伊東市議会 2021-02-19
令和 ３年 ３月 定例会－02月19日-01号
令和 ３年 ３月 定例会－02月19日-01号令和 ３年 ３月 定例会
伊東市議会３月定例会会議録（第１日）
令和３年２月１９日
●議事日程
令和３年２月１９日（金曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２ 議席の変更
第３
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告
第４ 市認第１５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１０号）専決処分の報告承認について
第５ 市議第６０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例
市議第６１号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
市議第６２号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
市議第６３号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
市議第６４号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
市議第６５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１１号）
市議第６６号 令和２年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）
市議第６７号 令和２年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
市議第６８号 令和２年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
市議第６９号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第３号）
市議第７０号 令和２年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）
市議第７１号 令和３年度伊東市一般会計予算
市議第７２号 令和３年度伊東市
競輪事業特別会計予算
市議第７３号 令和３年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算
市議第７４号 令和３年度伊東市
土地取得特別会計予算
市議第７５号 令和３年度伊東市
霊園事業特別会計予算
市議第７６号 令和３年度伊東市
介護保険事業特別会計予算
市議第７７号 令和３年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算
市議第７８号 令和３年度伊東市
病院事業会計予算
市議第７９号 令和３年度伊東市
下水道事業会計予算
市議第８０号 令和３年度伊東市
水道事業会計予算
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 鈴 木 絢 子 君
３番 浅 田 良 弘 君 ４番 石 島 茂 雄 君
５番 大 川 勝 弘 君 ６番 中 島 弘 道 君
７番 杉 本 一 彦 君 ８番 佐 藤 龍 彦 君
９番 重 岡 秀 子 君 １０番 仲 田 佳 正 君
１１番 青 木 敬 博 君 １２番 四 宮 和 彦 君
１３番 杉 本 憲 也 君 １４番 井 戸 清 司 君
１５番 鳥 居 康 子 君 １６番 篠 原 峰 子 君
１７番 長 沢 正 君 １８番 佐 藤 周 君
１９番 宮 﨑 雅 薫 君 ２０番 佐 山 正 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課長 小 川 真 弘 君
同
企画課政策推進担当課長 池 谷 伸 弘 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 祐 人 君
同子育て支援課長 石 井 弘 樹 君
同健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君
同幼児教育課長 稲 葉 育 子 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開会
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから、市議会３月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
市議会内の会派の異動につきましては、既に通知いたしました。
陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。
議会閉会中に提出されました、令和２年１１月分及び１２月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに令和２年度第１回定期監査等の結果に関する報告につきましては、それぞれ既に送付いたしました。
各議長会の記録につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（佐山正 君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
４番 浅田良弘君、１０番 重岡秀子君、２０番 青木敬博君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る３月１８日までの２８日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は３２日間と決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）
△日程第２、議席の変更を議題といたします。
市議会内の会派の変更に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の変更をいたします。
お諮りいたします。２番 仲田佳正君を１０番に、３番 鈴木絢子君を２番に、４番 浅田良弘君を３番に、５番 石島茂雄君を４番に、６番 大川勝弘君を５番に、７番 中島弘道君を６番に、８番 杉本一彦君を７番に、９番 佐藤龍彦君を８番に、１０番 重岡秀子君を９番に、１１番、私、佐山 正を２０番に、２０番 青木敬博君を１１番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
議席変更のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分休憩
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午前１０時 ３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（佐山正 君）
△日程第３、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告書
令和２年１０月２７日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり報告する。
令和３年１月２８日
伊東市議会議長 佐 山 正 様
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
委員長 井 戸 清 司
〇経過及び結果
１ 令和３年１月２１日 委員会
まず、議題に入る前に、本委員会の協議を経て作成した政策提言の提出から半年以上が経過する中、首都圏をはじめとして、再度の緊急事態宣言が発令され、本市においても、度重なり発生するクラスター感染を契機として感染者数が急増するなど、これまでの間に感染状況が変遷していることが確認された。また、この状況を踏まえ、当局と協力体制を築く必要があるとの意見があったことから、市議会が取り得る対策として、当局に対し政策提言をする必要があるとして、新たに提言を作成することとなった。
協議の進行に当たっては、委員会を２回開催する中で、提言を作成することが確認され、また、この日の委員会の開催に当たり、各委員から事前に提出された提言事項案を一覧にまとめ、１月１８日に既に配付していたことから、これを基に具体的な協議に入ることとした。
提言事項案については、一覧において分野ごとに区別し、「情報・周知・啓発」、「経済」、「観光・イベント」、「医療」、「教育」、「市の体制」の６分野とした。そして、協議の中で、分野の精査を含め、提言事項案の趣旨をそれぞれ提出委員に確認した上で、再度の分野分けを行い、集約できる案については、新たな集約案を協議・作成し、提出を見送るものについても、意見を交わす中で方向性を決定していくこととした。
委員から提案された提言事項案としては、「情報・周知・啓発」においては、飲食店等の感染症対策の徹底を促すための啓発や、市が独自に取り組む
新型コロナウイルス感染症対策奨励金の周知を図ること、感染拡大期において、不要不急の外出を控えるよう要請し、自己管理を促すこと、また、これらを地元報道機関の協力を得る中で、遺漏なく効果的に発信することなどが挙げられた。
「経済」においては、市が独自に取り組む２度目の伊東市
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌが停止している期間を給付申請の対象月とすること、市内飲食店等の支援策として、市ホームページにおいて
テークアウト情報を取りまとめ、
ドライブスルー形式で購入可能となるよう公共スペース等の活用をすること、医療従事者等への慰労支援と観光業の経済支援として、両者をマッチングさせて利用券等をプレゼントすること、エールクーポンの年間発行計画を立てることなどが挙げられた。
「観光・イベント」においては、イベント開催における感染症対策について、ガイドラインや運営方法等の見直しをし、これを示すとともに、十分な感染予防対策が講じられない場合には、中止や延期について再考すること、感染状況を注視し、適切なタイミングでＧｏ Ｔｏ キャンペーンの再開を申し入れるための準備をしておくことなどが挙げられた。
「医療」においては、介護施設、医療機関、学校等のクラスター感染を引き起こす可能性のある施設への
スポット的検疫検査の実施をすること、ワクチン接種のスケジュールや手順等が可視化できる形を検討し、市民に迅速・的確な情報発信をするべく、国・県との連携を密にすること、今後、一斉抗原検査等を行う場合には、一層のプライバシーに配慮した受付体制を整えることなどが挙げられた。
「教育」においては、児童・生徒の体調管理カードや出欠席連絡において、マチコミアプリの機能を最大限活用し、アプリ内での管理を可能とすることで、保護者や教員の負担軽減を図ること、学校と家庭のリモート環境の整備のため、学校が整備するタブレット端末の運用等を視野に入れながら、ネット環境が整っていない家庭への対応手段を確立することなどが挙げられた。
「市の体制」においては、庁舎内での会議においてウェブ会議をさらに推進するとともに、職員の自己管理や感染症対策に対する意識づけをすることなどが挙げられた。
協議において、趣旨を確認し、集約等を行うことで、提言として提出する事項を精査した結果、これらの決定事項について、次回の委員会開催までに正副委員長において取りまとめ、委員に提言書案を提示することとし、次回委員会においては、提言書の決定をするための最終確認を行うこととした。
次に、その他の協議事項として、次回委員会の開催日程について協議をし、第９回開催については、令和３年１月２８日（木）１０時からとすることで異議なく了承された。
２ 令和３年１月２８日 委員会
まず、議題に入る前に、前回の委員会において決定した提言事項を基に、提言書案として取りまとめ、既に委員に配付したことについて説明し、この日の協議については、内容の最終確認を本旨として協議を進めることを確認した。
提言書案については、前回委員会の精査により集約や分野の構成を再考した結果、「１ 市民への情報・周知・啓発について」、「２ 市内企業等の支援について」、「３ 観光振興・イベント開催について」、「４ 医療・健康について」、「５ 教育現場での対策について」、「６ 市職員の感染症対策について」、「７ 国・県への要望について」の７分野となり、内容の確認については、分野ごとに進めていくこととした。また、委員長提案として、新たに提言事項案を提示したことから、これについては、趣旨説明から入り協議を経て、提言事項に加えるかどうかを諮ることとした。
「１ 市民への情報・周知・啓発について」では、誹謗中傷対策として
ネットパトロール係を設置することについて新たに提案をし、これに対し、誹謗中傷と発言の自由の線引きが難しいとの意見があったが、
ネットパトロール係については、根拠のないうわさ話をなくすための活動として、ＳＮＳ等で正しい情報発信をすることを第一義的な役割としていることが確認され、その結果、提言事項として追加することが異議なく了承された。
「２ 市内企業等の支援について」では、質疑、意見ともになく、案のとおりとして異議なく了承された。
「３ 観光振興・イベント開催について」では、新たな提案である「市民の健康維持及び宿泊業の支援に向けた経済循環を高めるキャンペーンの実施」について、市民向けの市内版Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌとして、スポーツ等に利用できるクーポン券の発行と市内旅館やホテル等への宿泊補助をセットにする施策であるとして、内容の確認がされた。これに対し、クーポン券については、スポーツ等の利用に限らず、コロナ禍で大きく影響を受けている飲食店等でも利用ができたほうが効果があるのではないかとして意見があり、協議した結果、飲食店を対象としたクーポンについては、「市内企業等の支援について」において、エールクーポンの年次発行計画を提言していることから、当該提言に飲食店の利用に特化したクーポンの発行についてを加えることとした。
また、対象者を市民限定とすることについて、どれだけの利用を見込んでいるのかを問う旨の意見があったが、さきに市が実施した県民を対象とした
伊東宿泊キャンペーンの際には、市民の利用者が約２割だったことから、一定の利用を見込むことができ、旅館等の開業状況に応じた利用形態を取ることで、効果的に経済循環を図ることができるとの説明により、了承を得た。
さらに、宿泊とクーポンの利用をセットとすることなく、どちらか一方でも利用の対象となるようにしたほうがいいのではないかとの意見があったが、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌにおける地域共通クーポンの市内限定版としての位置づけをイメージしているものの、実際に施策に取り組むこととなれば、運用に当たって、柔軟に対応することが可能であるとの結論に至った。
以上の協議を踏まえ、本提言については、新たに提言事項として追加することが異議なく了承された。
「４ 医療・健康について」では、前回委員会で提示された提言事項として、「伊東市医師会が独自に設置し、運営しているＰＣＲセンターを今後も維持していくため、運営に係る財政支援や保健師等の派遣による人的支援など、市として取り得る支援を検討、実施し、医師会の負担軽減を図る」との項目があったが、これに対する変更案として、伊東市医師会の方針や体制、今後始まるワクチン接種の状況を勘案する中で、ＰＣＲセンターの継続実施を支援する主旨の提言ではなく、市内においてＰＣＲ検査及び抗原検査が実施できる医療機関を増やす旨の内容とすることを提示し、異議なく了承された。
また、今後は、ワクチン接種のための体制へ移行することに関し、委員から、提言の作成に当たって、国や県からの情報が十分にない中、全体像がつかめていない状況で提言をすることについて、どのように理解をし、方向性を定めてよいのかと認識を確認する意見があったが、これからのワクチン接種の体制等については、詳細がつかめておらず流動的であることから、提言事項としては、円滑な実施のために（仮称）
ワクチン接種対策室の設置を求め、情報発信においてスケジュールや手順等の可視化を図るなど、その体制や情報発信の手段等について、大枠で提言をすることとなるとの結論に至った。
「５ 教育現場での対策について」では、学校開放事業における利用基準に関しての提言について、児童・生徒を中心とした
スポーツ少年団等の活動等に支障を来すことのないよう、成人団体による一般利用とのすみ分けをし、消毒や保護者の人数制限等について、基準を再考する旨の変更案を示し、異議なく了承された。
「６ 市職員の感染症対策について」では、ウェブ会議を推奨する基準について確認がされたほか、質疑等はなく、案のとおりとして異議なく了承された。
