富士宮市議会 2022-10-17
10月17日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令 和 ４ 年 富士宮市議会９月定例会会議録 第 ４ 号 令和４年１０月１７日（月曜日） １ 議事日程（第４号） 令和４年１０月１７日（月）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １３番 佐 野 孜 議員 ５
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 主 査 谷 川 光 基 君 主 査 佐 山 陽 菜 君 書 記 山 本 俊 介 君 ６ 説明のための出席者（１５名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君 保健福祉部長 宇佐美 巧 君
都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（鈴木弘議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（鈴木弘議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木弘議員） 日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、６番
望月則男議員の質問を許します。６番 望月議員。 〔６番
望月則男議員 登壇〕
◆６番（
望月則男議員） おはようございます。富岳会、議席番号６番、望月則男。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 初めにですが、資料のほうに、一応私の資料のほうを２つ、紙ベースの場合は両面の形に、Ａ４１枚になっております。そちらの御確認のほうをお願いいたします。 先日、ごみ袋の値段について考えていたところ、実際に買ってみるのが一番早いだろうということで、なるべく店舗がずれないようにということで、１つのドラッグストアにまとめて、御殿場市から裾野市、長泉町、沼津市、富士市、それから静岡市、あと山梨県の南部町といった具合に、近隣の市町について、実際に購入してみて、それぞれの負担感というところを恥ずかしながらも、そこで買物しているお姉様に、「ふだん使っているごみ袋はどれですか」と聞いて購入してきた次第であります。 それでは、発言項目に従いまして質問のほうをさせていただきます。 発言項目の１、
一般廃棄物処理基本計画及び富士宮
市指定ごみ袋について。今後の人口減少、
ごみ出し困難者の増加、最終処分場や焼却場などの経費負担増を考えると、
一般廃棄物処理基本計画だけでなく、もっと大きな方向性を持って考えていく必要があるのではないかということを考え、以下、質問させていただきます。 要旨の（１）、市指定のごみ袋の価格決定及び販売方法はどのようにして決まるのか伺います。 要旨の（２）、市指定のごみ袋を使う自治体とそうでない自治体があるが、なぜ富士宮市は指定ごみ袋を使用するに至ったのかを伺います。 要旨の（３）、今後予定されている
プラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのか伺います。 要旨の（４）、富士山という雄大な
世界文化遺産を持つ富士宮市において、環境への配慮については日本をリードする施策が必要と考えるが、いかがか伺います。 要旨の（５）、以上の要旨を踏まえ、ごみ処理などに係る基金の創設を提案するが、いかがか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、私から要旨（１）から（５）までについてお答えをします。 初めに、要旨（１）、
市指定ごみ袋の価格決定及び販売方法はどのようにして決まるのかについてお答えします。
市指定ごみ袋は、ごみ袋の形式や材質、デザインなどについて「富士宮市
家庭用ごみ袋の指定に関する要領」で指定しておりますが、価格決定や販売方法についての規定はありません。価格決定や販売方法については、
市指定ごみ袋を製造している事業者や販売店により行われております。 次に、要旨（２）、なぜ富士宮市は指定ごみ袋を使用するに至ったかについてお答えをします。
市指定ごみ袋を導入する以前は、集積所に色つきのごみ袋が数多く排出され、中身を目視して確認することができませんでした。中身が見えないため、燃えるごみの中には不燃物であるガスボンベなどの火災の原因となるごみが混入されることが度々ありました。実際に、パッカー車の火災が全国的に問題視されており、当時の区長をはじめ多くの市民から、市指定のごみ袋を早期に導入してほしいとの意見が寄せられました。これを受け、本市は平成６年10月に分別収集によるごみ減量化の推進及び収集作業の安全性を図ることを目的として、「富士宮市
家庭用ごみ袋の指定に関する要領」を制定し、
市指定ごみ袋を使用することとなりました。 次に、要旨（３）、今後予定されている
プラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのかについてお答えをします。
プラスチックごみの処理については、本年４月に
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、国から市区町村に対して、
プラスチック製容器包装と
プラスチック製容器包装以外の
プラスチック使用製品の分別回収に努めるよう方針が示されました。 市では、昨年度に策定した富士宮市
一般廃棄物処理基本計画の中で、令和６年度から
プラスチックの分別回収を実施すると明記し、現在実施に向けて国や事業者と打合せを行いながら準備を進めております。
プラスチックの分別回収の実施については、収集運搬や
リサイクル処理にかかる経費は増加しますが、法の施行と方針が示されたこと、可燃ごみの減量化が可能となるため、
清掃センターから排出されるＣＯ２を削減できること、限りある資源の有効利用やＳＤＧｓの取組の観点などから、環境保全のためには欠かすことができない施策であると考えます。 次に、要旨（４）、富士山という雄大な
世界文化遺産を持つ富士宮市において、環境への配慮については、日本をリードする施策が必要と考えるが、いかがかについてお答えをします。市では、ごみに関しての環境に配慮した施策として、３つの取組を推進しています。１つ目は、ごみの減量化・資源化です。市民や事業者にごみの適正な排出、古紙・雑がみの分別、生ごみの水切り、食材の食べ切り・使い切り、衣類の分別などの周知・啓発を行っています。 ２つ目の取組は、ごみの不法投棄の防止です。富士山麓における廃棄物の不法投棄の防止及び自然環境の保全を図るために設置している
富士山麓環境パトロール隊による
巡視パトロールを年40回程度実施しています。また、希望する市民に対し、
不法投棄禁止看板を配布しています。 ３つ目の取組は、環境美化の推進です。市内全域に133人いる
環境美化推進委員の皆様に、ごみ集積所や近隣の巡視を行っていただくこと、市内全域を対象にした清掃運動を実施すること、出前講座を実施することなどにより、地域の環境美化に努めています。 この３つの取組を推進することで、不法投棄の防止が図られることや
清掃センターで燃やされるごみが減り、ＣＯ２が削減されること、資源が有効利用されることになり、環境保全のためには非常に有益な取組であると考えます。 さらに、要旨（３）でも答弁したとおり、令和６年度から
プラスチックの分別回収の実施に向けて準備を進めているところであり、分別回収が始まれば、ごみの減量化・資源化のさらなる推進につながります。 現在、これらの取組を実施することで成果が出ていることから、富士宮市第５次総合計画の将来都市像を実現するための部門別の基本目標の一つである「富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり」及び富士宮市
環境基本計画で示した目指すべき環境像である「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」の実現に向けて、今後もこの取組を継続するとともに、新たな方策についても研究してまいります。 最後に、要旨の（５）、ごみ処理などに係る基金の創設を提案するが、いかがかについてお答えします。一般廃棄物の処理については、市の責務として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定さています。このため、市では市内の家庭から発生したごみの処理費用を経常経費として毎年予算化しています。基金は、特定の目的のために準備しておく資金であるため、ごみの処理費用については、これまでどおり経常経費として毎年予算化してまいります。 私からは以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。すみません。そうしましたら、ちょっと順を追って再質問のほうをさせていただければと思います。 まず、資料のほうをちょっともう一度皆さんに見ていただきたいのですが、このレシートの一覧はどうでももう、どうでもいいというか、実際に買ったという負担感を見ていただければということなのですが、その裏面に各市町村のごみ袋の値段をちょっと計算してみた資料をつけさせていただきました。左から容器の大きさ、ごみ袋の大きさで、中に入っている枚数、それと金額です。１枚当たりの単価ということで載せさせていただきました。注目していただきたいのは、１枚当たりの単価というところになるのですけれども、実際買ってきたごみ袋というのが、ここにありますので、全部出させていただきますけれども、その資料にあるように、上から順番に金額を並べてあるのですが、御殿場市、小山町のほうは実際１枚当たり30円ということで、実質ごみ袋の有料化ということだと思います。南部町も同じような扱いかなというふうに思うのですが、これだけ単価としても例えば裾野市、富士市、静岡市というところと比較しても、沼津市なんかとも比較しても確かにその人口的な部分、世帯数の規模の大きさというところがあるのですが、やはり富士市と比べても約２円、１枚当たり２円高いという状況なのですが、そういったことというのは、どのように考えられていますか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 議員がお示しのとおり、各市によって２円、大きくは５円程度金額の差異がありますけれども、各市町にいろいろ確認をしたところ、基本的には業者の設定する価格での販売ということで、我々としても同じ方式を取っておりますので、この辺については業者の市場における競争原理を働かせた中での価格の設定というふうになっているかなという理解をしております。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。というのは、富士宮市の場合、再度確認させていただきたいのが、その指定のごみ袋を使うに至った経緯としては、中身の確認ができないということだったと思うのです。そうすると全くの透明の袋であればいいよということがもう少しアナウンスされていれば、極端に言ったら、このコスパいい袋と書いてある、コスパがいいポリ袋という、これは半透明のタイプですけれども、45リットルで50枚入って、そこにあるように316円で済むわけですよね。そうするともうここと比較すると、１枚当たり３円以上違うということを考えると、あえて市指定のごみ袋を使う必要はないのではないかなと、もう少し透明でもいいのではいいのではないかなと思うのですが、そういったところのあえて市指定のごみ袋で出してくださいとアナウンスする意味というのは何かあるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 先ほど私が答弁したとおり、半透明あるいは透明のごみ袋、市の指定のものを使っていただくというところで、中身の確認ができる安全性ということを主に主張させていただきましたけれども、もう一つの点としましては、やはり市域のごみは、それぞれの市域において処理をするという考えを持ってございます。ですので、透明なものが例えば富士市のごみ袋で富士宮市に出されているとか、そういう場合の確認というか、そういうことも一つの理由として考えているところでございます。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。そうすると、ここも何でかんで安いものを使いたいということではないのですけれども、価格でこれだけの差があれば、使う意味がもう少しはっきりしていたほうが市民もこのごみ袋を使う意味というのを考えていくようになると思います。例えばこれ富士市のごみ袋なのですけれども、中の袋自体はちょっとやっぱり薄いですけれども、裏に、裏というか、この面に企業の広告なんかも入っています。恐らくこれによって金額を抑えるだとか、費用負担の部分を考えての方策だと思うのですが、富士宮市の場合、そのごみ袋の容量を見ると、本当に指定の文言が入っていればいいということで、企業広告に関しては、
環境美化運動でしたっけ、そのときに出している袋にはついているのですけれども、ふだんの使うごみ袋には特についていないのです。そうすると、ここの金額を抑える方策として、例えばその企業広告を募集するとかということもできると思うのですが、その辺りは特に考えていないのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） ごみ袋への広告の掲載ということで、確かに
環境衛生自治推進協会がされている秋の清掃運動等に使うごみ袋、これについては広告が載っているということで実施をしていただいているところでございます。市のごみ袋についても広告掲載という御提案ですけれども、これ令和２年の６月定例会のときにも議員からこうした質問をいただきまして、そのときにも非常に収入を得る方法としては有益であるというふうに感じているけれども、若干偏った企業だけが広告を掲載されてしまうというような問題もあるよというようなことでのお答えをさせていただいていたと思います。 今、私が考えるところにおきますと、処理についての手数料というのは、やはり市民負担を考えて現状ではその手数料をごみ袋に乗せてごみ袋の値上げをするというような考えは市としては持っておりませんけれども、この広告については、近隣ですと、富士市が実施をされているということで、それ以外の市町はまだちょっと広告は取り入れていないのですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、これから処理経費の増加等もいろんなことも考えられますので、この広告については、またもう少し近隣の状況等を確認しながら、研究して検討していきたいなというふうには考えております。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。 この要旨の（１）番、（２）番について、いろいろ質問のほうをさせていただいたのですが、私が考えるのに、価格の決定権が業者にある。使うごみ袋が指定ではなくても、透明でもいいというルールの中で考えると、単純に有料化をしてくれとか、そういうことではなくて、価格の決定権を市のほうが持てれば、費用負担に関しても平等性というのは保てるかなと。中にはコンビニだとごみ袋はなぜか現金でないと買えないとか、電子決済ができないだとか、ちょっと細かな差もあったり、そういったことを考えると、この価格決定権を市のほうが持てれば、もう少しごみ処理というものを大枠で考えたときに、価格の決定権を持てれば、行政運営としてその経常経費として考えるのであれば、ごみ袋がどれだけ出ている。販売枚数がどれぐらいあって、では減っている、増えているとかというのも、その袋単位でも計算することができると思うのです。ですので、その価格の決定権というところを持つためにはというと、最後の（５）番の基金の話になってくるのですけれども、そういったその基金の考え方をそういったところに使う、応用するということは、それはなかなか難しいことなのですか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） いただきました資料で答弁しては何ですけれども、このデータ、このいただきました数字なのですけれども、これ枚数は富士宮市の場合、10枚ですよね。
◆６番（
望月則男議員） はい。
◎市長（須藤秀忠君） ほかのところは30枚とか50枚とかという枚数が多いですね。
◆６番（
望月則男議員） はい。
◎市長（須藤秀忠君） 当然10枚ずつ詰めるということは、それだけまた手間賃がかかると思いますもので、これ10枚は10枚の、何で10枚にしたかという理由もあると思うのですけれども、一方で50枚入りの販売は富士宮市はしているのか、していないのか、ちょっと調べなければならないと思うのですけれども、もしそういうことでやっていないとするならば、50枚入りが。枚数を多くしたほうがコストは安くなると思いますから、市のほうとして他市と比較して、富士宮市の
市指定ごみ袋は高いよと、そんな高いのは枚数が少ない、小分けしてあるから高いのだから、枚数を増やしてもらって、そしてコストも平均化する、標準化するといいますか、そういう方向でもってやってほしいというようなことを業者に対して要望していくことも一つの道かなと思います。 基金の話については、ちょっとまだ何も考えておりませんものですから、そんなことで御理解いただきたいと思います。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。枚数の変更をすると、コストダウンするというのは、当然やっていけることかなと思います。ここでたった１円、２円というふうに考えてほしくないなと思います。やはりごみ処理に関してもそうですし、市民の日常生活、たった１円、２円でも13万人集まれば、１円でも13万円、それだけの費用になってきますので、そういったことはきっちりと見て、他市町村についてしっかり見ていただいて、市民の負担感が減るような形、そしてその費用がきっちりと業者にも、ちゃんと清掃作業員の方にも行き渡るような形というのをぜひ考えていただきたいなと思います。 あと、この要旨の（３）番の
プラスチックごみについてになるのですが、今後、令和６年の４月を目標にしているかと思うのですが、ここでの経費負担の費用的な目安というのは、まだ全く想定されていないのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 全く想定をしていないということではないのですけれども、現在いろいろな準備を進めていく中で、この場でどのぐらいの金額ということはちょっと答弁は控えたいと思います。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。というのは、例えばその
プラスチックごみだけ分別して回収しても、結果的に最後燃やしてしまう自治体というのも多くあります。であれば、
プラスチックごみだけ集めて助燃材としての役割として燃やすようなところもあったりするのですが、今、ちょっと事前に通告させていただいていないので、何とも言えないのですが、今、助燃材として実際焼却炉のほうに重油なのか、軽油なのか、ガソリンなのか分からないですけれども、そういったものというのは恐らく投入する機会があると思うのですが、その費用とかというのは大体概算でというのは分かりますか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 申し訳ございません。今、ちょっと把握はしていないものですから、また資料等が整いましたら、お出しをさせていただきたいと思います。
◆６番（
望月則男議員） すみません。私のほうもちょっと事前に通告していなかったのであれなのですが、考えると、その助燃材としての役割として
プラスチックを考えたり、そうはいっても炉の温度が上がり過ぎてしまうだとか、温度のコントロールがやっぱり石油燃料のほうがしやすいとか、そういったメリット、デメリットというのは、当然あると思うのですが、この
プラスチックごみを分別することにかかる費用の増加と、その助燃材とか、炉の耐久とか、そういったことをトータルで考えた場合に、恐らく今、
プラスチックをごみ分別している自治体かなりあるのですけれども、最初はみんな結構一生懸命になってやるのですが、徐々に「結局可燃ごみでいいじゃん」というような形で、分別している量がだんだん、だんだん減少してきているような自治体も見ると多くあるのですが、そういったことを総合的にやはり考えていくと、その分別しますよというときはいいと思います。市のほうも今後令和５年、来年度とか、かなりＰＲしていくのは当然でしょうけれども、それを継続的にやっていかないと、変な費用だけ増える形になって、結果的に環境負荷もすごくかかったり、本当にコンビニで使うレジ袋なんかも全くそのとおりだと思うのです。皆さん、最初の頃はエコバッグとかマイバッグとかと言っていますけれども、今、もう本当に「ああ、じゃ袋つけてください」と言う人の数というのは恐らくかなり増えてきていますし、
プラスチックごみに関してはパフォーマンスだけで終わってほしくないなという認識があるのですが、そういったところの費用というのをぜひ計算に入れていただきたいなと思います。 あと、要旨の（４）番、（５）番のところの環境問題についてなのですけれども、あと基金です。何で突然唐突に基金という話を持ち出したかというと、例えば湘南エリアで茅ヶ崎市だとか、鎌倉市とかというのは、海がどうしてもあるので、環境意識というのが高くて、茅ヶ崎市ではごみ減量化・資源化基金、鎌倉市では
一般廃棄物処理施設建設基金ということで、焼却炉のいずれ来る建て替えだとか、更新だとかに向けて市民に向けて基金をつくりましたよと、だからそこにお金をプールしていきましょうよという意識を持たせるような環境意識の向上を目的とした基金の創設というのをしているのですが、私が特に聞きたいのは、
世界文化遺産、本当に富士山というものを持っていて、実際その
プラスチックごみを分別していくだとか、そういうことをするのであれば、炉のことも考えると、トータルで考えると、やはり基金というものがあると、例えばふるさと納税の受け皿というところで、活用できるのではないかなと思うのですが、基金については全く検討されていないでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 今、議員がおっしゃられたとおり、他自治体において、こういう基金を導入して、環境対策、子どもの教育であったりとか、あるいは新しい技術の開発に対する、その研究に対するお金に使うということで基金を創設していると。そういうような自治体が多くあるということも把握をしております。 現状、富士宮市として、では今、これを基金をためてどういうことをしていこうかというところまでの検討というか、考えはまだ現在持っているわけではございませんけれども、先ほど答弁したとおり、現状のまず対策をしっかりやっていくということと、それ以外に当然それで十分だと言えるものではないと思いますので、今後富士宮市の人口の状況とか、あるいは産業構造であるとか、いろんなことを富士宮市に合ったどういう環境対策がよいのかというようなことも含めて、そういう基金のやり方というのも一つの方法として研究をしてみたいなというふうに思っております。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。私からの提案としては、そうですね。ふるさと納税の受け皿として、その環境という項目が恐らく一つあるかと思うのですが、それが実際どこに使われているのかというところがもっと明確になるためには、こういった基金があると、富士山というものをほかからのふるさと納税ですので、他の市町村の方からの応援という形になりますので、そういったところに基金というものがあれば、ふるさと納税も集まるし、もしくは今、言わせていただいたように、ごみ袋の価格の決定権を市のほうが持って、例えば１枚10円とかいうふうに決まったときに、そこに出てくる差額というのを基金に入れるだとかしていくことで、実際今、川崎市などでもごみの収集車にセンサーをつけたりだとか、カメラを搭載することで、市道の穴が発見できたりだとか、そういったことを研究材料にしている企業が富士宮市にも実際あるのです。富士宮市、市内にある会社の技術が川崎市で使われていたりだとかするのであれば、そういったところは率先してやっていくと、道路、通学路の環境だとか、ごみの収集車というのは、かなりいろんなところを走りますので、大学としても、大学もしくは企業としても、研究対象としてはすごくいいでしょうし、デジタルトランスフォーメーションがこれだけ言われている中であれば、センサーというものを活用して、道路環境だったり、あとごみ集積所の巡視も先ほど133人という形でしたけれども、集積所の数が137何とか箇所ではなくて、もっと10倍以上あると思うのです。そうするとそこに車が走るのであれば、例えばそこにセンサーがついていれば、そこのごみの集積所については、毎回汚いですよとか、逆にここに集積所はきれいですよと、きれいということであれば、それを使ってアピールしたりだとか、宣伝したりだとかということが恐らくかなり可能になってくると思います。 そういったことをトータルに考えたときに、やはり私自身は基金という形が一番ふさわしいだろうなと、経常経費の中で処理ということだけを考えていくと、どうしてもその目先のごみだけになるのですけれども、これが基金という形になると、やはり教育的な効果もあったりだとか、市民の中でも焼却場をこれから建て替えたりとかということに対しては、そこに対してのお金を積み立てるようなイメージというのもすごく湧いてくると思うのです。実際そこが幾ら必要で、ではみんなで目標でここまでためましょうみたいな雰囲気というのもやっていけるようになると思いますので、本当にごみをただ処理するだけというイメージではなくて、今後もこの富士山というものを意識した形で、ほかのまちにはない、富士宮市だからできること、環境に対してやっているということを基金という形でできればすごく明確な目標ができると思いますので、そういったところは検討に値するかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 次の発言項目にも関係してくるのですけれども、やはり市内に住んでいる方というのは、いろんな外の方とお話しさせていただくと、外に対して「ここは何もないまちだよね」とか言っていながらも、外から来る人にしてみると、富士山があるという、その印象がすごく強いと思います。ですので、環境だけではなく、その富士山というものをもう少し、もう少しというか、もっともっと意識した環境問題に対する取組というのは率先してやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。 そうしましたら、発言項目２のほうに移らせていただきます。富士宮市における友好都市等の提携の在り方についてです。 要旨の（１）、様々な都市と友好都市提携を結び交流していることは喜ばしいことであるが、この友好都市全般におけるテーマなどがあるのか伺いたいと思います。 要旨の（２）、その提携都市についてになるのですが、教育分野においての交換留学制度を増やすことを提案するが、いかがか伺います。 要旨の（３）、観光分野においても双方向での交流及び行き来がしやすくなる施策はないか伺います。 要旨の（４）、商業分野においても、この双方向での技術及び物品の交流を促進する施策はないか伺います。 以上、４点お願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは要旨（１）、様々な都市と友好都市提携を結び交流していることは喜ばしいことであるが、友好都市全般におけるテーマなどはあるのか、このことにお答えをいたします。 本市における都市提携は、産業、観光、防災、教育、文化、スポーツ等の交流により、相互の理解と親善を深め、双方の進展に資することを共通のテーマとしております。協定の締結の際は、それぞれの都市の特徴、特性等を踏まえ、お互いの関係性が明確なものと分かるような協定名をつけております。 国内においては、滋賀県近江八幡市と夫婦都市、福井県小浜市と食のまちづくり交流都市、北海道帯広市及びくまもと県南
