伊東市議会 2008-03-21
平成20年 3月 定例会-03月21日-10号
平成20年 3月 定例会-03月21日-10号平成20年 3月 定例会
伊東市議会3月定例会会議録(第30日)
平成20年3月21日
●議事日程
平成20年3月21日(金曜日)午前10時開議
第1 議員横沢勇君に対する懲罰の件
第2 市議第40号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
市議第41号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例
市議第53号 伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する条例
市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算
市議第74号 平成20年度伊東市
霊園事業特別会計予算
第3 市議第50号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例
市議第51号 伊東市
地域汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
市議第52号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
市議第69号 平成20年度伊東市
下水道事業特別会計予算
市議第70号 平成20年度伊東市
競輪事業特別会計予算
市議第79号 平成20年度伊東市
水道事業会計予算
第4 市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
市議第43号 伊東市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
市議第46号 伊東市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
市議第47号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
市議第48号 伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例
市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例
市議第71号 平成20年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算
市議第73号 平成20年度伊東市
老人保健特別会計予算
市議第75号 平成20年度伊東市
介護保険事業特別会計予算
市認第76号 平成20年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算
市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算
市議第78号 平成20年度伊東市
病院事業会計予算
第5 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算
第6 陳情第 6号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情
第7 平成20年度における
常任総務委員会所管事務調査の継続調査について
平成20年度における
常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について
平成20年度における
常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について
平成20年度における
議会運営委員会所管事務調査の継続調査について
第8 発議第12号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
第9 発議第13号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則
第10 発議第14号
医療問題特別委員会設置について
第11 発議第15号
議会改革特別委員会設置について
第12 発議第16号
中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
第13 発議第17号 看護師等の確保を求める意見書
●会議に付した事件
議事日程の外、
市選第 8号
教育委員会委員任命の同意について
発議第18号 伊東市議会の品位の保持に関する決議
●出席議員(22名)
1番 鳥 居 康 子 君 2番 佐 藤 一 夫 君
3番 楠 田 一 男 君 4番 大 島 春 之 君
5番 重 岡 秀 子 君 6番 佐 藤 美 音 君
7番 杉 山 利 郎 君 8番 稲 葉 正 仁 君
9番 三 枝 誠 次 君 10番 佐々木 清 君
11番 稲 葉 富士憲 君 12番 井 戸 清 司 君
13番 竹 田 昭 直 君 14番 浅 田 良 弘 君
15番 横 沢 勇 君 16番 西 島 彰 君
17番 宮 﨑 雅 薫 君 18番 土 屋 進 君
19番 久保谷 廠 司 君 20番 鈴 木 克 政 君
21番 伊 東 良 平 君 22番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長 滝 下 宣 彦 君
企画部参事 萩 原 則 行 君
同情報管理課長 山 下 文 紀 君
理事 秋 山 雅 幸 君
総務部長 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長 日 吉 孝 君
同庶務課長 山 木 勇 一 君
同財政課長 若 山 克 君
市民部長 宮 下 芳 明 君
市民部参事兼環境防災課長 小 泉 節 男 君
同美化推進課長 森 田 勝 利 君
保健福祉部長 村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事兼病院事業課長 石 井 松 男 君
保健福祉部参事 日 吉 一 三 君
同社会福祉課長 齋 藤 長 一 君
観光経済部長 肥 田 義 則 君
観光経済部参事 梅 原 誠一郎 君
建設部長 臼 井 美樹夫 君
建設部土木道路課長 小 池 勝 夫 君
同下水道課長 鈴 木 修 三 君
会計管理者兼会計課長 石 川 由美子 君
水道部長 白 井 哲 君
水道部工務課長 井 上 克 盛 君
消防長 築 山 繁 信 君
消防本部消防総務課長 池 田 正 明 君
同予防課長 高 橋 義 典 君
教育長 佐 藤 悠 君
教育委員会事務局教育次長 鈴 木 渉 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 三 間 雅 之
議事調査係長 冨 士 一 成 主査 西 川 豪 紀
主査 小 川 真 弘
会 議
午前10時 開議
○議長(佐藤一夫 君)おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)まず、諸般の報告をいたします。
本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長(佐藤一夫 君)これより議事に入ります。
△日程第1、議員横沢勇君に対する懲罰の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、横沢 勇君の退席を求めます。
〔15番 横沢 勇君退席〕
○議長(佐藤一夫 君)提出者の説明を求めます。
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議員横沢勇君に対する懲罰の動議
本動議を次の理由をつけ、地方自治法第135条第2項及び会議規則第156条第1項の規定により提出する。
理 由
横沢勇君は、平成20年3月12日開催の
市議会常任観光建設委員会において、観光商工費に関する質疑中に次のような発言を行った。こうした発言は全世界の女性に対する蔑視・愚弄につながる極めて適格を欠く発言で、議員としての資質を疑われるものである。と、同時に本市議会の信用を失墜しかねない重大なものである。
したがって、本市議会として市民・全女性に対して、責任ある立場を明確にし、信用を維持するため、本動議を提出するものである。
発言の内容
今もずっと、この橘の間もそうだが、芸者の問題、いい着物を着せて写真を撮るとか。だったらこういう部屋を芸者置屋のおかみの部屋にして、芸者置屋というのはこういうものだよということをやればいい。今こそわからないが、芸者置屋などこんなものは日本の恥である。昔は、今皆さんも知っていると思うが、こんなものは昔は娼婦ではないか。そんなもんを、今芸者の着物を着せて見せるという時代ではない。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
提 出 者
伊東市議会議員
三 枝 誠 次
西 島 彰
井 戸 清 司
───────────────
◎9番(三枝誠次 君)提案理由の説明につきましては、お手元に配付したとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの説明に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
横沢 勇君から一身上の弁明がありましたら、伺います。今、職員をして確認をさせております。
横沢 勇君から、本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。
この際、お諮りいたします。これを許すことにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、横沢 勇君の一身上の弁明を許すことに決定いたしました。
横沢 勇君の入場を許します。
〔15番 横沢 勇君入場〕
○議長(佐藤一夫 君)横沢 勇君に一身上の弁明を許します。
〔15番 横沢 勇君登壇〕
◎15番(横沢勇 君)おはようございます。弁明の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
3月12日に行われました
常任観光建設委員会におきまして、私の不適切な発言によって、関係する多くの方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。そのことに対しまして、心からおわび申し上げます。
懲罰動議提出の理由につきましては、記載されております内容に関しまして深く反省しております。今後につきましては、
懲罰特別委員会のご決定を真摯に受けとめさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)横沢 勇君の退席を求めます。
〔15番 横沢 勇君退席〕
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。懲罰の件につきましては、会議規則第157条の規定により委員会の付託を省略することができないこととされております。本件につきましては、
懲罰特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、本件につきましては、
懲罰特別委員会に審査を付託いたします。
横沢 勇君の入場を許します。
〔15番 横沢 勇君入場〕
○議長(佐藤一夫 君)これより
懲罰特別委員会の構成についてお諮りいたします。
懲罰特別委員会の定数は
伊東市議会委員会条例第4条の2第2項の規定により8名になっております。懲罰特別委員に1番 鳥居康子君、6番 佐藤美音君、8番 稲葉正仁君、10番
佐々木 清君、18番 土屋 進君、19番 久保谷廠司君、20番 鈴木克政君、22番
掬川武義君の8名を指名いたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)直ちに
懲罰特別委員会を開会いたします。委員会開会のため暫時休憩いたします。
午前10時 6分休憩
───────────
午後 3時48分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)地方自治法第117条の規定により、横沢 勇君の退席を求めます。
〔15番 横沢 勇君退席〕
○議長(佐藤一夫 君)
懲罰特別委員会の審査報告を求めます。
───────────────
懲罰特別委員会審査報告書
本委員会に付託された「議員横沢勇君に対する懲罰の件」について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、別紙陳謝文案を添え、報告します。
記
1 懲罰事犯の有無
懲罰を科すべきものと認める。
2 懲罰処分の種類及び内容
公開の議場における陳謝
3 理由
委員会審査に際し、芸妓文化に対する極めて侮辱的な発言を行い、多大なる迷惑を及ぼし、議会の品位も著しく傷つけたため、本件については懲罰を科すべきものと認め、公開の議場における陳謝を科すべきと決定した。
平成20年3月21日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
懲罰特別委員会
委員長 掬 川 武 義
───────────────
〔22番 掬川武義君登壇〕
◎22番(
懲罰特別委員長 掬川武義 君)ただいま議題となりました議員横沢勇君に対する懲罰の件に関しまして、
懲罰特別委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
先ほどの本会議におきまして、動議提出議員からの説明の後、横沢議員から、懲罰動議提出の理由として記載されております内容に関しましては全く弁解の余地はなく、深く反省をいたしているところであり、委員会のご決定を真摯に受けとめさせていただきますとの一身上の弁明が行われたことは皆様周知のところでございます。
この後、直ちに
懲罰特別委員会を開催し、
懲罰対象議員所属会派から委員長、
動議提出議員所属会派から副委員長を選出するとの前回の例に基づき、委員長に、私、掬川、副委員長に久保谷廠司委員が選任され、直ちに審査に入りました。
動議提出者趣旨説明、当該議員からの一身上の弁明に関しましては、本会議において既に実施しているとして行われませんでした。
審査の流れの説明の後、各委員から討論が行われ、この内容を要約いたしますと、横沢議員は深く反省をしていることとはいえ、多くの市民からの負託を受け、市民の模範たるべき議員として、その言動には大きな責任を持つべきであるとの認識が欠落し、申し開きができない発言に至ったものであり、全会一致をもって懲罰を科すべしと決定いたしました。
引き続き、地方自治法第135条の規定に基づく該当する懲罰について協議を行った結果、芸妓文化に対する極めて侮辱的な発言を行い、重大なる迷惑を及ぼし、議会の品位を著しく傷つけた等の理由から、公開の場における陳謝を科することを決定いたしました。
私
ども懲罰特別委員会委員を初め
伊東市議会議員といたしましても、今回の件を大きな教訓として胸に刻み、常に議会における発言の重みを十二分に認識し、市民の代表として議会活動に取り組んでまいることをお誓い申し上げ、
懲罰特別委員会の審査報告とさせていただきます。
よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本件に対する
懲罰特別委員会の審査報告は、横沢 勇君に陳謝の懲罰を科すとの決定であります。
本件は、委員会の報告のとおり陳謝の懲罰を科すと決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本件は委員会の報告のとおり陳謝の懲罰を科すと決定されました。
○議長(佐藤一夫 君)暫時休憩いたします。
午後 3時55分休憩
───────────
午後 3時57分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
横沢 勇君の入場を許します。
〔15番 横沢 勇君入場〕
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの議決に基づき、これより横沢 勇君に懲罰の宣告を行います。
横沢 勇君に陳謝の懲罰を科します。
これより横沢 勇君に陳謝をさせます。
横沢 勇君に陳謝文の朗読を命じます。
───────────────
陳 謝 文
私は、3月12日の
常任観光建設委員会において、芸妓文化に対する誤った認識から、議員として、許されない、恥ずべき言辞を用い、芸者さんを侮蔑、愚弄する発言を行い、観光地伊東の文化の一端を支えてきた芸者さんや芸妓置屋への名誉を大きく傷つけたことに対し、大変に申しわけなく、深く反省しており、誠意を披瀝して陳謝いたします。
今後は、みずから議会の品位を保持し、職責において、改めて芸妓置屋業界の名誉回復に寄与することを誓い、認識を新たに、議員活動を行ってまいります。
平成20年3月21日
伊東市議会議員
横 沢 勇
───────────────
〔15番 横沢 勇君登壇〕
◎15番(横沢勇 君)陳謝文。私は、3月12日の
常任観光建設委員会において、芸妓文化に対する誤った認識から、議員として許されない恥ずべき言辞を用い、芸者さんを侮蔑、また愚弄する発言を行い、観光地伊東の文化の一端を支えてきた芸者さんや芸妓置屋への名誉を大きく傷つけたことに対し、大変申しわけなく思っております。深く反省しております。誠意を披瀝して陳謝いたします。
今後は、みずから議会の品位を保持し、職責において、改めて芸妓置屋業界の名誉回復に寄与することを誓い、認識を新たに議員活動を行ってまいりたいと思っております。
平成20年3月21日、
伊東市議会議員、横沢 勇。
まことに申しわけございませんでした。
○議長(佐藤一夫 君)以上で議員横沢勇君に対する懲罰の件を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、申し上げます。15番 横沢 勇君から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎15番(横沢勇 君)今回の件に対しまして、市当局の皆様方、そして議員の皆様並びに市民の皆様に大変なるご迷惑をおかけしましたことにつきまして、この場をおかりしましておわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。市長から市選第8号
教育委員会委員任命の同意についてが提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、市選第8号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)市選第8号
教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長(佃弘巳 君)市選第8号
教育委員会委員任命の同意について説明をいたします。
本市教育委員会委員のうち、伊東市岡1294番地の82 佐藤 悠氏より、一身上の都合により辞職の申し出があり、平成20年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、後任委員として、伊東市宇佐美866番地の10 佐々木 誠氏を任命したいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
市選第8号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本件は任命に同意することに決定をいたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第2、市議第40号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、市議第41号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する条例、市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算及び市議第74号 平成20年度伊東市
霊園事業特別会計予算、以上7件を一括議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任総務委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委員長 久保谷 廠 司
記
┌─────────┬───────────────────┬───────┬─────┐
│番 号 │件 名 │議決の結果 │付 記 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第40号 │伊東市職員の育児休業等に関する条例の一│原案を可決すべ│ │
│ │部を改正する条例 │しと決定 │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第41号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例等│〃 │ │
│ │の一部を改正する条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第44号 │伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例│〃 │少数意見 │
│ │の一部を改正する条例 │ │留保 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第45号 │伊東市斎場条例の一部を改正する条例 │〃 │ │
│ │ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第53号 │伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する│〃 │ │
│ │条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第68号 │平成20年度伊東市一般会計予算のうち、│〃 │少数意見 │
│ │歳入全般 │ │留保 │
│ │歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費│ │ │
│ │(第1項総務管理費第11目住居表示整備│ │ │
│ │費、第19目コミュニティ振興費を除く。│ │ │
│ │)、第4款衛生費第1項保健衛生費第9目│ │ │
│ │環境衛生費、第2項清掃費(第5目地域汚│ │ │
│ │水処理費を除く。)、第3項環境保全費、│ │ │
│ │第7款観光商工費第1項観光費第4目マリ│ │ │
│ │ンタウン建設費、第8款土木費第5項都市│ │ │
│ │計画費第10目交通企画費、第9款消防費│ │ │
│ │(第1項消防費第4目水防費を除く。)、│ │ │
│ │第12款公債費、第13款諸支出金、第1│ │ │
│ │4款予備費、債務負担行為、地方債、一時│ │ │
│ │借入金、歳出予算の流用 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第72号 │平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算│〃 │〃 │
│ │ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第74号 │平成20年度伊東市
霊園事業特別会計予算│〃 │ │
│ │ │ │ │
└─────────┴───────────────────┴───────┴─────┘
以 上
───────────────
〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました条例5件及び特別会計予算2件につきまして、
常任総務委員会の審査報告を申し上げます。
まず、市議第40号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
育児休業職員の職務復帰後における号給の調整において、育児休業の期間の換算率が100分の100以下となっている理由がただされ、当局からは、他の職員との均衡を図るもので、休業中に全職員に昇給延伸等があった場合などが想定されるとの説明がされました。
また、部分休業の規定に関する質疑には、勤務時間の始め、あるいは終わりに30分単位に2時間まで取得できるとの答弁がされました。
以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第40号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第41号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
地域手当に関し、他市の支給の状況が確認されるとともに、1%の削減による地域経済への影響を問う質疑には、その分が新しい事業等に回せるので、市民福祉の向上につながると考えるとの答弁がされたほか、組合との交渉経過、合意等に対する説明が行われました。
以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第41号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