「７ 国・県への要望について」では、新たに、「感染症分類の引下げ及びこれに伴う軽症者の自宅管理の方法について」として、まず趣旨の確認がされた後、提言で触れている
パルスオキシメーターの配付について、他自治体の取組状況について質問があり、調べた範囲では、東京都などで配付を始めている自治体があるものの、県下においては、まだ目立った取組はない状況であることが確認された。
このほかには、感染症分類の引下げについて、
新型コロナウイルス感染症が重篤性からみた危険性等が低いことを前提として、感染状況を注視する必要があるものの、医療崩壊を防ぐ手段としては必要なことであるとの意見や、
パルスオキシメーターの配付については、保健所を管轄する県で配備するべきとの意見があった。
また、市議会としても、当局に提言をするのみでなく、同様の内容の意見書を国に提出し、要請していく必要があるのではないかとして意見が述べられた。
以上の協議を踏まえ、本提言については、新たに提言事項として追加することが異議なく了承された。
以上により、提言書案を示しながら、全ての項目について内容の確認を終えた後、提言書の体裁等については、正副委員長に一任することについて、了解を得た。
提言の提出については、令和３年２月１日に、議会を代表し、議長から市長に提出していただくことを予定しているとの報告をした。
また、本来であれば、委員に提言書を配付した上で、当局に提出するところであるが、２月１日を提出日として調整している事情に鑑み、委員への配付については、提言の提出後となることについて、了承を求めた。
次に、その他の協議事項として、次回委員会の開催日程について協議をし、次回については、３月定例会が目前となることから、定例会終了後を目途として、協議事項の提案を受けた後に改めて日程調整を図り、開催することとして、異議なく了承された。
これについて、委員から、柔軟な開催を要請する旨の意見があり、定例会中であっても、協議事項や情勢等に鑑み、委員から協議事項の提案があった場合には、その都度開催の要否を検討していくこととした。
また、その他の協議事項として、委員から、市議会で策定した
伊東市議会新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルについて、議員によっては、マニュアルを遵守する意識が薄く、一議員がこれを守らないことにより、市民等から市議会に対する誤解が生じるのではないかとして問題提起がされ、市議会が組織として決めたことを個人の解釈で守らないことは問題であるとの理解の下、必要であれば、議長から注意をしていただくなど、いま一度、マニュアルを遵守することの重要性について、認識を共有した。
以 上
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◎１４番（
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長 井戸清司 君）自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第４、市認第１５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１０号）専決処分の報告承認についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市認第１５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１０号）の専決処分について報告いたします。
本補正予算は、市内での
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、改めて感染防止対策の徹底を図るため、感染防止対策を実施した飲食店を営んでいる事業者等に対し奨励金を支給するもので、衛生費に５，０２８万９，０００円を追加したものであり、予備費の活用により財源の確保を図ったものであります。本来ならば、議会を招集の上、ご審議をいただくところでありますが、緊急の対応を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１月１５日付で専決処分をさせていただいたものであります。
それでは、本補正予算の内容につきまして条文から説明いたします。議案３ページをご覧ください。
第１条は、歳出予算の補正の定めで、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書３ページの歳出をご覧願います。
第４款衛生費第１項保健衛生費第２目予防費の７節は、感染防止対策を実施している飲食店を営む中小事業者等に対し、１店舗当たり５万円の奨励金を支給するための経費を、１０節は、感染防止対策に取り組み、奨励金の支給された店舗に貼り出しをする感染防止対策宣言店ステッカーの作成経費を、１１節は、ステッカーなどの郵送料を計上するものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、５，０２８万９，０００円を減額し、補正後の額を４，８８３万２，０００円とするもので、本補正予算の財源を確保するための減額措置であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）この際、申し上げます。この後の議案審議に際しましては、通告のない質疑を行う場合、会議規則第５３条第２項の規定に基づき、挙手をされるのと同時に議長と呼び、自己の名前または席次番号を告げていただきますようお願い申し上げます。
これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（杉本憲也 君）おはようございます。よろしくお願いします。
議案説明書４ページ、奨励金に関してお伺いするわけですが、まず、本奨励金の予算算定に係る申請の見込み数、そして、見込みの積算根拠、さらに、現在に至るまでの実際の申請数についてお伺いします。また、今回、市民の方がより申請しやすくするということで、中小企業等応援給付金の申請者の方については、口座の申請が省略できたりとか、店内の写真については電子メールで受付が行われておりますが、こういった制度を利用されている申請数というのはどれぐらいか。また、気になるところで、申請を受け付けてから入金に至るまでどれぐらいの期間となっているのか。そして、受付審査に係る職員の体制はどのようになっているのかをお伺いします。
◎企画部長（杉本仁 君）お答えいたします。まず最初に、申請の見込み数でございます。保健所のほうに飲食店の届出をしておる対象数をおよそ１，０００件を見込んでございます。１件当たり５万円で計５，０００万円を奨励金の金額として予定しているところでございます。
続きまして、この間における申請者の数でございますが、１月２１日から昨日までおよそ４週間で、２９０人、３０２件の申請がございました。今後の支給決定の内訳でございますが、２月８日には３９人、３９件を支給してございます。その後、２月１５日７８人、８１件、今後、２月２２日に８１人、８５件、２月２６日に５２人、５５件、また、３月９日、これは暫定でございますが、４０人、４２件を支出するところでございます。すいません、先ほどの申請の数につきましては、３１８人、３３２件の申請でございまして、今、支給決定が２９０人、３０２件ということになってございます。
今回、添付書類の省略ができた申請書の数でございますが、一定数あるとはございますが、今、実際の数は把握しておりません。それと職員体制でございます。受付から支給に係るまで企画課の職員で対応してございますので、多くても１日平均５０件程度で、そこまでまだ来ておりませんので、企画課の職員で十分足りているものと感じております。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。１，０００件に対して３０２件交付決定がされているということで、私が思ったよりもちょっとペースが鈍いかなと思いますので、やはりこういった制度、市民を救うためのセーフティーネットになりますので周知を徹底していただきたいと思います。また、不備も一定数あるかと思いますが、やはり申請しやすくするためには、こういった不備があるんだよということもしっかり伝える必要がありますが、不備がある内容で特に目立つものというのはどのようなものかということをお伺いするとともに、また、不備がある場合は、今回、郵送での受付となっておりますことから、補正を求めるときに、なかなか会ってということが難しいかと思います。どういった対応をして、迅速な補正を求められているのかという点をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（杉本仁 君）不備といいますか、例えば提出の書類が足りないとかそういう質疑かと思います。郵送で来て、例えば申請の添付書類が足りない場合は、こちらから電話にて連絡を差し上げて、持ってきていただくとか再度、郵送で提出をしていただく。またはどうしても持ってこられない場合には職員が出向いて受け取りにいったケースも若干ございます。申請済ですが、交付をできなかったいわゆる不決定は今まで４件ございます。そのうちの３件につきましては、飲食店をやっているんですが、保健所の許可が旅館または簡易宿泊所ということで対象とならなかった場合。もう１件につきましては、市の委託事業で飲食店を行っているところがございましたのでそこは対象から外させていただいております。また、支給要件で滞納がないことということがございますけど、その解消待ちが現在６件ございます。いわゆる納税がされた時点で、申請を受け付けて交付する、そういうことは可能でございます。以上でございます。
◆１３番（杉本憲也 君）ありがとうございました。不備なく申請していただくのが交付までの一番の近道になるかと思いますので、一定程度になりましたら、よくある質問みたいな形で、こういった不備には気を付けてくださいという注意喚起をしっかりお願いしたいと思います。
また、申請要件についてお伺いをするんですけども、今回、この奨励金のほかに、国または地方公共団体等から
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費として支援を受けたことのある飲食店は対象となりませんという項目があるんですけども、この場合、該当する支援として、例えば小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の事業再開枠という、補助率が１０分の１０の補助金があるんですけども、こういったものが該当すると考えられますが、特にこの助成金は申請してから結果が出るまでにすごく時間がかかるものです。現在、申請自体は終了しているんですけども、第５回の申請をした方は現在、採択審査中でして、この補助金の交付決定がされていない状況にあります。この持続化補助金の流れなんですけど、申請して審査され、審査の結果、採択が決定されるとまず、事務局から採択通知書というものが送られまして、その後、補助金交付決定通知書が送られるという仕組みになっているんですね。そこでお伺いするんですけども、今回、この申請の場合でですね、奨励金を申請する時点で持続化補助金の補助金交付決定通知書が交付されていない限り、持続化補助金の申請をして審査待ちの状態であっても、採択されて採択通知書が送付されている段階であっても、この奨励金の申請が可能ということでよろしいでしょうか。
また、奨励金の申請をした後に交付決定がされたとしても、後に申請が取り消されたりとか、返金してくださいということがないのかどうか。一方で、この持続化補助金では、申請要件として同一の内容ついて、国が助成するほかの制度――国の補助金を使った助成制度も含まれるんですけども、こういった重複する事業は補助対象となりませんといった形になっているんですけども、今回の奨励金に関しては、この要件には該当しない奨励金であるという認識でよろしいのか。
最後に、申請期限についてですが、中小企業等応援給付金の場合は、消印有効で取扱いをしているんですけども、今回の奨励金は、パンフレット上、リーフレット上、消印有効か必着かという記載がなかったもんですからそのどちらなのかという点をお伺いします。
◎企画課長（小川真弘 君）まず、国の補助金をいただいている場合には、この奨励金には該当をしないということの決定の中で、決定通知をもってその対象とするかどうかということを判断させていただきたいと思いますので、この奨励金をもらった後に決定通知をもらったからといって奨励金を返していただくということはないというふうに考えています。
また、この事業が国の持続化補助金をいただくために、重複する事業ということに該当しないかということにつきましては、この事業につきましては、予備費を充てまして市の単独事業で実施するものでございますので、持続化補助金の審査の対象からは外れるというふうに解釈しております。
期限の話なんですけども、これは年度末ということで、年度をまたぐということがあまり好ましくないので必着でお願いしたいと考えております。以上です。
◆９番（重岡秀子 君）私の認識不足かもしれないんですけど、シールの印刷製本費も計上してありますが、私の記憶では、既に市役所の職員なんかが飲食店を回って感染対策をしているところを検査したということで、そういうこととこの補助金との整合性というか、改めて申請するのか、それとの関連性があるのかお伺いします。
◎企画課長（小川真弘 君）市の職員が回ってシールをお願いしたというのは、抗原検査をしっかりしたというようなところの飲食店を回ってシールをお渡ししたということになっていると思うんですけども、今回、
新型コロナウイルス感染症の感染対策の奨励金につきましては、改めて市内全域にわたって該当するものでございますので、ここはこういった奨励金をいただいて、しっかり感染対策をしているということで、また別枠でシールを発送するというような形になっています。
◆３番（浅田良弘 君）お二人の議員の質疑内容を聞いていながらですね、今回のこのコロナ対策の奨励金の性質としては、感染防止対策というお話でございます。申請においては、いわゆるどういう感染防止対策をしたのかというような調査をやった中での申請なのでしょうか。それとも、それは後日、調査をして実際に感染防止を行っているかどうかというのを判断するのでしょうか。そこら辺についてどうでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）お答えいたします。今回の感染症対策の奨励金の申請につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の取組宣言シートというものがございます。これを添付していただくわけでございますが、その１９項目のうち１５項目をしっかり実施しているところを対象として行います。具体的に申し上げますと、店舗入り口や手洗い場に手指消毒用の消毒液が設置してある。テーブルカウンターは飛沫感染予防のためのパーテーションで区切る、または適度なスペースを空けるように配置を工夫、そのようなことが１９項目ございます。当然、このことを全て実施していただければよいわけでございますが、場合によってはいくつかはできない場合がございます。これにつきましては、飲食業共同組合、食品衛生協会の代表の方と話合いをして決めさせていただきました。店舗を確認するのかということでございますが、取組の確認は写真のほうで確認をさせていただいております。申請書と一緒に写真を同封していただく、または今回は利便性の向上の観点からメールで写真を２枚提出していただく、そういうことも可能としております。以上でございます。
◆９番（重岡秀子 君）すみません。今の浅田議員の質疑の中で、先ほど申請書に領収書を添付するというような内容がありましたけど、一律５万円ということで、この辺については領収書の額にかかわらずということなんでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）議員ご質疑の領収書の添付というものは必要ございません。以上でございます。
○議長（佐山正 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市認第１５号は、報告を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本報告は承認することに決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）資料配付のため、暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
