「富士宮市議会 2012-09-21 09月21日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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富士宮市議会 2012-09-21
09月21日－04号

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平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２４　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２１日（金）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　４番　　野　本　貴　之　議員　　　　　　５番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　６番　　小　松　快　造　議員　　　　　　７番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１３番　　手　島　皓　二　議員　　　　　　１４番　　臼　井　　　進　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　佐　野　源　彦　議員　　　　　１７番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１８番　　朝比奈　貞　郎　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（７名）　　事務　局長　　渡　井　一　成　君　　　　事務　次長　　渡　井　照　彦　君　　主　幹　兼　　古　郡　和　明　君　　　　庶務調査係長　　小　林　隆　浩　君　　議事　係長　　主任　主査　　渡　辺　良　正　君　　　　主　　　　査　　竹　川　香　弥　君　　書　　　　記　　芦　澤　雄　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（８７名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　総務　部長　　望　月　　　斉　君　　　　防災　監兼　　秋　山　和　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災生活課長　　企画　部長　　渡　辺　孝　秀　君　　　　財政　部長　　芝　切　弘　孝　君　　環境経済部長　　堀　江　裕　之　君　　　　保健福祉部長　　佐　野　勝　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　角　入　一　典　君　　　　都市整備部　　渡　邉　恭　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技　　　　監　　水道　部長　　小　沢　政　基　君　　　　消　防　長　　小　倉　辰　彦　君　　市立　病院　　小　林　　　登　君　　　　行政　課長　　石　川　久　典　君　　事務　部長　　人事　課長　　齊　藤　俊　彦　君　　　　くらしの相談　　佐　野　文　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　市民　課長　　望　月　重　人　君　　　　北山出張所長　　遠　藤　睦　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　井　出　　　　　　　　　　　　　上野出張所長　　佐　野　孝　夫　君　　　　出張　所長　　佐　野　清　晴　君　　白糸出張所長　　渡　辺　　　寛　君　　　　芝川出張所長　　遠　藤　　　晃　君　　工事検査課長　　深　澤　　　功　君　　　　企画　課長　　手　島　大　輔　君　　企画課参事兼　　赤　池　雄　次　君　　　　企　画　課　　塩　川　有　一　君　　７０周年事業　　　　　　　　　　　　　　　食のまち・　　推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　フードバレー　　生活環境課　　　　　　　　　　　　　　　推進　室長　　参事兼衛生　　プラント所長　　秘書広報課長　　平　野　正　之　君　　　　情報政策課長　　遠　藤　基　彦　君　　財政　課長　　芝　田　英　洋　君　　　　管財　課長　　佐　野　一　也　君　　収納　課長　　芹　澤　忠　夫　君　　　　収　納　課　　市　川　隆　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権　回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策　室長　　市民税課長　　石　井　　　治　君　　　　資産税課長　　佐　野　和　美　君　　農政　課長　　土　井　一　浩　君　　　　観光　課長　　佐　野　克　己　君　　商工振興課長　　後　藤　寿　一　君　　　　商工振興課　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　環境森林課長　　深　澤　秀　人　君　　　　生活環境課長　　遠　藤　正　泰　君　　清掃センター　　佐　野　敏　彦　君　　　　子ども統括監　　乙　部　浩　子　君　　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　介護　障害　　佐　野　計　公　君　　　　福祉総合相談　　佐　野　晃　崇　君　　支援　課長　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　福祉総合相談　　土　屋　幸　己　君　　　　子ども未来　　内　藤　　　眞　君　　課　参　事　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　保険年金課長　　寺　田　文　彦　君　　　　健康増進課長　　花　倉　渉　淳　君　　管理　課長　　山　中　誠　治　君　　　　道路　課長　　村　松　　　久　君　　河川　課長　　渡　邊　隆　司　君　　　　都市計画課長　　惟　村　克　巳　君　　都市整備課長　　望　月　明　彦　君　　　　土地対策課長　　大　畑　宏　之　君　　建築指導課長　　外　木　輝　夫　君　　　　住宅営繕課長　　漆　畑　