フードバレー推進協議会と
フードバレー交流都市、神奈川県南足柄市とフラワーフレンドリーシティ交流都市として提携を結んでおります。 また、国外においては、アメリカ合衆国サンタモニカ市と姉妹都市、中華人民共和国浙江省紹興市、大韓民国慶尚北道栄州市及び台湾台南市と友好交流関係都市として提携を結び、交流活動を行っております。 なお、本年度は、11月19日に松崎町との提携を予定していますが、イワナガヒメとコノハナサクヤヒメの物語を縁として民間レベルの交流が行われてきた経緯があることから、その名称は「ヒメの里交流都市」といたしました。この都市提携では、ヒメの物語の下、海の恵みを受けている松崎町と山の恵みを受けている富士宮市の特性を生かし、両市町の発展につなげていきたいと考えております。 今後におきましても、それぞれのまちの特性、そして実情に沿った交流を継続していくことで、さらなる友好関係の促進を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（２）、教育分野において交換留学制度を増やすことを提案するが、いかがについてお答えします。 現在、教育委員会において実施している交換留学制度はありませんが、代わるものとして、他地域との交流活動を事業として進めています。小学校では、友好都市との交流事業として、毎年近江八幡市との児童交歓会を行っています。ほかにも市の事業として、韓国・栄州市との中学生交流研修、世界にはばたく子供たち育成事業においての海外への中学生派遣、平和学習として広島市への生徒派遣などを行っています。また、高校生を対象とした国際交流事業として、中国・紹興市への訪問派遣、アメリカ・サンタモニカ市との高校生交換学生事業も行っているところです。 昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、派遣事業等は中止していましたが、今年度は近江八幡市との交歓会と広島市への生徒派遣を実施することができました。参加した子どもたちからは様々な地域の人たちと交流し、多様な考えや文化に触れることにより、多くの学びがあったとの報告を受けています。子どもたちにとって交流の場において学ぶことはとても多く、大変意義があるため、今後もより多くの児童生徒が参加できる交流の場を積極的に検討していくことを考えています。 現在、市内の小中学校において、学校独自にカリキュラムをつくり、外国語や総合的な学習の時間などの中で、他地域との交流活動に取り組んでいる学校もあります。外国の中学校の生徒と英語を使って共通のテーマについて議論したり、お互いの文化を伝え合う交流をしたりする活動を行っています。また、小学校においても、県内、県外の学校と交流活動を進めているところもあります。このような学校独自の取組が増えてきた理由として、１人１台パソコンの整備後、活用スキルが進み、オンライン交流がより手軽にできるようになったことが挙げられます。ＩＣＴの活用が浸透してきたことで、以前に比べてより多くの子どもがより幅広く学校外の様々な人たちと交流することが実施可能になっています。したがいまして、各小中学校においてオンラインによる交流の場は今後も増えていくと考えています。より多くの子どもたちが他者との交流により視野を広げたり、学びを深めたりできるようにするため、教育委員会といたしましても、これまでに行っている交流事業と合わせて、各小中学校が独自の取組を柔軟に行えるよう積極的にサポートしてまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（３）、（４）についてお答えいたします。 初めに、要旨（３）、観光分野において双方向での交流及び行き来がしやすくなる施策はないか伺うについてお答えをします。本市では、夫婦都市である滋賀県近江八幡市をはじめ国内外において様々な友好都市などと交流しております。観光分野における交流について、滋賀県近江八幡市との交流を例に取ってみますと、それぞれの市の観光協会が中心となって、交流事業を企画・実行したり、旅行事業者も加わる中で、相互を訪問する旅行ツアーが企画されたこともございます。 基本的には、国内、国外などの地理的要因で交流のしやすさ、形態も異なってきますので、その特徴を生かした交流を摸索していくことが必要と考えておりますが、まずは行政として友好都市などの観光的魅力を広く市民にお知らせするとともに、友好都市などから本市にお越しになる皆様に、富士宮市を楽しんでいただけるよう関係部署と連携を図りながら、観光協会などの関係団体や観光施設、旅行事業者などの民間事業者への協力体制や働きかけ、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、要旨（４）、商業分野において双方向での技術及び物品の交流を促進する施策はないか伺うについてお答えをします。商業分野における双方での技術、物品の交流につきましては、国内であれば、「食のまちづくり交流宣言」を締結した福井県小浜市、「
フードバレー交流に関する共同声明」を締結した北海道帯広市、熊本県南地域など食のまちづくりを進める全国の自治体と交流・連携して、相互の特産品をイベントや特産品売場などで販売し、地域経済の活性化につなげているところであります。 また、海外の友好都市との交流につきましては、その国の文化や需要、検疫、輸送費、技術漏えいなど様々な課題がありますが、現状としましては、視察や企業交流を進めるなどして、新たな商業取引を摸索しているところです。 なお、商業だけでなく、工業を含めた中で摸索してまいりますが、互いのメリットが発生しないと成立しない難しさはあります。 今後も各都市との友好を深める中で、相互の文化などに理解を深めながら、都市間の特色ある交流につなげていくとともに、市民が友好都市提携を意識できるような商工業の交流も図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。先日、この質問を出した後ではあるのですけれども、まかいの牧場と士別市の交流というのがあって、ここにいる市長、副市長、議長、
産業振興部長なんかもおられて、私も同席させていただいたのですが、北海道士別市というと、羊の種類でいうとサフォークということで、とてもいい交流をされているなと、僕も存じ上げなかったのが恥ずかしいぐらいなのですが、ニット界の貴公子と呼ばれる広瀬さんという強烈なキャラクターをお持ちの方が友好関係を結んでくれているというようなこともあり、その中で本当に諸先輩方のこんなことを言ったらあれなのですけれども、日本酒の外交を、富士宮市の日本酒のセールスをしている間に、私とかは士別市の商工労働観光課長ですか、と話しさせていただく中で、さっきもお話しさせていただいたのですが、富士宮市に来たら、富士山をとにかく見たいと。富士山というキラーコンテンツがあるのに、もっとこうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかということを盛んに話されているあちらの市の職員の方がおられました。逆にこちらからも参加していた
産業振興部長などもサフォークというはっきりとした羊がいる中で、それを固有名詞として挙げられない部分ではあるのですけれども、それをキャラクターとして使ったらいいのではないかと、もっとこうしたらいいのではないかというのが互いに別の視線から、同じ公務員という形であっても、全く違う角度から見れているということがあって、すごいことだなと、実際あの場にいて感じました。 ただ、すごい交流しているのだけれども、そのときに思ったのが、「ああ、でも提携都市ではないんだな」というふうに思ったのです。実際、士別市とまかいの牧場については、20年にわたって交流されています。ですので、あの雰囲気を見たときに、ではどこにその線引きがあるのかなというのがちょっと分からなかったので、そういったところもちょっと何か提携するに当たって、これだというきっかけというか、定義に当たる部分というのは実際にないのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 都市提携全般の部分でございますので、内部で決めるに当たっては、例えば要領とか、基準的なものというか、そういう線引き的な指数も含めて、そういうものは持っておりません。やはりただ交流については、縁とか、そのときのつながりとか、広がりも考えながら、その都度その都度、そのときに考えていく。それが一つの歴史をつくってきた経緯もありますので、今の御質問についてはそういうものは持っておりませんということで御理解いただきたいと思います。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。今後のことも考えると、やはり富士山というキラーコンテンツがある以上、やはりそういったところの何かしらの線引き、この基準を超えたら提携都市だなと、この基準で友好都市だなという、そういったものが恐らく必要になってくると思うのです。そうしないと無尽蔵に増やそうと思えば増えるし、減らそうと思えば減るし、それを行政が決定権を持っていても、市民ははっきり言って関係ないわけです。そうではなくて、やはり行政というのは市民の代表である中で、では市民の半分ぐらいが認知したら、では提携にしましょうだとか、その基準はちょっと分からないですけれども、ある程度基準というものを決めていかないと、実際いい活動している団体だとか、市民レベルでの考えというのもすごくあると思うのですが、そういったところの今後基準を何か創設していくだとか、何かそういった考えというのはありますでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 基準といっても、千差万別ありますから、一定の物差しで測れるものではないものですから、そういうものは設けておりません。何よりもまずは民間同士とか、いろんな機会でもって、行事とかイベントとかということで、交流の回数を何回か増やして、それで持続性がある、これから継続してずっとつながっていける状況であるならば、そういう友好交流都市みたいなものをつくっていこうというようなことであって、そう簡単にできないです。まかいの牧場の場合には、まかいの牧場とあちら側のやっぱりニットの関係のそういう農園といいますか、そういうところと親しくおつき合いしていると。私が親書に書いて、それで市長宛てにいろいろ手紙出したと。それでまた来てくれたというような、私もそれに対して出迎えて交流会をやったと、まだそういう段階でありまして、手探りといいますか、そして将来的にはどうだろうということは、また時間をかけてやっぱりやっていかなければならない問題だなと思っています。 ただ、場合によっては、もっとスピーディーにやらなければならない場合もありますし、それはもういろんな時と場合によっていろいろ違うことだけは承知していただきたいなと、こんなふうに思っています。何よりも相手側がちゃんとした自治体とか、あるいは団体とか、何とかという責任を持ってきちんと受け答えしてくれる、そして長く続くということが交流都市の締結をしていく、していかないの大きな尺度になろうかなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。やはりどこかで線引きをするというのは難しいことかなとは思うのですが、例えば先日の話で申し訳ないのですが、そうですね。恐らく僕は士別市と人事交流したら、すごくいい形ができるのではないかなというのをすごく感じました。話をしている中で、例えばそれが観光の分野だったりしたときに、外からの目線というのをあれだけきっちり持っていて、行政感覚も持っているわけです。そうすると例えば提携都市を結んだところから、人事交流という形が観光だったり、その環境もそうだと思いますし、教育もそうだと思うのですが、確かにいろんな法律的な難しい問題はあるのかもしれないのですけれども、今後これは総務部なのか、副市長なのかはあれですけれども、人事交流という部分で提携都市で考えていくとかという方向性というのはあまりないでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） 人事交流でございますけれども、議員がおっしゃること、よく分かります。ただ、実際のような人事交流というのは、本当に例えば災害であるとか、支援に行くとか、あるいは今、東京都のほうのＤＸ関係で職員を出しておりますけれども、これからのまちづくりのためにどうしても人材育成で必要であるとか、あるいは技術関係で、うちのほうでどうしても今、なかなか技術の専門家の募集が難しい時代に来ておりますので、県のほうにお願いをして、県の技術関係の方をこちらに送っていただくとか、それからこちらからも県へと勉強に出すとか、そういう実務の上においてもう必要性に迫られてお互いにやることでございますので、今の単なる士別市、私もその場におりましたし、お話を聞きまして、いいところだなと思いましたけれども、士別市、本当に厳しい、零下30度になる、それからあとは屯田兵の開拓した一番最北の地であるということ、それから人口が１万数千人、それからもう非常にそういう厳しい中で、経験にはなるかもしれませんけれども、人事交流という行政組織の中の事務を執行するための段階での交流となりますと、やはりまだハードルが高いというのは現状でございます。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。 あと、教育分野についてなのですが、例えば種子島なんかですと、宇宙留学とかということで、１年間、多いのが都内とか関東圏の子が１年間種子島に住んで、種子島のほうでは里親制度というような形で１年間子どもを預かるような事業をやっていたりですか、それが長野県なんかもそうだと思います。 富士宮市においては、児童生徒がかなり減少していく中で、再三市長のほうも統廃合については、まだ考える段階にないという状況の中で、内房小学校の昨日、おとといか、運動会のほうに行ってきたのですけれども、全校生徒が40人ぐらいのところであれば、そういった形で例えばこの提携都市から子どもを１年転校という形、里親とかというような形で受け入れるということが、これだったら可能なのではないかなというふうに感じたのですが、そういったことというのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 児童生徒の交換という形はまだそのような計画はないのですけれども、他地域との交流については、もう先ほど答弁させていただきましたように、積極的にという、それが基本的な考え方です。 やり方として、１つは富士宮市は富士山学習という非常な強みを持っていますので、大体他地域でお話をするとやってみたいということがあって、お互いに今みたいに留学してとかという形ではなくて、交流という形だと比較的話がスムーズに進んでいきますので、近隣でも、それから遠くでもいろんな形で、だからその種子島の学校と交流ということでオンラインとか、それからリモートで進めるということは非常に向こうにとってもメリットがありますし、こちらにもあるので、ちょっとやってみたいなという気はします、人を実際に動かしてというのではなくて。 あと、外国とはユネスコスクールに参加するという形で考えていたのですけれども、新型コロナウイルス感染症で今、それが活動ができないということと、希望する学校が非常に多くて、なかなか手続上増やすことができないという状況です。今、外国と考えているのは、英語圏ではない地域の学校と英語で、栄州市の子どもたちと富士宮市の中学生が交流したときに一番びっくりしたのは、同学年で栄州市の子どもたちのほうが英語を非常に使いこなしているという姿がありまして、それを逆に言うと富士宮市として進めていきたいなと考えています。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） ありがとうございます。交流という部分で、実際自分も周りの環境を見ていると、もう全然英語圏ではない子たちと触れ合う機会というのは、昔に比べて大分増えてきているなという印象です。そのほうがかえって子どもたちには刺激になっているなというのはすごく感じますので、ぜひこの栄州市とか、台南市だけでなく、アフリカのほうとかも考えながらやっていっていただけるといいのかなと思います。 いろいろな防災、文化、スポーツ、様々なその交流の仕方というのはあるということは再認識させていただくことができたのですけれども、そこに対しての線引き、線引きというか、テーマ、富士宮市の提携都市というのはこんなテーマですよというのがあるとすごくいいのかなと。むしろいい意味で増えたりするのではないかなというところがあるのですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 議員がおっしゃるように、たくさんいろんな外国などと交流を持つということは非常に子どもたちにとってもいいことだし、また富士宮市、市民にとってもいいことだなと思っています。ですから、私はできるだけ積極的に外国とも交流をするような、そういう方向性でやっていきたいなというふうに思っています。実は今もオリンピックでホストをやった私たちとして、スペインとの交流もあったり、この間エベレストと富士山の世界一の山と日本一の山の麓に住む者同士で交流会をやろうというような話があったり、向こうから熱心に誘いが来ているのです。持続性があるかないかということをいろいろ考えなければいけないし、相手がしっかりとした責任あるところかどうかということもやらなければならないもので、それをしっかりと見定めてからやっていきたいなと。いずれにしても富士宮市は国際文化都市を標榜しておりますものですから、そういうことで積極的に取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
◆６番（
望月則男議員） 時間になってしまいましたので、ありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で６番
望月則男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時01分休憩 午前10時11分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、11番 臼井由紀子議員の質問を許します。11番 臼井議員。 〔11番 臼井由紀子議員 登壇〕
◆11番（臼井由紀子議員） 11番、富岳会、臼井由紀子です。一般質問を始めさせていただきます。 発言項目１、新稲子川温泉ユー・トリオについて。ユー・トリオは、山梨県南部町のなんぶの湯と同じ、2019年に休業となりました。コロナ禍と重なり、開業以来、最大の危機を迎えましたが、2021年６月、リニューアルオープンを迎えることができました。一方で、世界中が新型コロナウイルス感染症と闘う中で、人々の働き方や生活様式が変化し、地方の不便さや自然の豊かさに価値を見出しております。ウィズコロナ、アフターコロナだからこそ、その対策をしながらユー・トリオの魅力を発信し、人々でにぎわう地域づくりができると考えます。リピーターが増え、人々でにぎわうようになれば、定住を望む人も出てきます。そして、そのことが人口増加へつながっていくことを期待し、願いつつ、以下質問をさせていただきます。 要旨（１）、コロナ禍の中、リニューアルオープンに踏み切った一番の要因は何でしょうか。また、その時点で利用者数などの予想と比較し、現状はいかがでありましょうか。 要旨（２）、食堂と地場産品直売所の管理を別契約にした、その意図をお伺いいたします。 要旨（３）、来年４月に指定管理者の見直しとなっておりますが、指定管理者に望むこと及び期待することは何か伺います。 要旨（４）、現在、空前のキャンプブームであります。川などの絶好の立地条件を味方にしたキャンプや温泉のほか、早朝割引制度の導入など、ユー・トリオの運営を改善していくためには、ユー・トリオ条例の改正も視野に入れなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から発言項目の１、新稲子川温泉ユー・トリオについて、要旨（１）から（４）まで一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、コロナ禍の中、リニューアルオープンに踏み切った一番の要因は何か。また、その時点での利用者数などの予想と比較し、現状はいかがかについてお答えをします。新稲子川温泉ユー・トリオは、令和元年５月よりレジオネラ属菌の対策を講じるため休館しておりましたが、令和３年５月に全ての工事を完了し、同年６月に営業を再開しました。コロナ禍での営業再開でありましたが、ユー・トリオは稲子地域のみならず、芝川地域の活性化の拠点となる施設であり、市が所有する貴重な温泉施設であることから、富士宮市民の憩いの場として、また観光誘客により地域の活性化を図るため、営業を再開いたしました。 令和３年度の利用者につきましては、ユー・トリオが年間で利用者が一番多くなる８月中旬から９月の間、緊急事態宣言に伴う休館を余儀なくされたため、残念ながら想定しておりました利用者数には至りませんでした。現在も新型コロナウイルス感染症の影響により、以前ほどの利用者には至っていないものの、昨年と比較しますと増加しております。 続きまして、要旨（２）、食堂と地場産品直売所の管理を別契約にした意図についてお答えをいたします。ユー・トリオ内にあります食堂及び地場産品直売所につきましては、指定管理の管理範囲ではありますが、新稲子川温泉ユー・トリオ条例第７条により、食堂及び地場産品直売所を使用する場合は、市長の許可を得ることとなっております。また、許可を受けた場合は、別途使用料を納めていただくことが定められておりますので、条例に基づいて行っております。 続きまして、要旨（３）、来年４月に指定管理者の見直しとなっているが、管理者に望むこと及び期待することは何かについてお答えいたします。ユー・トリオは、現指定管理者の指定管理期間が令和５年３月で終了することから、現在令和５年４月からの指定管理者の選定を行っているところです。市として指定管理者に望むこと、期待することにつきましては、本施設が西の玄関口となる芝川地域及び稲子地域の拠点となる施設でありますので、まずは地域とのつながりを大切にしていただき、温泉、川、森といった豊かな自然環境や周辺アウトドア施設との連携などを生かした事業展開を行うことで、市民の憩いの場と心身のリフレッシュの場として定着し、そこから観光誘客につながればと期待をしているところであります。 続きまして、要旨（４）、現在、空前のキャンプブームであり、川などの絶好の立地条件を味方にしたキャンプや温泉のほか、早朝割引制度の導入などユー・トリオの運営を改善していくためには、ユー・トリオ条例の改正も視野に入れなくてはならないと考えているが、いかがかにについてお答えします。新稲子川温泉ユー・トリオ条例は、ユー・トリオを運営する上で必要事項が定められており、また民間事業者の経験、知識をもって市民サービスの向上に当たられるよう指定管理者による管理を行えるよう定めております。 議員から御提案のあったキャンプや早朝割引制度の導入については、内容によっては条例改正が必要と考えられます。 まずは、指定管理者には現条例の範囲で経験、知識を生かし、自主事業の展開や誘客活動、サービスの充実に努め、地域との連携を深めながら施設運営を行っていただきます。また、同時に、市としましては、御提案にありましたようなキャンプ場などの整備についても、将来的な整備の方向性を打ち出す中で、しっかりと検討してまいります。 西の入り口の拠点施設であるユー・トリオの利用者が増加することは、稲子地域のみならず、市全域への活性化につながるものと考えておりますので、引き続き地域、指定管理者、市が一体となり、自然環境や温泉を生かした施策を展開していきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。 まず、要旨（１）なのですが、ユー・トリオがリニューアルオープンしたということを地元の稲子地域の方があまりよく知らなかったというお話、それからオープンしたと思ったら、していなかったと、そういう認識があったということがありました。それは、今、ここでオープンしてすぐにまた新型コロナウイルス感染症ということで、休業したということですよね。それがなかなかうまく伝わっていなかったというような感じがしますが、いかがですか。