まず、委員から、一般廃棄物処理計画審議会で協議され、答申された実施計画案に示されている、平成20年度からの対島地区におけるごみ収集の民間委託について、民間委託は行財政改革大綱に示されていることも踏まえ、実施に対する経過及び考えを問う質疑がされました。当局からは、現業職員の任用がえに関し、組合との合意ができておらず、実施できない現状であるが、粘り強く交渉する中で実施に向けたいとの答弁がされましたが、委員からは、審議会の答申に基づき条例改正が行われるのであれば、経費節減の意味を持つ民間委託がされてないことは片手落ちではないかとの意見が述べられました。
現状の焼却炉が1日の排出量の70%ほどの処理能力しかないことから、ごみ量の抑制策として、有料化、分別、堆肥化の3つを合わせて実施しなければとの意見を述べつつ、生ごみを大量に排出する学校給食の残渣を堆肥化し、ごみ減量化につなげる考えの有無を問う質疑に対しては、どのような形で導入できるかも含め今後検討していきたいとの答弁がされました。
今回の条例改正の趣旨である有料化による排出抑制、再生利用、住民の意識改革について具体的な考えを問う質疑には、国・県の方針でもある循環型社会の形成が大前提であり、有料化により、最終処分するものを減らし、購買時の意識向上、物品の長期使用などの運動に広げていきたいとの答弁がされました。
また、有料化によるごみの排出抑制は出し控えであり、むしろ、ごみの発生抑制のための企業への指導等を行うべきであるとする意見が述べられ、当局から、小売店業者にはお願いしているが、業者としても販売促進の観点から難しい状況もあるが、市民に対しても、買う段階で何らかの行動を起こすよう啓発することも考えたいとの答弁がされました。
観光地の地域性から、1人当たりのごみの搬出量が他市より多いことを踏まえ、生ごみの分別により減量化が明確になるとの観点から考えがただされ、当局からは、生ごみ処理機の購入助成金の引き上げやごみフェスティバルでの減量PR等も行っているが、堆肥化については大都市になるほど難しい実態もあり、つくられた堆肥の需要も疑問であり、モデル地区的な対応を検討したいとの答弁がされました。
委員からは、地球温暖化防止、循環型社会形成を考えるなら市民に協力を求めるべきであるとの意見が述べられ、当局から、生ごみの収集等に対する計画はないが、新たな処理計画には視野に入れていきたい、また、可決された場合、新年度早々から予定している地域の説明会において、堆肥化も含めPRしていきたいとの答弁がされました。
環境美化センターの焼却能力の低下の原因及び改修計画を問う質疑には、施設の老朽化に伴い運搬装置が正常に作動しなくなったことと、排ガス規制により、燃焼温度を上げたことに伴う炉の劣化が原因であり、22年から3カ年で焼却炉本体及び集じん機の交換等を計画しているとの答弁がされました。委員からは、今後さらなる能力低下の可能性が考えられるのであるなら、拠点収集、集団収集等、市民の協力を得る中で官民一体となり、危機を脱するべきであるとの意見が述べられました。
また、9月定例会で継続審査、任期切れとともに廃案となった本案の本定例会への再提出に関し、一般廃棄物処理計画審議会の答申と実施計画との合致部分が少ないことから、9月における議会意思である継続審査を尊重すべきではないかという意見が述べられるとともに、本案を提出したことに対する基本的な姿勢がただされ、当局から、改選に伴い廃案になってしまったため今回再提出し、改めて審議を願いたいという趣旨であるとの答弁がされました。
また、継続審査の要因とされた諸問題に対する対応を問う質疑には、当局から、具体的な問題提起はされなかったと認識している旨の答弁がされ、再提出されるにしても、同じ形では議会軽視と判断せざるを得ないとの意見が述べられました。
有料化の理由の中に焼却炉の改修について述べられており、その使用について緊迫した状況がうかがえるが、新年度で改修のための予算化がされてないのはなぜかとする質疑には、12月から1月にかけて炉の点検をする中で崩壊箇所が見つかり、応急補修はしているが、早急に改修計画を立てたいとの答弁がされました。委員からは、有料化により得た収入を焼却炉の改修に充てていくかのような印象があり、この改修だけを対象として受益者負担が行われることを疑問視する意見も述べられました。
焼却炉がすべて停止してしまった場合の経費の試算を問う質疑には、新施設建設には10年近い期間が必要となるため、その間のごみ処理及び施設建設等を勘案すると100億円規模の経費が必要と考えるとの答弁がされました。これを受け委員からは、このように莫大な経費の支出となると、他の事業に与える影響は多大なものとなることから、堆肥化、分別、有料化をしっかり進めることを要望する旨の意見が述べられました。
粗大ごみの料金設定に対する質疑、ボランティア活動に伴う排出ごみに対する対応等に関する質疑には、粗大ごみは収集経費の3割を目途に料金設定をしており、ボランティア活動に伴う排出ごみは今までと同様、無料で処理するとの答弁がされました。
このほか、伊東市独自のデザインを施したマイバックの配布の提案、今まで税金で負担していた焼却に関する経費が有料化により余剰となることから、その分を住民福祉の充実へ回すことを要望する意見、ごみ袋の販売時における増量サービス等に関する意見もありました。
また、委員外議員から広域化に関する質疑がされ、当局から、圏域の見直しがされる中で伊豆半島を一つの圏域にする考えもあるが、各自治体がまちまちの状況であり、とりあえず本市は単独で実施していくことを考えているとの答弁がされたほか、税負担とあわせ応益の負担も必要であるとする意見も述べられました。
質疑がほぼ出尽くした中で、9月定例会で継続審査となった時点から、何ら新しい内容がない提案であるので、当局の体制に新たな変化が出るまで継続審査としたいとの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により、審査を続行することになりました。
以上が質疑の概略で、討論においては、焼却施設の老朽化に伴う機能低下に対し、官民一体となった相互努力が求められる中で、将来予想される新施設建設等に係る財源確保の面からも、利用量に対する応益負担の公平性からも有料化実施はやむを得ないと考えるが、当局におかれては、市民の理解を得るための丁寧な説明を行うとともに、ごみ減量に係る提案等、市民の先頭に立ってその責任を果たすことを要望し、賛成との討論、全国自治体の50%以上が有料化を実施している現状及び環境問題が危惧される中で、一方法として有料化をすべきであり、賛成するとの討論、少子高齢化社会を迎え税収入の減少が考えられることから、有料化に伴う税負担を軽減し、窮地を乗り切るため、本案に賛成するとの賛成討論がされました。
また、2人の委員から反対の立場での討論がされましたが、この内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第44号は可否同数となりましたが、委員長採決によりまして、原案を可決すべしと決定いたしました。
市議第45号 伊東市斎場条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第53号 伊東市消防職員諸給与支給条例を廃止する条例につきまして申し上げます。
附則における旧条例の暫定効力に対する質疑がされ、3月分の支給が4月になるための措置であるとの答弁がされました。
また、特殊勤務手当に係る他市の状況及び支給額を問う質疑には、廃止となるのは本市が県下で3件目であり、支給額は定額で月額1,500円であるとの答弁がされました。
以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第53号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算につきまして申し上げます。
今回、清掃事務所の移転用地購入に至る経過に関する質疑がされ、当局から、現所有者からの打診があり、価格的にも好条件であることから協議を進め、環境美化センターとの位置関係を勘案する中で、車庫の移転用地として購入することに至ったとの答弁がされました。
また、車庫移転の計画に関する質疑には、当局から、今後、地元との協議を行う必要があることと、道路に関する問題もあり、具体的な計画は立っていないとの答弁がされましたが、委員からは、具体的な計画のない中での購入であり、財政的な面等も含め、その必要性には疑問を持つとの意見が述べられました。
また、実際に現地を検証する中で、接地する道路の形状からして、車両の出入り口としての安全性を問う質疑には、歩道の設置や拡幅等、いろいろな方策について県と協議していきたいとの答弁がされました。
車庫の移転の緊急性を問う質疑には、地元住民から早期の移転要望もあり、長い間の懸案事項でもあったとする答弁がされました。
対島地区を初めとする民間委託化計画、新清掃工場建設等を勘案する中で、今回の土地取得を行う基本的な考えを問う質疑には、民間委託については組合との交渉中で鋭意努力しており、対島地区に限らず、市街地の早朝収集等、いろいろな方法を検討しているところであり、清掃工場も基本的には現在の場所が有力であるので、今回の取得地が車庫となることにそれほど不都合は生じないと考えるとの答弁がされました。
以上が質疑の概略で、討論におきましては、低価格による購入を評価するとともに、早期の移転を希望する住民要望にこたえるべきであるとして、賛成の立場での討論がありました。
また、2人の委員から反対の立場での討論もありましたが、この内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第72号は可否同数となりましたが、委員長採決によりまして、原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第74号 平成20年度伊東市
霊園事業特別会計予算につきまして申し上げます。
霊園整備基金積立事業に関する質疑があり、当局から、霊園の整備及び市債の償還に必要な財源を積み立てるものであるが、現実的には、積み立ては利子分のみとなっているとの答弁がされました。
積み立て財源を問う質疑には、公債費の償還が終了し、事業収入の残余金が出ればそれが財源になるが、そこまで至らない状況であるとの答弁がされました。
また、人件費の大幅減額の理由を問う質疑がされ、当局からは、前年度の担当職員を基準にしているため、異動により変動があるとの答弁がされました。
以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第74号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月14日、
常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委 員 佐 藤 美 音
記
1 市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
今急いで求められるのは、燃やすごみをいかに減らすかということであると改めて確信した。その点で何を減量していくかであり、新たな減量対象品目は重量の点からも、かさの点からも生ごみである。この生ごみを燃やすごみから除外し、減量するべきであり、この協力を市民に求めれば、市民は協力し、賛成すると考え、また理解が得られると考える。
しかし、条例は有料化ありきで受益者負担を求めながら、減量はつけ足しであり、これでは住民の理解は得られない。
また、炉の傷みを解消するというのは、病院の基金を積み立てるのと同じように、そのための予算化をきちんとすべきであったし、それを受益者負担に求めるというのは納得できない。
今回の条例案に対しては、7,487名の「有料化ではなく、真のごみの減量を」の市民の陳情署名が提出されてもおり、多くの市民の声を反映させる点からも本条例改正に反対し、少数意見を留保した。
2 市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算
清掃事務所用地を3,000万円で先行取得する予算が組まれたが、該当地は平たん地でなく、造成を必要とし、さらに、前面の県道池東松原線の安全性はこの間多くの問題が提起されており、その安全対策も今後県との協議が必要ということであり、具体的な見通しは立っていない。
土地の価格が周辺価格の半分程度で買えることを強調しているが、他の適地を検討したことはないとの答弁であり、先述の理由からも当該地が適地とは言いがたい。
清掃事務所の移転そのものの必要性は認めるものの、「新銀行東京」が、行き詰まっている問題について、石原都知事の施策を強行した責任とともに、問題ある施策を通してしまった都議会与党の責任も問われているように、当局提案に何でも賛成でなく、立ちどまって考え、引き返すべきときは引き返す勇気が必要である。
以上の点から、清掃事務所用地の先行取得の予算に反対し、少数意見を留保した。
以 上
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◎6番(常任総務委員 佐藤美音 君)市議第44号並びに市議第72号で、
常任総務委員会におきまして留保しました少数意見につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。詳細につきましては、後の討論に譲らせていただきます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月14日、
常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委 員 掬 川 武 義
記
1 市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
本条例は、平成17年5月、廃棄物処理法が改正されたことによって、一般廃棄物の排出抑制や再利用の推進など市民の意識改革を進めることを主な理由としている。
本市では、昨年9月本条例が提出され、継続審査が決定した。その後、5カ月経過し再び条例が提出された。しかし、その間、当局の対応は有料化に向けて市民に周知されていない。
市内経済の状況や市税収入の増加も見込めない状況などを見たとき、市民へ負担を求める時期でないと判断する。
よって、本条例に反対する。
2 市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算
清掃事務所車庫移転用地購入3,000万円について質疑を通じて、当局の将来計画がしっかりと立てられ、本用地が取得されるものと考えていた。しかし、委員会において対島地区の民間委託の問題などを含め、現在の美化センターの将来の使用などを考慮した計画があるものと思っていたが、残念ながら理解できなかった。有料化の問題をあわせて多くのことが関連している本用地取得について時期的にも取得の必要性を感じない。
よって、本特別会計に反対する。
以 上
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◎22番(常任総務委員 掬川武義 君)市議第44号並びに市議第72号の少数意見留保につきましては、報告書のとおりであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより7件一括討論に入ります。発言を許します。
〔6番 佐藤美音君登壇〕
◆6番(佐藤美音 君)ただいま議題となっております市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算に反対する討論を行います。
最初に、市議第44号から申し上げます。
本条例は、いわゆるごみ収集を有料化するための改正です。改正の趣旨によりますと、さらなるごみの減量に資するため、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革を増進する施策として、家庭系ごみと粗大ごみの有料化を図るとしています。つまり、ごみ有料化の理由は、何といっても、ごみを減量するためのもの以外ではないとしているのです。しかし、それでは、有料化案のどこに確実なごみ減量施策が描かれているでしょうか。
本3月議会で条例改正案が審議される以前、町内会長などへのごみ収集有料化の計画案の説明会が行われ、3月号広報へは、全市民向けにこの計画案が折り込み配布され、議会での審議が始まる前に、いかにも決まったかのような取り扱いに対し、市民から、もう決まっちゃったんでしょうと誤解を受ける事態も生んでしまったことは議会軽視の大きな問題であると考えます。
同時に、この計画案には、市民の目をごまかす幾つかの問題があります。その一つは、1人1日当たりのごみ排出量が、伊東市は県下平均や全国平均に比べ格段に多い数字が示され、伊東市民は、いかにも何でもごみにしてしまっているかのように受け取られる表示がされていることです。例えば、平成17年度の1人1日当たりのごみ排出量が全国平均では1,131g、静岡県は1,117gであるのに対して、伊東市は1,596gとなっています。ところが、この数字には、観光客が排出したごみも当然含まれているのです。平成17年度宿泊客は年間294万人、日帰り客は400万人、合わせて694万人に上り、他市においても、家庭ごみだけでなく、事業系ごみが含まれてはいるとしても、伊東の観光客の比率は、よほどそれを上回っていることは確かであり、課長の答弁からも、以前、観光客などの事業系ごみを差し引いた伊東の市民1人1日当たりのごみ量を調べたところ、800ないし900gであり、全国平均より低い状況であったことも答弁されているのです。
さらに、減量化、循環型社会を打ち出す計画案でいながら、具体的にどれだけの減量目標を持つのかは打ち出されず、いかにたくさんのごみのために経費がかかっているか、そのために有料化によって、ごみ処理経費を市民の懐から生み出していくかということであり、減量への具体的計画は何も示されていません。条例改正の趣旨の中に、言葉では明確に言ってはいませんが、要するに有料化で市民がごみを出し控えることによって減量化する考えにほかならないのです。ですから、有料化によるごみ減量の目標値は出せませんし、有料化になっても、直接関係ない観光客のごみ排出量は減量されないでしょうから、なおのこと、大きく減量が進むことは期待できません。
今までも15品目の分別を行ってきて、さらに大幅に減量を実行しようということであるならば、具体的に何をごみとしての処分から外し、資源として生かしていくかを明確にし、市民にもその実践において協力を呼びかけることです。市民は地球温暖化を食いとめることや、環境を守るためにできることはないかと、多くの方が胸を痛めているのです。大変であっても、頑張って協力しようという意思を持っています。ですから、昨年9月に続き、本3月議会に向けても、7,500人に及ぶ市民が思想、信条を超えて賛成署名に名を連ねたのだと考えます。自分の支持政党の議員に聞いたら、世の流れだから、有料化は仕方がないと言われたけれども、納得いかないと署名を集めたという方もおられるなどのエピソードも聞いています。
そこで、私は、ごみを具体的にどう減量するのかを明確にすべきであると考えます。先ほど述べましたように、それには生ごみを燃えるごみから外して堆肥化し、循環型社会へと切りかえることです。生ごみは、1人1日平均230gくらいの排出量があります。実際やってみての平均値ですし、環境省のデータと課長の答弁にありましたが、それでも220gですから、ほぼ一致しますが、これを分別しますと、人口7万7,000人――これは当局試案で出されている数字です。これを掛け、それに観光客による生ごみを加えると、およそ7,000tになり、これらが資源として生かせるならば、大きな減量目標が具体的に試算できるのです。
生ごみ堆肥化については、たびたび議会から提案がされながら、生ごみからの堆肥は塩分が強く使えないとか、においがきついとか、できた堆肥を使い切れない、小さな町ではできるが、大きな都市では分別が不可能などの一般的な否定論から逸脱しない答弁や考え方に当局は終始してきました。そして、具体的に取り組んでいる自治体を研究して、伊東市で循環型社会を築くためにはどんな手だてが好ましいのかなど、否定論を乗り越えて成功している例を学ぶこともなく、具体策を打ち出してはきませんでした。それで減量化は有料化でこそと言われても、市民は納得できないのが当然です。市民は、ごみ減量化のためには、ほかにやることがあると感じているからにほかなりません。
常任総務委員会の審議を通じて、ごみの減量化というより、ごみ有料化先にありきであることが明らかになりました。そして、有料化の根拠として強調されたのが焼却炉の傷みの改修についてです。この問題は、広域化計画が白紙になったときから指摘をされていたことであり、この議会で病院建設の基金積み立てを2億円余予算化することを考えるならば、焼却炉改修の準備はもっと早くからするべきであったと考えるものです。まるで有料化することで炉の改修ができるかのようなやり方は本末転倒です。同時に、炉の傷みを少なくするには、燃やす量を減らすことが強調されており、そうであるならば、生ごみを分別し、燃やすごみから外すことは、炉の傷みを少なくする上でも大変有効な手段であると確信するものです。
さらに、生ごみの分別、堆肥化には金がかかるという答弁もありましたが、燃やすごみとして処分することでも経費はかかるのです。堆肥化など、循環型にすることで地球に優しい処理をすることが将来へ向けての現代人の責務であるとともに、将来的に大きな焼却炉を必要としないで済むなどのメリットも生み出せると考えます。
一方、ごみ有料化で負担を求められる市民の生活はどうでしょうか。伊東市民の平均所得額は、県下23市中21位と低く、実際この議会で、パンの耳を食べてしのいでいる人がいるという現実があるということが何度か指摘されていました。その上、今年度は定率減税の全廃、住民税の増税、国保税の値上げが続き、4月からは後期高齢者医療制度が始まり、さらに消費税の引き上げが年金財源などとして取りざたされるなど、市民生活はますます不安を抱える状況です。そこにごみを有料化するというわけです。
負担の公平と言いますが、所得が低くても家族が多い家では、ごみもたくさん出ます。ごみをたくさん出す世帯は負担も多くなるのが当然という発想は、市民生活のさまざまな環境の違いや、さまざまな実情を抱えながら精いっぱい頑張っている市民への思いやりや配慮などは持つ必要ないという冷たさを感じます。現に生活保護世帯への指定袋は一定量を保障されますが、同じくらいの所得層の場合ですと、その所得から国保税等の健康保険料や介護保険料等を払い、さらに保育料、後期高齢者医療費自己負担等々、そうした負担の実態に応じて払わなければならず、その上、ごみまで有料になるわけです。こうした低所得層への配慮はなされていません。
加えて、粗大ごみの有料化は最大1,800円と高い上に、手続が面倒です。電話で申し込みをすると、引き取り日時と代金額を知らせる手紙が届き、そこに代金の納付書が一緒に送られ、代金の納付が済んだことが確認されて初めて粗大ごみの引き取りがされるという方法で、高齢者の方にはわかりにくいやり方です。
今、多くの市民が、ごみの有料化が決まってしまうのか、それとも押しとどめることができるのかを注目しています。私たち議員は、当局から提案された議案が市民の生活にどのような影響や負担をもたらすのか、また、他に適当な方策はないのか等々をよく吟味し、見直すべきときにはしっかりと見直すことで、後に禍根を残さない施策としていく責任を負っているものと考えます。その立場から、私は本条例改正に反対し、真のごみ減量と循環型社会を築くための施策へ切りかえることを求めるものです。議員諸兄のご賛同を求めるものです。
次に、
土地取得特別会計予算について申し上げます。
3,000万円で清掃事務所用地を先行取得するという予算ですが、たびたび指摘していますように、前面道路の安全性に問題があること、そして当該土地の形状が平たん地でないため造成が必要であることなど、先行取得するほどの価値があるとは考えにくい土地であるということです。前面道路の安全性については、県との協議が必要と答弁されながら、どのような安全策が必要かなどの協議が具体化されているわけでもなく、いつ解決するのか全く不明であることが明らかとなりました。
清掃事務所の移転の必要性は認めるものの、安全確保がいつになるかわからないこと、また、周辺の土地価格より半値くらいで買えるというものの、造成の必要な斜面地で決して安いとは言いがたく、移転用地として先行取得する価値を認めるわけにはいきません。当該地よりも環境美化センターに近いところなど、他に適地を探した経過はあるのかとの問いに、探してはいないという答弁でもありました。これらの諸点から、土地取得特別会計における本清掃事務所用地先行取得はやめるべきと考え、反対するものです。
以上で討論を終わります。
〔11番 稲葉富士憲君登壇〕
◆11番(稲葉富士憲 君)私は、市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定に賛成する立場で討論させていただきます。
環境美化センターの焼却炉が老朽化し、近い将来改修しなければならないことについては、皆様、よくご存じと思います。私は、この老朽化した焼却炉の改修にごみの有料化を含むごみの減量が与える影響について幾つかの試算を行い、その結果をもとに、ごみの有料化について皆様のご理解を賜りたいと思います。
試算は大きく分けて、何事もなく、今後数年のうちに焼却炉を改修する場合と、何らかの事故により焼却炉が使えなくなり、いや応なく改修する場合について行いました。ここでは、試算した結果のうち、最も費用の少ない実現性の高い場合のみ紹介させていただきます。
まず、前提となる3つの条件を確認しておきます。環境美化センターには2基の焼却炉があること、焼却炉は老朽化が進んでいるため、当初、1日当たり1基100tの処理能力であったものが一気に70t程度まで落ちていること、環境美化センターに搬入されるごみの量は1日当たり平均107tであることの3つです。
