合いの場であり、また、昨今多発する不審者などの深刻な社会問題に対する安全面からの対策としても重要な意義があると認識しています。 　しかし、待ち合わせ時間が決められている集団登校に悩みを持つ保護者がいらっしゃることも事実です。それは、仕事の関係上で両親ともに早い出勤家庭においては、幼児期は朝７時からの受け入れ体制の保育園にて助けられていますが、小学生になれば、子供より早く出なくてはならない現実に、早朝の児童クラブが開設されればありがたいとの声もあります。周囲に親戚もない核家族、夫婦共働きの世帯がふえてきている現状において、子供たちが１日の学校生活を安全に過ごせる環境づくりのための支援策は急務であると考えます。 　そこで、以下について伺います。 　(1)として、両親の就労時間の関係上、集団登校が難しい児童に対するケアをどのように考えているのか。 　(2)として、「早朝の児童の受け入れ支援体制」を構築すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。
    　　　 〔５番　村田千鶴子君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 　　　 〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　村田議員の１の(1)の1)のアの御質問についてお答えいたします。プールの水深につきましては、公設プールでは1.1メートルから1.2メートルが標準的でありますが、歩行者はそれより浅目、遊泳者は深目のほうが利用しやすいとの要望があることから、双方に対応するため、６コースを遊泳用の1.3メートル、２コースは水中歩行や水中運動に適した1.0メートルとしています。 　次にイの質問にお答えします。幼児用プールについては水深0.5メートルで計画しておりましたが、大会時のアップに使用することにも配慮して、既存のプールと同じ0.6メートルに変更する予定であります。 　次にアの質問にお答えします。年間４回行われる市民大会は、現状、６コースで開催されており、水泳協会との協議でも支障はないとの意見をいただいておりますので、競技用は６コースとする計画であります。 　次にイの質問にお答えします。プールサイドと見学席のスペースは、基本設計では既存施設より狭くなる計画でありましたが、できる限り広いスペースを確保したいと考えております。 　次に3)についてお答えします。新たな施設ではプール室内の設定温度を34度に保つことで室内環境を維持する計画とし、さらに採暖を補完する機能としてジャグジーを設置することとしております。 　次に4)の質問にお答えします。幼児用プールは見学席の一画に設置する親子触れ合いスペースを意識した配置となっていましたが、見学席のスペースの確保とあわせて監視員室側への変更を検討しております。 　次に(2)の1)からの質問にお答えします。現在、指定管理者による多様なるプログラム構成や、おのおののレベルに合った技術指導、専門的知識の導入による施設の適切な維持管理が行われており、また、利用者の要望に対応する柔軟性など、地域に根づいた管理・運営がなされていると認識しています。市といたしましては、今後も定期的に開催している市営プール運営協議会や、施設への随時の立ち入り、各方面からの情報収集などにより、運営状況を把握し、よりよい施設になるよう努めてまいります。 　次に2)について、公共施設の指定管理者による管理運営においては、利用者満足度の把握は重要であると考え、市営プール運営協議会におけるサービス維持・向上のための意見交換やアンケート調査の実施を通し、おおむね利用者の満足度が得られていると把握しております。 　次に２の(1)の質問、これは本来、教育長がお答えすべきことですが、私から答弁させていただきます。保護者の就労時間の関係で集団登校が困難である児童に対しては、学校と保護者、あるいは地区子供会と連携を図って、個別に登校することを認めることはありますが、保護者の就労のために早朝の児童受け入れを支援することについては、教育委員会としては特に考えていないそうであります。 　次に、(2)の御質問にお答えします。共働きが当たり前になりつつある現在、このような要望が出てくることは予想されます。しかし、島田市の現状を考えれば、地域の教育力を信じ、上級生や友達の家に依頼するなど、自衛手段を講ずることができると考えていますので、早朝の児童の受け入れ支援体制の構築までは考えていないそうであります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　村田議員。 ◆５番（村田千鶴子君）　では、再質問いたします。 　まず総合スポーツセンターのプール施設からです。水深の根拠についてはそれぞれ答弁をいただきました。25メートルプールですが、歩行者用では、運動用として有効な深さは、浅い部分が0.9メートル、深い部分が1.1メートル程度が歩行に適していると言われています。遊泳用は大会開催時の飛び込み台の設置可能な基準となる財団法人日本水泳連盟の指針、1.2メートルを踏まえて、浅い部分は1.2メートルから1.3メートル、深い部分は1.4メートルから1.5メートル程度が泳ぎやすく、適当であると言われています。現在の市営プールは最浅部が1.1メートル、最深部が1.3メートルでございます。近隣の市営プールを見ますと、大洲のプールの最深部は1.3メートル、焼津のディスカバリーパークのプールの最深部は1.35メートルだそうです。