○議長（鈴木弘議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 昨年の６月にリニューアルオープンということで、我々も非常に大きな期待を持ってオープンさせたわけです。実際にその時期で、大々的にオープンも我々としても周知をして、これからだという気持ちは非常にありましたが、最低限である、そのオープンしました。要するに今までのレジオネラ属菌の抜本的な対策を施した工事が完了したものですから、大々的に行きたかった気持ちはやまやまなのですけれども、なかなか新型コロナウイルス感染症の状況が先行きが分からず、もろ手を挙げて「さあオープンだ」というような気持ちにはなれなかったところも一つあります。 しかし、施設をオープンさせた以上、そのオープンの情報というのは、しっかり伝えるべきだ、そういう一面もございました。それがなかなか足りなかったよというような御指摘だと思いますので、我々としてもそこは少し反省をしながら、実際にそういった周知不足については、しっかり伝えることが必要かな。ただ、そういう中で、不測の事態で起きてしまいました新型コロナウイルスの感染状況の広がりによって、やむなく休館を余儀なくされた。こういう事情もございますので、そういう中でしっかりオープンしました。しっかりここからは休館ですということは我々も努力いたしますが、指定管理者側もそこはしっかり周知を徹底していきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆11番（臼井由紀子議員） はい、分かりました。なかなか情報を伝えるって難しいことだと思いますので、市民のほうももう少しそれを上手に受けているような、そんな感じにしてくれればお互いが知らなかった、知ったという、そういうことでないことで済むと思いますので、その辺も徹底していただけたらと思います。 先ほどから
望月則男議員が富士山、富士宮市は富士山で、残念ながら稲子には富士山が見えないのです。そういうことで地元の人たちも非常にそれはこれで富士山が見えたらすごい場所になるのだろうなということはよく言っております。その中で、やっぱり地元の人のそのユー・トリオに対する愛というものももう並々ならぬもので、旧芝川町時代からそれはあったと思います。 １つ、現状についてなのですが、ユー・トリオの指定管理者事業報告というものがありますよね。その指定管理者が15ですか、いろいろあるので、それで全部見させていただいたのですが、一番気になったことなのですが、新しく行ったことというところに、バーベキュー新メニューの開発、芝川漁協とのタイアップで遊漁券販売、イタリアンのシェフを招き、メニュー構成を変更と、指定管理者の方が載せてあります。それに対して当局がｅ－ｂｉｋｅを目立つようディスプレイし、貸出しを依頼とか、イタリアンメニューの改定をホームページなどで広報することとか、売店に地の物を取り入れるよう指示とか、不測の事態に正規社員が対応できる体制を整えるよう指示とか、そういう当局からの指示がありましたけれども、これは年間を通して当局が指定管理者に対しての見解というか、こういうところを直したほうがいいのではないかなという、そういうふうなことをここに書いてあるということでよろしいですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 指定管理者の方にはこういった形で市のほうに今、現状の利用報告を定期的にいただいております。そういう中で、指定管理者側が発案して、いろいろ誘客に努めるための事業であるとか、そういったことについて報告を受けた。それに対しての回答になっています。我々としてはあくまでも指定管理者のその知識、経験の中で実際にそこの施設をしっかり盛り立てていってほしいなという気持ちの中で、行政としてお返しした質問については、新しいことに対しての応援のメッセージも含めて、少し提案的な気持ちもつけた中で回答をしたという、そういうことでありまして、別に内容についてどうこう言ったことではございません。あくまでも指定管理者のやり方を尊重しながら、市として支援といいますか、後方サポートといいますか、そういった意味で回答させたことでありまして、応援のメッセージというような意味合いで回答させていただいております。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） すごく今、言っている意味は分かりますが、指定管理者制度ということ自体、ちょっと考えてみたのです。いろいろ交流センターもそうですし、いろんなところがありますけれども、小泉内閣時代に何か民間のノウハウを公の建物にも用いて、そして経費の削減とか、そういういろんなものの発展、発達していくようにということで導入されたと思うのです。そのとき私が一番、後からもうちょっとそのことについて管理者に望むことのところでお話しさせていただきますが、指定管理者の意向を非常によく聞きます。ちょっと応援だけしますというような感覚に今取られたのですが、それにしてもやっぱり市が持っている建物ですよね。それは、お金はやりました、指定管理料は。だけれども、内容については、いや、こうしたほうがいいのではないかなというふうなことはいろいろあると思うのです。そうしたらそういうときにやっぱり今、応援していただいたようなことをやっぱりたくさん言ったときに、指定管理者はそれに対してどんな反応を示すのですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） ただ、報告書をいただくだけではなくて、しっかりその相手方と所管部署の観光課が意見交換をしていくことになります。そういう中で、指定管理者側としましては、もう前向きにいろんなことを捉えてくれます。市の方針として、意見をしっかり聞いていただいております。その中で指定管理者側としてできること、できないことという判断が多分その中で出てくると思います。我々としてはできる限り意見のほうは申し上げて、よりよい地域の発展のためにこういうサービスしたらどうですかというような提案も含めていろいろなお話はさせてもらっています。そういう中で、その中で選択をして、指定管理者側が事業展開してくれていると、そのように理解しています。
◆11番（臼井由紀子議員） はい、分かりました。 それでは、要旨（２）のほうなのですが、食堂と地場産品の直売所の管理が別ということなのですが、すごく私最初、ちょっとよくあまりできなかったのですね、これ。１つの建物なのに、何で指定管理者でありながら、そこだけは別ということがなかなか理解できなくて、でも理解できたような気がします。 というのは、その食堂と直売所はほかの人が入ってきてもいいわけですね。あるいはこの指定管理者になった方がそこでやってもいいわけですよね。その代わり管理するのに、管理ではないかな、お金を市へ払うのですよね、３万幾らとか、十何万円とか。払うことによってもしその人たちが非常に食堂だけがすごく栄えてしまって、ユー・トリオって、あの食堂すごいよねという感じになっていたら、地場産品もすごくあるよねということで、すごいそれが利益がたくさん出てしまったときには、それはもうそこの手を挙げた業者の利益にそのまま全部いただいているということでいいですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 今、議員がおっしゃったおおむねそういう形の理解でよろしいかと思っています。実際ここ別契約にしている意図というのは、今、議員もおっしゃいましたように、指定管理者側が自分たちの中でそういう人材を抱えて実際営業できるよということであれば全く問題ないのですけれども、施設の管理がメインで、そういった食堂関係については、外からやっぱり連れてきたいねとか、こういう知り合いの人を入れたほうが施設としてよりよいねという判断があった場合にこういう使用許可という形で出すことになります。これは、広くいろんな方に入ってもらえるというような形で間口を広げた、そういう意味合いもございます。 最後に、その営業した中での利益が出た場合というのは、当然その事業者に使用料許可として、簡単に言うと、その家賃的なお金を払ってもらって、それに対して自分の営業努力の中で営業してもらうわけですので、利益については、その事業者が受け取るということでいいと思います。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） はい、分かりました。でも、こんな問題って起きないのでしょうか。そこへ全く違う業者が入ったことってあるのですか。いつも同じ指定管理者がそれもやっていたということですか。もし違う業者が入ったときに、すごく繁盛して、すごく利益があって、でも同じ指定管理のこの建物の中でやっているではないですか。そうした場合にその指定管理者と、そことの何かちょっと気持ち的にそういういさかいとかというのはないでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） すみません。ちょっと説明が私足りなかったことをちょっと反省しています。基本的にはまず指定管理している、その指定管理の施設です。施設内にございますので、まずしっかりその指定管理者と協議をした中で入っていただくというのは大前提です。ですので、そういう中で、具体的に何かトラブルというのは起こり得ないのかなというような認識でございます。 過去にユー・トリオに限ってのお話ですけれども、指定管理者以外の単独の事業者が入ったというのは、今まで実際に例としてはございません。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） はい、分かりました。では、もうそういう同じ人が営業するということが前提ではないのですけれども、そんな形でやっているということですね。はい。非常に今、食というか、そういうものに関して、田舎では何かすごく田舎独特なものがというようなことが出されている中で、非常にそういうものでよそからも来る人があるのかな、温泉以外でそういうものに魅力を感ずるのかなとちょっと思ったものですから、伺ってみました。 それから、では要旨（３）のほうに移ります。指定管理者の望むことということなのですが、今、地域とのつながりということをおっしゃいました。確かに一番だと思います。稲子地域の、特に上稲子地区の区長とか、あそこのユー・トリオの周りの方たちのところへ行ってきました。いろんなお話を伺いました。そうしましたら、みんなお年を召した方ばかりだったのですが、昔はお客さんが見えると、必ずユー・トリオへ連れていきました。そこで、いろんなものを食べたりして戻ってきました。私たちも１週間に何回かユー・トリオに行きましたというお話を伺いました。そして、それは最近では何もなくなりましたという話、それともう一つは、そのお金が何とかかんとかではなくて、見ていて、「ああ、草が生えてきたね。あそこのところを刈りたいね」と言うと、稲子地域の人たちが「じゃ、刈ろうよ」と言って刈ったり、「あそこはああしたほうがいいじゃない」という、そんなふうな何かがあるとすごく愛を持ってというか、そんな感じでしていたと言うのです。それって一番大切なことなのだけれども、最近は話題にも何か乗らないかもねという、ユー・トリオが。下稲子地区は特にひどかったです。昔からもう上稲子地区のやることだねという感じだったらしいのですけれども、今はもっとユー・トリオは、全然もうユー・トリオはどうなのかなということは一切考えなくなってしまって、どうかなと、そう言っていました。これは下稲子区長から聞いた話でした。 そういう中で、やっぱり地元の人たちとそういうつながりを持つということで、当局としては指定管理者にどんなふうなアドバイスって変な言い方なのですけれども、そんなことを何かしますか。そういうことは一切しませんか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ユー・トリオができた頃と今と地元の人たちのニュアンスというのは違うというのは、時代とともにそういうものはあるかもしれませんが、そもそも富士宮市と芝川町が合併をしたときに、富士宮市という立場からすると、あの建物が既にもうシロアリの巣で、ずぶずぶだったのです。何とかして早く建て替えないと倒壊してしまうというようなおそれもあったものですから、とにかく何億円かかけて直して、そうこうしているうちに今度はレジオネラ菌が出てしまったと。レジオネラ菌も２回出てしまって、これを何とかしないと、井戸を何か送水管か、そういう消毒の滅菌の機械とかと、そういうものを修繕しなかったら使えないということで、それもやっぱり何億円かかけました。さらに、あそこら辺をもう少しでは小ぎれいにするためにということで、あそこにあった池を壊したり、庭園をつくったり、あるいはテニスコートも壊して、そしてバーベキュー場をつくったり、あそこにはそれから相当金をかけて何とかして稲子地域の活性化と、またそれで市全体の活性化にもつながっていくものですから、また富士宮市の貴重な温泉でありますものですから、どのくらい金かけてもやるべきだということで進めてまいりました。 何よりも一番お客が減ってきたとか、地元の人たちとのつながりが薄らいできたというのは、やっぱり新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、どうしてもお風呂場へ行くと感染してしまうのではないかなということとか、レジオネラ菌もそうですね。やっぱり感染すると怖いです。だけれども、そういうのを乗り越えながら少しでも昔に戻そうと、それでまた地域の人たちともっともっとつながりを持って親しみのある温泉にしようということでもって、市としても一生懸命努力をしている最中であります。議員、いろいろ御心配と思いますけれども、市としてはできるだけもっともっと活性化するために努力をしてまいりたいと思っています。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症ということでしたが、特にこれからもウィズコロナ、アフターコロナです。そうした場合に、やっぱり新型コロナウイルス感染症が理由にならなくなってくるときがあると思うのです。そういうときのためにそれを考えながら当局としても対応していただけたらと思います。ありがとうございます。 要旨（４）なのですが、今回指定管理者制度導入の入札というか、そういうことを多分おやりになったと思うのですが、その中でちょっと気になったことがあるのですが、将来のいろんな希望を持って、ああ、ここをやってみたいなと若者たちが結構稲子地域とか柚野地域とかに今、いろんなことを個人的におやりになっている人もいますよね。そのような人たちがかなり興味を持ってくださったと思うのですよ、リニューアルのいろんなことで。そういうものをやっぱり指定管理者になった人がそういう人たちをうまく使ってもらわないと、そういう広がりというか、そういうものがせっかくそういう意気があるのに使ってもらえないということがあるような気がしています、私が取り越し苦労かもしれないのですけれども。若い人たちのそういう稲子地域に対する、ユー・トリオに対する気持ちをやっぱり指定管理者につなげて、そしてそれがもっともっと大きく広がっていただければ、大勢の人が来て、にぎわうようになるのではないかなと私は思うのですけれども、いかがですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 全く今、議員がおっしゃるとおりだと思っています。私どものほうもそのユー・トリオ、稲子地域の周りにアウトドア施設として有名な、富士川を使ったアクティビティで有名な施設もございますし、このたびｅ－ｂｉｋｅのほうも少し配備をされたと、こういうことでその施設間をうまく連携して利用するということが非常に私どもも重要だなと思っています。指定管理者側にも、実際そういうところとのコラボをしっかり創出してくださいねというお願いはしてございます。逆に我々として具体的な施設名を出したり、そういうこともやっています。 そういう中での判断もあるかと思いますが、今後どうしても今の現状で先行き新型コロナウイルス感染症が理由にならないという御意見もございますが、そういう中でも新型コロナウイルス感染症の状況で先が不透明で、なかなか新しい事業に着手できないよという気持ちもどうやら指定管理者側も持っているようです。とはいえ、しっかり管理していただくというのは我々としても希望してもございますので、その辺はしっかり話合いをしながら、提案をさせていただきながら、じっくり話をして、しっかり進めていきたいと、このように考えています。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。そうですね。働いている人たちも楽しく働いて、自分たちが働いたことによって非常に活性化して、利益も出た。すごく自分たちの給料もよくなったとか、あるいはｅ－ｂｉｋｅもいろんなところを利用するようになったり、そしてイチゴ狩りとか、ブルーベリー狩りとか、野菜作り体験とか、何かいろんなことに膨らんでくると思うのです。そういうようなものが指定管理者にできるような、そんなふうなシステムというか、条例も制定していただければ、稲子地域が非常に活性化してくるのではないかと思って期待しています。よろしくお願いします。 以上で発言項目１、終わります。 次に、発言項目２、富士宮市の表彰規定について。市制施行80周年記念式典が本年６月１日に市民文化会館で盛大に行われました。式典の大半が表彰式で占められましたが、その後、新聞紙上や広報ふじのみやで取り上げられました。広く市民に周知された頃に、数人の市民から表彰に関する御質問をいただいたため、以下を伺います。 要旨（１）、富士宮市表彰条例第２条に規定する基準は相当曖昧な印象を受けるが、いかがか伺います。 要旨（２）、個人と団体の明記がないが、どこで区別するのか伺います。 要旨（３）、表彰審査委員会は、いつ、誰が設けるのか伺います。 要旨（４）、推薦は誰がどのような方法で行っているのか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（１）から（４）まで全てについて一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、富士宮市表彰条例第２条に規定する基準は相当曖昧な印象を受けるが、いかがかについてお答えいたします。富士宮市表彰条例第２条の各号は、地方自治、産業、教育など表彰対象となる分野を規定しております。被表彰者の推薦、選考に当たっては、同条例に基づく被表彰候補者推薦要領に基づき、分野を自治功労、教育文化功労、産業功労、社会福祉功労、保健衛生功労、環境功労、納税貯蓄功労、水火災防護功労、運輸交通功労に分類し、さらに各分野を細分化し、それぞれに推薦基準年数を定めております。 例えば自治功労であれば、市議会議員は推薦基準年数を12年以上、教育文化功労であれば教育文化団体の役員を25年以上、社会福祉功労であれば保護司を25年以上などとしております。 また、本要領では、各団体の会長や副会長のように、役職に応じた換算についても補正基準を定めてあるほか、２つ以上の職をお務めいただいた場合の換算方法についても定めるなど厳正な選考審査を行っております。 続きまして、要旨（２）、個人と団体の明記がないが、どこで区別するのかについてお答えいたします。表彰するに当たり、各表彰分野において、個人と団体の区別は行っておりません。表彰の基準を満たした個人・団体に対しましては、それぞれの功績によって該当する表彰を行っております。 続きまして、要旨（３）、表彰審査委員会は、いつ、誰が設けるのかについてお答えいたします。表彰審査委員会は、富士宮市表彰条例に基づき設置する市長の附属機関であります。同条例施行規則に委員会の組織が規定されており、委員長を副市長、副委員長を企画部長、委員を市職員及び学識経験者により構成しております。毎年６月１日の市制施行記念日に表彰することとなっているため、同条例に基づき市長が表彰審査委員を委嘱又は任命し、毎年４月頃に審査委員会を開催しております。 最後に、要旨（４）、推薦は誰がどのような方法で行うのかについてお答えいたします。推薦につきましては、各分野に関係する所管課が被表彰候補者の調査を行い、推薦基準を満たしていることが確認された後、表彰審査委員会の事務局である秘書課に推薦書等が提出されます。その後、表彰審査委員会の審査を経て、被表彰者が決定されます。表彰につきましては、市民の皆様の活動の励みにつながると考えておりますので、これからも積極的な対象者の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。 それでは、要旨（１）のところからいきたいと思いますが、曖昧なという言い方は非常に失礼だったかもしれませんが、被表彰候補者推薦要領というものがより詳しく書いてあるのです。条例に対してそれが非常に何年、例えば自治功労賞は何年以上、そしてというその表があるのですけれども、１つここで伺いたいのは、推薦基準年数というところと、最低必要年数とありますけれども、それは何か特別意味があるのですか、これ２つ載せたという意味が。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、臼井議員の御質問、大変技術的な御質問だと思います。 まず、推薦基準年数というのは、その年数を満たしていることということで、シンプルに換算的なものでございますが、ただ、例えばですけれども、市議会議員におかれますと、市議会議員ですと年数は１年でカウントするわけです。ですので、推薦年数が８年となれば８という年数を経過しなければならないわけですが、副議長ですと基準年数の換算の中で、副議長、副委員長、いろんな分野の副会長をやられたと、そうすると1.3という係数が掛けられる。そして、議長、委員長、会長については、さらに1.5という年数が掛けられるということで、大変短い年数でも８というところに到達するものがあります。ただし、その場合においても、最低この４年はいてくださいと、いることが前提ですということで、役職が大変多い方なんかについての技術的な調整になっております。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。そこまでは考えてみなかった。ただ、数字だけで何だろうなということを思ったもので、非常にでも大変な作業ですよねと思いました。はい、分かりました。では、一応条例、規定、それについて表彰をするということ、分かりました。 では、要旨（２）なのですが、これも分かりました。別に個人と団体、それは明記していないという、どちらでもということですね。だから、個人でいただいても、団体でいただいても、両方いただいてもという、そういう明記はしていないということですね。はい、分かりました。 要旨（３）なのですが、表彰審査委員会、ここが一番聞きたかったところだったのですが、この表彰審査委員会というのを今、市長の附属機関であって、副市長あるいは市の職員、それから学識経験者、そういう方が集まってというお話ですよね。それというのは、そこで決定する機関ですか。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 市長の附属機関って、またこれはちょっと法律上の言葉を使わせていただきましたけれども、地方自治法にそういう言葉が書いてあるのですが、市長が、市長という機関、市長が独任制の機関といいまして、市長が判断するに当たって、事前に諮問をするような場所ということになります。それがいわゆる附属機関と使われるわけですが、事務局が先ほどの数値、計数上の審査をしまして、そしてあとは国民の義務を果たしているか。税務上の調査等も含めて、そういう義務を果たしているか。そういうことも踏まえながら、この方ならば推薦に値するということを委員会に諮る形になります。そこで、この委員会で判断をして、推薦が妥当だろうということを市長にお返しをして、最終的には事務的な言葉で言いますと、市長の決裁という手続をもって最終決定となります。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この表彰を受けられるようになるというのにおいては、市長が勝手にこの人立派だから、この人はいい人だからとか何とかなんてならないのです。一つのルールがあって、それをクリアした人でなかったらならないものですから、だからぜひその辺のところはお考えをしっかり持っていていただきたいと思います。何でもそうですけれども、一つのルールへはめて、そしてそれがよければよしと、駄目なら駄目ということで、私のところへ返答が返ってくる。それだけの話なのです。よろしくお願いします。
◆11番（臼井由紀子議員） はい、分かりました。そうなのです。市民の中では、全員ではないのですけれども、あの人が表彰されている。ではあの人はと、本当にあるのですよ、そういう方が。皆さんは一生懸命ボランティアやったり、一生懸命その職に、区長なりなんなりやっているがために、その気持ちがなかなか自分はどうなのだという、そういう感じなのです。だから、その辺で今、表彰審査委員会というものがあって、そこで学識経験者という非常に私いつも思うのですけれども、そのすばらしい人たちが多分いらっしゃるのですが、ボランティア活動とか、ありますよね、善行表彰。そんなふうなときに市の職員とか、あるいはそういう学識経験者ってなかなかそういうところまで目が届かないような気がしますけれども、いかがですか。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） まず、行政においてよく学識経験者、よくニュースなんかで、国もおよそこういう言葉を使うのですが、日頃から表彰についてたくさん勉強している方って、そういう御理解ではなくて、広い観点から見ていただくというふうに捉えていただいたほうが今の世の中の実情に合うのではないかなと思いますが、ちなみに自治功労等もありますので、区長会、そして教育面からも文化連絡協議会、そして経済から商工会議所、福祉系、衛生系も含めて、また民生児童委員会協議会、そして市議会、そして社会福祉法人であります富士宮市社会福祉協議会、そして医師会、農業委員会、こんなメンバーの皆さんをいわゆる学識というメンバーでやっているわけですが、先ほども言いました特に善行表彰みたいなものについては、ボランティアの長年の活動ということになります。 今、先ほど市長の答弁にもありましたように、申請というか、そういうものが入るということについては、やはり避けなくてはいけないなと、特に表彰ですので、公平の原則から考えるときちんと技術的な基準を持ってということですので、実はこのボランティア活動団体においても、１日当たりの活動だったら10年以上、１週間１回ぐらいの活動だったら15年以上の個人、団体とか、そういう数値を決めながらやっております。事実上、この数値基準が間違っていないという前提も含めて事務局は諮っておりますので、それ以外の要素で上がってくるというものが現実ないという状況でございます。
◆11番（臼井由紀子議員） 分かりました。何を根拠にと、非常に数字的なものがあると一番分かりやすいのです。そういうところだと思うのですが、なかなか数字に出てこない部分というものもあると思いますので、それも加味してやっていただければ、何をやったかということも分かっていただければという市民の声があるということを届けたいと思います。 ある意味、この表彰という意味は、今までやってきたことに対して、よくやってきました。御苦労さま、ありがとうございますという表彰で、あともう一つは、今、これからＳＤＧｓで次につなげるためにこういういいことやっていますね。では、これも次に続けてくださいとか、そういう意味での年数も一つの判断基準なのですが、そういう若者たちへのメッセージみたいなものも、中にはそればかりでは困るのです。やっぱり今までやってきたものに対する、そういう功労というものが一番だと思うのですけれども、そんなものもこれから先に取り入れていただけたら、その表彰というものに対しての考え方がまた広がってくるのではないかと思います。