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午前１０時２３分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（佐山正 君）
△日程第５、市議第６０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、市議第８０号 令和３年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上、２１件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の施政方針を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）施政方針に先立ちまして、現在、本市における新型コロナウイルスの感染状況は小康状態を保っておりますが、これは、皆様が新生活様式のスタイルを守り、感染防止に努めていただいている結果であり、心より感謝を申し上げます。
それでは、令和３年度の当初予算案ほか議案を提出するに当たり、本予算案の概要と当面する市政の諸課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
令和３年度は、第五次伊東市総合計画がスタートする年であり、新たな将来像である「出会い つながり みんなで育む 自然豊かなやさしいまち いとう」の実現に向けた第一歩を踏み出す節目の年であります。
私は、市長就任以来「有言実行！！みんなとともに」を基本理念として、観光と産業の振興をはじめ、子育て支援や教育の充実、さらに文化力の向上など、郷土の発展に努め、誰もが夢を形にできる未来を拓くために、前例にとらわれることなく、勇気を持って、日々市政運営に取り組んでまいりました。
しかしながら、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済や市民生活は大きな打撃を受け、今もその収束の兆しは見えず、不安な状況が続いております。今後も、感染リスクはゼロにはならないということを受け入れた上で、国際観光温泉文化都市としての発展と安全・安心な市民生活を両立させていくため、令和３年度の市長経営方針を「新しい伊東スタイルへの挑戦～みんなで創る新たな未来～」といたしました。
新型コロナウイルス感染症対策や新たな社会課題に対応するために、これまで取り組んできたボトムアップ型のまちづくりを継続しつつ、市民の皆様の協力の下、伊東らしいニューノーマルの形を模索しながら、新たな時代に対応した持続可能かつ柔軟な市政運営を進めてまいります。また、新たな将来像の実現に向け、市民や観光客、移住希望者等が本市で出会い、つながり、交流を広げ、様々な考え方を受け入れながら、本市の魅力を一層高め、より多くの方々に行ってみたい、住んでみたいと思われる、また、市民の皆様には住み続けたいと感じてもらえるまちづくりに取り組んでまいります。
今般提出いたします令和３年度当初予算案につきましては、市税の大幅な減収が見込まれてはおりますが、市民の皆様の命を守るとともに、交流によるにぎわいの創出を図るなど、新たな総合計画を踏み出す第一歩として躍動感を意識した予算にまとめたところであります。
最初に、「みんながつくる伊東市」における主な事業といたしましては、ボトムアップによる市政運営を今後も推進していくため、地域タウンミーティングや未来ビジョン会議については感染防止対策を講じながら継続するとともに、市長への手紙につきましても引き続き取り組んでまいります。また、市税のキャッシュレス納税の導入や住民票等のコンビニ交付サービスの利用拡大を促進することで、対応窓口の混雑緩和や接触機会の低減を図り、市民サービスと利便性の向上に取り組んでまいります。
「みんなが楽しい伊東市」における主な事業といたしましては、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの運用状況や
新型コロナウイルス感染症の状況を注視する中で、機を逃さずに市内経済の緊急的な回復を図るために、本市独自の宿泊促進事業を打ち出してまいります。また、伊東駅周辺地区整備事業において、観光のまち伊東にふさわしい玄関口として、伊東駅周辺地区の活性化とにぎわいの創出に向けて、関係者等との協議、検討を継続するとともに、伊東駅前広場の基本設計を実施してまいります。
市民運動場人工芝生化事業につきましては、幅広い世代が快適かつ安全にスポーツに取り組める環境を整えるとともに、大会や合宿の誘致にも活用することで、生涯スポーツや競技スポーツの推進を図るため、グラウンドの人工芝生化に併せ、遊歩道と観覧席を整備してまいります。さらに、新図書館建設に向けた取組につきましては、『「夢と未来を育む図書館」～ひとりひとりの創造拠点～』をコンセプトに、新図書館のサービス計画や管理運営計画、施設整備計画を包含した伊東市新図書館基本計画を策定するとともに、基本設計を実施してまいります。文化ホール調査研究事業につきましては、建設に向けての整備手法や整備費用などに係る調査研究を進めてまいります。
「みんなが暮らす伊東市」における主な事業といたしましては、医療、福祉の専門職の人材確保と人口増加策として今年度に創設した、はじめようＩＴＯ新生活応援事業のより一層の周知に努め、制度の利用促進を図ってまいります。また、移住定住の促進に向けた取組として、新たに本市への移住を検討している方を対象とした移住体験ツアーを実施し、先輩移住者との交流機会を設けるなど、本市の魅力を知る機会の充実につなげてまいります。
このほか、１年延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関連して、市内において実施される聖火リレーの運営支援やライブサイトの開催など、心に残る大会となるよう取り組んでまいります。
以上、新年度の市政の取組について、私の所信の一端を申し上げました。
続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。令和３年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で２億１，０００万円、率にして０．８％減の、２７２億７，０００万円といたしました。予算の特長といたしましては、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う固定資産税等の特例軽減に係る減収補填措置である、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により地方特例交付金が増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などが皆増となったことなどにより、国庫支出金が６．７％増加したものの、市税におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の低迷や固定資産税等の特例軽減などにより、市民税は対前年度増減率で８．３％、固定資産税は１０．５％の減少が見込まれるなど、市税全体では、９．３％の減少を見込んでおります。
一方、歳出では、義務的経費において、障害者自立支援事業や子育て支援医療費などにより扶助費が増加したものの、定年退職者数の減に伴う退職手当の減額などにより人件費が４．３％と大きく減少したことなどから、全体で、率にして１．３％、１億６，８３２万７，０００円の減となっております。投資的経費につきましては、大型事業である市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、市税の大幅な減少を見込み、新規事業を抑制したことなどにより、全体で、率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円の減となっております。さらに特別会計では、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、高齢化の進展に伴い給付費等の増加が見込まれるとともに、霊園事業会計において、第３期計画のための実施設計を行うことから増額となっているものの、競輪事業特別会計において、令和３年度は通常開催のみとなり、車券売上げの減少が見込まれることなどから、公営企業会計を除いた特別会計の予算総額は、対前年度比１．９％減の３６５億２００万円となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を６５１億１，７８０万６，０００円といたしました。
続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第五次伊東市総合計画の政策大綱に沿って説明いたします。
最初に「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業であります。危機管理体制の充実につきましては、津波避難標示看板を設置することで、津波による人的被害の軽減を図るほか、防災訓練等の実施や自主防災組織への防災資機材の交付、マンホールトイレの設置に必要な資機材の整備を進めるなど、地域防災力の強化を図り、減災に努めてまいります。さらに、市民の重要なライフラインである水道に関しましては、緊急時に備える資材、配管材の確保や、応援協力体制の確立に努めてまいります。総合治水体制の強化につきましては、河川及び水路の整備を促進し、浸水被害等を防止するとともに、整備済みの河川等については、排水能力を維持するため堆積物の除去や破損箇所の補修等維持管理に努めてまいります。
災害に強い建築物や公共施設の整備につきましては、建築基準法による旧耐震基準により建築された昭和５６年５月以前の木造住宅を対象とする無料耐震診断を啓発し、耐震性の劣る住宅に対しては、補助制度の活用などによる補強工事を支援してまいります。また、老朽化した水道管路施設の効率的な更新や耐震化を実施してまいります。生活安全の推進につきましては、警察をはじめとする関係団体との更なる連携強化を図り、市民の交通安全及び防犯の意識を高めるとともに、高齢者の交通事故対策の実施など、交通事故や犯罪のない住みよいまちづくりを進めてまいります。また、市民相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対し迅速かつ的確な解決を図るとともに、消費者被害防止対策及び正しい消費者行動の推進につきましても、消費生活センターでの相談対応や消費生活講座等の開催により被害の未然防止及び拡大防止に努め、引き続き安全・安心な地域社会の実現を目指してまいります。消防体制の強化につきましては、駿東伊豆消防本部との連携強化を図るとともに、耐震性貯水槽の整備や消防団資機材の装備充実を図ってまいります。
続きまして、「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」に係る事業について申し上げます。地域医療の充実につきましては、伊東市民病院が地域医療支援病院として市内医療機関を積極的に支援し、適切な役割分担と連携をより一層強化することで、地域医療の充実を図ってまいります。
健康づくり支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関し、国のガイドラインに沿った接種体制を構築し、迅速かつ円滑な接種を実施するとともに、高齢者施設及び障がい者施設のうち居住系施設に新規入所する方が自費によるＰＣＲ検査を希望する場合の費用を助成することで、市民の生命及び健康を守り、安全・安心の確保に努めてまいります。また、健康マイレージ事業を継続するほか、がん検診などの受診勧奨、生活習慣病の重症化予防、歯科保健教育、食育の推進や心の健康づくりなど、健康寿命の延伸のための取組を進めてまいります。
出産・子育て支援の充実につきましては、伊東っ子誕生祝金を贈呈するほか、不妊治療費及び不育治療費の助成などの少子化対策をはじめ、子育て支援医療費助成や妊産婦健康診査等の公費助成により、経済的な支援を講じてまいります。また、妊娠期から子育て期までの総合相談事業や産後ケア事業、産前産後サポート事業の実施により、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のない支援体制を構築するとともに、乳幼児健康診査を実施し、子供の健やかな成長と発達に関する保護者の不安軽減等を図ってまいります。さらに、多胎児を持つ親を支援するため、多胎児ピアサポート事業を新たに実施し、多胎児の育児経験者家族との交流会等を通じて情報交換をすることで、安心して子育てができるよう支援してまいります。
ひとり親家庭の支援といたしましては、医療費助成や就学支援などの経済的な支援を行うとともに、自立促進を図るため、就業相談や資格取得費用の支援などを実施してまいります。また、地域と連携し、ファミリーサポートセンター事業や子どもの居場所づくり事業を実施することで、子育て家庭への支援強化や児童福祉の向上を図るとともに、母子保健事業と連携し、要保護児童の早期発見と対応に努め、子供が安心して暮らせる環境づくりを推進します。
保育及び幼児教育の充実のうち、保育園につきましては、老朽化する施設を引き続き計画的に整備するとともに、一時預かり事業等の充実を図り、子育て環境の整備に努めてまいります。幼稚園につきましては、楽しく、質の高い幼児教育を維持するため、引き続き公立幼稚園の環境整備と民間幼稚園への支援を実施するとともに、新設される民間の認定こども園を支援しつつ、幼稚園及び保育園の再配置の検討を進めてまいります。放課後児童クラブにつきましては、クラブの新設や２つのクラブの設置単位を増やすことにより、放課後における保育ニーズに対応し充実を図るとともに、小学校の配置適正化に伴う今後のあり方について検討を進めてまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が地域で健やかに暮らし活躍できるまちを目指し、高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するとともに、介護人材の育成に取り組んでまいります。介護保険事業に関しましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、多様な生活支援体制の整備、高齢者の社会参加や地域における支え合いを支援するとともに、医療と介護の連携強化や認知症対策を引き続き推進するほか、介護給付の適正化に努め、安定した介護保険制度の運営を目指してまいります。また、これらの取組を実現するため、高齢者が要介護状態になっても安心して住み慣れた地域で暮らし続けることを目的とした地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
障がい者福祉の充実につきましては、障がいのある人もない人も地域で共に生活できる社会の実現に向けて、引き続き障害福祉施策の推進に努めてまいります。
地域福祉の充実につきましては、社会福祉関係団体との連携を図り、福祉ボランティアの養成など地域福祉活動の支援に努めるほか、災害時における避難行動要支援者のための支援を進めてまいります。また、生活保護に関しましては、制度の適正実施に努めるとともに、就労支援や健康管理支援等により被保護者の自立促進に努めてまいります。さらに、生活保護に至る前の生活安定に向けた相談、支援を実施することで、生活困窮者の自立支援と貧困の連鎖防止に努めてまいります。
多様性のある社会の実現につきましては、人権侵害防止の啓発に努めるとともに、人権擁護委員の活動を支援するほか、男女共同参画及び配偶者等暴力防止対策に関しましては、第３次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランにおいて、配偶者等暴力対策基本計画を包含し、一体的に推進していくことで、暴力がなく安心して暮らせ、女性がより一層活躍できる社会の実現を目指してまいります。
保険、年金制度の運営のうち、国民年金事業につきましては、市民の適正な受給のため、引き続き年金機構と連携を図り、制度案内や啓発に努めてまいります。また、国民健康保険事業につきましては、引き続き共同保険者である県と連携を図り、制度の広報啓発に努めるほか、特定健診の受診率を高め、保健指導の着実な実施等により医療費の適正化を図るとともに、国保税の課税の適正化と収納率の向上を図り、健全な国保財政の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携を図り、分かりやすい広報に努めてまいります。
続きまして、「良好な環境が広がり快適に暮らせるまち」に係る事業について申し上げます。 自然との共生社会の推進につきましては、人と動物が共生できる社会を実現するため、適正飼育方法の啓発や狂犬病予防注射の接種指導に努めるとともに、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術に対する支援に取り組んでまいります。