そこで２点について伺います。 　一応、水深１メートル、1.3メートルとは最深部、または最浅部、または平均の水深を記載されているのか、再度お伺いいたします。 　そして、私は当然として飛び込み台を設置するものだと思っておりますので、先ほど述べましたように、日本水泳連盟の規則の中にスタート台の水深が1.2メートル以下では設置しないほうがよいという条文がありますので、この点について、いわゆるこれから今、基本設計でございますけれども、1.3メートルというのが、今、聞きました最深部であるか、最浅部であるか、平均であるかによって、また排水の位置を考慮しまして、そのようなスタート台が設置できるような設計になっているのかをお伺いいたします。 　そして歩行者用の１メートルと遊泳用の1.3メートルの底に30センチの段差が生じるわけなんですけれども、これについて私も心配するところがございます。それは、聞くところによりますと、歩行者用のコースはとかく子供の遊ぶ場所にもなるようです。そうしますと、小学校一、二年生の子供がうっかり深い方へ落ちたりしまして、溺水事故の危険性も十分に想定できます。ですから水深の変わるところに仕切りをつけるなどの落下防止が必要ではと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 　次に幼児用プールの水深ですけれども、先ほどの答弁の中で、現存の水泳プールと同じ0.6メートルにするということで変更する予定ですという答弁で、私も安心いたしました。いわゆる今の0.6メートルでも、実際にはプールサイドより10センチ低く水面が張られています。そうしますと、本当にそれが0.5メートルになってしまいますと、幼児とはいえ、年長さんでも体の大きな子供もいますし、大プールに入るには怖いという一、二年生の子供にとっては、手を回したときに床に手がついてしまうんじゃないかなということを私も感じたものですから、一応、それは0.6メートルに変更するということで予定されているということで安心いたしました。ぜひ、0.6メートルにしていただきたいと思います。 　２の４大会に対応できるかという質問に移ります。 　１番の８コースのことについては了解いたしました。 　２番目なんですけれども、現在の市営プール利用者の80％は水泳少年団に所属する子供たちで、現状、600人程度のメンバーが在籍していると聞いております。その子供たちが水泳大会にも参加しまして、一大会に300人程度の参加で、年間４大会で延べ1,200人もの大会参加者があるように聞いております。そうしますと、当日は保護者も大会参加者とほぼ同数程度か、それ以上の人数で応援に来ているそうです。現在の市営プールでは、プールサイド両側に300人の選手を控えさせ、２階の観覧席と監視員通路を保護者応援席として開放し、場所を確保しているそうです。ですから60席程度の席数と２メートル10センチ程度の廊下の幅では、300人の大会参加者を控えさせることは不可能ではないかなということを大変懸念しておりました。先ほどの答弁で、全体的にできるだけ広いスペースを確保していきたいと考えているという答弁がございましたけれども、具体的に選手の控室とか保護者の見学席の確保についてのお考えがあれば示していただきたいですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 　それで、採暖室につきましては了解いたしました。中の設定34度に保つということでございますので、これについてはスペース的にも、設計のあれを見ますと、とれないのではないかなと思いますので、了解いたしました。 　先ほど幼児プールがいわゆる監視員室のそばに移動するように変更しているというお話でしたけれども、そうなりますと、今、設計を見ますと、ジャグジーも幼児プールのところに同じ系列にあるわけなんですけれども、いわゆるこのジャグジーも更衣室から最も離れた場所に配置されていますので、利用者は更衣室に戻るまでに体が冷えてしまうのではないかなと思いますので、ぜひ幼児プール同様、監視員室側に配置すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 　先ほど幼児プールが移動するということだから、もうくどく言うことはないんですけれども、私が幼児プールを変更してほしいなと思った理由には、やはり利用している幼児が大プールサイドを通過する際に、大プールへ落ちておぼれる危険性や、幼児は本当にトイレをぎりぎりまで我慢する傾向があるため、衛生面からも監視員室側に配置したほうが、トイレにも更衣室にも近くてよいと思ったからです。本当にシフトの変更をしてくださるということなものですから、大変そういった面では安心ですし、ぜひ実現していただきたいと思います。そうしますと、親子触れ合いスペースの場所も移動が必要になるのではと考えますが、この点もあわせてお伺いいたします。 　次に(2)の現在の温水プールについてお伺いいたします。一応、今、答弁の中で適正な維持管理をしているんだ、または柔軟な対応をしていらっしゃるということでございました。それはそれで今、一生懸命指定管理者の方も努力をしていらっしゃるんじゃないかなということを私も感じますけれども、いわゆる指定管理者というのは市の管理代行でありますし、市は包括責任がございます。一応、指定管理者に対してどのように指導を行っているのか、また指定管理者のあるべき姿について、当局の見解をお伺いしたいと思います。 　