伊東市議会 2020-08-31
令和 ２年 ９月 定例会－08月31日-01号
市認第１４号 令和元年度伊東市
水道事業会計決算
第４ 市報第 ３号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第５ 市議第２２号 伊東市
消費生活センター条例
市議第２３号 伊東市
経済変動対策資金貸付金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）
利子補給基金条例
市議第２４号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
市議第２５号 伊東市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
市議第２６号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例
市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）
市議第３０号 令和２年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
市議第３１号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第１号）
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １３番 杉 本 憲 也 君
１４番 井 戸 清 司 君 １５番 鳥 居 康 子 君
１６番 篠 原 峰 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 藤 周 君 １９番 宮 﨑 雅 薫 君
２０番 青 木 敬 博 君
●欠席議員（ １名）
１２番 四 宮 和 彦 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課長 小 川 真 弘 君
同
企画課政策推進担当課長 池 谷 伸 弘 君
同秘書課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 祐 人 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君
同教育指導課長 多 田 真由美 君
同幼児教育課長 稲 葉 育 子 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 富 岡 勝 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開会
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
１２番 四宮和彦君から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。
議会閉会中に提出されました令和２年６月分及び７月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告並びに各議長会の報告につきましては、それぞれ既に送付いたしました。
令和２年６月１５日に実施しました静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙の結果につきましては、既に通知いたしました。
市議会採択の請願、陳情の処理状況につきましては、既に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
２番 仲田佳正君、８番 杉本一彦君、１８番 佐藤 周君を指名いたします。ご了承願います。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る９月２８日までの２９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は２９日間と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第２、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
──────────────────
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告書
令和２年５月２７日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり報告する。
令和２年８月５日
伊東市議会議長 佐 山 正 様
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
委員長 井 戸 清 司
〇経過及び結果
１ 令和２年７月１５日 委員会
まず、本委員会が、去る６月３日に議会から当局に対し提出をした提言書に関し、その後の当局の対応状況等について、報告を求めることとした。
報告は、本日及び次回の委員会の２日間に分けて行うこととし、この日については、報告事項を所管する関係部署のうち、企画部、危機管理部及び健康福祉部の３部の所管事項について、本委員会への説明員の出席を要請した。
報告は部ごとに行い、当局からの報告を受けた後、これに対する質疑を行うこととし、質疑に当たっては、決定行為を行うものではないことから、情報共有のための内容の確認にとどめることとして、委員の了承を求めた。
当局からの報告事項及び質疑応答の概要について、以下報告する。
まず、企画部において、情報政策課及び企画課からそれぞれの所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、ウェブ会議を実施するための
マイクつきカメラの整備の経緯及び状況について質疑があり、ウェブ会議の実施状況を踏まえ、新たに１０台の
マイクつきカメラを準備し、必要に応じて貸出しができるようにしたことが確認された。
また、移住定住施策の推進については、今後のスケジュール感について質疑がされ、８月に業者の選定を行った後、具体的な計画ができてくる見込みであり、オンラインによる移住相談についても、今後、研究を進めることが確認された。
次に、危機管理部において、危機対策課から所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、コロナ禍における避難所の開設、運営計画及び備蓄品等の状況について質疑があり、国からの指針を参考に
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ
避難所運営マニュアルに改定する中で、３密防止の観点から、体育館等の広い空間を確保できる施設を優先的に開設し、また、在宅避難等の有効性の周知をするなど、過密状態を防止する計画となっていることが確認され、備蓄品についても、マスク、
アルコール消毒液、非接触式の体温計などの感染症対策を目的とした備品を準備するとともに、必要に応じてパーテーションを使用し、感染拡大を防止する対応を図ることが確認された。
次に、健康福祉部において、健康推進課、高齢者福祉課、子育て支援課及び社会福祉課から所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、県内感染者数に係る情報発信の状況について質疑があり、県の取りまとめにより、県ホームページにおいて、随時、感染者数の情報等を発信していることが確認された。
また、発熱等の風邪症状があった際の対応について質疑があり、通常の風邪だと思われる症状が確認された際には、かかりつけ医を受診し、医師の判断・指示を仰ぐことになるが、自身の行動歴に照らし合わせて、感染の心配があるようであれば、保健所の相談センターに問い合わせることで、必要な検査等を行うことが望ましいとの確認がされた。このほかにも、本市の医師会が
ＰＣＲ検査センターを立ち上げたことから、かかりつけ医に相談することで、必要に応じて、円滑に検査等を行うことができることが確認された。
以上が、当局からの報告事項及び質疑応答の概要であり、残る提言事項に対する報告については、次回の委員会において行うこととした。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対する議会の対応について協議した。
本議題については、議長からの諮問を受け、本委員会の今後の議題として取り扱うべく、委員長発議において協議事項として提案をするものであり、その趣旨を説明する中で、これを議題とすることを諮ったところ、異議なく了承されたことから、次回以降の本委員会において、議会の
対応マニュアルの作成について協議を進めることに決定した。
この決定を受け、次回の協議に当たっては、事前にたたき台となる案を示した上で、意見等を準備し、協議に臨むこととした。
次に、その他の協議事項として、次回の開催日程について、既に招集されている日程において開催することを確認し、第５回開催については、令和２年７月２９日(水)１０時からとなることを確認した。
このほかに、次期定例会までの本委員会の
開催スケジュールの確認を求める発言があり、７月２９日(水)は、この日に引き続き、提言に対する当局からの報告を受けるが、議会の
対応マニュアルについては、その後の協議となることから、８月にも本委員会を開催する予定であることが確認された。
２ 令和２年７月２９日 委員会
まず、前回の本委員会に引き続き、去る６月３日に議会から当局に対し提出をした提言書に対する当局からの報告を受けることとした。
報告は、報告事項を所管する関係部署のうち、総務部、観光経済部及び教育部の残る３部の所管事項について、本委員会への説明員の出席を要請した。
報告は部ごとに行い、当局からの報告を受けた後、これに対する質疑を行うこととし、質疑に当たっては、決定行為を行うものではないことから、情報共有のための内容の確認にとどめることとして、委員の了承を求めた。
当局からの報告事項及び質疑応答の概要について、以下報告する。
まず、総務部において、財政課及び収納課からそれぞれの所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、補正等の状況を踏まえた感染症対策のための事業について質疑があり、これまでは、休業要請協力金や
県民宿泊推進事業などがあったが、今後は、国の補助金の状況を注視しつつ、
ＧＩＧＡスクール構想の加速化が進められることが確認された。
次に、観光経済部において、観光課及び産業課からそれぞれの所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、海水浴場の管理運営及び感染防止対策について質疑があり、物理的な閉鎖が難しいことから、開設することでライフセーバーを配置し、一定の管理を行うことが確認され、感染防止対策として、海水浴場及び海の家の利用に関するガイドラインをそれぞれ策定し、周知することで対策を図ったことが確認された。また、利用客に感染者が確認された場合には、海水浴場の利用自粛や周辺公共施設の閉鎖を検討していることが確認された。
また、伊東市
応援ギフト販売事業の実施について質疑があり、商工会議所や伊豆・いとう地魚王国、
伊東お菓子ぃ共和国などを中心として取り組み、お歳暮などのギフト利用を目的に販売力の強化を図るもので、
オリジナルギフトを掲載したカタログを市民向けに配付し、購入促進を図ることが確認された。
また、
県民宿泊推進事業の利用状況について質疑があり、利用者３，５２１名のうち、伊東市民が６８９名、伊東市民以外の県民が２，８３２名となっており、全体の約２割が伊東市民であったことが確認された。
次に、教育部において、教育総務課、教育指導課、幼児教育課及び生涯学習課からそれぞれの所管事項について報告がされた後、質疑応答に入った。
委員から、
コロナウイルスの感染拡大による学校休業の基準等について質疑があり、文部科学省の指針に従い、児童・生徒や保護者の体調の変化、確認された症状により、ケースに応じて出席停止などの対応を図るものとし、児童・生徒または学校関係者が感染者となった場合には、状況に応じ、学校の全部または一部を休業とすることが確認された。
また、学校が休業となった場合の動画配信による授業やオンライン授業の取組状況及び推進体制について質疑があり、ハード面において、十分な動画配信を行えるだけの環境が整備されていないこと、また、ソフト面でも人的整備を急務としており、
ＧＩＧＡスクール構想に向けて来年度にはＩＣＴ支援員の時間数の増加を要望していくことが確認された。
また、コロナ禍の影響を受け、心身に支障を来すケース及びその対応について質疑があり、新たな生活様式の導入により、児童・生徒のみならず教員にも疲れが出ている状況であるが、スクールサポートスタッフの配置時間を増やしたことにより、相応の時間を要する消毒作業等をお願いすることで、先生と子供たちの向き合う時間を確保するよう取り組んでいる状況が確認された。
また、３月からの学校の休業により減少した授業日数をどのように補っていくのかについて質疑があり、休業期間において、約１０％授業日数が減少したが、各学校で１日の授業時間を増やし、学校行事の削減や縮小により時間数を確保することによって、標準時数の約９５％が確保できる見込みであり、文部科学省からも標準時数を下回ることが必ずしも履修できなかったことになるわけではないとの通知が来ていることが確認され、子供たちの学習の深度の差については、学習支援員により補う形となることが確認された。
また、進学を控える学年に対する学習面でのサポートについて質疑があり、県の教育委員会から特別な教材の提供があったことから、これを配付していること、学習支援員による春休み中の補習等も検討しており、安心して進学できるよう体制を整えていくことが確認された。
以上が、当局からの報告事項及び質疑応答の概要であり、これをもって、提言に対する当局からの報告は全て終了したことが確認された。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対する議会の対応について協議した。
本議題の趣旨として、合議機関としての議会機能の保全を図るため、感染防止策をはじめとした議会対応について、マニュアルを作成することを目的とし、その認識を共有する中で協議を進めることとした。
委員会開催に先立ち配付したマニュアルのたたき台を基に、予防策や対応策等について、意見を交わすこととしたが、この日の委員会については、全般的な意見を募る程度にとどめ、次回の委員会開催において、詳細に項目ごとに協議を進めていくこととし、これを諮ったところ、異議なく了承された。
次に、その他の協議事項として、次回委員会の開催日程について協議をし、第６回開催については、令和２年８月５日(水)１０時からとすることで異議なく了承された。
３ 令和２年８月５日 委員会
まず、前回の本委員会に引き続き、
新型コロナウイルス感染症に対する議会の対応について協議した。
協議に当たっては、事前に配付したたたき台を基に、項目ごとに順に進めることとし、質疑、意見調整を経ることで、マニュアルの案文を作成することとした。
委員からは、項目ごとに様々な意見があったが、その中で、協議によりたたき台の変更等を生じることとなった点について、まず、以下のとおり概要を報告する。
まず、項目２の議員が取るべき「感染予防対策」についてである。
「不要不急の外出の自粛をすること」とあったものについて、委員から、議員活動として、市内の声を聞きに行くなどの日頃の活動を自粛することにつながってしまうため表記を「感染拡大地域への移動の自粛」としていただきたいとする旨の意見があり、「不要不急」については、緊急事態宣言が発出されていた段階での政府としての判断基準であったため、緊急事態宣言が解除され、経済活動を再開している状況下においては、表記が適当とは言えないとの見解から、新たに、「感染拡大地域への移動は自粛する」と改めることとなった。
次に、項目３の「感染が疑われる症状がある場合」についてである。
発熱等の風邪の症状がある場合に、自宅療養をすることで感染拡大を防止する観点の項目であるが、「自宅療養」及び「症状が改善されてからＯ日間の自宅待機」との表記について、自宅療養という自主的な表現よりも「登庁しないこと」としたほうが具体的であり、また、本項目については、あくまで自己判断に基づく対応であることから、症状改善後の自宅待機についても特段の表記を必要としないのではないかとする旨の意見があったことから、項目３(1)の前段部分については、「議員は、発熱等の風邪の症状が見られる場合は、議会事務局（以下「事務局」という。）に報告の上、自宅療養することとし、症状が改善されてからＯ日間の自宅待機をするよう努めること」とあったのを「議員は、発熱等の風邪の症状が見られる場合は、議会事務局（以下「事務局」という。）に報告の上、登庁を控えること」と改めることとした。
次に、項目８の「情報の収集、共有及び提供」についてである。
委員から、情報の錯綜、誹謗中傷、誤情報の発信等を避けるため、個人的な情報発信を行わないこととする規定において、マニュアルに反した場合の取扱いとして、「必要に応じて代表者会議を開催し、対応を協議する」とされていることに関し、その文言の必要性に疑義が示された。その理由として、当該規定には、「議長から当該議員に対し厳重に注意する」との文言があるほか、議員の倫理観や道徳観をもってマニュアルの遵守に努める必要があり、議員の資質として、そもそも規定に反する者はいないとの観点から、削除することが適当ではないかとの意見が述べられた。この意見により、当該文言を削除することについて諮ったところ、異議なく了承されたことから、項目８(3)の後段部分については、「なお、これに反した場合には、議長から当該議員に対し厳重に注意するとともに、必要に応じて代表者会議を開催し、対応を協議するものとする」とあったのを「なお、これに反した場合には、議長は、当該議員に対し厳重に注意するものとする」と改めることとした。
このほかの確認事項として、議会の会議において傍聴者を募らないこととする規定においては、傍聴を制限することはできないものの、議員の努力規定として、傍聴に関する問合せがあった際には、マニュアルの趣旨をご理解いただき、控えていただくよう努める旨について確認がされ、濃厚接触者の疑いがある場合の議員対応の規定においては、濃厚接触者の疑いがある場合の対応は、保健所の判断によらない自主的なものであることから、議員個人の判断に委ねられる部分が大きくなるものの、感染拡大による議会機能の停止を未然に防ぐことを目的としたマニュアルであることから、その趣旨に鑑みる中で、個々の対応指針として受け止める必要があることが確認され、市に対する情報の収集及び提供を行う際には、必ず事務局を通じて行うこととする規定においては、市の非常時対応は、同時多発的に発生する事態を俯瞰的に捉え、優先順位をつける中で柔軟に対応する必要があるものの、議員が直接、市の本部に問合せや要望等を行うことが、判断の混乱を招く可能性があることから、情報統制を行い、情報の錯綜等を防ぐ観点により規定されていることが確認された。
以上が、主な議論であり、全ての項目について意見調整を行った結果、全委員から了承が得られたことから、本委員会として、「
伊東市議会新型コロナウイルス等感染症対応マニュアル」の案文の内容を決定した。
マニュアル書の作成については、委員会において決定した内容を取りまとめる上で、その体裁等については、正副委員長に一任の上、作成し、内容確認のために委員に配付することとした。
今後については、マニュアルの案文をもって議長への答申とし、代表者会議、議会運営委員会での確認を経て、マニュアルを全議員に配付することで運用を開始する見込みであるとして、その取扱いを説明の上、認識を共有した。
次に、その他の協議事項として、次回委員会の開催日程について協議をし、次回については、９月定例会終了後に改めて日程調整を図り、開催することとして、異議なく了承された。
以 上
──────────────────
◎１４番（
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 井戸清司 君）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告書につきましては、既にお配りしたとおりです。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分休憩
───────────
午前１０時 ４分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第３、市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から、市認第１２号 令和元年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各会計決算並びに市議第２７号 令和元年度伊東市
病院事業会計資本金の額の減少について及び市認第１３号 令和元年度伊東市
病院事業会計決算並びに市議第２８号 令和元年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 令和元年度伊東市
水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の決算概要説明を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）令和元年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の認定をいただくに当たり、決算の概要を申し上げます。
国の景気が緩やかな回復基調を示す中、本市の来遊客数及び入湯客数は微減するなど、依然として厳しい状況が続く中で編成した本市の令和元年度一般会計当初予算は、財政健全化に向けた取組を着実に進めつつ、公約に掲げた「未来を拓く取組」の３本柱である「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業のさらなる前進に向け、サマーレビューを通じて事業の選択と集中を行うとともに、市民の皆様からいただいた声を基に事業の磨き上げや創設を行う中で編成いたしました。
歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とする中で、移住定住の促進や起業支援及び空き店舗対策などの地域活性化事業をはじめ、市民運動場整備事業や小室山公園テニスコート改修事業などのスポーツ施策、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業をはじめとした観光施策、伊東駅周辺再開発に関する事業や東京オリンピック・パラリンピック事業などに予算を重点的に配分することとしました。その結果、一般会計の予算規模を２６４億２，０００万円と、前年度を３．２％上回る積極型の予算とし、その後、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連予算や幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、
新型コロナウイルス感染症対策事業など、８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８８億６，８７４万２，０００円としました。執行に当たりましては、常に国県の動向や経済情勢を注視しつつ、効果的、効率的な執行に意を注ぎ、山積する課題に積極的に対応するとともに、対話を基に市民の皆様との融和を図る中で、本市の発展に向け努力してまいりました。以上、令和元年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
引き続き、決算の内容につきまして説明します。一般会計における歳入決算額は、２７８億５，１１５万９，０００円で、対前年度比２．３％の増となり、歳出決算額は２７３億３，４２４万５，０００円で、執行率は９４．７％、対前年度比３．９％の増となりました。歳入歳出差引額は５億１，６９１万４，０００円となり、生活環境向上対策事業や学校施設改修等事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源１億７，０９３万２，０００円を差し引いた実質収支額は、前年度を５５．４％下回る３億４，５９８万２，０００円となりました。
歳入決算につきましては、自主財源では、大きな比重を占める市税が、前年度収入額を０．８％、また、市立保育所保育料が減少したことにより使用料及び手数料が対前年度比で５．４％下回る決算となり、自主財源全体でも対前年度比１．０％の減少となっております。依存財源では、利子割交付金をはじめとした各種交付金が減少したものの、子ども・子育て支援臨時交付金や地方交付税が増加したことにより、対前年度比で６．３％増加しており、歳入全体を見ても、対前年度比で２．３％増加しております。
歳出決算につきましては、経常経費において、公債費が４．３％減少しているものの、プレミアム付商品券事業などにより物件費が１３．２％、小規模保育所施設型給付費などにより扶助費が３．０％、定年退職者の増加により人件費が対前年度比で２．６％増加しております。投資的経費につきましては、普通建設事業において、小・中学校空調設備設置事業や看護小規模多機能型居宅介護整備事業補助金などの事業を実施した結果、対前年度比で２２．２％と大きく増加しております。
また、私が公約に掲げた「未来を拓く取組」の３本柱を実現するため、地域タウンミーティングや「市長への手紙」、未来ビジョン会議を開催し、その中で市民の皆様からいただいたご意見に対し迅速に対応するなど、ボトムアップによる市政運営にも取り組んでまいりました。
さらに、住宅リフォーム振興補助事業や地元業者に対しておよそ1億円にも及ぶ小規模修繕工事等を幅広く発注することなどにより、市民サービスを向上させるとともに、市内経済の活性化にも努めました。
以上が、
一般会計歳入歳出決算の概要であります。
本市の財政は、職員の人件費を含む全ての事務事業の見直しなど、これまで一貫して継続してきた様々な改革への取組により、適正とされる規模の黒字を確保するとともに、文化施設整備基金や体育施設整備基金への積立てなど、将来を見据えた財源の確保を図ることができていることなどから、健全化判断比率や経常収支比率、実質収支比率などの財政指標も含め、その健全性は維持できているものと判断しております。一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の概要につきましては、引き続き、担当部長から説明いたします。
私は、これまで「有言実行！！みんなとともに」を基本理念とし、「伊東の魅力を発信し、文化を高め、観光の振興と産業の育成によって、みんなが夢を形にできる未来を拓く」施策の推進に邁進してまいりました。現在、
新型コロナウイルス感染症という、これまで直面したことのない危機に直面しておりますが、市民の皆様の命を第一に考え、今後も市民のため、本市の発展に努めてまいる所存であります。
最後になりましたが、本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げますとともに、本決算の意義を真摯に受け止め、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（佐山正 君）続きまして、これより市認第５号以下、順次、議案の説明を求めます。