循環型社会の推進につきましては、ごみ減量化の啓発に取り組むとともに、ごみのさらなる再資源化に努めるほか、抑制看板の設置やパトロールなどにより、ごみを不法投棄されにくい環境づくりに取り組んでまいります。また、市主催による海岸清掃の実施や、清掃活動団体等に対する支援を行うことで、海洋プラスチックごみの削減に取り組むほか、次世代を担う子供たちへの環境学習の推進に努めるとともに、引き続き再生可能エネルギーの普及啓発や地球温暖化防止事業に取り組んでまいります。加えて、市役所から排出される温室効果ガスの総排出量の削減に取り組むとともに、廃棄物処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。
生活排水対策の充実につきましては、下水道事業の健全な経営を目指し、公営企業会計制度に基づく財務分析を行い、適正な下水道使用料の設定や事業費の削減等に努めてまいります。また、効率的に下水道施設の整備を行うため、区域の見直しや主要幹線以外の枝線整備に努めるほか、下水道施設の改築、更新を効率的に実施し、施設の延命化を図ってまいります。さらに、公共用水域の水質保全及び公衆衛生の向上を図るため、下水道接続の必要性について周知活動を実施し、下水道への接続を促進してまいります。
安全でおいしい水の安定供給につきましては、法令に基づく水質検査を厳格に実施するとともに、水道水の安全性を広く伝えてまいります。また、経費削減や料金体系の見直しを検討する中で、効率的な事業運営に努めるほか、市全域にわたって水の安定供給を図るため、民営水道事業者と統合に向けて協議を行ってまいります。
魅力的な都市空間の創造につきましては、地域特性を踏まえた都市機能や生活機能を集約したまちづくりを推進するため、立地適正化計画の策定を進めてまいります。また、市営住宅につきましては、適切な修繕を効率良く進めるとともに、角折住宅と城平住宅の性能向上や長寿命化を目的とした改良工事、老朽化した空き家住宅の解体、撤去工事などを実施してまいります。市内に点在する空き家等の対策に関しましては、空き家等の増加の抑制や有効利用等の対策を推進してまいります。また、伊東市営天城霊園につきましては、合葬施設等の施工内容を決定する実施設計を作成してまいります。
公共交通体系の充実につきましては、交通空白地域の解消に向けた取組や、利用促進に向けた取組等を行い、持続可能な地域公共交通の確保、維持を図ってまいります。
道路環境の整備につきましては、幹線市道の計画的な道路網整備に努めるほか、道路パトロール等による路面の破損箇所等の早期発見と早期補修に努めるとともに、舗装長寿命化のための計画的な修繕工事を実施してまいります。また、歩道のバリアフリー化など高齢者や子供たちが安全で安心して歩行できる環境整備に努めてまいります。
続きまして、「心豊かな人を育み生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について申し上げます。教育環境の整備につきましては、学校統合に伴う教育環境の整備として、通学費の補助制度を創設し、令和３年度から統合する川奈小学校の児童らが安全・安心に南小学校へと通学できるよう支援するとともに、令和５年度からの統合を予定している東・西・旭の３小学校についても、保護者や地域の声を伺いながら、統合に向けた必要な整備や準備を進めてまいります。また、児童・生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、必要な学校施設の修繕を行うほか、学校給食では、地産地消の推進を図るとともに、さらなる魅力向上と安全で安定的に提供できる体制の実現を目指してまいります。さらに、育英奨学事業を引き続き実施し、本市にとって有為な人材を育成してまいります。
未来を創る教育の充実につきましては、学校教育において、「学びに向かう力」、「人として備えたい力」、「命を守る力」を柱として、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成を目指してまいります。「学びに向かう力」につきましては、ＡＬＴやＩＣＴ支援員など専門的な知識を持った支援員を積極的に活用することで、グローバル社会を生き抜く人材を育成するとともに、ＩＣＴ機器を活用し充実した教育環境の下、確かな学力の向上に努めてまいります。
「人として備えたい力」につきましては、道徳教育の充実を図る中で、社会性や規範意識の定着や自己肯定感を高め思いやりのある心の醸成に努めるほか、発達段階に応じたキャリア教育を推進してまいります。また、多様な教育的ニーズに対応するとともに、児童・生徒一人一人の状況に応じた適切な支援を行うため、支援員の適正な配置や教職員の研修を強化してまいります。
生涯学習活動の推進につきましては、生涯にわたる学びや活動に参加し、豊かさを享受できるよう、講座、教室等の充実による生涯学習機会の提供や市民の自主的生涯学習活動を推進するほか、ＳＮＳ等の活用も見据えた、新しいスタイルの生涯学習情報の発信に努めてまいります。また、図書館につきましては、ブックスタートや読み聞かせ、ワークショップの開催など、未来を担う子供たちの読書活動を支援し、魅力ある図書館の構築を目指してまいります。
青少年の健全な育成につきましては、地域におけるあいさつ運動の推進や、放課後の子供たちの居場所の確保に努めるほか、小学生ふるさと教室などの体験学習を通じリーダーを育成するなど、次代を担う青少年が地域とともに健やかに育つことができる施策を展開してまいります。
市民スポーツ活動の推進につきましては、市内外で活躍する競技者や団体に対し、競技力向上を図るための支援をしてまいります。また、社会体育施設の充実に努めるほか、健康寿命を延ばすための取組を充実させるなど、市民の健康維持及び体力向上に向けた施策を展開してまいります。
歴史・芸術文化の振興につきましては、伊東市文化振興基本構想を基に、市民と行政の協働を図り、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現を図ってまいります。また、文化財を保護、保存し、後世に伝えていくほか、歴史講座等を一層充実し、市民の学習機会を積極的に提供するとともに、芸術文化活動への支援を継続してまいります。郷土愛の醸成につきましては、これまでに進めてきた高校との連携を継続、強化し、高校生がまちづくりや市の事業等に参画する機会を創出してまいります。
続きまして、「活力にあふれ交流でにぎわうまち」に係る事業について申し上げます。地域資源の魅力向上につきましては、既存イベント等の磨き上げを行うとともに、伊東公園の公衆トイレの改築などを進めてまいります。また、令和６年に発行が予定されている新千円札の肖像として、通学橋を建築、寄贈するなど、本市に大きな功績を残された北里柴三郎博士が採用されていることから、博士を顕彰する観光案内看板を整備してまいります。さらに、市内の景勝地や観光施設、海産物等の魅力を広く発信するデジタルマーケティングを継続して実施することで、国内外における本市の認知度向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している外国人観光客の誘致につきましても、感染症の収束後を見据え、情報発信やトップセールスを継続して行ってまいります。
観光プロモーション事業では、地域資源の洗い出しを行う中で、統一感のある観光プロモーションの実施や新しい生活様式を意識した観光イベントの実施などを積極的に進めてまいります。また、本市にふるさと納税をした方に対し宿泊施設、観光施設等の利用券や地元特産品等の返礼を実施することにより、地域の活性化を図るとともに、全国に向け本市の魅力を発信するふるさと伊東応援寄附金返礼事業を引き続き実施してまいります。
新たな観光形態の構築・推進につきましては、情報発信の強化による本市の認知度向上を図り、その結果を分析することで、観光客のニーズや旅行形態の把握に努めてまいります。
健康保養地づくり事業では、温泉や豊かな自然を活用した様々な事業を実施していくとともに、南部地域の各団体で組織された伊豆高原観光オフィスと連携を図る中で、連泊促進施策や修学旅行の誘致などに取り組み、滞在型観光を推進してまいります。また、ロケツーリズムやまくら投げを活用した団体旅行の誘致を継続して実施し、ロケ地巡りや企業研修等の新たな需要の掘り起こしを行うとともに、マイクロツーリズムやワーケーションを推進していくことで新たな顧客獲得を目指してまいります。
広域連携による誘客の拡充につきましては、静岡県観光協会や美しい伊豆創造センターが実施する広域観光施策に積極的に参加する中で、本市への誘客促進を図るほか、令和３年度に予定されているユネスコ世界ジオパークの再認定審査に向け、伊豆半島ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、ジオサイトの磨き上げやビジターセンターの機能充実などを進めてまいります。
商工業の振興につきましては、伊東ブランド商品などの付加価値の向上やキャッシュレス決済の導入促進、消費者の利便性の向上、商店街の活性化を図る取組などに対し支援を行うとともに、新規創業者や商店街の空き店舗を利用する事業者に対し積極的に支援を行い、魅力ある商店街や個店の創出、創業の促進を図り、地域経済の活性化を推進してまいります。また、松川藤の広場での様々なイベントの開催などにより、中心市街地の来遊客の増加とにぎわいの創出を図ってまいります。さらに、住宅や店舗リフォーム工事費用等に対する助成並びに各種制度融資への利子補給を継続し、建築関連業の振興と中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。
雇用の確保に関しましては、創業を促進することで雇用の場の創出を図るとともに、再就職に向けたパソコン講座の開催や技能労働者を育成する伊東職業訓練協会への支援を行ってまいります。また、高齢者の雇用の促進及び安定を図るためにシルバー人材センターが行う各種事業に対し助成を行うとともに、シニア世代の方々が集う交流サロンの運営により、生きがいづくり及び社会参画の促進を図ってまいります。
企業誘致に関しましては、新たにコワーキングスペースの整備を行う民間事業者への補助事業を実施してまいります。
農林業の振興のうち農業につきましては、新規就農者等に対して助成を行い、担い手の育成や休耕地の有効活用を推進するとともに、６次産業化商品の開発や販売、ＰＲ活動等の付加価値を向上させる取組に対して支援してまいります。また、有害鳥獣対策として、関係団体と連携した取組を行うとともに、引き続き箱わなの設置を行うなど、被害防止対策を進めるほか、池地区における県営農地整備事業に対する所要の負担や十足地区のため池浚渫工事を継続的に実施するなど、農業基盤の整備を推進してまいります。
森林整備につきましては、城ヶ崎海岸等の松くい虫防除事業や森林環境譲与税を活用した事業を実施するとともに、林道橋の点検を併せて行うことで、森林の保全や森林整備の促進を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む「伊豆・いとう地魚王国」に対し引き続き支援を行い、本市の地域資源である水産物の需要拡大を図ってまいります。また、各漁港において継続した施設改良を行い、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
移住定住の促進・関係人口の拡大につきましては、移住希望者向けの情報発信の強化や相談体制の充実を図ってまいります。また、生活環境の向上による移住定住の促進を図るため、市内南部地区の狭隘で老朽化した私道路等の計画的な整備に取り組んでまいります。
国際交流の推進・都市交流の促進につきましては、身近で国際交流が楽しめ、国際理解が育まれているまちを目指すため、伊東国際交流協会等と協働し、国際交流事業の推進や外国人市民の日常生活の支援に努めるとともに、国内姉妹都市等とは、引き続き交流を深めてまいります。
最後に、「総合計画を推進するための土台づくり」に係る事業について申し上げます。全員参加によるまちづくりの推進につきましては、市民活動団体に対する支援を行い、活動の活性化を図るとともに、市民と行政が協働する場づくりを進め、市民参画を推進するほか、魅力あるまちづくり事業補助金により、地域や市民活動団体が実施する社会貢献活動や芸術文化団体による活動等を引き続き支援してまいります。また、幅広い世代にわかりやすく市政情報などを伝えるため、広報いとうやホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報発信を充実させるとともに、意見箱や電子メールなどの媒体を活用し、市民ニーズの的確な把握に努めてまいります。
市民の信頼に応える行政運営につきましては、時代の変化や市民のニーズに柔軟に対応し、常にチャレンジするプロフェッショナルな職員を育成するとともに、職員が能力を十分に発揮できるよう職場環境の整備を進めてまいります。また、常に行政経営の意識を持ちながら、社会の新たな行政需要や政策課題に的確に対応した効率的な組織体制の整備に取り組むほか、内部統制の取組として、事務プロセスや法的根拠を明確化することで、事務の適正な執行に努めてまいります。
情報化の推進及びデジタル社会への対応につきましては、自治体クラウドを導入することにより、基幹系システムの安定運用とセキュリティ水準の向上を図るとともに、デジタル技術の活用により市民の利便性の向上と事務の効率化を図ってまいります。
健全かつ持続可能な財政運営につきましては、課税の適正化を図り、納税者からの信頼を確保する一方、税負担の公平性の確保のため、県とも連携し、徴収体制を強化するとともに、税制度の周知や、納税環境の拡充に努め、自主財源を確保してまいります。また、競輪事業では、引き続き売上げの増進を図るとともに、競輪事業を継続することにより、市内経済の下支えになれるよう努力してまいります。あわせて、市財政への寄与が図られるよう、競輪事業の経営健全化に努めてまいります。
結びに、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆様の日常生活と市内経済が回復するよう、議員並びに市民の皆様と一丸となって共にこの難局を乗り越え、私が先頭に立ちリーダーシップを発揮し、誰もがお互いを思いやり、助け合い、そして笑顔になれるまちを創っていくことをお約束し、施政方針といたします。
○議長（佐山正 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ８分休憩
───────────
午前１１時１７分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
続きまして、これより市議第６０号以下、順次、議案の説明を求めます。
まず、市議第６０号について、説明を求めます。
◎企画部長（杉本仁 君）市議第６０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例について説明いたします。議案は５ページから、議案参考書は１ページからをご覧ください。
初めに、本条例改正等の趣旨であります。地方公務員法第５７条に規定する、単純な労務に雇用される職員を採用するに当たり、国家公務員の技能労務職に対して適用する行政職俸給表を適用することに伴い必要となる規定の整備をするため、伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正し、あわせて、単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例を廃止するものであります。
それでは、改正点につきまして説明いたしますので、議案参考書２ページの新旧対照表をご覧願います。
第１条は、伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、この条例の目的に、技能労務職員の給与に関し本条例で定める根拠を明記するとともに、技能労務職員の給料表について議案参考書３ページからの別表第１の２等級別職務基準表について、議案参考書８ページの別表２の２を追加いたします。
次に議案１１ページをご覧ください。第２条では、第１条での改正により技能労務職員の給料表等を追加したことに伴い、単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例を廃止いたします。
続いて附則第１項として、本条例は令和３年４月１日から施行し、附則第２項では、改正後の伊東市一般職の給与に関する条例第４条第１項ただし書きの規定は、当分の間、この条例の施行日前日までに採用されている同項の技能労務職員について適用せず、その者の属する職務の等級の号給について対応する附則別表に規定する給料月額を適用することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６１号について、説明を求めます。
