令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 令 和 ２ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ７ 号 令和２年３月３日（火曜日） １ 議事日程（第７号） 令和２年３月３日（火）午前９時００分 開議 日程第１ 議第２６号 令和２年度富士宮市一般会計予算 日程第２ 議第２７号 令和２年度富士宮市北山財産区特別会計予算 日程第３ 議第２８号 令和２年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第４ 議第２９号 令和２年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算 日程第５ 議第３０号 令和２年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算 日程第６ 議第３１号 令和２年度富士宮市根原区財産区特別会計予算 日程第７ 議第３２号 令和２年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算 日程第８ 議第３３号 令和２年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第９ 議第３４号 令和２年度富士宮市水道事業会計予算 日程第10 議第３５号 令和２年度富士宮市
下水道事業会計予算 日程第11 議第３６号 令和２年度富士宮市病院事業会計予算 ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第７号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 事務局職員出席者（６名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 渡 邉 文 彦 君 庶務調査係長 川 村 有 香 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主 任 主 査 中 山 淳 君 主 査 佐 野 真菜実 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 赤 池 英 明 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 産 業 振興部 植 松 康 夫 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 参 事 兼 商工振興課長 保健福祉部長 小 林 博 之 君 都市整備部長 滝 川 日出男 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 横 山 真 二 君 危 機 管理監 佐 野 俊 寿 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 望 月 直 樹 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 議第２６号 令和２年度富士宮市一般会計予算
△日程第２ 議第２７号 令和２年度富士宮市北山財産区特別会計予算
△日程第３ 議第２８号 令和２年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第４ 議第２９号 令和２年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算
△日程第５ 議第３０号 令和２年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算
△日程第６ 議第３１号 令和２年度富士宮市根原区財産区特別会計予算
△日程第７ 議第３２号 令和２年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算
△日程第８ 議第３３号 令和２年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第９ 議第３４号 令和２年度富士宮市水道事業会計予算
△日程第10 議第３５号 令和２年度富士宮市
下水道事業会計予算
△日程第11 議第３６号 令和２年度富士宮市病院事業会計予算
○議長（佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 議第26号令和２年度富士宮市一般会計予算から日程第11 議第36号令和２年度富士宮市病院事業会計予算まで11件を一括議題とします。 ただいま議題となりました11議案については、去る２月12日の本会議で市長の施政方針と提案理由の説明を受けておりますので、直ちに総括質疑を許したいと思います。 初めに、令和を代表して、11番 中村憲一議員の質疑を許します。11番 中村憲一議員。 〔11番 中村憲一議員 登壇〕
◆11番（中村憲一議員） おはようございます。こういった時世ですので、マスク着用で失礼します。 「時に、初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」、御代替わりにおいて悠久のいにしえより約束されたかのような美しい響きを持つ元号「令和」に改まり、２年を迎えました。議長のお許しをいただきましたので、富士宮市議会において令和最初の総括質疑を会派令和を代表して、中村憲一が行います。 現在政府の
新型コロナウイルスの感染拡大対策では、初動の遅れから対策が後手に回り、そのしわ寄せは社会的弱者に向かいます。一方、台湾では積極果敢な拡散防止策を取り、国内外で高い評価を得ています。その台湾に防疫や衛生管理を根づかせ、伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の台湾総督府民政長官たる医師出身の後藤新平であります。それから120年余りがたち、我が国は感染症の流行対策において台湾から学ぶべきことは多くあります。このような教えを残した後藤新平に思いをはせ、そして政治とは常に社会的弱者に寄り添うものだということを再認識して質疑に入ります。 はじめにから、後藤新平の気宇壮大な思いについて。第２次山本権兵衛内閣の内務大臣兼帝都復興院総裁たる後藤新平が立案した震災復興開発事業を見ると、土地区画整理を断行し野放図な復興を抑制したからこそ、今の整然とした首都東京がある。当市においても復興のまちづくりのための
事前準備ガイドラインに沿った復興事前準備の取組を、地域防災計画、
都市計画マスタープランに明確に位置づけるべきと考えるが、いかがか。 また、後藤には「金を残して死ぬのは下だ。事業を残して死ぬのは中だ。人を残して死ぬのが上だ」と名言があるが、須藤市政は後世の富士宮に何を残すのか、お伺いします。 市政運営の基本的姿勢から、本市が世界の多くの人が知っている日本のシンボル“富士山”のあるまちについて。
富士山登山鉄道構想検討会が設置される等、山梨県側のほうが環境にも配慮し合理的に富士山の恵みを享受していると感じる。既成概念、固定観念にとらわれることがない日本のシンボル富士山をなお世界に知らしめる方策はいかがか、お伺いします。 消費税率引上げ後の経済動向について。このたびの消費増税では、駆け込み需要と反動減の振れ幅は小さいと予想されたが、2019年10、12月期国内総生産、ＧＤＰの速報値は、個人消費などの主要項目が軒並み減速して、実質で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減と大幅なマイナス成長に転じた。この程度の下振れリスクは織り込み済みか。 ポイント還元制度と幼児教育・保育無償化が主な景気対策であるが、ポイント還元制度が促進する
キャッシュレス決済の行政サービスへの影響はいかがか。 また、消費税率引上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育無償化で、無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者の出現が予想されるが、待機児童の増加、保育の質の低下への懸念への対応はいかがか、お伺いします。
新型コロナウイルスによる国内外の経済等への影響について。ＷＨＯは緊急事態宣言を出し、国内では指定感染症に指定されている中で、感染予防から治療体制を構築するフェーズに入っている。政府は一律の自粛要請はしないとのことだが、イベント等の中止、延期の判断基準はいかがか。また、市内で適切な治療環境は提供できるのか。医療従事者の保護、トリアージの評価体制はいかがか、お伺いします。 次に、「富士山ＳＤＧｓ」について。関連事業を見ていると、環境分野に偏重しているように見受けられる。ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない―Ｎｏ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ」を、環境分野以外でも具現化する新規事業に取り組むべきではないのか、お伺いします。 次に、世界遺産富士山の表玄関にふさわしい「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」を特色とした整備について。本施政方針の冒頭でも言及があるとおり、まちづくりとは何十年もの長い年月を要するものである。今の整備状況は、点の集積をもって面の形成を企図しているように見てとれる。そこからは高度な統一感がもたらす秩序がみじんも感じられない。何百年の年月も要して均整の取れた面的整備に取り組むべきと考えるが、その意志はいかがか、お伺いします。 次に、（仮称）
富士宮市立郷土史博物館について。昭和時代の悲願が、なぜ令和の御代によみがえるのか。今でなくてはならない理由は何か。ゼロベースでの基本構想策定とのことだが、白紙委任状に署名、押印を求められているようで空恐ろしさを感じる。意中の施設規模、建設候補地は示せないのか。博物館の本質は建物ではなく人である。人に投資し、博物館的機能を発揮させることを切に願う。 次に、改正入管法の施行や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドなど、多文化共生について。改正出入国管理法が平成31年４月１日に施行され、人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人が日本での就労が認められた。しかしながら、特定技能は伸びることなく、従来の技能実習が伸び続けている。市内の外国人労働者の就労状況、環境はいかがか。また、受け入れる側の意識の醸成はいかがか、お伺いします。 次に、中学生の英語圏派遣等の事業について。国際的視野の涵養は、社会的相続に依存する傾向にある。選考においては、学習への意欲がありながら、経済的な理由で学ぶ機会を制限されている生徒への配慮を継続しているか。また、現下の日韓の外交関係を踏まえて、栄州市との交流再開の時期はいつだと見計らっているのか。当市から再開を求めるのか、お伺いします。 次に、市立病院を核とする地域医療体制の確保及び充実について。市立病院の存続については、経営的問題から懐疑的にならざるを得ない。継続的な営業損失や
営業キャッシュフローのマイナス等を要因として、ゴーイングコンサーンに疑義が生じるような事態に陥らないのか。また、現行の経営形態を維持するにしても、経営診断を受ける等、外部に知見を求める計画はあるか、お伺いします。 次に、妊娠・出産・
子育てシェアサポート事業について。人口動態統計を見ると、平成30年の第１子出生時の母の平均年齢は30.7歳で、第１子出生時の年齢は、第２子、第３子を産むか否かに影響を与えると言われている。このことから、少子化に歯止めをかけるためにも、晩産化に対応したサポート体制を構築するべきではないのか、お伺いします。 次に、移住・定住施策と首都圏等でのシティセールスにふるさと納税制度を連携させ、本市を訪れてもらう体験型の返礼品の充実を図るについて。移住・定住を促すには仕事の確保がネックとなりがちなため、首都圏に仕事を有しつつの移住・定住が理想と考えるが、
移住者首都圏通勤支援助成金に追加した支援メニューを検討できないか。移住・就業支援金を、起業を目指す移住者限定のベーシックインカムとし、起業に専念できる環境を提供することにより移住・定住を促進できないか。また、体験型の返礼品にはストーリー作りが必要と考えるが、当市が提供できるストーリーとは何か、お伺いします。 次に、令和２年度重点施策からお伺いします。富士山の自然と調和した循環力があるまちづくりから、
地域循環共生圏推進協議会について。富士山と水をテーマにすると、家畜排せつ物や下水汚泥の有効利用による
再生可能エネルギー関連事業の創出が目指すべき姿となり、エネルギー費用の域外流出の防止や
自立分散型エネルギー推進につながる。これらの根拠となる条例が必要と考えるが、いかがか。 次に、第２次
一般廃棄物処理基本計画の策定について。人口減少及びリサイクル意識の向上により、一般廃棄物の発生量が減少していく中、当市において
一般廃棄物収集運搬業者の数は充足しているのか。また、
廃棄物系バイオマス技術の進展により、一般廃棄物が資源として見直される傾向にあるが、資源としての一般廃棄物をどのように位置づけるのか、お伺いします。 次に、下水道事業について。独立採算制が原則である地方公営企業法による企業会計になり、水洗化率の向上が経営安定に寄与するが、浄化槽から下水道への切りかえにはランニングコストにおける経済的合理性が必要となる。下水道施設をエネルギー拠点化し、その利益を
下水道使用料値下げの原資にできないのか、お伺いします。 次に、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくりについてからお伺いします。中小企業の産業力を高めるための支援について。失われた20年の遠因の一つに、中小零細企業の低賃金、低生産性というビジネスモデルにあるという経済分析がある。中小企業振興施策の軸足を、中小企業のままでいることにインセンティブを与える施策から、未来の大企業を目指す意欲的な中小企業を支援する施策に移すべきではないか、お伺いします。 次に、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりからお伺いします。若年がん患者の生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図るため、若年がん患者等の在宅療養生活に係る費用の助成について。若年がん患者の妊孕性温存治療、がん患者の医療用ウィッグ、乳房補整具購入、小児・若年がん患者の在宅療養生活に対する助成が手厚くなり大変喜ばしいが、市民が信頼できるがん死亡率を減少させる取組はいかがか、お伺いします。 障がいのある方が地域で安心して生活できるように、地域生活支援拠点及び
基幹相談支援センターの整備について。相談支援機関の少なさから利用開始まで時間がかかっており、障がい者が在宅で支援の網の目から漏れている実態を踏まえ、どのように利便性向上を図り、何か所増やすのか、お伺いします。 次に、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくりからお伺いします。一人一人の子どもは、かけがえのない存在であるについて。大人と同じく子どもも自立した権利の主体と捉え、教育を通して子どもたちにとって明るい未来を実現するために、意見を表明する権利を法的に担保する子どもの権利条例が必要ではないか、お伺いします。 次に、ＩＣＴ機器の各教科の授業での活用について。
プログラミング教育の目的は、ＩＣＴ及び周辺機器を駆使した論理的思考の育成であるが、教材の選定状況はいかがか。また、政府は全国の小・中学校の全ての児童生徒が１人１台の状況でパソコンやタブレット型端末を使える環境を令和５年度までに整備する方針を固めたが、当市ではいつまでに完了するのか、お伺いします。 次に、不登校児童生徒に対する支援について。8050問題から明らかになったように、児童生徒の不登校が長期化し、成人後もひきこもりが継続する事例が見られるが、これを解決するには教育部門と福祉部門の連携が不可欠である。部門を超えた連携状況はいかがか、お伺いをします。 次に、青少年の健全育成について。適応指導教室は不登校児童生徒にとって、学校と家庭をつなぐ有効なかけ橋であるが、利便性が向上したことにより、運営体制に負担はないか、お伺いします。 次に、
スペイン空手ナショナルチームのホストタウンについて。オリンピック後に、レガシーを一過性のものにすることなく、いかに残すのかが課題である。スペインも名峰が多い国であり、ピレネー山脈のモン・ペルデュは世界複合遺産に登録されている。世界遺産の名峰を共通項として、世界文化遺産の富士山と友好提携できないか、お伺いします。 次に、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくりからお伺いします。
都市計画道路田中青木線について。事業認可取得に先立つ事業概要説明会はいつ開催されるのか。事業認可取得は
県道三沢富士宮線以北、以南で分かれるのか。着手、着工、完成の予定は示せるのか、お伺いします。 無電柱化の推進に関する施策を総合的に取りまとめた計画の策定について。無電柱化の目的は良好な景観形成だけで、防災の視点はないのか。技術的にはどのような整備手法を選択するのか。対象区域はどこで、目標とする無電柱化率はいかがか、お伺いします。 次に、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくりからお伺いします。地域防災力の充実強化について。人口減少に伴い消防団員数の見直しはあるのか。管轄人口の低密度化は進むが、消火活動範囲の面積が変わりないことへの支援策はあるか。実態に即した消防分団の統廃合には取り組むのか、お伺いします。 次に、子どもを守るための公共施設への防犯カメラの設置について。通学路の子どもを犯罪からどう守るのか。市が至る場所に防犯カメラを設置することがコスト面、管理面で現実的ではない中、市中にある民間事業者の防犯カメラや、市民の皆様のドライブレコーダーを活用するネットワークを構築できないか。また、大量の映像データを解析するのに、ＡＩの画像処理技術を活用できないのか、お伺いします。 次に、市民と一緒に取り組むまちづくりについてからお伺いします。広域行政の取組について。圏域マネジメントの思想を近隣自治体と共有し、連携を検討している事業はあるか。行政のフルセット主義からの脱却が求められている今、連携をしない選択をするなら、そのメリット、デメリットを市民に示すべきではないか、お伺いします。 高度情報化について。労働力の絶対量が不足することが予想され、人口縮減時代へのパラダイムシフトが必要という認識の中、ＲＰＡやＡＩを使いこなすスマート自治体への転換が求められているが、今の業務内容からではなく、将来の人材不足からＲＰＡやＡＩ導入による業務プロセスの自動化、省力化に取り組むべきで、今さら研究では後れを取っているのではないか、お伺いします。 財政調整基金について。交付団体が財政調整基金に加え、減債基金、その他特定目的基金を積み上げ過ぎるリスクはないのか。財務省、総務省それぞれの見解を踏まえ、適正規模をどのように考えるのか、お伺いします。 おわりにから、所得格差や地域コミュニティの衰退、社会的弱者の増加について。分断の21世紀を象徴する諸課題であるが、将来の再統合には子どもの貧困対策が急務であると考えるが、いかがか。子どもの貧困の連鎖を断ち切り、社会から支えられる側ではなく、社会を支える側に回すには教育支援が重要と考えるが、その対策はいかがか。 「不易流行」について。新味を求めて変化を重ねていく流行性こそが不易の本質である。人口減少に伴い受容せざるを得ない変化は、不易か流行か。時代の変化に従い流行するのか。時代の変化にあらがい不易を貫くのか。 最後に、令和には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められており、一人一人の日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいという願いも込められていると言われています。また、外務省は、令和について外国政府に英語で説明する際、ビューティフルハーモニー、美しい調和という趣旨だと伝えています。会派令和は、令和に込められた意味、願いにふさわしい富士宮市の行政運営を強く期待するものであります。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 眼鏡が曇るもので、マスクを外させていただきまして、答弁をさせていただきます。 須藤市政は後世の富士宮に何を残すのかについてお答えをいたします。私は、20歳代前半から青年団活動において、清掃奉仕などの様々な社会奉仕に参加し、社会貢献の大切さを学ぶことができたとともに、県主催の沖縄派遣事業や
勤労青年海外派遣事業などの機会にも恵まれ、広い視野を身につけることができました。そして、32歳で市議会議員に初当選し、以来今日まで41年間、市政、県政に関わってまいりました。 そんな私の人生でありますが、私を奮起させたものがあります。それは、成人式の記念品のお皿に揮毫された立志精進、志を立てて精進するという山川斌元富士宮市長が書いた言葉と、山川先生からの「若い者が故郷を良くしなくて、誰がやる」という言葉であります。山川先生の言葉は、私が、我がふるさと富士宮を思う気持ちの根幹となっており、その言葉を胸に刻んで、今日まで政治活動に取り組んでまいりました。 さらに、イギリスの天文学者、ウィリアム・ハーシェルの「死ぬまでに、少しでも故郷を美しくしよう」という言葉も山川先生から教えられ、私のふるさとへの思いを一層強くさせました。このことは、富士宮市に住む多くの若者に伝えたいと思う気持ちと同時に、ぜひともふるさとのために奮起してほしいと願うものであります。 須藤市政は後世に何を残すのかという御質問についてでありますが、私は信仰の対象と芸術の源泉として世界文化遺産に登録されたこの富士山の麓に生まれ育ったことを誇りに思っています。そして、この生まれ育ったまちを富士山に恥じない品格のある美しいまちにしたいと思っております。そのようなことから、富士山のあるまちに住むことへの誇りを持つ若者が、このまちに数多く育っていくことを期待するとともに、若者の力によって、このまちが光り輝くまちになっていくことを願っています。 私は、これからの時代はグローバルな時代になると思っています。そして、その時代を生きていくためには、世界観を持つ人間を育てていかなければならないと思っております。そのため、これまでに、世界にはばたく子どもたちの育成を目的とした英語圏への