まず、市認第５号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について説明いたします。決算書１０２ページの歳出をご覧ください。
第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局職員６人の人件費で、１０５ページにかけての事業２は、議員報酬をはじめ、議会運営や議員の調査活動などに要する経費を支出したものであります。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、前年度と比較して１億２，０１５万４，７２４円の増額で決算いたしました。定年退職者と再任用職員の増加による人件費の増額と、本市に対するふるさとの納税の増額に伴い、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業委託料が大幅な増額となったことが主な理由であります。事業１は、特別職３人と企画部の行政経営課や、総務部の庶務課、財政課など常勤職員５５人、再任用職員２１人の人件費のほか、一般会計で支弁した退職手当などの諸手当や共済組合負担金を支出しております。
１０７ページにかけての事業２は、企画部や総務部の事務に要する経費で、臨時職員、再任用職員の社会保険料や臨時職員賃金、総合案内及び電話受付業務委託料、人事給与システム改修委託料などが主な支出であります。事業３は、市有功者の表彰に要した経費で、１０９ページにかけての事業４は、人材育成・活用基本指針に基づく各種職員研修に要した経費で、派遣研修や内部研修などのほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や静岡県東京事務所等への職員派遣に係る経費を支出いたしました。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、保守点検に係る委託料などの支出が主なものでありますが、平成３０年度において、庁舎別館解体工事や非常用自家発電機更新工事など計４件の工事を実施したことから、対前年度比で２，７８４万４，１６６円の減となりました。なお、繰越明許費は、市役所本庁舎の空調熱源更新工事請負費であります。
１１１ページにかけての事業６は、職員の健康診断委託料が主なものであります。事業７は、市民活動支援センター事業のための委託料と、いとう創造大賞の最優秀提案事業に対する補助金を、事業８は、男女共同参画推進懇話会委員及び講師への謝礼を、事業９は、地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域の連携を図るための経費をそれぞれ支出しております。事業１０は、行政区や分譲地等自治会、市民団体の方々が、地域の課題や住みよいまちづくりに取り組むまちづくり事業を支援する補助金で、事業１１は、ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特産品等を返礼品として送付するための委託料が主なものであります。１１３ページにかけての事業１２は、移住定住施策をより積極的に推進するため、一般経費から新たに事業立てし、移住定住促進現地ナビゲート事業委託料や地域おこし協力隊活動事業補助金を支出いたしました。
第２目文書広報費の事業１は、行政情報を市民に提供し市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や市例規集の改訂などに要する経費を、１１５ページにかけての事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。
第３目国際交流推進費の事業１は、国際友好都市交流事業等の国際交流事業と、アゼルバイジャンイスマイリ州との学生の相互派遣事業等に対する負担金で、事業２は、国際交流協会を運営するための補助金であります。第４目財政管理費は、予算の編成、執行及び決算等に係る事務経費で、１１６ページにかけての第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１において、会計課の日常業務のための経費を、事業２では、庁舎２階で収入印紙等を販売するための経費を支出いたしました。第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費を支出しており、第７目車両管理費は、共用車両の管理のための経費を支出いたしました。第８目財政調整基金費は、平成３０年度の決算剰余金や基金の利子を積み立てたものであります。１１８ページにかけての第９目契約検査費は、工事の入札、契約や物品調達、工事検査などに係る事務経費を支出しております。
企画部長に代わります。
◎企画部長（杉本仁 君）１２０ページにかけての第１０目企画費は、東京オリンピック・パラリンピック関係事業の実施により、前年度と比較して２，０４０万１，１４８円の増額で決算いたしました。事業１は、国県や庁内の調整等により業務の効率化を図る総合調整のための経費で、事業２は、市民本位の簡素で効率的、経営的な視点での行政運営を確立するための行財政改革推進に要した経費で、行革懇談会委員及び総合戦略推進委員会委員への謝礼などを支出いたしました。事業３は、地方分権の進展に伴い、広域的な取組の推進に要した経費で、各種協議会等への出席旅費や負担金が主なものであり、事業４では、未来ビジョン会議委員への謝礼を支出しております。事業５は、令和３年度からを計画期間とする第五次伊東市総合計画及び伊東市人口ビジョン・伊東市総合戦略を策定するための委託料で、１２１ページにかけての事業６では、機運醸成のため市内高校生と協働しＰＲバナーを作成した経費や、観客輸送拠点となる伊東駅前東側広場をシャトルバスの乗降場として整備するための工事請負費などを支出いたしました。第１１目住居表示整備費では、住居表示プレートの購入代金などを支出しております。第１２目情報管理費は、改元や個人番号制度に対応するための経費やリニューアルしたホームページシステム利用料の支出により、対前年度と比較し１，２１８万８，９４３円の増額となりました。事業１は、データ入力業務や改元に対応するための委託料や基幹系システム、個人番号制度に対応する機器等の借上料が主な支出で、事業２は、市ホームページの運用や総合行政ネットワーク機器、内部情報システムの借上げなどに要した経費であります。
１２２ページにかけての第１３目支所及び出張所費は、５か所の出張所と松原連絡所に配置の臨時職員の賃金及び本庁と出張所等との電算端末機専用回線使用料など、管理運営に要する経費を支出いたしました。第１４目公平委員会費は、公平委員３人の報酬をはじめ、静岡県公平委員会連合会の総会などへの参加旅費などの支出で、第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族に支給する遺族扶助料の支出であります。第１６目市民相談費の事業１は、市民課職員２人の人件費で、１２５ページにかけての事業２は、消費生活相談員報酬や臨時職員賃金をはじめ、人権擁護啓発や消費者被害防止啓発に要する経費、さらに法律相談や税務相談、消費者教育推進事業に係る委託料等を支出いたしました。第１７目地域応急処理費は、市民生活に密着した要望などに対して、側溝や舗装の補修、支障木の伐採など１６７件の応急処理に要した経費で、第１８目コミュニティ振興費は、宇佐美、小室、富戸、八幡野の各コミュニティセンターの管理運営費で、これら施設の指定管理委託料などが主な経費であります。第１９目減債基金費は、市債の償還に備えるための積立金でありますが、令和元年度においては基金利子のみの積立てとなったことから、対前年度比２億６，０１７万１，７８４円の減額となっております。
１２６ページにかけての第２０目健康保養地づくり推進費の事業１は、観光課職員２人の人件費で、事業２では、健康保養地づくり実行委員会に対する負担金などを支出いたしました。
総務部長に代わります。
◎総務部長（浜野義則 君）第２１目土地取得費は、平成２７年度に土地取得特別会計において取得した生涯学習施設建設用地の購入に係る起債の元利償還のため、同会計に繰り出したものであります。第２２目ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと伊東応援寄附金と基金の利子を積み立てたものですが、寄附件数の増加などにより前年度と比較して１億１，１４０万８，５７１円の増となっております。第２３目公共施設総合管理基金費は、老朽化が進む市有施設において、今後、大規模な改修が見込まれることから、その財源とするため新たに積み立てたものであります。
第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、税の賦課業務を担当する課税課職員２５人と、徴収業務を担当する収納課職員１６人の合計４１人の人件費であり、１２９ページにかけての事業２は、課税課において療養休暇を取得した職員の代替などの臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の臨時職員の短期雇用のために賃金を支出したものであります。第２目賦課費は、前年度と比較して、２，２９０万５，３８１円の増となっておりますが、令和３年度の評価替えに向け、評価替標準地価格鑑定委託業務を実施したことなどによる増であります。１３１ページにかけての第３目徴収費の事業１は、市税の徴収に要する印刷製本費や通信運搬費、収納支援システムの委託料、償還金などが主な支出でありますが、償還金利子及び割引料の減などにより、前年度と比較して１，０６５万７，８３９円の減となっております。事業２は、税の徴収業務の補助を行う臨時職員賃金やコンビニ収納に係る手数料、静岡地方税滞納整理機構の負担金などが主な支出でありますが、基幹系システム改修委託料の増などにより、前年度と比較して１，１８０万９，９７２円の増となっております。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員会の開催に要する経費であります。
１３２ページにかけての第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍や住民登録などの業務に要した経費で、住民票等コンビニ交付システム構築に係る委託料などが減額となったことにより、前年度と比較し３，８５０万５，１９８円の減額で決算いたしました。不用額につきましては、主に個人番号カードの国の人口規模による発行予測枚数が見込みを下回ったことによる個人番号カード発行等事業費交付金の減額によるものであります。事業１は、市民課職員２４人の人件費で、事業２は、育児休業等による代替職員及び個人番号カード交付事務に対応する臨時職員の賃金、端末機操作等のオペレーター派遣委託料や戸籍総合システム等の機械器具借上料、個人番号カード発行等事業費交付金が主なものであります。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の事業１は、選挙管理委員会事務局職員３人の人件費であり、１３５ページにかけての事業２は、選挙管理委員会委員の報酬や委員の費用弁償、全国市区選管連合会等負担金などが主な支出であります。第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進協議会を中心とした選挙啓発のための経費で、１３６ページにかけての第３目参議院議員選挙費は、令和元年７月に執行された参議院議員選挙に係る経費で、事業１において、職員の時間外勤務手当等を支出し、事業２で、投票管理者や投票立会人の報酬をはじめ各節記載の事務経費を支出しております。
１３８ページにかけての第４目県議会議員選挙費は、平成３１年４月に執行された県議会議員選挙に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。第５目市議会議員選挙費は、令和元年９月に執行された市議会議員選挙に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当等を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。１４０ページに参りましての第６目区議会議員選挙費は、鎌田財産区、湯川財産区、松原財産区、玖須美財産区及び岡財産区の区議会議員選挙の執行経費ですが、無投票となりましたことから、準備のための事務経費のみの支出となっております。
第５項統計調査費第１目統計調査総務費の事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、臨時職員賃金や事務研修会等への参加のための旅費などを支出しております。１４２ページにかけての第２目基幹統計費は、経済センサス基礎調査などを実施するための調査員報酬をはじめとした事務経費を支出したものであります。第６項第１目監査委員費の事業１は、監査委員事務局職員３人の人件費であり、事業２は、監査委員報酬をはじめ、監査執行のための各種事務経費を支出しております。
健康福祉部長に代わります。
◎健康福祉部長（松下義己 君）第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、福祉基金積立金の減額により、対前年度比２億４，４７９万３，６３０円の減で決算いたしました。
１４５ページにかけての事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人の人件費で、事業２は、事務経費で、１３節の福祉関係団体事務局運営事業委託料が主なものであります。事業３は、民生委員、児童委員定数１６０人の活動に要した経費で、事業４は、女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などに要した経費で、１４７ページに参りましての事業５は、市長が所轄庁となる市内の社会福祉法人６法人の監査に要した経費であります。事業６は、福祉基金への積立金で、事業７は、福祉団体等への補助金であります。事業８は、必須事業の自立相談支援事業などのほか、任意事業も併せ、生活困窮者自立支援の６事業全てを実施いたしました。
第２目障害者福祉費は、障害福祉サービス給付費の増加により、対前年度比６，３５９万４，９９７円の増で決算いたしました。１４９ページにかけての事業１は、障害者福祉に係る事務経費で、１９節の心身障害者扶養共済制度支出金や、２０節の重度心身障害者タクシー利用料金助成費などが主なものであります。１５１ページにかけての事業２は、障害者の自立支援に要した経費で、１９節の各種相談支援事業などの負担金や２０節の障害福祉サービスの給付費などが主なものであります。事業３は、１３節の児童、身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料が主なもので、事業４は、在宅の重度障害者、障害児に支給した福祉手当等で、事業５は、県から難病指定を受けている方などに支給した見舞金であります。事業６は、障害者団体への補助金などで、事業７は、精神障害者及び重度障害者の医療費助成に要した経費であります。
第３目老人福祉費、１５３ページにかけての事業１は、１３節の独り暮らし高齢者に対する緊急通報システム事業委託料やケアプラン作成を委託する介護予防サービス計画原案作成委託料、１９節の低所得の介護保険サービス利用者の負担を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減負担金などが主なものであります。事業２は、８節の長寿祝金や、１９節の地域で開催する敬老事業とバス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金が主なもので、事業３は、電車、バスの割引乗車券等の購入費を助成する高齢者公共交通機関割引証購入助成に要した経費であります。事業４は、老人クラブへの補助金が主なもので、事業５は、やむを得ない事由により、老人福祉施設等への入所などの措置に要した経費であります。
第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。第５目老人福祉施設費は、第７期介護保険事業計画に基づく地域密着型介護事業所整備に対する補助事業の実施などにより、対前年度比６，１０１万１，３３７円の増で決算いたしました。１５５ページにかけての事業１は、１３節の健康福祉センターの指定管理委託料や１５節の介護老人保健施設みはらしの防水工事請負費が主なもので、事業２は、１３節の老人憩の家城ヶ崎荘、介護予防拠点施設、城ヶ崎及び桜木デイサービスセンターの指定管理委託料や、１９節の介護事業所整備に係る補助金が主なものであります。
第６目国民年金事務費、事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、１５７ページにかけての事業２は、国民年金事務に係る経費で、臨時職員賃金や国民年金システム改修委託料などが主なものであります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計への繰出金であります。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、子育てのための施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどにより１，６６４万７，６３８円の不用額が生じています。事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員５人の人件費で、１５９ページにかけての事業２は、１節の家庭児童相談員の報酬や１４節の児童福祉総合システム借上料、２０節の母子生活支援施設入所措置費などが主なものであります。事業３は、８節の誕生祝金、１３節のファミリーサポートセンター運営委託料や子育て応援ガイドブック等作成委託料などが主なもので、事業４は、独り親家庭の自立支援に要した経費で、１節の母子・父子自立支援員報酬、２０節の高等職業訓練促進費やひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
１６０ページに参りまして、第２目児童福祉施設費は、保育所の運営経費で、幼児教育・保育の無償化や改元対応のために、子ども子育て支援システムの改修に要した経費のほか、令和元年４月から開所した小規模保育事業所「えん」への施設型給付費や待機児童解消を目的とした八幡野保育園の保育室改修工事を実施したことなどにより、対前年度比４，５７０万３，２１０円の増で決算いたしました。事業１は、保育園担当事務職員や保育士など６７人の人件費で、事業２は、１３節の子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料や、幼児教育・保育の無償化や改元対応のための子ども子育て支援システムの改修委託料などが主なものであります。
１６３ページに参りまして、事業３は、市立保育園の管理運営に要した経費で、臨時保育士、調理員など４１人の臨時職員賃金のほか、光熱水費、賄材料費や、八幡野保育園指定管理委託料などが主なものであります。１６５ページに参りまして、事業４は、市内の民間認可保育所５園への運営委託料や各保育所の運営費補助のほか、小規模保育事業所３園への施設型給付費が主なもので、事業５は、子育て支援センターすきっぷ、きしゃぽっぽの管理運営や、私立保育園４園で実施している地域子育て支援拠点事業に係る委託料が主なもので、事業６は、待機児童解消を目的とした八幡野保育園増築工事に要した経費であります。
第３目児童館費は、児童館２施設の指定管理委託料が主なもので、１６６ページに参りまして、第４目児童措置費は、児童手当の支給額が減少したものの、制度改正に伴い児童扶養手当の支給額が増加したことにより、対前年度比２，５７１万４，４９３円の増で決算し、児童手当の支給額が見込みを下回ったため、２，４９３万４，７９１円の不用額が生じています。事業１は、中学生までの子供の児童手当の支給に要した経費で、事業２は、独り親家庭等への児童扶養手当の支給に要した経費であります。
第５目心身障害児福祉施設費、１６９ページにかけての事業１は、さくら園職員６人の人件費で、事業２は、さくら園の運営に要した経費で、７節の臨時保育士３人の賃金や、１３節の社会福祉士の派遣を受け入れた児童発達相談・支援業務委託料などが主なものであります。第６目子育て支援医療費助成費は、医療費の助成が見込みを下回ったため、１，６８７万２，０５０円の不用額が生じています。１７１ページにかけての事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、医療費助成に要した経費であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等の医療費助成に要した経費であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、国県支出金の返還額が減少したことにより、対前年度比７，３３２万７，１０１円の減で決算し、国庫支出金の返還額が見込みを下回ったことなどにより、１，１５０万６，９２７円の不用額が生じています。事業１は、担当職員１６人の人件費で、１７３ページにかけての事業２は、生活保護業務の事務経費で、７節の社会福祉専門官などの臨時職員賃金や１３節の被保護者就労準備支援事業委託料、２３節の国県支出金返還金などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助費で、被保護者数の減少などにより扶助費が見込みを下回ったことで、６，６０３万１，６６７円の不用額が生じています。令和２年３月末現在の生活保護の状況は、１，１０６世帯、１，３５５人、対前年度比４３世帯、８０人の減で、保護率は２．０７％で、前年度から０．１ポイント減少しています。１７４ページに参りまして、第４項第１目災害救助費は、災害援護資金利子補給金と住宅火災及び台風被害に対する見舞金であります。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、母子保健事業の妊婦健康診査委託料が見込みを下回ったことなどにより、１，３３０万６，２８６円の不用額が生じています。
事業１は、子育て支援課及び健康推進課保健担当職員２２人の人件費で、１７７ページにかけての事業２は、保健事業に係る事務経費で、７節の臨時職員賃金や、１４節の健康管理システム借上料などが主なものであります。事業３は、妊産婦や乳児等の健康診査など母子保健に要した経費で、１３節の妊婦健康診査委託料や、１９節の不妊・不育治療費助成金などが主なもので、１７９ページにかけての事業４は、妊娠期から育児期までの継続的な支援に要した経費で、１３節の産後ショートステイ・デイサービス事業や、家庭訪問型及び集団型子育て支援事業、子育てサロン事業などの委託料が主なものであります。
１８０ページにかけての第２目予防費は、各種予防接種の実施に要した経費で、１３節の各種予防接種委託料が主なものであります。第３目夜間救急医療センター費、事業１は、看護職員２人と事務職員１人、計３人の人件費で、１８３ページにかけての事業２は、夜間救急医療センターの管理運営に要した経費で、８節の夜間救急医療センター診療業務医師報償金、１３節の診療放射線業務委託料や看護業務委託料などが主なものであります。第４目地域医療対策費は、１３節の休日等救急医療診療業務委託料が主なものであります。第５目地域保健費は、医師会医療機関で個別の肺がん検診が可能となったことにより、対前年度比２，０１９万８，２７４円の増で決算いたしました。事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、１８５ページにかけての事業２は、各種健康教室や健康相談の開催などに要した経費で、８節の専門職の謝礼などが主なもので、事業３は、１３節の各種がん検診等の委託料が主なものであります。第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、第７目病院事業費、事業１は、医療施設設置等基金への積立金で、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。
市民部長に代わります。
◎市民部長（三好尚美 君）１８６ページにかけての第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫駆除に要した経費や清掃奉仕活動に対する傷害保険料及び町内組織等を通じ環境美化の推進を図るため、環境衛生協会補助金などを支出いたしました。
第２項清掃費第１目清掃総務費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、事業２は、破傷風予防接種に要する経費、課内電話料や静岡県都市清掃協議会負担金などが主なものであります。１９２ページにかけての第２目じん芥処理費は、小室地区の収集業務委託が開始されたことやふれあい収集事業を開始したことなどから、前年度と比較して１億３２７万２，２２４円の増額で決算し、不用額につきましては、主に、指定袋製造運搬委託料の減額によるものであります。事業１は、環境課職員５８人の人件費で、１８９ページからの事業２は、ごみの収集運搬に要した経費で、清掃車の燃料費や修繕料、対島地区、小室地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋製造運搬、販売委託料のほか、清掃車のリース及び購入費、分譲地へのごみ収集費用助成金などを支出いたしました。事業３は、古紙やびん、缶、ペットボトルなどの分別収集や環境美化センターから発生する焼却灰の再資源化などに要した経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰溶融固化処理委託料、焼却灰運搬委託料等が主なものであります。
１９１ページにかけての事業４は、不法投棄防止対策として防護柵の設置経費及び不法投棄された家電や散乱ごみとして回収した廃タイヤの処理に要した経費を支出いたしました。事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入された不燃ごみの処理に要した経費で、作業車両の修繕料や、使用済み小型家電等の廃棄物処理委託料、不燃廃棄物搬送コンベア補修工事請負費などが主なものであります。事業６は、不燃物等の埋立処分及び埋立地の浸出水の処理等、最終処分場の管理に要した経費で、薬品購入や電気料のほか、水質検査委託料、浸出水処理施設補修工事請負費などが主なものであります。
１９３ページにかけての事業７は、環境美化センターの管理に要した経費で、消石灰や活性炭などの消耗品、電気料金及び施設の運転管理業務委託料などの各種委託料が主なものであります。事業８は、環境美化センター焼却炉の整備に要した各種消耗品の購入経費及び機器補修工事請負費などを支出いたしました。事業９は、令和元年度から実施したふれあい収集にかかる経費で、実施に係る消耗品費や燃料代、収集に使用するため購入した車両２台分の購入経費が主なものであります。
１９４ページにかけての第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要した経費で、光熱水費や警備委託料などが主なものであります。１９６ページにかけての第４目し尿処理費の事業１は、環境課職員５人の人件費で、事業２は、クリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要した経費で、薬品等の消耗品費や電気料、汚泥処理及び運搬などの各種委託料、破砕機等の設備機器整備工事請負費が主なものであります。第５目地域汚水処理費の事業２は、合併処理浄化槽の設置替え及び新設に係る補助金などで、２６基に対する補助であります。事業３は、川奈地域と奥水無田地域及び玖須美保代口の３汚水処理施設の維持管理費の委託料と管渠及び川奈地域汚水処理施設の改築工事が主なものであります。