◎健康福祉部長（松下義己 君）市議第６１号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１７ページからを、議案参考書は９ページからをご覧願います。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、介護保険法の規定により、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期介護保険事業計画において、高齢者人口及び要介護認定者数の推計や施設整備方針等に基づき算出される介護給付費及び地域支援事業費の見込額から、第１号被保険者の介護保険料を定めることとされていますが、これらの算定を行った上で、引き続き高齢化の進展により介護給付費等の増加が見込まれるものの、従前から低所得者に対する介護保険料の軽減措置が実施されている中で、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する経済状況の悪化に伴う保険料負担能力の低下に最大限配慮するため、保険給付支払準備基金を活用することで、第１号被保険者の介護保険料額につきましては据え置くことといたします。そのほか、介護保険法施行令等の改正に基づく保険料段階の判定基準となる所得指標及び基準所得金額の見直しや、租税特別措置法の改正に基づく用語の整理など所要の改正を行うものであります。
それでは、議案参考書１４ページからの「第８期（令和３年度～令和５年度）の介護保険料について」により、介護保険料算定の概要について説明いたします。
まず、介護保険料の算定方法について説明いたしますので、１６ページをご覧願います。
５介護保険料算定のイメージのとおり、計画期間３年間の介護給付費及び地域支援事業費から、法定の国、県、市の負担金、交付金、第２号被保険者の保険料及び保険給付支払準備基金取崩額を差し引いた残り額が第１号被保険者の介護保険料の必要額で、この額を予定収納率と被保険者数で除した額が一人当たりの年額の介護保険料となります。
１４ページにお戻りいただいて、具体的な算定の概要について説明いたします。
まず、１本市の人口と高齢化率の推移、２要介護認定者数の推移、１５ページにかけての３施設の整備目標に基づき介護給付費等を算定し、その見込額は、４介護給付費等の見込みの①介護給付費と②地域支援事業費となります。その見込額から、③国、県、市の負担金、交付金から⑤保険給付支払準備基金取崩額までを差し引いた額が保険料の必要額で、その総額は、表中の保険料収納必要額で示す５７億３３２万８，０００円となります。この保険料収納必要額を予定収納率及び第１号被保険者数合計で除し、さらには、１１段階それぞれの被保険者数の分布状況も加味して保険料額が算定される訳ですが、先ほどもご説明いたしましたとおり、低所得者に対する介護保険料の軽減措置が実施されている中で、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する経済状況の悪化に伴う保険料負担能力の低下に最大限配慮するため、保険給付支払準備基金を６億１，０００万円充当することにより、現行の保険料額を引き上げずに保険料必要額を確保することが可能となるため、１７ページの７介護保険料のとおり、現行の保険料額を据え置くことといたします。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書１１ページの新旧対照表をご覧願います。
保険料を定める第４条中、「平成３０年度から平成３２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、介護保険法施行令において、やむを得ない事由による長期譲渡所得及び短期譲渡所得等により保険料が高額とならないよう、保険料の算定基準となる合計所得金額から控除することとされている特別控除額について、租税特別措置法の改正により、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除が創設されたことから、第６号アに該当条項を追加するとともに、合計所得金額がゼロを下回る場合にはゼロとする旨の記載を加えます。
さらには、介護保険法施行規則に規定されている基準所得金額について、「２００万円」が「２１０万円」に、「３００万円」が「３２０万円」に見直されることから、第７号ア、第８号ア、第９号アを記載のとおり改めます。
１２ページに参りまして、保険料の減額賦課を定める第４条の２中、「令和２年度の」を「令和３年度から令和５年度までの各年度における」に改めます。
次に、附則の改正といたしまして、第７条は租税特別措置法の改正に伴う用語の整理で、１３ページにかけての第１１条は、税制改正による個人所得税の見直しに伴う給与所得控除、公的年金等控除の引下げにより、保険料額の算定に不利益が生じないよう介護保険法施行令等の見直しが行われたことから、これに基づき令和３年度から令和５年度までの保険料の年額の算定に関する基準の特例を定めます。
以上で条文の説明を終わり、続いて附則について説明いたします。議案１８ページをご覧願います。
附則第１項は、施行期日の定めで、この条例は、令和３年４月１日から施行することとし、附則第７条の改正規定については、公布の日から施行することといたします。
附則第２項は、経過措置の定めで、この条例による改正後の伊東市介護保険条例第４条及び第４条の２並びに附則第１１条の規定は、令和３年度以降の年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６２号について、説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第６２号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１９ページからを、議案参考書は１８ページからをご覧ください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、被保険者間の負担の公平化及び低、中所得者の負担軽減を図るため、賦課限度額が改正されたこと、並びに平成３０年度税制改正の影響による不利益が被保険者に生じないよう、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る基準が改められたことから、伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文につきまして、議案参考書１９ページからの新旧対照表により説明いたします。
第２条第２項ただし書き中、基礎課税額の限度額「６１万円」を「６３万円」に、同条第４項ただし書き中、介護納付金課税額の限度額「１６万円」を「１７万円」に改め、第２１条各号列記以外の部分中、国民健康保険税の減額後の限度額も第２条の改正と同様に、それぞれ「６１万円」を「６３万円」に、「１６万円」を「１７万円」に改めます。
２１ページにかけましての第２１条第１号から第３号までの規定において、基礎控除額相当分の基準額を、「３３万円」から「４３万円」に引き上げるとともに、世帯において給与所得者等の数の合計が２人以上の場合には、当該基準額に当該世帯の給与所得者等の数の合計から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた額とするよう改めます。
第２１条の２第１項は、用語の整理で、２２ページにかけましての条例附則第２項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例について、用語を整理するとともに、第２１条中１１０万円とある公的年金等の収入限度額を１２５万円とするよう規定いたします。
なお、賦課限度額の改正に当たり、伊東市国民健康保険運営協議会会長より、「賦課限度額の改正は必要な措置と思われる」との答申をいただいており、今回の改正では、２５５万円程度の税収増を見込んでおります。
議案２０ページにお戻りください。附則第１項は、施行期日の定めで、この条例は、令和３年４月１日から施行します。
第２項は、経過措置の定めで、この条例による改正後の伊東市
国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６３号について、説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市議第６３号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について説明いたします。議案は２１ページからを、議案参考書は２３ページからをご覧ください。
この条例は、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、租税特別措置法が改正され、
平均貸付割合の規定等がされたことに伴い関係条例の整備を行うものであります。
それでは、改正の内容につきまして説明いたしますので、議案参考書２３ページをご覧ください。改正の概要でありますが、延滞金の割合の特例に関する規定について、用語の整理を行います。関係条例につきましては、アの伊東市後期高齢者医療に関する条例からキの伊東市育英奨学金条例までの７件となります。なお、今回の改正による延滞金額への影響等はございません。
続いて、新旧対照表に沿って説明いたしますので２４ページからをご覧ください。
第１条は、伊東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正で、附則第２項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（
平均貸付割合（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６条）第９３条第２項に規定する
平均貸付割合をいう。）」に改める等の用語の整理を行うもので、以下、第２条の伊東市普通河川条例の一部改正から第７条の伊東市育英奨学金条例の一部改正までの６件につきましても、同様に用語の整理を行います。
以上で条文の説明は終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案２３ページにお戻りください。
附則におきまして、本条例は、公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６４号について、説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）市議第６４号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は２５ページ、議案参考書は２８ページからとなります。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書２８ページをご覧願います。
本条例の一部改正につきましては、伊東市営住宅のうち、耐用年数を超過し、老朽化が著しい空き家の用途廃止を行い、順次解体するため管理戸数を改めるもので、城星住宅４戸及び逆川住宅１戸の管理戸数を減じる改正を行うものであります。
それでは、改正条文について議案参考書２９ページの新旧対照表により説明いたします。
別表第１の表中、「城星住宅の部」「第２の項」の戸数の欄を「９」から「８」に、「第４の項」の戸数の欄を「５」から「４」に、「第６の項」の戸数の欄を「２」から「１」に、「災害の項」の戸数の欄を「３」から「２」に「逆川住宅の部」「第１の項」の戸数の欄を「３」から「２」に、改めます。
議案２５ページをご覧ください。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります、よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６５号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第６５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１１号）について説明いたします。議案２７ページをご覧ください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３，７６９万円を減額し、補正後の額を３６０億３，５１０万５，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加及び変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条は、地方債の補正の定めで、地方債の追加及び変更は、第３表地方債補正によることといたします。第４条は、繰越明許費の定めで、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第４表繰越明許費によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書２１ページの歳出をご覧願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費を整理するとともに、退職者の増加などから退職手当を追加するもので、事業２の４節は、不足が見込まれる会計年度任用職員等の社会保険料の追加を、７節は不用額の整理をするもので、事業４は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により予定をしていた職員研修などを一部取り止めたことなどによる減額で、事業５は、市役所本庁舎における
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、庁舎１階の窓口カウンターの仕切り板設置や、消毒などのメンテナンスがしやすい椅子やソファーなどへ更新する経費の計上であります。
事業８は、男女共同参画プラン策定業務委託料の契約差金の整理で、事業１０は、申請件数が見込みを下回ったことに伴う不用額の整理であります。第２目文書広報費は、文書管理システム借上料の契約差金の整理で、２３ページに参りましての第１０目企画費は、条件に見合った対象者の申請見込みがないことから減額するものであります。第１２目情報管理費の事業１は、基幹系システム等の機械器具借上料の契約差金の整理で、事業２は、サーバ関連機器の機械器具借上料の契約差金を整理するとともに、光ファイバ網整備事業に係る国庫補助金の交付額決定に伴う補助金の減額であります。第１３目支所及び出張所費は、各出張所に、防犯カメラを設置するための経費の計上で、第１６目市民相談費は、人件費の整理を、第２２目ふるさと伊東応援基金費は、寄附金の積立てを行うため、不足する額を増額するものであります。
２５ページにかけての第２項徴税費第１目税務総務費は、人件費の整理で、第３目徴収費の事業１の８節は、会議の開催場所が変更となったことに伴う旅費の減額、１１節は、郵便料や滞納整理システム改修経費が当初の見込みを下回ったことに伴う不用額の整理で、２２節は不足が見込まれる償還金の追加であります。事業２の８節は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されていた会議や研修会が中止となったことに伴う減額で、１０節は納付書などの印刷に係る不用額の整理を、１８節は地方税共通納税システム利用件数が見込みより少なかったこと及び研修会の中止に伴い減額でするものであります。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、人件費の整理であり、２７ページにかけての第４項選挙費第１目選挙管理委員会費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されていた会議や研修会が中止となったことに伴う旅費及び負担金の減額で、第５項統計調査費第１目統計調査総務費は人件費の整理で、第２目基幹統計費では、令和２年度国勢調査などの基幹統計について、１節をはじめとした統計調査の執行のための経費を整理するものであります。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業１及び３０ページにかけての事業５は、いずれも人件費の整理で、事業６は、寄附金の積立てを行うために不足する額を増額するもので、事業８は、相談件数の増加に伴い支援員の増員期間を延長することから委託料を追加するものであります。第２目障害者福祉費は、不足が見込まれる自立支援給付費の追加で、第３目老人福祉費の事業２の７節は、対象者の確定による長寿祝金の整理で、１８節は、