中学生派遣研修事業や友好交流都市栄州市への
中学生国際交流研修事業、高校生の中国派遣事業や
姉妹都市サンタモニカ市との交換学生交流事業、そして世界の恒久平和に対する意識を若者に強く持ってもらうための被爆地広島への中学生派遣事業などを行い、青少年に世界観を持ってもらうための市政運営を常に心がけております。 私も、後藤新平と同様に、人を育てることが後世の富士宮市に残す大事な仕事だと思っております。 また、私はチンギス・カンの「次に来る旅人のために、泉を清く保て」という言葉を政治信条としています。このことを多くの人々に知っていただき、世界の平和と地球環境の保全を、みんなで力を合わせて実行してほしいと願っています。 江戸城を無血開城した勝海舟に対し、福沢諭吉は、幕臣でありながら、官軍に対して一戦もせずに城を明け渡すとは、あまりにも情けないと責めました。これに対し勝海舟は、「行蔵は我に存す。毀誉は人の主張」という言葉を残しています。我が行いは、みずからの信念によるものである。けなしたり、褒めたりするのは、人の勝手である。自分の行動は全て自分の責任であり、おとしめられようが、非難されようが、全て甘んじて受けるという言葉であります。 時には、断じて行わなければならないこともある。みずからの行動の結果には、一切言い訳をしない。そして、言いたい者には言わしておけとにっこり笑って受け止めるということであります。 私の市政運営の評価は、後世の人が評価してくれる、そんなふうに思っております。 答弁は以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） それでは、はじめにの当市においても復興のまちづくりのための
事前準備ガイドラインに沿った復興事前準備の取組を、地域防災計画、
都市計画マスタープランに明確に位置づけるべきと考えるが、いかがかの地域防災計画の側面からお答えいたします。 復興のまちづくりのための
事前準備ガイドラインは、平成30年に国土交通省が、市町村が復興事前準備に取り組むため、復興事前準備の必要性と取組内容を明らかにし、地域防災計画と市町村の都市計画に関する基本的な方針への位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定等の留意点をまとめたガイドラインでございます。 当市の地域防災計画地震対策編には、震災復興計画の策定について記載がございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から都市計画部門の答弁を一括してお答えいたします。 まず（１）、はじめに、復興事前準備の取組と
都市計画マスタープランの位置づけについてお答えします。市では、被災後の無秩序な建物の乱立による不良な街区の形成を抑制することを目的とした、富士宮市震災復興都市計画行動計画を平成29年度に策定しています。この計画では、本市が南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生により被災した場合の、土地区画整理事業等の都市計画による復興事業に着手する際の必要な手続や富士宮市地域防災計画地震編に示されている都市復興基本計画の策定を円滑に進めるために庁内の関係課が行う手順等を定め、被災後の関係課職員が行うべき対応について事前に定めています。 また、大規模災害の被害想定に基づく事前都市復興計画の
都市計画マスタープランの位置づけについては、改定後の
都市計画マスタープランに事前都市復興計画を位置づけております。 次に、（３）、令和２年度重点施策のうち、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり、
都市計画道路田中青木線について、事業概要説明会の開催時期、
県道三沢富士宮線以北、以南の事業認可の区分、着手、着工、完成の予定についてお答えします。まず、事業の説明会につきましては、都市計画の変更が終わったことや関係機関との協議などの進捗により、令和２年度早期に開催を予定したいと考えております。 次に、事業認可の区分につきましては、事業認可は施行者ごとに申請することとされていることから、
県道三沢富士宮線以北を県施行、以南を市施行とし、県と市が分かれて認可申請を行いますが、おおむね同時期に事業認可取得ができるよう手続を進めてまいります。 次に、着手の予定につきましては、今後早期に、事業認可申請等の手続を開始する予定であります。着工及び完了の予定につきましては、国からの補助金交付状況や事業用地の取得進捗状況によりますので、明確にお示しすることはできませんが、早期事業完了を目指していきたいと考えております。 次に、無電柱化の目的は良好な景観形成だけで、防災の視点はないのか。技術的にはどのような整備手法を選択するのか。対象区域はどこで、目標とする無電柱化率はいかがかについてお答えいたします。国が定める無電柱化推進計画では、景観形成の観点だけではなく、防災や交通、観光などの要素も考慮した計画とすることとしております。 対象区域は市域全域とし、無電柱化の整備手法には電線共同溝方式や単独地中化方式、低コストな裏配線方式など様々な手法がありますが、具体的な実施場所において最も効果的で効率的な整備手法を採用してまいります。 また、目標とする無電柱化率につきましては、現在具体的な数字がありませんので、計画の策定過程の中で検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは、企画部に係る８件の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、日本のシンボル富士山を、なお世界に知らしめる方策についてお答えをいたします。本市では、第５次富士宮市総合計画の３つの重点取組の一つに、「恵み豊かな未来づくり～世界遺産富士山の恵みを保全し、活用する」を掲げております。その中で富士山後世継承プロジェクトとして各施策を示しております。本市としましては富士山の豊かな自然や景観を守り、しっかり後世へ引き継いでいくことが私たちの使命と考えております。 また、富士山の世界文化遺産登録名は、「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」であり、あくまでも文化的なアプローチをもって、そしてその活用方法も含め、世界への情報発信を考えていきたいと思っております。 つきましては、富士山の本質的な価値をしっかり見据え、後世に継承していくことを第一義的に捉え、新たな方策については、その中でまた違った観点から既成概念、固定観念にとらわれず富士山を世界に知らしめる方策を皆様とともに考えてまいりたいと思っております。 なお、山梨県では、山梨県知事が設置する富士登山鉄道構想検討会において、山梨県側の５合目に至る交通システムを検討する中で、富士スバルライン上に
次世代型路面電車（ＬＲＴ）を敷設するのが優位性が高いとの理事会案が承認されたようであります。 この状況の中、静岡県、山梨県の両県から成る富士山世界文化遺産協議会の学術委員会では、この構想について根本的な問題が多く残るとし、慎重に検討するよう山梨県に求めております。このことから、この協議会の構成員である富士宮市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、富士宮市としては、世界の宝である世界遺産富士山にこのような登山鉄道を敷設することは反対であるという思いでございます。 次に、「富士山ＳＤＧｓ」について、環境分野以外でも具現化する新規事業に取り組むべきではないかについてお答えをいたします。ＳＤＧｓに自治体が取り組むメリットは、これまで相反するものとされていた経済や社会、そして環境は、実は深い関わりがあり、関係各所との連携を踏まえた推進がなされることにより、少子高齢化や人口減少、地方経済の低迷などの課題にも効果的にアプローチができるなど、複数の効果を生み出すことが期待できるものであります。 そこで、今後はＳＤＧｓを共通言語として、市内外で人と人がつながり、新しい働き方やイノベーションに結びつくような事業の組立てなど、環境分野以外の事業についても研究に取り組み、国が実施するＳＤＧｓ未来都市モデル事業へも提案をしていきたいと考えております。 いずれにしましても、ＳＤＧｓを市民、企業、行政を横断的、総合的に連携させるための共通言語として、また新たな社会づくりのツールとして、今後も普及啓発に努めていきたいと考えております。 次に、何百年の年月を要しても均整の取れた面的整備に取り組むことについての意志はいかがかについてお答えをいたします。まちづくり百年の計といいますように、まちづくりは一朝一夕にいくようなものではございません。多くの年月を要するものであります。 本市では、富士山の世界遺産登録と、静岡県富士山世界遺産センターの誘致を好機と捉え、世界遺産にふさわしい風格のあるまちづくりを進めるために、平成27年３月に策定しました富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想を推進しているところであります。 この計画では、中心市街地を整備方針ごとにゾーニングをし、個別の事業計画に基づき事業を具体化しております。富士山が世界遺産に登録され、静岡県富士山世界遺産センターがまちなかに完成し、たくさんの来訪者を迎えることになりました。 このタイミングをもって市がなすべきこと。それは、まずまちなかの整備の軸となる静岡県富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社までの整備を進め、本市が誇る神田川周辺の魅力づくりが優先されるものと考えております。 均整の取れた面的整備という御提案でありますが、この取組こそ、現段階における富士山の世界遺産登録後の中心市街地の面的取組と思っております。今後も世界遺産のまちづくり整備基本構想に基づき、順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
移住者首都圏通勤支援助成金に追加した支援メニューを検討できないかについてお答えをいたします。仕事の確保は、生活をしていくための重要な案件であり、移住者が移住を決断する上で欠かせないことであります。そうした中、本市では移住・定住促進の施策として、
移住者首都圏通勤支援助成金を設けており、首都圏で仕事を続けながら、本市に住むことができる環境づくりを支援しております。昨年度の申請は３件あり、年々申請件数は増えている状況でございます。 令和２年度については、
移住者首都圏通勤支援助成金への新たなメニューの追加は考えておりません。 しかし、最近は首都圏での仕事を続けながら地方で暮らす方法の一つとして、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用したテレワークといった働き方も広がっております。本市でも、今年度光ファイバーが市内全域に整備されることから、テレワークの普及が促進される環境が整いつつあります。令和２年度においては、テレワークをはじめ、観光地などで働きながら休暇を取るワーケーションなど、多様化する働き方をしっかり捉え、本市の豊かな自然環境などの特色を生かした新たな取組を研究していきたいと考えております。 次に、移住・就業支援金を、起業を目指す移住限定のベーシックインカムとし、起業に専念できる環境を提供することにより移住・定住を促進できないかについてお答えをいたします。まず、移住・就業支援金についてですが、この支援金は、国が首都圏からの移住の促進と、中小企業等の人材確保を目的に創設したもので、就業に限らず、移住して起業される方も支援金の対象となる制度となっております。本年度の利用実績は、全国で43件、静岡県では６件という実績の中、本市では１件の交付実績がございました。 中村議員御提案の移住・就業支援金をベーシックインカムとして、起業に専念できる環境を提供することについては、本制度は国の制度であることから難しいと考えております。しかし、移住の促進策として、起業しやすい環境づくりは大変重要なことですので、本市が来年度整備する相談プラットフォームに、起業の相談窓口である商工会議所や先輩起業者などに参加していただき、移住し起業を考えている方に寄り添った相談体制を構築していきたいと考えております。 次に、体験型の返礼品にはストーリー作りが必要と考えるが、当市ができるストーリーは何かについてお答えをいたします。全国に数多くあるふるさと納税返礼品の中から、本市の体験型の返礼品を選んでいただくためには、本市ならではのストーリーや付加価値が必要だと考えております。 体験型返礼品の検討に当たっては、来年度の取組に先駆け、本年度ふるさと納税寄附者を対象に、まちのプロモーションを兼ねたアンケート調査を行いました。このアンケートの中で、本市の体験型返礼品のニーズ調査を行った結果、富士山トレッキングや富士山登頂、キャンプ、バーベキューなどに人気が集中しましたので、今後これらのニーズを反映した体験型返礼品について研究をしてまいります。 また、令和２年度は、アンケート回答者の中から一部の方を本市へ招待し、体験型返礼品の企画やまちづくりについて意見交換を行うファンミーティングの実施を考えております。ファンミーティングにおいて、寄附者が実際に本市へ来ていただいた中で感じた価値や魅力を、地元の事業者に伝えていくとともに、例えばキャンプと環境学習、富士山トレッキングと構成資産巡りを通じた世界文化遺産体験などといった、富士宮市ならではのストーリーを研究していきたいと思っております。 次に、広域行政の取組について、連携をしない選択をするなら、そのメリット、デメリットを市民にすべきではないかなどについてお答えをいたします。昨今、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化する中、人口減少や少子高齢化、環境問題、情報化の進展といった多様化、高度化する行政課題に対して、近隣自治体と共有し、連携を進めていくことは重要であると考えております。 また、広域行政の取組は、①、広域的観点に立ったまちづくりと施策の展開、②、効果的な施設等の整備と行政サービスの提供、③、行政運営の効率化による財政基盤の強化などのメリットがある一方、①、住民の生活やニーズに即したきめ細やかな行政サービス提供の困難化、②、歴史・文化・伝統など地域アイデンティティーの希薄化、③、周辺部の行政投資の縮小などのデメリットがあることも認識をしております。 行政のフルセット主義からの脱却が求められているとありますが、地域の特性により、メリットやデメリットがあることを踏まえ、それぞれの地域の地理的条件や日常生活圏域の結びつきの状況などについて十分な把握と分析を行い、その上で具体的にどのような連携が図れるかを議論することが何より必要であると考えております。 本市においても、人口減少社会に伴い、行政コストの削減や運営の効率化を図るため、これまで富士市と圏域で消防や電算の共同化などを進めてまいりました。今後も広域で取り組むことによって市民サービスの向上に効果があるものについては、広域での連携を推進してまいります。 次に、高度情報化について、労働力の絶対量が不足することが予想され、人口縮減時代へのパラダイムシフトが必要という認識の中、ＲＰＡやＡＩを使いこなすスマート自治体への転換が求められているが、今の業務内容からではなく、将来の人材不足からＲＰＡやＡＩ導入による業務プロセスの自動化、省力化に取り組むべきで、今さら研究では後れを取っていないか。また、バックキャスティングの手法を取り入れてはいかがか等の質問についてお答えをいたします。将来、社会全体における労働力が不足し、少子化、高齢化が進む中、生産年齢人口の減少が大きな課題であります。特に2040年頃には、団塊ジュニア世代が65歳以上になる一方、その頃に20歳代前半となる若者の数は団塊ジュニア世代の半分程度と言われております。自治体の経営資源である職員の数にも、大きな影響が予想されます。 そのような中、自治体戦略2040構想研究会において、法令に基づく公共サービスを的確に実施するためにはＡＩなどを活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が必要ということも示されております。 業務効率を向上させる最適なシステムを導入するためには、様々な研究が必要となります。そのことは、本年度実施したＲＰＡの実証実験において、当初想定をしていなかった業務ごとに適応するシステムが異なることが判明したことからも言えます。このことからも、先行する自治体の状況や現在開発されているシステムについて、さらにその効果を研究する必要があると考えているところであります。 バックキャスティングの手法の導入についてもお答えをいたします。この考え方でございますが、ＳＤＧｓの目標やターゲット設定でも使われております。バックキャスティングの手法の導入については、人口減少下においてはその機能が発揮しやすい部分があると思いますので、今後研究をしてみたいなと思っております。 最後に、「不易流行」についてお答えをいたします。不易と流行の根本は一つであり、本市においては富士山のあるまちに住む住民の皆様の幸せこそが、市政運営の本質であると考えております。人口減少に伴い受容せざるを得ない変化に対して、単にその規模に合わせて縮小していくのではなく、人を呼び込み、人をつなぎ止め、将来にわたって活力あるまちを維持していくためには、安心して子育てができる社会を構築していくことや安全・安心に暮らしていくことができる社会環境を整備していくことが重要であり、地域の発展に資する地方創生に向けた取組が、まさにそれに当たるのではないかと思います。 本市としましては、富士山のあるまちに住む者としての誇りと責任において、残し伝えるべきものと、勇気をもって変えるべきものをしっかり見極めていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に係る御質問についてお答えします。 初めに、要旨（２）の消費税引上げ後の経済動向について、大幅なマイナス成長に転じた下振れリスクは織り込み済みかとの御質問についてお答えします。内閣府が公表した2019年10月から12月期の四半期別ＧＤＰ速報によると、実質ＧＤＰ成長率のマイナス1.6％については、昨年10月に消費税率が引き上げられたことが要因であると推測されています。 これを前回の消費税率引上げと比較してみますと、2014年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際の、2014年４月から６月期の四半期別ＧＤＰ速報値についても、1.7％の減との状況でしたので、消費税率引上げ前の駆け込み需要に対する反動減であると思われます。 今回の消費税率引上げによるＧＤＰの大幅なマイナス想定はしたものではありませんが、結果的にマイナス成長になったものと思われます。 次に、要旨（２）の改正入管法の施行や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドなど、多文化共生について、市内の外国人労働者の就労状況、環境、受入側の意識の醸成についてお答えいたします。外国人労働者の急激な増加の背景には、国内の労働人口減少による深刻な人手不足が指摘されており、一定の条件で在留資格が与えられる制度が運用されています。 中村議員御指摘の特定技能については、法務省が発表する令和元年12月末、全国の特定技能での在留数は1,621人です。参考までに、現在市内の特定技能はゼロ人、技能実習は591人で、当初の受入れ見込みからかけ離れた結果となっています。この原因は資格試験の実施や資格付与の事務処理の遅れ及び人材の送り出し国の準備不足などが理由であると思われます。 また、アジア圏での成長から、日本での労働に魅力が少なくなっている状況もあり、選ばれる企業となるために働きやすい職場環境を整備し、外国人との共生社会を前提とする意識は高まってきていると感じています。 次に、要旨（３）の②、将来の大企業を目指す意欲的な中小企業を支援する施策に移すべきとの御質問についてお答えします。市内の中小企業は雇用を支え、市内の経済発展に大きく寄与していますが、新技術への対応など企業規模が小さいことで苦慮していることは認識しております。 中村議員御指摘の意欲的な中小企業を支援することについての一番重要なことは、魅力ある製品を開発する支援をすることではないかと考えています。このため、知的財産コーディネーターや関係機関とともに企業を訪問し、各企業の強みにつなげることで、新製品の開発、課題解決のための専門家派遣や補助制度の提案・助言等を行っています。 未来の大企業を目指すための具体的な支援策ではありませんが、今後も競争力のある企業へ成長するための支援を継続していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 要旨（２）、市政運営の基本的姿勢、消費税率引上げ後の景気動向についてのうち、私からは総務部に関するポイント還元制度が促進する
キャッシュレス決済の行政サービスへの影響はいかがとの御質問について、市が行政サービスに対する支払いや納税などに
キャッシュレス決済を導入していく考えを持っているかということでございますので、その視点からお答えをさせていただきたいと思います。
キャッシュレス決済の導入につきましては、第１次富士宮市行政経営プランにおきまして、新たな収納方法の検討として位置づけ、パソコン及びスマートフォンの普及に伴い、インターネットバンキングなどの電子決済による支払手法の導入について研究を進めることといたしております。 現在市へ直接納付いただく税や使用料・手数料などにおいては、