第３項第１目環境保全費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、事業２は、墓地、埋葬法関係事務等に要した経費を支出いたしました。１９９ページからの事業３は、環境基本計画の推進等に要した経費で、伊東市環境審議会委員への報酬や小学生を対象としたアースキッズ事業をはじめ、自動車騒音等測定及び評価業務委託料、住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金などを支出いたしました。事業４は、愛護動物の適正飼育や保護のための経費で、臨時職員賃金や狂犬病集合予防注射に係る作業員賃金、ねこの去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。
２００ページにかけての第２目斎場費の事業１は、燃料費や光熱水費、斎場業務委託料をはじめ、施設維持のための保守点検等委託料などが主なもので、事業２は、火葬炉設備の修繕料等を支出いたしました。第３目交通防犯対策費の事業１は、危機対策課職員１人の人件費で、２０３ページにかけての事業２は、交通指導員の報酬や県交通安全指導員負担金等が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費の支出はなく、第５目交通遺児援護基金費は、交通遺児援護基金への積立てで、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長と代わります。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）第５款労働費第１項第１目労働諸費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、本市の産業を牽引する人材の育成や、魅力的な企業づくりを推進するためのビジネススクールの開催などを事業内容とする雇用環境改善事業委託料が主なものであります。２０５ページにかけての事業３は、伊東高等職業訓練校及びシルバーワークプラザの指定管理委託料や、離転職者の就労支援を図るために実施した再就職講座事業委託料などが主なものであります。事業４は、勤労者の持家促進や、教育費の負担軽減を図るため、静岡県労働金庫との協調融資に要した経費が主なもので、事業５は、伊東市シルバー人材センターが行う高齢者労働能力活用事業のほか、勤労者共済会事業やシルバー交流サロン事業などへの補助が主なものであります。
第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、農業委員１４人及び農地利用最適化推進委員８人への報酬や農業委員会が管理する農地基本台帳システムの保守管理に要した経費が主なものであります。２０６ページにかけての第２目農業総務費は、産業課職員４人と農業委員会事務局職員１人の人件費であります。
第３目農業振興費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、２０９ページにかけての事業２は、有害鳥獣被害対策に従事する臨時職員賃金や有害鳥獣の駆除、防除の推進や新規就農者等に対する補助が主なもので、翌年度への繰越明許費は、昨年の台風１９号被災農業者向けの、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した、農業経営の再建を図る事業に係る交付金であります。第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入促進と給付事務に関する経費であります。第５目農地費の事業１は、産業課職員１人の人件費で、事業２は、農道の倒木処理手数料や工事設計書作成に係る土木積算システムのデータ使用料及び借り上げ料が主なもので、２１１ページにかけての事業３は、農道の修繕料や十足ため池浚渫工事請負費、県が実施する池地区の圃場整備事業に係る負担金のほか、農地の多面的機能を維持するための共同活動を支援する経費が主なものであり、事業４は、当該基金から生じた利子の積立金であります。
第２項林業費第１目林業総務費は、産業課職員１人の人件費で、第２目林業振興費の事業１につきましても産業課職員１人の人件費であります。２１３ページにかけての事業２は、林道の草刈りなどの作業員賃金や倒木等の処理手数料のほか、大平の森などの維持管理に要した経費が主なものであります。事業３は、城ケ崎海岸の松くい虫防除事業に係る経費及び森林経営管理制度に基づき、適切な経営管理が行われていない森林の整備促進を図るため、森林所有者に対する意向調査を実施する委託料が主なものであります。事業４は、市へ配分された森林環境譲与税に対し、譲与税を活用した事業執行費用の残額を基金として積み立てたものであります。
第３項水産業費第１目水産業総務費は、産業課職員１人の人件費であります。第２目水産業振興費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業を実施する協議会などへの負担金が主なものであります。２１５ページにかけての事業３は、いとう漁業協同組合が実施するアワビやヒラメの種苗放流事業のほか、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む、伊豆・いとう地魚王国事業や伊東港船台整備に対する補助が主なものであります。第３目漁港建設費の事業１は、産業課職員１人の人件費で、事業２は宇佐美留田浜辺公園駐車場の修繕料や八幡野漁港などの流木処理手数料、漁港の指定管理委託料及び浜辺公園駐車場の管理委託料が主なものであります。事業３は、昨年の台風１９号の影響により被害を受けた、赤沢漁港消波ブロックの改修に伴う測量設計業務や老朽化した富戸漁港南物揚場改良工事などに要した経費であります。
２１７ページにかけての第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、観光課職員１３人の人件費で、事業２は、今後の観光施策の参考とするために実施した観光動態統計調査委託料や各種団体への負担金が主なものであります。第２目観光施設費は、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備工事や八幡宮来宮神社横観光トイレ整備工事、観光会館別館空調設備改修工事を実施したことにより、前年度と比較し８，８３６万７，９０９円の増額で決算いたしました。２１９ページにかけての事業１は、観光施設の指定管理や維持管理に係る委託料が主なもので、事業２は、オレンジビーチ、いるか浜公園などに係る清掃委託料や監視所の設置及び撤去委託料、海水浴場運営協議会への負担金が主なものであります。事業３は、花と海といで湯のまち伊東にふさわしい花壇の整備委託料が主なもので、２２１ページにかけての事業４は、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備工事や観光トイレユニバーサルデザイン整備事業として八幡宮来宮神社横観光トイレ整備工事、観光会館別館空調設備改修工事に要した経費が主なものであります。事業５は、ジオパーク、ジオサイトの魅力発信、啓発などを行う伊東ジオパーク推進事業委託料や、一碧湖沼池観察橋改修及び一碧湖遊歩道整備に係る工事請負費が主なものであります。
第３目宣伝費は、観光宣伝委託事業において緊急経済対策観光プロモーション事業や、シティプロモーション推進事業においてデジタルマーケティング事業及びまくら投げプロモーション事業を実施したことから、前年度と比較して８，７７５万９，５４６円の増額で決算いたしました。また、不用額については、主に緊急経済対策観光プロモーション事業委託料において、新型
コロナウイルスの影響を受け、宿泊客へのクーポン券発行などの誘客に向けた商品が予定数を下回ったことによるものであります。２２３ページにかけての事業１は、本市の誘客宣伝事業等に要した経費であり、イベントの警備委託料や美しい伊豆創造センター負担金のほか、静岡県大型観光キャンペーン推進協議会負担金など広域で連携し共同で誘客宣伝などを行う各団体への負担金が主なものであります。事業２は、伊豆高原フェスタやめちゃくちゃ市など、市民との協働により地域の活性化を図る季節の観光イベント事業のほか、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業の委託料やゴルフ場の利用促進を図る伊東ゴルフメッカ推進事業に対する補助が主なものであります。
事業３は、第７３回按針祭や協賛行事を実施するために要した経費であり、事業４は、全日本まくら投げ大会など、本市への誘客とイメージアップを図るための誘客宣伝事業等委託料及び特別誘客宣伝事業委託料として、静岡デスティネーションキャンペーン事業や外国人観光客誘致活動推進事業、また、昨年の台風１５号及び１９号により受けた影響を打開し、より一層の誘客を図るために実施した緊急経済対策観光プロモーション事業に要した経費であります。事業５は、一般社団法人伊東観光協会への事業補助金や市内の団体等が本市のイメージアップ、地域振興を図るために実施した誘客対策促進事業に対する補助金が主なものであります。事業６は、観光地伊東の３年後の姿を描き、統一的なプロモーションによる誘客を図ることを目的としたシティプロモーション推進事業や、動画広告を活用したデジタルマーケティングの手法によるプロモーションを実施し、本市の知名度向上と誘客促進を図ることを目的としたデジタルマーケティング事業、また、本市独自のコンテンツであるまくら投げを、タレントの活用により広く周知し団体旅行等の誘致に結びつけるまくら投げプロモーション事業に係る委託料が主なものであります。
２２５ページにかけての第４目マリンタウン建設費の事業１は、観光課職員１人の人件費で、事業２は、伊東サンライズマリーナ浮桟橋修繕に要した工事請負費であります。第５目観光施設整備基金費は、観光施設整備基金への積立金であります。
第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費であります。第２目商工業振興費は、プレミアム付商品券事業を実施したことや住宅リフォーム振興事業補助金が見込みを上回ったことにより、昨年度と比較し７，１２５万６，２６７円の増額で決算いたしました。また、プレミアム付商品券が当初予定した発行総数に対し、３６．４％の発売にとどまったことにより、１３節に不用額が生じたものであります。事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、藤の広場を拠点に中心市街地の活性化を図ることを目的とした、まちなかにぎわい創出事業に係る委託料が主なものであり、事業３は、静岡県信用保証協会への小口融資利子補給金交付事務データ提供等に係る事務負担金であります。
２２７ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が実施した中小企業振興対策事業や住宅リフォーム振興事業、起業支援及び空き店舗対策事業に対する補助のほか、小口資金貸付金などの各種利子補給事業に要した経費が主なものであります。また、翌年度への繰越明許費は、木造住宅建替支援事業及び起業支援並びに空き店舗対策事業に対する補助金であります。事業５は、昨年１０月の消費税増税に伴い消費の下支えを目的として非課税世帯や子育て世帯向けに、２５％を上乗せしたプレミアム付商品券を発行する事業に要した経費で、７節の臨時職員賃金や１３節のプレミアム付商品券システム導入等委託料、プレミアム付商品券販売等委託料が主なものであります。
建設部長に代わります。
○議長（佐山正 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
───────────
午前１１時 ４分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、建設部長の説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、台風１５号により被災した公共施設の復旧のため、道路支障木の伐採処理等手数料が大きく増額となったことや、道路法面が崩壊した市道八幡野・草崎線の測量設計等業務委託を実施したことなどから、対前年度比３，３１８万５，５４７円の増額となりました。また、工事等の入札差金や耐震対策に係る補助申請件数が見込みを下回ったことなどから１，４６６万８，３１０円の不用額が生じております。２２９ページにかけましての事業１は、建設課及び建築住宅課の職員１２人の人件費であり、事業２は、アダプトシステムに関する経費のほか、測量調査、分筆登記に係る委託料や訴訟委託料などが主なものであります。事業３は、道路、河川等における緊急性の高い危険箇所を速やかに整備するための経費であり、河川のしゅんせつ、道路支障木の伐採、緊急舗装修繕工事や落石防護工事などを実施いたしました。このうち、馬場・赤坂線災害防除工事につきましては、周辺住民との調整に不測の日数を要したために年度内の完了が困難になり、翌年度への繰越しといたしたものです。２３１ページにかけましての事業４は、建築確認などの事務に要した経費であり、事業５は、建築物の耐震化に対する補助金など耐震対策に係る経費の支出であります。事業６は、空家等への対策を総合的かつ効果的に推進するための経費であり、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく協議会の運営に係る経費や空家等対策計画策定業務委託料が主なものであります。
第２目砂防費では、砂防協会への負担金や静岡県が行う岡水落及び八幡野向町の急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金などを支出いたしました。第３０目生活環境向上対策費は、平成３０年度からの繰越しを合わせて、市民からの要望などに迅速に対応をするため、また、切れ目のない市内経済対策として公共施設の小規模修繕などを実施したものでありますが、一部を令和２年度に繰越しいたしました。
第２項道路橋りょう費の、２３３ページに参りましての第１目道路橋りょう総務費の事業１は、建設課職員３人の人件費であり、事業２では、道路台帳の整備に要した経費や地元で実施した道路愛護推進活動助成金などを支出いたしました。事業３は、道路台帳、道路施設及び道路占用等の情報のデジタル化に要した経費であります。第２目道路維持費の事業１は、市道の維持管理に要した経費であり、側溝補修などの修繕料や路面清掃などの手数料、町内会などの清掃活動により排出された土砂の運搬処理や道路パトロールなどの委託料、舗装修繕工事などに支出いたしました。２３５ページにかけましての事業２は、市内の良好な道路環境を保つため、県との協同により年間を通して一体的に道路除草を行った経費であります。
第３目道路新設改良費は、前年度に休止していた舗装長寿命化改良工事の実施に伴う増額があったものの、一般市道の改築、改良、舗装工事や用地買収費が見込みを下回ったことなどにより、対前年度比３，５１１万１，０６１円の減額となりました。事業１は、建設課職員４人の人件費であり、事業２では、通行車両の安全性向上のための道路改良や舗装改良、大雨時の冠水対策としての排水施設改良など一般市道の整備に伴う経費を支出いたしました。工事請負費の翌年度への繰越しは、用地交渉等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難になったものであります。事業３は、一碧湖・大室線の舗装長寿命化改良工事に要した経費であり、２３７ページにかけての事業４では、静岡県が行う一般県道伊東川奈八幡野線、中大見八幡野線、主要地方道伊東大仁線の道路改築事業に対する地元負担金を支出いたしました。事業３０は、繰越明許費による富戸・梅の木平線の道路改良工事に要した経費であります。
第４目橋りょう維持費は、橋りょう長寿命化修繕設計委託料の増額があったものの、修繕工事の減額や前年度に渚橋景観整備工事を実施したことなどから、対前年度比３，１６１万２，４９２円の減額となりました。事業１では、道路ネットワーク上重要な橋りょうの長寿命化を図るため、赤沢橋など２６橋の修繕設計業務委託や、港橋、谷城田橋など５橋の長寿命化修繕工事を実施いたしました。このうち、港橋を除く４橋の修繕工事につきましては、道路占用者等との調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難になり、翌年度への繰越しといたしたものです。事業２は、橋りょう２３橋の定期点検に要した経費であります。第５目交通安全施設費は、あんしん通学路施設整備工事の減額等により、対前年度比１，９８９万２，７１２円の減額となりました。事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、道路反射鏡や区画線などの交通安全施設の設置に要した経費の支出であります。事業３は、通学路の安全を確保するために要した経費で、南・宮川線及び万畑線のカラー舗装工事を実施いたしました。
第３項河川費第１目河川総務費の、２３９ページにかけての事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２では、市内６か所の調整池等の浚渫等管理委託料や河川愛護推進団体の活動への助成金などを支出いたしました。第２目河川改良費の事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、準用河川対島川や多賀地川、普通河川ゆがわ等にかかる測量調査等委託料や、準用河川対島川、普通河川ゆがわ、鎌田地内、宇佐美地内、玖須美元和田地内の水路の改良工事請負費が主なものであります。
第４項港湾費第１目港湾管理費の支出は、県港湾振興会の会費であります。２４０ページに参りましての第２目港湾建設費は、伊東港白石防波堤の延伸や新井浮桟橋の改良など５件の港湾整備事業に対する地元負担金であり、進度調整により対前年度比２，３３２万４，８００円の増額となりました。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費は、職員１人の増員やコンパクトでメリハリの効いたまちづくりを形成するための立地適正化計画の策定に取り組んだことなどから、対前年度比、１，６４９万７２５円の増額となりました。事業１は、都市計画課職員６人の人件費で、事業２は、都市計画全般の事務経費等の支出であり、立地適正化計画策定業務委託料が主なものであります。２４２ページにかけての第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。第３目街路事業費の事業１は、都市計画課職員1人の人件費で、事業２は、国道１３５号バイパス街路樹の維持管理経費や都市計画道路の未整備区間の再検証に要した経費が主なものであります。事業３では、都市計画道路伊東大仁線に係る用地の測量調査や買収、建物移転補償などに要した経費であります。
２４５ページにかけましての第４目景観整備費の事業１は、都市計画課職員１人の人件費であり、事業２では、宇佐美駅前広場の花壇や広野ロータリーなどの都市景観施設の維持管理や景観計画策定業務委託のほか、廃屋等除却行為に対して１６件の助成を実施いたしました。事業３は、伊東駅前Ａ地区の用地測量等調査に要した経費や伊東駅前駐車場に係る指定管理委託料及び自動料金精算、入出場管理システムの借上料の支出が主なものであります。２４６ページにかけての第５目土地対策費では、土地対策に係る事務経費を支出いたしました。
第６目公共下水道費は、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金であり、地方債償還のための財源が減少したことなどにより、対前年度比、３，５４０万円の増額となっております。第７目公園整備管理費は、ビオトープ整備や恐竜モニュメント設置などの小室山公園観光施設整備工事が完了したことから、昨年度と比較し１，６８１万３，０５２円の減額で決算いたしました。事業１は、都市公園２０か所の維持管理を行う都市公園指定管理委託料が主なもので、事業２は、小室山公園テニスコート改修に要した工事請負費が主なものであります。第８目公園建設費では、小室山公園浸透地等の維持管理や芝原公園への遊具の設置などを実施いたしました。第９目交通企画費の、２４９ページにかけての事業１は、路線バスに替わる交通手段としてのデマンド型乗合タクシー運行業務委託料や市民生活に必要なバス路線を確保するための生活路線バス運行事業補助金の支出が主なものであります。また、翌年度への繰越しは、鉄道路線を確保するための鉄道施設老朽化対策事業補助金で、トンネル補強工に際しての資器材搬出入路の調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難になったものであります。事業２は、地域公共交通の活性化に要する経費で、地域公共交通活性化協議会委員報酬や東伊豆、中伊豆地域公共交通活性化協議会負担金が主なものであります。
第６項住宅費第１目住宅管理費は、市営住宅性能向上事業に係る工事等の減額により、対前年度比１，１５３万４，７７８円の減額となっております。また、不用額の主な理由は、工事の入札差金であります。事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であり、２５１ページにかけての事業２は、市営住宅における各種施設の管理に要した経費や長寿命化計画の策定に要した経費、退居に伴う４戸のリフレッシュ工事や木造空家住宅の解体工事、火災警報器の更新工事などに支出したものであります。事業３では、市営住宅の長寿命化対策として、角折住宅Ｇ棟の外壁改修工事やＥ棟及びＦ棟の分電盤改良工事、城ノ木戸住宅２号棟の屋根及び外壁改修工事、城平住宅Ｃ棟の屋根及び外壁改修工事を実施いたしました。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費で、事業２は、設計積算用の資料等、事務に要する経費の支出であります。
危機管理部長に代わります。
◎危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）第９款第１項消防費第１目常備消防費の事業１は、駿東伊豆消防組合負担金が主なものであります。２５３ページに参りまして、第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課職員３人の人件費で、事業２は、消防団員の報酬や退職報奨金、訓練や夜警に伴う費用弁償、消防団員用編上靴やアポロキャップ等の被服費や消防用ホースの購入経費が主なものであります。２５４ページに参りまして、第３目消防施設費は、市営かどの球場第２駐車場に整備しました耐震性貯水槽や伊東消防署仮眠室改修に係る工事請負費が主なもので、第４目水防費は、水防協議会委員報酬と水防訓練に要した費用であります。
第５目災害対策費は、対島コミュニティ防災センター補修工事や防災用資機材購入費の増加などから、対前年度比で２，５１６万７，１４１円の増額の決算となっております。事業１は、危機対策課職員７人の人件費で、２５７ページにかけての事業２は、津波避難誘導表示板及び海抜表示板の整備委託料、対島コミュニティ防災センター補修工事請負費や水道事業会計地震対策事業に対する補助金が主なものであります。事業３は、９月１日の総合防災訓練などに対する報奨金や自主防災組織に交付する防災資機材の購入費などが主なものであり、事業４は、備蓄用のアルファ米や避難所で使用するパーテーション、簡易トイレ、防災用大型仮設テント「エアロシェルター」などの購入経費が主なものであります。２５９ページにかけての事業５は、同報無線等の維持管理のための経費の支出に加えて、同報無線デジタル化を図るための屋外拡声子局の整備工事、屋内戸別受信機となるテレビプッシュ専用端末機設置に対する補助金が主なものであります。
教育部長に代わります。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）第１０款教育費第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬が主なものであり、第２目事務局費の事業１は、教育長、教育部長をはじめ、教育総務、指導両課の職員１９人の人件費で、２６１ページにかけての事業２は、臨時職員２人の賃金、消耗品などの需用費や電話料などの事務局運営に要した経費及び令和３年４月に統合を計画しております川奈小学校・南小学校の統合地域協議会委員謝礼等が主なものであります。
第３目教育指導費は、学校における教育指導の充実や健全な学校運営、就学援助など学校教育の推進を図るための経費で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴い、放課後児童クラブの開所時間を延長したことによる放課後児童健全育成事業委託料等の増額により、前年度と比較し１，４５８万２，４９８円の増額決算となりました。事業1は、要保護等の児童生徒の就学援助費や特別支援教育就学奨励費が主なもので、２６３ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導教室相談員等への報酬、適応指導教室の運営及び書道教育への委託料が主なものであります。事業３は、多人数学級支援講師、特別支援教育支援員、学校司書などの賃金や放課後児童健全育成事業委託料及び中学校部活活動補助金が主なものであります。事業４は、教科指導員等の教育研究に要した研修旅費及び消耗品費が主なもので、事業５は、幼稚園、小・中学校における外国語活動や外国語授業に関する民間事業者への委託経費で、２６５ページにかけての事業６は、いじめや不登校などの課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議、学校心理士による児童生徒の発達に関する相談等に要した経費が主なものであります。事業７は、ＩＣＴ機器活用による教育推進のためのＩＣＴ支援員の配置に要した経費で、事業８は、ジオパーク総合学習授業でのバス借り上げ料が主なものであります。
第４目育英奨学費は、２９年度から新制度として、優秀な若年層の人口増加を図るため、本市に就職した場合はその半額を免除とする貸与型として実施し、旧制度として大学生１人に給付、新制度として、高校生１人、大学生６４人に貸与しております。
次に、第２項小学校費第１目学校管理費は、小学校１０校の管理運営に要した経費で、教科書改訂に伴う指導者用教科書の購入及び全普通教室に電子黒板を設置したことにより、前年度と比較し６，５６１万１，６２２円の増額決算となり、不用額については、電子黒板購入に係る入札差金が主な理由であります。事業１は、小学校に勤務する職員６人の人件費で、２６７ページにかけての事業２は、臨時職員５人の賃金や教科書改訂に伴う指導者用教科書等各小学校の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、環境整備に要した手数料、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なもので、事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料のほか、全普通教室に配置した電子黒板の備品購入費が主なものであります。