さて、何事もなく数年のうちに改修する場合ですが、最も費用が少なかったのは、2基ある焼却炉を交代で1基ずつ改修する方法でした。この方法では、1基の炉だけ稼働させ、停止している片方の炉を改修することになります。稼働させる1基の炉の処理量は1日70tであるのに対し、搬入されるごみの量は1日107tですから、107tマイナス70t、1日37tのごみが処理できないことになります。この37tをほかのごみ処理施設に持ち込み、お金を払って処理してもらうか、ごみの有料化を含むごみの減量によって、搬入されるごみの量自体を70tにしてしまうかによって、改修費用に差が出てきます。結局、1日37tのごみ処理を他の施設に依頼する場合の改修費用の総額は35億円、1日37tのごみの減量ができた場合の改修費用の総額は30億7,000万円で、ごみの有料化を含む減量によって4億3,000万円改修費用を安くすることができます。
次に、2基ある焼却炉が一度に壊れた場合を考えてみましょう。片方の炉だけが壊れる場合は2基の炉を1基ずつ改修する場合と同じになりますので、省略します。2基ある炉が一度に壊れた場合は2基の炉の改修工事を行うと同時に、環境美化センターの中庭に仮の炉を建設します。2基の炉は壊れているので使えず、仮の炉が完成するまでの間、ごみ処理を外部に委託しなければなりません。仮の炉の建設には2年間かかるそうです。ここで、先ほど使ったごみの有料化を含むごみの減量により、1日の搬入量が70tになったとして試算すると、建設費の総額は94億4,000万円、1日の搬入量が107tの場合は124億8,000万円で、その差は30億4,000万円となります。これは、仮の炉が完成するまでの2年間のごみ処理費用の差及びごみの搬入量がごみの減量により少なくなると、建設する炉を小さくできるという理由による焼却炉の建設費の差によるものです。
さて、ここで94億4,000万円、あるいは124億8,000万円という数字を考えてみてください。新しい炉を建設する場合の国からの交付金がそれぞれ20億円と25億円、残りを市債で補うにしても、この出費は伊東市を財政再建団体寸前にまで突き落とす一撃になるでしょう。実際に起きる可能性は当然低いのですが、起きてしまった場合の効果は甚大で、この可能性を低くすることは我々に課せられた使命と言えるでしょう。2基の炉の同時崩壊という事故の危険性を低くする点でも、ごみの有料化を含むごみの減量は大きな役割を果たします。(発言する者あり)
○議長(佐藤一夫 君)お静かに願います。
◆11番(稲葉富士憲 君)――(続)これは、ごみ処理量が少なくなることにより、炉の休止期間が長くなることにその理由があります。炉というのは、休みなく動かしているわけではなく、年に何回か運転を停止し、整備する必要があります。現在、炉1基当たりの休止期間は通算して年90日前後ですが、ごみの搬入量を1日70tまで落とせれば年150日前後に延ばすことができます。これは炉の点検、整備にかける時間が大幅に増加することを意味します。このことにより、2つの炉の同時崩壊という恐ろしい出来事が起きる可能性を低くすることができるわけです。
ここで、これまでの試算を整理しますと、ごみの有料化を含むごみの減量による効果は、環境美化センターへの1日当たりのごみの搬入量107tを1日70tまで減量できたとすると、2基ある焼却炉を1基ずつ改修する場合で4億3,000万円、2基の炉が一気に崩壊した場合の炉の新設では30億4,000万円でした。また、2基の炉が一度に崩壊した場合は伊東市の財政に大きな打撃を与えること、ごみの減量により、この危険性を低くすることができると述べました。
さて、私はここまで、ごみの有料化を含むごみの減量という言葉を何回も使ってきました。今までの試算は、環境美化センターに搬入されるごみの量を減らした場合と現状維持の場合を比較するもので、ごみの有料化とは直接に関係するものではないからです。
では、なぜごみの有料化なのでしょうか。ごみの有料化は、全国1,800余りの市町村の半数以上、53%で採用され、その効果が実証されています。滋賀県守山市のように、有料化により40%のごみが減量できれば、先ほどの試算で使用した37tという数字を楽にクリアできます。(発言する者あり)
○議長(佐藤一夫 君)お静かに願います。
◆11番(稲葉富士憲 君)――(続)ごみの有料化は、ごみの減量を果たす確実かつ有効な方法なのです。ごみの量を減らせば、数年後に行う焼却炉の改修費用を安くすることができ、2つの焼却炉の同時崩壊という恐ろしいことが起きる危険性を低くできること、焼却炉の劣化は日々進んでいくことを考慮すると、我々はごみの有料化、生ごみの堆肥化など、あらゆる方法を使って、直ちにごみの減量を達成すべきなのです。
さて、私はもう一つ別の視点から、ごみの減量を進めるべき理由を述べておきたいと思います。私は地図帳を持っており、時々開いては、まだ見ぬ外国の町や村、山や川、海の姿を想像したりします。そんな折、20年後か30年後、孫、あるいはひ孫とその同じ地図帳を開いている自分の姿を思い浮かべることがあります。そのときに、孫やひ孫は太平洋のキリバス、インド洋のモーリシャスやセーシェル諸島を指差して、おじいちゃん、僕の地図帳にはこんな島ないよとか、アフリカのビクトリア湖を指差して、この湖は僕の地図帳だと、もっと小さいよと言うかもしれません。そんな孫やひ孫に、私はどう答えるでしょう。ごめんな、おじいちゃんたちが昔ごみの減量なんかをしなかったから二酸化炭素がふえ、地球の温暖化が進んで、ここにある島は海にのみ込まれ、この湖も乾いて小さくなったんだと言うのでしょうか。
私たちは、これから生まれてくる世代のために良好な環境と美しい景観を残すという責務を負っています。この責務を果たすためにも、今すぐごみの減量を実現する必要があり、ごみの有料化はその方法の一つとして有効と考えられ、採用すべきものなのです。ごみの有料化が実現すれば、市民の皆様に新たな負担を強いることになります。このことにつきましては、市民の代表である議員として大変心苦しく思っております。しかし、これまで述べたとおり、ごみの有料化を含むごみの減量は、待ったなしで取り組まなければならないところまで来ています。どうかこの点をご理解いただき、ご協力を賜るよう市民の皆様にお願いして、私の討論を終わります。
〔16番 西島 彰君登壇〕
◆16番(西島彰 君)市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に、正風・興志会を代表しまして、原案に賛成の立場で討論いたします。
市民の生活環境の保全を図り、国際観光温泉文化都市としての美化を保持し、循環型社会の形成を目指す本市のごみ行政の運営は、平成13年3月、ごみ処理基本計画が策定され、家庭系ごみ指定袋制導入、資源ごみ回収の月2回への増設、事業系ごみ費用の有料化などの施策を実施し、ごみの分別化、減量化及び資源ごみの収集増加と一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、収集可燃ごみ処理のほとんどを賄っている焼却施設の老朽化に伴う急激な劣化、破損に直面する現状においては、民にできること、官がすべきことに共通の目的感を共有し、官民一体となって相互努力することが現実的対応であると考えます。
昭和59年、稼働を開始した環境美化センターは24年目を迎え、焼却炉のたび重なる破損による焼却能力の低下は、補修費の増大や、許容量から残されたごみ量への対応に機能障害を起こしている現状が目の前にあります。本市の年間ごみ排出量4万3,400tの約90%が環境美化センターで焼却され、年間に費やすごみ行政費11億6,991万円の約50%がこの施設の必要経費であることから見ても、本市のごみ行政が環境美化センターの必然と延命使用にかかっていると言っても過言ではありません。直面する現実に行政としてなすべきことは、万全なごみ収集と安全で適正な焼却、効率的な管理と運営、循環型社会形成への啓蒙とその活動支援などに最大の努力を注ぐことであり、市民は家庭や地域でできるごみの減量や再資源化への努力をすることと考えます。このことが、今後の行政運営にリスクとならない官民協働の姿であると思います。
ごみ減量化や再資源化への具体的な啓蒙施策や伊東市ごみ処理基本計画最終年、22年度に予定される焼却施設大改修及び将来予想されるであろう新施設建設への財源確保のためにも、また、利用量に対する受益者応益負担の公平性からも、ごみ袋の有料化実施はやむを得ないことと考えるところです。
平成15年に実施した指定ごみ袋制から排出量の推移を見ても、ごみ量の削減は顕著であり、地球温暖化対策や省エネ、リデュース、リユース、リサイクルの趣旨に相応した官民一体の意識づくりにつながるものと考えます。そして、さらなる意識共有のために、当局は市民の理解をいただける丁寧な説明とともに、ごみ減量への理解とお願い、ごみ袋有料化への周知徹底を行うことを要望いたします。また、ペットボトル、トレイ、紙パックの拠点収集の増設や集団収集の呼びかけなど、この大きな転機に共鳴できる具体的な施策やキャンペーンを、市民の先頭に立って、その責任を果たしていただくことを切望するものです。
以上の理由をもちまして、市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に原案賛成をいたします。
以上でございます。(拍手)
〔1番 鳥居康子君登壇〕
◆1番(鳥居康子 君)ただいま議題となっております市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場で討論を行います。
本条例提案の趣旨は、本市の行ってまいりました、これまでのごみの減量化のさらなる推進のため、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革を推進する手だてとして、新たに家庭系可燃ごみ及び粗大ごみの処理手数料を定めた改正案であります。
まず、ごみ処理負担の公平化に関しまして、これまでの本市のごみ処理経費は、すべて税で行われてきたわけでありますが、ごみ処理経費約11億円を納税者4万2,000人で計算いたしますと、ごみ処理にかかる経費は納税者1人当たり2万6,190円負担していただいていることになります。この金額は、ごみを多く出す人、また少なく出す人も関係なく、納税者に応分の負担をしていることとなります。今回の改正案は、ごみの排出量に応じた料金の一部を負担していただこうとするものであり、受益者負担の考えからいたしますと理解をするところでありますし、さらに今後の高齢社会の推移から見ましても、ある意味、納税者だけに負担をしていただくということは若い世代への高負担にもつながると考えられます。本市の財政状況及び今後の諸課題への取り組みを考えましても、ごみ処理の経費の一部を負担していただくことはやむを得ないと考えをいたすところであります。
また、市民の意識改革という点で申し上げるならば、これまで本市はさまざまなごみ減量化へ向けて取り組んできたところであります。家庭系のごみの減量化には、生ごみの堆肥化が一つの有効手段として生ごみ処理機の補助制度が行われてきたところでありますが、今日、これまで、その広がりがなかなか見られないところであります。このたび補助額を上乗せして、その活用の拡大を期待するところでありますが、今日までの推移を見ますと、有料化という前提であるならば一定の普及にはつながるものと考えられますが、ただ、生ごみの堆肥化されたものの具体的な活用策が講じられない限り、全市民に広がるというのは難しいという考えを持っております。また、生ごみの水切りも、これまで盛んに言われ続けてきたわけでありますが、これも減量化への意識が変わらない限り、徹底されないものと考えます。
また、資源回収として現在行っているペットボトル、トレイ、牛乳パックは、拠点回収から今後ステーション回収へと対応が望まれるところでありますが、この対応には、現在の収集体制や職員体制で可能かどうかということが問題点として考えられます。さらに、紙の分別収集の拡大には集団回収事業の育成が求められるところでありますが、子供会等の団体の減少する中、新たな団体の参加は、これまで以上のPRは当然のこととして、積極的に全市民に呼びかけていくべきと考えます。
これら、ごみの減量化には一つ一つの積み重ねが必要であると思います。しかし、本市の置かれている現状をかんがみますと、時間をかけて対応すべき段階であるならば、今申し上げましたことの一つ一つに対策を講じることも考えられますが、ごみのさらなる減量化によっての焼却炉の延命化は待ったなしの状況であり、また、環境問題への一人一人の責任も大きく求められている中、これまで行われてきた延長線では、市民の意識を変えていくことは難しく、環境のために分別を徹底しましょう、また、焼却炉の延命化のために分別を徹底して、ごみの排出量を減らしましょうでは、これまでの経過を考え合わせますと、減量化への抜本的な促進にはつながらないと思うところであります。
言いかえるならば、ごみの有料化はしません、そのかわり徹底した分別を行ってくださいと市民にお願いし、協力を求めても、大きく変わることはないのではないかと推測いたすところであります。市民への負担をもろ手を挙げて賛成するものではありませんが、本条例の提案理由であります環境への負荷の軽減、ごみ処理負担の公平化、そして焼却炉の延命化も市民生活にとって大きな課題であります。その解決策の一つとして、このごみの有料化はやむを得ないと考えるところであり、よって、本条例に賛成するものであります。
以上であります。(拍手)
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案7件に対する
常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
採決は4つに分けて行います。
まず、市議第40号、市議第41号、市議第45号及び市議第53号、以上4件について一括採決いたします。
本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第44号について採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第72号について採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第74号について採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
午後 4時59分休憩
───────────
午後 5時 9分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第3、市議第50号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例、市議第51号 伊東市
地域汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第52号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第69号
平成20年度伊東市
下水道事業特別会計予算、市議第70号 平成20年度伊東市
競輪事業特別会計予算及び市議第79号 平成20年度伊東市
水道事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任観光建設委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任観光建設委員会
委員長 杉 山 利 郎
記
┌─────────┬───────────────────┬───────┬─────┐
│番 号 │件 名 │議決の結果 │付 記 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第50号 │伊東市下水道条例の一部を改正する条例 │原案を可決すべ│ │
│ │ │しと決定 │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第51号 │伊東市
地域汚水処理施設の設置及び管理に│〃 │ │
│ │関する条例の一部を改正する条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第52号 │伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例│〃 │ │
│ │の一部を改正する条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第68号 │平成20年度伊東市一般会計予算歳出のう│〃 │少数意見留│
│ │ち、第2款総務費第1項総務管理費第11│ │保 │
│ │目住居表示整備費、第4款衛生費第2項清│ │ │
│ │掃費第5目地域汚水処理費、第5款労働費│ │ │
│ │、第6款農林水産業費、第7款観光商工費│ │ │
│ │(第1項観光費第4目マリンタウン建設費│ │ │
│ │を除く。)、第8款土木費(第5項都市計│ │ │
│ │画費第10目交通企画費を除く。)、第9│ │ │
│ │款消防費第1項消防費第4目水防費、第1│ │ │
│ │1款災害復旧費 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第69号 │平成20年度伊東市下水道事業特別会計予│〃 │ │
│ │算 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第70号 │平成20年度伊東市
競輪事業特別会計予算│〃 │ │
│ │ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第79号 │平成20年度伊東市
水道事業会計予算 │〃 │ │
│ │ │ │ │
└─────────┴───────────────────┴───────┴─────┘
以 上
───────────────
〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となりました条例3件、特別会計予算2件及び
水道事業会計予算につきまして、
常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
最初に、市議第50号 伊東市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員から、市内における特定事業所の数及び該当事業所を問う質疑がされ、当局から、旅館業やガソリンスタンドなど84施設があるが、規制された物質を下水へ排出している事業所はないとの答弁がなされました。
また、条例改正に伴い、旅館やホテルから排出される温泉の水質調査を事前に実施する考えはあるかとの質疑には、当局から、以前実施した水質調査の結果、1l中に有害成分は含まれておらず、現況では調査の必要はないと考えているとの答弁がなされました。
仮に該当する事業所等が設置された場合の水質検査に対する考え方を問う質疑には、市を経由し、県に設置申請書が提出された段階で審査があり、排水を検査することになるとの答弁がされました。
以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第50号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第51号 伊東市
地域汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
第12条の第1号から第3号までの減免に係る規定が削除されるが、この項目は別に規定されるのかとの質疑がされ、当局から、条例上は、市長が特別の事情があると認めた場合に減免できることを規定し、削除される部分については規則で定めることとなるとの答弁がされました。
また、災害時における減免については不測の事態であることから、面倒な申請を省く意味でも、規則における規定も行わないことにしてはどうかとの質疑には、申請がされない場合においても柔軟な対応が可能であり、基本的に減免措置の対象としては漏水しか考えられないとの答弁がされました。
以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第51号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第52号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、新たに駐車場を設置したことに伴う増加分及び住宅戸数に対応する今後の駐車場整備の考え方を問う質疑がされ、当局から、新山住宅で27台分、角折住宅で50台分が増加する、また、住宅戸数に対応して駐車場が充足されている市営住宅もあるが、全戸数に提供できる状況ではないため、需要と供給のバランスや民間駐車場の設置状況等を考慮する中で対応していきたいとの答弁がされました。
駐車場希望者への対応を問う質疑には、新規に整備された駐車場については抽せんで、既存の駐車場は随時受け付けをしており、その時点であきがあれば提供していくとの考えが示されました。
駐車場整備に対しては、利用者の利便性が図られると理解するが、今後の活用を考慮した場合、支障が出てくるのではないかとの懸念が示され、当局から、土地の有効利用の観点や住民からの整備要望に基づき、今回、駐車場の整備を実施したが、今後、住宅の建てかえが想定された場合においても特に支障は来さないとの答弁がされました。
城星住宅の空き家1棟を解体したことに伴う跡地の活用に関し質疑がされ、当局から、同住宅では跡地が散在していることから有効活用ができない状況であるが、将来的には全部を取り壊し、公共用地としての活用方法を考えていきたいとの答弁がされました。
市として住宅を整備していく必要があるとの考えが示されつつ、今後の建てかえ計画を問う質疑に対し、当局から、人口が減少していく中で必要戸数は750戸程度と試算しており、既存の鉄筋コンクリート住宅900戸をリニューアルし延命化を図ることで、当面は建てかえの必要はないと考えているとの答弁がされました。これを受け委員から、当局の考え方に理解を示しつつ徐々に改善を進め、最終的に大きな投資にならないための配慮が必要であるとの意見が述べられました。
このほか、駐車場の空き待ち状況や駐車場料金の滞納状況を問う質疑がありました。
以上が主な質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第52号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第69号 平成20年度伊東市
下水道事業特別会計予算について申し上げます。
20年度末の下水道債の見込み残高が136億6,000万円に及ぶため、高利の下水道債を借りかえ、繰り上げ償還ができないかとの質疑がされ、当局から、本市の人口や財政規模などから年率5%以上の下水道債の借りかえは可能であるが、借りかえることにより、向こう3年間は同じ事業で新たな借り入れができなくなることから断念した経緯があるとの答弁がされました。
今後の起債残高がピークとなる時期及び一般会計からの繰入金の推移を問う質疑には、平成25年度にピークに達し、額として136億5,000万円を想定しており、また、一般会計からの繰入金については、接続率の向上や料金の見直しなど、経営努力をする中で収入増を図り、なるべく繰入金に頼らないで運営していきたい旨の答弁がされました。
今後の事業展開を問う質疑に対しては、当局から、毎年度8億円程度の事業費を考えており、平成23年度までに公共下水道供用区域を玖須美元和田、城星、川奈地区へ拡大していく計画であるが、全体の半分程度しか完了できないと予想されるため、計画期間を延長する可能性があるとの答弁がされました。
吉田地区を含む南部地域の生活排水処理について質疑がされ、合併処理浄化槽や集落排水設備など、区域に適合した公共下水道以外の効率的な整備計画を策定し、進めていきたいと考えているとの答弁がされました。
また、合併処理浄化槽の設置に係る補助制度について質疑がされ、当局から、現況、交付金制度として2分の1程度の補助であるが、今後も補助制度の拡大を要望していきたいとの答弁がされました。
現在の下水道接続率及び接続率向上策を問う質疑に対しては、伊東地区86%、宇佐美地区31.2%、荻地区62.2%となっており、さらなる接続率向上を目指し、接続推進に向けた広報によるPR、下水道促進デーにおける普及活動、排水設備促進員による戸別訪問等を実施する中で着実に成果は上がっているとの答弁がされました。
このほか、下水道事業における補助額と起債の割合を問う質疑、川奈光ヶ丘住宅の生活排水を川奈
地域汚水処理施設で受け入れることが可能かどうかとの質疑などがありました。
以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第69号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第70号 平成20年度伊東市
競輪事業特別会計予算について申し上げます。
まず、サテライト場に場外発売を依頼した場合の収益に関し質疑がされ、当局から、売上金額の約18%を経費として支払い、
日本自転車振興会交付金等を差し引くと1.5%から3%程度の収益になるが、現在安定した競輪事業を運営するため、経費率の引き下げを要望しているとの答弁がされました。
日本自転車振興会交付金の今後の動向を伺いたいとする質疑には、平成19年度に交付金の還付金制度が5年間の時限立法として施行され、前年度納付した交付金が3分の1を上限に還付されるとの答弁がされました。