キャッシュレス決済は導入しておりませんが、水道料金、下水道使用料、市県民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税の納付書による納付につきましては、コンビニ収納に対応し、納付しやすい環境の整備を図っているところでございます。 また、市への支払いではございませんが、市が指定した指定管理者が受領する利用料金につきましては、各指定管理者の判断により
キャッシュレス決済を導入することは可能でございまして、現在幾つかの施設の利用料金について、その導入を検討しているところでございます。 なお、令和２年度中には市民体育館、市民プール、Ｂ＆Ｇにおいて導入をしていきたいという意向を伺っているところでございます。 本市といたしましても、
キャッシュレス決済を導入しますと、市民の皆様の利便性の向上が図られるということは認識しておりますが、一方で、これに伴う機器の導入費用や決済に係る手数料など、市の負担が新たに発生するなどの課題もございますので、そのようなことから国・県の動向及び他市の先行事例を把握し、費用対効果などの課題を整理する中で、導入の可否について適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは保健福祉部の御質問７件につきまして一括してお答えをいたします。 最初に、要旨（２）の消費税率引上げ後の経済動向についての御質問のうち、幼児教育・保育無償化で、無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者の出現が予想されるが、待機児童の増加、保育の質の低下への懸念への対応はいかがかについて説明をいたします。 昨年10月からの幼児教育・保育の無償化で、３歳児から５歳児の子ども及びゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料が全国で無償となりました。 本市では、無償化の前から、３歳児から５歳児の教育・保育施設等への就園率が令和元年７月時点で約98％であったこと、またゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもの保育料は既に無償化としていたことから、無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者の出現など、無償化されたことに起因した入所希望者の増加は、現時点では確認できる影響は出ていないものと考えております。 また、待機児童につきましては、平成30年度に続き、令和元年度におきましても、現在のところ発生はしていない状況です。 最後に、保育の質につきましては、子どもの安全・安心を確保するために、非常に重要なものであることから、引き続き保育士処遇改善の実施、小規模保育所職員への保育研修などを実施して、必要な保育士の確保、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、同じ御質問ですが、
新型コロナウイルスによる国内外の経済への影響に関しまして、まずイベント等の中止、延期の判断基準はいかがかについてお答えいたします。今般の
新型コロナウイルス発生につきましては、１月31日のＷＨＯによる緊急事態宣言、２月１日の国内における
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令等の施行等、市ではこれまで国・県から最新の情報を収集するとともに、市のホームページやＳＮＳ等により、予防対策や電話相談窓口の案内を行うなど、市民の皆様への情報提供と感染症対策の徹底についてお願いをしてきたところでございます。 しかし、現状では各地から感染経路が不明な感染者が報告されるなど、感染の状況が国内発生早期から国内感染期に移りつつあると認識しております。 このため、庁内の連携を強化し、迅速かつ適切な対応を図るため、政府の非常事態宣言に先駆けて、去る２月21日、市長を本部長とする富士宮市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同報無線による市長からの呼びかけ、感染症対策に関する新聞広告の掲載、注意喚起チラシの全戸配布等、市民への情報提供の強化を図ったところです。 市が主催するイベントにつきましては、２月26日、政府から国民に向けて、今後２週間が感染拡大の防止の重要な期間であることから、大規模なイベントの中止、延期または規模縮小等の対応要請があったことを受けて、３月15日までの期間で開催される市主催のイベントは、原則中止あるいは延期とし、緊急性や重要性からやむを得ず開催する場合でも、できる限り規模の縮小を図るとともに、手洗い・アルコール消毒や、風邪の症状がある方の参加を遠慮していただく等の感染症対策を徹底した上で実施することとしております。 また、３月15日以降についても、当面の間である５月までのイベントについて、感染状況を踏まえつつ、高齢者、妊婦、基礎疾患のある方等、感染した場合重症化する可能性がある方が多く集まるイベントは、極力中止または延期とし、開催する場合も規模の縮小、時間短縮等を検討の上、感染症対策を徹底した上で実施することとしています。 次に、市内の治療環境、トリアージの評価体制についてですが、現在のところ市内に当感染症の診療を行うことができる医療機関はございません。 感染が疑われる方の受診につきましては、厚生労働省が受診の目安としている「風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている方」、「強い倦怠感や息苦しさがある等の感染症の疑いのある方」は、まず24時間受付可能な県の帰国者・接触者相談センターへ電話で相談していただきます。相談内容から同感染症の疑いがあると判断された場合は、診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整が行われ、必要に応じて検査がなされる体制となっております。 仮に感染が疑われる方が、市内の医療機関を直接受診された場合は、その医療機関にて「帰国者・接触者外来」への受診調整を行うこととなっております。 その際の医療従事者の保護対策としては、医療機関には、厚生労働省から富士保健所を経由して外来における
新型コロナウイルス感染症の留意事項が通知されておることから、その中で他の感染症と同様の標準予防策として、呼吸器症状のある患者の診察時のサージカルマスクの着用やその破棄、手指衛生、目や顔を触らないように注意することの遵守に加え、外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者同士が、一定の距離を保てるように配慮することや、呼吸器症状がある患者へのサージカルマスクの着用等の留意事項が示されておりますので、これらの事項が履行されることにより医療従事者が感染から保護されるものと考えております。 また、医療の提供体制につきましては、２月25日に厚生労働省から発出された「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」におきまして、今後地域での患者数が大幅に増えた場合、外来での対応について、一般医療機関で対策を講じた上で受け入れるとされていることから、市としましても市立病院、救急医療センター、富士宮市医師会等と連携し、対応していく考えでございます。 続きまして、要旨（３）、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりのうち、若年がん患者の生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図るため、若年がん患者の在宅療養生活に係る費用の助成について及び市民が信頼できるがん死亡率を減少させる取組についてお答えいたします。令和２年度から開始予定である若年がん患者等支援事業費助成事業につきましては、若年がん患者妊孕性温存治療支援事業、がん患者医療用補整具購入支援事業、小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業の３事業を助成事業として実施をいたします。 各事業の概要を申し上げますと、まず妊孕性温存治療支援事業では、若年がん患者の精子・卵子等の採取から凍結保存するまでの一連の医療行為に係る経費の助成を行います。 次に、医療用補整具購入支援事業では、がん患者の医療用ウィッグ、乳房補整具購入に係る経費の助成を行います。 最後に、在宅療養生活支援事業では、小児・若年がん患者の居宅サービス、福祉用具貸与・購入に係る経費の助成を行うことで、若年がん患者とその家族の生活の質の向上と経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、市民が信頼できるがん死亡率を減少させる取組ですが、市ではがんを予防し、早期に発見し、必要かつ適切な治療につなげることで市民のがんによる死亡リスクを低減させることを目的として、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がん検診の６種のがん検診を実施しています。その検診体制につきましては、利便性や地域性を考慮し、検診車が各会場に出向く集団検診と、各医療機関で受診する個別検診の２つの体制で行っておりますが、死亡率を減少させることが科学的に証明された有効な対策型検診として、国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診の指針に基づいた検診を実施しているところです。 また、受診率の向上にも努めているところでありまして、40歳、50歳などの節目年齢の方への受診勧奨通知、健康教育や講演会等での啓発活動を行うとともに、がんの早期の発見と適切な治療へつなげるため、がん検診受診後の精密検査の未受診者に対して、受診勧奨通知等を送付するなどの取組を行っておるところでございます。 さらに、令和元年度からは、乳がん検診の申込みにつきまして、インターネットを活用したウェブ予約を導入し、乳がん好発年齢の40歳、50歳の利用者の増加を図っているところでございます。 続きまして、地域生活支援拠点及び
基幹相談支援センターの整備についてお答えをいたします。最初に、地域生活支援拠点整備事業でございますが、この事業は障がい者等の重度化・高齢化、親亡き後に備えるとともに、重度障害でも対応できる専門性を有し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築するものでございます。地域における生活の安心感を担保するとともに、一人暮らしなどへの移行をしやすくする支援を提供することで、障がい者等の地域での生活を支援していくものでございます。 主な機能といたしましては、①、緊急時の支援が見込めない世帯に、必要なサービスのコーディネートや相談を行うこと。②、緊急時の受入れや医療機関への連絡などの対応。③、地域移行支援や親元からの自立に当たり、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らし体験の機会の場を提供。④、医療的ケアが必要な方や行動障害を有する方、重度化した障がい者に対し、専門的な対応を行うことができる体制の確保。⑤、地域の様々なニーズに対応するサービスの提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築などの５つでございます。 市といたしましては、第５期障がい福祉計画におきまして、令和２年度までの実施を目指して、地域自立支援協議会での協議を重ねてきたことから、まずは緊急時の事前登録、緊急時の受入れや医療機関への連絡などの体制整備に重点を置いて実施していく予定でおります。 次に、
基幹相談支援センター事業についてでございますが、この事業は地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、身体障害者福祉法等の関連法令に基づく相談業務を総合的に行うことを目的とする施設でございます。 主任相談支援専門員を相談支援コーディネーターとして配置し、市内にある指定特定相談支援事業所及び委託相談支援事業所に対して専門的な助言、指導、情報提供や人材の育成を図るとともに、自立支援協議会等を活用した地域課題の整理と検討を行うなど、相談支援機能の強化を図ってまいります。 また、市内の各相談支援事業所の将来的な数など、本市の相談支援の在り方につきましても、
基幹相談支援センターを中心として自立支援協議会等で検討を重ねていく考えで、これら２つの体制整備を行うことによりまして、本市における相談支援の課題改善や障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、④の郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくりから、一人一人の子どもはかけがえのない存在であるにつきまして、意見を表する権利を法的に担保する子どもの権利条例が必要ではないかについてお答えをいたします。意見を表明する権利につきましては、児童の権利に関する条約第12条に「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と明記されており、日本では平成６年にこの条約に批准をしております。 また、児童憲章におきましては、「児童は、人として尊ばれる」、「児童は、社会の一員として重んぜられる」として、子どもも大人と同様の人権主体として位置づけられております。 本市におきましては、従来からこれらの精神を十分に尊重しつつ、子育てに関わる様々な政策を計画的に推進しているところであることから、現時点におきましては、改めて市の理念条例として子どもの権利条例を制定する必要はないと考えております。 続きまして、同じ項の不登校児童生徒に対する支援のうち、ひきこもり支援に対する教育部門と福祉部門の連携についてお答えをいたします。福祉部門では、福祉総合相談課が窓口となり、ひきこもりに関する御本人や御家族からの相談を受け付けております。この相談のうち、39歳までのひきこもりにつきましては青少年相談センターにつなぎ、青少年相談センターがカウンセリング支援などを行います。ただし、御本人が就労を希望する場合は、年齢にかかわらず、福祉部門におきまして、生活困窮者就労準備支援事業により就労活動を通したひきこもり支援を行っております。 就労準備支援事業では、就労活動が困難な方に対して、生活習慣の改善、ビジネスマナーの訓練など一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労機会の提供を行います。また、就労した後も早期退職にならないよう、継続的なカウンセリング支援を行っております。平成30年度には中高年のひきこもりと認められる11人を支援したところ、７人の方が就労し、経済的な自立と社会参加を果たしております。 この就労準備支援事業につきましては、青少年相談センターにも制度に関する情報を提供しておりますが、ひきこもり相談が青少年相談センターから福祉部門につながることも可能となっております。今後におきましても、青少年相談センターをはじめ関係機関と連携し、それぞれの状況に応じた支援ができるように努めてまいります。 最後に、（４）、おわりにの所得格差や地域コミュニティの衰退、社会的弱者の増加に関することで、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための教育支援についてお答えをいたします。貧困の連鎖を断ち切るためには、家庭の経済状況による教育格差を生じさせないことが肝要であり、そのためには生活困窮世帯の子どもへの支援が特に必要であると考えております。 本市では、生活困窮世帯の子どもへの教育支援といたしまして、生活困窮者自立支援事業における子どもの学習支援事業を平成29年度から実施しております。平成30年度の法改正に伴い、現在は子どもの学習・生活支援事業に名称を変更しておりますが、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援と居場所の提供に加え、保護者に対しましても子どもの生活支援や育成環境に関する助言、教育相談等を実施しておるところでございます。 また、この事業では学習支援だけではなく、バーベキュー大会、クリスマス会などのイベントを開催し、教室に通う中学生が、様々な人々との出会いや信頼できる大人との交流を通して自分の将来を見詰め、社会性やコミュニケーションの能力を養う取組も行っております。 さらに、高校などへ進学をした子どもたちにつきましては、学校生活における近況報告に併せて悩み相談に乗るなど、中退防止のフォローアップも実施しており、こうした頼れる大人の存在が子どもの健全育成には不可欠であると考えております。 今後におきましても、生活困窮世帯の子どもたちが自分の将来に夢や希望を見出し、自立した人生を送れるよう、関係機関と連携しながら支援を継続してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは教育部、学校教育に係る部分を除くものをまとめてお答えいたします。 初めに、（仮称）
富士宮市立郷土史博物館について、今でなくてはならない理由は何か。意中の施設規模、建設候補地を示せないのか。人に投資し、博物館的機能を発揮させることについてお答えいたします。 今回基本構想策定の予算を計上しましたのは、既存の市の施設では資料の保管体制が整っておらず、市にとって貴重な資料の毀損の危険や、体制の整った市外の施設への資料の流出が懸念されること。展示施設が充実していないため、貴重な資料を市民が実際に目にする機会が少ないこと。市民みずからが学び・研究する体制が充実していないために、市民が郷土の価値を理解し、郷土愛の熟成や文化的な教養を向上し未来へ継承していく体制がないことなどの問題が生じております。このような懸念がある中、国の方針が変更され、文化財の保存・保護とその活用が自治体に委ねられ、自治体みずからに地域資源の研究とブラッシュアップを行うことが求められることから、富士宮市においても研究機能を有する博物館が必要であると判断いたしました。 また、静岡県富士山世界遺産センターは開設後３年を経過し、世界遺産富士山の県全体の紹介施設であり、富士宮市の歴史資産の解説などをさらに充実させることが必要だと判明したため、今回世界遺産登録10周年である令和４年度の開設を目指し、検討を始めたところであります。 施設の規模についてですが、必要となる機能や展示内容にも大きく関係することから、（仮称）郷土史博物館検討委員会の検討などを経た上で、必要機能を収められる規模を基本構想でお示ししたいと考えております。また、建設候補地についても、選定には施設規模を前提に、白糸自然公園内や富士山さくらの園周辺の市街地など、可能性について検討してまいります。 また、博物館の整備においては、学術的な専門知識を有する学芸員が主導することが当然と考えております。本市の学芸員は、歩く博物館のコース設定や資料調査を通じて、調査研究・資料収集などに高いスキルを持っていると自負しておりますが、実際の博物館運営については未経験であるため、学芸員のさらなる資質向上を図ってまいります。そのほかにも、協同して調査研究を行う市民団体、運営のお手伝いをしていただく市民協力者など、様々な形で博物館の運営に関与する人材を育てていくことが重要だと考えております。 次に、不登校児童生徒に対する支援及び青少年の健全育成についてお答えいたします。不登校児童生徒に対する支援の教育部門と福祉部門の部門を超えた連携としては、双方が主催する会議に関係課として出席し意見交換をしております。教育部が主催する子ども・若者連絡協議会には、保健福祉部の５つの課に参加していただいています。また、このような協議会での確認を基に、今年度は保健福祉部から39歳未満の若者の相談を青少年相談センターの相談窓口に引き継ぐといった事例が３件ありました。このように教育部と保健福祉部の連携は、とても大切なことだと認識しておりますので、今後も連携を図ってまいります。 続きまして、青少年健全育成についてお答えします。不登校の児童生徒が通う適応指導教室には、２月現在で延べ42人が通級しています。今年度は、年度途中に４人が学校に復帰するなど、成果を上げています。夜間開設を始めるとセンターの利便性が向上するわけですが、７人いる職員で勤務の割り振りをしたり、夜間勤務の振替をしたりするなど、職員の負担を増すことがないように努めます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（２）の中学生の英語圏派遣等の事業についてお答えします。まず初めに、経済的な理由で学ぶ機会を制限されている生徒への配慮は継続しているかについてお答えします。令和２年度で４回目の実施となる「世界にはばたく子どもたち育成事業」については、海外派遣事業に興味を持ち意欲ある市内の中学生から選考し、原則参加費用の半額を補助しています。しかし、半額であっても十数万円の自己負担がかかることから、子どもの意欲を大切にするためにも、経済的支援を受けている家庭には全額補助としています。この配慮は第１回目から継続しており、今後も全額補助を継続してまいります。 次に、栄州市との交流再開についてお答えします。今年度の栄州市との交流事業は、栄州市側の申入れにより全て中止となりました。今年度の全ての訪問の取りやめは、韓国政府の意向が非常に強く、栄州市側も直前まで訪問する方法を探ってくれていましたが、実現できませんでした。 日韓関係は、最近でも一進一退を繰り返している状況ですが、徐々にでも改善の方向に進むことを信じています。また、栄州市中学生交流事業の中止の申入れがあった栄州市長からの手紙にも、2020年の訪問を歓迎する旨が書かれておりましたので、令和２年度については派遣する予定でおり、正式な招待を待っているところであります。 次に、妊娠・出産・
子育てシェアサポート事業について、少子化に歯止めをかけるためにも、晩産化に対応したサポート体制を構築すべきではないかについてお答えします。妊娠・出産・