新型コロナウイルス感染症の影響により敬老会事業などが中止となったことから助成金を減額するものであり、事業４につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ大会の中止と老人クラブ連合会のスポーツ活動事業が縮小されたことから、それぞれ減額をするものであります。第５目老人福祉施設費は、令和元年度介護サービス提供体制整備促進事業費補助金に係る消費税仕入控除税額の県支出金返還金の計上で、第７目国民健康保険費は、国県の保険基盤安定負担金が増額されることから財源を振り替えるものであります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、対象者が見込みを下回ったことに伴い、高等職業訓練促進費及びひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費をそれぞれ減額するもので、３２ページに参りまして、第２目児童福祉施設費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、利用者支援事業における
新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒液などの購入経費の追加で、事業３は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、１０節に、市立保育園において購入するマスクや消毒液などの消耗品や、１７節に空気清浄機などの備品の購入経費を追加するとともに、１２節は、八幡野保育園及び川奈臨海学園「りんかい保育室」の病児・病後児保育事業における
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入に対する委託料の追加であります。
事業４は、１２節において公定価格改定や入所児童数の増減に伴い保育園の運営委託料の整理を、１８節は、保育充実事業などの予定利用者数の減などに伴い保育園の運営費補助金を整理するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入に対する補助金の追加を、１９節は、公定価格の改定及び入所児童数の増減により説明欄記載の施設型給付費を整理するものであります。事業５の１節は、会計年度任用職員報酬の不用額の整理で、１０節に
新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒液などの消耗品や、１７節に空気清浄機などの備品の購入経費を追加するものであります。
３４ページにかけての第４目児童措置費の事業１の３節は、時間外勤務手当の整理で、１９節は、本年度の支給実績に基づき説明欄記載の手当てを整理するもので、事業２も同様に、本年度の支給実績に基づく整理であり、第６目子育て支援医療費助成費は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加であります。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、今年度のこれまでの実績に基づく不用額の整理であります。第２目予防費の事業１は、令和元年度感染症予防事業費国庫補助金の精算に伴う国庫支出金返還金の計上で、３６ページにかけての事業３は、国の施策として実施する新型コロナウイルスワクチンの接種事業等に係る経費の計上で、１節、２節、３節及び８節はパートタイム及びフルタイム会計年度任用職員の任用に係る経費を、１０節はトナーやコピー用紙などの事務用品、予診票などの印刷製本費や接種に必要な医薬材料費を、１１節は国保連への手数料などを、１２節はワクチンの接種委託料や接種券製作のための委託料などを、１３節はコピー機の借上料を、１７節はワクチン接種に必要な医療器具の購入経費をそれぞれ計上するものであります。
第３目夜間救急医療センター費は、インフルエンザ流行期の発熱外来診療体制の構築に伴い、医師報償金と診療放射線業務及び看護業務の委託料を追加するものであります。第４目地域医療対策費の事業１は、人件費の整理で、３８ページにかけての事業２は、救護所において使用する消耗品や備品の購入経費の計上であります。第５目地域保健費の事業２は、
新型コロナウイルス感染症の影響により健康教室などが中止となったことに伴う医師や看護師などの謝礼の整理で、事業３の１２節は、今年度のこれまでの実績に基づき説明欄記載の委託料の整理で、１８節は、申請件数の増加に伴い不足が見込まれる補助金の追加であります。第６目後期高齢者医療費の補正は、後期高齢者医療特別会計の補正予算に基づいて繰出金を増額するものであります。
第２項清掃費第２目じん芥処理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、分譲地の定住戸数の増加などにより、ごみ収集費用助成金を追加するもので、事業３は、本年度のこれまでの実績から、焼却灰の溶融固化処理委託料と運搬委託料を減額いたします。
４０ページにかけての事業５は、処理数量の増加に伴い不足が見込まれる委託料の追加で、事業８は、環境美化センターの焼却炉の飛灰搬出装置に不具合が見られることから修繕料を追加するものであります。第４目し尿処理費は、不足が見込まれる休日勤務手当の追加で、第３項第１目環境保全費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、申請件数が見込みを上回ることに伴う補助金の追加であります。第３目交通防犯対策費は、県交通安全協会から負担金確定の通知があったことから県交通安全指導員負担金を増額するとともに、不足が見込まれる高齢者運転免許証自主返納助成金を追加するものであります。
第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費は、補助団体の事業計画変更に伴い補助金を減額するもので、第５目農地費は、県営経営体育成基盤整備事業における静岡県の事業費が減額されたことに伴い減額するものであります。４２ページに参りまして、第２項林業費第２目林業振興費の事業３の１１節及び１２節の森林経営管理意向調査業務委託料は、不用額の整理で、林道橋りょう個別計画策定業務委託料は、県補助金の交付が見送られたことに伴い、事業実施を見送ることから減額するもので、事業４は、森林環境譲与税を活用して実施した事業の不用額を基金に積み立てるものであります。第３項水産業費第１目水産業総務費は、人件費の整理で、第３目漁港建設費は契約差金の整理であります。
第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、人件費の整理で、４４ページにかけての事業２は、本市、伊東マリンタウン株式会社、静岡県の３者を被告とする、平成３０年台風１２号による伊東サンライズマリーナの船舶被災に係る民事訴訟が提訴されたことから、着手金として３３万円の訴訟委託料を計上するものであります。第２目観光施設費の事業１の１２節は、説明欄記載の委託料について、それぞれ契約差金を整理するとともに、２１節は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、伊東市観光会館の利用料収入が見込みを大きく下回ることに加え、感染症対策の実施による追加の支出があったことから、指定管理者に対し補償金を支出するものであり、事業３は委託料について、事業４は工事請負費についてそれぞれ契約差金の整理をするものであります。
第３目宣伝費の事業２は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、季節の観光イベント事業のうち、伊東温泉めちゃくちゃ市などを中止としたことや、高校生観光交流推進事業の事業期間を短縮したことなどから、それぞれ委託料を減額するものであり、事業５につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、補助対象事業の一部が中止となったことなどに伴い減額するものであります。第４目マリンタウン建設費は、工事入札の不調により、事業の年度内の完了が困難となったことから全額を減額いたします。
第２項商工費第２目商工業振興費の事業２は、令和３年度以降の利子補給金の増加が見込まれることから、基金への積立てを行うもので、４６ページにかけての事業４は、未来の起業家育成プログラム事業補助金を、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するもので、小口資金貸付金の利子補給金については、令和元年度の貸付実績や令和２年度中の貸付予定額に基づいて不用額の整理を、経済変動対策資金貸付金利子補給金は、新型コロナウイルス対応枠に係る融資制度の期間延長などに伴い不足が見込まれることから増額するものであります。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、人件費の整理で、第３０目生活環境向上対策費は、市民からの意見や要望に迅速に対応するため、さらには令和３年度当初にかけての切れ目のない市内経済対策として、公共施設の小規模修繕等の経費を計上するもので、全額を令和３年度に繰り越すことといたします。第２項道路橋りょう費第２目道路維持費は、県の負担金の減額に伴う委託料の減額で、第３目道路新設改良費の事業２は、整備計画の見直しにより事業費を調整することから、説明欄記載の各節を整理するもので、事業３は、国の交付金の減額内示に伴う事業費の調整により減額するものであります。
４７ページに参りまして、第４目橋りょう維持費の１２節は、定期点検により修繕が必要な橋梁が発見され、緊急に設計を行ったことから増額するとともに、１４節は、各工事において計画していた工法が変更となったことから減額するものであります。第３項河川費第２目河川改良費は、改良計画の見直しに伴い１４節を減額するとともに、１６節は不用額の整理を、２１節は、建物の移転交渉の進捗に伴い不足することなった移転補償費を追加いたします。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加で、第３目街路事業費は、用地交渉の難航により、用地調査などができなかったことから１２節を減額するとともに、１４節、１６節及び２１節についても同様に、予定をしていた工事や用地買収などができなかったことから減額いたします。４９ページにかけての第５目土地対策費は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加で、第６目公共下水道費は、下水道事業会計の補正予算に基づいて繰出金を増額するもので、第７目公園整備管理費は契約差金の整理であります。
第９款第１項消防費第２目非常備消防費の１節は、消防団員実員数の減に伴う減額で、５節は消防団員の公務災害に対する療養補償費の計上で、７節は退職報償金の整理とポンプ操法大会中止に伴う減額、８節は夜警期間の短縮や視察研修中止などに伴う減額で、１１節は消防フェスタ中止に伴う減額、１３節は視察研修中止に伴う減額で、１８節は電波利用料単価減に伴う減額や自衛隊式典中止に伴う減額のほか、消防団員実員数の減に伴い減額を行うものであります。
５１ページにかけての第３目消防施設費は、耐震性貯水槽建設工事において、予測していなかった岩盤が出てきたことから不足が見込まれる工事請負費を追加するもので、第５目災害対策費の事業１は、不足が見込まれる時間外勤務手当などの追加で、事業２は、補助対象事業費の減額に伴う不用額の整理で、事業４は、備蓄用のブルーシートなどの消耗品やワンタッチパーテーション、ダンボールハウスなどの備品を購入するための追加であります。
第１０款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の整理で、第３目教育指導費は、放課後児童健全育成事業における
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入に対する委託料の追加であります。５４ページにかけての第２項小学校費第１目学校管理費の事業２の１０節は、各小学校における
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入経費を追加するもので、１２節は契約差金による減額を、１３節は、
新型コロナウイルス感染症の影響により導入時期が延期となったことに伴う校務用パソコンのリース料の減額などを行うもので、事業３は、ＧＩＧＡスクール学習者用端末等の購入に係る契約差金の整理であります。
第３項中学校費第１目学校管理費の事業２の１０節のうち消耗品費は、各小学校における
新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入経費を追加するもので、修繕料は、南中学校のバリアフリー化のための経費の追加で、１３節は、
新型コロナウイルス感染症の影響により導入時期が延期となったことに伴う校務用パソコンのリース料の減額などを行うもので、事業３は、ＧＩＧＡスクール学習者用端末等の購入に係る契約差金の整理であります。
第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費の事業１は、人件費の整理で、５６ページにかけての事業２の１節は、不足が見込まれる会計年度任用職員報酬の追加を、８節は、不足が見込まれる会計年度任用職員の通勤費の追加と、
新型コロナウイルス感染症の影響により研修会などが中止となったことから旅費を減額するとともに、市立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症対策のため、１０節にマスクや消毒液などの消耗品を、１７節に空気清浄機などの備品の購入経費の計上をするもので、１８節は不用額の整理であります。事業３は、１節及び８節において会計年度任用職員に係る経費を整理するとともに、１０節に
新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品費を追加するもので、事業４は、私立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症対策のための物品購入に係る補助金の追加と、利用者が見込みを下回ったことによる施設等利用給付費の減額であります。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費の事業２は、契約差金の整理で、事業３の７節は、
新型コロナウイルス感染症の影響による街頭補導活動の縮小に伴う減額で、１２節は委託先団体解散による調査費の減額であります。事業５は、当初予算で自治宝くじ助成金の受入れを予定していた２つの事業のうち、１つの事業が不採択となったことから補助金を減額するもので、事業７は、寄附金の受入れに伴い不足が見込まれる積立金の追加であります。
５８ページにかけての第２目生涯学習推進費の事業２の１節は、不用額の整理で、１０節は
新型コロナウイルス感染症対策として実施する、ひぐらし会館ロビーなどの空調設備の更新に係る修繕料の計上で、１２節は説明記載の各委託料の契約差金の整理であり、１７節は、
新型コロナウイルス感染症対策のためのサーモカメラの購入経費を、２２節は不足が見込まれる還付金をそれぞれ追加するものであります。事業３は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学生の船やわたしの主張発表会が中止となったことなどから説明欄記載の各節において減額を行うものであり、事業４につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、楽しく学ぶ子育て講座の中止や、いでゆ大学の事業が縮小となったことから説明欄記載の各節において減額を行うものであります。
第３目図書館費は、会計年度任用職員の報酬などの不用額を整理するとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により休館となった大原児童図書館や、中止となった図書館企画展に係る委託料についてそれぞれ減額するもので、５９ページにかけての第５目文化財保護費は、委員会の開催回数の増に伴い不足が見込まれる委員の報酬と旅費の追加と、１２節の契約差金を整理するものであります。
第６項保健体育費第１目学校保健体育費は、健診の受診者が当初の見込みを下回ったことにより、１１節及び１２節について不用額の整理をいたします。第２目社会体育費は人件費の整理で、第３目学校給食費の事業１は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加で、事業３及び事業４は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により学校給食期間が短縮されたことから、賄材料費をそれぞれ減額するものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、本補正予算全体の財源の調整として増額をいたします。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明をいたします。