多額の時間外勤務手当が予算計上されていることから、職員の健康管理を懸念するとの発言がされ、当局から、開催ごとに担当職員を決め交代勤務体制をとっており、土日についても、担当でない場合は休日としているとの答弁がされました。
競輪選手宿舎管理運営委託料の増額理由を問う質疑には、FⅡ競輪を1節3日間削減したが、12レース制実施に伴い、全体のレース数が増加する結果となり、宿泊する選手もふえることで委託料が増額になるとの答弁がされました。
19年度の競輪事業の見通しを問う質疑に対しては、当局から、年度当初と比較し、入場者数は約2万6,000人減、車券売上金は、記念競輪が売れたこともあり、140億円程度を見込んでおり、現在、単年度黒字を目指して努力しているとの答弁がされました。
このほか、場外発売手数料の算定に係る質疑、諸収入や一時借入金、伊東温泉競輪運営協議会負担金の内容を問う質疑、今後、少しでも一般会計へ繰り出しができるような努力を求める意見などがありました。
以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第70号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
最後に、市議第79号 平成20年度伊東市
水道事業会計予算について申し上げます。
水道料金の今後の見通しを問う質疑がされ、当局から、平成16年4月の料金改定以降、経営は安定しており、節水機器の普及や人口の減少に伴い、年々給水量が減少し、収入がやや減少傾向にあるものの、退職者不補充や民間委託により経費削減に努めた結果、今後四、五年は料金値上げの心配はないと考えているとの答弁がされました。
また、げんこつ山の里水の販売状況を問う質疑には、当初1万2,000本、追加分を含めて3万2,000本を製造し、1月末現在で約2万本が販売されており、市内スーパー等販売店からの要望もあるため、20年度においても2万本分の予算計上をしているとの答弁がされました。
さらに、奥野ダム建設に係る事業債償還の終了時期を問う質疑に対し、当局から、19年度末の未償還額は16億2,428万円で、平成31年に終了するとの答弁がされました。
機構改革に伴い、上下水道部となることによる市民サービスへの影響を問う質疑には、当局から、上下水道としての水環境が整い、工事や経費の面でも効率的な運営が可能となり、また、将来的には窓口も一本化され、わかりやすくなるなど、市民サービスの向上につながっていくとの答弁がされました。
また、給水戸数が増加しているにもかかわらず、給水量は減少している理由を問う質疑がされ、当局から、戸数については、実際に使用していない部分も含まれるため増加傾向となるが、1人当たりの使用量や給水人口は減少しているため、給水量は減少しているとの答弁がされました。
さらに、19年度当初予算と比較し、収益的支出が減少している理由を問う質疑には、利率の下落により企業債利息の支払いが減少したこと、退職者不補充による人件費の減少が主な要因であるとの答弁がされました。
このほか、貸借対照表の未収金に関する質疑、老朽管の漏水問題に関する質疑などがありました。
以上が主な質疑の概略であり、討論はなく、採決の結果、市議第79号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより6件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案6件に対する
常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
本案6件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案6件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第4、市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、市議第43号 伊東市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、市議第46号 伊東市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、市議第47号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市議第48号 伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例、市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例、市議第71号 平成20年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算、市議第73号 平成20年度伊東市
老人保健特別会計予算、市議第75号 平成20年度伊東市
介護保険事業特別会計予算、市議第76号 平成20年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算、市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算及び市議第78号 平成20年度伊東市
病院事業会計予算、以上12件を一括議題といたします。
常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任福祉文教委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委員長 浅 田 良 弘
記
┌─────────┬───────────────────┬───────┬─────┐
│番 号 │件 名 │議決の結果 │付 記 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第42号 │伊東市介護保険条例の一部を改正する条例│原案を可決すべ│ │
│ │の一部を改正する条例 │しと決定 │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第43号 │伊東市
老人デイサービスセンター条例の一│〃 │ │
│ │部を改正する条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第46号 │伊東市
国民健康保険条例の一部を改正する│〃 │ │
│ │条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第47号 │伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正す│〃 │ │
│ │る条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第48号 │伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基│〃 │ │
│ │金条例の一部を改正する条例 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第49号 │伊東市後期高齢者医療に関する条例 │〃 │少数意見留│
│ │ │ │保 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第68号 │平成20年度伊東市一般会計予算歳出のう│〃 │〃 │
│ │ち、第2款総務費第1項総務管理費第19│ │ │
│ │目コミュニティ振興費、第3款民生費、第│ │ │
│ │4款衛生費第1項保健衛生費(第9目環境│ │ │
│ │衛生費を除く。)、第10款教育費 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第71号 │平成20年度伊東市国民健康保険事業特別│〃 │ │
│ │会計予算 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第73号 │平成20年度伊東市
老人保健特別会計予算│〃 │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第75号 │平成20年度伊東市介護保険事業特別会計│〃 │ │
│ │予算 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第76号 │平成20年度伊東市介護老人保健施設特別│〃 │ │
│ │会計予算 │ │ │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第77号 │平成20年度伊東市後期高齢者医療特別会│〃 │少数意見留│
│ │計予算 │ │保 │
├─────────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│市議第78号 │平成20年度伊東市
病院事業会計予算 │〃 │〃 │
└─────────┴───────────────────┴───────┴─────┘
以 上
───────────────
〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となりました条例6件、特別会計予算5件及び
病院事業会計予算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。
最初に、市議第42号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、保険料の激変緩和措置に係る背景及び保険料収入への影響額を問う質疑があり、当局から、一番大きな理由は、老年者に対する住民税の非課税限度額が撤廃されたことに係る保険料の急増を最も大きな要因とする、また、保険料への影響額は約1,700万円であり、この減収分については、すべて市が負担するとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第42号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第43号 伊東市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
機能訓練事業の対象者と今後の機能訓練に係る市の考えを問う質疑に対し、疾病等によって障害が起こった方などを対象とし、条文としては機能訓練を削除するが、事業としては今後も継続していきたいとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第43号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第46号 伊東市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
国保の加入者であっても、ほかの健康保険から葬祭費が支給されるケースがただされ、当局から、国保以外の健康保険を離脱すると国保に加入することになるが、3カ月以内に被保険者の方が亡くなった場合には、その直前に加入していた健康保険から葬祭費が支給され、国保からは支給されないことになっているとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第46号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第47号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一般会計からの繰入金に係る質疑があり、平成19年度分は、最終的な推計だが、一般被保険者の療養費支出が増大したことに伴い増額したとの答弁がありました。
また、委員から、後期高齢者支援金等の課税に伴う国保税の増額に係る県下の状況を問う質疑があり、当局から、この機会に少し税率を上げているところもあるとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第47号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第48号 伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
当該基金の現在の金額及び平成20年度末の状況を問う質疑があり、当局から、現在、医療分1億629万2,906円、介護分2,232万3,699円、合計1億2,861万6,605円を積み立てている、国保財源が厳しい現状で、今後、少しずつ取り崩して支払いに充てる状況になると思われ、利息分の積み立てにとどまるであろうとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第48号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例について申し上げます。
委員から、普通徴収の納期を8月からとする理由を問う質疑があり、当局から、保険料は前年度の所得に応じて算定されるが、各市町から広域連合へ所得情報を送り、集計するまでの時間を要することから、国保等の納期よりもおくれてくるとの答弁がありました。
また、第5条の連帯納付義務者としての世帯主の定義に係る質疑に対し、婚姻関係を結んでいない配偶者は連帯納付義務者の対象者にはならないとの答弁があり、委員から、婚姻届を提出しないケースがふえていることから、徴収不能により、最終的に市の負担が増加するのではないかとする懸念が示されましたが、当局から、広域連合からは、徴収不能となった保険料の扱いについての指示はないが、将来的に収納率の低い市町においては、ある程度の負担を負う義務が生ずる可能性もあるとの答弁がありました。
また、12条の、市において行う事務の内容を問う質疑には、当局から、給付、資格の関係、老人医療の受給者証の交付に加え、窓口業務を行うことになる、なお、電算関係についてはソフトのマニュアルがあるが、事務に関するマニュアルはないため、法や条例にのっとって事務を遂行し、窓口業務においては市民課と連携を図り、被保険者に迷惑がかからないような対応をしたいとの答弁がありました。
14条の過料に関し、市で対応するのかとの質疑には、当局から、市の条例であるので、市が処理をするが、できるだけ過料を科すことのないよう、業務を進めていきたいとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論に入り、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第49号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第71号 平成20年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
委員から、保健委員の活動内容等を問う質疑があり、当局から、現在、地域の保健事業、食生活改善、結核予防の活動等を行っているが、今後は、地域において特定健康診査の受診率の向上と健康意識の向上を図っていくことをお願いしていく、なお、ボランティア精神に基づく活動であり、大変な仕事であると認識しているとの答弁がありました。
また、国民健康保険事業における保健師の役割に係る質疑があり、当局から、特定健診の結果、より生活習慣病にかかりやすいリスクを抱えている方について、保健師が主体となって保健指導を行っていく、なお、当事業の実施に当たり、保健師2名、事務員1名を増員する予定であるが、保健師に対する行政需要は高く、新年度に向け、3名の募集に対し、ようやく2名を確保したという状況であるとの答弁がありました。
さらに、精神保健に係る対応を問う質疑があり、当局から、保健師を社会福祉課に配置し、精神障害を持っている方々の相談や支援を行っているとの答弁がありました。
また、保健福祉部内における横断的な対応をこれまで以上に図っていくべきではないかとの質疑には、今回の機構改革には、保健、医療、介護、福祉の連携を図っていくというねらいも含まれており、地域の支援、協力を受けながら、さまざまな課題を抱えている方々に対する相談センターなど、組織づくりをしていきたいとの答弁がありました。
特定健康診査及び特定保健指導に関しましては、ともに医師会に加入している医療機関に委託するとの説明がありました。
また、国として、特定健診の受診率の低い保険者には、後期高齢者医療制度の支援金を減額するとする罰則に関して質疑があり、当局から、法で定めなくとも、市民の健康づくりは行政の仕事として実施すべきであると考えていることから、さまざまな機会をとらえ、罰則等については反対であることを国に対して訴えていきたいとの答弁がありました。
さらに、保険料の賦課徴収に係る問題点を問う質疑があり、当局から、国保運営協議会等で指摘されている資産割については少しずつ引き下げを行っている、また、年金からの保険料天引きの問題については、年金制度の根幹にかかわるような問題であると認識しており、国保連合会等に対し意見等を出していきたいとの答弁がありました。
国保の社会保障制度としてのあり方を問う質疑には、国が統一的な判断のもとに運営する必要もあると考えていることから、国保連合会を通じ、国に対して国保制度の一本化等を要請している、なお、後期高齢者医療制度については、広域連合という、保険者の範囲が広がったということでは前進したと考えられるが、都道府県ではなく、市町村が連合を組んで行うという形については、思いと少し違った方向に進んでいると考えているとの考え方が述べられました。
社会保険事務所に法人の情報を提供し、調査させることで社会保険への加入者をふやすべきではないかとの質疑には、副市長から、登記簿謄本等で法人の確認はできるが、そのような調査が可能であるか、今後研究していきたいとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第71号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第73号 平成20年度伊東市
老人保健特別会計予算については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第75号 平成20年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
委員から、国の基準により、要介護度1を要支援2と要支援1に分けたことで十分なサービスが受けられないことになるのではないかとの質疑があり、当局から、介護認定の細分化により、利用できるサービスの上限が変わったことは間違いないが、国の基準の是非については判断できないとの答弁がありました。なお、介護保険については、地域ごとに実情が違うため、情報を収集し、本市に合った運営をされたいとの要望がありました。
また、今後の支払準備基金の見通しを問う質疑があり、当局から、平成20年度末で5億円程度となろうとの答弁、今年度の繰入金が昨年度と比較して多い理由を問う質疑には、高齢化率の上昇とともに介護給付費がふえ、保険料に不足が生じるため、支払準備基金を充てることになるとの答弁がありました。
さらに、生活機能評価事業実施委託料について問う質疑があり、当局から、これまでは健康推進課の基本健診と同時に行っていた関係上、介護保険からの費用負担がなかったが、老人保健法の改正により、65歳以上の介護保険被保険者については、介護保険者が生活機能評価をすることになり、これを医師会に業務委託するとの答弁がありました。
一般高齢者閉じこもり予防事業の内容を問う質疑には、介護している家族に対してサロン的な講座を開催しているとの答弁、特別養護老人ホームの待機者を問う質疑には、現在285人であるとの答弁、夜間に利用できる介護施設を問う質疑には、大山に小規模多機能型居宅介護施設をつくっており、3月末に完成の予定である、今後、市内において、さらに整備していきたいとの答弁、介護予防福祉用具購入事業及び介護予防住宅改修事業の増額理由を問う質疑には、ともに必要性が高まっていることから増額したとの答弁がありました。
また、介護保険の制度やサービス内容のPRに係る質疑には、当局から、案内チラシを作成し、広報とともに配布したり、ホームページ等で掲載しているほか、地域包括支援センターにおいて、毎月数回、相談業務や制度の説明会を開催している、さらに今後、よりよい方法を検討していくとの答弁がありました。委員からは、簡潔なものを用意するとともに、窓口における対応を強化し、PRしていただきたいとの要望がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第75号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第76号 平成20年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算について申し上げます。
委員から、老健は満床であるとの本会議における説明についての確認がなされ、当局から、入れかわり等の事情から、通常は1割程度あけておくとの答弁がされました。また、みはらしの空き部屋を短期入所やショートステイ等で利用できるかとの質疑には、制度的に可能であるとの答弁がされ、委員から、短期入所者をふやすよう努力していただきたいとの要望がされました。
また、介護に携わる職員の待遇改善を考えていくべきであるとの観点から、みはらしの職員体制に係る質疑がされ、当局から、開所時から基準どおりに職員を採用、配備してきているが、現在、いっぱいという状態であるので、基準を上回る配置により問題なく対応しているとの答弁がありました。
さらに、みはらしは、長期にわたって指定管理者による運営が予想されるとして、運営状況等の提示が求められ、指定管理者制度による施設管理全般の問題として今後検討していくとの答弁がありました。
以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第76号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
委員から、一般会計からの保険基盤安定繰入金に係る質疑があり、当局から、低所得者に対する保険料の軽減分について、県が4分の3を負担することになっているため、一般会計で一たん納入し、市の負担分である残りの4分の1を加え、特別会計に繰り入れるとの答弁がされました。
以上が質疑の概要で、賛成の立場から、日本人の終末期をどうするかという問題を解決しなければならず、この制度については、将来的に修正していく必要はあるものの、まずは実施すべきであるとの討論、また、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第77号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
次に、市議第78号 平成20年度伊東市
病院事業会計予算について申し上げます。
委員から、新病院建設までのスケジュールを問う質疑があり、当局から、3月に新しく諮問会議を設置し、諮問会議等の意見を踏まえて4月にプロポーザルの仕様を決定し、第1回目のプロポーザルを全国に公募する、そして書類審査等で3社から5社に絞り、プレゼンテーションを経て、改めて諮問会議に諮って最終決定をする、夏までには基本設計の実施者を決定し、来年度にかけて基本設計と実施設計を行い、22年度に建設に着手できた場合、25年春に新病院に移れるのではないか、なお、医療機器の購入については、据えつけ型のものは見合わせながら検討していき、移転可能なものを新規に順番で購入し、医療にそごのないような対応をしていきたい、もとの建物、土地等の利用方法については、新病院の完成までに決定されるであろうとの答弁がありました。
なお、プロポーザルの公募の仕様に係る質疑には、場所、面積、250床の病床数、17診療科目に加え、病院の機能として、地域医療支援志向型病院であることや本市独自の付加価値等を示したいと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、新病院の具体的な構想はもっと時間をかけて決定すべきであるとの観点から、当局の姿勢や考え方がただされ、当局から、医療問題特別委員会の報告は最大限反映する形でプロポーザルの仕様等はつくっていく、償還財源の問題を考えると、付加的な医療機能を加味したプロポーザルにより、基本設計の設計者を決めていくことになろうが、基本設計から実施設計まで設計者と協議しながら進めていく、また、実際に現場で働く方々の医療や運営等に見合うものをつくるため、病院との話し合いも行ってきている、何より伊東市が新病院を建設するという決断をしたことで市民病院の職員がやる気になっており、さらに意欲をかき立てるような新病院の構想をみんなでつくっていきたい、現在、指定管理者である地域医療振興会には、5年間にわたり、毎年1億円の負担をいただいている、今後は意欲を持って病院経営を行い、償還財源の負担を条件に指定管理者の公募を行えばいいと考えているとの答弁がありました。
続いて、医師や看護師のリスクの解消に係る質疑があり、当局から、すべて保険で対応している、また、職員に対する患者側からの暴力的な行為やハラスメントのようなことに対しても、市民の安全、生活を守っていくという中で支援をしていかなければならないと考えているとの答弁がされるとともに、男性の看護師や外国人のスタッフの採用についても、今後、これまで採用してきているとの答弁がありました。