それで利用者の満足度についてでございますけれども、今、運営協議会で意見交換をしたり、アンケートなどをとって柔軟な対応というか、そういう意見の集約をしているよというようなことを答弁をいただきましたけれども、その辺がちょっと、当局側の満足度に対しての、私の聞くところの温度差がすごく生じています。それで、本当に利用者の満足度というのは、あそこの市民プールを利用される方は競技目的の人もいらっしゃいますし、健康増進目的の人もいらっしゃいます。または本当に初めて泳ぎに行かれる人もいますし、遊泳目的の人など、利用者の多様なニーズを公平に反映できる体制づくりのためにどのような取り組みをなされているのか、その点についてお伺いいたします。 　２点目なんですけれども、一応、就労のためのそういった支援というのは教育委員会では特に考えていないという答弁と、またはやはり地域力を信じて、自衛手段でやるべきではないかというような答弁をいただきました。当市は、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子育てが大切にされる社会を構築するための指針として、平成16年度に「子どもをまんなかに　子育て応援都市島田」を基本理念に、次世代育成支援島田市行動計画が作成され、今、平成22年まで進行中でございます。この行動計画の中に、夫婦共働き、母子、父子家庭など、昼間保護者が家庭にいない子供たちの支援策として、放課後児童クラブの事業が開始され、保護者から喜ばれています。私は朝の支援策も、この考え方の一貫として市も基盤づくりに積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。なぜならば、同じような悩みを抱えている潜在家庭がきっとほかにもいらっしゃるんじゃないかなと思います。私の知る限りでは、３世帯の方が本当に来年からどうしようかと思っております。一応、自衛手段と当局では言いましたけれども、この方たちも決して甘えているわけじゃなくて、自分たちでも何とかしようというような手段をいろいろな方策をしているわけなんですけれども、なかなかその方策が見つからず、仮に近所の方に預けてお願いして、そうすればいいじゃないかという、それが１つの自衛手段なのかもしれませんけれども、やはり毎日のことでございます。そうしますと、毎日お願いします、お願いしますと、また預けられる方も、ずっと毎日というと、１年を通して何かいろいろな事情もあるしと、またその中に、ついついいろいろなことでトラブルとかというものも何か起こり得るんじゃないかなということを、こういう時代なものですから、私は心配します。それよりも、これは行政として、そういった基盤づくりのそこの辺を押してあげるというか、何かそういったものの機運をやはりしっかりとしていただきたいなと、何かすごく今の答弁で本当にがっかりしてしまいました。やっぱり市としても、実態を知る上からでも、ぜひ現在、放課後児童クラブを利用している保護者の方や、７時から開園している保育園に預けている保護者の方へのアンケート調査をして、ぜひ現実を把握していただきたいと考えますが、この点についていかがかを伺います。 　次に、本当に人様に迷惑をかけないで、こういったことがお金もかけないでできることが一番いいなと私も思うわけなんです。それで一応、今、学校の管理下で、いわゆるできれば一番いいわけですけれども、朝の指導員の確保は本当にいろいろな意味で難しいことと思います。私もいろいろなところの朝のこういったことをやっているところがないかなとネット上で調べましたけれども、見当たりませんでした。ただ、放課後児童クラブをやっていて、お休み、夏休みとかというときに朝の受け入れって、８時からでしょうか、やっているというところはございました。私は島田第三小学校の近くに居住しておりまして、うちの前が通学路になっております。たまに早い時間に１人で登校している子供さんを見かけることがありますけれども、小学校によって異なるのかもしれませんけれども、今、小学校というのは朝何時ごろ、どなたというか、もちろん先生方だと思うんですけれども、門をあけているのでしょうか。それは学校の規定で何か決まっているのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 　なぜ私がこのような質問をするのかといいますと、もし７時ごろ門があくようであれば、親が責任を持って子供を学校まで送り届けまして、ほかの子供さんたちが来るのを教室とか運動場で遊んで待っていられないかなと思ったものですから、この点についてもあわせてお伺いいたします。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　プールについては、技術的なことでございますので、担当の部長から答弁させますけども、手すりはつける。要するに深さが、２コース分は深い1.3メートルのところへ行かないように手すりをつけるつもりでいます。 　子供の早朝登校は、本来ならば教育長が答弁しないといけないものですから、私がしゃべるとそういうふうな答弁の仕方になるんです。教育委員会はそういうお考えでございますと。 　たしか学校は７時半に開校するというふうに聞いております。これからますます、これは子育ての一環にもなるかもしれませんけれども、夫婦共稼ぎのこれだけいろいろな生活環境が変わって、快適な生活をしたいとなると、専業主婦というのはだんだんなくなって、夫婦で働いて人生を楽しもうという人が多い。