○議長（鈴木弘議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） 表彰審査委員会委員長は、副市長という職で決められております。この表彰審査委員会でどんな審査をするかといいますと、そこの審査委員が推薦したり、これはいいね、悪いねということはいたしません。そうではありません。やはり一番は広く各皆さんがこういう人がいるよというのは、各所管課、福祉、教育、それからスポーツ、いろんな分野、種類があります。そこへと上がってきた人たちが、そしてやはり基準となる、要するに恣意的という言葉はあまり適当でないかもしれませんけれども、ある人はこの人は立派だと言い、ある人はいや、もっと立派な人もいるよ。主観で選んだりすると、それはおっしゃったような、いろんな不公平になってしまいますので、原則はやはり基本的にはその人の内容を何年間、どんなくらいやったのかな。誰でも、ああ、なるほどねと言われる基準がないと、むしろ曖昧な評価でその対象者にしてしまいますと、別な問題がありますので、今、ずっと企画部長が答弁しましたように、やっぱり基準に基づいてやっております。 そして、審査委員会の中で、ではそれがノーと言ったことがあるかということですけれども、私の記憶ではありません。しかし、辞退をされる方もいらっしゃいます。ですので、せっかく表彰したのに、持っていったら、後で辞退されたとなると、事務局としてやっぱり落ち度になってしまう。一応こういうことで、もし最終的に市長の決裁を得る前に一応担当課にこういうノミネートされているのだけれども、受けていただけますかということはお聞きをしております。そのほかはこの委員会の中では、そういう基準に基づいたチェックをしっかりとすると、それは各分野の方に市行政だけではなくて、こういう基準でいいですかということで、各分野の学識経験者の方にも了解をいただいて、附属機関として決定し、それは市長のほうに答申し、市長が最終的に決裁をする、こういう流れでございます。 以上です。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私からはまた頑張っている方の励みになるという面について、一つここで御紹介させていただきたいと思います。 富士宮市表彰条例については、先ほどについてもかなり厳格な手続の下、やっております。それは、表彰者に対して特別な待遇を行うという、大変古い制度であります。特別な待遇は時代、時代に変わっていくわけですが、今においては市の式典等への招待、また死亡の際における弔詞、弔慰金の贈呈など行っております。それ以外においてですが、今、臼井議員が言われたこと、全くそのとおりだと思います。特に市長からもそれについていろいろ検討を欲しいということでございましたので、近年においては、この市条例ではなくて、感謝状という形でやっております。特に今年の市制施行80周年記念式典においては、その感謝状贈呈式を一緒に行おうと、同時に行おうと、そういうことで励みにしていただこうということで、２団体１個人の方にそんな対応をしました。また、今日の議員の御質問もしっかりそこを受け止めながら、そんなことも含めてこれから市民の励みとなるようなことを考えていきたいと思います。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございました。今、副市長が私が伺いたかった、その委員会で否決されたことってあるのかどうかということを聞きたかったのですよ、その会議で。一つもなかったのですよね。はい、分かりました。 でも、私は思うのですけれども、例えば民生委員のいろんな審査すると書いてありますよね。ああいうところでも私も保護司やっていて、そういうところに参加するときに、上がってきますよね、名前が。みんな上がってくるのです。でも、それぞれの人がみんな知っているわけてはないのです。そこで、何も言えないという言い方はないのですけれども、やっぱり上がってきたら、そこで賛成するのだよねという感覚があるのですけれども、そこにはそんなものはないのですよね。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） もうそこへ上がってくる段階でチェックを全部済ませて、もう一つの何年という基準を満たしているかどうかということも全部、それから懲罰も、いろんな問題も済ませて、これでどうでしょうという最後の段階で提示するわけです。ですから、そこで駄目になるなんてことは、その提案者として恥ずかしくなるから、公平、公正にやらなければならないということについては、もう厳格なものであります。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。そこまでにもうしっかりと審査をされているということを伺いまして、安心しました。ありがとうございます。 それでは、これで発言項目２は終わりたいと思います。 では、発言項目３、コロナ禍を過ごす中での協議体についてちょっと伺いたいと思います。 要旨（１）、コロナ禍における生活支援体制整備事業の第１層協議体及び第２層協議体のそれぞれの取組の現状及び課題は何か伺いたいと思います。お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私から要旨（１）、生活支援体制整備事業の第１層協議体と第２層協議体及び協議体全体の進捗状況についてお答えいたします。 まず、第１層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を４回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを３回、それぞれ開催いたしました。本年度はこれまでに協議体を６月と10月の２回、専門部会として、移動支援に関するワークショップを１回それぞれ開催しています。 第１層協議体の進捗状況ですが、昨年度に青木平区をモデル地区として実施した「ごみ出し支援プロジェクト」において、対象となった高齢者へのヒアリング及び検証を行いました。高齢者のごみ出しの実態として浮かび上がったのは、例えばごみの分別はヘルパーに依頼できても、収集前の早朝の時間に集積所まで持っていく対応までは難しいといった問題や近隣の住民がごみ出しをサポートできたとしても、いつまで続けられるか分からないといった問題などです。こうした結果を受け、改めて課題を整理し、大きく分けて２つの方向性にたどり着きました。 １つは、公的な支援、いわゆる公助の仕組みづくりを行う上で、どのような方を対象とするのかなどのルール化や制度化することについて、本年度中に第１層協議体から市に提言する方向で話し合われています。市が提言を受けた際には、介護ヘルパーやケアマネジャーなどにアンケートを行い、高齢者の方のごみ出しに関する困り事についての実態把握を行った上で、市内全体に必要な公的支援の検討や対象者の定義などの作業に順次着手していくこととなります。 もう一つは、公助の対象にはならないまでも、何かしらの支援が必要な人が安心して暮らせるための地域での支え合い、いわゆる互助の仕組みづくりについて、住民やボランティア組織、学生、施設、企業など支援の主体となり得る人や団体などに参画していただき、現状分析や解決方法の検討を多角的に行うことも必要不可欠となります。第１層協議体では、これまでの取組全体を通じて、第２層協議体に議論をつなげていく方向で進められています。 なお、昨年市議会11月定例会において議員から御質問のありましたメンバーの選出方法や報酬、ネーミング、エリアなど第２層協議体の在り方につきましても、第１層協議体において年度内に議論を行い、社会福祉協議会における支援体制と合わせて方向性を検討する計画を立てているところであり、このことについては既に第１層協議体委員の承認を得ているところでございます。 また、周知不足の点につきましては、本年度の業務委託の中で啓発冊子を作成することとしていますので、この冊子の活用により、市民や地域、関係者への啓発を図ってまいります。 次に、第２層協議体については、社会福祉協議会に生活支援コーディネーター業務を委託しており、市内６つの生活圏域に設置された協議体において、それぞれの地域課題などの話合いが継続的に行われています。 第２層協議体の進捗状況ですが、昨年度までは主に各圏域の協議体において生活支援ニーズの調査や通いの場の情報収集のほか、情報発信として「地域ささえあいＮＥＷＳ」の発行、地域資源情報誌の更新などを行いました。 本年度は６つの協議体でそれぞれ計画を立てる中で、通いの場の立ち上げや移動支援、買物支援、見守り活動についての協議が進んでいます。 しかしながら、昨年度までの活動の中で、第２層協議体の問題点として次の２点が挙げられます。１つは、高齢者の介護予防や生活支援における本質的な議論がなかなか進まなかった点、もう一つは、協議体同士の情報交換ができていなかった点です。 本年度、大宮西地区芝川地区協議体では、より地域に根差した協議を行うため、大宮西地区と芝川地区に分かれてそれぞれで協議を行っています。その中で、寄り合い処などまで通うことが大変な高齢者がいるという地域の課題について協議を行った結果、介護予防の視点に立って、寄り合い処などまでの移動時の付き添いや見守り支援といった地域の支え合いの仕組みづくりが検討されています。 また、全ての第２層協議体が集まっての発表会を年度内に企画し、各協議体での取組を紹介することで、協議体の目的や協議の中身はどのようなものかといったことが具体的にイメージしやすい方法で周知を図るなどにより、地域での取組を促進していきたいと考えています。 生活支援体制整備事業につきましては、全体として本年度は計画に基づき着実に事業進捗が図られているものと認識しておりますが、今後とも地域の現状を適切に把握しつつ、事業全体が効果的に前進していくよう、柔軟な姿勢で臨んでいきたいと考えています。 答弁は以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。着実に進捗しているというお話なのですが、いろんなことで協議体の委員自体が理解を皆さんしっかりし始めたということではないかと思うのです。今まで本当に何年かけてここまでやってきたのかという、そういう思いがあります。 もう一つは、私が市議会11月定例会で質問させていただいたことに関しては、いろんな方から「どうなった、どうなった」と聞かれるのです。非常に協議体という名前、名称、それもたしか市長が分かりにくいですねと言ってくださったような気がします。１年かけてどんないいアイデアがあるかなというふうに皆さんが思っていると思うのです。いかがでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 本当に第１層、第２層、第３層、今もって分からない、私には。よく説明して、こういう答弁しようにもなかなか私も専門家ではないものですから、分からないのですけれども、ただ、言えることは、分かりやすく、誰もが分かるような形でもって整理していってほしいよと。最近何か作ってくださっていますものですから、それを皆さんにお渡しすればよく分かるようになるのではないかなと思います。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。本当に最初、当初から第１層から始まったことが問題だと私も思うのですけれども、今頃になって言ったって仕方のないことなのですけれども、上層部でいろんな、ああかな、こうかななんて言っていても、実際にニーズが何なのかということが分からなければ、組織なんて立ち上がりませんよね。そういうことを考えたときに保健福祉部長、今度ぜひ３層というもう名層がほとんど消えてしまっていますよね。２層が協議したらそのまま実行部隊という感じなのです。 今、先ほど細かく分けていただいているような、そんな話をされていましたけれども、ぜひもう今、市へ上げたら、今度市でまた実態把握をするなんていうお話ですよね。実態把握なんて、それはもう全部済んで、それを基に上げていただくというのが私は筋のような気がしますけれども、いかがですか。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私が申し上げましたのは、各地域の実情、実態については、各地区の協議体でお話をされていますので、それはもう事実だと思います。ただ、市全体としての仕組みをつくることが必要といったものについては、やはり各地区ごとに分けて制度をつくるわけにいきませんので、どこのところで折り合いをつけるというか、調整をしていくかといった意味での市全体としての情報を整理したいという意味でございます。
◆11番（臼井由紀子議員） では、もう上がってきているものをというお話ですね。はい、分かりました。それなら分かりました。ぜひやっぱりスピーディーに、もう何年かけているのだという感じ、周りの方もやっている本人たちも本当にそういうふうな思いでおります。協議体という名前がもうこれから変わらないなら変わらないで結構ですので、ぜひ市へ提言されたものは市でスピーディーに、早くそれを下に下ろしてきてもらうというような、そんな形でやってもらえたら、協議体も進んでいくと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で11番 臼井由紀子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時11分休憩 午前11時21分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、21番 小松快造議員の質問を許します。21番 小松議員。 〔21番 小松快造議員 登壇〕
◆21番（小松快造議員） 皆さん、こんにちは。私、ここに立つのが１年ぶりでしょうか、大分緊張しております。なかなか一般質問をできる機会というのは、年４回あるのですけれども、その中でもってどういう質問していくか、時にはやっぱり確認事項もしていかなければならないということもありまして、今回大きく項目は４つあるのですけれども、２つぐらいはちょっと確認事項ということで御理解いただきたいと思います。 それでは、21番、富岳会、小松快造。発言通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。 発言項目１、日本の農業が抱える問題点について。日本の農業を取り巻く問題は、数多くあります。日本の農家のほとんどは小規模農家であり、後継者問題はいつの時代も問題視されている。その他、自給率を上げる手だてはあるのかとか、農家の収益性はなぜ上がらないのか、生産性を上げるためにスマート農業は普及されていくのかなど様々な問題を抱えている農業だが、富士宮市の農業政策について以下、伺います。 要旨の（１）、農家のほとんどは小規模農家である。2020年農林業センサスによると、2015年に197万7,000人だった農業従事者は2020年に152万人に減少しました。この現状についてどのように考えているのか伺います。 要旨の（２）、新規就農者を呼び込むためにどのような政策を行っているのか伺います。 要旨の（３）、自給率を上げる必要性について、ロシアによるウクライナ侵攻により、日本国内の消費物価が軒並みに値上がりし、家計への負担も大きく響いています。海外の状況に影響されず、農作物を生産する必要があると考えるが、どのような政策が考えられるか伺います。 要旨の（４）、食の安全性について、日本人は非常に高い意識を持っている。富士宮市内においても有機農法にて生産している農家が多くなっていますが、現在の有機農法農家の採算性はいかがか伺います。 要旨の（５）、現在スマート農業を実践している農家はどれくらいあるのか、またドローンを使用した農薬散布など新たな取組をしている農家はあるのか伺います。さらに、ドローン操作資格が必要と思うが、取得費用はいかほどか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から要旨（１）から（５）まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、農業従事者が減少している現状についてですが、最近では農業の機械化などにより、農作業にかかる時間が削減され、小さな農家では人手を多く必要としなくなる傾向にあります。しかし、山地の多い日本では、傾斜地が多く、大型機械の導入などが難しい中山間地における農業が全国の耕地面積及び総農家数の約４割を占めております。こうした農地では、機械化などによる効率化が難しいことから、高齢になったところで農業を続けられなくなり、離農される方も多く見受けられます。また、後継者についても、若者が都市部に流出してしまっていることにより、担い手の確保が難しいといったことから、農業従事者数が減少しているものと考えられます。今後もこうした課題に対応するため、新規就農者の確保及び定着に努めてまいります。 次に、要旨（２）、新規就農者を呼び込むための政策についてお答えします。市としましては、農業に関心を持っていただくきっかけとして、定年帰農集団「新鮮組」による農業学習体験講座を毎年４月から７月までの期間で実施しております。また、本格的な技術の習得や研修体験を御希望される場合には、静岡県農業振興公社主催の「がんばる新農業人支援事業」や、静岡県による「短期農業インターン」を紹介しているところです。 農業委員会では、新規就農者などの受入れの促進により、農地の有効利用を図る観点から、遊休農地が相当程度存在し、小規模農家の増加により区域内及び周辺農地などに影響を及ぼすおそれがない場合に、10アール未満の下限面積を設定できるとする農地法施行規則の適用を検討し、令和３年４月から農地の取得などに係る面積要件を一部緩和しました。 また、本年７月には、本制度がより活用しやすくなるよう、これまで申請地として除外していた農業振興地域農用地、いわゆる青地についても緩和できるよう改めたところであり、この制度により令和３年４月から現在までに８人の方が新規就農しております。 さらに、県では、小規模農家を支援するための研修や独立支援を行う体制づくりとして、「ふじのくに農のあるくらし創造事業（半農半Ｘタイプ）」を令和４年度から開始しており、副業として農業経営をしたい農地を持たない市民や移住者が、農業に関する知識や技術を習得し、小規模な農地を使って農産物を栽培して、販売できる仕組みを構築するための研修を提供する組織に対し、支援しております。 本事業については、市、農業委員会、富士農林事務所、富士伊豆農業協同組合富士宮地区本部、株式会社ＪＡ富士山駅とともに受入れ組織を立ち上げ、下限面積緩和制度と連携した活用ができるよう支援を行っております。 続きまして、要旨（３）、海外に影響されず、農作物を生産するに当たっての政策についてお答えします。今年に入り、輸入に頼る畜産飼料や化学肥料、園芸施設用の燃油などが価格高騰となり、それらに起因した農作物価格の上昇が食料自給率に少なからぬ影響を与えており、看過できない状況にあると認識しております。 こうした状況に対し、市では緊急的な取組として粗飼料価格高騰対策事業費補助金の創設や畜産堆肥利用促進補助金の増額対応など農畜産事業者の事業継続や経営の安定化を図るための支援を実施するとともに、恒常的な取組として、新規就農者を増やすことや担い手の経営基盤強化に向けた農地の利用集積の推進、荒廃農地再生・集積促進事業の取組を推進しております。 今後もこのような事業を積極的に推進し、農作物の価格高騰を少しでも抑制するとともに、農業者の規模拡大を図り、農作物の生産量を向上させることで、需要と供給の好循環が生まれ、自給率の向上に資するものと考えております。 緊急性のある課題には迅速に対応しつつ、中長期にわたる課題に対しては、農業者の皆様の声を聞き、関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。 次に、要旨（４）、現在の有機農法農家の採算性についてお答えします。近年では、農産物直売所「大富士」といった農薬を使用していない野菜を対象とした農産物直売所やスーパーマーケットの一角においても、有機農産物を取り扱うコーナーが設置されているなど、そのニーズは拡大しております。生産者からは、病害虫対策をする中での収穫量の安定、労力確保には大変厳しいものがあることや安定した顧客の確保の点で、生産コストに合う販路獲得にはとても苦労されていると聞いており、新規認定農業者から認定農業者へ移行となる農業者も出てきていないのが現状であります。ニーズの高まりとともに、伸び代も十分見込める分野であると捉えておりますので、市としましても、環境保全型農業直接交付金の補助金活用を周知していくなど有機農業を支援してまいります。 最後に、要旨（５）、現在スマート農業を実践している農家数、ドローンを使用しての新たな取組を実施している農家の存在、そしてドローン操作の資格取得費用についてお答えします。本市のスマート農業導入の実績につきましては、農作物部門で10件、また酪農部門では３件で、合計13件を確認しております。内訳としましては、農薬散布用ドローンが１件、圃場管理用ドローンが１件、苗の定植機が２件、ビニールハウスの室内温度自動制御装置が５件、積算温度記録計が１件、搾乳ロボットが３件です。 次に、ドローンを使用しての新たな取組を実施している農家との御質問ですが、ドローンの使用は、広い圃場が作業の効率化につながることから、狭小な、そして不整形な農地が多い当市では、さきに御説明した２件となっており、導入実績が少ない状況です。 次に、ドローン操作資格の取得費用については、専門業者に確認したところ、メーカーと機種によって値段が違いますが、農業用ドローンの操作ライセンス取得には約20万円から30万円の費用がかかるとのことです。 なお、ライセンス取得にかかる費用の補助としては、国の補助事業であるスマート農業の全国展開に向けた導入支援事業がありますが、農業支援サービス事業者を対象とするもので、個人を対象とした制度ではありません。 操縦技能講習会への参加費用の補助につきましても、国の補助事業として、産地生産基盤パワーアップ事業がありますが、こちらの制度についても、産地で取り組む事業の場合が対象となりますので、個人事業者に対する補助制度がないのが現状です。 市といたしましては、国の今後の動きにも注視しつつ、富士伊豆農業協同組合のスマート農業推進協議会や関係機関と連携し、農業の省力化を実践したい農業者の要望を幅広く受け止め、当市の実情に合ったスマート農業を推進するための活用可能な先端技術の導入及び実証に対して支援策を検討してまいります。 答弁は以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。大体こういう答弁が出てくるかなとは思っていたのですけれども、その中で幾つかちょっとお伺いしたいのですけれども、まず要旨（１）のところの小規模農家がやっぱりほとんどだということなのですけれども、どうなのでしょう。富士宮市内で専業と言われている農家というのは何件ぐらいあるか。これは、通告していないのですけれども、数字の通告は駄目だ。およそで結構です、およそで。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） すみません。確認をする資料がちょっと手元にございませんので、申し訳ございません。後ほど確認します。
◆21番（小松快造議員） ほとんどがやっぱり兼業農家だということの中で、実際私も兼業農家という位置づけになろうかと思うのですけれども、やっぱり年々手が回らなくなってくるというのは現実なのです。そうすると遊休地がどうしても出てきてしまう。これをどう活用しようかということでいろいろ悩むのですけれども、遊休地の利用についての相談というのは実際にあるものなのですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） そういった相談対応につきましては、農業委員会もしくは農業を担当しています農業政策課のほうで随時そういった相談は対応しています。実際には、やはりそういう相談はございます。そうしたときに、今、答弁しましたように、実際なかなか農業をやるのに大変になってしまって、こういう農地があるよというときには、それを担ってくれるような人にマッチングでつなげるような体制、こういったこともやっています。実際、相談があったら、その都度、その人、その人のケースに伴って対応させていただいていると、そんな状況でございます。
◆21番（小松快造議員） この問題というのは非常に難しい問題だと思うのです。 それと、後継者の問題なのですけれども、先ほど産業振興部長の答弁にもありました機械の設備、非常に高額なもので、そうすると例えば私などもそうなのですけれども、次の代の息子たちが農業をやるかどうかというのは正直言って分かりません。そうすると、今持っている農機具、これらを買い換えるか買い換えないかという非常に悩むところなのです。だから、一つ一つが非常に高価なものですから、では換えるから、おまえら明日から俺の代わりにやれよと言っても、なかなか「うん」とは返事をしないかもしれない。でも、そういう農家の後継ぎというのをやっぱりこれから育てていかなければいけない。兼業でもいいからやれよというような方向でいかなければならないかなと思っているのです。 実際に、今、子どもたちも手伝ってはくれるのですけれども、なかなか言わないと手伝ってくれないというのは現状なものですから、それを置き換えて、では私自身どうだったかというと、若いときはそうだったのです。同じなのです。だから、多少の耕作面積が減っても、続けていくつもりでいるのですけれども、何としてもこの富士宮市の農業を絶やすわけにいかないという気持ちは私どももあります。そんなことも思いつつ、頑張ってやろうと。ただ、農機具を買うところまでは、買い換えるところまでいかないというのは現状だということは承知してもらいたい。 それと、新規就農者の定着率というのですか、というのは実はいつも新規就農で入られた方がいつの間にかいなくなったという例があるのです。そういう方々にはどういう定着するための方策というのか、何か方策はあるのですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 今、指導としましては、新規就農の方というのは、やはり知識とか、そういった経験がないものですから、そういったところに対しては年４回、そういった新規就農の方に対して指導を実施しているというのが現状です。それ以上のことができているかというと、その相手方の人数にもよるものですから、なかなか厳しいところございますが、市としてはそういった指導のほうを実施している状況でございます。