さらに、共立湊病院における指定管理者の撤退に関する報道を踏まえ、新病院における伊豆東海岸の中核病院としての位置づけに係る考えを問う質疑があり、当局から、伊豆東海岸だけでなく、伊豆半島内の公立病院との連携は必要であると考えており、交通アクセスとしても、伊豆急行線が伊豆東海岸を結んでいることから、南伊東駅からのアプローチに係るプロポーザルには期待したいとの答弁があり、県道伊東修善寺線の雨水対策を問う質疑には、排水路、歩道等の改修も必要と考え、測量の計画をしているとの答弁がありました。
なお、市民の市民病院への信頼の問題、医療スタッフの確保の問題、診療科目の問題など、新病院の設計に当たり、さらに検討を要するのではないかとする意見、また、現参事は退職となるが、蓄積されたノウハウは本市にとって非常に大事な財産であることから、確実に引き継ぎをしていただきたいとの要望がありました。
以上が質疑の概要で、討論に入り、反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第78号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
───────────────
少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
1 市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例
この制度は国の制度であり、広域連合で細かい内容についても定められていることから、伊東市として独自に変えられない性質のものではあるが、市議第49号は制度全体に対してかかわる内容であり、改めて問題点について指摘をしたい。
まず、75歳以上の高齢者に医療費がかかるのは当たり前であるにもかかわらず、その世代を他の健康保険から切り離して独自の保険制度とした点や、また息子の扶養となっている場合などでも、独立した保険として一人一人が保険料を徴収されるという問題点がある。さらに、保険料を納めるという点では同じであっても、65歳以上の保険料が年金から天引きされることになったことも負担感を与えるものである。また、滞納すると保険証を取り上げられることもあり、これに対しては伊東市として、十分に事情を勘案して対応すると言われているが、保険料の滞納に関してはこれ以外にも、細かな罰則規定が定められている。
また、高齢者を世帯から独立させた保険制度でありながら、世帯主に連帯納付義務を負わせるといった矛盾点もある。さらに、75歳以上の高齢者への医療を充実させる制度の方向ではなく、むしろ一つの疾患に対して医療費の上限を設けるなど、医療費を制限する内容も含まれている。そして、保険料の見直しが2年ごとにされるというが、75歳以上の方だけを集めた保険ということになると保険料はどんどん上がっていってしまうことが予想される。
このように後期高齢者医療制度自身が、医療制度としても大きな問題点を持っており、市議第49号はその制度を伊東市で実施するためのものであることから反対し、少数意見を留保する。
以 上
───────────────
少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
1 市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算
後期高齢者医療制度自体の問題点に関しては、市議第49号に対する少数意見報告書のとおりである。この制度は平成20年4月から実施されるということで、既に準備が進んでおり、中止や見直しは難しい。しかし、国会でも野党4党がこの制度の廃止法案を衆参の両議院に提出している。また、全国の県議会、市議会など512に及ぶ地方議会が「中止・撤回」「見直し」の意見書、決議を上げている。
そうした点を踏まえ、この制度自体に対して反対する立場から、その実施のための市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算に反対し、少数意見を留保する。
以 上
───────────────
少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
1 市議第78号 平成20年度伊東市
病院事業会計予算
平成20年度の
病院事業会計予算の中に新病院建設に対する設計のための予算が計上されているが、4月中にプロポーザルを公募し、夏までには業者を決定して基本設計に入るという説明であり、病院建設に関するスケジュールが極めて早いことが明らかになった。なぜそんなに建設を急ぐのか。設計を始める前に、現在の市民病院が抱えている問題、例えば、伊東や熱海では地元の病院のベッドがあいているのにもかかわらず、他の地域の病院に入院している率が高いということがある。田方、函南では順天堂静岡病院があるため、地元病院への依存度が極めて高い。
なぜ伊東、熱海は他の地域の病院に行ってしまうのか。診療科の問題もあると思われるが、原因をしっかり分析する必要がある。
また、議会も病院のスタッフとの話し合いの機会を持ったり、市民と病院の間に立ち、市民の声や医者、看護師の思いを聞いたり、患者の動向なども調査をする必要がある。そして、じっくりどんな病院が必要か考えて建設を進めることが、多くの税金を投入する病院建設に対する議会の責任ではないか。
そうした点から、新病院建設に対し、慎重に計画を進めることを提言する意味で、平成20年度伊東市
病院事業会計予算に反対し、少数意見の留保をする。
以 上
───────────────
◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)市議第49号、市議第77号、市議第78号に対しての少数意見につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございますので、よろしくご審議ください。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより12件一括討論に入ります。発言を許します。
〔4番 大島春之君登壇〕
◆4番(大島春之 君)市議第49号 伊東市後期高齢者医療に関する条例、市議第77号 平成20年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算及び市議第78号 平成20年度伊東市
病院事業会計予算に反対の討論を行います。
まず、後期高齢者医療に関する条例の制定ですが、平成18年、自民、公明両党の強行採決によって成立した医療制度改革法に沿って、県単位に後期高齢者保険制度が導入され、保険料の徴収を市が行うと定められた法に基づいた条例の制定です。後期高齢者医療制度は、さきの代表質問でも我が党の佐藤代表が質問したとおり、医療費削減のため、75歳という特定の年齢以上の方を対象にする新たな保険制度です。
今国会において、75歳以上の高齢者の特性として、1、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、2、多くに認知症の問題が見られる、3、いずれ避けることのできない死を迎える、この3点を理由に、安心、納得できる医療を前提に新しい制度をつくると厚生労働省は言っていますが、一口に75歳と言っても、元気に働いていらっしゃる方も大勢おられますし、何より人生の先輩として、私たちも多くを学ぶことができ、国によっては百科事典としてあがめられています。
高齢者の中には、ご自身の健康に非常に気をつけ、散歩等の運動や早期治療に努めておる方がおられるのにもかかわらず、このような方々を75歳という根拠のない年齢のみで特定健診の対象から外すばかりでなく、長期入院患者のための療養病床を37万床から20万床に減らすことや、診療報酬を包括払いにし、検査、投薬、手術などを制限し、入院日数の短縮を促進しようとしています。さらに、介護、福祉と連携した在宅治療の体制がとられていない中において終末期医療相談診療を新設し、過剰な延命治療を行わないという誓約書をとることや、在宅死を選択させた病院には診療報酬を上乗せするなどが検討されています。
だれでも人生最後まで健康でいたいと頑張っている中、75歳という年齢で医療の質や終末期まで国が拘束する社会であってはならないと考えます。このような矛盾を持つ後期高齢者医療制度であり、個人に課される保険料は、特別徴収者の場合、最高、年金の半分まで、介護保険と含め年金から天引きをするのです。さらに、年金額が月1万5,000円以下の方、無年金者の方からも年8回に分けて徴収するという過酷なものです。
全国の怒りの中、健康保険等の扶養家族であった高齢者の保険料は猶予期間が設けられ、半年間は無料、その後の半年は9割減免となりますが、保険料負担はいずれかかってまいります。市民の暮らしが非常に厳しいことは代表質問の中でも指摘されてきましたが、世帯主や配偶者の連帯納付者を設置し、徴収を強化するばかりでなく、さらに罰則規定まで設けられています。
現行の老人保健法では、国が高齢者の医療に責任を持つ立場から保険証の取り上げは禁止されていますが、後期高齢者保険制度では、保険料を1年以上滞納し、悪質滞納者とされると保険証を取り上げ、かわりに資格証明書が発行されますが、かかった医療費は病院の窓口で当然全額支払わなければなりません。国保加入者で資格証明書となり、病院に行けずに重症化、死亡する事件が起きていることから見ても、医療保障なしでは生きていけない高齢者から保険証の取り上げを規定する国の制度は、まさに行政が社会的弱者を見捨てることにほかなりません。このような方々へ市として適切な配慮を行うべきだと考えます。
制度の実施期間が近づき、制度の内容がわかるにつれ怒りが広がり、全国の自治体から政府に寄せられた中止、見直しを求める意見書はこの3月11日までに、厚生労働省発表でも全自治体の3割近く、484件も寄せられています。このような問題を含む後期高齢者保険料徴収のための条例に反対するとともに、保険料徴収のみの後期高齢者医療特別会計に反対をいたします。
次に、病院事業会計について行います。
20年度予算において、新病院建設の具体的予算、プロポーザルコンペの費用として410万円、基本設計委託料6,000万円が計上されました。新病院建設諮問委員会を設置し、どのような新病院を建設するのか諮問し、それによって年度初めにプロポーザルを開き、基本設計に移行していきたいと、常任福祉文教委員会の報告の中で明らかになりました。しかし、諮問委員会の費用8万円はこの3月議会で承認されたばかりであり、20年度予算においても20万円の計上です。これでは、答申を年度初めに出すことは時間的な余裕がなく、慎重審議されるのでしょうか。巨額の投資をする新病院建設に向けて、年度初めのプロポーザルとは余りにも性急過ぎると考えます。新病院建設は、いつかは行わなければならない問題だと考えますが、慎重であるべきではないでしょうか。
国立病院から移行されたときの10年縛りが解けるとはいえ、この間、施設整備や医療基金の導入に多額の予算を投入してきました。一方、病院建設には、さらに多額な費用を必要とします。全額起債によって行うことが可能であり、地方交付税によって補てんされるとはいえ、この交付税は一定率のみであり、他は一般会計からの持ち出しであります。市民負担増を強いらなければならない予算編成に見られる今の財政状況から見て、後年度、長年にわたる償還や交付税の行く末を考えると、新病院建設は慎重であらねばならないと考えます。
また、国においても、医療関連法を強行採決までして医療費削減のための施策を進めています。公立病院に限らず、一般病院においても、経営環境や医師不足等により医療提供体制の維持が今極めて厳しい状態になっています。診療報酬が今後どのように移行していくのか、それによっては指定管理者である地域医療振興協会との契約はどのようになるのかが定かではありません。市民生活の大変なとき、多大な借金をしなければならない病院建設を急ぐ必要があるのか疑問であり、この予算に反対をし、討論を終わらせていただきます。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案12件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
採決は4つに分けて行います。
まず、市議第42号、市議第43号、市議第46号、市議第47号及び市議第48号、以上5件について一括採決いたします。
本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第49号について採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、市議第71号、市議第73号、市議第75号及び市議第76号、以上4件について一括採決いたします。
本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。
次に、市議第77号及び市議第78号、以上2件について一括採決いたします。
本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)10分間ほど休憩いたします。
午後 6時 5分休憩
───────────
午後 6時18分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第5、市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔19番 久保谷廠司君登壇〕
◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)ただいま議題となりました市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算のうち、
常任総務委員会における審査の概要につきましてご報告申し上げます。
まず、歳出のうち、第1款議会費につきましては、質疑はありませんでした。
第2款総務費につきまして申し上げます。
まず、職員互助会の目的及び市の交付額を問う質疑がされ、当局から、地方公務員法に基づくもので、祝い金等の給付事業と人間ドックへの助成等の福利厚生事業を行っている、負担額は、給与の1000分の3を市において交付しており、約870万円となるとの答弁がされました。委員からは、他市の状況を確認する中で、市の交付金の廃止を要望する意見が述べられました。
コピー用紙の購入における古紙の配合率の偽装に対する対応に関する質疑には、環境省の指示により、納入済みのものは返品を要さないが、今後は、多少高価ではあるものの、古紙の配合率が低くても、森林認証を受けた森林の材料は使用可能となっており、購入契約の時点でその辺の見きわめを行いたいとの答弁がされました。
入札の執行に当たり、辞退する業者が多い近況から、その理由等を問う質疑がされ、当局から、公共工事においては専任技術者を置かなければならず、技術者不足が最大の要因であるが、公正取引委員会から、次の指名につなげるためのつき合い入札は行わないようにとの指導もあり、このような事態を招いているとの答弁がされました。さらに委員から、低入札による工事水準の低下を懸念する発言がされ、低入札であることを念頭に置き検査を行っている中で、平均より高い検査結果であり、質の低下はないと考えるとの答弁がされました。この答弁を踏まえ、委員からは、地域経済活性化の面から低入札により下請労働者の賃金カットなどが行われないよう監視されたいとする要望が述べられました。
元気のある地域づくり事業について、実施状況を確認する中で事後申請は可能であるのかとの質疑がされ、自己財源等、一定のルールに沿って申請していただく中において柔軟な対応をしていきたいとの答弁がされました。
また、小規模な分譲地への周知の状況を問う質疑には、分譲地の規模による制限をしており、申請があれば対応していくが、予算上の問題もあり検討課題としたいとの答弁がされました。委員からは、商店街等への補助も対象にし、広く活用することを要望する旨の意見も述べられました。
新年度から組織される静岡県滞納整理機構に移管する内容がただされ、10件の移管を予定しており、1件300万円ほどの滞納ケースを予定しており、初年度でもあるので、収納の可能性の高いケースを予定しているとの答弁がされました。あわせて職員構成に関しては、17名の職員のうち3名が県の職員で、本市からも24年度に1名派遣する予定であるとの説明がされました。
男女共同参画事業が企画部に移管されたことに伴う今後の取り組み方を問う質疑には、地域振興の部門で対応することにより、基本計画に沿って、事業所や民間団体等とも男女共同参画社会の実現に向けた事業を実施したいとの答弁がされました。委員からは、ハーモニープラン策定以後、動きのないことから、今後の計画を問いたいとする質疑がされ、基本的にはプランに基づき事業実施していくが、期限である22年度までの間も社会ニーズに対応した改善は行うつもりであるとの答弁がされました。委員からは、企画部移管に伴う全庁的な取り組みが要望されました。
市民活動センター、パルに関し、その利用状況及び活動に係る評価がただされ、当局からは、登録団体は37団体であり、NPO等の相談件数も伸びていることから、組織づくりには非常に有効な組織であると評価している旨の答弁がされました。委員からは、行政の負担軽減及び協働推進の面から、パルの活用が高まるための支援の増大を要望する意見が述べられました。
このほかにも庁舎駐車場の案内表示の明確化や庁舎の雨漏りに係る原因究明及び対策、市有施設の一括管理による委託費の軽減等に係る意見、防犯灯設置事業補助金に係る周知、設置後における維持費の補助を要望する意見も述べられました。
次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境衛生費、第2項清掃費のうち第5目地域汚水処理費を除く部分及び第3項環境保全費について申し上げます。
ごみ有料化事業において低所得者対策の実施内容を問う質疑がされ、生活保護世帯に現物支給を行うとの答弁がされました。さらに委員からは、生活保護世帯と同様な生活をしている世帯に対する対応がただされましたが、当局からは、いろいろな形を想定し協議したが、各世帯においてはさまざまな所得区分の家族がいることから、世帯単位の所得の算出が困難であり、確実に把握できる生活保護世帯に限定したとの答弁がされました。
交通防犯対策事業の賃金が増額となった理由を問う質疑には、12月定例会において制定された生活安全条例を推進するため、また市民相談室の移管に伴い、専門的知識を有する人材を配置するためであるとの答弁がされました。委員からは、本来、警察の管轄と考えるので、市が臨時職員を雇って行うことに疑問を感じるとの意見も述べられました。
次に、第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費について申し上げます。
まず、マリンタウンの経営状況を問う質疑があり、当局から、18年度決算で単年度黒字を出すなど計画どおりに進んでいるが、借入金の残額がまだあることから、安定的な業績であるとは言いがたいとの答弁がされました。これを受け委員から、第三セクターの経営のあり方が質疑され、副市長から、全国で80%の第三セクターが赤字であることを踏まえ、赤字に伴う税金の投入は絶対にあってはならないという考え方が示されました。
委員からは、整備に対する市の負担に対する疑問が示されるとともに、均衡を保つ経営が要望されました。
また、ビジター桟橋の整備に伴い、使用料の値上げを検討すべしとする意見、マリンタウンは道の駅としての機能により集客力が高いので、市街地への観光スポット整備を要望する意見が述べられました。
第8款土木費第5項都市計画費第10目交通企画費について申し上げます。
公共へリポート整備調査委託に関連し、ドクターヘリの夜間飛行ができない現状から、ドクターヘリを必要とする夜間の救急患者の発生率を確認する中で、夜間利用が可能なヘリポート建設を新市民病院建設時には設置することも含め、伊東市全域をカバーできる計画づくりが要望されました。
次に、第9款消防費のうち第1項消防費第4目水防費を除く部分について申し上げます。
まず、県内を東、中、西に区分する消防広域化推進計画の中で、その一つである東部ブロックに伊東市が含まれることに伴う対応を問う質疑がされ、当局から、20年度から県内各市町が集まり、運営計画を作成することになっており、全く未定であるが、整備指針の中では、現状の各市町の消防を原則とすることが示されているので、現状は確保できると考えるとの答弁がされました。この答弁を踏まえ、委員からは、広域化されることにより、山間部に囲まれた本市の地形を勘案する中で、今まで伊東市消防として培ってきたノウハウの活用低下が懸念されることから、枠組みの中で本市の方針が出せるのかを問いたいとする質疑がされ、対象市町で話し合う中で、現状の消防署内の枠組みが基本になるので、伊東消防の名称はなくなるが、現伊東消防がこのエリアを守ることになると考えるとの答弁がされました。
第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。
以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。
まず、第1款市税について申し上げます。
税源移譲等の中で、税収に関し、対前年度比2.6%の減額予算が計上されていることに関する質疑がされ、当局から、景気の動向が不透明であることや、企業の確定申告の状況が前年度を下回っている現状を勘案して算定したとの答弁がされました。さらに、入湯税の対前年度比1.8%の減額計上の理由が問われ、昨年のガソリン価格の高騰等により入湯客数が減少しており、大手の日帰り温泉も、入り込み客数が減少していることから算定したとの答弁がされました。
次に、第2款地方譲与税から第22款市債までについて申し上げます。
保育所の保育料の改正に関し、税源移譲等の影響により料金が変更になった人数等を確認する中で、低所得者世帯の階層の料金が無料の自治体もあることを例に引きつつ、この階層の値上げ抑制に配慮されたいとする意見が述べられました。
粗大ごみが有料化となることに伴い、その料金の支払い方法に関する質疑がされ、当局から、流れは今までどおりであるが、返信されるはがきに納付書が添付されており、この納入が確認されてから収集が行われるとの答弁がされました。
このほか、地方債の返済に対する交付税措置が確認されました。
債務負担行為以下、その他の予算の定めについて質疑はありませんでした。
以上が質疑の概略で、討論においては、2人の委員から反対の立場での討論がされましたが、これは後の少数意見報告に譲らさせていただきます。
採決の結果、市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算のうち、
常任総務委員会所管部分につきましては可否同数となりましたが、委員長採決によりまして、原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月14日、
常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委 員 佐 藤 美 音
記
1 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算所管部分
健康保養地づくり事業に係る事務局を観光課に置き、観光施策として位置づけていくことになるが、今の日本の労働条件では長期休暇のとれる見通しはなく、市民の健康づくりとしては一定の評価はするものであるが、健康保養地として長期滞在で活用されるとは考えられない。
また、ごみ有料化については、条例改正の少数意見で述べた点に加え、生活保護世帯には指定袋を無料で一定量配付するが、生活保護世帯並みの低所得世帯への対策はとられていない。その上、粗大ごみの有料化に伴う排出手続は高齢者にとって面倒なものとなっていることなどからも、ごみの有料化ではなく、ごみ減量を図るための分別収集をこそ徹底すべきである。
生活安全推進専門官の配置は、本来警察が行うべき仕事を市に新たに持ち込むもので認められない。加えて、財政難で大変と言っているときに、臨時職員を配置することも問題である。
マリンタウンの整備であるが、マリンタウンに全く手をつけるなとは言わないが、この間、毎年、マリンタウンにはかなりの事業費を充て、桟橋に彫刻の設置をしたことや、2年連続してウッドデッキ建設やビジター桟橋を建設するなどの整備を続けた上に、新年度は足湯を整備する。もっと町なかに人を呼び込める観光施策が急務ではないかと考える。
これらの点から、平成20年度一般会計予算総務委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。
以 上
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◎6番(常任総務委員 佐藤美音 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算所管部分につきましては、少数意見を留保いたしました。お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議をお願いいたします。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月14日、
常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委 員 掬 川 武 義
記
1 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算所管部分