○議長（佐山正 君）説明の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、市議第６５号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第６５号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第１１号）歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
第７款第１項第１目地方消費税交付金及び第８款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、ここまでの交付実績及び県の交付見込額の減額に伴う減で、第１４款分担金及び負担金第１項負担金第２目民生費負担金は、私立保育園の保育料や広域受託者の運営費が当初の見込みを上回ったことによる追加で、第３目教育費負担金は、給食開始が遅れたことに伴う教職員の負担分の減額であります。
第１５款使用料及び手数料第１項使用料第２目民生使用料は、市立保育園の保育料が当初の見込みより減となったことなどにより減額するもので、第４目農林水産業使用料は、宇佐美漁港海岸におけるダイビング資材置き場の使用料の受入れであります。
７ページに参りまして、第５目観光商工使用料は、各施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、施設の休館や開設期間の短縮などを実施したことに伴い説明欄記載の各節の使用料について減額するものであります。第６目土木使用料も同様に、小室山公園のテニスコートなどの施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした施設の一時閉鎖や大会の中止などによる減額であります。第７目教育使用料は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、幼稚園の預かり保育の利用者が減少したことなどに伴う減額であります。
第１６款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節は、歳出における自立支援給付費と生活困窮者自立相談支援事業委託料の増額に伴う国庫負担金の受入れで、２節は、私立保育園における負担金基準額が見込みを下回ったことによる減額で、９ページにかけての３節から８節は、歳出の各手当の減額補正に伴い、説明欄記載の負担金について減額するものであり、１０節は、国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金が見込みより増となったことから増額するものであります。第２目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業における令和２年度実施分に係る負担金の受入れであります。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入れで、第２目民生費国庫補助金の１節は、後期高齢者医療特別会計における広域連合連携システムの改修経費に係る補助金の受入れで、２節の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金は、市立保育園管理運営事業や私立保育園関係経費における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する補助金の受入れであります。第３目衛生費国庫補助金は、がん検診等推進事業における、がん検診等の受診者数の減少に伴うがん検診総合支援事業費補助金の減額や、新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるコールセンターの設置や、接種券の製作などに対する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及びインフルエンザ流行期における発熱外来診療体制の確保に対する発熱外来診療体制確保支援補助金の受入れであります。第４目土木費国庫補助金は、説明欄記載の補助金について、減額内示されたことに伴いそれぞれ減額するものであります。
１１ページに参りまして、第６目教育費国庫補助金の幼稚園一時預かり事業費交付金、学校保健特別対策事業費補助金及び文化芸術振興費補助金は、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る物品の購入や設備の更新などに対する補助金の受入れで、子育てのための施設等利用給付交付金は、預かり保育事業に係る利用者負担分の減額に伴う減、国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金は、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業の減額補正に伴う減額であります。
第１７款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節は、歳出における自立支援給付費の増額に伴う県負担金の受入れで、２節は、私立保育園における負担金基準額が見込みを下回ったことによる減額で、３節から７節は、歳出の各手当の減額補正に伴い、説明欄記載の負担金について減額するものであり、９節は国民健康保険事業特別会計の、１０節は、後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定のための負担金がそれぞれ見込みより増となったことから増額するものであります。
１３ページに参りまして、第３目土木費県負担金は、交付額決定に伴う減額であり、第２項県補助金第１目総務費県補助金は、歳出における移住就業支援事業の事業費の減に伴う減額で、第２目民生費県補助金は、子育て支援事業費補助金が、市立保育園管理運営事業や私立保育園関係経費における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する受入れで、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭支援事業の高等職業訓練促進費の減に伴う減額で、多様な保育推進事業費補助金は、１・２歳児入所児童数の増減の整理による減額であります。また、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費補助金は、利用者の減少などにより助成費が減となったことから減額するものであり、保育対策等促進事業費補助金は、市立保育園管理運営事業や私立保育園関係経費における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する受入れで、年度途中入所サポート事業費補助金は、利用実績が当初の見込みを下回ったことによる減、放課後児童健全育成事業費補助金は、放課後児童クラブにおいて実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業に係る委託料の増に伴う増額であります。
第３目衛生費県補助金の１節は、地域保健対策事業及びがん検診委託料などの減額に伴う保健事業費等補助金の減と、がん患者支援事業補助金の増額に伴う増で、２節は自治会等が実施する通学路の防犯カメラ設置に対する補助事業に係る補助金の受入れであります。第４目農林水産業費県補助金の２節は、県の交付が見送りになったことに伴う減額で、３節は富戸漁港輸送施設改良事業の減額補正に伴う減額で、第５目観光商工費県補助金は、松川遊歩道改修事業及び丸山公園整備事業の事業費の減額補正に伴い減額するものであります。
１５ページにかけての第６目土木費県補助金は、都市計画道路伊東大仁線改良事業の減額補正に伴う減額で、第７目消防費県補助金は、地震対策事業における減額補正に伴う減額はあるものの、防災用資機材整備事業や地域医療対策事業における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する補助金を受入れることから増額となるものであります。第８目教育費県補助金の幼稚園一時預かり事業費補助金及び教育支援体制整備事業費交付金は、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る物品の購入や設備の更新などに対する補助金の受入れで、子育てのための施設等利用給付費補助金は、預かり保育事業に係る利用者負担分の減額に伴う減、放課後子ども教室推進事業等補助金及び家庭教育支援事業等補助金は、それぞれ県の交付額確定に伴い減額するもので、県文化財等保存整備費補助金は、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定事業の減額補正に伴う減額であります。
第９目災害復旧費県補助金は、令和元年の台風により被災した池地区の農業用施設の災害復旧に係る補助金の受入れであります。第３項委託金第１目総務費委託金の３節は、説明欄記載の基幹統計調査の執行経費が確定したことに伴い整理をするものであります。
第１８款財産収入第１項財産運用収入第２目利子および配当金は、福祉基金の預金利子の受入れで、１７ページにかけての第１９款第１項寄附金第１目総務費寄附金は、ふるさと伊東応援寄附金を、第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金をそれぞれ受け入れるもので、第４目農林水産業費寄附金は、池地区における県営経営体育成基盤整備事業における静岡県の事業費が減額されたことに伴う寄附金の減額で、第５目教育費寄附金は、文化施設整備基金への寄附金と学校施設の整備事業に対する寄附金をそれぞれ受け入れるものであります。
第２０款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本年度の一般会計当初予算及び補正予算を編成するに当たり、不足する財源を補うために繰入金を活用してきましたが、本補正予算の編成に当たり、財源に余裕が生じたことから繰入予算額を減額いたします。
第２２款諸収入第６項第３目雑入の補正は、消防団退職者が見込みを下回ったことによる消防団退職報償金の減額、小学生の船体験事業の中止に伴う参加者負担金の減額や市町村振興事業助成金の減額のほか、当初予算で予定をした２つの事業のうち１つの事業が不採択となったことから、自治宝くじ助成金を減額するとともに、その他雑入は、本市に住民登録がなく、市内の保育園に通う園児に係る他市町からの運営費などを受け入れるものであります。
１９ページにかけての第２３款第１項市債第３目土木債は、事業費の減額補正などに伴う減額で、各節の説明欄記載事業の事業費の補正に伴い減額をいたします。第７目減収補填債は、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金などの減収に対し計上するものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。引き続き、第２表債務負担行為補正について説明いたします。議案３２ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正は、追加が２件、変更が３件であります。訴訟委託料の１つ目は、本市、伊東マリンタウン株式会社、静岡県の３者を被告とする、平成３０年台風１２号による伊東サンライズマリーナの船舶被災に係る民事訴訟が提訴されたことから、訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は、令和２年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については、訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額の範囲内といたします。
訴訟委託料の２つ目は、宅地造成等規制法に基づく許可決定に係る行政訴訟が提訴されたことから、訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は、令和２年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については、訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額の範囲内といたします。令和２年度小口資金貸付金利子補給金、令和２年度経済変動対策資金貸付金利子補給金及び令和２年度経済変動対策資金貸付金利子補給金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）は、それぞれの制度融資の貸付予定額に基づいて限度額の変更をするものであります。
３３ページからの第３表地方債補正は、１件の追加と４件の変更で、事項別明細書で説明しましたとおり、減収補填債の追加と事業費の補正等に伴う限度額の変更を行うものであります。
３５ページからの第４表繰越明許費は、庁舎維持管理事業をはじめ２０件の設定をするもので、繰越額の合計は、４億８，８３９万円であります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６６号について、説明を求めます。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）市議第６６号 令和２年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
本年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策を講じる中、９月に第３６回共同通信社杯を開催し、目標額を大幅に上回る７６億円の売上げを達成し、１０月以降の開催につきましても、ネット販売を主力とするミッドナイト競輪やナイター開催が、引き続き好調に推移していることもあり、１月の第１０回伊東市営競輪を終了した時点での車券売上額は、１８７億９，７９９万２，４００円となっております。このような状況を踏まえ、今後の売上予測に基づき、競輪施設改善基金を増額するとともに、売上げに連動する経費についても不足が生じることから補正するものであります。
それでは、本補正予算につきまして、条文から説明いたします。議案は３７ページからをご参照ください。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１３億円を追加し、補正後の額を２３１億６１０万８，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
第２条は、債務負担行為補正の定めであり、債務負担行為の変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
続きまして、事項別明細書７ページからの歳出をご覧ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業２の２４節、競輪施設改善基金積立金に１億円を追加いたします。第２項第１目開催費、事業２の１１節、場外車券売上手数料に１億３，４８０万８，０００円を、１２節自転車競技実施委託料などに６，２５１万１，０００円を追加し、１３節は自転車競技用関係機器リースによる契約差金の整理で、１８節は、選手参加旅費分担金及びＪＫＡ交付金に２，９８５万４，０００円を、２２節に勝者投票払戻金９億７，５００万円を追加し、第１款競輪事業費の補正後の額を２２８億５，７６６万円、歳出合計を２３１億６１０万８，０００円といたします。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は５ページ、歳入にお戻りください。
第１款第１項事業収入第２目車券売上金に１３億円を追加し、補正後の額を２１８億４２８万４，０００円とし、歳入合計を２３１億６１０万８，０００円といたします。
次に、第２表債務負担行為補正について説明いたしますので、議案４０ページをご覧ください。令和２年度伊東温泉競輪場自転車競技用関係機器賃貸借料は、設定した限度額を決定した契約金額に基づいて減額するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６７号及び市議第６８号について、説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第６７号 令和２年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。議案は４１ページをご覧ください。