そうすると、２人きりで楽しむならいいけれども、やはりお子さんもつくって、そしていろいろな苦楽を共にして人生を楽しむという方法を考えますと、教育委員会の考え方は知りませんが、行政側は先生方に関しては干渉できないんです。先生方は７時半から。ですから、先生方に「じゃあ、朝７時に門をあけてやってくれ」と言っても、これは教育委員会がどう思うか。行政側としてはそういうことをお願いしてもいいとは思っていますけれども、先生方がどうお考えになるかわかりません。 　ですから、１つの方法として、市の直属の職員、要するに用務員がおりますから、そういう人たちがフレックスタイム、時間差出勤という方法で、先生方は７時半から来て大体学校の授業が終わったって、その後の事務処理とかいろいろなことがあるから何時に帰るかわかりませんけれども、朝は、これは教育委員会の先生方がどういうふうに考えるか知りませんが、私どもの行政としてはそういう用務員が、普通、市の職員は大体８時半、フレックスタイムも多少やっていますけれども、そういうのをうまく利用してできないことはないかということを検討する価値はありますけれども、今ここで「そうします」ということは言えないと思います。 　というのは、学校を管理しているのは先生方でございまして、教育委員会だと思いますけれども、施設は市の施設であっても、人は県の職員でございますので、そういう面でいろいろな障害があるかと思います。ですから、やはり先生方のお立場も考慮に入れながらやらなきゃいけない。いくら市の職員がＯＫでも、今度は管理上の問題で校長先生に責任が及ぶということもありますし、そういうことも総合的に判断しないといけない。ですから教育委員会の意向は尊重しないといけないということでございますので、今後の検討課題として、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　それでは、私の方からプールの関係についてお答えをします。何点かございますけれども、順番にお答えします。 　水深でございますけれども、勾配はついておりません。基本的には、例えば、勾配をつけますと、1.5メートルというのが勾配になります。基本的には1.3メートルの平均したところでの床面になるということで、その場合に排水等の問題とかを多分心配されると思いますけれども、それについては技術的に問題ないということで検討を終えています。 　それから、飛び込み台の設置でございますけれども、もちろん通常は、今もそうですけれども、危険を防止するために飛び込み台は外してありますけれども、当然、大会等になれば飛び込み台を設置し、飛び込みをしていただけるという水深になっております。 　それから、落下防止の関係は先ほど市長も言いましたけれども、通常は８コース。そのうちの６コースを競技用で使います。ですから、水深の深い部分については当然危険防止のあれをするということで対応をしていきます。 　それから、応援席の関係でございます。これについてはいろいろな意見がありました。通常ですと、今の計画ですと選手の控室と、席という形で60人ほど確保していますけれども、全体の構造を見直すということで、若干これは経費がかかる問題なものですから、今検討していますけれども、ある部分を触れば、もっと広い観客席がとれるということがあります。そうした面で検討していきたいということで、具体的に言いますと、130人ぐらいは応援席を使うことができるのではないかという計画で、今は検討しています。 　それから、ジャグジーの位置については、幼児用のプールが変更するということで、当然ルート的にも終わって帰るときにジャグジーに入って更衣室にというような流れになります。そういう面では変更を考えております。 　それから、親子ふれあいスペースの位置についてということで、なぜこの位置にしたかというと、幼児用プールがそちらにあるものですから、そういうことを親御さんのほうが見るということでその位置にしましたけれども、当然、幼児用プール等が変更になれば、そこについての変更もあわせて検討していきたいと考えています。 　それから、指定管理者の資料の関係でございますけれども、現在、市営プールの運営協議会は毎月行っています。年間で10回程度開催するということで、構成人員は14名、水泳協会、水泳団体、一般利用者、指定管理者の水泳教室の会員、それから指定管理者、スポーツ課の職員が委員となっています。私も報告書を随時読んでいますけれども、かなり細かいところまで市民からいろいろな利用者の問題が出されます。それについて細かい検討をします。要するに、いろいろ関係者の利害が絡む部分がございます。 　例えば、コースを今、通常の一般のコース、それから、ある程度専用に使えるコースを２コースとか、３コースになる場合もございます。それから、団体で使えるのと、大きく分けて３つの利用方法でやっています。それについても意見を聞きながら、どういう形で設定するか。それからもう１つ大きなものは、現在市営プールは７コースです。７コースを今、８コースで使っています。それも、そうした意見を聞きながら、若干狭くなりますけれども、そうしたことでも問題ないという意見をこういう協議会の中でも議論を戦わせて、結果的にはそういう形で８コースにふやしてやっているということで、かなり細かい部分が検討されています。 　それから、そこで出された問題については指定管理者がすぐ対応をするということで、うちの方の指導も当然しております。当然、市民からのそういう意見も、市民も見ている状況です。