第２目学校建設費は、前年度からの繰越しで実施した空調設備設置工事等により、前年度と比較し２億５，８０２万９，１８０円の増額決算となり、小学校ＬＡＮ環境等整備工事については、６，７１８万７，０００円を令和２年度への繰越明許とし、不用額については、空調設備設置工事の入札差金及びＬＡＮ環境等整備工事に要する経費のうち、国庫補助基準額の確定に伴い事業費が減少したことにより、繰越明許費の一部を繰り越したことが主な理由であります。事業１は、教育総務課職員１人の人件費で、２６９ページの事業２は、さきほど説明いたしました空調設備設置工事のほか、旭小学校校舎トイレ改修、宇佐美小学校の屋上防水工事及び南小学校のプール塗装工事が主なものであります。
次に、第３項中学校費第１目学校管理費は、中学校５校の管理運営に要した経費であり、事業１は、中学校に勤務する職員２人の人件費で、２７１ページにかけての事業２は、臨時職員５人の賃金や消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なものであります。事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料が主なものであり、事業４は、教育施設に設置してある太陽光発電設備から生じる余剰電力売電益の基金積立金であります。第２目学校建設費は、前年度からの繰越しで実施した空調設備設置工事等により、前年度と比較し５，１１６万８，０２０円の増額決算となり、中学校ＬＡＮ環境等整備工事については、４，５５９万３，０００円を令和２年度への繰越明許とし、不用額については、空調設備設置工事の入札差金及びＬＡＮ環境等整備工事に要する経費のうち、国庫補助基準額の確定に伴い、事業費が減少したことにより、繰越明許費の一部を繰り越したことが主な理由であります。
次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、民間園を含む市内幼稚園１６園の管理運営に要した経費であり、事業１は、幼児教育課職員２人を含む幼稚園教諭、用務員４４人の人件費で、２７３ページからの事業２は、臨時講師をはじめとした臨時職員２９人の賃金、各幼稚園の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、施設管理や遊具などの保守点検委託料が主なもので、２７５ページにかけての事業３は、臨時職員１０人の賃金など預かり保育実施園５園の運営経費で、事業４は、民間幼稚園への施設型給付や一時預かり事業の委託などに要した経費であります。第２目幼稚園建設費は、幼稚園施設の修繕に要した経費で、平成３０年度に市立幼稚園７園の保育室へ空調設備を設置したことから、前年度と比較し１，１４０万１，８４０円の減額決算となっております。
次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費で、ビエンナーレ方式の伊豆美術祭の最終開催として、ＩＺＵＢＩ ＦＩＮＡＬ事業を実施したことなどにより、前年度と比較し１，２０４万７，６２１円の増額決算となりました。事業１は、生涯学習課職員７人の人件費で、２７７ページにかけての事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬や文化施設建設に向けた有識者会議に係る経費などが、事業３は、青少年補導センター補導員等への報酬や新成人への記念品代が、２７９ページにかけての事業４は、伊豆美術祭の開催委託料のほか、地元の伝統文化を継承する団体等への助成がそれぞれ主なものであります。事業５は、市内の社会教育団体やコミュニティ活動を行う団体への補助に要した経費で、事業６は、青少年の健全育成を推進する文化、スポーツ団体への活動助成に要した経費で、事業７は、文化施設整備を目的とした伊東市文化施設整備基金への積立金であります。
次に、２８１ページにかけての第２目生涯学習推進費、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、事業２は、生涯学習センター中央会館及びひぐらし会館の施設管理指導員などの報酬、両会館の清掃、警備や設備保守点検、池、荻、赤沢会館の指定管理などの委託料のほか、生涯学習センターひぐらし会館ホールの空調更新工事請負費が主なものであります。事業３は、小学生の船、小学生ふるさと教室の運営に要した経費や放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座や市民大学、いでゆ大学の運営に要した経費が主なものであります。
次に、２８２ページからの第３目図書館費、事業１は、図書館担当職員５人の人件費であり、２８５ページにかけての事業２は、図書整理指導員の報酬や臨時職員賃金のほか、図書館システム等の借り上げ料や図書購入のための備品購入費が主なもので、第４目木下杢太郎記念館費は、木下杢太郎記念館の管理運営に要した経費であります。
次に、第５目文化財保護費の事業１は生涯学習課職員２人の人件費で、２８７ページにかけての事業２は、文化財管理センターの生涯学習管理指導員報酬のほか文化財管理センターの運営に要した経費で、事業３は、文化財調査事業、事業４は、江戸城石垣石丁場跡保存活用計画策定のための委託料のほか文化財の保護管理に要した経費が主なものであります。
次に、２８９ページにかけての第６目市史資料管理費の事業１は、生涯学習課職員１人の人件費で、事業２は、市民にわかりやすく本市の歴史を解説する通史編の編集に要した経費が主なものであります。
次に、第６項保健体育費第１目学校保健体育費は、学校医等への報酬、児童生徒や教職員の健康診断手数料、さらには日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。第２目社会体育費は、社会体育の推進に要した経費で、市民運動場整備実施設計等業務の委託に要した経費のほか、大原武道場の空調設備設置工事や南中学校夜間照明設備設置工事を実施したことから、前年度と比較し７，３８０万５円の増額決算となりました。２９１ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、事業２は、スポーツ推進委員及びスポーツ担当の社会教育指導員への報酬のほか、静岡県市町対抗駅伝等の委託料、市民運動場、青少年キャンプ場用地や施設予約システムの借上げ料が主なものであります。２９３ページにかけての事業３は、市民体育センターをはじめとした記載の４つの体育施設の伊東市振興公社への指定管理委託料や市民運動場整備実施設計委託のほか大原武道場への空調設備設置工事が主なもので、事業４は、学校施設の一般開放に要した事務委託料及び南中学校に夜間照明設備を設置するための工事請負費、事業５は、伊東市体育協会への補助金、事業６は、体育施設整備のための基金積立金であります。
次に、第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴い３月２日から給食を停止したため、前年度と比較し１，９０４万８，８９４円の減額決算となり、不用額については、臨時休業により給食を停止したため、学校給食センターの調理等に要する光熱水費、賄材料費などの使用量の減少によるものが主な理由であります。事業１は、栄養士、調理員１２人の人件費で、２９５ページにかけての事業２は、給食運営に携わる臨時職員賃金をはじめ、保菌検査等の手数料や栄養士が使用するパソコン借り上げ料が主なもので、事業３は、宇佐美小学校共同調理場給食調理運搬洗浄及び門野中学校給食調理洗浄業務の委託料が主なものであります。事業４は、学校給食センター運営経費のほか、学校給食に係る賄材料費や学校給食センター調理運搬洗浄等業務委託料が主なものであります。
以上で教育費の説明を終わり、総務部長に代わります。
◎総務部長（浜野義則 君）２９６ページに参りましての第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農業用施設災害復旧費は、昨年の台風１５号の影響により被害を受けた、池地区用排水路の復旧に係る経費が主なものであり、翌年度への繰越明許費については、同復旧工事費であります。第２目林業用施設災害復旧費は、同様に被害を受けた、林道八代田線をはじめとした林道の復旧に係る経費であり、翌年度への繰越明許費については、１３節が林道池線の設計委託料、１５節が林道八代田線の復旧工事費であります。２９８ページにかけての第３目水産業用施設災害復旧費は、昨年の台風１９号の影響により被害を受けた、八幡野及び赤沢漁港の復旧に係る経費であり、翌年度への繰越明許費については、両漁港における消波ブロックの復旧工事費であります。第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費につきましては、支出が無く、第３目公園施設災害復旧費は、昨年の台風１５号の影響により被害を受けた、小室山公園の管理棟屋根の修繕や倒木撤去のほか、川口公園への海岸漂着物の処理に要した経費が主なものであります。
３０１ページにかけての第３項教育施設災害復旧費第１目小学校施設災害復旧費、第２目中学校施設災害復旧費及び第３目幼稚園施設災害復旧費は、昨年の台風１５号及び台風１９号により被害を受けた市内小・中学校及び市立幼稚園の施設や設備の修繕料のほか、倒木処理や樹木の伐採手数料等を支出したもので、第４目社会教育施設等災害復旧費は、同様に被害を受けた生涯学習センター中央会館などの設備の修繕料を、第５目保健体育施設等災害復旧費につきましても同様に、かどの球場などの設備の修繕料を支出したものであります。第４項清掃施設災害復旧費第１目清掃施設等災害復旧費は、昨年の台風１５号及び台風１９号により被害を受けた御石ケ沢最終処分場等の施設修繕及び災害廃棄物処理業務の一部を民間委託した経費を支出したものであります。第３０項第１目観光施設災害復旧費は、昨年の台風１５号の影響により被害を受けた伊東サンライズマリーナの浮桟橋修繕や、オレンジビーチへの漂着物の処理に要した経費、平成３０年度からの事故繰越分である伊東マリンタウン係留施設災害復旧工事請負費が主なものであります。
第１２款第１項公債費第１目元金は、対前年度比で８，０６２万２，５４３円の減額となっておりますが、その要因は、平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２８年度に借り入れた学校給食建設事業に係る起債の元金の償還が開始しましたが、平成１０年度に借り入れた住民税等減税補てん債や、平成１８年度及び平成２０年度に借り入れた退職手当債などの償還が終了したことにより、償還を開始した元金の合計額よりも償還が終了した元金の合計額が大きかったことから、差し引きで減額となったものであります。第２目利子は、前年度と比較して３，１１３万５，９７３円の減額で、昭和６３年度から平成５年度にかけて借り入れた借入利率の高い市債の償還が終了したことなどにより減額となったものであります。３０２ページに参りましての第３目一時借入金利子は、歳計資金の不足に対応するため、財政調整基金から延べ３回にわたる繰替運用を行い、一時借入金利子を支出したものであります。第４目公債諸費については、支出がありませんでした。
第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金と水道課職員の児童手当に対する一般会計負担分を繰り出したものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、令和元年度中に編成しました補正予算において２，５９０万５，０００円の増額調整を行い、５，００４万６，０００円の予備費充用を行った結果、２，５８５万９，０００円を不用額として決算いたしました。
以上で、歳出の説明を終わり、引き続き、歳入の説明をいたします。６８ページにお戻り願います。
第１款市税は、前年度と比較して８，６７８万２４０円減額の決算となりました。減収となった税目は、市民税が２．３％、市たばこ税が０．９％、入湯税が３．２％、都市計画税が０．２％の減となっております。一方、増収となった主な税目は、軽自動車税が４．７％の増となっております。収納率は前年度を３．２ポイント上回る９２．１％となり、昨年度に続き上昇となっております。
以上が税収の概要であります。各税目については、第１項市民税第１目個人は、前年度と比較して４，７４７万７，２６８円の減となっておりますが、この減少は主に所得割の減によるものであります。第２目法人は、法人税割の減少を主な要因として、前年度と比較して３，１７４万９，２１８円の減となっております。第２項第１目固定資産税は、前年度と比較して２４９万２，６９５円の増となりました。土地が地価の下落により減となりましたが、家屋が評価替え基準年度ではなかったことから増となったことによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度並みの決算となっております。第３項軽自動車税は、平成２８年度の税率の改正や軽四輪乗用自動車の増加に加え、令和元年度から軽自動車税環境性能割が創設されたことから、前年度と比べ８５０万５，８６１円の増となったものであります。第４項市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少などから、前年度と比較して４６７万９４円の減となっております。
７０ページにかけての第５項入湯税は、前年度と比べ１，１１９万１，０２５円の減となっております。令和元年の台風１５号や１９号の襲来の影響などにより旅館等の入湯客が減少したため減となったものであります。第６項都市計画税は、固定資産税と同様の理由により家屋は増加しましたが、土地は減少したことにより前年度と比べ、２６２万８，９９１円の減で決算いたしました。
第２款地方譲与税第１項自動車重量譲与税及び第２項地方揮発油譲与税とも、国税であります自動車重量税、地方揮発油税の一定割合が譲与されるものであり、国税の動向を反映しているものであります。第３項森林環境譲与税は新たに創設されたもので、国が定めた基準に基づき市町村に交付されるものでありますが、令和元年度は５９３万９，０００円で決算いたしました。第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、７２ページに参りましての第５款株式等譲渡所得割交付金は、県が徴収した県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割を県内市町の個人県民税の額で按分して交付されるもので、それぞれ県税の動向を反映しているものであります。
第６款地方消費税交付金は、県全体の交付総額の減少により前年度と比べ９，３４１万５，０００円の減となっております。第７款ゴルフ場利用税交付金は、都道府県税であるゴルフ場利用税の１０分の７がゴルフ場所在市町村に交付されるものですが、前年度に比べ２５８万５，０３０円の減となっております。第８款自動車取得税交付金は、令和元年１０月の自動車税、軽自動車税環境性能割の創設に伴い廃止となったことから、前年度と比べ２，９４０万１８３円の減額となっております。第９款環境性能割交付金は、ただ今説明しました通り、令和元年１０月から創設されたものであり、８７０万３，０００円で決算いたしました。
７４ページにかけての第１０款地方特例交付金は、前年度に比べ９，１７４万２，０００円の増となっておりますが、令和元年度はこれまでの住宅借入金等特別税額控除による減収補填に加え、幼児教育・保育無償化実施に係る財源として、子ども・子育て臨時交付金が交付されたことから増額となったものであります。
第１１款地方交付税は、前年度と比べ２億３，４２６万円の増額の決算となっております。普通交付税は１億８，７１３万６，０００円、特別交付税は４，７２５万６，０００円と、それぞれ増額となったことによるものであります。普通交付税の算定における基準財政需要額は、単位費用の見直しにより社会福祉費などが増加したことに加え、臨時財政対策債発行可能額が減少となったことから、対前年度比で１億８，１６６万３，０００円の増額となりました。一方、基準財政収入額では、固定資産税や地方消費税交付金の減少などから前年度と比べ１，３６０万１，０００円の減となっております。このように基準財政需要額が増加し、基準財政収入額が減少したことから、普通交付税の額が増加をしたものであります。第１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金から、通告書送付費相当額等を控除した額の３分の１に当該市町村の交通事故発生件数などを用いて算定されるものですが、ほぼ前年度並みの決算となっております。
第１３款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金の１節は、鎌田財産区ほか４つの財産区の区議会議員選挙の執行経費を当該財産区から受け入れたものであります。７６ページにかけての第２目民生費負担金は、３歳児、４歳児の保育料無償化の実施などによる私立保育所の保育料収入の減少を主な要因として、前年度に比べ１，９６８万５，４４８円の減となっております。１節は身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は老人ホームの入所者負担金、４節は老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。５節は私立保育所の保育料収入、６節は日本スポーツ振興センターへの市立保育園児の加入に対して保護者が保険加入負担金を負担するものであり、７節及び８節は児童発達支援事業に係る利用者負担金収入と国保連合会からの公費負担分収入であり、９節は全国市長会学校災害賠償保険への私立保育園児の加入に対する保護者の保険加入負担金で、１０節は幼児教育・保育無償化実施に伴う５歳児を除く市立保育所の給食費の実費負担分の収入であります。
第３目教育費負担金は、
新型コロナウイルス感染症の影響による小中学校の臨時休業に係る給食の停止に伴い学校給食費負担金が減少したことを主な要因として、前年度に比べ１，３８８万６，９３２円の減となっております。１節は日本スポーツ振興センターへの幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒の加入に対して保護者が保険加入負担金を負担するものであり、２節は学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食費負担金であります。
第１４款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、市役所庁舎の登記簿交付窓口などの使用料、マリンタウンのボートヤード用地等の使用料、小室山グラウンド臨時駐車場使用料などであります。２節は市内４か所のコミュニティセンターの使用料であり、第２目民生使用料の１節は、市立保育所の保育料収入、２節は健康福祉センターの多目的ホールなどの使用料収入でありますが、幼児教育・保育無償化に伴い３歳児、４歳児の市立保育所保育料の減少を主な要因として、前年度に比べ１，２５４万９，６５０円の減となっております。
第３目衛生使用料の１節は、夜間救急医療センターの使用料、２節は産業廃棄物の処理施設使用料であり、３節は川奈奥水無田などの３施設の地域汚水処理施設使用料で、４節は斎場の市外利用者の使用料であります。第４目農林水産業使用料の１節は宇佐美漁港海岸保全区域内の電柱の占用料で、２節は同区域内における携帯基地局設備の占用料、７８ページに参りまして、３節は宇佐美留田浜辺公園の夏季臨時駐車場使用料であります。第５目観光商工使用料は、１節の市営海浜プールの使用料をはじめとした各節記載の使用料で、第６目土木使用料は市営住宅の入居戸数の減により住宅使用料が減少したことなどから、対前年度比で１，０４８万５，０３９円の減となっております。１節は電柱や地下埋設管などの道路占用料、２節は河川を横断する通路や配管などの占用料で、３節は小室山公園内のテニスコート、総合運動場等の使用料、４節は市営住宅の使用料であります。第７目教育使用料は、１節の幼稚園保育料をはじめ、２節から８節まで各節記載の施設の使用料の受入れでありますが、幼児教育・保育無償化の実施に伴う３歳児、４歳児の幼稚園保育料の減少を主な要因として、前年度に比べ１，４２８万７，６４０円の減となっております。
８０ページにかけての第２項手数料第１目総務手数料の１節は、税務証明、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明、建築確認申請などの手数料であり、２節は市税等の督促手数料であります。第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料で、第３目衛生手数料の１節は、鑑札等の交付に係る飼い犬管理手数料で、２節は夜間救急医療センターにおける診断書等の証明手数料、３節は家庭系及び事業系の一般廃棄物の処理手数料で、４節は一般廃棄物の収集、運搬業等に係る許可、更新の申請手数料であります。
第１５款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、生活保護費負担金や保育所運営費負担金などの増により、対前年度比で１億２，７３８万１，５６４円の増となっております。１節は障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児給付費等負担金、特別障害者手当等給付費負担金などで、２節は市内私立保育園の保育所運営費負担金や児童入所施設措置費等負担金などであります。３節から７節は各節記載の児童手当に対する負担金、８節は児童扶養手当の給付に対する負担金、８２ページに参りまして、９節は生活保護費負担金、１０節は国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、１１節は介護保険事業における低所得者保険料軽減のための負担金の受入れであります。第２目衛生費国庫負担金は、母子保健法に基づき、未熟児に対して必要な医療の給付を行う養育医療に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度に基づく市内私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金を受け入れたものであります。
第２項国庫補助金につきましては、市政報告書４７ページ、４８ページを併せてご覧ください。第１目総務費国庫補助金の１節は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する補助金で、２節は個人番号カード発行に係る地方公共団体情報システム機構への委任経費に対する補助金であります。第２目民生費国庫補助金は、保育所等整備交付金の減額などにより、対前年度比１，６３８万５００円の減で決算いたしました。１節は障がい者の日常生活用具の給付などの事業に対する地域生活支援事業費等補助金が主なもので、２節は地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金や保育人材育成支援事業に対する保育対策総合支援事業費補助金などであります。第３目衛生費国庫補助金の１節は、地域少子化対策強化事業やがん検診等推進事業に対する補助金であり、２節は合併浄化槽の設置に対する循環型社会形成推進交付金であります。第４目観光商工費国庫補助金は、令和元年１０月の消費税率引上げに伴い実施したプレミアム付商品券事業に対する補助金であり、８４ページにかけての第５目土木費国庫補助金は、富戸・梅の木平線改良事業費交付金の増により道路新設改良費補助金が増額となったことなどから、前年度と比べ２，３３２万５，０００円の増となっております。１節は大規模建築物耐震改修助成事業費補助金などの受入れで、２節は道路施設長寿命化に対する補助金と富戸・梅の木平線の道路改良事業に対する補助金であります。３節は谷城田橋や港橋などの橋りょう長寿命化修繕工事に対する補助金と橋梁の定期点検に対する補助金で、４節は南・宮川線などの歩道整備に対するあんしん通学路施設整備事業費補助金、５節は立地適正化計画策定事業などに対する補助金で、６節は市営住宅性能向上事業の各種工事等に対する補助金であります。
第６目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設事業に対する補助金でありますが、平成３０年度をもって国における補助制度が終了した災害時情報伝達システム整備工事に対する都市防災総合推進事業費補助金が皆減となったことなどから、前年度と比較して３，０７８万３，０００円の減となっております。第７目教育費国庫補助金は、幼稚園一時預かり事業に対する補助金や教育施設整備費補助金が主なものでありますが、小・中学校の空調設備整備事業の実施により教育施設整備費補助金が増となったことから、前年度と比較して８，７８４万２，０００円の増となっております。第８目災害復旧費国庫補助金は、昨年の台風１５号及び１９号による災害ごみの処理に要した費用に対する補助金であります。
第３項委託金第１目総務費委託金は、１節から４節まで、各節記載の事務の執行に対する委託金でありますが、令和元年度は参議院議員選挙が執行されたことから、前年度と比較して２，６２６万５，７１２円の増となっております。第２目民生費委託金の１節は、基礎年金等の事務に係る委託金、２節は特別児童扶養手当の事務に係る委託金であります。
８６ページにかけての第１６款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、障害児給付費等負担金の増額による社会福祉費負担金の増や保育所運営費負担金などの増により、前年度と比べ２，３８７万３，４５６円の増となっております。１節は民生委員の活動に対する負担金や障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児給付費等負担金などが主なもので、２節は市内私立保育所運営費負担金などが主なものであります。３節から７節は各節記載の児童手当に対する負担金、８節は住所が明らかでない者の生活保護費に係る負担金であります。９節は国民健康保険事業の、１０節は後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金で、１１節は介護保険事業における低所得者の保険料軽減のための負担金であります。第２目衛生費県負担金は養育医療に対する負担金、第３目土木費負担金は、道路除草協同事業に対する負担金、第４目教育費県負担金は、西小学校で行っている県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務調理員配置の人件費分の負担金と、子ども・子育て支援新制度に基づく市内私立幼稚園２園への施設型給付費に対する負担金の受入れであります。