◆21番（小松快造議員） 新規就農者の方が入ってくれるのは非常にありがたいのですけれども、その折に最初の指導というのか、こういう方向で近隣の方々とはおつき合いをしてくださいというような、そういう指導はされているのですか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 実際個々のケースによっては、大分そのケースによって違ってくると思いますが、行政が直接携わっているところで言いますと、先ほど答弁したとおり、いろいろなインターン制度とか、そういった事業がございますが、そういうものを利用してもらって、今、議員がおっしゃいました地元の方とかの連携ですけれども、そこは個々で実際にそういった農業にたけている方が近くにいらっしゃれば、当然相談をしていただいたり、そういう人から指導を受けてやっていたりというケースはございます。ですから、それがどれだけどういった形で進んでいるかというのは、我々ちょっと把握ができていないものですから、なかなかちょっとお答えすることできませんけれども、そういった体制というのはやはり地元ではできているのかな。十分でないにしても、そういった体制はできているのかなというように考えております。
◆21番（小松快造議員） 新規就農でやられる方で多いのは、有機農法をやられる方が多いと思うのです。有機農法で先ほど質問の中にあるように、採算が取れているのかどうなのか。 それと、有機農法をやられる方々は当然農薬は使わないですよね、除草剤とか、そういうものを。そうすると耕作しているところだけは草は出ていないけれども、その周辺が雑草だらけだというような場合もあろうかと思うのですけれども、そういうところの指導が一番大切なことだと思うのですけれども。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） そうですね。有機農法ですので、実際に農業にかかる手間というのは、普通の一般的な農業よりも大分やっぱり手間がかかってくると思います。そういった意味で労力が非常にかかる。それから手間もかかるということで、その採算性ということについてどうかというと、なかなかそれに成功した農業者というのは少ないのかなというような認識はあります。 そういった中で、我々としましては、そういった方の支援、どういうことができるのかなというところも考えなければいけませんけれども、実際に一つの例で言いますと、有機農法でいけば、当然化学肥料使いませんので、富士宮市は有数の畜産地帯で、そういったところの堆肥を利用できる状況にもありますので、そういったところをうまく結びつけていく。つなげていく。そういったものを利用して有機農業をもっともっと何とかそういったメリットを生かして進めていきたいという気持ちございますけれども、ただ、実際農業者の方とすると、非常に厳しいというような声は聞いているものですから、何らかの支援を今後市としても少し考えなければいけないし、国のそういった制度もしっかり研究しながら、支援体制を今後も考えていきたいと思います。 以上です。
◆21番（小松快造議員） 有機農法というのは、これからはぜひとも広げてもらいたいといいますか、できれば私たちもやりたいのですけれども、なかなか手間がかかるものですから、どうしても化学肥料に頼ってしまうというのが現状なのです。 また、今、
産業振興部長がおっしゃっていただいたように、何かの手だてがあれば、またそういう手を差し伸べていただいて、新しい農業という位置づけの中でもって育てていただければと思っています。ありがとうございます。 この項はこれで閉じさせていただいて、発言項目の２、小中学校通学路の危険箇所について伺います。市内小中学校区内の危険箇所について、要旨の（１）、毎年市内各小中学校で交通安全リーダーによる地域の危険箇所の発表会が行われています。各小学校からの発表箇所は何件ぐらいあるのか。また、洗い出された箇所はどのように対処され、改善された箇所の割合はどれくらいあるのか伺います。 要旨の（２）、通学路ではない歩道の雑草の手入れはどのタイミングで行われるのか。また、所管部署はどこで行うのか伺います。 これ、すみません。交通安全リーダーというのは、小中学校ではなくて、小学校だけですよね。すみません。 それと、要旨の（２）のところは、１番議員もよくいろんな場面で質問されていますけれども、この２点についてお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（１）についてお答えします。 最初に、毎年１学期中に各小学校で実施されている「交通安全リーダーと語る会」は、児童の交通事故防止対策の一環として、県内の小学校において交通安全リーダー制度が実施されている中で、「リーダーとしての意識向上と効果的な活動内容について」を主題に、道路環境に対する要望だけでなく、幅広い内容で学校、保護者、地域関係者との意見交換が十分になされることにより、事故防止と交通安全活動の推進を図ることを目的としております。 児童の視点から、危険箇所や事故防止についての手だてについて提案し、参加者全員で検討することは、非常に有意義なことであると捉えております。 議員の質問にあります発表箇所については、各小学校において、会の運営方法が異なるため、把握できませんが、市内各小中学校から毎年６月末までに「通学路の改善要望」が提出されます。小学校においては、「交通安全リーダーと語る会」の内容も踏まえて、改善要望を提出する学校が多くあります。今年度は小中学校を合わせて32件の要望箇所がありました。現在、関係課や警察、県土木事務所等と情報を共有し、対策について検討していただいているところです。今後、必要に応じて合同安全点検も実施される予定です。 なお、関係課がすぐに対応することができる市道などの要望箇所については、既に５件が終了しており、随時改善していただいているところです。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 私からは要旨（２）についてお答えいたします。 現在、市が管理しております道路の歩道の雑草の手入れにつきましては、道路パトロールでの発見や市民等からの連絡を受けた後、現地確認を行い、歩行者の通行に支障がある場合は、職員等により早急に雑草の処理を行っております。 また、自治会等の御奉仕により、安全を確保していただいた上で、雑草の手入れを行っていただいている箇所もございますが、自治会などから市道の除草についての御要望を受けた箇所につきましては、毎年除草管理業務委託により、計画的に除草を行っております。 市道の除草については、道路課で行っておりますが、市民の方から国道や県道の歩道の雑草の手入れについての問合せがあった場合は、現地を確認し、国道、県道の道路管理者へ対応をお願いしております。今後も道路パトロールや除草管理業務を実施し、安心・安全な歩行者空間の確保に取り組んでまいります。 以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。 「交通安全リーダーと語る会」、これは私、議員になってからずっと参加させていただいていて、何でこの質問になったかというと、前にもこれ１回させてもらっています。改善されたところがなかったものですから、ただあれは発表会をやって終わっているのかなということでもって質問させてもらった。今、少しずつやっているよという答弁がありましたので、ぜひともよろしくお願いします。 同じところが毎年出てくるということは、いかにそこが危険かという表れだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今回、市のほうの要望が13件ありまして、そのうち５件が先ほど答弁しましたとおり、対応済みとなっています。パーセントにすると39.2％、それから今、再という形で出てくるものは、なかなかしにくいものなのですけれども、それが14件ありまして、市のほうはその再のうちの１件が対応済みで、県とか、警察に係るものについては、14件中の１件が今回合同点検で確認するというふうな形で今進んでいます。具体的に数字でいいますと、そんなふうな形になります。
◆21番（小松快造議員） 前にもこんな話をさせていただいていると思うのですけれども、子ども目線、大人目線ではなくて、子ども目線、例えば小学校１年生、２年生の見る位置、目の高さです。ここというのは我々に理解できない部分が非常にあります。要するに物陰から車が出てくる、人が出てくるというのをどういう形で何と言ったらいいかな、子どもたちに伝えたらいいのか、危険だよと伝えたらいいかという、そういう教育のほうもぜひともやってはいただいていると思うのですけれども、さらにやっていただきたいと思うのです。 それと、歩道の雑草の件なのですけれども、実はこれは旧139号、今の大月線ではなくて、これが一部ススキですとか、カヤみたいなのが高さ1.5メーターぐらい、これが両方から出ています。これで何が起きるかというと、まず子どもはその中を通れないのですよね、歩道の両脇から出てくると。なおかつ雨が降る。雨が降ると大人でも通れません。一番の問題はここは子どもの通学路ではなくて、障がいのある方が車椅子で通れないのです。そうすると歩道から車道へ出ていかなければならない。非常に危険な箇所があって、実はこれ写真撮ってこようと思ったら、写真機を持っていったら、ちょうど除草の作業していたものですから、いや、これは駄目だと思って持ってこなかったのですけれども、恐らく１番議員も言っているところは同じところではないかなと思うのですけれども、本当に両脇からススキみたいなものが出てくると、通れないのです。それの管理というのは、先日の答弁の中で、県のほうの管轄なのでという答弁があったと思うのですけれども、市でやるということはできないのですか。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 各道路の管理者にお願いしております。
◆21番（小松快造議員） それは分かるのですけれども、非常に子どももたまにやっぱり通ります。障がいのある方もそこを通るときに、車椅子だと通れない。何とかならないかなという話はよく出るのです。あそこは例えば我々が個人で刈ってもいいのですか。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 全然構いません。私も自分のうちの周りの道路の草とか、よく刈り払い機を使って除草していますけれども、ただ、草を刈る時期というのもタイミングが難しいのです。あまり早く刈ってしまうと、また出てきてしまうし、委託に出している場合も、それを狙ってやっているものですから、どうしても前後してしまうと、そういう状態が起きてしまうと。そういう方がいっぱい出てくれると管理者もありがたいというふうに思っております。
◆21番（小松快造議員） 今、たしか年２回ぐらい刈ってくれているのかな。そうすると２回だと、例えば４月に刈る、５月に刈ると、この時期になるとかなりの大きさになってしまうのです。だから、この間がやっぱり一番怖いものですから、どういう形でもって刈ったらいいのか。実は前にちょっと言われたことがあるのですけれども、刈るのはありがたいよと。ただし、草刈り機などで刈ったときに、小石が車道を通過する車に当たった。誰が補償するかという問題も出てくると。当然刈っている人の責任だということなのですけれども、そういうことを考えると、なかなか手が出しにくい。もし除草していて車にひかれたなんていうと、やっぱりそれも怖い話になりますので、何かいいお知恵をいただいて、そうかといって車を止めてしまって刈るわけにいかないものですから。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 以前に道路課の職員がそういった事故を起こしたケースがございました。防護ネットのようなものを後ろで構えて、石が飛ばないような施策をしてやったのですけれども、それ以降もいろいろ難しいものですから、なるべくは専門業者に依頼したいのですけれども、小松議員のようにおっしゃっていただければ、すぐに市職員が参りますので、市職員も気をつけながら除草作業、草刈り作業をしていきたいと思っております。特にそういう難しい話で終わってしまうのですけれども、特効薬はないです。
◆21番（小松快造議員） さっきの発言項目の１のところとちょっと言い方が変わりますけれども、除草剤をまくというのは駄目なのですか。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 一般の方がやっていただく分には構いませんが、河川課、道路課は除草剤は使っておりません。
◆21番（小松快造議員） 除草剤をまいた後に「何するんだよ」と言わないでいただければ、ちょっと考えてみます。やっぱり地域の方々ともいろいろ相談しながら、見た目も悪いですし、危険だということもありますから、これからいろいろな対策を我々としても考えていかなければならないですし、行政としてもやっぱり考えていただきたいということがあります。例えば除草剤をまくというのは一つの方法かなと思うのですけれども、やっぱり環境に対して悪影響だということであれば、それはよそうよという話にもなろうかと思いますし、では早めに小さいうちに手で草を取るかというのも一つの方法かなと思いますし、だけれども、あまりそれを言うと、「おまえがやれよ」と言われると困るので、難しいところだと思います。何しろ非常に危ないということだけ認識してください。ぜひとも対策を講じられるのでしたら講じていただきたいということをお願いして、この項を終わります。 発言項目の３、一人一人が取り組む環境問題（その１）。農林水産省の発表によると、まだ食べられるにもかかわらず、廃棄されてしまう食品ロスは、令和２年度は年間522万トン（国民１人当たり約41キログラム）にも上った。それに対し、食料自給率はカロリーベースで37％、食料を廃棄するにはコストがかかる上、焼却する際にＣＯ２が排出されるため、環境にも悪影響を与えていることが分かる。 要旨の（１）、食品ロスを減らすための手だては何かあるのか伺います。 要旨の（２）、学校給食の食品ロス率はどれくらいか。また、対策の手だてはあるのか伺います。 お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、私から要旨（１）、食品ロスを減らすための手だては何かあるのかについてお答えをします。 食品ロス削減の対策による資源の有効活用及びごみの減量化が環境を保全する上で大変重要であることから、市では現在、ごみダイエットプロジェクトの中で、２つの取組を推進しております。 １つ目の取組は、家庭においては食べ切れる分だけ調理することを心がけ、もし料理が残ってしまった場合には、リメイクするなどの工夫をして、全て食べ切ること、また外食する際には、食べ切れる分だけを注文し、残さず食べ切ることである「食材の食べ切り」です。 ２つ目の取組は、買物に行く前に冷蔵庫の中身を確認し、不必要な食材を購入しないこと、賞味期限が近いものから使用すること、野菜の皮や茎などは、食べられる部分まで過剰に除去しないようにする「食材の使い切り」です。 この２つの取組を市民や事業者の皆様に実践していただくために、ごみ収集日程表、「広報ふじのみや」や及びホームページへの掲載、ＳＮＳやラジオエフでの発信、出前講座の開催時などにおいて周知・啓発を図っております。 なお、本年度は、新たに食品ロス削減推進計画を策定し、さらなる周知・啓発に努めることを計画しております。 食品ロスを減らすために、今後も食品ロス削減に関する新たな対策や他市町の先進的な事例を研究しながら、より効果的な取組を導入し、市民や事業者の皆様への周知・啓発を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは（２）、学校給食の食品ロス率はどれくらいか。また、対策の手だてはあるのか伺うについてお答えいたします。 初めに、学校給食では食品ロス率に該当する数値として残食率を用いています。この残食率とは、提供した給食の重さと食べ残されて給食センターに戻ってきた給食の重さの割合です。今年度９月までの残食率は12.23％となっています。 残食を減らす対策としましては、安全でおいしい給食を提供できるよう、各学校と毎日やり取りしている連絡ノートや校長等による検食簿や各学校の代表者が参加する献立検討・物資選定部会などでいただいた意見を献立作成に反映し、メニューや調理法などの工夫・研究を続けていきます。それ以外にも食べ残された給食が給食センターで処理されている様子の動画を作成して、学校教育などで活用していただくことを考えております。子どもたちが給食を残すことが環境の悪化につながることを知ったり、純粋に「もったいない」の気持ちを持ったりすることができれば、食品ロスの対策につながると考えています。 また、学校で行っている具体的な対策としては、給食を均等に配膳するのではなく、個人個人が食べられる量で配膳し、残りは食べられる子どもに配膳したり、教職員が子どもたちに「まんべんなく食べよう」、「嫌いなものも一口でも食べてみよう」などの声かけを行ったりしています。 最後に、給食は食育の観点からも、子どもたちが好きなものばかりでなく、苦手なニンジンやピーマンなど様々な食材を取り入れて、食わず嫌いや好き嫌いをなくす役目も担っております。 給食の残食を完全になくすことは非常に困難なことでありますが、今後も少しでも残される給食を減らすことができるよう、様々な工夫をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） 今、教育部長のおっしゃっていただいた「もったいない」という言葉です。これは、子どもたちにどういう教え方をしているのですか。というのは、我々の世代、教育部長も恐らく我々の世代と仲間だと思うのですけれども、学校で給食を食べたときに、それ食べ切れないと給食の時間が終わらないよという教えがあったと思うのです。好きなもの、嫌いなもの関係なく、全部食べてしまえと、そういう教え方というのは今は当然ないと思うのですけれども、もったいないという観点から、どういう教え方をするのか。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） もったいないという言葉を使うか使わないか、それぞれの学校によって違うと思うのですけれども、食材にも命がある。それを大切にしていくという指導をしています。実際に今年度各食育についてのカレンダーを作りますけれども、そのカレンダーを見ていただくと、どんなふうに子どもたちに食材について考えていただければという一つの教育委員会としてのメッセージを込めましたので、また見ていただくと、その気持ちが分かるのかなというふうに思います。本当にほかの生きているものの命をいただくという、そういう形で生命の尊重という形で、そのもったいないという言葉に代えて指導している学校、これは道徳で生命の尊重とありますので、そういう形が一番自然に子どもたちに入ってくるのかなと思います。 以上です。
◆21番（小松快造議員） 非常に難しい教えだなと、今聞いていたのですけれども、やっぱりもったいないというのをもっと具体的というか、簡単に教えたほうがいいと思うのです。昔、よくこれを言うと、その言葉を使っては駄目だと言われるかもしれないけれども、米粒一つ残しても目が潰れると言った時代がありました。そういうような教えを今するということは無理ですか。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 物が不足して足りないときには、子どもの気持ちにすっと入ってくると思うのですけれども、今、物があふれていて、コンビニへ行けば何でも買えて、それでコンビニでもその期限が来れば、賞味期限がありまして、その廃棄処分というふうな形の中で、なかなか難しいかなと。でも、一つ一つのものを大切にしていくという気持ちは両方に通ずるものですので、それはしっかり学校教育の中で教えていきたいと私自身は考えています。 以上です。
◆21番（小松快造議員） やっぱり子どもが好き嫌いで残すというのは、あまりいいことではないと思うのです。例えばその食材を食べると蕁麻疹が出るとか、そういうお子さんもいらっしゃると思います。例えばソバ粉が駄目だとか、アレルギーが出るとかという子どももいると思うのですけれども、その子たちに無理して食えというのは私も当然言いませんけれども、いずれにしてもそのアレルギーの出る子どもというのは、我々のときよりも多くなったような気がするのですけれども、何ででしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） そちらの医学的なことは、我々にはちょっとお答えできませんので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今の回答ってあまりにもつれないので、その子どもたち、アレルギーもそのときの、要素としては持っていると思うのですけれども、体力がついたりすると、例えば牛乳なんかだと、低学年のときにはアレルギーが出るというお子さんも、中学生とか、高校生になると、それが改善されるという形はあります。私もヨーグルトが駄目なのです。ですから、乳酸菌飲料を飲むと、乳酸菌が体に合わないので、物すごく体中に蕁麻疹が小さいとき出たのですけれども、今はもう全然大丈夫で、年を取ったからかもしれないですけれども、でもそういうふうにして子どもたちにもある時期全然駄目だからではなくて、自分が今はどうなのかなとお医者さんと相談しながら試していくことも大事なのかなというふうに思います。
◆21番（小松快造議員） そうですね。確かに今のアレルギーというのは、命に関わるようなアレルギーもありますので、一概に無理して食べろとは当然言えないでしょうし、私自身も今、教育長が言われたように、実は甲殻類を食べると蕁麻疹が出たのです。それを無理して食べたのです。治りました。 そんなこともあって、食品ロスという問題は、これからまだまだ大きな問題になってくると思うのです。そうかといって、量を調整して学校給食をつくるわけにいかないでしょうし、そういうことも含めて、子どもたち、大人もやっぱりもう一度先ほど言われましたように、もったいないという言葉を思い出して、子どもたちにも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この項はこれで終わりにさせていただきます。 次に、発言項目４番、富士宮市「ゼロカーボンシティ宣言」について。９月３日に開催されたゼロカーボンシティ「オール富士宮」フェアについて。 要旨の（１）、大変楽しみにしていたゼロカーボンシティ「オール富士宮」フェアに参加できず残念でならないです。総合的にどのような評価をされたのか伺います。 要旨の（２）、来場者数及び年代別の把握はできているのか伺います。 要旨の（３）、来場された方々からの要求及び要望はあったのか伺います。 要旨の（４）、次回開催の予定はあるのか伺います。実は９月３日の日に本当は私も参加させていただきたかったのですけれども、家族の中で新型コロナウイルス感染症の感染者が出まして、濃厚接触者になってしまったものですから、参加できなかったので、この件についてちょっと教えてください。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、要旨（１）から（４）までについて、まとめてお答えします。 初めに、要旨（１）、総合的にどのような評価をされたのかについてお答えします。今回のゼロカーボンシティ「オール富士宮」フェアは、本年３月に事業者を対象に開催したゼロカーボンシティ「オール富士宮」大会を機に、市制施行80周年記念事業として開催いたしました。 開催内容は、ゼロカーボンに関して幅広く周知を行うため、お二人の講師をお招きした講演会、諸団体による環境に関するパネル展示、新電力会社による電気の相談窓口やエコ新幹線などの体験型ブース、未来に向けての新技術である水素自動車の展示といった環境に関する多種多様な内容を実施いたしました。皆様におかれましては、関心の目をもって参加されたと認識しております。 また、今回のフェアには、行政をはじめ市民団体、事業者、学校と、様々な分野の方が出展しており、ゼロカーボンシティの実現を「オール富士宮」で推進していく機運醸成を図ることができ、さらに講演やパネル展示を通して、地球温暖化防止に向けた取組や環境活動、環境に配慮したライフスタイルの事例などを紹介したことにより、来場者がゼロカーボンの実現に向けて具体的に何ができるのかを知り、考えるきっかけにすることができたと考えております。 次に、要旨の（２）、来場者数及び年代別の把握はできているのかについてお答えします。今回のフェアの来場者数につきましては、大ホール、小ホール、展示室、それぞれのイベントの合計でおよそ700名となりました。また、イベントへの出展につきましても、100名の参加があり、来場者や出展者を合わせると総勢800名を超え、コロナ禍にもかかわらず、多くの皆様に御参加をいただくことができました。 また、年代別の把握はできているのかにつきましては、来場者全体の把握ではございませんが、フェアの中で実施したプラスワン運動のアンケート調査の集計によりますと、10歳未満が4.1％、10代が11.6％、20代が4.1％、30代が7.0％、40代が21.5％、50代が16.3％、60代が9.3％、70代が19.2％、80代が5.2％となりました。 次に、要旨（３）、来場された方々からの要求及び要望はなかったのかについてお答えします。今回のフェアでは、事業者の方からこのようなイベントを今後も開催してほしいというような要望がございました。 次に、要旨（４）、次回開催の予定はあるかについてお答えします。今回のゼロカーボンシティ「オール富士宮」フェアを通じて、啓発活動の大切さを改めて実感しました。今回のフェアは、80周年記念事業として開催したものであるため、次回開催につきましては、規模や時期は未定ですが、今後もこのようなイベントの開催について検討してまいりたいと思っております。 また、本市では、環境活動の取組を紹介するとともに、地球温暖化防止のための普及啓発を行うために、環境フェアを例年開催しております。このようなイベントに加えて、他市町の取組なども参考にしながら、ＳＮＳなどでの情報発信をはじめとして、幅広く周知・啓発を行い、市民や事業者の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） 環境部長、すみません。一番年代で多かったのは40代でしたっけ。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 40代が21.5％になりますので、一番多かったかなと思います。