確実にそういうことで履行をするということで現在やっております。 　それから、満足度。これは私も温水プールを利用しますけれども、あの施設の中で、先ほども言いましたように利害関係がいろいろ絡むところがありますので、一般の利用者にとってみたら「何で？」という部分があります。そのときによって混む度合いが違うわけです。ある日は一般の利用者が非常に多い。そうすると、そのスペースが足らない。片一方では専用で使っているという苦情の部分がございます。みんなが100％満足するわけにはいかないわけですけども、そういう中でお互いに理解をし合ってやってくださいという理解を求めている状況です。 　例えば、本年８月に実施しましたアンケート調査の結果ですと、回答数61です。行けばわかりますけど、あそこにアンケートがいつも出せるような状況になっていますけれども、「利用した印象はよい」というのが79％、「これからも利用したい」は94％ということで、古い施設の中では非常に管理等に気を使っている中では、満足すべき数字ではないかと理解しています。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　太田教育部長。 ◎教育部長（太田末廣君）　市長の方から検討課題というお話がありましたので、ちょっと発言がしにくい部分もあるんですけれども、この件につきましては、私個人的にメールをいただきました。共働きの夫婦で、朝７時にはもう出勤してしまうので、子供がその後に登校しなくちゃいけない。子供１人で残して家を出なければいけない。何とかしてほしい。今は保育園に預けているので、保育園は７時から預かってくれるので、そこに預けて行くんだけれども、子供が小学校に上がったときにはどうすればいいんだという相談のメールがありました。 　私のほうで幾つか提案をさせていただきまして、メールの交換をさせていただいたんですけれども、まず、先ほど、議員から御指摘があったように、近所の方に預けたらどうかというようなお話、それから、市でやっているファミリーサポートセンターの事業がありますので、近くに受託していただける方がいれば、そういう方も利用することができると思います。一般の方ですと毎日預けるのが心苦しいということがあれば、お金を払って面倒を見ていただくということも可能ですので、そういうこともどうでしょうかという話もさせていただきました。それから、この家庭は島田に引っ越してきて、全く身寄りがないという家庭でしたので、それだったらチラシをつくって、近所の方に自分の状況を訴えて、そういう中でお世話してくれる人がいるかどうか探してみたらどうですかという話もさせていただきました。それから、地区の民生委員のほうにも話をしてみてはどうでしょうかというような４点の提案をさせていただきまして、そのままになっているわけですけれども、今回この質問が出ました。 　こういうふうに、できれば教育委員会としては自助努力、自衛手段を講じるお願いをしたいと。こういう家庭は、父兄の中には共働き家庭が多いので、こういう悩みを持っている方がいると思いますけれども、教育委員会や学校のほうへ要望があったということはありません。そういう状況もあります。 　それから、先ほど、村田議員から「次世代育成支援の関係で子育てと働きやすい環境をつくるということからも」というようなお話がありましたけれども、議員御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスという仕事と私生活の調和ということで、今、次世代育成でもそうですし、男女共同参画の面からも、これは国の主要な施策として進められています。労働人口がすごく減っている。それから少子高齢化の中で、今後は個人にとっても企業にとっても仕事のやり方を変えて、今言ったワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の調和というものが実現していくことが求められていると思っています。 　先日、11月28日ですが、県のほうで仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのことについてシンポジウムがありましたけれども、この中で、日本の社会でも30代の女性を中心に仕事と家庭の両立を求める傾向が強くなってきているということがうたわれています。要は、仕事もやるけれども、育児も大事だということをここで言っています。 　先ほど、議員のお話の中の早朝の児童受け入れの御提案の件ですけれども、共働きの世帯が多い中で、大部分の保護者の方は何がしかの自衛手段を講じてやっていただいているということですので、教育委員会としては、先ほど申し上げたように自衛手段でもって何とかしてほしいと思っています。困ったことがあれば、同級生の家とか、地区の民生委員のほうにお願いをするとか。そして、そういうことをすることによって、地域の教育力を信じていただけるようになるのではないかなと思っています。結果として、地域で子供を育てるということにつながっていくと思っているものですから、行政が何でもあれもこれもと手厚くやることがすべていいことであるとは思っていないわけであります。 　以上です。 ○議長（田島建夫君）　村田議員。 ◆５番（村田千鶴子君）　では、最後の質問をいたします。 　一応、見学席については、設計の変更見直しをする中で130席ぐらいとれるのではないかという部長のお話がありました。