８８ページにかけての第２項県補助金でありますが、あわせて市政報告書４８ページ、４９ページをご覧ください。第１目総務費県補助金は、東京オリンピック・パラリンピック関係事業に対する補助金の増などにより、前年度と比較して１，３８４万９，２００円の増となっております。１節はオリパラ自転車競技輸送関連施設整備事業や消費者行政の強化促進事業に対する補助金の受入れで、２節は土地利用規制等対策に係る補助金であります。第２目民生費県補助金は、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金や幼児教育保育無償化推進事業費補助金の増などにより、前年度と比較して８，８８６万２，１９３円の増となっております。１節は日常生活用具給付事業、移動支援事業などに対する地域生活支援事業費等補助金や看護小規模多機能型居宅介護施設整備事業などに対する介護サービス提供体制整備促進事業費補助金などが主なものであり、２節は多様な保育に対する多様な保育推進事業費補助金や子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、さらには放課後児童健全育成事業や地域子育て支援拠点事業などに対する子育て支援事業費補助金や少子化対策事業に対するふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金などが主なものであります。
第３目衛生費県補助金の１節は、健康増進事業などに対する保健事業費等補助金や小児救急医療施設運営事業費補助金などの受入れであり、２節は海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。第４目農林水産業費県補助金の１節は、農業委員会費交付金や十足と池地区の農地維持や資源向上に対する多面的機能支払い交付金が主なもので、２節は松くい虫防除事業費等補助金、３節は富戸漁港南物揚場改良工事に対する漁業基盤整備事業費補助金であります。第５目観光商工費県補助金の１節は、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業や観光トイレユニバーサルデザイン整備事業、一碧湖遊歩道整備事業などに対する補助金の受入れで、２節は商店街の共同施設整備事業に対する補助金の受入れであります。
第６目土木費県補助金の１節は、
木造住宅耐震補強助成事業補助金、既存建築物耐震性向上事業補助金などのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金で、２節は河川愛護事業に対する補助金、３節は市町自主運行バス事業に対する補助金や都市計画道路伊東大仁線改良事業に対する補助金の受入れであります。第７目消防費県補助金は、防災用資機材整備事業や無線施設整備事業などに対する地震津波対策等減災交付金の受入れですが、災害時情報伝達システム整備工事に対する補助金の増額により、前年度に比べ２，５０９万８，０００円の増となっております。第８目教育費県補助金は市内私立幼稚園２園に対する施設型給付と一時預かりの委託に対する補助金などが主なものであります。９０ページにかけての第９目災害復旧費県補助金は、令和元年の台風１５号及び１９号により被災した池地区用排水路の災害復旧事業に対する補助金の受入れであります。
第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、納税義務者１人当たり３，０００円の委託金に加えて、滞納繰越分の収納金額に応じた額を県税徴収取扱費として受け入れたものであります。２節は人口動態調査などに対する委託金であり、３節は県議会議員選挙の執行に係る委託金、４節は農林業センサスなどの各種統計調査に係る委託金であります。第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金で、第３目権限移譲事務交付金は、県から２５件の権限移譲事務に対して交付をされたものであります。第４目教育費委託金は、市内小中学校３校を指定校として実施した道徳教育推進事業に係る委託金であります。
第１７款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は、普通財産の土地貸付料やマリンタウンの陸域施設用地の貸付料などであり、２節はマリンタウンの伊東サンライズマリーナの係留桟橋の貸付収入であります。第２目利子及び配当金の１節は財政調整基金、減債基金などの１２の基金の積立金利子であり、２節は病院事業会計に対する貸付金の利子ですが、貸付けがなかったため決算はありません。９２ページにかけての第２項財産売払収入第１目不動産売払収入は、不用となっていた法定外公共物１件の売払い収入で、第２目物品売払収入は、売払いが無かったため決算はありません。
第１８款第１項寄附金につきましては、あわせて市政報告書の５０ページをご覧ください。第１目総務費寄附金は、５，４７７件のふるさと伊東応援寄附金の受入れであり、寄附件数の増加により、前年度に比べ１億５，１４０万８，５００円の増となっております。第２目民生費寄附金は、平成３０年度において福祉基金への大口の寄附金があったことから、前年度に比べ２億５，０７０万９２７円の減となっております。第３目衛生費寄附金の１節は、医療施設設置等基金への寄附金で、２節はごみ環境教育の推進などに対する寄附金の受入れであります。第４目農林水産業費寄附金の１節は、池地区の県営経営体育成基盤整備事業に対する寄附金、２節は森林環境整備事業に対する寄附金の受入れで、第５目教育費寄附金は、文化施設整備基金や体育施設整備基金などに対する寄附金、第６目観光商工費寄附金は、観光施設整備基金に対する寄附金で、第７目災害復旧費寄附金は、令和元年の台風１５号及び１９号の災害に対する寄附金であります。
第１９款繰入金第１項基金繰入金は、一般会計の１３の基金のうち６つの基金を取り崩して繰入金として受け入れたもので、第１目財政調整基金繰入金は４億円の繰入れを、９４ページに参りまして、第２目減債基金繰入金は、３億円を繰入れ、公債費に対応するための財源として活用したものであります。第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成３０年度の寄附金の増額により、前年度に比べ１，９０１万２，５００円の増となっており、寄附をいただいた方の意思に基づき医療環境の整備や観光の振興などの経費に充当したものであります。第４目福祉基金繰入金は、寄附をいただいた方の意向に沿い、前年度に引き続き、子どもの居場所づくり事業の財源として充当するものであります。第５目医療施設設置等基金繰入金は、市民病院における医療従事者確保対策事業や医療機器等整備などの財源とするため、病院事業会計繰出金に充当いたしました。第６目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当及び奨学金の財源とするものですが決算はなく、第７目育英奨学基金繰入金は、育英奨学費に充当したものであります。第２０款第１項第１目繰越金は、平成３０年度決算における歳入歳出差引額を受け入れたものであります。
第２１款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は市税延滞金、２節は地域汚水処理施設使用料に係る延滞金であり、第２目加算金及び９６ページに参りましての第２項第１目市預金利子は収入がありませんでした。
第３項第１目貸付金元利収入は、金融機関等貸付金収入等の増額により、前年度に比べ１，６０４万７，３５４円の増となっております。１節は収入はなく、２節は平成１６年の台風２２号の際の災害援護資金貸付金の元利収入であります。３節は県労働金庫と伊東高等職業訓練校などに対する貸付金の元利収入で、４節は育英奨学生４７人分の償還金収入であります。第４項受託事業収入第1目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金業務受託手数料の受入れで、第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業会計からの収益金収入で、前年度に比べ２，０００万円の増額で決算いたしました。
第６項雑入第１目滞納処分費は決算がなく、第２目弁償金は、原動機付自転車の標識交付に係る弁償金の受入れで、９８ページにかけての第３目雑入の１節は、収入印紙や県証紙などの売りさばきに対する手数料、２節は心身障害者扶養共済制度収入、３節は生活保護費返還金であります。４節につきましては、市政報告書５０ページを併せてご覧願います。電算機等使用料負担分収入をはじめ主な収入を記載しております。その他雑入につきましては、広報いとうの有料広告収入やホームページのバナー広告収入、生涯学習関係事業参加者負担金などが主なものであります。
第２２款第１項市債は、土木債、臨時財政対策債などが減額となったものの、観光商工債や教育債の増額が大きかったことから、前年度と比較して７，５０４万９，０００円の増額で、決算いたしました。第１目総務債は決算が無く、第２目衛生債は、清掃自動車の購入や地域汚水管渠更新事業に、第４目観光商工債は、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業をはじめとした観光施設整備事業に充当しております。第５目土木債の１節は、急傾斜地崩壊対策事業地元負担金に、２節は富戸・梅の木平線をはじめとした道路橋梁整備事業に、３節は鎌田地内などの水路整備事業に、４節は港湾整備事業地元負担金に、５節は都市計画道路伊東大仁線改良事業に、６節は市営住宅解体事業にそれぞれ充当をしております。第６目消防債は、耐震性貯水槽の建設工事や災害情報伝達システム整備事業に、第７目教育債は、小・中学校の空調設備設置事業や南中学校夜間照明設備設置事業などに充当をいたしました。第８目臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置であるため、一般財源としての扱いがされており、特定の事業への充当はしておりません。第３０目災害復旧債は、令和元年９月の台風により被災した池地区用排水路の復旧事業などに充当をいたしました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。
午後 ０時 ９分休憩
───────────
午後 １時１５分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市認第６号について説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市認第６号 令和元年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。
初めに、本決算は、令和２年４月１日より地方公営企業法が適用されたことに伴う打切り決算でありまして、当年度の歳入歳出差引額及び未収金、未払金の債権債務等は、同法の規定による特別会計に引き継がれております。それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書の３１０ページをお願いします。
第１款下水道費第１項第１目総務費の事業１は、職員１名の人件費で、事業２は、下水道使用料や受益者負担金の賦課徴収及び一般管理業務に要した経費であり、３１２ページにかけましての第２目排水設備設置促進費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、下水道への接続促進を図るために要した経費が主なものであります。なお、令和元年度末における公共下水道の世帯接続率は、８２．８％で、前年度比０．５ポイントの増となり、また、特定環境保全公共下水道の世帯接続率は、８３．１％で、前年度比０．７ポイントの増となっております。
第２項公共下水道維持管理費は、管渠施設、中継ポンプ場、湯川終末処理場の維持管理に係る経費であります。第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、事業２は、管渠施設及び湯川・玖須美両中継ポンプ場の維持管理に係る費用であります。３１４ページに参りまして、第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、湯川終末処理場の維持管理に係る費用などであります。
第３項公共下水道建設費は、公共下水道事業計画区域内の下水道管渠の新規布設や下水道施設の改築、更新を実施したものであります。第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員３名の人件費で、３１７ページにかけましての事業２は、管渠整備に要した費用で、管渠を５１６．５メートル布設し、処理区域を１．５８ヘクタール拡張して、整備面積を５０７．７ヘクタールといたしました。令和元年度末における公共下水道の整備率は、７０．４％で、前年度比０．２ポイントの増であります。補償補填及び賠償金の不用額につきましては、下水道管布設工事の際、支障となる水道管、温泉管等の地下埋設物移転等補償がなかったことによるものであります。事業３は、管路及びポンプ場の改築、耐震に係る実施設計や幹線及び枝線管渠の改築工事並びに湯川中継ポンプ場の改築工事などに要した経費が主なものであります。第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、３１９ページにかけましての事業２は、湯川終末処理場の改築に係る計画策定及び工事に要した経費が主なものであります。
第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻・十足地区の公共下水道の管渠施設と処理場施設の維持管理に係る経費であります。第１目管きょポンプ場費は、荻・十足地区のマンホールなどの管渠施設の維持管理費で、第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理費用が主なものであります。３２０ページにかけましての第５項特定環境保全公共下水道建設費は、荻・十足地区における面整備のための管渠整備を実施したもので、第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、事業２は、地下埋設物試掘調査や管渠布設工事に要した経費であります。
第２款第１項公債費は、地方債に係る元利償還金などで、第１目元金は、地方債元金償還金で、第２目利子は、地方債利子償還金で、第３目一時借入金利子及び第３款予備費については支出がありませんでした。
第１０款災害復旧費第１項下水道災害復旧費第１目処理場災害復旧費は、前年度に台風第１２号で被災した湯川終末処理場災害復旧工事に係る繰越分であります。以上によりまして、対前年度比１．４％、２，９２５万９，８８１円の減額であります。
続きまして、歳入について説明いたします。３０６ページにお戻りください。第１款分担金及び負担金第1項第1目負担金は、前年度までに供用を開始した区域の下水道受益者負担金であります。負担金の不納欠損処分につきましては３３件であり、原因といたしましては、居所不明が主なものであります。
第２款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、下水道使用料と下水道占用料であり、使用料の収納率は８６．７％であります。使用料の不納欠損処分につきましては１７９件であり、原因といたしましては、死亡、居所不明や法人破産等が主なものであります。第２項第１目手数料は、指定工事店証の交付手数料などが主なものであります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、下水道施設の改築工事などに対する社会資本整備総合交付金で、第１０目災害復旧費国庫補助金は、前年度に台風第１２号で被災した湯川終末処理場災害復旧工事に係る繰越分であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの財源措置による繰入金であります。
３０８ページにかけましての第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、繰越事業費の充当財源を含むものであります。第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金及び第２目過料の収入はありませんでした。第２項第１目市預金利子の収入はありませんでした。第３項第１目貸付金元利収入は、水洗便所改造等の貸付けによる貸付金元利収入であります。第４項第１目雑入は、消費税還付金が主なものであります。
第７款第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費の財源などに充当したものであります。第１０目災害復旧債は、前年度の台風第１２号による湯川終末処理場災害復旧工事に係る繰越分であります。以上によりまして、対前年度比０．３％、７１３万３，５５５円の増額であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第７号について説明を求めます。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）市認第７号 令和元年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。令和元年度の車券売上額は、４月に開催しました第９回国際自転車トラック競技支援競輪をはじめ、ＦⅠジャパンカップ、ナイター開催、開設６９周年記念競輪等の売上げが順調に推移したことから１９９億７，２９６万３，８００円となり、前年度と比較し２９．６％の増収となっております。開催収支につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴い令和２年２月２７日から場外開催を中止したことにより２７４日を予定する中、２４４日間の引受け場外発売を行うとともに、ＣＳ放送を利用し収益率の高い電話投票やインターネット等で車券の販路拡大を図るなど、引き続き、開催経費の削減にも努めてまいりました。
その結果、前年度に引き続き一般会計への繰り出しも行うことができ、令和元年度の単年度収支は３億７，４６２万２，５７６円となり、平成１８年度から１４年連続の黒字を計上することができました。
それでは、事項別明細書３２８ページからの歳出について説明いたします。
第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、公営競技事務所職員５人の人件費で、事業２は事務に要した経常経費のほか、２５節では競輪事業の円滑な運営に資する競輪事業基金に３，０００万１８７円、競輪場の市有施設、設備等の改善に資する競輪施設改善基金に３億３，００１万１，３３８円を利子を含め積立てをいたしました。
第２項第１目開催費は、前年度と比較し４４億８７９万１，３５９円の増額となりました。これは記念競輪のほか、国際自転車トラック競技支援競輪を開催したことが大きな要因であり、不用額につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴い、令和２年２月下旬から本場開催を無観客、受託場外発売を中止したことから競輪場借上料や車券売上手数料など開催に係る経費が減少となったことが主な要因であります。事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、３３１ページにかけての事業２は、臨時従事員８２人分の賃金や競輪選手への賞金、各種手当のほか、１１節は本場及び場外開催に係る消耗品費、燃料費、印刷製本費等であり、１２節は場外発売を依頼した他の競輪場への車券売上手数料のほか、広告料や保険料が主なものであります。１３節は競技実施法人であるＪＫＡに対する自転車競技実施委託料をはじめ、投票機器等の保守業務及びＣＳ放送作成放映のほか、場内テレビ放映や警備に係る委託料が主なものであり、３３３ページにかけての１４節は、伊東温泉競輪場及び場外発売を依頼した競輪場の借り上げ料のほか、ファン送迎用無料バス借り上げ料や映像配信等に関するシステム使用料などが主なものであります。１８節は自転車競技実施に係るストレッチャー１台を購入したもので、１９節はＪＫＡへの交付金のほか、関係団体などへの負担金が主な支出であり、２３節は車券売上額の７５％相当分に当たる的中車券払戻金であります。
３３５ページにかけての第２款競輪選手宿舎費第１項第１目競輪選手宿舎管理費の事業１は、選手宿舎である大輪荘の維持管理に関する経費であります。第３款第１項公債費は、開設記念競輪などの開催準備資金の一時借入金利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金は、１億円を一般会計へ繰り出し、第２項第１目地方公共団体金融機構納付金につきましては、算定基準により納付金の支払い義務が生じないことから支出はなく、第５款予備費につきましても支出がありませんでした。
以上により歳出の合計は、対前年度比２７．３％増の２０５億１，３３０万５，３９０円となりました。
次に、３２４ページからの歳入について説明いたします。第１款第１項事業収入第１目入場料につきましては、特別観覧席入場料の５，１７８，０００円で、入場数は５，１７８人でありました。収入額につきましては、前年度と比較し９８６人減、９８万６，０００円の減収となりました。これは、開催日程による週末開催の減少や無観客のミッドナイト競輪の開催、新型コロナ感染症感染拡大防止策として３月開催も無観客となったことなどが主な要因であります。また、競輪場への一般入場者数は３万９，２００人で、前年度と比較して４７人の減となりました。第２目車券売上金は、１９９億７，２９６万３，８００円で、記念競輪とは別に国際自転車トラック競技支援競輪を開催したことから、前年度と比較し４５億６，４１１万３，８００円、率にして２９．６％の増となりました。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金及び競輪施設改善基金積立金の利子であり、第４款繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払戻有効期間６０日が経過したことにより失効した勝者投票未払収入と、払戻金１０円未満の端数切捨てによる払戻金端数切捨金収入が主なもので、３２６ページの第３項第１目雑入は、併売を含めた他場の場外発売協力金収入が主なものであります。
以上により、歳入合計は、２０８億６，２３４万３，１８４円で、前年度と比較し４３億７５９万３，６９７円、率にして２６．０％の増となり、その結果、歳入歳出を差し引いた実質収支額は、３億４，９０３万７，７９４円となりました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第８号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市認第８号 令和元年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算事項別明細書の３４６ページ、歳出をご覧ください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、国民健康保険事業に係る職員１６人の人件費、事業２は、国民健康保険事業の運営に係る経費で、臨時職員賃金、被保険者証の作成費用、レセプト資格確認手数料や国保システムオンライン資格確認対応改修委託料などが主なものであります。３４８ページにかけての第２目広報費は、国民健康保険制度に係る広報に要した経費で、第３目研修費は、国民健康保険制度に係る研修に要した経費を支出いたしました。第４目諸費は、静岡県国民健康保険団体連合会への負担金であります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、保険税の徴収に係る職員の時間外勤務手当で、事業２は、国保税の賦課徴収業務に従事する臨時職員の賃金や納税通知書の作成及び発送、コンビニ収納に係る手数料などを支出いたしました。第３項第１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費であります。
３５０ページにかけての第２款保険給付費第１項療養諸費は、一般被保険者、退職被保険者ごとの療養給付費、療養費及び審査支払手数料で、後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等による加入者数の減少により前年度と比較して２，５９３万８５３円の減額で決算いたしました。不用額につきましては、第１目一般被保険者療養給付費、第２目退職被保険者等療養給付費及び第３目一般被保険者療養費において、加入者数の減少により医療費が見込みを下回ったことにより生じたものであります。
第２項高額療養費は、一般被保険者及び退職被保険者ごとの高額療養費及び高額介護合算療養費の支出であります。３５２ページにかけての第３項移送費は、一般被保険者、退職被保険者ともに該当はありませんでした。第４項出産育児諸費は、４３件の出産育児一時金とその支払いに係る手数料で、出産件数が見込みを下回ったことにより、不用額が生じたものであります。第５項葬祭諸費は、１３６件の葬祭費を支出いたしました。
３５４ページにかけての第３款国民健康保険事業費納付金は、国保制度の改正により平成３０年度から新設されたもので、県が市町の保険給付に対して支出する保険給付費等交付金や、県が取りまとめて支出する後期高齢者支援金等及び介護納付金の財源として県へ支出したものであります。第４款第１項第１目共同事業拠出金は、共同処理事業の拠出金の支出であります。
第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、特定健診、特定保健指導担当職員の時間外勤務手当で、３５７ページにかけての事業２は、特定健康診査等の実施に係る経費で、健康診査委託料などが主なものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、事業２は、保健委員報酬や医療費通知に係る経費、人間ドック及び脳ドック検査委託料などが主なものであります。
第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、国民健康保険事業基金への積立金で、３５８ページにかけての第７款公債費は支出がありませんでした。
第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、資格の異動等による還付金で、第２目退職被保険者等保険税還付金の支出はなく、第３目償還金は、精算による過年度分国庫支出金等の返還金であり、第９款予備費の支出はありませんでした。
以上で歳出の説明を終わり、引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３３８ページにお戻り願います。第１款国民健康保険税は、被保険者数の減少などにより前年度と比較して１億４，２０４万２２３円の減額で決算いたしました。全体での収納率は、対前年度比５．７ポイント増の７３．２％で、このうち一般、退職合わせての現年度課税分の収納率は、対前年度比０．９ポイント増の９３．０％であります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。
３４０ページに参りまして、第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金は、本市国民健康保険に加入した東日本大震災被災者の方を対象とした、保険税、一部負担金等の減免に対する補助金であります。第２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、国保システムオンライン資格確認対応改修委託に要した経費の補助で、第３目制度関係業務事業費補助金も、国保システム資格管理効率化対応改修委託に要した経費の補助であります。