子育てシェアサポート事業は、令和元年度まで２つの性質を持ちながら、母力応援プログラム事業という一つの事業として実施してきたものを、この機会に分割して一つの事業として行っていくものです。 各種講座やイベントを通じて、妊娠期から就学前の子育て中の親、特に母親をサポートすることはもちろんですが、運営母体のメンバーである母親が、講座やイベントを通して社会と関わり、自己容認の高まりとともに社会参画することで、女性の社会活躍の後押しすることを一番の目的としております。 そうしたことから、この事業は特別に晩産化の方のための対応ではありませんが、この事業の中で実施する講座の中に、妊娠・出産に関わるメニューも取り入れており、晩産化に対応したサポートにつながると考えています。 また、晩産化に対応した事業としましては、健康増進課で取り組んでいる不妊・不育治療への助成があります。 中村議員御提案の晩産化に対応したサポート体制の構築は、庁内横断的に取り組むべきであると認識しておりますので、今後の課題だと思っております。 次に、要旨（３）、④、
スペイン空手ナショナルチームのホストタウンについて、オリンピック後に、
スペイン空手ナショナルチームのホストタウンとしてレガシーを一過性のものにすることなく、世界複合遺産に登録されているピレネー山脈のモン・ペルデュ、世界遺産の名峰を共通項として、富士山と友好提携できないかについてお答えします。 今後のスペインとの都市交流や空手をはじめとしたスポーツ交流については、今のところ具体的にはございませんが、ホストタウンとしてスペイン選手の皆さんを迎え入れ、市民との交流を重ねてきたことが、市民の心の中のレガシーとなり、今後の国際理解やスポーツを通した交流への発展となることを願っています。距離的な問題もありますが、一足飛びに都市提携に向かうのではなく、今回ホストタウンとなったことをきっかけに、今後も市民レベルでの交流を一つ一つ積み重ねていければと考えております。 最後に、⑥の子どもを守るための公共施設への防犯カメラの設置について、市中にある民間事業者の防犯カメラや、市民の皆様のドライブレコーダーを活用するネットワークを構築できないか。また、大量の映像データを解析するのに、ＡＩの画像処理技術を活用できないかについてお答えします。御提案をいただきました市中にある民間事業者の防犯カメラや、市民の皆様のドライブレコーダーを活用するネットワークの構築及び大量の映像データを解析するためのＡＩ画像処理技術の活用につきましては、防犯対策を推進する上で有効な手段であろうかとは思います。 しかしながら、技術的な側面や個人情報保護の観点から、現状で市において導入することは極めて困難であると考えます。 なお、市では、防犯施策を推進するために、防犯まちづくりの推進に関係する各課で構成する防犯まちづくり庁内連絡会を設置し、全庁を挙げて防犯まちづくりを行うとともに、富士宮警察署の生活安全課長をはじめ、ＰＴＡ連絡協議会、青少年指導員協議会、区長会、職域防犯協会、学校警察連絡協議会、保護司会、女性連絡会などの代表者で構成される防犯まちづくり推進協議会を設置し、安全・安心なまちづくりのためのネットワークを構築しております。 このため、本市におきましては、今後もこの防犯まちづくり推進協議会において防犯対策を十分検討していただいた結果をもって、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（松永昌人君） それでは、私から市立病院に関する質問にお答えします。 最初に、市立病院の経営において継続的な営業損失や
営業キャッシュフローのマイナスなどを要因として、ゴーイングコンサーンに疑義が生じるような事態に陥らないのかについてお答えします。市立病院の病院経営はキャッシュフローをはじめ、収支バランスの改善が急務であると考えます。今年度、地域包括ケア病棟のオープンに伴い、整形外科病棟が50床となり、入院の態勢が整備されたこと。泌尿器科常勤医師１人が京都府立医科大学から来ていただき、入院・外来ともに診療ができるようになったことなどから、令和２年１月末までに医業収益は、対前年度比２億8,000万円の増加となっています。 また、令和２年度においては、整形外科、泌尿器科等医師増による手術件数の増加や診療報酬改定により新設された加算や施設基準の取得などに積極的に取り組むことなどにより、さらなる収益確保を見込むことができると考えます。 併せて、経費についてもさらなる見直しを行い、徹底して経費節減を図り、収支バランスを改善させることに注力し、今回の
新型コロナウイルス肺炎等の感染症や災害医療にも対応するなど、将来にわたり、市民の命と健康を守る地域の基幹病院としての使命を果たすことができるよう、病院経営の立て直しを図ってまいります。 次に、外部に知見を求める計画はあるかについてですが、今年度経営改善のための取組の一環として、「意識改革とチーム医療による経営改善」と題して、松阪市民病院の医師で経営企画室長の世古口務先生をお招きして研修会を実施いたしました。世古口先生は、当院と同規模の松阪市民病院を黒字経営に転換させたことや、愛知・岐阜・三重自治体病院ＤＰＣ勉強会代表世話人を務めるなど、病院経営に精通した先生であります。今後につきましても世古口先生から当院に対して様々なアドバイスをいただくなど、病院経営に関わっていただけることになっておりますので、先生からのアドバイスを基に、市立病院の経営改善に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、環境部に関わる質問についてまとめてお答えいたします。 まず、要旨（３）、①、
再生可能エネルギー関連事業の創出に伴うエネルギー費用の域外流出防止や
自立分散型エネルギー推進の根拠となる条例が必要と考えるが、いかがかについてお答えします。富士宮市
地域循環共生圏推進協議会は、地域資源を活用した持続可能な社会の実現を目的として、民間活力による新たな事業の創出を目指しており、中村議員御指摘のとおり、エネルギー費用の域外流出防止や自立分散型エネルギーの推進につながることが期待されます。 これを具現化するためには、地域金融機関を含む資金調達の仕組みや事業創出に挑戦する担い手の育成など実効性のある環境整備が必要であり、まずはその方策について協議会で検討していく考えでありますので、現段階では理念的な条例を制定する考えはありません。 次に、同じく要旨（３）の①のうち、第２次
一般廃棄物処理基本計画の策定において、当市の
一般廃棄物収集運搬業者の数は充足しているのか。また、資源としての一般廃棄物をどのように位置づけるのかについてお答えします。現行の富士宮市
一般廃棄物処理基本計画では、事業系ごみの収集運搬は、市が許可した一般廃棄物収集運搬事業者が担うことを基本としており、現在47事業所を許可しています。平成24年度以降の新たな許可業者はありません。したがって、人口減少とごみ処理量や排出量が減少している中、当市においては事業者の数は充足していると思われます。 次に、資源としての一般廃棄物の位置づけについてですが、一般廃棄物の中で資源として考えられるものに、生ごみや紙ごみ、し尿・浄化槽汚泥などがあり、これらは既に現行の計画において資源化を推進すべきものとして位置づけられておりますので、次期計画におきましても同様の位置づけとする考えでございます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（横山真二君） 私からは、要旨（３）、①、水洗化率の向上が経営安定に寄与するが、下水道への切りかえに伴うランニングコストへの経済的合理性が必要となる。下水道施設をエネルギー拠点化し、その利益を
下水道使用料値下げの原資にできないかについてお答えいたします。 本市の下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行することから、より自立的、効率的な事業運営が求められる中で、下水道整備済みの区域の接続率を向上させることで、有収水量を増加させることは、経営基盤の強化につながるために必要不可欠なことと考えています。 そのため、未接続の住宅や事業所への戸別訪問や工事説明会の際に、下水道に接続した場合は、排水設備工事費用や下水道使用料がかかりますが、浄化槽の清掃、保守点検、法定検査等維持管理の必要がなくなるなど、長期的なメリットをお伝えして早期接続を呼びかけています。 また、中村議員御提案の下水道施設をエネルギー拠点化し、その利益を
下水道使用料値下げの原資にできないかについてですが、想定される原資としては、エネルギーの売却、汚泥の減量化によるコスト削減、土地の賃借料等が考えられます。仮に下水道施設から発生するエネルギーを回収した場合、費用対効果の観点からも利益が出るかは不透明であり、また官民問わず本事業を実施する場合、関係法令の整備や事業の採算性などで問題は山積していると認識しております。 なお、本市の下水道使用料の水準は、20立方メートル当たり月1,947円ですが、総務省が示す適正な使用料水準は20立方メートル当たり月3,000円であり、静岡県内の自治体と比較しても安価となっております。今後は、公営企業会計による財務諸表等を通じて、現在の経営状況を見える化していくとともに、受益者負担の観点から、使用料で回収すべき経費の算出による適正な下水道使用料を検討していく必要があると考えています。 しかし、まずは将来にわたり持続可能な経営を確保していくために、水洗化率の向上や下水道コストの削減に向けた取組を継続して実施していきます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（３）の④、ＩＣＴ機器を各教科の授業で活用することについてお答えします。 現在
プログラミング教育の教材は、「スクラッチ」を全学校のパソコン教室にあるタブレット型のパソコンに導入し、使えるようにしています。スクラッチは、ブロック状のプログラミング言語を組み合わせてプログラムを作るソフトです。今年度は、
プログラミング教育研究委員会において、スクラッチによる多角形を描くプログラミングを取り入れた算数の授業を各学校の情報教育担当者に向けて提案しました。 スクラッチでプログラミングしたものは、自動車型、ドローン型のロボットにも出力することが可能です。画面上だけでなく、実際に物を動かすことで、児童生徒も理解を深めたり、興味が高まったりしますので、今後はこのような実際に動く教材を導入することも検討しています。
プログラミング教育研究委員会では、教材会社から試験的に提供された教材を実際の授業で使いながら、どのような教材が
プログラミング教育を効果的に進められるか研究しているところです。さらに研究を進め、効果的に使える教材を各学校へ取り入れることを検討しています。 次に、児童生徒用パソコン、タブレット型端末の整備計画についてお答えします。文部科学省は１人１台パソコンを目指していますが、富士宮市教育委員会としましては、どのようにパソコンを増やしていくかについては今後検討していく予定です。これらの整備は、端末代だけでなく、ネットワーク整備や保守管理費用も同時にコストがかかり、多額の予算になります。国の補助では全てを賄うことはできませんので、市の関係部署とも相談しながら機器の導入について検討を進めたいと考えています。 併せて、パソコンを増やしたときにも、教員が指導をしっかりできる体制をつくるために、来年度新たに立ち上げるＩＣＴ活用推進委員会を中心にパソコンの活用についての教員の研修を進めていきます。研修を受けた情報教育担当者が校内に伝達講習を行い、校内のパソコンの活用が推進されるように働きかけていきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） 私からは、要旨（３）、⑥の消防団員数の見直し、消防分団の統廃合についてお答えします。 まず、消防団員数の見直しにつきましては、条例定数の適正化について消防団本部、方面隊、各分団と協議検討を行っているところでございます。消防団の人員の総数は、消防力の整備指針第36条において「消防団業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とする」と規定していることから、団本部、各方面隊及び分団において、必要な団員数を協議検討しているところでございます。 次に、管轄人口の低密度化に伴う消防団活動上の支援策と消防分団の統廃合についてお答えします。現在消防団では消防団員が不足している分団に対して、詰所を統合し共同で活動することを検討していただいております。この検討は、さきにも説明させていただきましたが、今後の環境変化に対応するため、分団や班を統合するなど組織再編し、消防力を集約して活動することにより機動性や迅速性を高め、地域防災力の向上を図ることが目的であります。 班の統合としましては、既に第４方面隊第19分団の下条班と精進川班が統合詰所において昨年度から合同で活動しており、来年度には第４方面隊第18分団上条班と馬見塚班が統合詰所を建設し、同様に活動する予定となっております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは最後に、私からは要旨（３）、⑦のうち、財政調整基金などを積み上げ過ぎるリスク、財政調整基金の適正規模についてお答えいたします。 御存じのとおり、地方公共団体の基金には、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の３種があります。このうち、多くの団体は財政調整基金を重要視し、近年全国的にその積み増しが顕著になっております。 御質問の財政調整基金などを積み上げ過ぎるリスクに関して、財務省は以前から、国の財政状況が悪化している中でも、地方は剰余金を積み立てていると指摘しており、また平成29年５月の経済財政諮問会議において、民間議員が地方の基金を「新たな埋蔵金」と呼んで物議を醸し、一層の注目を集めることとなりました。 これらのことから、国の厳しい財政事情を踏まえ、地方の基金の活用により、国税などを原資として配分する地方交付税を削減し、財政健全化につなげたいという財務省の考え（思惑）をかいま見ることができます。 一方、総務省は、地方財政の実態を踏まえておらず、国の財政健全化を優先した地方への歳出削減は容認できないと厳しく反論しております。 同時に、基金は地方の努力で不要な支出を減らし、将来不安の解消（不測の事態）のため積み上げていることの国民への説明責任を果たすため、各団体に対し、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の残高の変動状況、今後の増減の見込み、併せて財政調整基金の積立て理由、特定目的基金の使途などについて調査を実施し、これを分析した結果を公表することで見える化（可視化）を推進するとともに、臨時財政対策債の抑制、税収の偏在が小さく安定的な地方税制の構築などに努め、地方財政の健全化を図るとしております。 本年２月に総務省の策定した地方財政計画においては、地方の基金残高の増加を理由とした大きな影響（地方交付税の削減など）は見られませんが、今後も国の動向を注視してまいります。 また、基金の適正な規模について、法律や条例で定められた基準は特にございませんが、本市は独自の財政規律において、財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上を確保すると定めております。本市の当該基金残高は、合併時の平成22年度末に30億円に達し、その後徐々に増加して平成29年度に40億円を超え、昨年度末には約43億円、標準財政規模約261億円の16.5％となっております。 これは、ただ漫然と積み立てたものではなく、その時々の行政需要に対応し活用しながら、目的を持ち計画的に積み立ててきた結果であります。 令和２年度以降は投資的経費の増加も見込まれますので、財政調整基金については経済変動等の影響による急激な税収の落ち込みや災害等の思わぬ支出の増加に備えるため、引き続き適正規模を確保するとともに、財政調整基金以外の基金については、今後の事業計画等を踏まえながら、それぞれの設置目的に従い、有効活用を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で、令和を代表した11番 中村憲一議員の総括質疑を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時31分休憩 午前10時42分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続します。 政経会を代表して、４番 辻村岳瑠議員の質疑を許します。４番 辻村岳瑠議員。 〔４番 辻村岳瑠議員 登壇〕
◆４番（辻村岳瑠議員） 議長のお許しをいただき、政経会を代表し、議席番号４番、辻村岳瑠、総括質疑させていただきます。重複する点があるかもしれませんが、通告どおり質疑をさせていただきます。 １、施政方針、（１）、はじめに。市長は後藤新平の気宇壮大な思いをみずからに重ね、どう富士宮市を変えていきたいと考えているか伺います。 施策の検証とあるが、どう検証を行うのか、特別の方法を考えているのか伺います。 スペイン国内では、富士宮市の認知度が高まっているようです。スペインに対してインバウンド策は考えられないのか伺います。 （２）、市政運営の基本姿勢。「富士山ＳＤＧｓ」は、企業や学校へどのように浸透しているのか伺います。 世界遺産のまちづくりは、第５次総合計画の折り返しを前に、どのぐらい進んだと考えるか伺います。 神田川沿いの整備を進めていくとあるが、見通しはいかがか伺います。 まちなかエリアの人の流れを北部地域へと広げる取組としてはとあるが、南部地域への考えはあるのか伺います。 いきいき元気な未来づくりについて、健康増進施策も大事だと思うが、このことについて特徴的な取組はどうか伺います。 関係人口の創出に向けてシティセールスにふるさと納税制度を推進させとあるが、具体的にどういうことか伺います。 雇用対策として、高校生に市内企業を知ってもらうことを目的とした企業紹介ガイドブックの配付など、ＵＩＪターンを促す取組を進めるとあるが、大学生に対してと、他の利点あるいは施策はあるか伺います。 さらなる工業振興に向けて工業ビジョンの策定の取組は具体的に何か伺います。また、新たな工業団地の考えについて。 移住希望者側と受入側を結びつける相談プラットフォームを整えるとあるが、具体的に何か。稲子地域以外の他地域の考えについて伺います。 （３）、令和２年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり。
地域循環共生圏推進協議会とは何を協議するのか、改めて伺います。 第２次環境基本計画において、再生エネルギーはどう位置づけるのか伺います。 地域資源を活用した事業の創出とあるが、具体的な考えはあるか伺います。 水道老朽管の布設替え、耐震化工事の進捗率はどのぐらいか伺います。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。企業誘致とあるが、どこの場所を指しているのか伺います。 森林環境譲与税は森林整備ばかりではなく、川下まで幅広く活用されるべきと思うが、その施策はどのように計画しているのか伺います。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。健康寿命を延ばす施策はどのように考えているのか伺います。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。特別の教科道徳を核としてとあるが、特別の教科道徳とは何か伺います。