見学席とともに、先ほど私が言いましたように、選手の控室も非常に危惧するわけなんですけれども、この設計を見ますと、左サイドに多目的室というのがあるわけなんですけれども、例えば、そういったところをそういった４大会は優先的に選手の控室として借りられるような配慮はしていただけないかなと思ったものですから、その点についてお伺いいたします。 　あとは、先ほどのアンケートの運営協議会満足度についてなんですけれども、満足度のアンケートをとった結果では94％の方がまたプールを利用したいという回答をいただいたという御答弁をいただきました。ただ、私が心配するのは、このアンケート調査の61という回答数です。先ほど申しましたように、水泳スポーツ団であそこを利用している方は、スポーツ少年団だけでも600人ぐらい在席しているわけなんですよね。そうしますと、この61人というそこら辺が、もっと大きな利用のスポーツ少年団の子たちや保護者も交えれば、もっと大きなアンケートになるんじゃないかなという、そこら辺でちょっと行政側の感じていらっしゃる満足度の温度差が、非常に私が心配しているところです。 　一応、運営協議会も年間10回以上して、大変細かく協議されていらっしゃるというような御答弁でしたけれども、実際問題、過日、私も市営プールを見させていただいたときに、いろいろなところで「まだ何かこの辺が」と思ったんですけれども、それをお聞きしますと、あまりもう改修できないんだというようなお答えもいただいているものですから、この運営協議会そのものに、いわゆる一般利用者の方の御意見がもう少し入っていてもいいのではないかなと思うものですから、これは要望ですけれども、運営協議会のメンバーの構成を少し見直していただきたいと要望いたします。聞くところによりますと、一般利用者の中には、いわゆる水泳の教室に入っていらっしゃる方の声が多いとなりますと、それは市営プールでの教室ではなくて、やはり指定管理者さんが行っているところの水泳教室の保護者の方であるものですから、そうしますと、なかなかその辺のもっと広い意味でのいろいろな御意見が反映できないのではないかと危惧するものですから、ぜひ運営協議会の構成を少し見直していただければありがたいと思っております。 　総合スポーツセンターにつきましては、いろいろな御意見を見て検討してくださっているようでございますけれども、当初予定より建築本体工事費もアップされていると聞いています。私は今議会でプール施設について問題点を幾つか指摘させていただきました。このプール施設の設計を変更するということは、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、また経費がアップすることになるわけでございますけれども、やはり、生命の危険や、初めから使い勝手の悪い箇所は見直して、実施設計に反映していただきたいと要望いたします。島田市の将来にとって、スポーツ人口の増加や、近隣の交流人口の増加などの核となるような総合スポーツセンターの建設を期待しております。 　続いて、市営プールのことなんですけれども、先般、私はＡＥＤの講習会を受けまして、必要性を痛感しているところでございます。プールは水の中での運動で、ふだんの生活とは異なり、指導員も個々の健康状態を把握することは困難だと聞いております。いつ体調が変化するかもわからない状態です。当市はすべての小・中学校にＡＥＤを設置しております。公共施設にも設置されつつありますので、ぜひ、この市営プールにも設置すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。 　次に、提案ですけれども、先ほど述べましたように、市営プール利用者の８割が水泳少年団の子供たちであり、日々練習に頑張っております。この中で、障害のある子供たちも頑張っていると聞いております。そこで、市営プールでの青少年健全育成の観点から、水泳協会の大会表彰だけではなく、市全体で行われる島田市民スポーツ総合の中で、記録保持者の表彰以外に、新たに障害のある子供への表彰を創設したら、さらなる励みになるのではと考えますけれども、この提案についていかがかお伺いします。なお、これはほかのスポーツでも言えることだと思っております。 　また、私自身、今申し上げましたように、市営プールの現状を見て感じたことは、まず、受付のチェック体制はどのようにしているのか疑問に思いました。入りますと、窓口ものぞかなければ中が見えず、だれでも普通に入れます。いろいろと社会問題が多発している昨今、不審者対策の強化が必要ではないかと思いました。そして、老朽化した設備だからといってお金をかけないような姿勢があちこちに見てとれましたが、市民プールです。衛生面が第一ですので、利用者に不快な思いを感じさせないような対応をお願いしたいと思います。一緒に居合わせた水泳少年団の指導者の女性の方より、「私たちはこの市営プールに愛着を持って子供たちに指導をしています。最後まで大切に使用していきたいです」と言われた言葉が私の心に響きました。多額のお金をかける必要はありませんが、市営プールとしてだれにでも愛されるプールであり続けるように、行政として維持チェック体制をしっかりお願いします。 　そして、私は指定管理者制度については否定するものではありませんが、採算ベースのために民業とラップする事業を展開すれば、当然、民業より安価ででき、それが民業圧迫になっているやのように耳にします。ぜひ、民業圧迫にならないような配慮の指導体制を要望いたします。 　