第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、県が負担する保険給付費等交付金で、第２項第１目財政安定化基金交付金はありませんでした。第５款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、国民健康保険事業基金の運用利子であります。
３４２ページにかけての第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、１節から５節までは法定繰入分で、６節その他一般会計繰入金は、令和元年度はありませんでした。第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金もありませんでした。第７款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
３４４ページにかけての第８款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、保険税に係る延滞金と加算金で、過料はありませんでした。第２項は、市預金利子収入であります。第３項雑入第１目及び第２目の第三者納付金は、交通事故等第三者行為による傷病給付費の返還金で、第２目については該当がありませんでした。第３目及び第４目の返納金は、資格の異動等による療養給付費等の返納金であります。第５目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分や年度精算による国保連からの診療報酬返納金などであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第９号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市認第９号 令和元年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算事項別明細書３６４ページ、歳出をご覧ください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金の運用利子を、土地開発基金に積み立てるために、繰り出したものであります。第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に生涯学習施設建設用地の取得の際に借り入れた公共用地先行取得等事業債の元金の償還金で、第２目利子は、同じく公共用地先行取得等事業債の利子の支出でであります。第３款予備費について、支出はありませんでした。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３６２ページにお戻り願います。第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の運用利子で、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、公債費の元金償還金及び利子に充当するため、一般会計から繰入れを受けたものであり、第３款第１項第１目繰越金は、平成３０年度の決算剰余金であります。第４款諸収入第１項第１目市預金利子に収入はありませんでした。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第１０号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市認第１０号 令和元年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。決算事項別明細書の３７０ページ、歳出をお願いいたします。
第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費は、霊園の管理に要した経費で、事業１は、市民課の担当職員１人の人件費であり、事業２は、霊園指定管理委託料や市民墓所需要調査業務委託料などが主なものになります。第２目霊園整備基金費は、令和元年度に新規許可いたしました墓所の使用料収入及び基金積立金利子を積み立てたものです。第２款予備費の支出はありませんでした。
以上で歳出の説明を終わり、引き続き、歳入について説明いたします。３６８ページにお戻り願います。第１款第１項第１目事業収入の１節墓所使用料は、新規許可３２区画分の使用料収入で、前年度と比較し２０区画分減少したことにより、９１１万６，０００円の減額で決算いたしました。２節墓所管理料は、年度当初の１，８９９区画の年間管理料及び年度中に新規許可した管理料収入であります。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金の積立金利子で、第２目 財産貸付収入は、霊園用地に敷設された光ファイバーケーブルに係る土地貸付収入であります。
第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入れで、第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項第１目市預金利子の収入はありませんでした。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第１１号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（松下義己 君）市認第１１号 令和元年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。事項別明細書３８４ページ、歳出からをご覧ください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費事業１は、高齢者福祉課、介護保険担当職員１２人の人件費で、事業２は、介護保険事業運営に係る事務経費であります。３８６ページにかけての第２項徴収費第１目賦課徴収費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、保険料の通知書の発送などに要した経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促などに要した経費であります。
第３項第１目介護認定審査会費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、審査会委員の報酬など年間１１８回の介護認定審査会開催に要した経費であります。３８８ページにかけての第２目介護認定調査等費は、認定調査や主治医意見書作成に要した経費で、第４項第１目趣旨普及費は、制度周知用のガイドブック作成等に要した経費であります。第５項第１目運営協議会費は、介護保険運営協議会委員１５人の報酬、第６項第１目苦情・相談処理費は、介護保険相談員の報酬であります。
第２款保険給付費第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定者のサービス給付費で、介護サービス利用者の増加により、対前年度比３億３，２３６万９，１０９円の増で決算いたしました。サービスの内訳は、第１目居宅介護サービス給付費から、３９０ページの第１０目特例居宅介護サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。
第２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者のサービス給付費で、介護予防サービス利用者の増加により、対前年度比１３９万２，０２４円の増で決算いたしました。サービスの内訳は、第１目介護予防サービス給付費から、３９２ページの第８目特例介護予防サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。第３項その他諸費、第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払手数料であります。
第４項高額介護サ－ビス等費は、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。３９４ページにかけての第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け給付したもので、内訳は、第１目特定入所者介護サービス費から、第４目特例特定入所者介護予防サービス費まで、各費目記載のとおりであります。
第３款地域支援事業費、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため３月に予定していた介護予防教室等の開催を見送ったことにより、一般介護予防事業の経費が減少したものの、訪問型、通所型の生活支援サービスなどの増加により、対前年度比６８７万４８円の増で決算いたしました。第１目介護予防・生活支援サービス事業費、事業１は、要支援認定者等の訪問型サービスに要した経費で、３９７ページにかけての事業２は、通所型サービスに要した経費であります。第２目一般介護予防事業費、事業１は、職員の時間外勤務手当で、事業２は、基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要した経費、事業３は、介護予防教室の開催に要した経費であります。３９９ページにかけての事業４は、健康体操クラブの実施や居場所づくりなどに要した経費で、事業５は、運動機能の向上を図ることを目的としたリハビリ専門職による支援に要した経費であります。
第３目その他生活支援サービス事業費は、独り暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要した経費で、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供に係るケアプラン作成に要した経費であります。第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払手数料で、第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。第７目総合事業高額医療合算介護予防サービス事業費は、医療保険と総合事業の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。
４００ページに参りまして、第２項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、事業１は、担当職員３人の人件費、事業２は、５か所の地域包括支援センターの運営経費で、事業３は、医療介護の連携推進の調整を担う看護師の配置等に要した経費であります。
４０３ページに参りまして、事業４は、住民主体の生活支援サービスの提供を推進するための生活支援コーディネーターの配置に要した経費が主なもので、事業５は、認知症に対する理解普及と医療機関との連携や居場所づくりなど、認知症の早期発見、重度化防止に要した経費であります。事業６は、地域課題の把握と解決に向けた地域ケア会議の開催に要した経費であります。
４０４ページにかけての、第２目任意事業費は、在宅介護の支援に要した経費で、事業１は、担当職員の時間外勤務手当など、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、事業３は、介護家族への支援や介護用品の支給などであります。事業４は、成年後見制度における市長申立てや成年後見人等の報酬助成に要した経費で、事業６は、給付の適正化を図るため、サービス利用者への給付費の通知などに要した経費であります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、当該基金の預金利子及び保険給付費の精算等に伴う基金への積立てであります。
第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、保険料過年度還付金と還付加算金で、第２目償還金は、給付費等の確定に伴う国、県への返還金であります。
以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたしますので、３７４ページにお戻りください。第１款保険料第１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料で、第２款使用料及び手数料第１項手数料は、介護事業所等の指定、更新手数料と保険料の督促手数料であります。
第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国庫負担分で、第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金及び第２目総合事業調整交付金は、それぞれ保険者間の格差を調整するための交付金であります。
３７６ページにかけての第３目地域支援事業交付金及び第４目地域支援事業交付金は、それぞれ介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費に対する交付金で、第５目介護保険事業費補助金は、介護保険システムの改修に対する補助金であります。第６目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止等の取組を支援するための交付金であります。
第４款第１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合等から徴収する第２号被保険者の保険料が法定割合に基づき交付されるもので、第１目介護給付費交付金は、介護給付費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する交付金であります。
第５款県支出金第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する負担金で、第２項県補助金、３７８ページにかけての第１目地域支援事業交付金及び第２目地域支援事業交付金は、それぞれ介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費に対する交付金であります。第６款財産収入、第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子であります。
第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、第１目介護給付費繰入金から第３目地域支援事業繰入金まで、それぞれ所定の割合の繰入れであります。３８０ページにかけての第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第一段階から第三段階の保険料軽減分に対する繰入れで、第５目その他一般会計繰入金は、職員給与及び事務費等に対する繰入れであります。
第９款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、第１０款諸収入第３項雑入第１目第三者納付金は、交通事故等損害賠償金で、３８２ページに参りまして、第３目雑入は、介護予防教室参加者から徴収した傷害保険料が主なものであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市認第１２号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市認第１２号 令和元年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。決算事項別明細書の４１４ページ、歳出をご覧ください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、保険年金課の担当職員４人の人件費で、事業２は、後期高齢者健診委託料や広域連合とのデータ連携、保険料管理システムのリース料等が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る担当職員の時間外勤務手当で、４１７ページにかけての事業２は、臨時職員賃金のほか、保険料徴収に係る経費を支出いたしました。
第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、療養給付費負担金、保険料負担金及び保険基盤安定負担金の増額により、前年度と比較して８，７９８万５，８５９円の増額で決算いたしました。また、不用額につきましては、保険料収入が見込みより減額となったことによるものであります。
第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び第２目還付加算金は、過年度保険料還付分として被保険者へ還付したもので、第２項繰出金第１目一般会計繰出金の支出はありませんでした。第４款予備費の支出もありませんでした。
以上で歳出の説明を終わり、引き続き、歳入について説明いたします。４１０ページにお戻り願います。第１款保険料第１項第１目後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加などにより、前年度と比較して３，５５３万６９０円の増額となり、収納率は９７．１％であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者健康診査等負担金及び派遣職員１人分の給与等負担金で、第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、保険料収納に係る督促手数料であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、事務費繰入金や療養給付費の１２分の１を市が負担する療養給付費繰入金、低所得者の保険料の軽減分に対する補填として県、市が負担する保険基盤安定繰入金で、それぞれが増額となったことから、前年度と比較して３，９０２万１，３４６円の増額で決算いたしました。第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
４１２ページに参りまして、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は４３件分の延滞金で、第２目過料はありませんでした。第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び第２目還付加算金は過年度保険料還付のため広域連合から受け入れたものであります。第３項第１目市預金利子の収入はなく、第４項第１目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分を受け入れたものであります。第２目運営費負担金返納金は、前年度に納付した負担金の精算による広域連合からの返納金になります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第２７号及び市認第１３号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（松下義己 君）市議第２７号 令和元年度伊東市
病院事業会計資本金の額の減少について説明いたします。議案２３ページをご覧願います。
本議案は、病院事業会計の資本規模について、旧市民病院施設の解体に伴い見直しを行うもので、令和元年度伊東市
病院事業会計資本金３３億５，７８６万３，１５６円のうち、旧市民病院施設の解体による除却分２億４７８万５，５０３円を減少し、欠損金に振り替えることについて、地方公営企業法第３２条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお、この資本金の額の減少につきましては、令和元年度伊東市
病院事業会計決算書に、欠損金処理計算書案として載せてありますので、この後、改めて説明させていただきます。
以上で説明を終わり、続いて、市認第１３号 令和元年度伊東市
病院事業会計決算について説明いたします。
病院事業会計の決算は、関係法令に基づき、決算報告書は消費税及び地方消費税込みの額で、損益計算書などの財務諸表は税抜き額で表記し、添付書類の決算附属明細書は税込み額と税抜き額を併記しております。
まず、収益的収入及び支出について説明いたしますので、決算書１ページ、２ページをご覧願います。収入、第１款病院事業収益は、対前年度比３，２５８万４，０３０円の増で決算いたしました。支出、第１款病院事業費用は、旧市民病院施設の解体に着手したことなどにより、対前年度比１億７，１８４万２７４円の増で決算いたしました。
次に、収益的収入及び支出の内容について説明いたしますので、決算附属明細書１２ページの収益費用明細書をご覧願います。まず、収入について説明いたします。第１款病院事業収益第１項医業収益第１目その他医業収益は、第二次救急医療負担金等に充当するための一般会計からの繰入れであります。第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を運用した定期預金利息と指定管理者からの長期貸付金の利子返済で、第２目補助金は、医師臨床研修費に対する国庫補助金と、救急救命士の病院実習受入れに対する県補助金であります。第３目負担金交付金は、地方交付税相当額や企業債利息償還分、医療従事者確保対策事業及び医療機器整備に対する医療施設設置等基金取崩額を一般会計から繰り入れた他会計負担金と、地域医療振興協会からの協会負担金で、第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際に受け入れた県補助金等を長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却を行う際、その見合い分を収益化したもので、第５目その他医業外収益は、旧市民病院の土地及び駐車場使用料や売店、自動販売機などの行政財産目的外使用料などであります。
次に、支出について説明いたします。１３ページをご覧願います。第１款病院事業費用第１項医業費用第１目給与費は、担当職員２人の人件費であります。第２目経費は、賃借料や負担金、交付金、工事請負費などが主な支出で、旧市民病院施設の解体に着手したことなどにより、対前年度比１億２，８０９万３，３４９円の増となっています。
１４ページに参りまして、第３目減価償却費は、病院の施設、設備や医療機器などの器械備品の減価償却費で、建物と器械備品の償却額の減額により、対前年度比１，６３２万１，５３２円の減となっています。第４目資産減耗費は、主に旧市民病院施設の解体に伴う除却費用で、第２項医業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、全額が企業債利息であります。
続きまして、資本的収入及び支出について説明いたしますので、決算書３ページ、４ページをご覧願います。収入、第１款資本的収入は、企業債元金償還に対する他会計出資金の増額等により、対前年度比１２６万１，００５円の増で決算いたしました。支出、第１款資本的支出は、企業債元金償還金の増額により、対前年度比２３３万８，８４０円の増で決算いたしました。以上により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５，７３４万３８８円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、資本的収入及び支出の内容について説明いたしますので、決算附属明細書１５ページの資本的収支明細書をご覧願います。収入、第１款資本的収入第１項第１目他会計出資金は、企業債元金償還に対する繰出基準に基づく一般会計からの繰入れで、第２項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。支出、第１款資本的支出第１項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還であります。
次に、損益計算書について説明いたしますので、決算書５ページをご覧願います。あわせて、決算附属明細書１２ページからの収益費用明細書の税抜き額をご参照ください。まず、１医業収益は、第二次救急医療などに対する一般会計からの繰入れで、２医業費用は、給与費から資産減耗費までの合計で１医業収益と２医業費用の差引き、医業損失は４億３，４０５万８，１３１円となります。次に、３医業外収益は、受取利息配当金からその他医業外収益までの合計で、４医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費と雑支出の合計で、３医業外収益と４医業外費用の差引きは、３億２，５６３万７，３１０円となります。以上により、医業損失と医業外収益費用の差引きを合わせた経常損失は、１億８４２万８２１円で、この額が当年度純損失となり、前年度繰越欠損金１０億２，８８５万６，９８５円を加えた１１億３，７２７万７，８０６円が当年度未処理欠損金となります。
次に、６ページの剰余金計算書について説明いたします。まず、資本金は、前年度末残高に対し前年度処分額はなく、処分後残高は同額となります。この処分後残高に当年度変動額の他会計からの出資金を加え、当年度末残高は３３億５，７８６万３，１５６円となります。次の資本剰余金は、前年度末残高に対し、前年度処分額、当年度変動額ともになく、同額の２億６，０５６万円が当年度末残高となります。次の欠損金は、前年度末残高に対し、前年度処分額はなく、処分後残高は同額となり、この処分後残高に当年度変動額の損益計算書で説明の当年度純損失分１億８４２万８２１円を減額し、当年度末残高は損益計算書の当年度未処理欠損金と一致する１１億３，７２７万７，８０６円となります。この結果、資本合計の当年度末残高は２４億８，１１４万５，３５０円となります。
次に、欠損金処理計算書案について説明いたします。先ほど、市議第２７号の資本金の額の減少についてで説明のとおり、議会の議決による処分額は資本金に整理されている病院事業開始時の固有資本金について、旧市民病院施設の解体に伴いその除却分のうち、国、県補助金や企業債分を除く２億４７８万５，５０３円を、資本金から取り崩し、欠損金に振り替えるものであります。その結果、処分後残高は、資本金は３１億５，３０７万７，６５３円、資本剰余金は変更なく、欠損金は９億３，２４９万２，３０３円となります。
続きまして、貸借対照表について説明いたしますので、７ページをご覧願います。初めに、資産の部では、１固定資産のうち、有形固定資産の合計は４９億７，７１５万９，９１１円となります。それでは、有形固定資産の年度内の変動について説明いたしますので、附属明細書の１６ページ、１７ページの固定資産明細書をご覧願います。
有形固定資産の年度当初現在高に対し、当年度増加額はなく、当年度減少額は、旧市民病院施設の解体部分と用途廃止した器械備品及び車両のそれぞれの取得額を減額し、年度末現在高合計は７３億４，６１２万２９５円となります。減価償却累計額の当年度増加額は、令和元年度の減価償却費を加え、当年度減少額は除却資産の減価償却累計額を減額し、減価償却累計額の累計は２３億６，８９６万３８４円となり、年度末現在高から減価償却累計額を差し引いた年度末償却未済高は貸借対照表の有形固定資産合計と一致する４９億７，７１５万９，９１１円となります。
決算書７ページにお戻りください。次の投資その他の資産は、令和２年度返済予定の貸付金を除いた長期貸付金で、有形固定資産と投資その他の資産を合わせた固定資産合計は、５１億９，８４７万５，０８５円となります。２流動資産は、現金預金、未収金と令和２年度返済予定の短期貸付金、その他流動資産の合計で、流動資産合計は１４億２，９２０万１，３５８円となり、１固定資産と２流動資産を合わせた資産合計は６億２，７６７万６，４４３円となります。