市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算と関連して考えるため、条例及び特別会計予算で述べているとおりである。
一般会計予算の総務費中、土地取得費として特別会計への繰出金3,350万円及び衛生費中、ごみ有料化事業2,276万5,000円について賛成できない。
よって、平成20年度伊東市一般会計予算所管部分について反対する。
以 上
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◎22番(常任総務委員 掬川武義 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算所管部分の少数意見につきましては、留保いたしました。少数意見報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔7番 杉山利郎君登壇〕
◎7番(常任観光建設委員長 杉山利郎 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算における
常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費、第9款消防費第1項消防費第4目水防費及び第11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
また、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費については、合併処理浄化槽設置事業補助金の限度額及び補助率を問う質疑がされたほか、特に補足すべきことはありませんでした。
次に、第5款労働費について申し上げます。
委員から、特定退職金共済制度への加入促進策を問う質疑がされ、当局から、商工会議所に依頼し実施している補助事業で加入も推進していただいているが、市も連携する中で加入促進に向け取り組んでいきたいとの答弁がされました。
職業訓練学校の運営面を支援していくことによる市のメリットを問う質疑には、木造建築科を初めとする4つの科を運営しており、また、離転職者の職業能力の開発を支援することでさらなる技術向上が図られ、本市の利益にも結びつくと考えているとの答弁がされました。これを受け委員から、外国語会話等の科目を増設するなど、同校を有効活用するための方策を立てることが求められました。
次に、第6款農林水産業費について申し上げます。
農業費に関して鳥獣害防止対策事業の内容と効果を問う質疑がされ、当局から、宇佐美と十足地区において、イノシシやシカによる被害対策として電気さくや防護さくを設置する事業であり、また新規事業であるため断定はできないが、かなりの効果が期待できるとの答弁がされました。
また、タイワンリスの被害が拡大していることから、その対策を問う質疑には、具体的な予算措置はしていないが、被害が増大することになれば補正で対応していきたいとの答弁がされました。
農地・水・環境向上対策事業の具体的内容を問う質疑に対しては、当局から、農作物を生産するための周辺環境を良好に保全していく事業で、宇佐美、十足、池地区において実施しており、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ事業費を負担し、農業者だけでなく、消防団やPTAなど地域活動をする組織にも参加していただき、共同活動を支援する事業であるとの答弁がされました。
農道や林道の整備に対する考え方を問う質疑には、農業者や林業者の目的に沿った道路整備を実施していくことが基本的な姿勢であるが、時代の経過により、道路沿いに民家が建築されているため、今後は農道、林道のあり方自体を考える中で整合性を図っていくことが課題であるとの答弁がされました。
このほか、市民農園に対する積極的な取り組みを要望する意見などがありました。
林業費に関して松くい虫防除事業については、ボランティア団体が積極的に活動していることから市の役割を問う質疑がされ、当局から、昭和50年度から継続してきた事業であり、市としても、ボランティア団体と共同した中で、城ヶ崎海岸の自然景観を保全するための努力をしているとの答弁がされました。
このほか、大平の森公園維持管理に関する質疑などがありました。
漁業費に関連して、漁協の合併に向けたこれまでの経過と今後の取り組みを問う質疑がされ、当局から、県では29漁協を4つの地区に合併する方針であり、伊東市漁協は12漁協ある伊豆半島地区に属し、平成20年3月末までに合併する方向で合併推進協議会を組織し、協議を進めているが、財務状況の格差等により進展していない状況があるため、県に1年間の期間延長を申し入れているとの答弁がされました。これを受け委員から、非常に難しい問題もあるとしつつ、利用者の利便性向上を図る上で合併に向けて推進することが求められました。
伊東温泉秋のおさかな市を他の観光イベントに合わせて実施する考えはないかとの質疑がされ、当局から、水産業と観光業の連携を目的とする事業で、当然、観光協会や旅館組合と共同で事業を実施していくとの答弁がされました。
このほか、伊東港船台整備事業の内容を問う質疑がされました。
次に、第7款観光商工費のうち第1項観光費第4目マリンタウン建設費を除く部分について申し上げます。
観光施設費に関し、振興公社から下請に委託している状況が見受けられる中で同公社への管理委託に対する考えを問う質疑がされ、当局から、公の施設を管理する目的をもって設立された経過があり、直接管理している部分と施設の保守点検など専門的な分野に限って委託している部分がある中で、現在、振興公社の位置づけを検討しており、今後の指定管理者の選定を踏まえ、管理委託について考えていきたい旨の答弁がされました。
門脇駐車場の管理については、夜間を含め万全を期す必要があるとの考えが委員から示されましたが、当局から、自動システムで管理するため管理人は常駐しないが、当初の段階においては、監視を1人つけるよう振興公社へ依頼しているとの答弁がされました。
門脇駐車場指定管理委託料に人件費が含まれない理由を問う質疑には、伊東駅前駐車場を初めとする3つの駐車場の管理運営の人件費で補うことにより、振興公社職員に係る人件費が含まれておらず、警備関係については委託料の中に含まれているとの答弁がされました。
市営駐車場における苦情等の対応を問う質疑に対し、当局から、市と振興公社において検討し、指定管理者の立場から振興公社が対応しているとの答弁がされました。
オレンジビーチの砂浜は大きな段差があり、危険な状態もあることから一度整備を実施する考えはないかとの質疑がされ、当局から、県に要請し、海水浴シーズン前に整備しているが、今後は砂の入れかえ等、抜本的な整備についても要望していきたいとの答弁がされました。これを受け委員から、大きな事故が起きないうちの対応を求める意見が述べられました。
川奈駅ユニバーサルデザイン施設整備補助事業の内容と補助率、また、今後の駅整備に対する考え方や対象となる駅を問うとの質疑がされ、当局から、事業内容は、踏切横の駅へ向かう階段と駅構内の階段へ手すりを、ホームに警告及び誘導表示用のブロックを設置する事業であり、全体事業費の3分の1ずつを県と市で補助する、また、駅の整備については、安心、安全なまちづくりの観点からユニバーサルデザインの整備を考えており、伊豆急行線で対象となる駅は、県の補助金の条件で川奈駅と伊豆高原駅の2駅と決まっており、既に伊豆高原駅は整備が終了しているとの答弁がされました。
観光案内看板については、外国人来遊客の利便性向上を図る上で多言語表記を考えているのかとの質疑がされ、当局から、富士山静岡空港の開港を控え、アジア圏を含めた外国人来遊客が増加すると考えられるため、英語、中国語、韓国語などの多言語表記を考えているとの答弁がされました。
また、設置数と設置場所を問う質疑には、現在検討中であるが、1カ所だけでなく、現場の状況調査をする中で設置場所を決定していきたいとの答弁がされました。
東海館において改修した部屋の活用方法を問う質疑がされ、当局から、各部屋で趣向を凝らしたつくりになっており、部屋の中をじっくり見学することで、当時の観光温泉旅館の面影を堪能していただけると考えているとの答弁がされました。
また、改修に当たっては、新しい資材を使用することで、周囲との調和を損なわないよう留意されたいとの意見が述べられました。
このほか、観光施設維持管理の委託先を問う質疑、振興公社への指定管理委託料に関する質疑、海岸清掃及び花壇整備委託料の内容を問う質疑がされました。
宣伝費に関し、本市にゆかりのある阿久悠氏を伊東の観光に活用する考えはないかとの質疑がされ、当局から、遺品の提供に関して遺族との協議を進めており、今後提供していただける場合、展示会等で観光に活用できるイベントを考えていきたいとの答弁がされました。これを受け委員から、一時的なイベントだけでなく、常設的なものを考慮する必要性が述べられました。
自然歴史案内人の活動拠点である観光番の運営費を市で負担する必要があると考えるが、いかがかとの質疑がされ、当局から、光熱水費の負担や活動に対する支援金を援助することも考えられるが、あくまでも自主運営が基本になると考えているとの答弁がされました。
着地型旅行商品開発事業の内容を問う質疑には、今まではインターネットなどを調べて旅行することが通常の形態であったが、同事業では、現地に到着してからご案内できる季節に合った商品を開発し、誘客を図っていく事業であるとの答弁がされました。
インバウンド誘客促進事業に芸妓文化育成を取り入れた考えを伺うとの質疑がされ、当局から、本市の特徴として、温泉文化である芸妓文化を活用することにより誘客が図れると考えている旨の答弁がされました。
また、京都市におけるコンビニ内の観光案内コーナー設置を例に挙げ、本市でも積極的な観光案内として、コンビニを活用した町なか観光案内所の検討が要望され、当局から、コンビニの考え方も確認する中で、協力が得られた場合、年間行事ポスターの掲示等、コンビニの活用方法を考えていきたいとの答弁がされました。
このほか、湯め文化演出事業や国際観光基盤整備事業の内容を問う質疑がされました。
次に、商工費に関して店舗リフォーム振興事業の具体的内容を問う質疑がされ、当局から、店舗の増改築、模様がえなどに対して助成を行う事業で、工事費の10%、限度額10万円を考えているとの答弁がされ、委員からは、事業を運用していく上でのきめ細かい対応を要望する意見が述べられました。
個店魅力アップ支援事業は市で実施すべき事業か疑問であるとの意見があり、当局から、魅力ある個店を創出することで商店街への波及効果も期待され、活性化が図られると考えており、受益者負担として1件5万円の負担をいただく中で実施している事業であるとの答弁がされました。
このほか、中小企業者に対する助成制度の有無を問う質疑、いとうオンリーワン創作フェアについて、地場産品の食材を使用した料理づくりとし、一般市民が参加できる事業とすることを要望する旨の意見が述べられました。
次に、第8款土木費のうち第5項都市計画費第10目交通企画費を除く部分について申し上げます。
土木全般に関し、建築確認申請の基準が見直されたことによる件数への影響を問う質疑がされ、当局から、昨年10月の統計では、木造2階建ての建築物が約12%減少していたが、法改正の厳格化による影響ではなく、不景気によるものだと判断しているとの答弁がされました。
道路に関し、伊東大仁線の拡幅に係る最高裁判決が出されたことに伴い、今後の対応を伺うとの質疑には、最高裁での判決内容を詳細に検討していないが、判決を真摯に受けとめ、今後は関係機関、地元住民の方との協議をする中で、対応については十分に検討していきたいとの答弁がされました。
道路新設改良に係る事業における優先順位を問う質疑には、おおむね並列ではあるが、幹線道路の泉・城星線や富戸・梅の木平線などは優先順位が高いと考えているとの答弁がされました。
城ヶ崎線及び伊豆高原桜並木通りの歩道整備に係る事業内容を問う質疑がされ、当局から、城ヶ崎線は海洋公園からぼら納屋までの1,550mを、現在の幅員を確保しつつ平均2mで整備する考えである、また、伊豆高原桜並木通りは国道135号から桜並木へ進入した丁字路から19年度に交差点改良した場所までの1,500mで、今年度はこのうち1,072mを実施するが、桜の根を傷めないよう配慮し、浸透性にすぐれた土壌へ改良するとの答弁がされました。
また、城ヶ崎線については、多くの観光客が散策することから、現在植生しているツバキを移植し、活用すべきではないかとの質疑がされ、当局から、移植することは困難であるが、残せるツバキは可能な限り残す方向で整備を進めたいとの考えが示されました。
中部横断道路の今後の進展を問う質疑には、残り80mが未解決部分であるが、地権者との合意が得られれば事業を実施していきたいとの答弁がされました。
また、亀石峠の上部付近におけるトンネル化構想が決定したと記憶しており、今後の展望を伺いたいとの質疑がされ、当局から、現実的には厳しい状況であるが、市としても実現させたいと考えており、今後も県に要望していくとの答弁がされました。
都市計画に関連し、まちづくり条例・景観計画策定業務の委託先及び策定期間を問う質疑には、当局から、委託先は今後入札等で決定される、また、策定期間は景観法による計画策定であるため、平成20年度に市民の意向調査を実施し、その後3年間程度を要する見込みであるとの答弁がされました。これを受け委員から、第八次基本計画にかんがみ、策定が相当おくれていると考えるが、市の見解を伺うとの質疑がされ、市の景観条例には法的拘束力がないため、拘束力のある条例制定を進めてきた経過や、策定に係る経費が市単独になるため、おくれが生じてしまったとの答弁がされました。
伊東駅周辺地区整備に伴い、計画地の住民など市民の意見を伺う機会を設けているかとの質疑、また、これまでの事業費と今後の見通しを問う質疑がされ、当局から、地域住民には説明会の案内や計画案を届けるなど意見の聴取に努めており、市民に対しても意見を伺う機会を設けていく、また、19年度までに基本構想や計画策定に1億1,454万円程度を支出しており、今後は都市計画決定されることで補助事業となるが、その時点でないと判断できないとの答弁がされました。委員からは、伊東の顔を変える事業になると考えるため、慎重な対応を求める意見が述べられました。
また、地権者の中には市も入っているため、マンション等の住宅を建築する場合、問題にならないかとの質疑がされ、当局から、市が主導ではなく、協議会として進めることになり、当然応分の権利が発生するが、法的な部分をクリアした中で事業を進めていく考えであるとの答弁がされました。
小室山総合グラウンドの今後の整備計画を問う質疑には、体育協会から具体的な方向性が示されていないが、今後は同協会の意見を伺う中で整備方針を決め、平成20年度には概略設計を策定する方向で考えているとの答弁がされました。
住宅に関連し、今後の住宅改修の計画を伺うとの質疑がされ、平成18年度から5カ年の地域住宅計画に基づき順次改修を進めていき、建設後15年をめどに老朽度を勘案しながらリニューアルし、住宅の延命化を図っていくとの答弁がされました。これを受け委員から、階段の手すり設置や高齢化に伴う修繕の要望があった場合の対応が求められました。
このほか、交差点改良等についても、利用者や地元の意見を十分に反映する必要があるとの意見、道路沿いの植栽や橋の管理に関する質疑、港湾整備事業地元負担金の内容を問う質疑などがありました。
以上が質疑の概要であり、討論において、反対の立場での討論がありましたが、その内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第68号歳出中、本委員会所管部分については賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月12日、
常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任観光建設委員会
委 員 大 島 春 之
記
1 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
観光を基幹産業とする本市において、市内経済を活性化させるためにも観光予算は重要である。しかし、委託事業が多く、新たな観光素材を開発、発掘するために、市が責任を持って行うという姿勢が見られない。
伊東駅周辺地区整備事業は、地域住民との合意の得られた地区から都市計画決定を行う準備のための予算であるが、本市の顔である駅前でもあり、急いで行うことなく、広く市民の意見を聞くべきである。
財政難の中、市民負担増を求める一方で、この事業を急いで進めることが果たして有効であるか疑問である。
以上の観点から、平成20年度一般会計予算に反対し、少数意見を留保する。
以 上
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◎4番(常任観光建設委員 大島春之 君)市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算歳出所管部分での審議の際留保いたしました少数意見は、お手元に配付してあります報告書のとおりでございます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(佐藤一夫 君)次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔14番 浅田良弘君登壇〕
◎14番(常任福祉文教委員長 浅田良弘 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会所管部分について審査の概要を報告いたします。
最初に、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費について申し上げます。
委員から、コミセンの運営状況を問う質疑があり、当局から、指定管理者である各運営協議会の努力により、事業費の増額要求はない、市の担当者とも綿密な連携が図られており、地域の農協と連携してのコミセン祭り等、非常に成果を上げている事業も実施しているとの答弁、また副市長から、今後、新たな地域振興につながるような事業展開ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第3款民生費について申し上げます。
委員から、福祉トータルシステムの内容と管理方法を問う質疑があり、当局から、事務の効率化を図るため、障害者福祉、生活保護など、福祉に関する情報を一元化したデータベースであり、管理については、個人情報保護の問題もあるが、専門業者に委託せざるを得ないとの答弁がありました。
また、難病患者への支援について問う質疑があり、当局から、約250人を対象に年間1人1万円の見舞金を支給している、難病の方々への健康診断的な意味合いと接触の機会の確保の点から今後も継続していかなければならないとの答弁がありました。
次に、新年度の各保育園の応募児童と措置児童の差が99人であることを踏まえ、委員から、待機児童解消に向けた市の対策を問う質疑があり、当局から、希望保育園の申請に当たり、第3希望までの申請をしていない方々を含めた人数なので、本当の意味での待機児童は20人程度となろう、今後の対策として、保育園の開設等の計画はないが、幼稚園の3歳児保育の実施や認定こども園の関係を含め、幼保の連携を視野に入れて検討していくとの答弁がありました。
委員から、富戸保育園の民間委託に伴う指定管理者の応募が市内の2法人と少なかった理由を問う質疑があり、当局から、ホームページのほか、県内及び神奈川県の407法人の社会福祉法人に対して応募の案内をしたが、募集要項の策定に当たり、保護者、父母の会に参画していただく中で、可能な限り、皆さんの意見、要望を反映させているため、かなりハードルが高くなっていることが原因と思われるとの答弁がありました。
公立園と民間園の職員人数の違いを問う質疑には、民間園は国基準の配置だが、公立園は組合との合意に基づく職員配置をしているとの答弁、市単独補助事業の内容を問う質疑には、県の補助を受ける中で、国の保育単価に民間施設給与等改善費や保育充実事業費などを市が加算しているとの答弁がされました。
また、新年度から教育委員会に保育園業務が移管することで保護者に不安が生ずるのではとの懸念を示しつつ、保育園教育に対する教育委員会の考え方がただされ、教育長から、保育園の一番のかなめである保育所保育指針の趣旨を外さなければ問題はないと考えていることから、改定される保育所保育指針を十分に研究してきている、今後、保育所保育指針に基づく養護や教育に係る計画を考慮し、保育園と幼稚園との共通項を束ねながら事業を進めていくことが大事であると認識しているとの答弁がありました。
民営保育園に対する措置費の単価に違いが生ずる理由を問う質疑には、保育士の経験年数によって加算額が生ずるためであるとの答弁があり、委員から、教育委員会に対し、民営保育園に対するカリキュラムの指導とともに、民間委託へ移行する際の業務については丁寧に行ってほしいとの要望がされました。
無認可保育所の名称に疑義があるのではとする意見に対しましては、当局から、認可外保育園という呼び方もあるが、児童福祉法の規定により、このような表現となっている、表現方法については今後検討したいとの説明がありました。
次に、委員から、障害者の就労環境の確保に係る質疑があり、当局から、自立支援法の中で、就労移行や就労継続支援等の利用者もふえてくると思うので、障害者の就労に向けて事業者等とも協議していきたいとの答弁がありました。また、伊東市が法定雇用率を達成していないことを踏まえ、本市の障害者の採用に関する対応がただされ、当局から、これまで障害者の採用に関して、職員採用の担当課に対し積極的な要望はしてこなかったと認識している旨の答弁、副市長から、法定雇用率を達成できるよう、職員採用の際、障害者枠を設けたり、臨時職員で雇用することも検討しているとの答弁がありました。
さらに、委員から、婦人保護事業に関連してDV被害者の相談等に係る質疑があり、当局から、今年度は、19件のうち約半数が相談により解決している、今年度は基本計画を策定するが、シェルターの整備等も検討課題であるとの答弁がありました。
次に、生活保護費の不正受給に関する報道を踏まえ、委員から、本市の状況を問う質疑があり、当局から、不正受給はないが、収入の未申告については返納という形で対応しているとの答弁がありました。委員からは、書類の受理後、実態を確認するなど、厳格に事務を行っていただきたいとの要望がありました。
委員から、重度心身障害者に対するタクシー利用の助成金が伊豆東海岸の市町の中で一番低いことを指摘しつつ、今後の見通しを問う質疑があり、当局から、事業の見直しの中でタクシー券の枚数を削減した経緯もあるが、中型タクシーへの適用などは利用者等の意見も聞きながら検討したいとの答弁がありました。
このほか、委員から、有償ボランティア推進の上から、市の退職者などに対する参加の呼びかけや、障害者の「害」という漢字を平仮名にする配慮などが求められ、さらに社会福祉協議会等で保管され、使用されていない多くの車いすを福祉のまちづくりの観点から有効活用されたいとの要望がありました。
次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち第9目環境衛生費を除く部分について申し上げます。
委員から、後期高齢者医療事業のPR不足から、いまだに国民に理解を得られていないとして、市としての対応が問われ、当局から、約1万人の対象者がいると見込んでおり、1月から2月にかけて、各区、老人クラブ連合会、ケアマネジャーの連絡会等、19回、571名に対して説明会を実施するとともに、広報にも制度について重ねて掲載し、広域連合が作成した案内も折り込みにより配布した、今後、介護事業所に対する説明会や制度の大まかな内容の案内も折り込みにより配布する予定である、事業の実施に当たっては、医療、福祉、介護との連携を図り、対象者や家族に対する支援を検討していきたいとの答弁がありました。委員からは、事業を成功させるため、窓口での案内強化等も含め、周知、啓発活動を進め、制度がきちんと運用されていくよう努力されたいとの要望がありました。
また、公費による妊婦健診が5回にふえることに伴い、委員から、そのPRに係る質疑があり、当局から、新年度から5回にふえることは今月の県民だよりにも掲載されている、また、市民課に妊娠届が提出された時点で母子手帳と2回分の妊婦健診の受診票を交付しているが、既に受診票をお渡しした方については新年度のものに切りかえていただく旨の通知を送付するとの答弁がありました。なお、初回の健診については妊娠何週目と決まってはいないが、2回目以降は週数の規定があるとの説明がされました。
続いて、がん検診の受診率と疾病の発見者数等の状況を踏まえ、委員から、がん検診率の向上対策に係る質疑があり、当局から、検診率の向上が最重要課題と認識しており、勧奨方法としては、広報に年間の検診カレンダーを折り込んで配布している、また、新聞や地元のテレビ等による広報や節目年齢の方への通知に加え、検診時間の拡大や検診会場の増加を図るなど、検診を受けやすいように環境をつくっている、なお、がんも一種の生活習慣病であることから、予防にも力を入れていきたいとの答弁がありました。
消防署との連携及び新病院と救急との一元化に係る質疑には、救急車やドクターヘリの出動回数等の把握とともに、夜間救急医療センター運営協議会により連携を図っている、なお、市民病院との一元化については、夜間救急業務は医師会に委託していることから、医師会の意見等も踏まえ、諮問会議で協議していただく課題であるとの考えが述べられました。
次に、教育費について申し上げます。