最後に、早朝の児童受け入れ支援体制でございますけれども、やはり行政のお考え方と教育委員会のお考え方が非常に違っているわけなんですけれども、何もすべてを行政にお願いしたいと思っているわけではないし、やっぱり受益者負担ということは大事でございます。しかし、現実に困っている人がいるんです。「子育て応援都市島田」とうたってある以上、ぜひ構築に向けて前向きに支援の手を差し伸べていただきたいと要望いたします。 　さて、学校の管理下では難しいし、一応、行政の提案がそういった意味で教育委員会と合致すれば、ぜひそういうふうになっていただければ一番うれしいんですけれども、方策として、私は地域力に着目し、期待したいところです。各町内では公会堂で高齢者ふれあい事業が大勢のボランティアスタッフの皆さんによって展開されています。また、各小学校では朝、授業が始まる前に、読み聞かせなどのスクールサポーターの皆さんが子供たちと触れ合っています。朝の忙しい時間帯ではありますが、時間にしては短い時間ですので、公会堂など公共施設を活用しての早朝の子供の受け入れ体制づくりのきっかけを行政から地域に投げかけていただけたらと考えますが、いかがか伺います。まず１カ所でもモデル地区をつくって、来年からできれば、新学期からやる方向で検討を進めていただきたいと考えますが、この点について、松田教育長の見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　村田議員の一般質問の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　一般質問を続けます。 　当局側の答弁を求めます。 　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　私のほうから先にお答えをいたします。 　１つのエッセーを紹介して、答弁にかえたいと思うんですけれども、水上勉さんという方が作家でいらっしゃいます。若狭の田舎のある小さな地区の集会に出たときのことが書かれておりました。 　地区に小さな川があって、そこに橋をかければ、農業をやるときに非常に近道になって便利ではないかというふうに話が決着をしたんだそうです。次に、じゃあ、その橋をかけるのにだれが役場に申請に行くかという話になって、決まっていった。水上さんはそのときに、あれくらいの橋であれば、地区の人たちが出て、そして半日もかかればできるのに、自分たちでやることをどこか忘れてしまって、すぐに役場に頼みに行くという発想に、いささか疑問を持ったというのが筋でありました。 　私は大変共感をして読んだんです。そのことが今の早朝の子供の支援ということにかかわってくるわけですけれども、もう少し工夫をする余地はあるだろうと思います。そして、来年１年生に入学させる御両親ですから、恐らく初めてのお子さんでしょう。その心配は十分に私にも理解はできるんです。しかし、先ほど部長からの答弁がありましたように、親戚もないし、核家族だということであれば、なおさら孤立しないで地域の人を訪ね、同級生の家庭を訪ねて、短い時間預かってもらうなり、そのお宅の子供と一緒に行くまで待たせてもらうなり、方法はあるだろうと。 　そして、もう１つ一番大事なことは、行くべき小学校に相談をしていくべきだと思うんです。それはどういうことかといいますと、教職員はやはり子供のことについては大変温かいです。早く来る職員もありますし、特に管理職は早く出勤しますから、そういう家庭の子供については、例えば１学期はこういう形で見ましょうということになるかもしれません。子供は１学期もすれば、もう１年生は学校になれてしまいますから、あとは自分でかなりの行動ができていくわけです。 　これは大勢そういう家庭があれば話は別です。まだ教育委員会にはそういう相談が１件しかメールで届いていないというのが現実ですから、そういうふうにすぐに行政頼みということにしないで、まだ自衛手段といいましょうか、自分たちで子供をどんなふうにという工夫をしていく余地が私は残されているだろうと考えます。 　以上でございます。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　再々度の御質問にお答えします。 　まず、選手の控室等でほかの施設の利用ということで、検討する中で、体育館機能とプール機能はおのずと違うという部分がございました。それで、ひとつ分けましょうという議論があったんですけれども、ただ、使われ方によっては、水でぬれているという状況じゃなくて、出場前にそういうもので使うということについては、別に多目的室を使うことは、あいていれば可能であると思っています。ただ、競技に出た選手がそこを控室に使うとなると、またそれは工夫が要ると思いますけども、普通であれば問題がないと思っています。 　それから、協議会の構成ということで、先ほど言いましたアンケートは、一般の方に協議会のほうへ意見をくださいといろいろなことを言っても、なかなか出していただけないケースがございます。そのために、補完するためにアンケートを窓口でやって一般の声を聞きたいということです。それから、スポーツ少年団のほうについては、代表が出ているものですから、いろいろ出ているものについては意見を持ち帰っていただいて、再度、団のいろいろの意見を集約していただいて、幅広い意見をいただくというような工夫をしています。それからあとは、委託先の教室についても、団体なものですから、意見を集約することができるということで、本当は一般の意見も幅広くいただきたいということですけれども、そういうことで工夫をしながら、少しでもアンケートをいただいてということでカバーしております。 　