◆21番（小松快造議員） やっぱり若いお父さん、お母さんたちが多いと思うのです。それは何を意味するかというと、自分たちの子どもの未来をどういう環境を保っていくのかというのが一番大きな思いではないかと思います。これは、ぜひとも環境フェア、毎年開催していただいて、市民の皆さんに周知できるような形でぜひともお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で21番 小松快造議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時15分休憩 午後１時20分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、７番 齋藤和文議員の質問を許します。７番 齋藤議員。 〔７番 齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（齋藤和文議員） 皆様、こんにちは。お昼の一番大変な時間帯におつき合いを願いたいと思います。議席番号７番、公明会、齋藤和文。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 発言項目の１、トイレ利用者の安全性確保と利便性向上について。今回、一般質問をつくるに当たりまして、２年前の市民相談が思い出されます。場所は、粟倉のある公園、これは粟倉南公園なのですが、地元で子どもを持つお母さんからの相談でございました。よく子どもを公園で遊ばせておるのですが、公園内のトイレを使用するときに、そこは大便器１つと小便器１つで、男女兼用のそういうトイレでございました。使用時に私も現場何回も見ているのですけれども、外から大便器の下に隙間がありますよね。これが丸見えだったのです。本当に「あっ」と私の視線で丸見えだったので、いや、本当にもうお母さんからは防犯上よくないよという重大な御指摘をいただいて、そのときの担当課であります花と緑と水の課の職員にはすぐ対応していただいたのが2021年の夏のことでございました。そして、現在新型コロナウイルス感染症も第７波が落ち着きまして、外で遊びたい。遊ばせたい。公園であればマスクを外していいでしょうと、そういうふうに遊びたいと思っている公園の利用者に成り代わりまして、そして市が管理している全公園が防犯上どうなのかと、そういうことがないのかどうかという観点から質問をさせていただきます。今日は時間がありますので、ゆっくりやらせていただきます。 要旨の（１）、市管理の公園に設置されているトイレの安全性確保及び不審者対策を伺う。 要旨の（２）、公共施設等に設置されているトイレの利便性向上について。 ①、市役所庁舎、出張所、学校及び公園のトイレの洋式化の進捗を伺う。 ②、男性用トイレへのサニタリーボックスの現状と今後を伺う。サニタリーボックスだけ事前にちょっと御説明をさせていただきます。簡単に言うと汚物入れになります。現在、全国の自治体で男性用トイレにサニタリーボックスの設置の動きがございます。なぜかといいますと、近年日本で食の欧米化が進みまして、高齢者を中心に前立腺がんや膀胱がんなど、これらになる方が非常に増加をしているという現状がございます。それらが原因全てではないにしろ、排尿障害など、これらを起こしているのが現状でございます。これを防ぐためにおむつや尿漏れパットを敷いて、履いて過ごすことで対応するのが一般的となっております。日本対がん協会のデータによりますと、2019年の部位別がん、罹患数におきましても、前立腺がんの患者数が全体のがん患者の16％強に上ります。これは、トップでございます。膀胱がんを合わせますと、20％強になります。これは、男性ですけれども。このようなことから、男性トイレにもサニタリーボックスを設置することが求められておるのが、これが現状でございます。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、要旨の（１）、市管理の公園に設置されているトイレの安全性確保及び不審者対策についてお答えをいたします。 現在、市管理の公園及び児童遊園に設置されているトイレは、全体で45棟あり、花と緑と水の課が所管する公園緑地内のトイレが44棟、子ども未来課が所管する児童遊園内に設置されているトイレが１棟となっております。 公園のトイレは、不特定多数の人が利用することが前提の施設ですが、トイレの中は人目につきづらいスペースとなっていることから、犯罪の温床になりやすいと言われております。そのため、公園内に設置されているトイレの安全対策として、緊急時、室内での異常を外部に知らせるための警報装置や回転灯が装備されている多機能型トイレの採用や、建物の入り口付近や内部における人の顔や行動を識別できる照度の確保及び個室内に人が隠れていることや、外部から人の侵入が分かるように、入り口のドア下にスペースを設けるなどの対策を実施しております。 現在、設置されているトイレの多くは、ドア下スペースの高さが、設置された年代の基準や構造により約３センチから７センチとなっております。便器の形式やトイレの立地状況によっては、外部からののぞき込みが可能となるようなトイレにつきましては、安全確認のスペースを確保した上で、便器の洋式化、配置の変更及び目隠しを設置するなどの対策を図ってまいります。 なお、児童遊園に設置されているトイレにつきましては、ドア下スペースが５センチであり、洋式トイレとなっており、設置状況からも外からののぞき込みに対し安全性が確保されていると考えております。 次に、不審者対策として、公園全体では子どもへの声かけや連れ去りなどを防止するため、監視性の向上を目的とし、公園内の植栽管理では、低木は高さを人の目線よりも下げ、高木は樹冠を人の目線よりも上げるように剪定を行うことで、周囲からの見通しを確保し、周辺から人の目が自然に行き届く環境づくりを図っております。また、夜間における人の行動が視認できるよう、ＬＥＤ照明灯を設置し、公園全体の照度を確保するとともに、遊具などの公園施設設置の際には死角となるスペースができないよう、設置場所やデザインについて配慮することで防犯対策を図っております。 トイレにおける対策として、管理人が常駐する公園においては１日１回、その他の公園においては週１回の清掃、点検を実施しており、異常の有無を確認しております。 あわせて、公園が設置されている箇所の自治会、企業や団体と公園愛護活動を目的に公園管理協定を締結しており、公園内の清掃、美化活動等を地域住民などと協同で取り組むことにより、犯罪への抑止力向上の一助となっております。 今後もこうした施設整備や協力体制の構築を図ることにより、公園利用者を増やすことで人の目を増やし、公園への見通しの確保、景観やデザインに配慮し、適切な維持管理を行い、使いやすく安全で清潔・快適な空間づくりが公園全体の安全対策、犯罪の防止対策と考えております。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私から発言項目１、トイレ利用者の安全性確保と利便性向上についてのうち、要旨（２）、公共施設等に設置されているトイレの利便性向上について代表してお答えいたします。 まず、①、市役所庁舎、出張所、学校及び公園のトイレの洋式化の進捗について、交流センターと公民館の洋式化の進捗も含め、全体の洋式化率をお答えいたします。市役所庁舎をはじめ各施設に設置されている大便器の総数は1,821個で、そのうち洋式便器は808個のため、洋式化率は44.37％になります。 なお、市庁舎につきましては、和式の需要もあるため、その全てを洋式化するのではなく、各トイレに和式を１つ残すなどバランスを考慮して対応しております。参考までに、今年度７階女子トイレの洋式化を行っております。 次に、②、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の現状と今後についてをお答えいたします。施設としては、市役所本庁舎、出張所、交流センター、公民館についてお答えいたします。 まず、市役所庁舎についてですが、現状は未設置ですが、既に購入手続を進めており、納入次第、男子トイレ及び多機能トイレに設置する予定です。 次に、出張所についてですが、各出張所の男性洋式トイレはサニタリーボックスが既に設置済みです。 続いて、交流センターについては、現在未設置ですが、今年度中に設置を目指して調整中ということです。 公民館についても現状未設置ですが、設置する個室やサニタリーボックスの仕様を検討中で、その設置時期については、予算措置を講じた上で、教育委員会が所管するほかの社会教育・文化及びスポーツ施設への設置と合わせて調整していくこととなっております。 私からは以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございました。 要旨の（１）の部分に移ります。再質問させていただきますけれども、市長、非常にトイレに力を入れていただいて、新しくなっているトイレはほとんど問題ありません。しっかりと扉で入るようなものになっていたり、警報機とか、その辺のランプのものですか、そういうものが設置されているので、心配はないのですが、やっぱりこれから更新を考えているものとか、更新予定のあるもの、この辺がどう対策を取られているのかなということが少し気になっておりますので、いついつまでにという、そういうことではなくて、更新の予定は予定どおり進んでいるのかどうかだけ少しお伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、トイレ整備について予定どおり進んでいるかということなのですけれども、基本的に予定どおり進めているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。 本当にトイレって意外と高いものなので、どんどんやれというのもなかなか私どもとしては言いにくいものもありますので、そこはもう予定どおりに進めていただいて、利便性向上、安全性というところは確保していただきたいというふうに思っております。 要旨の（２）のほうなのですけれども、現在全て洋式化するわけではないということですけれども、約44％ということでございます。こちらも当然ながら計画があって進めているかと思います。どうなのでしょう。こちらも計画どおりに進んでいるものなのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 今年度の７階の女子トイレを完了したら、一旦はこれで終了する予定になっております。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。はい、了解です。 そうすると完全な洋式化というのは、計画の中では半分ちょっと手前ぐらいのものが計画ですよということですね。了解しました。はい。 それでは、サニタリーボックスのほうに移りますけれども、現状はほとんどが当然ながら県の指導か何かもあったのかなというふうに思っておりますが、市役所、交流センター、公民館等は予定をしていると、予算措置次第導入というところで聞いております。出張所に関しては、新しいところはもう当然ながら設置をしているということは了解しました。 そういった中で、ここはもう全面に進めていただきたいのですけれども、ほかの施設で特に先ほどがん患者の罹患数によって、やはり高齢者の男性の方がこういうサニタリーボックスを欲していると、使用済みを捨てたいという思いの中で、あとよく使われる施設でいうと、総合福祉会館とか、あとは午前中も質問がありましたけれども、ユー・トリオとか、こういう温泉施設、あとは民間の施設でも高齢者がよく使うような施設に対しては、どういう動きになるのかなと、導入を考えているのかどうか、御答弁をお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 総合福祉会館、それから救急医療センターについても設置に向けて調整中でございます。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。 ユー・トリオはどうなのですか。ぜひ設置していただきたいです。当然ながら着替えを持って行かれる方も当然いるし、当然ながら付け替えるというか、使用済みになる可能性もありますので、この辺は要望で、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。あまりサニタリーボックス自体は高いものではありませんので、必要なものはちゃんと予算をつけていただいて、もう即導入をぜひお願いしたいというふうに思っております。 発言項目の１がもう終わりそうなのですけれども、実はこのサニタリーボックスは、非常に活用はいろんなところで使えますので、災害時なんかも災害用トイレなんかでも、非常に有効的に使えるのかなというふうに思っておりますので、ぜひいろんな活用方法を目指していただいて、将来的には全施設への導入、その辺を目指していただければというふうに思っております。 それでは、これで発言項目の１を終わらせていただきます。 発言項目の２、障がい者が住みやすく生活しやすい環境づくりについてということでございます。これも私がある障がいのある方のお母様から相談を受けております。障害者手帳、これ要旨の（２）のほうなのですけれども、障害者手帳のカード化を実施をしているほかの自治体がどうもあるようでございます。富士宮市はできないのかというものでございました。なぜかといいますと、実はバスとかタクシーとか、よく障がい者の方がお使いになって、こう見せるのです。こうやって蛇腹のような障害者手帳、こうやって見せる。これを何回も繰り返していくと、手帳がぼろぼろになるのです。そういった中で、その方自体は一生涯障害者手帳を持って生活されて生きていくというふうな方なのですけれども、やっぱりお父さんとかお母さんの思いは、障がい者の方がこのこういう行為、この開いて見せるというこの一つの動作、こういうのを一つでも減らしたいという、我々はできるのです、これ。そんな難しくないのです。でも、障がいのある方のそういう一つの行為というのは非常に大変です。そういう中でカード化はできないのかなと、そういう作業、一つの動きを減らしていただきたいという、そういう思いの中での相談でございました。 そこで、要旨の（１）、障害者、これは漢字です。それで、障碍者、これも漢字です。障がい者、平仮名です。これの統一表記について、国または県の方針及び県内他自治体の対応を伺う。 要旨の（２）、障がい者手帳のカード化に対する県及び市の考え方並びに方向性について伺う。また、カード化のメリット及びデメリットは何かについて伺います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、障がい者が住みやすく生活しやすい環境づくりについて、私から一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、障害者の害の字の統一表記についての国または県の方針及び県内他自治体の対応につきましてお答えいたします。 まず、「障害」の表記につきましては、当用漢字である「うかんむり」の「害」と、訓読みで「さまたげる」と読む「石偏」の「碍」と平仮名の３種類の表記がございます。国の方針につきましては、平成22年の障がい者制度改革推進会議で「障害」の表記については、様々な主体がそれぞれの考え方に基づき、様々な表記を用いており、法令などにおける「障害」の表記について見解の一致を見なかったため、新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ないとされ、当面の間、現状の漢字表記の「うかんむり」の「障害」を用いることとされました。 その後、令和３年３月の文化審議会国語分科会におきましても、一つの表記をもって合意に至ることは難しい状況にあるとされ、明確な基準は示されませんでした。 次に、県の方針につきましては、平成30年に県が作成する文書について、障害の「害」の字は「うかんむり」の漢字表記とするという見解を庁内関係部署に対し通知したと聞いております。 また、県内の他市町の状況につきましては、県内の東部10市のうち統一した見解を定めているところが６市、そのうち県と同様に障害の「害」の字を全て「うかんむり」の漢字表記を使用している市は１市、文脈によって平仮名表記としている市は５市となります。 当市の対応につきましては、平成30年に現在の障がい療育支援課、これは障害の「害」を平仮名を使っているわけですが、障がい療育支援課への課名の変更を契機に取決めを行い、市が作成する文書について「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられ、前後の文脈から人や人の状況を表す場合には平仮名表記とし、法律、政令、条例などで使用されている用語、制度、事業の名称などである場合や医学用語、学術用語などの専門用語として漢字使用が適当な場合、人又は人の状態を表さない語句である場合などは「うかんむり」の漢字表記とすることを各課に依頼しております。 続きまして、要旨（２）、障害者手帳のカード化に対する県及び市の考え方並びに方向性について、またカード化のメリット及びデメリットは何かについてお答えいたします。障がい者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類がございます。これらについて政令市など一部の市を除き、それらの全てを県が発行しており、県の動向を注視しているところですが、現時点において手帳のカード化はされておりません。 障がい者手帳のカード化のメリット、デメリットについて先にお答えさせていただきますが、カード化のメリットといたしましては、紙製の手帳よりも耐久性に優れており、運転免許証やマイナンバーカードと同じ大きさで、財布などに入れて持ち運びしやすいという点が挙げられます。 一方、デメリットといたしましては、裏面の備考欄が狭いため、住所変更や自動車税減免更新が多くある場合は備考欄が不足し、再発行の頻度が増えること、ＩＣチップが搭載されていないため、各種サービスを受けている場合は、その内容を記載した別冊を携帯しなくてはならないといった点があります。 カードの発行元である県では、先にお話ししたメリット、デメリットに加え、独自で手帳の発行をしている政令市などと足並みをそろえなければならないこと、３種類の手帳を同時にカード化することなどの課題があり、具体的な話が進んでいない状況にあるということです。 その代わり、県では障害者手帳アプリミライロＩＤとの連携を推進しており、本年４月から県の施設において使用料などの減免申請を受ける際、障害者手帳の提示に代えてミライロＩＤが利用できるようになり、手帳を持つ方の負担軽減に努めているとのことでございます。 答弁は以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございました。私も市の条例だとか、いろいろ調べてみると、平仮名、漢字、様々あって、なぜこの質問をしたのかというと、ある方に「齋藤さん、何で３種類もあるのかね」というのがもう発端なのです。「統一できないのかね」と、その方は「私、この利害の「害」のほうです。この「うかんむり」のほう、この字嫌いなんですよね」と、その人は嫌いなのかもしれないし、私もいい意味で捉える感じではないかなという認識はあります。そういった中で、やはり平仮名、市でも一部障がい療育支援課は平仮名を用いていますし、ほかの条例でも一部「害」の字、条件によって平仮名使ったり、漢字使ったりというのは十分理解をしております。保健福祉部長、本音としてこれは統一したほうがいいのですか。どうなのでしょう。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 本音を申し上げますと、私も分かりません。正直国の法律ですとかが漢字の「うかんむり」を使っている以上は、印象としては確かに平仮名のほうが柔らかいです。悪い印象も少ないです。ですが、法律などが「うかんむり」の漢字を使っている以上は、なかなか今の状況で全てを平仮名表記というのは難しいかなというふうには考えています。
◆７番（齋藤和文議員） 当然ながら国のほうの方針だとか、県の方針も当然あるかと思います。おっしゃることもよく分かりますし、障がい者の立場に立てば、また別の意味合いで理解もしなければならない。その辺はお願いをしたいという部分もあるかなというふうには思っております。 現状、使い方というところでは、市役所の中では使い方を分けているという認識でいいかなというふうに思っております。先ほど午前中、ユー・トリオの質問された臼井議員、私がちょっとホームページを引っ張ってきましたら、ここは指定管理者でホームページつくっているのかな。市のほうでつくっているのか、ちょっと分かりませんが、「石偏」の障碍者手帳でした。これをどう取るかというのはいろいろありますけれども、市の中で使い方の統一をしているのであれば、ぜひともこういう指定管理者も含めて使い方を統一してほしいなというふうには思っております。これは、たまたま見つけて、先ほど昼に「おおっ」と、これはちょっと突っ込んでやらないとなというところで、今、再質問させていただいております。 そうですね。あとは要旨の（２）のほうのカード化のメリット、デメリットはもう十分承知をしております。私も事前に調べたところ、カード化した自治体のところを調べてみると、やはりカードとは別にもう一つ冊子を持って、結局また開くと。これでは本当のカード化のメリットにはなっていないなというふうには思っておりますので、つい先週とか先々週ですか、今後紙の保険証がマイナンバーカードとか、紙ではなくなるよという国のほうの方針というか、話もあった以上は、障がい者に少しでも光が当たるような、そういう方向性を少しでも県が動かなければ動くように言っていただくとか、もしかしたら端末が、その読み取る端末が必要だというのであればお金がかかることだなと思いますけれども、利便性の向上に向けて動いていただくことをぜひお願いをしたいかなというふうに思っております。 その相談される方は、別冊の冊子のことは知らなかったのです。なので、またこの一般質問が終わった後にそのお宅に行って、「いや、実はこうなんですと、カード化だけで、これでメリットとはなかなか言いづらいですよね」という話の中でも、ぜひとも利便性がどうやったら図れるのかというところもまたお願いをしたいかなというふうに思っております。 それで、今、県のほうから、これ以前辻村議員が質問されているのかな。そうですよね。このミライロＩＤ、少しミライロＩＤについてもう少し中身、どんなものなのか、御説明を願いたいと思います。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 実はこのミライロＩＤについて、市内の障害者手帳をお持ちの方からのお問合せというのは、今日午前中担当課に行って確認をしましたが、全くないそうです。といいますのは、スマートフォンのアプリでございますので、正直今、マイナンバーカード、それからマイナポイントの関係で、１階の窓口が大変にぎわっているというのは、障がいがない方であっても、アプリのダウンロードの活用というのは、大変苦手な方がいらっしゃる。そういった方の中でその障害者手帳をお持ちの方々がそのアプリをダウンロードしてお使いになるということについて、なかなかその進展していないのではないかなというふうに思います。そのスマートフォンのアプリで、それを例えば提示をいたしますと、先ほど御答弁させていただいたとおり、県の施設では既にその提示をもって、先ほど議員が言われたこの開く代わりにアプリを見せて減免をしていただくと、また場合によっては、企業によってはそれを見せることによって、例えば食堂ですとか、商店でいろんな特典があるようなといった、障害者手帳を提示する代わりのと同じような、そういったサービスが受けられるものだというふうに聞いてございます。ただ、これは顔写真つきの手帳でなければいけないということでございます。それを読み取るということでございますので、実は身体障害者手帳と療育手帳については、全員顔写真を持っているわけですが、ただこの顔写真も取得したときから年数がたちますと、現在の状況とは変わってくるということ、それから精神障がい者の保健福祉手帳については、その性質上、写真ありなしを選択する形になっているということですので、写真のない方については、これはそもそもアプリが利用できないといったような状況でございます。ですので、県の施設については、多くの施設で利用ができるという状況になってございますし、２月の辻村議員の一般質問の後、市の施設におきましても、先ほどから話題が出ております新稲子温泉ユー・トリオ、それから富士山天母の湯で活用が始まっているということで、産業振興部から確認を取っております。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。なかなかアプリといっても、結局使いこなせる障害者手帳をお持ちの方というのが圧倒的に少ないという言い方が正しいのでしょうか、まだ知らないから使えないという言い方もあるでしょうし、事前にお聞きしている話ですと、市内には障害者手帳をお持ちの方は約8,000人強ぐらいいらっしゃるというふうにはお聞きしております。その人たちの中でこのミライロＩＤを使える方が少しでもいれば、県としても質問された辻村議員にとっても非常にいいことだし、やはり利便性が少しでも向上できればなというふうには思っております。 やはりなかなかカード化は難しいですね。私も質問をつくる過程の中で、いや、難しいなと思いながらも、でもやはり議員として障がい者の立場に立って物を言わせていただくというのは非常に大事かなというふうには痛切に感じながらも、力不足も非常に感じておるところでございます。 もうこれで最後になりますけれども、市長もこの障がい者、さらに団体に対して非常に様々な要望を聞いていただいたり、対応をすぐしていただいたりとか、今、市役所の外でもこれから点字ブロックとか、点字ブロックの延長ですか、こういうものもやっていただく予定だというふうには聞いております。 先日も富士宮市身体障がい者福祉会、私も参加させていただきまして、市長懇談会ということで参加させていただいて、ここではこの福祉会の皆様が日頃どのようなことをされているのか、本当にお聞きになったのかなというふうに思っております。研修会を行ったり、社会福祉協議会といろんな協議をしたり、スキルアップ講座をしたり、あとは各部に分かれて、研修から実践、スポーツまでと、本当に多岐にわたって、もう本当にいろんなことされていると、私はその話聞いていて、本当にびっくりしました。本当に大変と言っては失礼ですけれども、そのような状況の中でも、人生を楽しもうとしている。自分自身を向上させようと必死に努力をされているという姿に本当に感銘を受けました。 本当に障がいのある方から学ぶことは非常に多いというふうに思っております。