プログラミング教育はどのように行われるのか伺います。 全日本小学生女子ソフトボール大会は全国の都道府県が出場するのか。また、富士宮市の出場はあるのか伺います。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり。無電柱化の場所は具体的にどこか伺います。 富士山麓の広葉樹の種類は何か。また、選んだ理由について伺います。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり。平和への取組として、実際の多くの市民・学生に行き渡っているのか伺います。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。ＬＧＢＴ啓発活動はどのような内容か、具体的にお示しください。 他市との連携はどのように進めるか伺います。 広聴広報について、やさしい日本語とありますが、やさしい日本語の基本文、参考文について伺います。 ＲＰＡやＡＩなどの活用について研究を進めるとありますが、どのような進め方なのか。また、専門家はいるのか伺います。 事務事業の見直しとはＲＰＡ、ＡＩの活用を考えていくのか伺います。 （４）、おわりに。来年度を代表する特徴的な事業は何かをお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） マスクを外させていただきますが、あしからず。 市長は、後藤新平の気宇壮大な思いをみずからに重ね、どう富士宮市を変えていきたいと考えているのかについてお答えをいたします。 後藤新平は、地域の発展に重点を置き、都市の構想について人間の生活を中心に考える人でした。まだまだ、このまちはよくなる、このまちを何とかしてよくしていきたい、品格のあるまちづくりを進めたいという思いは、地域の発展に重点を置いた後藤新平の考え方と重なるとともに、先見性をもとに新しい政策を打ち立てるまちづくりにかける思いは、私の信念と相通ずるものがあります。 これまで先人たちが築いてきた歴史や文化、伝統を受け継ぐとともに、次世代へ確実につないでいくため様々な取組を実施することで、富士山に恥じない品格のあるまちとなるように、富士宮市をさらによくしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から企画部に係る10件の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、施策の検証とあるが、どう検証を行うのか、特別な方法を考えているのかについてお答えをいたします。現在、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第５次富士宮市総合計画後期基本計画を策定しており、その策定作業の中で施策の検証作業も行っております。 検証の方法としましては、今年度職員による検証や市民アンケートなどを実施しております。職員による検証では、各課に調査シートを配付し、数値目標の進捗状況や政策・施策ごとの取組状況と評価、課題などを取りまとめております。令和２年度については、市民会議や中高生会議を開催し、市民の皆様からの御意見を伺う中で、施策の検証作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、「富士山ＳＤＧｓ」は企業や学校へどのように浸透しているかの企業や市民の広がりについてお答えをいたします。本市では、持続可能なまちづくりに向けて、今年度をＳＤＧｓ元年と位置づけ、学校や地域などへの出前講座の実施による市民への普及啓発や地域循環共生圏プラットフォーム事業などの具体的な取組に向けた研究を進めてまいりました。 主な富士山ＳＤＧｓの動きとしましては、市内においても環境保全や地域活性化などの分野でＳＤＧｓを経営理念に入れる企業や事業所が多く見られるほか、富士宮商工会議所青年部でＳＤＧｓをテーマとしたセミナーを開催するなど、企業や市民の民間においても浸透してきていると感じております。 次に、世界遺産のまちづくりは、第５次総合計画の折り返しを前にして、どれくらい進んだと考えるかについてお答えをいたします。世界遺産のまちづくりについては、平成25年３月に策定しました富士山世界文化遺産富士宮市行動計画と、平成27年３月に策定しました富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想に基づき推進をしているところであります。その計画と構想に基づく事業の進捗状況等については、富士宮市世界遺産のまちづくり推進会議を設置し、大学教授や市民の皆様と毎年確認をしているところであります。 本年度末までの状況でございますが、優先的に取り組むハード整備については、まちなか整備等の一部を除き、各構成資産への案内所の設置、見学通路の整備など、おおむね完了しております。また、ソフト事業全般については、富士山世界遺産ガイド等によるガイド活動、その他周知啓発活動などを継続して取り組んでいる状況であります。 次に、神田川沿いの整備を進めていくとあるが、見通しについてお答えをいたします。神田川周辺については、平成30年３月に策定しました富士山本宮浅間大社周辺整備計画に基づき、「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」をコンセプトとし、富士山の湧水が流れる清流を感じながら休憩したり散策したりすることができる、開放的な水辺空間を創出することを目的に取り組んでいるところでございます。 見通しはという御質問でありますが、左岸については、県による護岸工事に合わせて神田川広場として暫定的な整備は完了しており、また右岸については、相続財産管理人制度を活用した用地取得を進めているほか、その他の土地所有者との交渉は継続中でございます。 次に、関係人口の創出に向けてシティセールスにふるさと納税制度を推進させるとあるが、具体的にどういうことかについてお答えをいたします。ふるさと納税において、本年度は１月末までに、延べ５万7,000人以上の方から約９億1,000万円の寄附をいただきました。５万7,000人の寄附者の方々は、当然本市を応援するために寄附をしてくれた人ですが、そのきっかけはトイレットペーパーなどの返礼品を目当てに本市へ寄附を決めたという人が多いということも事実でございます。 そうした中、本市ではふるさと納税の寄附によって、第一義的には返礼品が魅力であったとしても、本市とのつながりができた寄附者の方々を有効な財産と考え、寄附を通じ、本市への関心を高めていただき、その中からできる限り多くの人に本市と継続的な関わりを持つ人、いわゆる関係人口に育てる施策を展開したいと考えております。 具体的な取組としましては、令和２年度の取組に先駆け、本年度ふるさと納税寄附者約４万1,000人を対象に、まちのプロモーションを兼ねたアンケート調査を実施し、2,332人の方から回答をいただきました。 アンケートの結果から、約30％の方がふるさと納税を通じて富士宮市を知ったという回答があり、関係人口を創出する方法としてふるさと納税制度を活用することが有効であることを、改めて認識をいたしました。 令和２年度はこのアンケート結果を活用し、アンケート回答者の中から希望者を本市に招待し、体験型返礼品の企画やまちづくりに関する意見交換に参加をしてもらうファンミーティングの実施を予定しております。 次に、移住希望者側と受入側とを結びつける相談プラットフォームを整えるとあるが、具体的には何か。稲子地域以外のその他の地域の考えについてお答えをいたします。相談プラットフォームは、移住や創業などにより本市で新たな生活を始めようとする人の希望をかなえるために、市の関係課や商工会議所、先輩移住者、移住定住推進地区が連携して支援をしていこうという取組でございます。 次に、稲子地区以外のその他の地域の考えについてですが、現在猪之頭地区、青木平地区の２地区が移住定住推進地区となっています。この３地区では、地域の皆様が地域内の空き家を活用して移住者の受入れを、それぞれに地域の特性を生かして積極的に行っていただいております。市では、この本市の特徴的な施策と言える移住定住推進地区の取組を、今後も拡大していくため、推進地区を増やしていきたいと考えております。 次に、他市との連携はどのように進めるか、このことについてお答えをいたします。広域行政の推進については、生活圏や行動圏の拡大、市民ニーズの多様化などといった環境の変化に適切に対応するとともに、それぞれの地域に共通する課題を解決するため、隣接する富士市や周辺市町との連携を図っていく必要があると考えております。 現在富士宮市では、富士市との共同電算化事業や消防指令センターの共同運用をはじめ、住民票等の相互交付などを広域で実施しているほか、広域連携組織である富士地区広域行政連絡会を通じて、合同企業ガイダンスの実施や共同での職員研修の開催なども行っております。 ほかにも、広域連携事業の組織としては、静岡県側富士山周辺４市１町において富士山ネットワーク会議、静岡県、山梨県、神奈川県にまたがる市町村で構成する富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議、このような広域連携組織を活用して、引き続き観光連携、防災連携、移住定住の事業などを展開するとともに、情報交換や新たな連携事業の検討なども行っております。 今後も広域で取り組むことによって効果が上がる施策や事業などにつきましては、広域的な課題や生活圏、行動範囲の拡大などの状況に適切に対応し、質の高い市民サービスを提供していくため、県や周辺市町との広域行政を推進してまいりたいと思います。 次に、市民と一緒に取り組むまちづくりのやさしい日本語の基本文、参考文についてお答えをいたします。やさしい日本語とは、簡易な表現を用いる、文の構造を簡単にする、漢字に振り仮名を振るなど、日本語に慣れていない外国人にも分かりやすくした日本語です。専門語や、いわゆるお役所言葉の多い行政文書もやさしい日本語を使用することで、外国人のみならず、日本人にも分かりやすい文書になることから、近年自治体での取組が増えております。 令和２年度のやさしい日本語への取組につきましては、各課で作成している通知文やチラシなどを見直し、外国人にも伝わる言葉や表現など、分かりやすい日本語を使用することを職員に意識づけをするものであります。 やさしい日本語の基本文、参考文という御質問でありましたが、一例を挙げれば、防災対策の案内をする際、「頭部を保護してください」ではなく、「頭を守ってください」や「帽子をかぶってください」、「昼食を持参してください」ではなく、「お昼の食べ物を持ってきてください」などの表現があります。 次に、ＲＰＡやＡＩの活用について研究を進めるとあるが、どのような進め方なのか。また、専門家が入るのかについてお答えをいたします。昨年７月から８月にかけて、ＲＰＡやＡＩなどの活用の検証として、庁内業務のＲＰＡ導入の実証実験を行いました。この実証実験で、一つのＲＰＡシステムにより複数の事務の検証を行ったものですが、事務処理の性質により、別のＲＰＡシステムを使用したほうが、より効果が的確に現れるのではないかという課題が確認できました。 令和２年度は、この課題について国や先進自治体の状況、事業者から提供される事例の調査を行い、さらに業務構築の外部委託等についても研究を進めてまいりたいと考えております。 また、ＡＩやＲＰＡの活用研究について専門家に助言をいただくことについては、現段階ではその予定はございません。しかし、一定の課題等の整理ができた段階で、専門家によるアドバイスも必要になってくると思っております。 次に、最後です。来年度を代表する特徴的な事業は何かについて、総合計画の３つの重点取組ごと特徴的な事業を紹介させていただきます。 取組１、「恵み豊かな未来づくり」世界遺産のまちづくりです。 富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社周辺については、引き続き富士山のまちにふさわしい「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」を特色とした整備を進めてまいります。また、富士山本宮浅間大社西側市有地に、中心市街地の新たな魅力となる民間事業者によるベーカリー・カフェの建設が始まります。 そのほか、本市の歴史や民俗等を次世代に継承する取組として、資料の収集・保管・保全及び展示並びに収集した資料の調査研究を行う拠点である（仮称）
富士宮市立郷土史博物館について、検討委員会を立ち上げ、基本構想を策定したいと考えております。 さらに、まちなかエリアの人の流れを北部地域へも広げる取組として、Ｅ―ＢＩＫＥを活用した観光振興事業を実施し、自然豊かな北部地域の観光資源を回遊していただくことで、さらなる観光客の誘客につなげていきます。 取組２、「いきいき元気な未来づくり」安全・安心なまちづくりです。 大規模自然災害が頻発する中、防災マップを更新し、市民の皆様へ配布をいたします。また、地域コミュニティの拠点として令和３年４月の開館に向けて、富丘交流センターと白糸会館の建設工事を進めます。 取組３、「誰もが輝く未来づくり」人口減少を克服するまちづくりです。 児童の「居場所・遊び場」の拠点施設として、子育て支援センターを併設した児童館の建設に向けて設計に着手いたします。 さらに、移住・定住の取組として、関係人口の創出に向けて、キャンプやコンサートイベントなどで複数回訪れるリピート型観光客が多い富士宮市の特徴を生かし、移住・定住施策と首都圏等でのシティセールスにふるさと納税制度を連携させ、本市を訪れていただく体験型返礼品の充実を図るなどの仕掛けづくりを展開いたします。 令和２年度もこのような様々な特徴的な事業を通じて、持続可能なまちづくりを目指してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に係る御質問についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）のスペインに対してのインバウンド策についてお答えします。これまで当市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、
スペイン空手ナショナルチームのホストタウンとなり、その役割を十分に果たしてまいりました。また、市担当者がスペインの各市を訪問する際にも、観光を含めた市のセールスやＰＲ活動を実施してきました。 それを受け、スペイン空手道連盟もスペイン国内の空手道選手権大会で、当市の観光パンフレットの配布やナショナルチームの公式ウエアに漢字で「富士宮市」のネームと市章のプリントをしていただくなどのシティプロモーションの御協力をいただいております。 こうした活動がスペイン国内でのテレビ放映や選手等のインスタグラムなどを通じて、スペイン国内で受け入れられ、当市の認知度が高まってきたのではないかと感じております。 なお、来年度市としてはスペインに赴き、直接観光セールス活動を行う考えはありませんが、
スペイン空手ナショナルチームには、インスタグラムにおいて10万人近くのフォロワーがいる選手もおりますので、スペイン空手道連盟及び空手ナショナルチームの選手等を介して、インスタグラム等のＳＮＳを活用した当市の観光ＰＲの配信をお願いできないか、市のオリンピック・パラリンピックプロジェクトチームと検討しているところです。 次に、要旨（２）、まちなかエリアの人の流れを北部地域に広げるとあるが、南部地域への考えはあるのかについてお答えします。現在南部地域では、毎年４月にたかはらお茶街道まつり実行委員会が主催する「たかはらお茶街道まつり」が盛大に開催されております。そのほかにも、お茶農家での茶摘みやお茶の味わい体験など、観光商品が作成されており、大型バスなどを利用して団体客が訪れております。 さらに、南部地域は日本夜景遺産として認定された白尾山公園やゴルフ場、茶畑、団体客が利用可能なレストランもございますので、これらの施設を活用した魅力ある観光商品の研究をしてまいります。 次に、要旨（２）、大学生へのＵＩＪターンを促す取組についてお答えします。市では、ＵＩＪターンを促す施策を展開する中で、高校生向けには地域の企業を紹介する企業ガイドブックの配付や企業ガイダイスを実施しており、大学生向けにはポータルサイトを活用した情報発信や富士富士宮合同企業ガイダンス、さらに奨学金返済助成制度などを実施しています。 どちらの事業も、市内の産業や活躍する企業を知る機会を提供し、地域の課題に早い段階で触れることで、地域に根差した人材を増やすことや、就職・進学の際に地元に戻る選択をしていただけるよう学生目線での運営を心がけています。 最後に、要旨（３）の②、環境森林譲与税は森林整備ばかりでなく、川下まで幅広く活用すべきと思うが、その施策はどのように計画しているのかについてお答えします。森林環境譲与税は森林整備から木材の利用まで幅広く活用されるものです。現在富士宮市で取り組んでいる森林環境譲与税に関する事業につきましては、まずは森林整備に関するものを中心に計画策定を進めているところでありますが、川下の作業に当たります加工や流通なども含めた木材の利用拡大に向けた課題の把握にも取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに要旨（２）、「富士山ＳＤＧｓ」は企業や学校へどのように浸透しているかの学校に関することについてお答えします。 本市が本年度をＳＤＧｓ元年と位置づけたことに伴い、７月の総合教育会議において、市長を含む関係各課と教育委員会とで話合いを行い、教育におけるＳＤＧｓの推進についての方向性を共有しました。その後、９月の校長会において、会議の内容やＳＤＧｓに関する本市の取組について周知しました。 現在各校におけるＳＤＧｓに関する取組は様々で、学校図書館にＳＤＧｓコーナーを作っている学校や、企画戦略課の出前講座を活用してＳＤＧｓについて勉強している学校などがあります。また、富士山学習のテーマに設定されていることが多い人権、福祉、環境や国際理解といった内容は、ＳＤＧｓに関連していることから、富士山学習と関連づけている学校もあり、少しずつですが、市内の小・中学校にＳＤＧｓが浸透しています。 来年度につきましては、魅力ある学校づくり事業において、「ＳＤＧｓを取り入れた教育の推進」をテーマにして、学校の教育活動にＳＤＧｓをどのように取り入れることができるのか、幾つかの学校で研究を進めていく予定です。こうした研究内容や実践例を市内の学校に広く周知していくことで、ＳＤＧｓがさらに浸透していくと考えております。 次に、発言項目１の要旨の（３）の④、特別の教科道徳を核としてとあるが、特別の教科道徳とは何かを伺いますと
プログラミング教育はどのように行われているのか伺いますについてお答えします。 初めに、道徳についてですが、平成27年３月27日に学校教育法施行規則が改正され、これまでの道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられました。一人一人の児童生徒が、答えが一つではない課題に道徳的に向き合う、考える道徳、議論する道徳への質的な転換により、道徳教育の充実を図ることを目的としています。 また、道徳教育の特性から、学習指導要領に示された内容について体系的な指導により学ぶという各教科と共通する側面がある一方で、道徳教育の要となって人格全体に関わる道徳性の育成を目指すものがあることから、学級担任が担当することが望ましいと考えられること、数値などによる評価はなじまないなど、他の教科とは異なる側面もあることから特別の教科としています。 最後に、
プログラミング教育についてお答えします。
プログラミング教育とは、論理的・創造的に思考し、問題を発見、解決していくためのプログラミング的思考を育成するために行います。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、組合せをどのように改善すればより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であると説明されています。小学校においては、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけていくことになります。 現在
プログラミング教育の教材は、「スクラッチ」が全学校のパソコン教室にあるタブレットに導入されています。今年度は、
プログラミング教育研究委員会から、このスクラッチを使って算数で多角形を描くプログラミングを取り入れた授業を各学校の情報教育担当者に向けて提案しました。 ほかにも理科の授業では、センサーを使って条件を制御した実験を行ったり、実験結果を素早く処理して結果をグラフ化するプログラムを用いたりするなどの活用が考えられます。図画工作では、子どもたちが工作したものが、プログラミングすることで実際に動かすことができる教材も紹介されています。令和２年度から扱われる新しい教科書には、このような活用方法が示されているため、これらを参考にして各教科の中で
プログラミング教育を実践していきます。 併せて、
プログラミング教育では、プログラミングに取り組んだり、コンピュータを活用したりすることの楽しさや面白さ、物事を成し遂げたという達成感を味わうことが重要であるため、各教科で取り扱うとともに、プログラミングそのものを経験して身近に感じられるような機会をつくっていくことも必要であると考えています。来年度新設するＩＣＴ活用推進委員会において、その際に扱う教材を検討していく予定です。自動車型やドローン型のロボットのように、実際に物を動かすことによって理解を深めたり興味が高まったりする教材を今後導入していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（２）のいきいき元気な未来づくりについて、健康増進施策の特徴的な取組は何かという御質問と、要旨（３）、健康寿命を延ばす施策についての御質問につきまして関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。 健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間をいいます。市では、この健康寿命を延ばすための施策としまして、生活習慣病の予防や食生活の改善につきまして市民への啓発活動のほか、各種がん検診及び特定健診、健診後の事後指導、各地域での介護予防事業等、様々な健康増進施策に取り組んでおるところでございます。 その中で特徴的な事業といたしましては、地域で健康づくり活動を推進する保健委員、食育ボランティアななくさ会、筋トレ応援隊といった介護予防ボランティアの育成・支援を行うことで、各地域における住民主体の介護予防活動の充実と強化を図っておるところでございます。 今後さらに市民の健康づくり活動への参加を促すため、ボランティア等市民団体や地域コミュニティ、市内の福祉事業所等の協力を得て、介護予防運動をはじめとする多様な健康づくりの機会の創出や情報提供の充実に向けた取組を推進し、市民が幾つになっても元気で生き生きと笑顔で生活できるよう各種健康増進施策を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部参事。
◎産業振興部参事兼商工振興課長（植松康夫君） 私からは、産業振興部が関わる２点についてお答えいたします。 要旨（２）、工業ビジョン策定の取組と新たな工業団地の考え方についてお答えいたします。富士宮市は、稼ぐ力を有する優良企業を誘致したことにより、内需外需の産業がバランスよく集積し、製造品出荷額も順調に推移していますが、地域産業を取り巻く環境の変化に対応し、今後も産業基盤を維持していくために工業振興に関連する施策の整理を行いたいと考えております。 工業ビジョン策定の取組では、市域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、工業振興に必要な施策の整理を行い、大規模工業用地の開発や技術革新への対応など、さらなる産業基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。 現在山宮地先では、小規模工業団地の可能性調査を実施しておりますが、調査結果の内容に問題がなければ、スケジュールどおり着工準備を進めてまいります。 次に、要旨（３）、②、企業誘致とあるが、どこの場所を指しているのかについてお答えいたします。市内にある工業団地は完売しているため、民間遊休用地への企業誘致活動を進めており、市街化調整区域ではありますが、第５次総合計画の土地利用構想「緑・産業振興地域」への誘導も図っております。 また、山宮地先の市有地を候補地とし、令和元年度に都市計画法等の関係法令の条件整理や工業用インフラ整備の課題整理を目的とした可能性調査と電気探査による地下水脈等の調査を行っております。 今後は、市域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認し、大規模工業用地の開発等を見据えた産業施策の整理を行い、地域の新たなる産業基盤の構築に向け取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、環境部に関わる質問についてまとめてお答えいたします。 まず、要旨（３）の①のうち、