８ページに参りまして、負債の部では、３固定負債は、令和２年度償還額を除いた企業債で、固定負債合計は３３億７，５６６万７，２５０円となります。４流動負債は、令和２年度償還の企業債と未払金及び引当金の合計で、流動負債合計は２億３，０８３万３，２２２円となります。５繰延収益は、新病院建設の際受け入れた県補助金と、平成２９年度に実施した換気設備機能向上工事に対して一般会計から繰り入れた他会計負担金の合計から、年度ごとに収益化している収益化累計額を差し引いた長期前受金で、繰延収益合計は５億４，００３万６２１円となります。以上により、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は４１億４，６５３万１，０９３円となります。次に、資本の部では、６資本金は固有資本金と繰入資本金の合計で、資本金合計は、剰余金計算書と一致する３３億５，７８６万３，１５６円となります。７剰余金は、剰余金計算書で説明のとおりで、資本剰余金から欠損金を差し引いた剰余金合計はマイナス８億７，６７１万７，８０６円となります。６資本金と７剰余金を合わせた資本合計は剰余金計算書と一致する２４億８，１１４万５，３５０円となり、以上により、負債合計と資本合計を合わせた負債資本合計は７ページの資産合計と一致する６６億２，７６７万６，４４３円となります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 ９分休憩
───────────
午後 ２時２０分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第２８号及び市認第１４号について説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市議第２８号 令和元年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について説明いたします。議案は２５ページをご覧ください。
本議案は、令和元年度決算において発生いたしました令和元年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金９，９３１万４，９１３円の処分につきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定により資本的収支の不足額を補填するために、４，２１５万５，２４２円を資本金へ組み入れ、処分後残高５，７１５万９，６７１円につきましては、令和２年度の水道料金収入が
新型コロナウイルス感染症の影響により減少することが見込まれますことから、翌年度に繰り越すものであります。
以上により、令和元年度の未処分利益剰余金を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。なお、未処分利益剰余金の処分につきましては、この後、決算説明いたします、令和元年度伊東市
水道事業会計決算書中に、剰余金処分計算書案として記載してあります。
以上で説明を終わり、続きまして、市認第１４号 令和元年度伊東市
水道事業会計決算につきまして説明いたします。水道事業の決算は、関係法令に基づきまして、決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表につきましては税抜きとなっております。また、添付書類の事業報告書につきましては、税込み額と税抜き額を併記いたしましたので、併せてご参照ください。
それでは、収益的収入及び支出から説明いたします。決算書１ページと２ページをご覧ください。収入、第１款事業収益は、対前年度比で５．６％の減で、１億１１４万２，８１１円の減額であります。主に営業収益の水道料金と加入金の減額であります。支出、第１款事業費用は、対前年度比で４．０％の増で、６，０５９万５，６６９円の増額であります。主に人件費や委託料の増額と台風第１５号による災害の特別損失などによるものであります。それでは、収益的収支の内容につきまして説明いたしますので、決算添付書類の事業報告書２６ページ収益費用明細書をご覧ください。
初めに、収益的収入であります。第１款事業収益第１項営業収益のうち、給水収益は節水機器の普及や人口減少等による使用水量の減少により、対前年度比１，６６８万８，３１４円の減となっております。受託工事収益は設計審査手数料や開閉栓手数料で、その他営業収益は加入金、手数料及び下水道業務受託収入で、加入金において、前年度に名鉄赤沢団地簡易水道の統合があったことなどにより、対前年度比８，８４６万４，９７０円の減となっております。第２項営業外収益のうち、受取利息は大口定期預金に対する利息で、他会計補助金は児童手当負担金などで、長期前受金戻入は固定資産取得時の補助金等に関する減価償却見合い分を収益化するもので、雑収益は期限切れ水道メーターの売却益と台風第１５号に伴う漏水事故に係る損害賠償責任保険金などが主なものであります。
次に、収益的支出であります。２７ページからをご覧ください。第１款事業費用第１項営業費用のうち、原水及び浄水費は、原水の取水、浄水に係る水道施設の維持管理業務に要する費用で、職員２名の人件費、水道施設の維持管理や水質管理等の委託料、奥野ダムの管理に係る諸負担金並びに動力費が主なもので、民営水道統合に伴う委託料と電気料金に係る動力費の増額などにより対前年度比１，７２６万２，６９３円の増となっております。次に、２８ページにかけましての配水及び給水費は、配水及び給水に係る施設の維持管理業務に要する費用で、職員１名の人件費、検定満期メーターの交換業務をはじめ、水道修繕調査等業務や漏水調査業務等の委託料並びに管路等の修繕費が主なもので、委託料と修繕費の増額、並びに台風第１５号による断水復旧の不具合による宅内浸水被害に対する補償金などにより、対前年度比２，８０５万３，６２３円の増となっております。受託工事費は、給水装置の新設及び改造工事等の受託工事に要する費用であり、工事申請の書類審査に従事する職員１名の人件費が主なものであります。
２９ページにかけましての総係費は、事業運営全般に要する費用であり、職員６名の人件費及び水道料金の徴収業務、コンビニ収納代行業務などの委託料が主なもので、人件費において退職給付費の増額などにより、対前年度比１，７６５万３，２７１円の増となっております。減価償却費は、法の定めに基づく資産の減価償却費で、資産減耗費は、施設の取替え、管路施設の老朽管の布設替えにより、当該固定資産から除却したものであります。その他営業費用は、自動車重量税であります。第２項営業外費用のうち、支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息で、雑支出は漏水等による過年度料金の還付金で、消費税及び地方消費税は当該年度にかかる消費税であります。３０ページに参りまして、第３項特別損失のうち、臨時損失は、台風第１５号の災害による応急給水活動や施設の応急復旧に要した経費であります。第４項予備費はありませんでした。
続きまして、資本的収支について説明いたします。決算書の３ページ、４ページと併せまして収益費用明細書の３１ページからをご参照ください。まず、資本的収入であります。第１款資本的収入は、管路の整備、耐震化及び老朽化対策を進めるため、企業債を借り入れるなど２億６，５１０万２，４２０円の決算で、対前年度比０．２％の減となりました。第１項企業債の借入れは、前年度と同額の２億５，０００万円を借入れいたしました。第２項補助金は、地震対策費としての他会計補助金であります。第３項負担金は、宅地造成や共同住宅建設などに係る開発負担金と消火栓設置に伴う他会計負担金であります。第４項固定資産売却代金はありませんでした。
次に、支出につきまして説明いたします。３２ページをお願いします。第１款資本的支出は、対前年度比７．５％の減であります。第１項建設改良費のうち事務費は、職員５名の人件費のほか、施設の改築、更新の設計に係る委託料や奥野ダムの改修工事に係る諸負担金などが主なもので、委託料の減額などにより、対前年度比４，４８９万６２５円の減となっております。改良費は、導・送・配水管布設改良工事及び諸施設改良工事等を執行したもので、対前年度比２，３１６万２，２６０円の減であります。拡張費は、南部地区への安定供給を図るための建設工事を実施いたしました。固定資産購入費は、水道メーターの購入であります。なお、委託料及び改良費の２００万円以上の契約の内容につきましては、決算添付書類事業報告書２０ページから２２ページにかけましての(3)委託契約及び(4)工事請負契約に記載してあります。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。３３ページに参りまして、第３項負担金等返還金は、平成３０年度に受領した国庫補助金における消費税の返還金であります。決算書３ページにお戻りください。以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億４，７２９万８，３６５円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填をいたしました。
次に、財務諸表について説明いたしますので、決算書５ページをお願いします。損益計算書について説明いたします。金額につきましては税抜き額となっております。本計算書は、水道事業の経営成績を明らかにするために、令和元年度に発生した全ての収益とこれに対応する全ての費用を記載し、当該年度中の損益とその発生由来を表示したものであります。まず、営業収支であります。２営業費用から１営業収益を差し引きました３，８２５万１，８００円が営業損失となります。次に、３営業外収益から４営業外費用を差し引きました１億８８３万４，６６１円、これから営業損失を差し引きました、７，０５８万２，８６１円が経常利益となります。
次に、６特別損失を差し引きました５，７１５万９，６７１円が、今年度の純利益となります。したがいまして、前年度繰越利益剰余金がないため、その他未処分利益剰余金変動額に当年度純利益を加算した額が当年度未処分利益剰余金となります。次に、決算書７ページから８ページにかけましての剰余金計算書について説明いたします。本計算書は、資本剰余金と利益剰余金が令和元年度中にどのように増減、変動したかという内容を表わす報告書であります。８ページの利益剰余金の部から申し上げます。減債積立金は、前年度末残高に積立額を加え補填財源として使用した額を取り崩した当年度末残高は９億６，１９９万８，７７０円となります。建設改良積立金は、前年度末残高に積立額を加えた当年度末残高は６億７１万６，９７９円となります。未処分利益剰余金は、資本的収支不足額の補填と当年度純利益を加えた合計額で９，９３１万４，９１３円となり、損益計算書の金額と符合しております。積立金の合計と未処分利益剰余金を合わせた利益剰余金の当年度末残高は１６億６，２０３万６６２円となります。
次に、７ページから８ページにかけましての資本剰余金の部につきまして、令和元年度末は、当期資本剰余金に変動がありませんでしたので前年度末と同額の、８億９，４４９万４，９５６円が当年度末残高になります。資本金の部につきましては、平成３０年度末資本金残高に資本金へ組み入れた利益剰余金を加えた１３１億４，０９９万５，６２３円が当年度末残高であります。
次に、９ページの剰余金処分計算書案について説明いたします。令和元年度に発生した未処分利益剰余金９，９３１万４，９１３円の処分方法を明らかにするもので、先ほど、市議第２８号 令和元年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてで説明しましたとおり、令和元年度未処分利益剰余金９，９３１万４，９１３円のうち４，２１５万５，２４２円を資本金へ組み入れ、処分後残高５，７１５万９，６７１円を翌年度に繰り越す案であります。
続きまして、決算書１１ページから１３ページまでの貸借対照表について説明いたします。本表は、水道事業の財政状態を明らかにするために令和元年度末現在の全ての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書であります。決算書１１ページ資産の部では、１固定資産につきましては、決算添付書類の事業報告書、１２ページの固定資産当年度増加額集計表と３４、３５ページの固定資産明細書を併せてご参照ください。１固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定までの(1)有形固定資産と、(2)無形固定資産の電話加入権、水利権に地役権を加えた固定資産で合計は２４６億１，７７０万７，９３７円となります。２流動資産は、現金預金、未収金、有価証券、貯蔵品で合計は２５億８，１２５万９１９円となります。３繰延資産はありませんでした。以上、固定資産と流動資産、繰延資産の合計２７１億９，８９５万８，８５６円が資産合計となります。
続きまして、１２ページの負債の部に参ります。４固定負債は、令和３年度以降に償還する企業債と退職給付引当金で５２億１，２２１万８６６円となります。５流動負債は、令和２年度に償還する企業債と営業未払金から未払消費税及び地方消費税までの未払金と、前受金、引当金及び預かり保証金から預かり下水道使用料までのその他流動負債の計で９億９，７９１万２，３４０円となります。６繰延収益は、長期前受金で、補助金、負担金、受贈財産評価額及び寄附金からそれぞれ収益化累計額を減額した額で５２億９，１３１万４，４０９円となります。以上により負債合計は、１１５億１４３万７，６１５円となります。次に、１３ページの資本の部に参ります。７資本金及び８剰余金につきましては、先ほどの剰余金計算書のとおりであります。以上によりまして、資本の合計額は１５６億９，７５２万１，２４１円となり、負債と資本の総額の負債資本合計は２７１億９，８９５万８，８５６円で、１１ページの資産合計額と一致しております。
次に、業務状況につきまして説明いたしますので決算添付書類の事業報告書１４ページからをご覧ください。令和元年度末における給水人口は５８，６３７人で前年度に比べ７２５人の減少であります。また、契約給水栓数につきましては３万３，２４５栓で、前年度に比べ１２３栓の減となっております。年間総配水量は１，１８０万７，８１３立方メートルで、前年度より０．４％の減となりました。１日平均配水量は３万２，２６２立方メートルで、有収率は、前年度に比べ１．３ポイント減の７３．３％であります。１５ページの年間給水量は、給水人口の減少と節水意識の浸透などにより、減少傾向は継続しており、前年度より２．１％の減少であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）以上で、議案１２件の説明は終了いたしました。これら議案１２件につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月８日及び９日に決算大綱質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第４、市報第３号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市報第３号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について説明をいたします。議案及び議案参考書とも１ページからとなります。
まず、議案３ページの１健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市の一般会計等につきましては全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。
次の、連結実質赤字比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率でありますが、これにつきましても全ての会計で赤字又は資金不足がないため、連結実質赤字比率は算定されません。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の算定につきましては、議案参考書５ページの総括表②をご参照願います。
３つ目の、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。議案参考書６ページの総括表③の右下に記載いたしました式により算定した比率の３か年平均である６．１％が、令和元年度の実質公債費比率となるものであり、早期健全化基準の２５％を下回っており、平成３０年度の実質公債費比率と同様の数値となっております。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては議案参考書７ページの総括表④をご参照願います。令和元年度決算に基づく将来負担比率は１１．３％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。平成３０年度決算に基づく将来負担比率は９．９％でしたから比率は１．４ポイント増加したことになりますが、これは算定式の分子において、将来負担額から差し引かれる充当可能財源が減少となったことなどを主な要因とするものであります。健全化判断比率はいずれも早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は保たれているものと判断しております。
次に、２の資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率ですが、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計のいずれも資金不足はなく、健全な経営状況であると判断しております。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、報告いたします。よろしくお願いします。
○議長（佐山正 君）これより質疑に入ります。発言を許します。
◆１３番（杉本憲也 君）よろしくお願いします。私からは、財政健全化判断比率における将来負担比率に関してお伺いをしたいと思います。議案５ページからの監査委員の意見書の中に、将来負担比率に関して、８ページの１行目に「起債の抑制を図り」という意見が付されているかと思います。この意見を受けて、本市の姿勢としまして起債を伴う事業に関して、今後新たに起債が必要な事業については、原則見送るという方針にかじを切るのか、それとも、やみくもな起債は避けるべきなのは当然なのですが、そういった中でも、事業の必要性や執行の緊急性に鑑みて、今後も必要であれば投資すべき、と判断した事業については起債をしてでも積極的に事業を遂行していくという方針になるのか、どちらにかじを切るのかお聞かせ下さい。
◎総務部長（浜野義則 君）起債の抑制の、今後の方針についてのご質疑かと思いますが、新型
コロナウイルスの関係もございまして、歳入なども減少していく中で、今後、市が行っていく事業に対してはかなり見極めをしていかなけばならないというふうに考えております。しかしながら、その中でもやっていかなければならない事業はございますし、そういった中で起債を活用して――やみくもに規制をするということではなくて、しっかりと事業の選別をする中で、起債の活用というのを行っていきたいと考えております。以上です。
◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。やはり将来の負担という面から見て、おっしゃるとおり、安易な起債というのは抑制されるべきというのは当然なんですけども、一方で、この、起債の抑制という言葉に捕われすぎて、今やるべき事業まで見送って委縮するということ自体がやはり市政を停滞させて衰退させてしまって、将来への期待というものをそいでしまうことにもなりかねませんので、必要な事業については積極的に起債等を活用して、より良い伊東のために事業を展開していっていただきたいと思います。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）基本的なところをお聞きしたいんですけど、財政の健全化に関する法律というのは平成１９年法律第９４号というふうに書かれていますが、たまたま私が議員になったのがこの平成１９年で、最初の決算審議の時にはまだこういう健全化判断比率というものが出されてなくて、確か、平成１９年度決算をやった平成２０年の決算審議からこうした記述が始まったと思うんですが、それでいいかということと、それから、今回も監査委員の審査意見書が添えられて、議会に報告しなければならないというような法律になっているということですが、議会に報告するだけでなく、これは当然、国とかへの報告もするんじゃないかと思うんですが、その辺のことと、伊東市の場合は、健全化判断比率の数字では、相当余裕があるというか危険な状況ではないんですが、今の起債の問題とも兼ね合って、例えば、急激にこの数値が悪くなったり、あるいは、この限界のところまでこなくてもかなり悪化した時には、途中で何かどこかから指導があるのか、その辺のことと言うのは何か決まりがあるというか指導をされることがあるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。まず、最初の質疑でございますけれども、夕張市の財政の問題に端を発しまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が出来まして、それに基づいて平成１９年度の決算から健全化判断比率の指標を出しております。こういった数値につきましては、当然のことながら県に報告して、国で取りまとめる仕組みになっております。それから、国、県からの指導ということでございますが、基本的には、財政再生基準、健全化の基準がそれぞれありますので、そこをまず超えたときには正式な指導といいますか、一定の手続をしなければならないことになりますが、県とはさまざまなヒアリングをしておりますので、財政が悪化した時、基準を超えないまでも大きくなった時というのは、当然、県のほうから何らかの指導とかヒアリングとかそういったものがあるというふうには認識をしております。以上です。
○議長（佐山正 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。
以上で、市報第４号の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第５、市議第２２号 伊東市
消費生活センター条例から市議第２６号伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例まで及び市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）から市議第３１号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上、８件を一括議題といたします。
この際、申し上げます。
この後、説明されます条例５件及び各会計補正予算３件、以上８件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月１４日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
順次当局の説明を求めます。
まず、市議第２２号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第２２号 伊東市
消費生活センター条例について説明いたします。
議案は１３ページ、議案参考書は９ページをご覧ください。
初めに、本条例の制定の趣旨であります。消費者安全法第１０条第２項の規定に基づき、本市における消費者安全の確保を推進することを目的とした伊東市消費生活センターを設置するため、同法第１０条の２第１項に基づき、伊東市
消費生活センター条例を制定するものであります。
次に条文について説明いたします。
第１条は本条例の制定の趣旨を、第２条では、設置するセンターの名称及び位置について定めます。
第３条は事務についての定めで、センターでは、消費者安全法第８条第２項各号に掲げる事務を行うことといたします。
第４条は開所時間及び休所日の定めで、センターの開所時間を午前９時から午後４時まで、休所日を伊東市の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日と定めます。
第５条はセンター長及び職員の配置についての定めで、１４ページにかけての第６条は、消費生活相談員の配置についての定めで、センターに消費者安全法第１０条の３第１項に規定する資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると認める者を置くことといたします。
第７条では消費生活相談員の人材及び処遇の確保についての定めで、消費生活相談員の専門性に鑑み、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものといたします。
第８条は職員に対する研修についての定めで、センターにおいて事務に従事する職員の資質の向上のため、研修の機会を確保するものといたします。
第９条は情報の安全管理についての定めで、第３条の事務により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の当該情報の適切な管理ために必要な措置を講じるものといたします。
第１０条は委任の定めで、本条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めることといたします。
附則は施行期日の定めで、本条例は令和２年１０月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第２３号、市議第２４号及び市議第２５号について、説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第２３号 伊東市
経済変動対策資金貸付金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）
利子補給基金条例について説明いたします。議案は１５ページ、議案参考書は１０ページをご覧ください。
初めに、制定の趣旨でありますが、国の地方創生臨時交付金を活用し、伊東市
経済変動対策資金貸付金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）の利子補給に要する経費の財源に充てるため、本基金を設置し、その基金の管理について必要な事項を定める条例を制定するものであります。
次に、各条文について説明いたしますので、議案１５ページをご覧願います。
本条例は、本則第１条から第５条までの条文と施行期日及び本条例の失効について定める附則となっております。
第１条は伊東市
経済変動対策資金貸付金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）利子補給基金の設置目的を定めるものであります。
第２条は基金への積立てに関する規定で、基金として積み立てる額は、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に記載されている伊東市
経済変動対策資金貸付金（