委員から、特別支援教育支援員に係る質疑があり、当局から、支援員は1日5時間、年間168日の勤務であり、特別に支援を要する児童・生徒の実態を調査し、必要性が高いと判断した5校の小・中学校に配置した、なお、より確かな支援を行うために、支援員の質の向上を図る研修会等も実施するとの答弁、また副市長から、交付税措置がされており、1校当たり84万円で、5校分の420万円が基準財政需要額に算定されるが、そのすべてが国から交付されるということではないとの答弁がありました。
次に、本市の不登校の状況を踏まえ、教育相談が有効な手だてであるとの観点から教育相談員及び適応指導教室に係る質疑があり、当局から、現在、教育相談員は2名で、教育相談室において、電話や面談による子供や保護者からの相談業務を行っている、また、適応指導教室はなぎさという名称で、相談員、相談補助員各2名の体制により、学校に行けなくなった小・中学生の学校復帰を主な目的に、教科の指導、課外活動等を行っている、なお、若干の減額分は、相談補助員の勤務日数で調整したとの答弁がありました。
入学式など、保護者が前向きな時期をとらえ、PTA活動への理解と協力を求めるべきではないかとの質疑には、当局から、近年は教師だけで子供たちを指導していくことが困難な状況であり、PTAとの連携は大変重要であると認識している、したがって、幼稚園、小学校低学年の保護者へのPTA活動の啓発は重要であり、好評を得た幼稚園における講演会等の啓発活動を引き続き実施していきたいとの答弁とあわせ、学校に対するサポーターの導入については、PTAのOBの方がある中学校を地域ぐるみで支援していただき、成果が上がっているとの説明がありました。
高校との連携については、体験入学の実施など、本市の中学校と高校との連携はできていると考えているとの答弁、史跡調査整備事業費補助金の内容を問う質疑には、新規の補助金であり、個人でも団体でも申請できるが、同一事業では3年を超えない範囲で補助し、1事業当たり半額程度を上限としたいとの答弁、中学校給食の実施に向けて、コスト面を考慮すると、小学校や福祉施設等も含めた一元化も視野に入れるべきではないかとの質疑には、学校給食法等での制約もあるが、調査研究をしていきたいとの答弁、学校図書の購入に係る質疑には、各学校には生徒・児童数を考慮して予算を割り振っており、購入図書は司書との調整や各学校の図書委員会等で決定しているとの答弁、教育指導員の業務に係る質疑には、設置要綱の第2条に基づく、生徒指導の問題行動に対しての指導が主たる内容である、なお、県の東部管内では本市が最初の実施であり、何件かの問題行動について実績を上げているとの答弁がありました。
次に、委員から、学校施設等へ寄贈された絵画、美術品等の管理の状況がただされ、当局から、備品台帳等で管理しているが、破損等があると、状況により廃棄という形で処理されることもあるとの答弁があり、委員から、寄贈された方の気持ちを考えて対処されたいとの要望がありました。
続いて、杢太郎記念館の改修の状況に係る質疑があり、当局から、現在は内部解体中であり、再利用できる部材は岐阜の工場に運び、そこで補修するが、その他の部材は、今後、休園中の新井幼稚園で保管していく、工事は12月に完了し、1月から見学ができるようになると予定している、なお、完成後は東海館との連携等、観光施設としてのPRや歴史的な町並みとしての考え方を導入するなど、観光拠点としての性格を強めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、伊豆美術祭の実施に当たり相当な事前準備を要することから、伊豆美術祭の隔年実施の定例化に係る考え方がただされ、副市長から、2年に1回の伊豆美術祭だということを周知し、21年度には26回目を実施すると明言したいとの答弁がありました。
また、矢祭町の図書館が全国に図書の寄附を求めたことから膨大な寄附が集まったとの報道を踏まえ、委員から、本市の図書館でも図書の寄附を求める考えはないかとの質疑があり、当局から、寄贈を受けることの考え方は理解しているが、現在の図書館の体制では寄贈本の受け入れが困難であることや、これまで確認した寄贈本のほとんどが既に図書館に存在していることなどから現実的ではないとの答弁、副市長からは、矢祭町のケースに限らず、他の市町村が展開しているユニークな行政運営については、情報収集等に努めながら研究を進めていきたいとの答弁がありました。委員から、その他の事業も含め、すべて市で行うのではなく、ボランティアの協力を得ることも努力されたいとの要望がありました。
以上が質疑の概要であり、討論において、賛成の立場から、コミュニティ振興費については、各コミュニティセンターの管理運営を指定管理者制度へ移行して以来、年を追うごとに地域性豊かな拠点施設として発展を続けていることを評価する、民生費は市民生活と社会生活の保障に使われる費用と言え、より一層の公平性に配慮した事業展開を望む、また、目まぐるしく変わる国の制度改革に伴い、窓口となる本市職員の苦労ははかり知れないものがあるが、新制度の理解を深めるための説明責任を果たすことと、運用する上での的確な対応により一層留意されるよう願う、保健衛生費では、市民直結の事業が網羅されており、その事業展開に期待するものである、教育費については、新規事業である特別支援教育支援員配置事業を初め、一つとして欠かすことのできない経費が盛り込まれている、伊東市の存亡は、ひとえに伊東市の教育にあると言え、本市の教育行政への期待は高まるばかりであり、その事業の成果を期待してやまない、以上の観点から、賛成するとの討論、また反対の立場からの討論がありましたが、この内容は後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市議第68号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(佐藤一夫 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
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少 数 意 見 報 告 書
平成20年3月12日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委 員 重 岡 秀 子
記
1 市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算歳出所管部分
市税の歳入も伸び悩み、財政状況が厳しい中、予算の大枠が伸びていないので難しいが、予算全体のバランスから見て、教育予算、子育てのための予算は、もっと増額すべきと考える。今年度、教育指導員がふやされたことはよかったが、19年度よりも家庭児童相談室や電話相談室の予算は減額されている。家庭児童相談室は、虐待の相談など相談件数も多く、母親に対して親身にかかわるだけでなく、子供を家に呼んで面倒を見るなどの細やかな相談を行っている。
一つの予算をふやすと、他の予算を削らなければならないような現実である。土木費や下水道会計への繰出金も今年度は下がっているが、バリアフリーの道路などの建設を少し先送りすることで、教育予算を、あと1億円ふやすことが可能になれば、教育現場の問題は大きく改善され、子供たちのためになる。
現在、図書館司書の配置は西小のみで100万円であるし、特別支援教育支援員も5校分で420万円であり、これらは楽に全校配置ができるようになる。
また、今年度の大きな事業として進められる、富戸保育園の民営化の問題も、法人の決定において、父母の会との問題が生じており、子供たちの成長が守られるような解決が望まれる。また、保育にかかわる予算は民生費に計上したまま、子育て支援課だけは教育委員会に移るという、機構改革に伴う予算が提出されたが、保育園の民営化という重要な問題を抱えた時期の機構改革が、本当に市民のための保育行政になるのかという点でも問題がある。
以上の点から、平成20年度一般会計予算福祉文教委員会所管部分について反対し、少数意見を留保する。
以 上
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◎5番(常任福祉文教委員 重岡秀子 君)市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算歳出所管部分の少数意見はお手元に配付いたしておりますが、大変お手数ですが、2カ所ほど訂正をお願いいたします。
1つ目は、上から3行目の後ろのほうです。「19年度よりも」と書かれていますが、これは「19年度から」ということで、減額年度の表現がおかしかったので、「よりも」を「から」に直していただきたいと思います。
もう1点は下から6行目の文末のほうですが、「子育て支援課」と書いてあるところを「保育園業務」に直していただきたいと思います。機構改革による新しい課を間違えました。大変失礼いたしました。よろしくお願いします。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
次に、
常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
10分間ほど休憩いたします。
午後 7時17分休憩
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午後 7時27分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔22番 掬川武義君登壇〕
◆22番(掬川武義 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算に反対する討論を行います。
自治体財政の仕組みは複雑で、市民にはわかりにくいと言われております。私の経験からも、予算書や決算書の理解ができるまでに数年かかった記憶があります。当局は多くの専門職員で予算編成を行い、議案として提出をされました。それを受け、議会として22人で歳入歳出を細かくチェックし、1カ月をかけ議論を重ねてまいりました。市長の新年度予算への考え方と私ども議会から見た思いなどは隔たりがあって当たり前と思います。その隔たりが、議論の結果、譲歩でき妥協できるのか、意思決定をしなければならないのが議会であります。
3,000を超えていた全国自治体の数は、市町村合併により1,800余りとなりました。この時期、各地方自治体で予算議会を迎え、他の議会はどのような審議を行い厳しくチェックされているのか、本市の議会は議案をきちんと審議しているだろうか、心配でもあります。多くの自治体において条件さえ整えば、夕張市や福島県、和歌山県のようなことが起こり得ることは十分あると言われております。
議員の使命と責任は何かを考えさせられた今回の議会でもありました。議会が市民のためにあり、市民が市から質のよい低コストの行政サービスを持続的に受けられるように、市の基本的な方針や重要な事項を議会が決定し、当局を監視しながらチェックすることが基本であります。
以上のことを考えながら、市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例と市議第72号 平成20年度伊東市
土地取得特別会計予算、さらに市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算の3件を関連して考えますので、ここでまとめての討論とさせていただきます。
過日の代表質問から委員会に至るまで、当局の答弁から、新年度予算のごみの有料化に賛成するまでの理解を得ることはできませんでした。ごみの有料化につきましては、平成17年、廃棄物処理法が改正され、市民の意識改革を進めることも目的とされております。昨年9月、本条例が提出されたものの、有料化に向けて、市民に対しての説明などを含め十分な対応がされていないことを主な理由として継続審査を決定しました。これが議会意思でありました。その後、議会として、何の審査をしたのでしょうか。当局は7万5,000市民の何人に有料化についての説明をし、理解を得られたのでしょうか。議会としての継続審査とは何なのか、私は市民に対して説明できません。まさに、ごみ有料化の選択は市民への裏切りの何物でもありません。市長の議案の提出の仕方に大きな問題があることをはっきりと指摘しておきます。
我が会派は、今回も継続審査をすることによって、ごみに関する本市の問題点を具体的に出し、しっかりとした将来の計画をつくりながら、市内経済の推移を見ながら、時間をかけ、市民への理解を得た後に結論を出しても遅くないと思います。少なくても、今、市民への負担を求める時期ではないと判断をいたします。
さらに、清掃事務所用地購入費3,000万円についても、質疑を通じて将来計画がしっかりと立てられ、本用地の取得がされるものと考えておりました。しかし、一般廃棄物処理基本計画に基づく審議会の答申書などによる対島地区の民間委託、本来20年4月から実施される予定でした。現在の美化センターは、現実にあと何年使用が可能なのか。ごみ処理広域化で協議されたことは、将来のごみ問題についてどのような成果と課題を残したのか。県は今後どのような指導をされるのか。多くの諸問題を総合的に判断し、適地かどうかを十分に検証した後、用地の取得をするべきであり、今、この用地取得の必要性は全くないと思います。したがって、一般会計予算総務費中、土地取得費として特別会計への繰出金3,350万円及び衛生費中、ごみ有料化事業2,276万5,000円について反対をいたします。
代表質問からわずか3週間、円高、株安は一段と進み、生活必需品の大幅な値上がりによって、個人消費の低迷などを含め、月例経済報告はさらに下方修正されました。国会では、注目の道路特定財源をめぐり、福田首相は税制の抜本改革時に一般財源化に向けて見直すという方向を転換したことが報道されました。市長の答弁にあった10億円余りが道路に影響するのが今後あり得るか、注視してまいりたいと思います。
以上のことから、日常、予算書をしっかりとチェックしながら意見を述べたいと思います。少なくとも市民から、一体議会は何をしているのかと言われることのないよう、市民の目線に立って会派としての発言を強めていきたいと考えております。市長には、今後、過半数を目指す賛成でなく、全会一致の賛成を目指した予算の編成をされますことを期待し、反対の討論といたします。(拍手)
〔18番 土屋 進君登壇〕
◆18番(土屋進 君)ただいま議題となっております市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算につきまして、正風・興志会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
我が国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景としたアメリカの景気後退が懸念される中で、世界的な株価下落や円高、原油価格の高騰、輸入冷凍食品問題など、経済活動に深刻な影響を受けています。観光を基幹産業とする本市においても、ガソリン価格の上昇や個人消費の停滞により、商店街を中心とする小売業者や飲食店の売り上げ不振、個人住宅や別荘建築の停滞などによる建設関連業界の不振など大きな影響を受けており、市税収入の見込みも減少し、平成20年度の一般会計予算規模は対前年度比で3億6,700万円、1.7%減の213億1,000万円と総額は減少し、厳しい予算編成であります。
市長におかれましては、平成17年5月の就任以来、伊東再生を最重要課題として掲げ、その実現のために、市民に健康増進、市に観光振興、市役所に改革を推進する3つのKの発展、充実に取り組み、財政再建と現場主義の視点で市民の行政ニーズを的確にとらえ、国・県や関係機関に積極的にみずからトップセールスをしてきた点につきましては、その活動と実績を高く評価するものです。
平成20年度の行財政改革の取り組みでも、地域手当や住居手当、特殊勤務手当等の見直しや定員管理の適正化により、5億4,360万6,000円に上る人件費の改善、歳入における使用料等の見直しや歳出における事業廃止や縮小、休止、見直しなど、81事業にわたり10億4,223万4,000円の改善、そのほか、事業の完了や継続事業の見直しにより、720事業にわたり8億5,462万2,000円の改善の取り組みを計画し、事務事業の整理合理化に努めている点や、伊東再生への展開として、城ヶ崎海岸遊歩道整備事業やくらしのみちゾーン整備事業、宇佐美・八幡野漁港改良事業や店舗リフォーム振興補助事業など、52の新規事業で10億5,538万6,000円の増額や、97の重点事業と4つの拡充事業などでの10億147万2,000円の増額など、厳しい予算の中で伊東再生戦略事業として職員みずからが身近な業務を改革し、市民サービスの向上に努めている姿勢を強く感じ、評価するものです。
しかしながら、本市の財政状況は依然厳しく、平成4年度末には55億9,850万2,000円あった財政調整基金も年々減少し、16年度末では4,192万7,000円までに激減しました。市長就任の17年度から積み増しはされているものの、20年度末の積み立て予定額は3億3,405万2,000円と少なく、将来にわたるインフラ整備や突発的な支出、災害などの非常事態に対応するには心もとない額でもあります。20年度予算は後年度負担の総額抑制を図るために、19年度予算に比べ負債3億220万円の減額や人件費の6億8,259万5,000円の減額など、当局の努力は感じられるものの、将来にわたる事業として、新病院建設計画や美化センター老朽化に対する設備投資、学校を含めた公共施設の耐震化補強、各地区の生活道路整備や伊東駅前再開発、観光を初め商店街や建設業などの産業振興と多額の財源を必要とされる課題も含んでおります。
ごみ処理有料化計画においても、できれば無料や現状維持のままにしておきたい事業ではありますが、第2の夕張にならないためにも市税負担と応益負担の公平化を図り、分別排出や資源化の意識を高め、ごみ処理の循環型社会を目指し減量化推進や費用削減を検討し、内容を市民に周知徹底していく努力を当局に強く望むものです。
関連しましての清掃事務所車庫移転計画にしましても、移転先地域の将来を見据えて万全な交通安全対策や地域環境の保全計画の策定を強く望むものです。これらの課題をなし遂げながら伊東再生を図っていくためには、18年度決算で44億1,807万7,435円に上る収入未済額の徹底した徴収や各種の使用料等の応益負担やさらなる歳出削減が重要であると思慮しております。
本市全体の財政状況と将来像を考えたとき、すべての市民が満足する予算ではないとしても、現在の本市にあっては最善を尽くし、かつ5年先、10年先を見据えた予算案であることを確信いたし、本予算に賛成するものであります。(拍手)
〔5番 重岡秀子君登壇〕
◆5番(重岡秀子 君)私は日本共産党議員団を代表して、市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。
私ごとですが、議員になり、12月、そしてこの3月と2回の議会を経験する中で、改めて行政が市民の生活の隅々にかかわる重要で、なおかつ莫大な量の仕事をしていることを認識いたしました。そして、それを審議する議会の責任は重く、一つの予算が市民を幸せにすることも不幸にすることもあるということに関しては怖ささえ感じております。213億円を超える一般会計予算ですから、民生費などを初めとして市民の生活を支える事業がたくさんあり、当然これらについては評価するものです。例えば、住宅リフォーム事業費は900万円の予算ですが、これによって1億2,000万円を超える工事がされております。また、新年度はそれに店舗リフォーム事業が加わり、この予算は100万円ですが、これは1割の補助金なので、活用が図られれば1,000万円を超える経済効果を生み、地元業者への仕事起こしになると考えます。
また、教育予算の分野では、市の独自事業で学級支援員という事業が取り組まれています。以前、その支援員のおかげで、フィリピンから来て全く日本語がわからない子供が学習についていけるようになる様子を私は目の当たりにしたことがあります。20年度、新たに特別支援教育支援員が420万円という予算で5名配置されることになりました。これで、担任の手が今まで十分届かなかった自閉症やADHDと言われる軽度発達障害を持つ子供たちが少しでも救われるのではないかと期待しております。また、老朽化した移動図書館ともだち号を更新する予算が計上されたことも評価するものです。
しかし、20年度予算とそれに伴う事業の進め方については、長引く観光不況などによって経済的に苦しい市民の生活を守るという点や、観光振興のあり方、また観光地伊東のまちづくりのあり方という点でも幾つかの大きな問題を感じます。
まず、今回のごみの有料化に関する予算です。この問題については、佐藤美音議員が条例に反対する討論で詳しく述べましたが、予算としても問題点があります。
まず、当局は、減量化策について懸案の古布の回収業者も見つかったとか、家庭用の生ごみ処理機への助成もふやすというような答弁をされていましたが、ごみ減量・再資源化推進事業の新年度予算は19年度と全く変わっていません。ここからも、現時点では有料化だけで、減量化の施策が具体化されてないということが言えるのではないでしょうか。
そして、家庭系ごみの有料化では、12月から来年3月までの4カ月間のみで5,300万円の市民負担であり、年間で計算すると1億5,900万円もの負担になります。いつも負担をかけられるのは私たち庶民だという市民の思いはぬぐい去れません。しかし、私たちが知る市民の多くは、有料化は困るが、減量化には協力したいという前向きな姿勢を持っています。こうした市民の気持ちを大切にし、ともに減量化について力を合わせることができたとき、初めてごみの減量は大きな効果を上げると思います。先ほど、この条例は可決されましたが、有料化だけでは継続的なごみの減量は不可能と考えます。
次は、新病院の建設計画が出され、そのための基金積み立てが2億円計上された問題です。19年度の基金は5,000万円であったことから考えると大きな増額です。19年度までの基金が約10億円あるので、これから毎年2億円ずつ積み立てをし、5年間で20億円ためるという計画だということです。病院建設は、伊東市にとっては大事業です。しかし、なぜ新病院の建設を急がなければならないのか、今の計画予定地で本当にいいのか、どんな病院にしていくのかといった審議は議会としてされていません。
一方には、多額な起債を続けての下水道事業や繰上充用を繰り返す競輪事業などがあり、今後の財政運営に不安要因がある中での病院建設です。全国の自治体病院では、病院建設の仕方によって、その後の経営が悪化している例も少なからずあると聞いています。新病院建設は、市民の声を反映する議会の責任としても十分検討し、慎重に進めるべきと考えます。
次に、観光振興における問題点です。
まず、18年度から重点施策として取り組まれた健康保養地づくりですが、20年度は予算は総務費に置かれたまま、事務局は観光課に移ります。しかし、今までの議論の中でも指摘されたように、現在の日本の国民の置かれている労働条件を考えると、長期休暇はとれず、滞在型の観光はごく少ない現状です。特に健脳健身マシンは、体験した人たちからは大変効果のあるものだとの感想を聞いておりますが、継続して使用していくものであり、これが誘客に即結びつき、経済効果を上げるものとは考えにくいものです。
また、マリンタウンにはウッドデッキなど、毎年予算をつぎ込んできました。新年度は足湯なども建設し、さらに充実を図る計画がありますが、これも町なかへの誘客にはつながりません。やはり伊東に来るお客さんの求めるものは豊かな温泉であり、自然であり、海、山の幸であり、とにかく伊東は恵まれたたくさんの観光資源を持っていながら、それを生かし切れていないのではないかと思います。例えば、花を求める観光客も多い中で、さくらの里や小室山の充実などにも、もっと力を注ぐべきではないでしょうか。そういう意味で、20年度予算で計上されたエリアブランディング事業は、その施策の方向性は一定の評価ができます。しかし、今、伊東が観光のために何に重点を置くべきかについては、まだまだ真剣な検討がされた予算とは言えません。
また、伊東駅周辺整備事業も、こうした観光都市伊東の玄関口としての景観を考えたものになるかどうかが問題です。駅前は伊東市の顔とも言えます。その駅前に高層ビルは景観としてどうなのか、A地区だけ先行してやって、その後はどうなるのか、電線地中化に多額の予算を使った駅前通りや湯の花通りとの関係はどうなるのか、たくさんの問題を抱えています。既にこの地域の開発のために、コンサルタント料など8,000万円余りの予算が使われており、7年を経過したのに、いまだに結論が出ていません。今年度も都市計画決定準備のための予算が計上されていますが、観光地伊東の玄関口ということを考えると、地権者と市の担当者だけで計画が進んでよいのかと考えます。
さらに、新年度の大きな事業として進められる富戸保育園の民間委託の問題も、法人の決定において父母の会との問題が生じており、子供たちの成長が守られるような解決が望まれます。
また、新年度は、保育にかかわる予算は民生費に置いたまま、保育園を教育委員会の幼児教育課に移すという機構改革に伴う予算となっています。こうした保育園の民間委託及び民営化という重要な問題を抱えた時期の機構改革が本当に保育行政を発展させるものになるかということも問題です。
また、19年度の防災専門官の採用に続き、20年度は生活安全推進専門官の配置が予算化されています。これも、本来警察が行うべき仕事を市に新たに持ち込むものであり、特に財政難ということで、市役所の人員も人件費も大きく削っている中での登用であり、これは認めることができません。
最後に、観光商工費の中の国際経済振興会負担金10万円という予算の問題です。これは海外に進出する企業を応援するもので、同振興会が県内産業空洞化の推進役を果たし、雇用状況に影響を与えていること、また、伊東市内の企業には同会への加盟がないことから、それへの支出は認めがたいと考えます。