それから、実施設計の検討の中で、当然だと思います。私たちも担当課長のほうには最初の段階でかなりのきつい要求を出しました。とにかく、どうしても事業費が膨らむ傾向がございます。徹底的に経費を切るということで、かなりの無理な要求をした段階で、まず案をつくりました。その中で、やはりこれはどうしても必要であろうというものを議論する中で、それについては精査する中で変更をかけたという経過がございます。どうしても中には単なる経費が安いばかりでというわけにはいかない部分もございます。どうせつくるならばある程度という部分がございます。基本計画はつくりましたけれども、今後、実施設計の段階でも可能な限り、経費等の問題がございますけれども、そういうことも検討していきたいと思っています。 　それから、ＡＥＤの設置についてでございますけれども、これについてはほかの施設等もそういうことで設置をしています。全市的な問題として、プールについてもそうしたものが可能かどうかということで、必要であれば予算措置をしていきたいと考えております。 　それから、表彰制度の創設等がございますけれども、これについてはほかのいろいろな表彰等の兼ね合いの中で、文化、スポーツいろいろの表彰制度の中でということで、今後の課題としての検討と考えてございます。 　それから、受付のチェックは、私も利用しますけれども、通常、回数券を持っていれば、そのまま回数券を入口にぽっと置いて、あとは窓口で自動販売機で買うものだから、もうあそこをぽんとやるだけなものだから、ノーチェックという部分もございます。そういう御指摘もいただきました。管理者のほうにその話をさせていただきたいと思っております。 　それから、衛生面での対応とか、いろいろな部分がございます、それこそ衛生面とかいろいろな問題も、例えばトイレそのものとしても、あそこに履物がありますけれども、あれがべたべたしているとか、どうしてもそういう問題が出ております。そうした細かい問題についても指定管理者のほうに話をしています。 　それから、建てかえを間近に経費をということがございますけれども、本当に必要なもの、建てかえはありますけれども、今の施設を維持していく中で、最低やっぱりこれはしておかないといけないという部分、例えば、落下防止も思い切ってやりました。そういうことで、必要なものについては予算化をし、実施していきたいと考えていますけれども、一定の限界があるということの御理解はいただきたいと思います。 　それから、民業圧迫についてですけれども、やり方はいろいろと指定管理者を導入するときに議論しました。基本的には、今までの温水プールの運営方法等を、例えば少年団の利用権、そうしたものを確保するということも検討しました。だから、あまり大幅な変更をしないような形です。指定管理者の提案の中では、20万円で私たちは受けましょうという提案もございました。それはなぜかというと、要するに商業ベースでやれば、そのぐらいのことはできますよということですけれども、それではやはり公営プールとしての使命、それから、今までの運営状況等の問題がありました。そういう面でバランスをとる中で、やはりこういう現在の運営形態をとっているということで、決して民営の方の圧迫にならない形での運営がされていると理解しています。 　以上です。 ◆５番（村田千鶴子君）　答弁漏れが１つあるんですけれども。悩みを持っている方の現状を知るためのアンケートについては、答弁をいただかなかったので、それだけ御答弁ください。 ○議長（田島建夫君）　太田教育部長。
    ◎教育部長（太田末廣君）　アンケートの関係ですけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　この際、お諮りいたします。 　12月７日金曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料の請求につきまして、議案第84号にかかわり事業計画書、収支計画書、議案第85号にかかわり事業計画書、収支計画書、以上４件の資料を執行当局に請求したいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田島建夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。 　執行当局おかれましては、ただいま申し上げた資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 　それから、12月７日金曜日に追加議案として上程されます議案第87号及び議案第88号の送付がありましたので、議員の皆さんのお手元に配付させていただきまして。よろしくお願いいたします。 　なお、議案第87号及び議案第88号の質疑の通告につきましては、12月７日上程後、休憩をとり、受け付けをいたしますので、御了承願います。 　─────────　◇　───────── △散会の宣告 ○議長（田島建夫君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 　次回は12月７日金曜日、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　 散会　午後６時08分...
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