新型コロナウイルス感染症対応枠）利子補給事業における交付対象経費を限度額とし、令和２年度一般会計の歳入歳出予算に定めることといたします。
第３条は基金の管理に関する定めであります。
第４条は基金の処分に関しての定めで、第５条はその他基金管理に関しての委任の定めであります。
１６ページに参りまして、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものといたします。また、本条例は令和８年３月３１日限りでその効力を失うものとし、この場合において基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上して国庫に納付するものといたします。
以上で説明を終わり、続きまして、市議第２４号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。
初めに、改正の趣旨を説明いたしますので、議案参考書１１ページをご覧ください。
本条例は、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、伊東市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。
次に、２の改正の概要について説明いたします。まず、(1)第１条の伊東市税賦課徴収条例の一部改正では、アの個人市民税に関する改正として改元対応を行うもので、イの固定資産税に関する改正は、地方税法等の改正に伴い中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税並びに先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例を定める読替規定の改正やわがまち特例に関する規定の整備を行うものです。ウの軽自動車税に関する改正は、消費増税に伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期間を６か月間延長するための規定の整備を行うもので、エの総則に関する改正は、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減により納税が困難な方に対し、納税を猶予するための手続に関する規定の整備であります。
次に(2)第２条の伊東市税賦課徴収条例の一部改正では、アの固定資産税に関する改正として地方税法の改正に伴う条項の整理を、イの個人市民税に関する改正として
新型コロナウイルス感染症の影響により文化芸術などのイベント等の中止等を行った事業者に対する払戻請求権の放棄に係る寄附金税額控除と入居期限遅延に対する住宅借入金等特別税額控除の特例を定める規定の整備を行うものであります。
以上が改正の概要でありまして、(3)の施行期日につきましては後に説明をいたします。
引き続き、第１条による改正から新旧対照表に沿って説明いたしますので、１２ページをご覧願います。附則第７条の３の２は改元対応で、附則第１０条は、地方税法の改正に伴い新たに定められた法附則第６１条及び第６２条を読替規定に加えることとするもので、法附則第６１条は、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例であり、厳しい経営環境に直面し、令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年同期と比べて３０％以上減少した中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税を令和３年度分に限り軽減するものであります。また法附則第６２条は、
新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例であり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、一定の要件を満たした事業用家屋と構築物を対象資産に追加し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から３年度分に限り条例で定める割合で固定資産税を軽減するものであります。
附則第１０条の２第２７項は、ただいま説明しました
新型コロナウイルス感染症に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対して参酌基準に基づき特例割合をゼロと定める規定の追加であります。
１３ページにかけての附則第１５条の２は、軽自動車税の環境性能割の非課税についての規定で、地方税法の改正に伴い軽自動車環境性能割の税率を１％軽減し、非課税とする特定期間を令和３年３月３１日まで延長するための規定の整備を行うものであります。附則第２４条は、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等についての規定で、申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正、若しくは提出を求められた者が当該訂正等をしなければならない期限として、条例第９条第７項に規定する２０日を準用することを定める規定の追加であります。
続きまして、第２条伊東市税賦課徴収条例の一部改正について説明いたします。附則第１０条及び附則第１０条の２は第１条の改正で定めた地方税法の条項が法改正により条項ずれが生じたことから条項の整理をするもので、１４ページにかけての附則第２５条は
新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例についての定めで、
新型コロナウイルス感染症特例法第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止などにより生じた入場料金などの払戻し請求権を放棄した場合には、住民の福祉に寄与する寄附金を支出したものとみなして個人市民税における寄附金税額控除を適用することとする規定の追加で、附則第２６条は
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例についての定めで、
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等により居住が遅れた場合等についても一定の要件を満たしたときは期限内に居住したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう規定の追加を行うものであります。
以上で、条文の説明は終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので、議案１８ページをご覧願います。
附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしますが、第２条の規定は令和３年１月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わり、続きまして、市議第２５号 伊東市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。
それでは、改正の趣旨を説明いたします。議案参考書１５ページをご覧願います。本条例につきましても税賦課徴収条例と同様に、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い伊東市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。
次に、改正の概要について説明いたします。第１条におきましては地方税法の改正に伴い中小事業者等の家屋に対する都市計画税の課税標準の特例を定める読替規定の整備を行うもので、第２条におきましては地方税法の改正に伴う条項の整理を行うものであります。
それでは、第１条による改正から新旧対照表に沿って説明いたしますので、１６ページをご覧願います。
附則第１６項は地方税法の改正に伴い読替規定を改正するもので、地方税法の改正により定められた地方税法附則第６１条の
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋に対する都市計画税の課税標準の特例を令和３年度分の都市計画税に限り適用する規定を読替えに加えるものであります。
次に、第２条伊東市都市計画税賦課収条例の一部改正について説明いたします。附則第１６項は、第１条の改正で定めた地方税法の条項が法改正により条項ずれが生じたことから引用条項の整理をするものであります。
以上で、条文の説明は終わり、続いて改正条例附則の説明をいたしますので議案１９ページをご覧願います。
附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしますが、第２条の規定は令和３年１月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります、よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第２６号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第２６号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は２１ページを、議案参考書は１７ページからをご覧ください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、通知カードが廃止されたことにより、伊東市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文につきまして議案参考書１８ページからの新旧対照表により説明いたします。第２条第１８号を削除し、第１９号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の次に「（平成２５年法律第２７号）」を加え、同号を同条第１８号とし、同条第２０号から第６２号までを１号ずつ繰上げます。２０ページにかけましての、第２条第６３号から第６８号までの表備考の欄中の改正は条項の整理を行うもので、同条第６３号から第７９号までを１号ずつ繰上げます。２１ページの第７条第２項中、「第２条第７９号」を「第２条第７８号」に改めます。議案２１ページにお戻りください。
附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第２９号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）について説明いたします。議案２７ページをご覧ください。
まず、条文より申し上げます。第１条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９億３，５９２万６，０００円を追加し、補正後の額を３５６億２，９３７万６，０００円といたします。第２項におきまして補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加は第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条は地方債の補正の定めで、地方債の変更は第３表地方債補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１１ページの歳出をご覧願います。歳出第１款第１項第１目議会費は、
新型コロナウイルス感染症の影響による議員行政視察などの取りやめに伴う旅費の減額で、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、１０節に各課において使用する手指用の消毒液などを、１７節に窓口カウンターに設置するロールスクリーンなどの購入経費を追加いたします。第８目財政調整基金費は、令和元年度決算剰余金の法定分を財政調整基金に積み立てるもので、第１２目情報管理費は、民間事業者が実施する市内未整備地区への光ファイバ網新規整備事業に対する補助金の計上であります。
１３ページにかけての第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の１２節は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による相談件数の増加など業務量の増加に伴う委託料の増額で、１９節は不足が見込まれる住居確保給付金を追加するとともに、２２節は令和元年度生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金及び令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金の精算に伴い国庫支出金返還金を計上いたします。第２目障害者福祉費は、令和元年度障害者医療費国庫負担金及び令和元年度自立支援医療費県負担金の精算に伴う国庫支出金返還金、県支出金返還金の計上で、第６目国民年金事務費は、年金生活者支援給付金支給制度の施行に伴い国民年金システム改修委託料を計上いたします。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、令和元年度子ども・子育て支援交付金等の精算に伴い国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。第２目児童福祉施設費の事業２は、１２節に令和２年度公定価格の改定に伴う子ども・子育て支援システムの改修委託料の計上と、２２節に令和元年度保育対策総合支援事業費補助金の精算に伴い国庫支出金返還金を計上するとともに、過年度の保育所保育料の算定誤りに伴い保育料返還金及び還付加算金を計上いたします。事業３は、１２節に一時預かり事業などにおける国の基準額改定に伴い委託料を増額するとともに、２２節に令和元年度子ども・子育て支援交付金や令和元年度子育てのための施設等利用費負担金などの精算に伴い国庫支出金返還金及び県支出金返還金の計上するもので、事業４は、一時預かり事業などにおける国の基準額改定に伴う補助金の増額であります。
１５ページに参りましての事業６は、富士見保育園の乳児用トイレの設置数が不足し、支障を来していることから増設経費を追加するもので、事業７は、川奈愛育クラブが実施する幼保連携型認定こども園施設整備に対する補助金を計上いたします。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、１２節に制度改正に伴う生活保護システムの改修経費の追加を、２２節に令和元年度生活保護費負担金などの精算に伴い国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業３は、令和元年度子ども・子育て支援交付金国庫補助金や令和元年度未熟児養育医療費等県負担金などの精算に伴う国庫支出金返還金及び県支出金返還金の計上で、事業４は、令和元年度母子保健衛生費国庫補助金の精算に伴い国庫支出金返還金を計上いたします。第２項清掃費第２目じん芥処理費は、使用済み小型電子機器などの再資源化に係る処理量の増加が見込まれることなどから委託料を追加するものであります。
１７ページにかけての第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費は、補助率１０分の１０の県補助金を受け入れて、１０節に事務用品など消耗品の購入経費や１１節に農地台帳データの更新手数料を計上するもので、第４目農業者年金基金受託事業費は、増額交付された受託事業収入を活用し、農業者年金基金事務で使用する消耗品の購入経費を追加いたします。
第７款観光商工費第１項観光費第３目宣伝費の事業１は、美しい伊豆創造センターが新たに実施する事業に対する負担金の増額で、事業４は、寄附金を受け入れて実施する秋季花火大会の開催経費の追加であります。第２項商工費第２目商工業振興費の事業２は、国の地方創生臨時交付金を活用し、今年度の補正予算で計上した
経済変動対策資金貸付金の利子補給金の財源とするため基金への積立金を計上するもので、事業４は、不足が見込まれる住宅リフォーム振興事業補助金の追加であります。
１９ページにかけての第８款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費は、赤沢地内市道大街道線の法面崩落個所の修復に伴い測量設計業務委託料と工事請負費を計上するもので、第５項都市計画費第５目土地対策費は、宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効確認を求める訴訟が提起されたことから訴訟委託料を計上するもので、第９目交通企画費は、市内交通事業者が実施する
新型コロナウイルス感染症防止対策に対する補助金を計上いたします。第９款第１項消防費第５目災害対策費は、自主防災会の要望に基づき１０節と１７節に防災用資機材の購入経費を追加いたします。
第１０款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費は、１８節に令和３年度から開設する予定の池小学校区の放課後児童クラブに対する補助金を計上するとともに、２２節に令和元年度子ども・子育て支援交付金などの精算に伴い国庫支出金返還金を計上いたします。
２１ページに参りましての第２項小学校費第１目学校管理費の事業３は、国の
ＧＩＧＡスクール構想加速化に伴う小学校１人１台パソコン整備に係る経費の追加で、事業４は、川奈小学校、南小学校の統合に際し、児童の通学時の安全確保のためのバス停待合スペースの設置に伴う経費の計上で、第３項中学校費第１目学校管理費は、小学校と同様に国の
ＧＩＧＡスクール構想加速化に伴う中学校１人１台パソコン整備に係る経費の追加であります。第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、令和元年度子ども・子育て支援交付金や令和元年度子育てのための施設等利用費負担金などの精算に伴い国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。
第５項社会教育費第２目生涯学習推進費は、国の文化施設の感染症防止対策事業に対する補助金を活用し生涯学習センターひぐらし会館のトレーニング室などの空調設備を改修するための経費を計上するもので、第６項保健体育費第３目学校給食費は、令和２年３月の学校給食中止に伴う食材納入業者に対する食材等の購入取消料の計上であります。２３ページに参りましての第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために増額いたします。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明をいたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
第１６款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節は、歳出で説明いたしました生活困窮者自立相談支援事業委託料及び住居確保給付金の追加に伴い生活困窮者自立相談支援事業費等負担金を増額するとともにその他説明欄記載の負担金について令和元年度精算分を受け入れるもので、９節は令和元年度生活保護費国庫負担金精算金の受入れであります。第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入れで、使途につきましては本補正予算に計上の
経済変動対策資金貸付金の利子補給金や小・中学校の１人１台パソコンの整備経費への充当など、これまでの補正予算に計上した経費も含めた新型
コロナウイルス関連経費への活用を行うものであります。第２目民生費国庫補助金の１節は、生活保護システムの改修経費に対する補助金の計上で、２節は基準額の改定に伴う延長保育事業、一時預かり事業などに対する交付金の追加と認定こども園施設整備に対する補助金の計上であります。
第４目土木費国庫補助金は、市道大街道線の修復事業に対する補助金の計上で、第６目教育費国庫補助金は、小・中学校の１人１台パソコン整備に対する公立学校情報機器整備費補助金、生涯学習センターひぐらし会館の空調設備の改修経費に対する文化芸術振興費補助金及び
新型コロナウイルス感染症対策に伴い令和２年３月の学校給食中止により生じた経費に対する学校臨時休業対策費補助金を計上するものであります。
７ページにかけての第３項委託金第２目民生費委託金は、国民年金システム改修経費に対する基礎年金等事務費委託金の追加で、第１７款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、説明欄記載の負担金について令和元年度精算分を受け入れるものであります。第２項県補助金第２目民生費県補助金の子育て支援事業費補助金及び保育対策等促進事業費補助金は、基準額改定に伴う延長保育事業、一時預かり事業などに対する補助金の追加で、放課後児童健全育成事業費補助金は、池小学校区の放課後児童クラブ開設経費に対する補助金、認定こども園施設整備交付金は川奈愛育クラブが実施する幼保連携型認定こども園施設整備に対する補助金の計上であります。第４目農林水産業費県補助金は、国有農地等事務取扱交付金の交付額確定に伴う追加と農地台帳の整備に対する機構集積支援事業費補助金の計上であります。
第１９款第１項寄附金第７目観光費寄附金は、歳出で説明しました秋季花火大会に対する寄附金の受入れで、第２０款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本年度の一般会計当初予算及び補正予算を編成するに当たり不足する財源を補うために繰入金を活用してきましたが、本補正予算の編成に当たり財源に余裕が生じたことから繰入予算額を減額いたします。
９ページに参りましての第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、令和元年度のふるさと伊東応援寄附金の決算確定に伴い減額するもので、第２１款第１項第１目繰越金は、一般会計の令和元年度の決算剰余金の受入れで、補正後の額を令和元年度決算における実質収支額とするものであります。第２２款諸収入第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金に係る受託事業収入が増額交付されることにより追加するものであります。第２３款第１項市債第３目土木債は、歳出の大街道線道路復旧事業の増額補正に伴い追加するものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。引き続き、第２表債務負担行為補正について説明をいたしますので議案３１ページをご覧願います。本補正は２件の追加を行うもので、指定袋製造運搬委託料は、令和３年度当初に製品の納入が必要であり、本年度中に業者選定を進めるため債務負担行為を設定いたします。期間は令和２年度から令和３年度までで、限度額は４，３４０万７，０００円です。訴訟委託料は、歳出で説明しましたとおり、宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効確認を求める訴訟が提起されたことから訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は令和２年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額の範囲内といたします。
３２ページに参りまして、第３表地方債補正は、１件の変更を行うもので、事項別明細書で説明しましたとおり、土木債の増額に伴い表に記載しましたとおり限度額を変更するものであります。
説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第３０号について説明を求めます。
◎市民部長（三好尚美 君）市議第３０号 令和２年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案３３ページをご覧ください。
まず、条文から申し上げます。第１条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１，４４８万４，０００円を減額し、補正後の額を８７億５，２８５万円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの歳出をご覧願います。第３款国民健康保険事業費納付金は、納付金額が確定したことにより第１項医療給付費分第１目一般被保険者医療給付費分を減額し、第２項後期高齢者支援金等分第１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び第３項第１目介護納付金分をそれぞれ増額するものであります。
第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金は、前年度に交付を受けた県補助金の確定に伴う県支出金返還金を減額するものであります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。第６款繰入金第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、前年度からの繰越金により財源の組替えを行ったことから減額するものであります。第７款第１項第１目繰越金は、前年度決算剰余金が確定したことによる繰越金であります。第８款諸収入第３項第５目雑入は、前年度、県国保連合会へ支出した令和元年２月診療分の診療報酬が確定したことに伴い診療報酬返還金受入額を減額するものであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）次に、市議第３１号について説明を求めます。
◎上下水道部長（大川毅 君）市議第３１号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、説明いたします。議案は３７ページをご覧ください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は債務負担行為の追加の定めで、予算中第４条の２の次に次の１条を加えることとし、第５条として債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めることといたします。本債務負担行為はこれまで単年度事業で実施しております下水道使用料金関連業務を、類似する複数年契約で実施しております水道料金徴収等業務委託と合わせることで上下水道の料金徴収等業務の整理及び効率化を図るもので、さきの市議会３月定例会においてご審議いただきました、令和２年度伊東市水道事業会計予算の中で設定いたしました料金徴収等業務委託料の債務負担行為に併せて設定するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）以上をもちまして、議案８件の説明を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２３分散会
１ 令和２年 ９月 １日（第 ２日） 本会議なし
１ 令和２年 ９月 ２日（第 ３日） 本会議なし
１ 令和２年 ９月 ３日（第 ４日） 本会議なし
１ 令和２年 ９月 ４日（第 ５日） 本会議なし
１ 令和２年 ９月 ５日（第 ６日） 休 会
１ 令和２年 ９月 ６日（第 ７日） 休 会
１ 令和２年 ９月 ７日（第 ８日） 本会議なし...