このような観点から、私は市議第68号 平成20年度伊東市一般会計予算案に反対し、以上で討論を終わりにいたします。
○議長(佐藤一夫 君)ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(佐藤一夫 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第6、陳情第6号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情を議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
───────────────
常任総務委員会審査報告書
1 陳情第6号 「ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情」
陳 情 者
伊東市川奈1183-119
富 岡 幸 子
(ほか賛成署名者7,487名)
本陳情については、願意を満たし得ない内容を持った、市議第44号「伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」が、原案を可決すべしと決定されたので、不採択とみなし、不採択とすべしと決定した。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委員長 久保谷 廠 司
………………………………………
陳 情 第 6 号
(平成20年2月21日受理)
陳 情 書
(ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情)
Ⅰ 趣 旨
1 ごみの有料化に反対します。
2 真のごみ減量を実現するため、生ごみの堆肥化や分別収集の徹底を求めます。
Ⅰ 理 由
昨(2007)年、市当局から提出された「計画」は、9月市議会で継続審議=自動的廃案となりました。しかし、2008年の3月議会で再び「同じような計画」が提案されることになり、市民を驚かせています。市は、ごみの有料化により「ごみの減量化の推進及び排出量に応じた経費負担の公平化を図る」としています。
しかし、もともと一般廃棄物の処理は自治体の責任でなされるものであり、それを有料とすることは税金の二重取りにほかなりません。このことを実感した市民の声がさきの9月議会を前に急速に高まり、市議選でも論議を呼び、事実上の廃案になりました。
既に有料化を実施した自治体で、ごみの減量に役立たないだけでなく、住民のモラル崩壊(不法投棄の増加など)も生んでいます。ごみを真に減量化するには、生ごみの堆肥化やリサイクル・再使用できる容器などを徹底して分別収集することであり、加えて製造企業や流通段階での使い捨て容器などの生産・使用を制限していくことです。
こうした“循環型社会”を実現していくことこそ、ごみの減量と地球温暖化を防ぐ有効な手段であり、そこに向けた取り組みは市民の共感・理解・協力が得られると考えます。
そして世界は、その方向に進んでいることからも、私たちはごみの有料化に反対し、真のごみ減量を実現するための施策を市に求め、以上の陳情をいたします。
平成20年2月21日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
陳 情 者
伊東市川奈1183-119
富 岡 幸 子
(ほか賛成署名者3,572名)
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◎19番(常任総務委員長 久保谷廠司 君)自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました陳情第6号 ごみの有料化に反対し、真のごみ減量化を求める陳情につきまして、
常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。
本陳情につきましては、願意を満たし得ない内容を持った市議第44号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が原案を可決すべしと決定されたので、不採択とみなし、不採択とすべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長(佐藤一夫 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本陳情に対する
常任総務委員会の審査報告は不採択であります。
本陳情は、委員会の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長(佐藤一夫 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第7、平成20年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。
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常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案9件について、平成20年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成20年3月14日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任総務委員会
委員長 久保谷 廠 司
記
1 行政運営及び財政運営に関すること
2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること
3 消防行政に関すること
4 海外各都市との友好親善に関すること
5 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること
6 戸籍住民記録の整備に関すること
7 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること
8 環境保全、清掃行政に関すること
9 市営霊園に関すること
以 上
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常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案11件について、平成20年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任観光建設委員会
委員長 杉 山 利 郎
記
1 観光行政に関すること
2 観光施策及び公園の維持管理に関すること
3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること
4 労働及び商工業の振興に関すること
5 競輪事業に関すること
6 公営住宅政策に関すること
7 上下水道整備促進に関すること
8 都市計画事業に関すること
9 公園計画及び都市景観に関すること
10 道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること
11 自然保護及び土地対策に関すること
以 上
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常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案6件について、平成20年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成20年3月12日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
常任福祉文教委員会
委員長 浅 田 良 弘
記
1 福祉行政及び介護保険に関すること
2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること
3 国民健康保険及び保健行政に関すること
4 介護老人保健施設に関すること
5 後期高齢者医療に関すること
6 病院事業に関すること
以 上
───────────────
議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書
本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。
あわせて本案3件について、平成20年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。
平成20年3月19日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
議会運営委員会
委員長 伊 東 良 平
記
1 議会の運営に関すること
2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること
3 議長の諮問に関すること
以 上
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○議長(佐藤一夫 君)各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、本案4件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第8、発議第12号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
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発議第12号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
標記のことについて、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
平成20年3月21日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
………………………………………
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
伊東市議会委員会条例(昭和50年伊東市条例第31号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中「水道部」を「上下水道部」に改める。
附 則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
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○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第13号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、事務局職員による改正案文の朗読の後、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。
まず、発議第12号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例の改正案文につきまして、事務局職員をして朗読をいたさせます。
〔議事調査係長 発議案朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)直ちに採決いたします。
お諮りいたします。発議第12号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第9、発議第13号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
───────────────
発議第13号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則
標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成20年3月21日
伊東市議会議長 佐 藤 一 夫 様
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
………………………………………
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則
伊東市議会会議規則(昭和50年伊東市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
第98条第2項中「法第109条の2第3項」を「法第109条の2第4項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
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○議長(佐藤一夫 君)事務局職員をして改正案文の朗読をいたさせます。
〔議事調査係長 発議案朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)直ちに採決いたします。
お諮りいたします。発議第13号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第13号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第10、発議第14号
医療問題特別委員会設置についてを議題といたします。
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発議第14号
医療問題特別委員会設置について
本市における新市民病院建設及びその運営、並びに、新市民病院と地域医療との連携及び予防医療に関する調査・研究を目的として、地方自治法第110条及び
伊東市議会委員会条例第4条の規定により、次のとおり特別委員会を設置するものとする。
記
1 名 称 医療問題特別委員会
2 委員の定数 10名
3 付議事項 (1) 新市民病院建設及びその運営に関する調査・研究
(2) 新市民病院と地域医療との連携及び予防医療に関する調査・研究
4 設置期間 本目的達成まで設置し、議会閉会中も活動できるものとする。
5 経 費 議会費から支弁する。
平成20年3月21日提出
提 出 者
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
───────────────
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
発議第14号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第14号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第11、発議第15号
議会改革特別委員会設置についてを議題といたします。
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発議第15号
議会改革特別委員会設置について
地方分権時代に対応した議会機能の充実についての調査・研究を目的として、地方自治法第110条及び
伊東市議会委員会条例第4条の規定により、次のとおり特別委員会を設置するものとする。
記
1 名 称 議会改革特別委員会
2 委員の定数 10名
3 付議事項 地方分権時代に対応した議会機能の充実についての調査・研究
4 設置期間 本目的達成まで設置し、議会閉会中も活動できるものとする。
5 経 費 議会費から支弁する。
平成20年3月21日提出
提 出 者
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
───────────────
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
発議第15号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第15号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名をすることになっております。
職員をして選任案の発表をいたさせます。
〔議事調査係長 選任案朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。ただいまの発表のとおり選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、選任案のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)この際、各特別委員会の委員席の指定、委員長及び副委員長互選のため、医療問題特別委員会及び議会改革特別委員会を開会する必要がありますので、暫時休憩いたします。
午後 8時 4分休憩
───────────
午後 8時16分再開
○議長(佐藤一夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
各特別委員会における委員長及び副委員長の互選の結果につきまして、議長に報告がありましたので、職員をして発表いたさせます。
〔議事調査係長 各特別委員会正副委員長互選の報告〕
○議長(佐藤一夫 君)以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
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○議長(佐藤一夫 君)この際、お諮りいたします。ただいま掬川武義君ほか5名から、発議第18号 伊東市議会の品位の保持に関する決議が提出されました。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)発議第18号 伊東市議会の品位の保持に関する決議を議題といたします。
───────────────
発議第18号
伊東市議会の品位の保持に関する決議
議会の品位を保持するため、別紙のとおり決議する。
平成20年3月21日提出
提 出 者
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
………………………………………
伊東市議会の品位の保持に関する決議
地方議会は地方自治体の本旨に基づき、日本国憲法で定められた議事機関であります。選挙により選ばれた議員各位にあっては、言論の府たる議会の秩序を守るべき職責を負うことは言うまでもありません。
今般、平成20年3月定例会において、一部不穏当な発言があり、関係各位に多大なる迷惑をおかけしたこと及び名誉を傷つけたことについて、まずもって陳謝申し上げます。
よって、本市議会は、議員各位の発言にあっては、地方自治法第132条並びに
伊東市議会会議規則第56条及び第147条の精神を体し、議会の品位を保持することを、強く決意するものです。
以上、決議する。
平成20年3月21日
伊 東 市 議 会
───────────────
○議長(佐藤一夫 君)職員をして決議の朗読をいたさせます。
〔局長補佐 決議朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります意見書2件につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。発議第18号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第18号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)
△日程第12、発議第16号
中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書を議題といたします。
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発議第16号
中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
中小企業底上げ対策の一層の強化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、経済産業大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成20年3月21日提出
提 出 者
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
………………………………………
中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあると言っても過言ではない。
こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業に対する金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
我が国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が、健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、
中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月21日
伊 東 市 議 会
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○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。発議第16号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第16号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤一夫 君)
△日程第13、発議第17号 看護師等の確保を求める意見書を議題といたします。
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発議第17号
看護師等の確保を求める意見書
看護師等の確保を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
平成20年3月21日提出
提 出 者
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
鳥 居 康 子
稲 葉 富士憲
佐 藤 美 音
………………………………………
看護師等の確保を求める意見書
高齢化の進展等に伴う医療・福祉・介護に対する需要の増大を背景に、その担い手として医師、看護師等に対する需要が高まっている。
看護師等の人材確保の促進に関する法律では、看護師等の養成、資質の向上、就労の促進など看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずることを国の責務としている。
しかしながら、平成17年12月に策定された第6次静岡県看護職員需給見通しによると、厳しい労働条件等もあり、医療機関を中心に看護師等の不足が深刻化しており、平成18年から平成20年までの間、静岡県全体で1,000人を超える看護師等の不足が見込まれている。
地域住民が安全・安心で行き届いた医療・看護を受けるためには、看護師等の確保は喫緊の課題である。
よって、国においては、地域の実情を踏まえ、地域医療機関において必要な看護師等が十分に確保されるよう下記事項の実現を図ることを強く要望する。
記
1 将来にわたり看護師等の不足が生じないよう適正かつ計画的な養成を図ること。
2 看護師等の養成機関に対する施設整備や運営費補助の拡充等を図ること。
3 医療の高度化等による厳しい就労環境の改善を図ること。
4 潜在看護師等の再就業の促進や就業中の看護師等の離職防止のための種々の施策について補助の拡充等を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月21日
伊 東 市 議 会
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○議長(佐藤一夫 君)職員をして意見書の朗読をいたさせます。
〔局長補佐 意見書朗読〕
○議長(佐藤一夫 君)お諮りいたします。発議第17号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤一夫 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第17号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長(佐藤一夫 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。
これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。
午後 8時24分閉会
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以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 佐 藤 一 夫
会議録署名議員 大 島 春 之
竹 田 昭 直
久保谷 廠 司...