地域循環共生圏推進協議会とは何を協議するのか。第２次環境基本計画において再生可能エネルギーはどう位置づけるのか。地域資源を活用した事業の創出とあるが、具体的な考えはあるのかについてまとめてお答えします。 初めに、
地域循環共生圏推進協議会とは何を協議するのかについてお答えします。協議会では、地域資源を活用した持続可能な社会の実現を目的として、民間活力による新規事業の創出を目指しており、参加者から出された提案ごとに、活用する地域資源や地域課題を情報共有し、事業化に向けた仕組みや事業採算性などを協議しております。 次に、第２次環境基本計画において再生可能エネルギーはどう位置づけるのかについてお答えします。第２次環境基本計画では、市が目指す環境像である「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を実現するため、低炭素社会、自然環境、生活環境、循環型社会、環境教育の５つの基本目標を定め、実現に向けた具体的な取組をまとめております。再生可能エネルギーについては、低炭素社会の実現に向けた取組の一つとして位置づけており、導入を促進し発電量を増やす数値目標を掲げております。 次に、地域資源を活用した事業の創出とあるが、具体的な考えはあるのかについてお答えします。今年度設立しました富士宮市
地域循環共生圏推進協議会において、地域資源を活用した事業として７つの提案をいただきました。 提案の具体的内容としましては、小水力発電と地域の特産品開発、木質バイオマスなどを利用する地域活性化事業、電気についての知識や省エネについての学びの場創出事業、畜産堆肥を利用し、景観形成作物の菜の花を栽培し得られた菜種油を食育などに活用する循環事業、店舗から排出される食品残渣等の堆肥化事業、水のまち富士宮のイメージアップを図る観光商品の開発とブランド化事業、下水汚泥の固形燃料化事業とバイオマス発電によるエネルギーの拠点化事業が挙げられました。 今後協議会において具体的な取組の検討を進め、事業化に結びつけていきたいと考えております。 続きまして、⑤のうち、富士山麓の広葉樹の種類は何か、また選んだ理由についてお答えします。市では、富士山を訪れる観光客を四季の彩りと雄大な自然でお出迎えするため、平成25年度から登山道沿いに富士山に自生する広葉樹を植栽する彩りある街道づくり事業を展開しています。この事業で植樹している苗木の種類は、富士宮市に最もふさわしい市の木であるカエデと市の花であるフジザクラを採用するとともに、富士山の自然環境も考慮し、富士山の自生種のみを採用しております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（横山真二君） 私からは、質問要旨（３）の①の４項目の水道老朽管の布設替え、耐震化工事の進捗率はどのぐらいまでかについてお答えいたします。 老朽管の布設替え事業における耐震性能を有する管路の割合は、平成30年度末で36.2％、また水道施設の耐震化率は67.9％になります。今後も強靱で安全安心な飲料水の安定供給に努めるべく、事業推進を図りたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（３）、④の全日本小学生女子ソフトボール大会は全国の都道府県が出場するか。また、富士宮市の出場はあるのかについてお答えいたします。 全日本小学生女子ソフトボール大会は、富士山スタジアム、これは静岡県ソフトボール場です、ほか市内３会場で、８月７日から10日まで開催される大会となっております。出場チームは、各都道府県の予選を勝ち抜いた代表47チームと、開催県である静岡県から選出されたプラス１チームの計48チームが小学生日本一の座を目指す大会となっております。 なお、開催県、静岡県からプラスで選出される１チームにつきましては、開催地である富士宮市が所属する県東部地区の大会で優秀な成績を残したチームを静岡県ソフトボール協会が選出するとされており、富士宮市の出場につきましては、富士宮市のチームが静岡県の東部地区大会で優勝することが大会出場の条件になるかと思われます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から要旨（３）の⑤のうち、無電柱化の場所は具体的にどこか伺いますについてお答えします。 まず、無電柱化推進計画とは、市域全域を対象に、無電柱化の目的である防災や交通、景観、観光などへの効果や、用地の確保や技術的な課題、費用対効果、電気事業者など関係機関との調整などを総合的に判断し、無電柱化を進める具体的な路線や区域の優先順位を整理することで、無電柱化を効果的、効率的に進めるための計画であります。したがいまして、無電柱化を実施する場所につきましては、計画の策定過程において具体化を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（３）、⑥の平和への取組として、実際の多くの市民、学生に行き渡っているのかについてお答えします。市は核兵器廃絶平和都市宣言から35周年を記念して、昨年の８月に市内の中学生を被爆地である広島へ派遣いたしました。 今回派遣した中学生は、原爆ドームや平和記念資料館などを訪問し、現地で見聞きした後に、体験した感想を、市役所や各学校で行われた報告会で発表しています。また、この派遣に同行取材をしていただいた岳南朝日新聞には、現地での中学生の様子や、派遣後に中学生が書いた作文などを詳細に掲載していただいたため、多くの方々からの反響がありました。 中学生の体験から発せられた平和を願うメッセージは、同世代の中学生はもとより、親や祖父母の世代など多くの市民にも伝わったのではないかと考えます。 次に、⑦のＬＧＢＴ啓発活動はどのような内容かを具体的にお示しくださいについてお答えします。来年度は、今年度ＬＧＢＴ啓発活動として初めて実施しました市の職員研修の開催回数を増やし、放課後児童クラブ対象の男女共同参画セミナーを引き続き実施してまいります。 また、男女共同参画週間や市民生活展、男女共同参画フォーラムなどにおいてパネル展示による啓発も継続して行ってまいります。今後も市民の皆様をはじめ、市職員及び小学生等へのＬＧＢＴへの理解をさらに広めるために、啓発活動に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 私から要旨（３）、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）のうち、事務事業の見直しとはＲＰＡ、ＡＩの活用を考えていくことなのかとの御質問についてお答えをさせていただきます。 本市では第１次富士宮市行政経営プランにおきまして、持続可能な行政として限られた人員、財源の中で、より効率的で質の高い行政サービスを提供するため、経営資源に即し、人材・組織、財務、公共施設等及び業務という４つの視点でマネジメントを行うこととしております。 このプランに定めた４つのマネジメントのうち、特に業務マネジメントにおきましては、事務事業の適正管理を位置づけ、業務プロセスの可視化を進めることとしておりまして、現在主要な業務について業務フローの作成を始めているところでございます。これによりまして事務事業の見直しがされ、より効率的な業務執行が図られるものと考えております。 このように、事務事業の見直しとは現在行っている事務事業の内容を検証し、効率化も含め、最も適した方法により業務を遂行していくことと考えておりますので、ＲＰＡ及びＡＩの活用ももちろん含まれるものでございます。 また、それに限らず、事務事業について様々な視点、観点から見直しを行い、事務事業の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で、政経会を代表した４番 辻村岳瑠議員の総括質疑を終了します。 この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。 午前11時27分休憩 午後１時00分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続します。 日本共産党議員団を代表して、２番 若林志津子議員の質疑を許します。２番 若林志津子議員。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして総括質疑を行わせていただきます。 （１）、はじめに。まだ、このまちはよくなるとのことですが、どのようによくなるとの認識なのでしょうか。 「東京復興の父と言われる後藤新平は」で始まり、「首都につくり変えました」とありますが、唐突に出てきたような感じがしますが、当市とどのように重なるのでしょうか。 富士山に恥じない誇りを持てるまちとありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。 富士宮市を変えていきたいとはどのように、どの部分を変えていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。 新たなギアチェンジとありますが、市長のおっしゃるギアチェンジはギアを上げることですか、それとも下げることですか。これからの人口減少を考えたとき、発展というよりは、むしろ縮小の考え方を持つべきではないでしょうか。 2020オリンピック・パラリンピックに向けて
スペイン空手ナショナルチームのホストタウンとなり、様々な取組をしていますが、この取組の形態についてお聞きいたします。国またはオリンピック委員会からの委託と考えればいいのでしょうか。また、市単独事業と考えればいいのか、どちらでしょうか。また、国なりオリンピック組織委員会からの費用補助などはあるのでしょうか。 市民の幸せとありますが、市長が考える市民の幸せとはどのようなことですか。抽象的な表現ではなく、具体的な表現のほうが分かりやすいのではないでしょうか。 （２）、市政運営の基本的姿勢。雇用や所得環境の改善は本当になされたと思われていますか。労働法制の改悪と第２次安倍内閣が発足してから実質賃金は年間18万円も下がったとのデータがありますが、これらを考えれば改善とは言えないのではないでしょうか。その部分で改善がなされたとお考えですか。 内需が安定している、消費税引上げ後の経済動向に注視とあります。総務省の発表では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が主な要因と見られていますが、１世帯当たりの消費支出の減、また内閣府と財務省が公表した10から12月期の法人企業景気予測調査によると、代表的な指標である大企業の景況感を示す指数はマイナス6.2ポイントとなっています。この数値からは内需の落ち込みがあるのではないでしょうか。商店街の店主からも、消費税増税の影響が出ていて売れないとお聞きしています。消費税の増税は経済を落ち込ませているとの認識はございませんか。 神田川周辺を「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」を特色とした整備を進めるとありますが、今後の具体的な計画をお示しください。 Ｅ―ＢＩＫＥを活用した観光施策にも着手とございますが、対象年齢を何歳から何歳と想定していますか。高齢の観光者向けの対策は何かありますか。 あらゆる分野における女性の社会参加を促進とありますが、行政でできる範囲と行政ができない部分があるわけですが、どこまでと考え、また具体的な取組がありますか。 （３）、令和２年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり。地域資源を活用した事業の創出の地域資源とは何を指していますか。 循環型社会の形成及びごみ処理対策について、廃プラスチックについてはどのような対策を考えていますか。日常生活でプラスチックを多量に使用している現状から使わない生活にするには行政、家庭だけでは実現できません。国や生産者も含めて取り組むべきことですが、国からの指標など示されていますか。 上下水道事業では、安定的な事業の継続、中長期的な視点に基づく経営戦略と経営を意識した言葉となっています。もちろん無駄をなくすとの意識は大事ですが、水は人間が生きていく上でとても大事なものです。その大事なものだからこそ、行政が責任を持って事業としてやっていることの大切さをもっとＰＲすべきではないでしょうか。経営の観点ばかりに目を向ければ、経営のプロに任せれば、民営化へとの動きになりかねません。今後も決して市民の大切な財産である水を、企業の使命である利益追求の道具にさせないとのお考えはお持ちですか。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。森林の整備とありますが、雇用の拡大につながりますか。また、森林を管理する若手の育成を市としてどのようにお考えですか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。助け合い、支え合いのできる取組を推進しますとありますが、具体的に何をするのですか。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。市民がスポーツに関心を持つ機会を創出しますとありますが、具体的にどのようなことを行うのですか。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり。富士山麓の広葉樹の植栽を継続とありますが、もともと富士山にあった樹木を植栽するのでしょうか。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全安心なまちづくり。公共施設への防犯カメラ設置を進めとありますが、今までの設置箇所と今後の予定とそれぞれの費用もお聞きします。防犯カメラはあくまでも犯罪抑止、犯罪後の検証との使い方となりますか。違う目的があるのであればお聞かせください。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。職業生活と家庭生活の両立の推進を図るための講演会やセミナー等を開催しとありますが、男性も女性も対象で、職員向け、企業向けと予定していますか。 高度情報化について研究を進めるとありますが、人材についてどこの部署で費用は幾らぐらいで、どこまでの研究を行うのですか。企業からの提案を待つ姿勢ではなく、あえて研究とした意図をお聞かせください。 （４）、おわりに。オリンピック組織委員会によるセレブレーションセレモニーも行われることになりましたとありますが、この決定については全てオリンピック組織委員会または県主導で、市は一切関わっていないのですか。関わっているのならその詳細をお聞きします。また、今後どこまでが市としてやるべきなのか。費用負担など決まり事があるのなら、その詳細をお聞きします。 富士山のあるまちとなっていますが、この言葉はいつ誰が発信した言葉でしょうか。過去にも「富士山の」ではなく「富士山に」と提言した議員がいらっしゃいましたが、そのときはそういう見方もあるのかぐらいに思っていましたが、改めて考えますと、富士山は固有名詞でありますが、どこまでが富士山かといえば富士の田子の浦までと言っても言えないことはないと考えると、富士宮だけが富士山を持っているような発信の仕方はいかがなものかと思います。もちろん世界文化遺産となった構成資産が多くあるまちとして、それらを生かしたまちづくりは第１課題でありますが、そこにおごりはないでしょうか。富士山に、富士山の麓でもいいのではと考えますが、お聞きします。 高齢者をたたえる気持ちを持つことも大切とありますが、それはとても大事なことです。それをいかに施策に生かすかが行政ですが、その気持ちに対する高齢者を大事にする新たな施策なり、市民へのＰＲなど考えているのでしょうか。 市政発展のため一層の心血を注いでまいりますとあります。市長の熱い思いが表れた言葉と感じます。私は議員として、議会は真剣勝負の場と捉え、議案などに判断をしています。それぞれの立場で皆真剣に真面目に取り組んでいるのではないでしょうか。施政方針は市民、議員に向けたものとのお考えかもしれませんが、「職員とともに」との言葉を探してみましたが、ありませんでした。トップランナーとしての責務、思いは私たちには分からない部分もあると思いますが、市長の熱い思いを職員全体のものとするために、または議会、議員と共有することについてはどのようにお考えですか。 以上、総括質疑とさせていただきます。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 眼鏡が曇りますので、マスクを取らせて答弁させてもらいます。 それでは、施政方針のはじめに及びおわりにの部分で、私から７つの項目について答弁をいたします。 まず、まだまだ、このまちはよくなるとのことですが、どのようによくなるとの認識なのでしょうかについてお答えいたします。平成25年６月に富士山が世界文化遺産の登録が契機となって、世界遺産のまちにふさわしい環境整備を行うことで、国内外から多くの来訪者が訪れるようになり、まち全体に活気が出てきました。 しかし、私たちが暮らすまちは、一朝一夕に出来上がるものではなく、長い歳月と人々の力がつながってつくり上げるものであります。 富士宮市の玄関口である世界遺産センターから浅間大社までの参道軸に、広い空間の場所をつくり、空間の美を持った品格のあるまちづくりを進めることで、市民が楽しく過ごすことができ、多くの観光客が行き交うにぎわいのある場所にしていくこともその一つであります。 富士宮市は、まさに富士山の恩恵を受けて発展してきたまちです。富士山が世界遺産となったことを受けて、改めて中心市街地に限らず、北部地域、芝川地域に富士山を生かしたまちづくりの可能性があると思っております。 今、富士宮市は、元気があると言ってくださる方もたくさんいます。この灯を絶やさないためにも、市民、企業及び行政が一体となって連携したまちづくりに取り組んでまいります。 次に、後藤新平が唐突に出てきたような感じがしますが、当市とどのように重なるのでしょうかについてお答えいたします。今回施政方針で後藤新平氏の偉業を引用したところでありますが、これは後藤新平氏の功績を見る中で、私のこのまちをもっとよくしたいという思いと共通するものがあったからです。後藤新平氏は、地域の発展に重点を置き、先見性をもとに新しい政策を打ち立て、大風呂敷とまで言われながらも強く、熱い信念で取り組んでおり、私の信念と相通ずるものがあります。 私もこれまで先人たちが築いてきた歴史や文化、伝統を受け継ぐとともに、次世代へ確実につないでいくための様々な取組を実施することで、富士宮市をさらによくしていきたいと考えております。 次に、富士山に恥じない誇りを持てるまちとありますが、具体的にはどのようなことでしょうかについてお答えいたします。本市は、世界中の多くの人が知っている日本のシンボル富士山のあるまちということで、スペイン国内では富士宮市の認知度が大変高くなっているそうです。 これは私の市政運営に対する理念にも通じますが、富士山に恥じない誇りが持てるまちとは、先人たちがこれまで築いてきた歴史や文化、伝統を守り、市民が豊かで安全安心な生活を送ることができ、市民の心が優しさと思いやりであふれ、さらに市民一人一人が共に考え、助け合い、支え合っていけるまちではないかと考えます。 富士山は富士宮市民にとって唯一無二の存在であり、また多くの人々の心を魅了してやまない日本一の山であります。これからも富士山の名に恥じないまちづくりを進めてまいりたいと思います。 次に、富士宮市を変えていきたいとはどのように、どの部分を変えていこうと思っていらっしゃるのでしょうかについてお答えいたします。施政方針の「不易流行」でも述べたとおり、変えていきたい、変えていかなければならないものとは、市民が富士山のあるまちに住むことに誇りを持てるまちづくりであると思っております。 若林議員御質問のどのように、どの部分を変えていこうと思っているのかということについて、幾つかありますが、その一つをお答えさせていただきます。何といっても富士宮市のすばらしさは、町の中心部に富士山に降った雪解け水が湧き出る湧玉池であり、そこを源泉とする神田川があることです。世界遺産センターから浅間大社までの参道軸に、湧玉池、神田川の組合せは、富士宮市の玄関口であり、富士宮市のシンボルです。 私は、この富士宮市のシンボルをより一層美しく整備することにより、国内外から訪れる方に感動を与え、富士山の歴史・文化を巡る起点となるような場所を形成し、富士山の名に恥じない品格のあるまちを目指していきたいと考えております。 次に、ギアチェンジはギアを上げることですか、それとも下げることですか。これからの人口減少を考えたとき、発展というよりは、むしろ縮小の考え方を持つべきではないでしょうかについてお答えいたします。新たなギアチェンジとは、もちろんギアを上げることです。人口減少などに伴う産業や雇用、医療や福祉、行財政サービスなどへの影響が大きな課題となることは十分認識しております。 しかしながら、人を呼び込み、人をつなぎ止め、将来にわたって活力あるまちを維持していくためには、安心して結婚・出産・子育てができる社会の構築や安全安心な暮らしができる社会環境の整備や雇用対策など、やらなければならないことが山積しております。人口減少を考えたとき、その最適を探り、構築していくためには、前向きな気持ちという意味のギアは上げていくものであると思っております。 次に、市長にとって市民の幸せとはどういうものでしょうかについてお答えいたします。幸せの感じ方は人それぞれだと思いますが、富士山に抱かれたこのまちで、安全安心に、そして生き生きと暮らし続けることができる社会こそが、多くの市民の方々の幸せではないかと思います。市民の皆様には、富士山のあるまちに住んでいることへの誇りを感じていただけるようなまちづくりを、これからも進めてまいりたいと思います。 それでは最後に、市政発展のため一層の心血を注いでまいりますとあります。市長の熱い思いを職員全体のものとするために、または議会、議員と共有することについてはどのようにお考えですかについてお答えいたします。まちづくりは、私一人で決してできるものではありません。あらゆる人の力がつながり合って、多くの歳月をかけてつくり上げていくものと考えております。 