まず条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８５０万２，０００円を追加し、補正後の額を８７億７，０７０万円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書９ページの歳出をご覧願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、事業２の８節は、
新型コロナウイルス感染症の影響による出張回数減、１１節は国保レセプト資格確認事務件数減による減額、１２節は、平成３０年度税制改正による令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しによる国保賦課システム改修委託料及び特別調整交付金交付基準変更による様式追加に対応するための国保実績報告書等システム改修委託料の計上、１３節では、令和３年２月から新規リースを予定していた高額療養費支給管理システムを、今年度中再リースとすることによる減額であります。
第２目広報費は、広報パンフレットの作成金額確定による整理、第３目研修費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により研修回数が減となったことによる減額であります。第２項徴税費第１目賦課徴収費、事業２の１０節は、ペーパーレス化による消耗品購入減や納税通知書等の印刷経費確定、１１節は郵送料等の今後支出見込みにより整理するものであります。
１１ページにかけての第３項第１目運営協議会費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により運営協議会を書面開催としたことによる開催回数減及び協議会委員の研修会出席者数の減による減額であります。
第２款保険給付費第１項療養諸費第５目審査支払手数料は、審査件数減による整理であります。第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費は、今後の給付見込みによる増額で、第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、年間予想件数が見込みを下回ることにより減額いたします。
１３ページにかけての第３款国民健康保険事業費納付金及び第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費は、いずれも財源内訳を整理するものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業２は、医療費通知等の発送及び作成数減などによる整理であります。
第８款諸支出金は、一般被保険者保険税還付金が当初見込みより増加したことによる追加であります。以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧ください。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を理由とした、令和２年度国民健康保険税の減免に対する６割の国庫補助の新規計上であります。
第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金の１節は、審査支払手数料の減及び一般被保険者高額療養費の増による追加で、２節は、特別調整交付金分として交付されることとなっていた保健事業に係る補助分が、保険者努力支援分として歳入されることになったための組替え、税制改正による国保賦課システム改修委託に対する補助分の受入れ及び第３款で説明いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免に対する４割の補助分等の計上であります。
第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分及び保険者に対する支援分の法定繰入れで、対象被保険者数、世帯数等が確定したことにより追加し、３節は人件費の整理や運営協議会経費の減などに伴う減額で、４節は出産見込み件数の減による減額で、７ページに参りましての５節の財政安定化支援事業繰入金は、算定の基礎数値及び基準額の算定式が確定したことにより増額となり、６節その他一般会計繰入金は、歳出における特定健康診査等事業費及び保健衛生普及費の減などにより減額し、第２項基金繰入金は、歳入の変動、歳出の財源組替えなどにより減額するものです。
以上で説明を終わります。引き続き、市議第６８号 令和２年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は４５ページをご覧ください。
まず、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，７４８万１，０００円を増額し、補正後の額を２２億１３７万円１，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは補正の概要を説明いたします。事項別明細書７ページ歳出をご覧願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、不足の共済費を増額するもので、事業２は、広域連合連携システム改修委託料の契約差金を減額するものであります。第２項第１目徴収費の事業２の１０節は納入通知書や通知用封筒等の、１１節は郵送料等の今後の支出見込みによりそれぞれ減額するものであります。
第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、財源充当する保険料及び延滞金が増額となることに伴い保険料負担金を、保険料の軽減措置に伴う県及び市負担分が確定したことにより保険基盤安定負担金を、それぞれ増額するものであります。以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
第１款保険料第１項第１目後期高齢者医療保険料は、広域連合の試算及び収納見込の算出により保険料を増額するものであります。
第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節は、歳出における一般管理費及び徴収費の減に伴い減額し、３節は保険料の軽減措置に伴う県及び市負担分の確定に伴い増額するものであります。
第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は、収入見込みにより追加するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第６９号及び市議第７０号について、説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市議第６９号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第３号）について説明いたします。議案は４９ページからをご覧ください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は第２条以下によることといたします。第２条は、収益的収入及び支出の補正の定めであります。
補正の内容につきまして、伊東市下水道事業会計事項別明細書１５ページ及び１６ページの収益的収入及び支出をご覧ください。
収入につきまして、第１款事業収益第１項営業収益第１目下水道使用料は、
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う減額で、第３目その他営業収益の１節は、指定工事店の更新件数が見込みを上回ったことによる交付手数料の増額であります。第２項営業外収益第３目他会計補助金は、一般会計からの事業安定のための補助金の追加で、第６目雑収益の１節は、伊東マリンタウン臨時駐車場に係る占用料収入が見込みを下回ったことによる減額で、第３項特別利益第２目その他特別利益は、前年度分の消費税還付金の受入れであります。
次に、支出に参りまして、１７ページ及び１８ページをご覧ください。第１款事業費用第１項営業費用第１目管きょ及びポンプ場費（公共）は、人件費の整理のほか、１９節は取付管の閉塞に対応するための手数料の追加で、２２節はこのことに伴う減額であります。第３目処理場費（公共）は、人件費の整理で、第５目業務費は、人件費の整理のほか、１８節は排水設備関係申請受付等業務委託の契約差金の減額で、第６目総係費は、人件費の整理のほか、８節は受益者負担金一括納付が見込みを上回ったことによる奨励金の増額で、１２節及び２７節は、公金総合保険料の納付に係る減額及び増額補正であります。第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費の５０節は、前年度に借り入れた企業債の利率が見込みを下回ったことによる減額補正であります。
議案４９ページにお戻りください。収益的収入は、１１３万１，０００円を減額し、１６億２，７６５万９，０００円とし、収益的支出は、１，００４万４，０００円を減額し、１６億５２７万８，０００円といたします。
次に、第３条の資本的収入及び支出の補正について説明いたします。事項別明細書の１９、２０ページの資本的収入及び支出をご覧ください。
収入につきましては、第１款資本的収入第１項第１目企業債は、下水道整備、改良事業の前倒しに伴う追加借入で、第４項補助金第１目国庫補助金の１節は、管きょ及びポンプ場建設事業の、２節は管きょ及びポンプ場改良事業の前倒しに伴う国庫補助金の増額で、３節は処理場改良事業の実施に伴う減額であり、第５項負担金第１目受益者負担金は、一括納付が見込みを上回ったことによる増額であります。
次に、支出に参りまして、２１ページ及び２２ページをご覧ください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、人件費の整理のほか、１２節及び２７節は、車両保険料の納付に係る減額及び増額で、１８節は前倒して執行するストックマネジメント計画策定に係る委託料の追加で、２０節はリース契約に伴う契約差金の減額で、第２目管きょ及びポンプ場建設費（公共）の１８節及び３２節は、前倒して執行する管路の実施設計に係る委託料及び下水道管布設後の舗装復旧に係る工事請負費を追加するもので、第３目管きょ及びポンプ場建設費（特環）の３２節は、施工方法の変更に伴う工事請負費の増額で、３５節は、下水道管布設の際、支障となる地下埋設物の移転補償がなかったことによる減額であります。
第４目管きょ及びポンプ場改良事業費の１８節及び３２節は、前倒して執行する玖須美中継ポンプ場の耐震補強実施設計に係る委託料及び管渠の耐震化、マンホール蓋及び幹線管路の改築に係る工事請負費を追加するもので、２３ページ及び２４ページに参りまして、第５目処理場改良費の３２節は、事業実施に伴う工事請負費の減額であります。
第２款固定資産購入費第１目有形固定資産購入費の７０節は、下水道施設用地取得に伴う契約差金を減額するものであります。
議案５０ページにお戻りください。資本的収入は、６，００９万９，０００円を増額し、８億６，２１３万８，０００円とし、資本的支出は、６，７５８万４，０００円を増額し、１３億６，８９２万４，０００円といたします。
議案４９ページの第３条の条文にお戻りください。以上によりまして、予算第４条本文括弧書を、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５０６，７８６千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１９，２１４千円、引継金３９，０２５千円、並びに当年度分損益勘定留保資金４４８，５４７千円で補填するものとする。」に改めます。
議案５０ページをお願いいたします。第４条は、債務負担行為の補正の定めで、予算第５条に定めました料金徴収等業務委託料の限度額を５６６万円減額し、４，６５３万５，０００円といたします。第５条は、企業債の補正の定めで、予算第６条に定めました起債の限度額を２，３６０万円増額し、２億５，８５０万円とし、起債の方法におきまして、事業の進捗等により翌年度に繰り越して借り入れることができることを追加いたします。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正の定めで、予算第９条に定めました第１号職員給与費を人件費の整理により、７万８，０００円を増額し、９，８１１万円といたします。
５１ページに参りまして、第７条は、他会計からの補助金の補正の定めで、予算第１０条に定めました一般会計からの補助金を記載のとおり改めることといたします。
以上で説明を終わります。続きまして、市議第７０号 令和２年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案は５３ページからをご覧ください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は第２条以下によることといたします。第２条は、収益的収入及び支出の補正の定めであります。
補正の内容につきまして、伊東市水道事業会計事項別明細書１５ページ及び１６ページの収益的収入及び支出をご覧ください。
収入の第１款事業収益第１項営業収益第１目給水収益の１節は、
新型コロナウイルス感染症の影響等による減額で、第２項営業外収益第４目雑収益の２節は、検定期間満了水道メーターの売却収益で、７節は複写手数料やメーター交換不備による損害賠償金などによる増額であります。
次に、支出につきまして、第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費は、人事異動等に伴う人件費の整理のほか、２５節は奥野ダムの維持管理事業の見直しによる減額で、２７節は燃料費調整単価の下落等による減額、２９節は緊急修繕工事が発生しなかったことによる減額で、３２節は水源の水使用に係る補償金の増額であります。
１７ページ及び１８ページに参りまして、第２目配水及び給水費は、人件費の整理のほか、１７節は検定満期メーター交換業務委託等の契約差金などを減額するもので、３０節は水道施設補修用材料費の増額計上で、第３目受託工事費及び第４目総係費はともに人件費の整理であります。第２項営業外費用第３目消費税及び地方消費税は、事業執行計画の見直し等に伴う増額であります。
議案５３ページ、第２条にお戻りください。以上によりまして、収益的収入は、５，１５５万６，０００円を減額し、１６億２，７３２万８，０００円とし、収益的支出は、４，６８１万１，０００円を減額し、１５億４４９万８，０００円といたします。次の第３条は、資本的支出の補正の定めであります。補正の内容につきまして、事項別明細書１９ページ及び２０ページの資本的収入及び支出をご覧ください。
支出の第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、人事異動等に伴う人件費の整理のほか、２５節は奥野ダム管理施設の更新事業の変更に伴う諸負担金の減額であります。
議案５３ページ、第３条にお戻りください。資本的支出は、３，９５５万２，０００円を減額し、１１億５，１１０万８，０００円といたします。以上によりまして、予算第４条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８７７，２９７千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７３，２６６千円、損益勘定留保資金５８３，１６９千円並びに減債積立金２２０，８６２千円で補填するものとする。」に改めます。
議案５４ページをご覧ください。第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正の定めで、予算第９条に定めました第１号職員給与費を、人件費の整理により、８１４万９，０００円を減額し、１億２５７万６，０００円とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）以上で、議案１１件の説明は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。本日の議案説明は、この程度にとどめ、残る１０件の説明は、来る２２日月曜日の日程に譲りたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）本日は、これにて延会いたします。
午後 １時３９分延会
１ 令和３年 ２月２０日（第 ２日） 休 会
１ 令和３年 ２月２１日（第 ３日） 休 会...