私も義理の母が視覚障がい者ですので、本当にこの福祉会が何かあるたびに呼んでいただいて、多分呼んでいただくのは、僕らの味方になってくれよということだとは十分に思っておりますし、そういうことも含めて、今後もこの障がい者の立場に立った提案とか、そのようなものを全力でやっていければなというふうに思っておりますので、カード化自体はなかなか難しいということではありますけれども、まずは今日がそれの第一歩かなというふうには思いまして、本日はこれで終了させていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で７番 齋藤和文議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後１時54分休憩 午後２時20分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番 若林議員。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 通告順に従いまして一般質問を行います。 発言項目の１、デジタル化はプライバシーが守られなければ進まない。 要旨（１）、これまで起きた個人情報流出の原因から、情報を海外に移転させることや、当人の同意なく情報を提供することが大きな問題であるとの認識はありますか。以下の事例についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ①、東京商工リサーチの調査で、2012年から2020年の間に個人情報の漏えい・紛失事故は累計で460社、漏えい・紛失した個人情報は累計で１億1,404万人分、日本の人口の約９割が被害に遭ったことになります。 ②、2017年に施行された中国国家情報法により、当局が個人情報の提供を強要できる中国国内の企業に個人情報の閲覧をフリーにさせていたこと。 ③、グーグル、フェイスブックも日本国内利用者の情報を海外に移転しています。これでは他国の法律と個人情報をどのように扱っているか次第で、個人情報は守られないのではないでしょうか。 ④、ＪＲ東日本で2021年７月から顔認証機能付カメラの運用開始は、被害者等通知制度に基づき、出所者、仮出所者等を検知対象とし、当人の同意がなく検察庁から情報を提供されていたこと。 要旨の（２）、個人情報の企業への提供についての郵送世論調査2021では、「なるべく提供したくない」が45％、「個人データの使用で企業は同意をとって欲しい」が44％との結果になっています。これらをどのように担保するのでしょうか。 要旨（３）、個人情報保護委員会の調査では、国内主要企業のうち個人データを外国の第三者に移転している企業が55％あるとの実態についてどのようにお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から発言項目１全てについてお答えをしたいと思います。 要旨（１）の①、個人情報の漏えい、紛失等のセキュリティインシデントの発生は、様々な理由により発生していることは、総務省の情報白書等により認識をしております。富士宮市で発生することはないよう、毎年職員や管理者を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、啓発に努めているところでございます。 次に、②、他国の法律に基づく情報利用についてですが、報道でもあった事例ですので、認識しております。対象の事業者は、データ管理の拠点を日本に移動させ、日本の法律下で情報管理に変更を実施した経緯もありますので、市でもサービス利用時には、データ管理される場所を確認する等の対応を周知してまいります。 次に、③、一部の海外事業者だけでなく、日本の事業者も運用コスト等から、自国外にデータ集約施設を設置することは認識しています。このような場合でも、システム本体は自国外だとしても、個人情報を含むユーザー情報等は自国内で管理するサービス提供事業者を選定するようにと周知してまいります。 最後に、④、自社保有情報とひもづけした個人情報を本人同意なく情報提供を行っていた事例に関して、報道の範囲でありますが、このことも認識しております。 次に、要旨（２）、個人情報利用に関する世論調査の結果ですが、デジタルデータとしての個人情報の管理については、情報セキュリティポリシーにおいて明確な基準を設けておりますので、その基準を遵守し、今まで以上に責任を持った情報管理を職員が意識できるよう研修等を通じて啓発してまいりたいと思っております。 次に、要旨（３）、国内企業が保有するデータを外国で管理することに関してですが、運用コストとセキュリティ対策を勘案した結果として、外国でのデータ管理を実施しているものと考えます。市としましては、データ管理が必要な業務を委託等行う場合、委託先の事業者がどういった情報管理を行っているのか。また、セキュリティポリシーの「10 外部サービスの利用」、ここに記載する事項を実施するなど、委託先事業者のデータ管理についても注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） なかなかこの項目は、特に市が関わっているということではないのですけれども、デジタル化という中で、こういうことが起きているという認識をやはり持たないと、そのままいってしまっていいのかなという思いがあったものですから、改めて聞かせていただきました。 こういうことが国全体で起きていると、やはり市にも影響が出てくる。その担当の大臣なんかもどんどん海外に移転させてもいいという、元の大臣がその発言もしていたりということもあったりするものですから、ただコストだけで考えてはまずいということがここに１つあると思うのです。 ここには載せなかったのですけれども、やはり中国とかアメリカの諜報機関というのは、もうあらゆる情報を集めようとしているわけですから、そういうこととの国際間の競争というのにも関係してくると思うのです。だから、日本は日本でやはりそういうことも含めてしっかりとした体制をしてもらわないと、国がそういう体制を持たない中で、幾らデジタル化の旗振りをしても、国民としてはその都度、その都度いろいろな情報が出てくる中で、本当に大丈夫なのかなと心配になるわけです。 ちょっと前のウクライナとロシアの戦争以後、デジタル庁にハッカーとか、そういうことがあって、デジタル庁が一時使用ができなかったということがあったわけです。日本の最大のデジタルを管轄するデジタル庁でそのようなことが起きてしまったということを、それを聞いてすごいショックだったのですけれども、だからそういう部分というのは、もう本当にイタチの追いかけっこというか、こっちがこの10やったら、向こうは11、12やったら13と、そういう競争の世界だと思うのです。いかに情報を得ようとする人たちは、もっとそれ以上の能力を使って集めるわけですから、だからそこで日本国内で完結する仕組みというのを、やはりそこからそうはいっても、いろんな状況で本当に職員で銀行の方とか、証券会社の人ももう自分のデータを流してしまったりとか、国の官僚の方もそういうようなことが起きたりという事件は後を絶たないわけですから、やはりどこを担保にするかということが一番の問題だと思うのです。いろいろなことをデジタルの中で、これをやれば大丈夫、これをやれば大丈夫ということの積み重ねでここまで来ているのだと思うのですけれども、そういうことをしながらも、やはりこういう落とし穴があるということを私たちも知りながら、ではどうしたらいいのかということをやっぱりみんなで考えなければならないと思うのです。 私も今回この問題を取り上げるに当たって、もう本当はずっと前からこのデジタルのことは取り組んでいたのですけれども、初めはそんなに自分として意識もなく、いろんな法律が変わるたびに、それほどさほど意識持っていなかったのです。だけれども、やはり今こういう状態になると、自分の情報がどういうところでどういうふうに使われるかと、知らないうちに使われるという状況にいってしまうということに、本当に自分として納得できない。 それで、今回このマイナンバーカードとの関係にもなるのですけれども、マイナンバーカードと保険証の一本化をするというようなことをいきなりデジタル庁の大臣が発表したわけですけれども、もうこれもそもそもでは閣議決定というか、どこで相談したのか。国会でも相談していない。このマイナンバーカードというのは、もともと任意取得ですよね。任意取得の原則のカードの事実上の強制ということではないかということで私たちは思うわけですけれども、それでそれに対して街なかでインタビューを受けていたのです。ある女性の方が「顔写真付きのカードをそういういろんなところで使いたくない」とおっしゃっている方もいたのです。だから、それぞれ皆さん、嫌だよと思う気持ちは、いいと思う方もいるだろうし、だから、こういうこと一つにしても、国が勝手にどんどんと進めていく在り方、ちゃんと国会で議論して、本当にこれで大丈夫。だからやりましょう。みんなも不便になりませんよという状況ならいいのですけれども、やはり不便になる状況がまだまだ残る中で、こういうふうにどんどん、どんどんマイナンバーカードを来年までに100％と打ち出したら、無理やりにでもマイナンバーカードに保険証も廃止して持たせるという状況がつくられてしまうというところに、やはり在り方としておかしいなと思うわけですけれども、そういうようなこともある中で、こういうデジタル庁の問題、デジタル化の問題でいろいろと私も考えるところがありまして、今回一般質問をやったわけです。 自分自身もフェイスブックとかやっていますと、やはりコメント欄に何か外国在住の医師だなんていう方がコメントしてくるわけです。それは今、ロマンス詐欺ということが問題になっていますけれども、そういう本当に高給取りの方たちが、私は医師ですとかと写真はあるけれども、でもその方なのかどうか分からないから、それはすぐ削除はするのですけれども、そういう部分も含めてデジタル化というのは、本当に自分が注意しなければいけない部分だなというのもあるのです。だから、そういうことも国としても行政の皆さんも十分承知はしていると思うけれども、それ以上に悪いことをしようという人がいるということが大きな問題だと思うので、１項目めの中ではそういう現状のことについて市として関わり合ったわけではないのですけれども、情報提供とか、そういうことを市が国から言われたときに、どういうふうにするのかという世論もあるものですから。 それと、やっぱり要旨の（２）、個人情報の企業への提供についても、やはりまだ皆さん個人データの使用ということは、これだけのパーセントという結果になっていると思うのです。だから、それが今の現実だと思うのです。そういうことに対して、やはり市も国にどうなのだというようなことを聞いたりとか、やっぱりこういう情報というのも市民にも知らせる必要もあるし、市民が個人情報についてどういうふうに思っているかということも知る必要があると思うのです。 今、ここまでどんどん物事が進んでいる中で、今さらこのことについて皆さんに聞くというのは難しいのでしょうけれども、いろんなところでアンケートを取るときに、ちょっとここに個人情報のことをどう思っていますかという項目を加えるだけでもいいと思うので、やはりそういう市の実態というのも調べる必要かあるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 個人情報の保護については、過去もちょっと私の記憶ですけれども、何かのアンケートでこういう意識調査というか、どんな考えを持っているかということを確認したような記憶もございます。今、これからどうするというのは、ちょっとまだ手元にそういう材料は私の中に持っていないのですが、ただ、個人情報を提供するという行為は、なかなかやっぱりハードルをしっかり自分たちの意識の中には既に持っておりますので、市とするとやはり本人同意または条例に基づく公益性が大変高いものというところのルールにのっとって、富士宮市においてはかなり今、厳格にやっております。 インタビューなんかを見ますと、やはり国の信頼というか、信用というか、そういうところに不安感があるせいか、大変何でも出ていってしまうのではないかなという印象から、こういう数値がおよそ出がちなのですが、本市における対応についてはかなり厳格に担当部門と連携を取りながらやっているところでございます。
◆２番（若林志津子議員） 今回のデジタル化の問題は、市が単一でデータを持っているという状況ではなくなるわけですよね。一括して国が情報を持つという状況になるということから、やはりこういう問題で皆さんが不安に感じているということがあると思うのです。いろいろな部分でこの個人情報の取扱い、次の項目でもお聞きしますけれども、やはり自分のデータは自分のものなのですから、自分の情報は出していいよ。これは、駄目だよと、それは取捨選択できるのは私の考え、個人の考えなのです。それをいきなり全部情報を集めて国に言ってどうなるというとかは、そういう仕組み自体が不安になるというところが私の中にはあります。 質問の２項目めで個人情報のことでは詳しく聞いていますので、では質問項目の２に移らせていただきます。個人情報保護をより徹底する対策と、市の個人情報保護条例の改正を。 要旨の（１）、2015年の個人情報保護法が改正され、その後、2020年、2021年と３度行われてきました。2015年には個人情報を匿名加工した上で、民間事業者から利活用する「提案を募り審査を経て利活用する仕組み」がつくられ、本人の同意は不要とされました。これについては、特に富士宮市はまだしないという状況はお聞きしましたけれども、今までの個人情報の漏えいを考えると、100％安全と言えますか、お伺いいたします。 要旨の（２）、ＥＵは個人情報の海外移転を禁止しています。しかし、日本は前デジタル担当大臣がアマゾンのような外国企業や国外に積極的に移転させる発言をしていました。そうなりますと個人情報は守られるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、市が所有する情報で個人情報をより守り、仮に個人情報が漏えい、悪用されたときなどの原因究明、責任追及、プライバシー侵害の補償などを市の個人情報保護条例に盛り込むべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私からは発言項目２、要旨（１）から（３）までについて一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）についてお答えします。まず、匿名加工情報制度について説明させていただきます。この制度は、民間における個人情報の取扱いを定めた個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が平成27年に改正され、個人情報を特定の個人を識別することができないよう加工し、復元することができない情報、いわゆる匿名加工情報とした上で、これらの自由な流通及び利活用を促進することを目的として導入されたものであります。 その後、令和３年の個人情報保護法の改正により、民間部門と公的部門の個人情報保護制度が同法の下に一元化され、国の行政機関等については、令和４年４月１日から適用されております。これに伴い、国の行政機関等においても行政機関等匿名加工情報制度が導入されましたが、同制度は国の行政機関等が保有する個人情報を民間事業者からの提案に基づき、国の行政機関等がこれを審査した上で、当該個人情報を行政機関等匿名加工情報に加工することにより、本人の同意がなくとも当該民間事業者に提供することができるといったものであります。 この行政機関等匿名加工情報の作成に当たっては、特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するとともに、当該個人情報を復元することができないようにしなければなりません。具体的には、個人情報に含まれる氏名、住所等の特定の個人を識別することができる情報の全部若しくは一部又はマイナンバーなどの個人識別符号の全部を削除し、又はこれらを規則性を有しないほかの記述に置き換えることなどにより、個人情報に該当しない情報へと加工することとなります。よって、万が一、漏えいした場合であっても、加工された情報が復元され、識別されるおそれはないものと認識しております。 なお、令和３年の個人情報保護法の改正により、地方公共団体についても、令和５年４月１日から同法が適用されますが、行政機関等匿名加工情報制度の導入については、当分の間、都道府県及び指定都市のみが義務づけられ、その他の地方公共団体にあっては、任意とされています。 本市における行政機関等匿名加工情報制度の導入については、国における運用実績が乏しいことや個人情報の加工については、高度な知見を要することなどを踏まえ、当分の間導入する考えはございませんが、今後の全国的な運用実績の蓄積等の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、要旨（２）についてお答えします。議員がおっしゃるのは、第204回国会の衆議院内閣委員会において、平井前デジタル担当大臣の発言であると思いますが、まず個人情報保護法では、民間部門における個人情報の日本から海外への移転については、①、本人の同意がある場合、②、基準に適合する体制を整備した事業者に提供する場合、③、日本と同等の水準国にある場合、ＥＵとかイギリスなどです。のいずれかに該当する場合に認めております。また、その際には、移転元の事業者には、当該個人情報の本人に対し、移転先の外国における個人情報保護制度等に関する情報提供が義務づけられております。 平井前大臣は、こうした個人情報保護法における海外への移転規制があることや国が提唱するＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）、これはプライバシーやセキュリティ等に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく、自由に行き来し、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すコンセプトとなっております。の観点からも、国内事業者に対し、個人データの国内保管を義務づけることは慎重であるべきと発言したのであり、議員がおっしゃるような外国企業や国外に積極的に個人情報を移転させる趣旨ではないものと認識しております。 なお、平井前大臣は、同委員会において、国が保有するデータのクラウドサービスの利用に当たり、政府が策定した基本方針では、データセンターが国内にあることを原則としており、政府として引き続きデータの性質を踏まえつつ、データの安全な管理を推進したいとも発言しております。 最後に、要旨（３）についてお答えします。本市では、現在、市が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的として富士宮市個人情報保護条例を制定していますので、これにより、個人情報の適正な管理は図られているものと考えております。 しかしながら、万が一市が保有する個人情報が漏えいし、又は不正に使用された場合は、まず富士宮市情報セキュリティ対策基準に基づき、本市の最高情報セキュリティ責任者である副市長の指揮の下、その原因究明を行った上で、必要な措置を講じ、再発防止を図ることとなります。そして、当該漏えい等が職員の法令違反や職務上の義務違反等に起因する場合にあっては、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となるばかりでなく、その目的が自己又は第三者の不正な利益を図る場合であったときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則の対象となるなど、その責任が追及されることとなります。 さらに、個人情報の漏えい等により、市民に損害を与えた場合には、法律上、市が損害賠償責任を負うこととなりますが、この賠償につきましては、市が加入している全国市長会の市民総合賠償補償保険における個人情報漏えい特約の補償の対象となるものであります。 以上のとおり、富士宮市個人情報保護条例により、個人情報の適正な管理がなされるとともに、万が一個人情報が漏えいし、又は不正に使用された場合においても、それぞれの制度が既に措置されております。さらに、先ほど申し上げましたとおり、個人情報保護法の改正により、本市についても令和５年４月１日から同法の適用対象となり、これに伴い、現行の富士宮市個人情報保護条例を廃止し、新たに個人情報保護法の施行のための条例を制定することとなりますので、現行の条例にこれらの規定を盛り込む必要はないものと考えております。 私からは以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。100％安全かというところは、いろいろな加工もするし、そういうことで大丈夫だということなのですけれども、今の技術力ではそういう形でやっていくということなのですけれども、それに取りあえずまだ令和５年４月１日、あと少しですけれども、それ以降も適用といっても、当分の間導入しないということなので、この部分については今は使われることはないということで承知し、また今後そういうような状況が出たときは、やはりまた私がいないかもしれませんけれども、ほかの議員の方にまた聞いていただくなりして、やはりこの問題も引き続きしていく必要があるのではないかなと思っています。 ２番目のところでは、海外移転を禁止と言いながら、その後、この大臣もアマゾンという名前を出してしまったからまずいとは私も思うのです。アマゾン自体がそういうことでちゃんと管理ができていないという状況があった背景があるのに、こういうお話をしてしまったのではないかななどと思うのですけれども、それに本人に対していろいろなことを対応してくれるということと、日本国内の同等のセキュリティを持っていると、そういうようなところの縛りはあるのではないかと思いますけれども、また市としてもその都度国がどのような方向に行くかどうかをちゃんと見ていただきたいと思うのです。 やはり国のやっていることになぜ信用できないかというと、オリンピックなどの問題でも、終わった後にああいう問題が出てきます。そうするとやはり企業とのそれぞれ官僚の大臣の方たちのつながりというのは、本当に強い、金額も大きいし、すごい大きな影響を与えるわけです。ですから、そういう意味で国がやはりやろうとしたときに、そういうことを本当に排除するのだという姿勢を見せてくれない限り、何かあれば後でああいう問題が出てくる。ああ、また出てきたと国民は思ってしまうわけです。ですから、今の政権についても本当に大丈夫なのかなと不信感が残ってしまう。だから、しっかりしたことをやってくれる政府で、皆さん安心してください。大丈夫ですよという裏づけがあれば、誰も心配はしないです。ただ、やっていることが、オリンピックのああいう部分だって国も税金も出して誘致もしてというようなことでやって、国が大きく関与しているわけです。それでもああいう問題が後になって出てくるということは本当に残念なのですけれども、それが今の実態ではないかと思うのです。 このデジタル化にしても、大きな利益が得られるわけです。そうするとそこにやはりちゃんと企業活動して得た利益でと思う人ばかりではなく、やはり違うルートを使って、自分の利益を上げたいと思う方ももちろんいるわけですから、そういうことに対しても、やはり私たちはそれではまずいよと、監視の目を向けていかなければいけないのではないかなと思うのです。だから、それが市が直接的にはないにしても、国がやっていることを市もやるわけですから、やはり市だってそこを責任持って国にそれではまずいということを言っていくという立場は大事ではないかなと思っています。 個人情報の問題については、個人情報保護というのは、もともとは市から、市の段階で始まったのです。すみません。何ページだったかな。明石市、明石市ではなかった。すみません。だから、国が個人情報をという考えではなく、本当に市の段階から個人情報という動きが始まってきたわけです。だから、そういう点では、なぜそこにあるかというと、やはり市の職員は市民と直接顔を突き合わせて仕事しているわけです。国の機関というのは、では国民がみんな国のそういう総務省だ、厚生労働省だと直接行って、その職員の人たちと話せないわけです。だから、やっぱり市が直接皆さんと顔を合わせてやっているから、この皆さんの市民の個人情報もしっかり守りますよということから、こういうスタートがあったと思うのです。 そういう中で、今回その個人情報も今、一旦リセットというような考え方もあるのですけれども、今まで積み上げてきたものをリセットする必要というのは本当はないのではないかと思うのです。それを国は一律全部リセットしてやろうという考えであるようなのですけれども、その辺りについては、その変えるということに対して市はまだ検討していないのか、それとも国が言うように、１回リセットして、国が示す個人情報保護条例に進んでいくのか、その辺りというのはお考えが決まっているようでしたらお聞かせ願います。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 今回の個人情報保護法の改正というのは、国の行政機関等を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等を対象とした独立行政法人と保有する個人情報の保護に関する法律、地方公共団体ごとに定めている個人情報保護条例、民間事業者を対象とした個人情報保護に関する法律を１つに束ねて、改正個人情報保護法という形で国が定めていますので、やはり市がどうのこうのではなく、これは全国一律にこの法律にのっとった形の個人情報保護という形になっていくと思います。それに合わせた形で、先ほど申したとおり、新しい条例を必要な部分だけ制定していくというような流れですので、やはりこの流れには従わざるを得ないと考えております。