私が、市政運営にＳＤＧｓの視点を取り入れる必要性を感じた一つに、地域課題が複雑化、重層化する中で、ＳＤＧｓの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のとおり、市民や企業、議会や行政などが一体となって積極的に地域の課題に取り組むことが、今後の市民の皆様の平和に暮らせる環境づくりにつながっていると考えたからです。 職員とは部課長会議、さらに政策形成過程の打合せで多くの議論をし、まちづくりへの思いを共有しております。また、議員の皆様とも本会議、全員協議会等の決定の場だけでなく、諸課題等の状況、考え方を説明する場の設定等、まちづくりの思いを共有すべく対応については留意しているところであります。 今後におきましても、庁内においては風通しのよい庁風で、そして議会には丁寧な説明を心がけ、市政発展のための思いの共有を図っていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から教育部に係る御質問をまとめてお答えいたします。 要旨（１）、はじめにの2020オリンピック・パラリンピック、ホストタウンの形態について、また国やオリンピック組織委員会からの費用補助などはあるのかについてお答えいたします。ホストタウンへの取組は、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会や日本オリンピック委員会の制度ではなく、国の制度となり、自治体が内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局への登録申請を経て、ホストタウン登録市として決定される制度となっています。 富士宮市は、スペインのホストタウンとして登録され、制度の趣旨に基づき富士宮市が空手道ナショナルチームを受け入れ、事業を実施しているもので、国から委託を受けているものではございません。 また、国やオリンピック組織委員会からの費用補助などはあるのかについてですが、補助金制度はございませんが、ホストタウン事業にかかる経費については、対象経費の２分の１が特別交付税措置されることが、ホストタウン推進要綱に基づくホストタウン推進のための地方財政措置の考え方についてに規定されております。 次に、要旨（３）、令和２年度重点施策、④の市民がスポーツに関心を持つ機会を創出しますとあるが、具体的にどのようなことを行うのかについてお答えいたします。今年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これこそが多くの市民がスポーツに関心を持つ機会であると捉えております。本市では、オリンピック聖火リレー及びセレブレーション会場としての取組、パラリンピック聖火リレー採火式、スペイン空手道ナショナルチームへのホストタウン・事前合宿、さらには凱旋報告イベントなどを実施する予定であります。 また、11月に実施している市民レクリエーション・スポーツ祭では、誰もが気軽にできるスポーツとして、インディアカやペタンク、ディスクゴルフ、グラウンドゴルフや障がい者スポーツとして認知度の高いボッチャを紹介し、体験していただいています。 市では、市民ひとり１スポーツを推進する中で、年代、性別、障がいの有無にかかわらず、いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでもできるスポーツに関心を持っていただく機会の提供を心がけていきたいと考えております。 次に、要旨（４）、おわりにのオリンピック組織委員会によるセレブレーションセレモニーの決定に当たっての本市の関わりについて、また今後の市の費用負担等についてお答えいたします。平成30年８月に、東京2020オリンピック聖火リレー静岡県実行委員会に富士宮市長名で富士山本宮浅間大社及び静岡県富士山世界遺産センター周辺を聖火リレールートとして選定していただけるよう要望書を提出しました。 その後、12月に富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社までの聖火リレールートが採択され、併せて県内で行われる聖火リレー最終日の最終リレーとして実施されることから、本市でセレブレーションセレモニーの実施が決定した次第です。 また、費用負担についてですが、現時点で市の費用負担は求められておりません。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に関わる御質問についてお答えします。 初めに、要旨（２）の雇用や所得環境の改善は本当になされたとお考えかとの御質問についてお答えします。身近な統計値として、ハローワーク富士宮の職業安定業務月報では、平成29年度の静岡県の有効求人倍率は1.58倍、平成30年度は1.68倍、令和元年12月には1.47倍と高い水準が維持されています。 また、厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査における静岡県の賃金は、平成28年度は28万9,100円、平成29年度は29万800円、平成30年度は29万1,000円と微増を示しています。 これらの数値から緩やかな回復基調は感じられますが、実際に景気回復を実感できないという意見が広く見られる中で、その声を真摯に受け止め、今後も各種統計の動向を注視していきたいと考えています。 次に、同じく要旨（２）の消費税の増税は経済を落ち込ませているとの認識はあるかとの御質問についてお答えします。総務省発表の家計調査報告による消費支出及び内閣府、財務省の報道発表による法人企業景気予測調査の景況判断指数については、昨年10月の消費税率引上げ後、若林議員御指摘のとおり、マイナス6.2ポイントに転じております。 また、前回、平成26年４月に消費税率を５％から８％に引き上げられた際の平成26年４月から６月期調査の景況判断指数についても、マイナス14.6ポイントとの状況でしたので、消費税引上げ前の駆け込み需要に対する反動減と思われるため、経済に与える影響はあったと判断しております。 引き続き、今後の経済動向を注視していきたいと考えています。 次に、同じく要旨（２）のＥ―ＢＩＫＥを活用した観光施策及び高齢の観光者向けの対策についてお答えします。市では、朝霧高原地区において、新たな観光客の誘客及び回遊の創出を目的に、Ｅ―ＢＩＫＥ（高性能電動アシスト付自転車）を活用した実証実験を３年間行いたいと考えております。具体的にはＥ―ＢＩＫＥを50台導入し、朝霧高原地区にある10の観光施設でＥ―ＢＩＫＥの貸出しを行い、これらから得たデータを収集・分析し、朝霧高原地区のみならず市全体にＥ―ＢＩＫＥの活用を拡大していきたいと考えております。 なお、対象年齢については原則中学生以上と考えております。 次に、高齢の観光者向けの対策についてお答えします。現在高齢の観光客向けの新たな対策はございませんが、市ではＪＲと連携し、北部地区でＪＲさわやかウオーキングなどを実施しています。 また、当市と山梨県富士河口湖町、国土交通省及び関係組織で構成する富士山西麓地域観光連絡会議において、バス周遊事業を推進しておりますので、これらのさらなる推進により高齢者の誘客につなげてまいります。 最後に、要旨（３）の②、森林の整備とありますが、雇用の拡大につながるのか。また、森林を管理する若手の育成を市としてどのように考えているのかについてお答えいたします。 初めに、雇用の拡大については、森林環境譲与税による森林の整備を進めるためには、森林所有者の探索や森林情報の調査、整備のための同意の取りまとめなど多くの業務が発生するため、雇用の創出につながるものと思われます。 次に、若手の育成については、人材の確保や育成は大変重要な課題だと認識しております。そこで、高い広域性を有する静岡県並びに専門的な知識や経験を有する森林組合と協力して、担い手の育成に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私からは企画部に係る３件の御質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、神田川周辺整備の今後の具体的な計画についてお答えをいたします。本市では、平成27年３月に策定しました富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想の推進に当たり、平成30年３月に富士山本宮浅間大社周辺整備計画を策定しました。この計画において、安全で快適な歩行者動線と景観に配慮したにぎわいとくつろぎの空間を創出するために、参道軸創出ゾーンと富士山本宮浅間大社西側市有地を計画区域としております。 特に神田川周辺については、「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」をコンセプトとし、川の右岸と左岸について、富士山の湧水が流れる清流を感じながら休憩をしたり散策をしたりすることができる、開放的な水辺空間を創出することとしております。 今後の具体的な計画という御質問でありますが、左岸については、県による護岸工事に合わせて神田川広場として暫定的な整備は完了しており、また右岸については相続財産管理人制度を活用した用地取得を進めているほか、その他土地所有者との交渉は継続中という状況でございます。 次に、高度情報化について研究を進めるということでありますが、人材についてどこの部署で費用は幾らぐらいで、どこまでの研究を行うのですか。企業からの提案を待つ姿勢ではなく、あえて研究とした意図をお聞かせくださいということについてお答えをいたします。 まず、研究の主体でございますが、企画部電算統計課が主体となり、対象業務担当課と一緒になって行う予定であります。 次に、費用についてですが、この業務に対する来年度予算は計上をしておりません。 また、研究内容については、関係事業者への協力依頼や他市町の情報把握などを行い、関係部署職員とともに具体的な事務処理を確認しながら、高度情報化に向けてのイメージ共有、そしてＡＩやＲＰＡなどと事務とのマッチングなどの検証を行うことを考えております。 次に、企業からの提案を待つ姿勢ではなく、あえて研究とした意図ということでございますが、人口減少が進む中、また行政の永遠のテーマであります行政改革の観点からも、業務効率の向上は欠かせません。そのようなことから、昨年もＲＰＡの実証実験を行っており、令和２年度も引き続き検証を進めていきたい、そのような意図からでございます。 最後に、富士山のあるまちはいつ誰が発信した言葉かについて、また富士宮だけが富士山を持っているような発信の仕方はいかがなものか。そこにおごりはないか。富士山に、富士山の麓、こういうものでもいいのではないか、このことについてお答えをいたします。 富士山のあるまちという言葉につきましては、日本のシンボルである富士山の麓に住む大きな誇りと豊かな自然や文化などを、次の世代に継承する責任を表現するため、さらに富士宮市をより多くの方に知っていただくため、世界遺産富士山のまち、富士山の麓にあるまちなどを総じて表現をしたものであります。この表現をするに当たり、富士山に係るおごりなどという思いはございません。むしろこの地に住む者として、富士山への崇敬の念を込めた思いの表現でございます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私からは市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（２）のあらゆる分野における女性の社会参加を促進とありますが、行政でできる範囲と行政ができない部分があるわけですが、どこまでと考え、また具体的な取組がありますかについてお答えします。 あらゆる分野における女性の社会参加を促進するため、市では女性応援会議発案のイベントや講演会、セミナー、シンポジウム、女性応援講座等を実施し、委託事業においても女性の社会活躍につなげております。行政で行える範囲は、このような講演会等により女性の社会参加に対する意識の高揚を図り、誰もが活躍できるまちを目指して啓発を行っていくことと捉えております。 また、特に女性の就業・就労の支援において重要な多様な働き方の容認や休暇制度等の整備については、企業サイドの現況も踏まえた中で、企業関係部署と連携して市内企業に向けたセミナーなどを開催することにより、女性活躍推進の啓発を行ってまいりたいと考えます。 次に、要旨（３）、⑥の防犯カメラの今までの設置箇所と今後の予定とそれぞれの費用及び目的についてお答えします。現在市では、犯罪の抑止を目的として市内54か所の公共施設に204台の防犯カメラを設置しております。主な設置場所は、公立保育園、あすなろ園、上野小学校、富士見小学校など一部の小学校、総合福祉会館、市立病院などの福祉・医療施設、北山浄水場、大宮配水池などの水道施設、人穴富士講遺跡、山宮浅間神社などの世界遺産富士山の構成資産、市民体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの体育施設、富士宮駅、西富士宮駅などの駐輪場でございます。 近年、子どもを狙う凶悪犯罪が多発していることから、本年度は公立保育園とあすなろ園に防犯カメラ35台を設置し、合計315万9,000円の費用がかかりました。 なお、今後の予定でございますが、令和２年度から令和４年度までの３年間で公立小学校への配置を計画しており、１校当たり５台の防犯カメラを設置するため、令和２年度は８校で1,848万円、令和３年度及び令和４年度は７校ずつで、それぞれ1,617万円の費用を見込んでおります。 また、先ほど申し上げましたが、市の防犯カメラは犯罪の抑止を目的としており、それ以外の目的はございません。 最後に、⑦の職業生活と家庭生活の両立の推進を図るための講演会やセミナー等を開催しとありますが、男性も女性も対象で、職員向け、企業向けと予定していますかについてお答えします。次年度の女性の活躍推進事業の一つとして、ワーク・ライフ・バランスの要素を含むテーマで、一般市民を中心に男性や女性の区別なく、職員も含め、対象者の区分にとらわれることのない形で、講演会の開催を予定しています。そのほか、テーマは未定ですが、セミナーを１回、女性を対象とした講座を４回実施する予定です。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、環境部に関わる質問についてまとめてお答えします。 まず、要旨（３）の①の地域資源を活用した事業の創出の地域資源とは何を指していますかについてお答えします。地域資源としましては、富士山や水などの豊かな自然環境と森林資源、世界遺産富士山の構成資産などの歴史・文化遺産、豊富な食材やお酒などの地域の特産品、朝霧高原の景観、ラフティングやキャンプなど自然体験施設、小水力発電などの産業施設、そのままでは廃棄物となってしまう下水汚泥や家畜ふん尿などが挙げられます。 このほか、富士宮市
地域循環共生圏推進協議会のワークショップでは、おもてなしの心や人のつながりといったコミュニティについても地域資源として捉えております。 次に、廃プラスチックについてどのような対策を考えているか。また、国からの指標などは示されているのかにおいてお答えします。市では、プラスチックごみを出さない取組として、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会、民間事業者との３者で協定を結び、マイバッグ運動によるレジ袋削減やエコキャップ回収に取り組んでおり、この活動を引き続き推進してまいります。 さらに、静岡県では昨年５月から海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を開始し、リフューズ（レジ袋などの使い捨てプラスチックを断る）、リターン（ごみを持ち帰りポイ捨てしない、店頭回収に出す）、リカバー（清掃活動に参加する）、リデュース（ごみを増やさない工夫、マイバッグ・マイボトルを持つ）、リユース（資源を再利用）、リサイクル（分別して再び資源として利用）、これらを掲げて、海洋プラスチックごみの防止に取り組んでおりますので、当市としましてもこの運動に積極的に協力し、市民一人一人が今すぐできることを実践することで、プラスチックごみの発生抑制につながることを周知していきたいと考えております。 また、国からの指標についてですが、令和元年５月31日に国から示されたプラスチック資源循環戦略の中で、2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出抑制するよう目指しますと示されているため、この目標に向けて国・県と連携を図り、市民や生産者にも協力をお願いしながらプラスチックごみの削減に取り組んでまいります。 なお、この戦略に基づいて本年７月１日からレジ袋の有料化がスタートいたします。 最後に、⑤の富士山麓の広葉樹の植栽を継続とありますが、もともと富士山にあった樹木を植栽するのかについてお答えします。彩りある街道づくり事業において、登山道沿いに植栽を行っている樹木については、富士種苗協同組合に委託をし、富士宮市内の富士山周辺に自生する広葉樹から種子を採取し、育苗したイロハモミジ及びフジザクラの苗木を使用しております。今後も富士山の森づくりに関する専門家の指導の下、富士山麓に自生する樹種の植栽を継続して取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（横山真二君） それでは、私から要旨（３）の①、市民の大切な財産である水を、企業の使命である利益追求の道具にさせないとの考えはについてお答えします。 上下水道事業の民営化に関する考え方についてですが、上水道事業につきましては、平成31年２月定例会の一般質問において、「現状ではコンセッション方式を採用することは考えておらず、公営で運営していく」とお答えしたとおりであり、この考え方については現在も変わっておりません。また、これは下水道事業につきましても同様に考えております。 上水道事業では、市民の大切なライフラインである水道水を、地方公営企業として責任を持って運営していくことの重要性を十分認識し、今後も安全安心な飲料水の安定的な提供に努めていきたいと考えております。 下水道事業では、市民生活において健康で快適な環境を確保することや河川等の水質保全を目的に下水道施設の整備や維持管理を行っています。市民生活を支える下水道事業を安定的、継続的に推進するために、令和２年度から地方公営企業法による公営企業会計に移行し、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を通して、経営成績と財政状態がより明確になるため、その財務分析を行い、中長期的な視点に立った経営戦略を策定し、健全な事業経営に向けて取り組んでいきます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは保健福祉部に関係する２つの御質問にお答えをいたします。 最初に、要旨（３）、③の助け合い、支え合いの具体的な取組についてお答えをいたします。ここでいう助け合い、支え合いの取組とは、「広報ふじのみや」２月号の「創宮」にも掲載させていただきましたが、介護保険事業における生活支援体制整備事業が主なものとなります。この事業は、高齢者が住みやすい地域をつくるため、医療や介護のサービス提供のみならず、地域の助け合い、支え合いといった互助を基盤として、生活支援活動や社会参加の場の創出等を行うものです。 具体的には、市内各地に密着した様々な活動を行う個人や団体、企業などを構成員とする協議体を設置して、構成員同士が顔の見える関係を築きながら、その地域の生活課題や支援を必要とする方の把握、これから必要となる生活支援活動の創出、担い手の育成、居場所づくり等について協議を行います。 また、各協議体には、市が委託した生活支援コーディネーターを配置して、協議体参加者の事務的なサポートのほか、協議事項の取りまとめや解決までの様々な調整を行います。 本市では平成28年度に市全域を対象とする第１層協議体を設置し、平成30年度からは自治会支部を基礎単位とする第２層協議体の設置に取り組みました。この結果、第２層協議体につきましては、平成30年度に大宮西地区・芝川地区協議体、富士根南地区・富士根北地区協議体の２か所、令和元年度には大宮中地区・大宮東地区協議体、富丘地区・大富士地区協議体の２か所を設置し、令和２年度には、さらに北部地域における協議体設置を予定しているところでございます。 また、平成30年度に設置した大宮西地区・芝川地区協議体と富士根南地区・富士根北地区協議体では、関係者間の情報共有やネットワークづくりに重点を置きながら、生活支援活動を支える学習やグループワークなどの具体的な活動が始まっております。 令和２年度には、今年度設置した２つを加えた４つの協議体において、各地域で支援を必要としている方へ、住民が主体となって行う生活支援の活動等についてさらに協議を進めて、高齢者が住みやすい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、要旨（４）、おわりにの高齢者をたたえる気持ちを持つことも大切とある中で、高齢者を大事にする新たな施策と市民へのＰＲについてお答えいたします。現在市で実施しております施策としましては、敬老会を開催する自治会に対して、その開催を支援するという趣旨での交付金支出と、市内の最高齢者の男女及び100歳を迎えられた方を訪問してお祝いをする長寿祝金がございます。 これらの事業は、多年にわたり社会に貢献してきた高齢者の長年の労をねぎらい、長寿をお祝いするとともに、高齢者を取り巻く地域の方々とのつながりを再確認していただく意味でも重要な事業であると認識しており、今後も引き続き実施していきたいと考えております。 現状では、これらに続く新たな事業の検討はしておりませんが、市民へのＰＲにつきましては、100歳を迎えられた方で本人の御希望があった場合には、報道等への投げ込みを行うことで新聞等にも掲載され、よく多くの市民が100歳を迎えられた方の長寿をお祝いするとともに、事業の周知となるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で、日本共産党議員団を代表した２番 若林志津子議員の総括質疑を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後１時47分休憩 午後１時57分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続をします。 蒼天を代表して、16番 遠藤英明議員の質疑を許します。16番 遠藤英明議員。 〔16番 遠藤英明議員 登壇〕
◆16番（遠藤英明議員） 本日４人目となりますと、質問もほとんど出尽くした感がありますが、私どもはニッチの部分の質問を用意しましたが、当局におかれまして重複する答弁がありましたら、どうぞ割愛して結構ですから、よろしくお願いいたします。それでは質問を行います。 １、施政方針、（１）、市政運営の基本的姿勢について。我が国は、消費税率の引上げ後に落ち込んだ日本経済の持ち直しが、大幅に遅れているとの見方が広がっています。すなわち19年10月から12月実質国内総生産、ＧＤＰが前期比率で6.3％と大きく落ち込みました。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、リーマンショックを超える経済落ち込みが予測され、日本経済は危険水域に入りつつあると予測されます。 それで、中国経済の依存が高い日本の経済動向を注意深く見守る必要があろうかと思われますが、昨今のグローバル経済をどのように捉え、富士宮市にどのような影響を及ぼすと考えるのか、お聞きします。 取組１、恵み豊かな未来づくり。郷土史博物館（仮称）について、検討委員会を立ち上げ、基本構想を作成したいと述べているが、基本構想のどこまで作成したいのか。また、委員会メンバーの構成はどのようなものか、お聞きいたします。 取組２、いきいき元気な未来づくり。国土強靱化地域計画はあらゆる災害を想定しているのか。災害の発生を未然に防止するためには、または被害を最小限に食い止める予防策や、発災後の復旧、復興まで計画に織り込むつもりか。また、富士山噴火リスクに伴う改定版ハザードマップは、国・県との整合性の協議の進捗状況はいかがか。そして、いつ頃作成されたハザードマップを市民に示される見通しかお聞きします。 取組３、誰もが輝く未来づくり。基幹産業の育成は雇用を生み、人口減少に歯止めがかかる効果を生む。富士宮市の基幹産業は何といっても重軽工業だ。これらの産業を育成することこそが未来の展望が開ける。まちのにぎわい、活性化以上にその取組を重要視しなければならない。この点を踏まえ、画期的な対策が望まれるが、どのような工業ビジョン策定事業を考えているのか、お聞きします。 （２）、令和２年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり。下水道事業は、令和２年度より公営企業会計導入に伴い、水道と下水道に共通している業務に一体化や類似業務の統合による経営コストの削減、上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上といった効果を生み出す中長期的な視点から、上水道との統合を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。また、財務規定のみを適用している地方公営企業法の一部適用から、将来全ての規定を適用する全部適用に移行する考えはあるのか、お聞きいたします。 それから、管理者の設置は割愛してください。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。企業立地推進事業、新たな工業団地立地に向けた調査、各自治体とも企業誘致には特別な思いを持って臨んでいます。工業都市にふさわしい魅力ある取組が期待されますが、どのような青写真を描いているのか、お聞きいたします。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。定年延長や働きを求める高齢者の増加や人手不足を補うための高齢者雇用促進の受け皿としてどのような支援体制が取れるのか、お聞きいたします。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。小・中学校情報教育推進事業は、これから迎えるＡＩ時代に対応できる児童の育成を目指してどのような事業の展開を図ろうとしているのか。また、政府は23年度までに小・中学校で１人１台パソコンを使える環境を整備する方針だが、ＩＴ教育普及の遅れは受け入れる学校現場の体制に問題があるとされています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によりますと、日本の教員の約８割はＩＴ関連の訓練が必要とされております。このようにＩＴ環境の整備はハード面と合わせてソフト面の整備が急がれるが、どのような対策を考えているのか、お聞きいたします。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり。電柱は昨年の台風15号で千葉県を中心に甚大な被害をもたらし、倒壊電柱による復旧作業は難航を極めました。このように電柱は送電という恩恵をもたらす反面、風景を台なしにし、災害時の救援活動を妨げ、通行を妨げるといった多くの欠点も持ち合わせています。無電柱化推進は長いスパンの取組が必要と思われる。どのような計画策定を目指すのか、お聞きいたします。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全安心なまちづくり。核兵器廃絶平和宣言事業、市内中学校の被爆地広島への派遣は、核廃絶を訴えるも、核兵器禁止条約には背を向けている日本政府の立ち位置に中学生に何を学ばせようとしているのか、お聞きいたします。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。少子化対策事業、少子化対策ワークショップの開催、今日本における喫緊の課題と言える少子化対策、どこでどのようなワークショップを開催するのか、その詳細をお伺いいたします。 （３）、おわりに。進化論のダーウィンの言葉「変わらなければ生きていけない。生き残れない」。地方自治体にあっても絶えず改革、変革を求めなければ、持続可能な都市を目指せなくなる。経済財政の改革にどのような方針をもって臨むのか、お聞きいたします。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部参事。
◎産業振興部参事兼商工振興課長（植松康夫君） 私からは、産業振興部に関わる３件についてお答えいたします。 要旨（１）、昨今のグローバル経済をどのように捉え、富士宮市にどのような影響を及ぼすと考えるかについてお答えいたします。昨今の世界経済は、政治的・経済的混迷がピークを越え、世界経済が大きく減速する中、日本経済も不確実性の高まりにより、設備投資が抑制されたことで、製造業に大きな影響を及ぼしており、また新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の減速や先行き不透明感の高まりを背景に製造業不況が続くとのことから、貿易の急拡大や急回復は難しいと捉えております。 当市への影響については、外需中心の製造業に影響が出始めており、自動車業界の一部に、主要取引先であるメーカーの販売低迷による業績悪化や人員調整の動きが出始めていることに続き、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大により中国からの部品調達が遅れ、国内工場が一時停止するなどの影響が広がっていることから、部品の代替生産や調達先の変更などサプライチェーンの見直しを進め、影響拡大を食い止める方策が検討されているとの報告を受けております。 市内中小企業・小規模事業者の多くは自動車産業への依存度が高いことから、懸念される生産の停滞等について注視するとともに、産業全般において消費が停滞すると内需を牽引してきた非製造業の設備投資の勢いも鈍り、外需内需に停滞リスクが強まるおそれがあるため、経済動向や今後進められる国・県の産業施策の動きを注視してまいります。 次に、どのような工業ビジョン策定事業を考えているかについてお答えいたします。富士宮市は、内需外需の産業がバランスよく集積し、製造品出荷額も順調に推移していますが、地域産業を取り巻く環境の変化は著しく、新たな産業施策の対応について真剣に考える時期だと捉えております。 工業ビジョンの策定については、市域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、工業振興に必要な施策の整理を行い、大規模工業団地の開発や技術革新への対応など、工業振興の取組方針を整理し、さらなる地域の産業基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。 策定に当たっては、商工会議所、商工会、経済団体等の協力を得て連携を図ってまいります。 次に、新たな工業団地立地に向けた調査について、どのような青写真を描いているかについてお答えいたします。市では、新たな工業用地の確保が喫緊の課題となっていることから、山宮地先の市有地を候補として、令和元年度に都市計画法等の関係法令の条件整理や工業用インフラ整備の課題整理を目的とした可能性調査と電気探査による地下水脈調査を行っております。 新たな工業団地は、新技術による使い勝手のよさやコスト面等、進出してよかったと思っていただけるよう、企業ニーズや最新技術等の情報を入手するとともに、富士山の恵みを生かした産業の振興と、働く人と企業が自然と共生し恵まれた労働環境の中で生き生きと働くことのできる工業団地を目指してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（１）、市政運営の基本的姿勢、（仮称）
富士宮市立郷土史博物館について、基本構想のどこまで策定したいか、検討委員会のメンバー構成はどのようなものかについてお答えいたします。 （仮称）郷土史博物館の基本構想は、市民のための博物館として備えるべき機能、施設構成、展示コンセプト、施設の建設候補地、整備方法、概算建設費などについての構想案を策定する予定です。 委員会メンバーの構成としては、全員協議会でもお示ししましたとおり、大学教授などの学識経験者、文化財保護審議会や地域研究団体などの学術関係者、世界遺産や史跡の関係団体代表者、教育関係団体などを予定しています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 私からは、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢の取組２、いきいき元気な未来づくりにおいて、国土強靱化地域計画はあらゆる災害を想定しているのか。災害の発生を未然に防止または被害を最小限に食い止める予防策や、発災後の復旧、復興まで計画に織り込むつもりか。また、富士山噴火リスクに伴う改定版ハザードマップは、国・県との整合性の協議の進捗状況はいかがか。そして、いつ頃策定されたハザードマップを市民に示される見込みかについてお答えいたします。 まずは、国土強靱化地域計画はあらゆる災害を想定しているのか。被害の発生を未然に防止または被害を最小限に食い止める予防策や、発災後の復旧、復興まで計画に織り込むつもりかについてお答えします。国のガイドラインでは、国土強靱化の理念の中で「国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです」としております。また、「いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること、②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するものです」としております。 そして、ガイドライン全体を通して、国土強靱化地域計画とは、発災前にできる施策や事業を効率的・効果的に進めるために、施策や事業の優先づけを行い、重点化すべき施策や事業を選定する計画であると考えております。 次に、富士山噴火リスクに伴う改定版ハザードマップは、国・県との整合性の協議の進捗状況はいかがか。そして、いつ頃策定されたハザードマップを市民に示される見通しかについてお答えします。富士山ハザードマップ（改定版）の進捗状況についてですが、対象とする噴火年代を遡ったことによる規模の追加、変更等を反映させた想定火口については、県から発表されております。今年１月27日に開催された静岡県の富士山ハザードマップ（改定版）の検討状況の説明会で、溶岩流の到達時間や距離など地理的条件を考慮し、シミュレーションを行っている最中であるとの報告を受けました。なお、県の説明ではハザードマップ（改定版）の完成予定は、令和２年度末を想定しております。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（横山真二君） それでは、私から要旨（２）の①、下水道事業の公営企業会計導入に伴う中長期的な視点での上水道事業との統合について、及び下水道事業の地方公営企業法の適用範囲についてお答えいたします。 上水道事業との統合につきましては、地方公営企業法第17条に「地方公営企業の経理は、第２条第１項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行うものとする」と規定されておりますので、会計を統合することはできませんが、例えば経理部門など、事務部門を組織統合することは可能であると考えております。しかしながら、簿記の知識など同じ専門スキルを持つ職員を複数の部署に置く必要がなくなる一方で、両事業での会計は別々に行わなければならないことから、業務を集約することのメリットとデメリットを勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業の地方公営企業法の適用範囲につきましては、法の全部を適用するか、財務規定のみの一部を適用するかは、各自治体の判断に委ねられており、当市の下水道事業は令和２年度から地方公営企業法の全部を適用することになります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（２）の③、高齢者雇用促進の受け皿としてどのような支援体制が取れるかにお答えをいたします。 高齢者の社会参加の促進やこれまで培った知識や経験を生かして働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的とした組織としてシルバー人材センターがございます。このシルバー人材センターに対する本市の支援としましては、事業活動を支援するために人件費、事務所賃貸料、事業費等に対する補助金の支出、会員募集・植木の剪定や草刈り等に関する研修案内の「広報ふじのみや」への掲載等がございます。 さらに、市が作成し、高齢介護支援課の窓口や市のホームページで閲覧可能な「高齢者のための福祉サービス利用の手引き」に、シルバー人材センターの紹介を掲載するなどして、会員募集や活動内容を周知しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（２）の④、ＩＴ環境の整備はハード面と合わせてソフト面の整備が急がれるが、どのような対策を考えているかについてお答えします。 遠藤議員の御指摘のとおり、単純にパソコンの数だけを増やしても、教員の指導力についての改善が図られなければ、ＩＣＴ機器の活用は推進されません。これまでも教育機器を扱う業者を招いて教育支援ソフトの研修を行ったり、静岡大学の先生を招いて、これからの
プログラミング教育について講話をしていただいたりしてきましたが、これまで以上にＩＣＴ機器の活用についての教員の研修を進めていく必要があります。 そこで、令和２年度は、ＩＣＴ機器の活用を進めることを主な目的としたＩＣＴ活用推進委員会を新たに立ち上げる予定です。これまでにあった教育機器研究委員会は、ＩＣＴ機器の研究、いわゆるハード面を主な目的としていましたが、新たな委員会では教員の機器の活用能力を向上させるソフト面での研究も併せて進めていきます。 ハード面での整備については、文部科学省は１人１台パソコンを目指していますが、富士宮市教育委員会としましては、どのようにパソコンを増やしていくかについては今後検討していく予定です。 ソフト面につきましては、今年度教育機器研究委員会からプログラミングを活用した授業や、タブレットによる協働型学習授業の提案を行いました。また、富士宮市教職員の教育実践論文において優秀賞になった、学校におけるＩＣＴ機器活用推進の論文を各学校に紹介しました。来年度は、各校の情報教育担当者が提案授業の内容を伝達講習したり、ＩＣＴ機器活用推進の論文を活用して各校の情報教育年間指導計画を作成したりして、より多くの教員にＩＣＴ機器を使った指導力を身につけるとともに、児童生徒のＩＣＴ機器の活用を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私からは要旨（２）の⑤、無電柱化推進は長いスパンの取組が必要と思われる。どのような計画策定を目指すのかについてお答えいたします。 目指す計画の内容といたしましては、無電柱化の目的である防災や交通、景観、観光などへの効果や、用地の確保や技術的な課題、整備コストなどの実現性など、無電柱化に係るあらゆる要素を総合的に整理し、無電柱化を効果的、効率的に進めるための実現可能な計画としてまいりたいと考えております。 また、遠藤議員御指摘のとおり、無電柱化の実現には非常に長いスパンでの取組が必要であることから、長期的な視点で着実な事業の推進を図ることができるよう、財源の確保等にも配慮した計画としてまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（２）、⑥の核兵器廃絶平和宣言事業、市内中学生の被爆地広島への派遣は、核廃絶を訴えるも、核兵器禁止条約には背を向けている日本政府の立ち位置に中学生に何を学ばせようとしているのかについてお答えします。終戦から今年で75年を迎え、戦争体験者や被爆体験者の高齢化により、戦争や原爆の恐ろしさ、悲惨さを語り継ぐことが難しくなっています。 そうした中で、この事業は、中学生が実際に広島市の平和記念資料館や原爆ドームなどを見学し、現地の伝承者の声を聞き、自分たちにも起こり得ることとして感じたことを周りの友人や家族に伝え、平和について一緒に考えることで、平和の大切さについて多くの市民へ啓発することを目的としています。 これは、現在当市が取り組んでいる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中の「平和と公正をすべての人に」という目標にも合致するものであり、持続可能な社会を実現するために、おのおのがみずからの問題として主体的に捉え、取り組む学習、教育活動につながっていくものと考えております。 次に、⑦の少子化対策ワークショップの開催について、どこでどのような少子化対策ワークショップを開催するのか、その詳細についてお答えします。詳細はまだ企画の段階ですが、少子化対策ワークショップは、富士市との２市共同により実施するもので、会場は富士宮市または富士市のいずれかになります。働きやすく、出産、子育てしやすい地域を目指し、流出人口の防止や人口増を目的に開催を予定しております。 内容は、有識者の助言のもと、企業や住民と協働で今ある男女共同参画、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスなどの諸制度を見直し、有効活用案を検討し、同じ課題を持つ富士市と一緒に実施していくことを考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは、要旨（３）、おわりに、地方自治体にあっても絶えず改革、変革を求めなければ持続可能な都市を目指せなくなる。経済財政の改革にどのような方針をもって臨むのかについてお答えをいたします。 現在我が国の経済は緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦や不安定な中東情勢、さらに最近では
新型コロナウイルスの影響などによる下方リスクにも備える必要がある状況です。 また、社会情勢を見渡しても、人口減少・少子高齢化の進展による経済や財政への影響、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新を活用した高度情報化の急速な展開にも注視をしていかなければならないと考えております。 国では、平成30年度に経済財政運営と改革の基本方針2018を策定し、その中で、①、人づくり革命の実現と拡大、②、生産性革命の実現と拡大、③、働き方改革の推進、④、新たな外国人材の受け入れ、⑤、経済・財政一体改革の推進から成る５つの柱を定め、少子高齢化の克服による持続可能な成長経路の実現に向けての取組を進めており、地方自治体においても、今後はＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生のさらなる深化及び高度化を図り、持続可能な都市を目指すことが求められております。 本市では、現在第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定を進めており、その中でも特に人口減少・少子高齢化対策やグローバル化の進展、新たな社会と言われている「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」への対応などを後期基本計画における課題として捉えております。 今後は、後期基本計画の策定を進める中で、社会経済環境の変化を的確に捉え、これらの課題をしっかりと整理するとともに、国の方向性とも整合を図る中で今後の方針を定めていくことが重要であると考えております。 答弁は以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で、蒼天を代表した16番 遠藤英明議員の総括質疑を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明３月４日は午前９時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後２時26分散会...