◆２番（若林志津子議員） そういうふうに検討委員会、このデジタル庁の検討委員会の中でも、市がやる条例をつくっても別に問題ないというような議論もされているのです。全部一律国が示す方向に行かなくても、やはり市の部分の条例というのは残してもいいではないかという考え方も示されたということもあるものですから、そこにやはり市が保有する条例の問題というのは、本当に国が情報を持っているのではなくて、市が情報を持っているのですよね、個人の情報というのは。だから、それだけ個人の情報を市が管理しているということから考えたら、やはり市として本当にその部分がちゃんとされているかどうかということを責任持ってやる必要があると思うのです。 例えば、その市の情報です。2021年の改正前後を問わず、その個別法上、また行政個別法上、要配慮個人情報というのがあるのですけれども、そこには人権、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った場合、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報というふうなことがあるわけですけれども、その政令で定める記述としては、障がい、健康診断等の検査内容、健康診断等に基づく医師等による指導、診察、調剤、本人を被疑者、被告人として刑事手続が行われた事実、少年の保護事件の手続が行われた事実などが示されているということなのですけれども、それまでに自治体の条例においては、そういう上記以外にも支持政党、民族、ＬＧＢＴに関する事項、遺伝子に関する情報、生活保護の受給、成年後見人、被保佐人、被補助人、一定の地域の出身である事実といった情報が要配慮個人情報として規定されてきたという、そういう歴史があるのです。だから、そういうふうに市段階の条例では、本当に市民に配慮して、よりいいものをつくってきたという歴史はあるので、それをやはり私は継承すべきだと思うのです。それを国から言われるということはある中で、できるか、できないかというのはこれからの条例制定権という観点から見ていくとどうなのかということを疑問視している人たちもいるわけです。だから、そういう意味では、市として条例をつくっていくのだよという意思をやはり示す必要もあるし、それを認めさせていくということも大事なことだと思うのです。 今、この段階で、市の条例制定権はどうだという、富士宮市だけで国とけんかするわけにいきませんから、やっぱりいろんな市がそういう状況の中でどうしようという今考えているところだと思うのですよ、その個人情報の保護について。今、すばらしいものがあるものを、やはり後退させてはいけないなと私も思うわけなのです。そういうことで、いろいろと市民に損害とか、責任を当てないようにやるよと書いてあるのですけれども、例えばうちの情報も条例も私たちは、私たちという言い方はおかしいけれども、この間勉強会をやったときに、すごいちゃんとできているのだって思っていたら、やはりちょっと足りないところというのは、その方が例えば何か情報によって、（３）番です。要旨の（３）、個人情報が漏えい、悪用されたときなどの原因究明、責任追及、プライバシー侵害の補償ということは盛り込まれてはいないのです。開示請求はできて、そのことについて聞けるということはあるのだけれども、それをでは取り消すということももちろんできますよね。保有個人情報において、いろいろ該当したときは、その定める措置を請求するということで、そういうことはできるのだけれども、そういうことが起きたときに原因究明とか責任追及、そういうことについては項目として書いていないのです。そのだから考えがあるかないかの問題なのですけれども、今後そういうことの議論が進んでいくときに、そういう部分について、やっぱり盛り込むべきではないかなと思うのです。 今は、市の個人情報保護の中で市が管轄している仕事の中でやっているから、市は責任持ってやっていますと言うけれども、それがちょっとデジタル庁とか違う方向にやっぱり情報は行くわけです。それをばらばらの情報だから、寄せ集めできないといっても、いろんな情報が行く中で、個人の情報がいろいろばらばらにするけれども、いろんな情報が行ってしまうわけですよ、個人の情報が。そういうことの不安というのもあるわけです。市が持っているならいいのだけれども、国全体として情報が集まってしまうと、集まれば集まるほど、すごくいろんなことで攻撃もしやすくなるという、そういうような気もするのですけれども、今は国際間の中で、そういう中国とか、アメリカの諜報機関というのは、もういち早くそういうことに対して情報を得ようという動きももちろんあるわけですから、そういうことも考えつついかなければいけないのかなという気がするのです。 だから、その辺を市として、個人情報を徹底的に守るには、今はそういう状態は出ていないと思うのです。市の中で個人情報の問題で悪用されたよとか、開示請求とか、そういうのをさせてほしいという状況がないとは思うのですけれども、今後いろんな状況になったときに、そういうものに対しても対処する必要があると思うのですけれども、国としてその辺が一旦この条例をリセットしてしまうと、どういうものが出てくるかというところがすごく市の条例としてよくできているものをどういうふうによくなるのかというのが見えないですよね。まだ具体的に聞いていないですよね、国からこういう条例でやりなさいということについては。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 国からは条例を策定するに当たって、条文イメージというのを自治行政局からいただいています。ですので、うちが条例に盛り込むものについては、ある程度項目的なものがございます。ただ、やはり必要に応じて条例で定める事項、それから個人情報保護審査会に関する事項、条例で定めなければならない事項という３種類があると思うのですが、これについて、やはり条例で定めなければならない事項、手数料とか、開示請求については、条例で定めます。それで、必要に応じて条例で定める事項につきましては、開示予定の通知とか、開示決定等の期限とか、そういうものは定めることになります。 それともう一点、個人情報保護審査会に関する事項についても定めることとなりますので、これらは定める予定です。やはり国のほうの条例のイメージを送っていただいていますので、これに沿ってやっていきたいと思います。 それから、やはり国に対して個人情報が危ないというような考え方は私どもは持っていません。やはり国が所轄して、個人情報保護法で一括して守っていくということをしておりますし、今回の新個人情報保護法につきましても、やはりある観点で個人情報の保護を強化するというところもございますので、そこら辺もあるというところは御認識していただきたいなと思っております。
◆２番（若林志津子議員） そういう認識はしたいのですけれども、今まで言ったように、いろいろな国と国の中では、いろんなことで情報操作を得ようという動きはありますよね、情報をそれぞれ。だから、そういうところに組み込まれていってしまうという、そういう不安なのです。だから、市でやっているときは市の段階で終わりますよね。だけれども、国にいろんなところへ行けば各国間の情報、今のロシアとウクライナって情報戦ですよね。いかに情報を得るかということになってしまって、だからそこの部分がちゃんとしてほしいというだけのことなのです。そこがちゃんとしていれば安心してやります。だけれども、今までのこのいろんなことをやっていると、何かちゃんとしてくれているのかなと、やっぱり不安になってしまうわけですよ、今の段階。だから、国政がいろんなことでうそもつかない。いろんなことで国民のためにやります。税金もちゃんと使います。だけれども、財政だって10兆円とか何か使途不明金が出るわけですよね。何でそんな不明金なんか出るのですか。市でそんな何兆円なんて不明金出たら大問題です。だけれども、国だと10兆円も使途不明金が出てしまうという在り方、そういうことが日々重なるから、国がそうやって一括管理して大丈夫なのと思ってしまうだけの、そういうだから具体的にこうだとこれからなれば、いろんな事例が出てくるだろうけれども、今、この段階でこれはどうなの、あれはどうなのとやっぱり思うところを決議を取りたいのです。だけれども、それは私は国会議員ではないから、この場では市との関係でしか言えないから、それはまた国会議員に頼みますけれども、だからそういう部分の一気に事を進めるのではなくて、やはりその都度その都度国民に理解を得て進めるという在り方、だって国民健康保険証だって廃止するなんて、どこで決まったのですか。だって、そんなのないでしょう。だって、マイナンバーカードが任意でいいですよと緩やかにスタートして、しまいには強制になって、みんな取れという方向に行ってしまっているのだから、それはないでしょうということなのです。任意というなら任意のとおりやればいいことで、それをあるところでちっとも進まないから、もう国民健康保険証をなくします。マイナンバーカードにといったって、だってお年寄り心配です。マイナンバーカードの番号を覚えていなければならない。落としたら困る。だって、健康保険証は落としたらすぐ再発行してくれますよね。そういう問題が背景にあるよということなのです。
○議長（鈴木弘議員） 答弁いいですか。
◆２番（若林志津子議員） 何でしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） この一般質問で私たちが答えられるのは、富士宮市として、市の行政として市民の情報をいかにして守るために何ができるかということです。今、議員のお話は分かるのですけれども、これは国レベルのことになりますので、国がやろうとしている方針に市が、一自治体である市がそれは反対であるとか、いいとか、悪いとかというのは、行政システム上でいいますと、これは国民が選んだ国会で選出された内閣が決めていくということですので、ちょっとお答えは私たちはしかねます。私たちもむしろ反対に、私は富士宮市の行政セキュリティ部会の最高責任者となって、何をというのは、職員が今、議員がおっしゃったような市民の個人情報をいかに大事なものかという意識を持つことです。ですから、本当に正直言いますと、全く１年間にヒヤリハット事例がないわけではないです。職員がうっかり普通の証明と思ったら、ふっと添付書類の中に他人の情報が入っていて気がつかなかった。しかし、そんなケアレスミスが許されないということをやっぱり発見した場合は、私たちの中のセキュリティの部会の中で問題にします。それで、原因が何だったのか。それをなくすためにどうしたらいいのか。やりますし、年に必ず職員を対象としたセキュリティ研修会、それから現場のチェックとか、それをやります。つまりパソコンがちゃんと指定の場所にあって、動かないようにできているかとか、あるいは情報が漏えいするような、昔ありましたけれども、昔はよくデータを持ち出ししたりして問題になったことありますけれども、そういうことが絶対ないようにということで、ちょっと議員の質問趣旨と外れるかもしれませんけれども、市の職員としてまずやらなければならないのは、個人情報を絶対に漏えいしてはいけないという意思をしっかり持つことだと思います。その意思がしっかりさえしていれば、国の方針がおかしいねと思ったときは、きっとそこでまたチェックがかかると思います。そのような市民から不審を持たれることがないように情報セキュリティについては、今後もしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 私も法治国家ですから、法律に従わないことをやれとは言いません。ただ、そういう私たち国民は、国の政治も市の政治も関わりはあるわけです。市政だけで生きているならいいです。だけれども、国政に関係あるのです。健康の問題にしたって、そういうデータが全部変わると。だから、その部分で市としてできること、条例にそういうのをまだ盛り込む余地があるということをできるということを、できるかできないかはちゃんとそれを調べていただいて、まだできるなら今後つくる中でそういうものを盛り込むべきではないかと。やはり条例にしても、法律にしてもよりよいものをつくるというのが根本ではないでしょうか。 だってよりよいものをつくるのが皆さんのお仕事でしょう。皆さんにとって、国民にとって、市民にとっていいものをつくろうと。だから、いいものを何をつくったらいいかと、だからもちろん私が言った。だから、すぐつくれではないです。そういう委員会があるなら、そこで検討してもらって、部内でも検討してもらって、どうですかということをやっていただければいいだけなのです。この場で言ったから、すぐやってくださいとは私も言いませんよ、そんな仕組みがあるのだから。国の法律から来るのに、それを逆らうなんてことはできない。ただ、組織が、市長間にしても、いろんな組織がありますよね。そういうところなんかでもやはり議論して、できることはやってほしいということの話なのです。だから、それをできないと言われればそれまでで、しようがないですけれども。
○議長（鈴木弘議員） では、答弁。
◆２番（若林志津子議員） では、次に最後。
○議長（鈴木弘議員） 答弁ありますけれども、いいですか。
◆２番（若林志津子議員） 答弁、いいです、いいです。次に行きます、時間がないから。後で個別に聞きます。 発言項目の４、今後のデジタル化計画を推進する中で、市役所業務が煩雑になり、職員が多忙になるのではないでしょうか。 要旨の（１）、今後のデジタル化は、2022年度中の。
○議長（鈴木弘議員） 若林議員、発言項目３を飛ばしています。
◆２番（若林志津子議員） 今度、発言項目４。
○議長（鈴木弘議員） 発言項目３です。
◆２番（若林志津子議員） 発言項目４ではなかったでしたっけ。
○議長（鈴木弘議員） はい、今、発言項目２を終わったところです。
◆２番（若林志津子議員） 時間がないですね。すみません。 はい、やります。発言項目の３、マイナンバーカードとデジタル庁と警察の関係について。 要旨の（１）、マイナンバーカードで地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められています。しかし、運転免許証、預貯金口座情報など次々と一体化やひもづけが進められているのが現状です。今後は国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格などの個人データが国家や警察に管理されることになります。個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まるのではないでしょうか。見解をお伺いします。 要旨の（２）、政府が国民全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、「監視社会」となる危険性があります。見解をお伺いします。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から発言項目３の（１）、（２）、これの全てについてお答えをいたします。 要旨（１）、地方自治体と国の機関が持つ情報をマイナンバーカードで関連づけられることで、特定の機関に情報が集約されるのではないか、またそれによる外部からのリスク等が高まるのではないかということですが、マイナンバーカードには、社会保障や税情報、健康保険証の情報や今後連携の計画されている運転免許証の情報などが搭載されることはなく、個別の機関が保有する情報に問合せするための鍵になる「マイキーＩＤ」という情報のみが搭載をされています。参照したい情報自体は、国や一部の機関に集約されることはなく、このマイキーＩＤで情報連携により、マイナンバーカードに様々な機能を付与することができるものであります。 個々のデータ管理につきましては、所管官庁等のセキュリティポリシーにのっとり、高度なセキュリティ対策が施された運用を厳格に行っていることから、議員の懸念される情報漏えいのリスク等は、御懸念に値するものではないと考えております。 次に、（２）、個人情報の集約と制限のない利用が監視社会への危険性があるのではということでございますが、個人の資産や経歴等が確認できる情報を一元的に集約したものは存在せず、企業の持つ顧客情報等個別の管理運用が実施されています。また、情報の利用に関しても、個人情報は個人情報保護法の規定により、用途や目的について、本人等に公開することを求めているため、制限のない利用ができないものとなっています。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 先ほど１番のところでも言ったように、ＪＲ東日本は顔認証機能付カメラの運用をやって、もう百幾つの駅にそういうことをしたわけです。だから、それはこの出所者、仮出所者等ということのこの人たちの顔写真をしておいて、そういう人たちがいたとかしているらしいのですけれども、そういうことも知らないうちに進んでしまっている状況があるわけです。だから、そういうところから、やはりデータというのがどこかに１つのデータがあったら、それがこういうことに使われることもあるということなので、そういう意味のそういう情報漏えいというか、私たちがここまでは使っていいですよと思った情報が違うところで使われるということが実際起きていたので、そういう部分の心配ということで聞いたわけです。 それで、中国なども、もうほとんど自分の何か買物から何から、携帯社会ですから、何か自分の位置というのがもうその携帯でどういうふうに動いたかというので決まるような社会になってしまっているということなのです。だから、そういう社会でいいのかなというところで、こういう問題というのもあるのだよということを提起したわけですけれども、これはお答えがそういうことだったので、特にこれ以上は聞きません。 質問項目の４、今後のデジタル化計画を推進する中で、市役所業務が煩雑になり、職員が多忙になるのではないでしょうか。 要旨の（１）、今後のデジタル化は、2022年度中のスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載をはじめ様々な取組となっています。幾ら100％を目指そうとしても、全ての方がマイナンバーカードを取得することや、全ての人がスマートフォンを保有することは難しく、二重行政となることへの認識はあるのでしょうか。今後はどのように対処するのでしょうか。 この二重行政というのは、皆さんが御承知のように、３割行政という言葉があるようなのですけれども、３割の方がいつまでも違う状況に残っていると、そこの対応、こちらの対応、常に二重対応しなければならないということで、３割自治という言葉が、そこが危ないラインだということを言われているようなのですけれども、そういうような意味合いも含めて、幾ら国がマイナンバーカードを全ての人にと言っても、難しい部分が今も、来年度ですか、言っているところもあるし、スマートフォンにしても、幾ら自宅の電話番号を廃止しても、スマートフォン持つにしても費用がかかるわけです。そういうことが全ての人ができるかというと、これも難しいのではないかなと思うのです。そういう意味で、こういうことに対して、前回も市がテレビの電波を使って市の情報をお知らせするということをしていただきましたよね。それだってそういう方に対応しようとしてやってくださったことでしょう。だったら、こういうことだって今後持っていない人、持てない人に対応していかなければいけないわけですよ、市の行政というのは。 そういう意味で、職員がみんなデジタル化で行く方、デジタル化で行かない方って、常に２つの方法をしなければならないということは、もうそこにすぐ目に見えているのではないかと思うのです。そういうことに対するどうするのかと言ったって、どうしようもないのでしょうけれども、職員をでは増やすのか、大変だから増やすのかということになってしまうのだけれども。
○議長（鈴木弘議員） 若林議員、答弁。
◆２番（若林志津子議員） その問題を。
○議長（鈴木弘議員） 答弁してもらいますか。
◆２番（若林志津子議員） はい、もらいます。
○議長（鈴木弘議員） では、企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私から発言項目４の（１）についてお答えをいたします。 自治体の業務は、デジタル化が進んでいるとはいえ、紙媒体の事務処理とデータ化された情報での事務処理と２つの事務執行の形態が並行して実行しているのが現状でございます。議員の御懸念は、この紙媒体とデジタル化の２つの事務執行の状態を指しているのではないかなと思います。 当面は、デジタル化の過渡期でありますので、紙とデジタル化の両方の手続や事務処理が並行して行われますが、両方の利点を生かしつつ、デジタル化の推進に努めてまいりたいなと思っております。
◆２番（若林志津子議員） このデジタル化については、ある方なんかは市役所の窓口業務にＡＩを置いて、そこで対応すればいいと、本当に乱暴な発言をしているのです。それで、あるところの東京都の区役所は総合受付というところがあって、そこを通さないと市民が各課に直接行けないという仕組みをもう取り入れているのです。そういう市役所でいいのですかということなのです。やっぱり人間対人間の仕事をしているのが市役所ではないかと思うのです。だって聞きたいことが１つだけならいいです。１つ聞いて、そのことがまた分からないからまた聞いてという方はいっぱいいらっしゃると思うのです。市の仕事を全部ここの課に行ったら、私はここを聞けば完結という方ばかりではないので、だからそういうことが市役所の仕事として残るわけですよ、幾らデジタル化しても。だから、そういう部分が何か見落とされて、デジタル、デジタルと行ってしまうということが、人間社会の在り方としてどうなのかなと思うのです。 それは、ＡＩはいいところに使えばいいです。例えば山間地域でお医者さんがなかなか来ないというときに、そういう車でそばに来て、血圧を測ってくれたり、テレビ画面で受診してくれたりとやる部分はありますよね。だから、そういうところにこそそれは使えばよくて、そういうふうに思うのですけれども。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 若林議員のお話を伺っていると、もうオールデジタル社会で、アナログの人間は生きていけないような。
◆２番（若林志津子議員） 全部とは言いませんよ。
◎市長（須藤秀忠君） そんなふうに聞こえるのです。
◆２番（若林志津子議員） 必要なことをやってほしい。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、アナログ派だものですから、デジタル化の重要性というのは十分認識しておりますが、やっぱりアナログとデジタル、うまく調和して、そして人間同士、心と心が触れ合って、ほのぼのとした温かみの中でもって人間社会が繰り返されていくというのが理想だと思いますものですから、デジタルはデジタルでこれからやっぱりなくてはならない、そういう時代になっていくと思うし、そういう中にあってもアナログのよさというのはやっぱり大事にしていくというような二刀流でやっていくしかないなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） だから、本当にこれからその３割行政に向けて、やっぱり市も対応をしていただくしかないとは思うのです。だって80歳、90歳になって、マイナンバーカードつくって、どこで使いますか。引っ越ししますか。使うことないのに、マイナンバーカードを持たなければいけない時代、それってやっぱりおかしい。使うからこそ持っているものなのです。だから、そういう意味で、やはり全部の国民をこっちに向かそうというのは分かるけれども、できない状況があるよということをやっぱり行政は知るべきだし、私たちも声を出すべきだと思うし、そこでどうしたらいいかを考えるべきだと思うのです。そうしないと、では国民の声なんてどこへ言ったらいいのですか。言いようがなくなってしまいますよね、幾ら法律で決まったからといっても。だから、そういうところで、やはり不備を不備として認めないということの在り方は、やっぱり不備は不備でどうなのだろうと考えていただく、やっぱりそういう姿勢というのを行政に求めたいなと思うのです。流れは流れであったとしても。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、議員のおっしゃるとおり、市役所というのは、やはり一番身近な行政機関でございます。そんな中で、先日の９月補正で、テレビのｄボタン、ぜひ議員の皆さんも今、運用を始めましたので、見ていただきたいと思いますけれども、本当に素早く発信したい情報がｄボタンで今見られる状態がもうでき上がっております。そんなものを含めて身近な行政機関としての取組を大事にしながらやっていきたいなと思っております。 そして、今、デジタル化という言葉と、もう一つ、ＤＸとよく言うわけですけれども、デジタルを使っていろんなことを置き換えよう。そろばんから電卓になった私たちの先輩の時代、私たちは手書きからワープロ、そしてワープロ期からパソコンという時代をくぐってきましたけれども、これとちょっと違うなという印象を今受けております。というのは、単純に機械を置き換えるのではなくて、仕事そのものを変えてみると、向き合い方を変えると、そんなことで今のデジタル化というところを進めていくことで、機械によってより便利になる。そしてまた、機械について不慣れな方にも、また新しい手続のやり方というか、温かいやり方があるなと思っておりますので、デジタル推進部門とすると、温かみのあるＤＸ推進を、人間味のあるＤＸ推進を図っていきたいなと思っております。
◆２番（若林志津子議員） ぜひお願いします。やはり人間対人間の仕事ですから、機械で助けてもらうこと、それはそれでいいのです。だけれども、市役所に来る方は、どこの課に行ったらいいのだろう。誰に相談したらいいのだろう。誰にどう聞いたらいいと分からない方が圧倒的だと思うのです。だから、そういう方に対しても、やっぱりこうですよ、こうですよと、余裕を持って対応していただける富士宮市でずっとあり続けてほしいし、やっぱりそういうことが市民の信頼を寄せていただけることになると思うのです。 だから、国は、もちろん国の流れの中で、国際間の流れの中でやらなければならないことはもちろんあります。だけれども、それをいきなり市に下ろすのではなくて、やっぱり市は市でよく考えて、ではここを取り入れよう。どうだろうとやっぱり市からも言っていくということもあってもいいのだと思うのです。それはやはり国から言われたとおりというふうに、法律で決まってきてしまえば、法治国家ですから、私も法律を無視しろなんていうことは言いませんけれども、法律に不備であるところがあれば、またそこを皆さんと話し合って、こうしたほうがいいねと、やっぱりそういう余裕、余裕が必要だと思うのです。先、先、先と行くのではなくて、ちょっと止まって考えてみよう。どうかなと。人生ってそうですよね。それもがむしゃらに行ってしまってもいいのですよ。だけれども、ある段階に来たら、必ず立ち止まって、どうだろうって考えますよね。だから、どうだろうと考えるのが人間だからこそだと思うのです。そういうことをやはり残しつつ、行政もやっていただきたいというのが私の願いなものですから、そういう富士宮市であってほしいなと思いますので、また今後もよろしくお願いいたします。 これにて一般質問を終わります。
○議長（鈴木弘議員） 以上で２番 若林志津子議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明10月18日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（鈴木弘議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後３時19分散会...