晴　男　君　　水道業務課長　　小　林　勝　美　君　　　　水道工務課長　　樋　口　一　典　君　　下水道課長　　小　林　明　宏　君　　　　下水道課参事　　佐　野　英　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼星山浄化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　市立　病院　　内　藤　由　男　君　　　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　病院管理課長　　　　　　　　　　　　　　　病院経営室長　　市立　病院　　望　月　和　秀　君　　　　市立　病院　　遠　藤　豊　彦　君　　医事課長兼　　　　　　　　　　　　　　　情報システム　　診療　情報　　　　　　　　　　　　　　　室　　　　長　　管理室長補佐　　　　　　　　　　　　　　　室　　　　長　　会計管理者兼　　村　上　雅　洋　君　　　　消防次長兼　　佐　野　則　男　君　　出納　室長　　　　　　　　　　　　　　　警防　課長　　消防総務課長　　望　月　正　三　君　　　　予防　課長　　仲　神　竹　雄　君　　警防課参事兼　　望　月　俊　晴　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　徳　君　　情報指令室長　　教育　次長　　矢　崎　正　文　君　　　　教育総務課長　　田　畑　孝　城　君　　教育総務課　　佐　藤　　　収　君　　　　学校教育課長　　小　泉　幸　信　君　　学校　給食　　セン　ター　　建設準備室長　　学校教育課　　廣　瀬　　　晃　君　　　　社会教育課長　　山　口　眞理子　君　　参　　　　事　　富士山文化　　渡　井　一　信　君　　　　富士山文化課　　大　原　　　勝　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　世界　遺産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進　室長　　スポーツ振興　　神　戸　英　治　君　　　　学校　給食　　遠　藤　祐　司　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　中央図書館長　　佐　野　　　清　君　　　　西　富　士　　石　川　まち子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書　館長　　芝川図書館長　　富　永　市　三　君　　　　監査　委員　　田　中　嘉　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　監査　委員　　佐　野　清　晴　君　　　　選挙管理委員　　石　川　久　典　君　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　会事務局長　　農業委員会　　土　井　一　浩　君　　事務　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（朝比奈貞郎議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、16番　佐野源彦議員の質問を許します。16番。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　佐野源彦議員　登壇〕 ◆16番（佐野源彦議員）　おはようございます。それでは、通告により一般質問を行います。　発言項目１といたしまして、コンビニにおける証明書等の交付についてでございます。現在、一部の自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブン・イレブンの約１万4,000店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種税証明など入手することができます。このサービスに2013年度春から、業界２位ローソンと、第４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。コンビニ交付は2010年２月から、東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブン・イレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。　普及が進まない要因の一つに、利用コンビニがセブン・イレブンに限られていることが挙げられます。全国的に見ると、セブン・イレブンのない地域があるということでありますが、来春から大手２社が参入し、３社が交付サービスを取り扱うことになると、利用可能店舗が全国都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところでございます。　コンビニ交付は、市役所の窓口があいていない日でも、６時半から夜の11時、23時、これは時間が異なる場合もありますが、の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、市にとって住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果につながると考えられます。そこで、以下５点について伺います。　要旨（１）といたしまして、住民基本台帳カードの交付状況についてはどれくらいか伺います。推移と普及率について伺います。　要旨（２）として、住民基本台帳カードについてどのような多目的利用があるのか。　要旨（３）として、これまで窓口の時間外証明書発行、水曜は夜19時まで、第１日曜日は８時半から17時15分の状況について。また、市民サービスとしての窓口延長等の成果はどうなっているのか。　要旨（４）として、これまでのコンビニ納税の成果はどうか。　要旨（５）として、市民、住民のニーズに対応していくには、コンビニにおける証明書等の交付が必要と考えるが、どう考えているのかでございます。よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月斉君）　質問要旨の（１）、（２）、（３）、それから（５）と、４点お答えいたします。　住民基本台帳カードは、平成15年８月から市区町村の窓口で希望される方に交付を開始しました。当市の平成24年３月末時点の累積交付枚数は4,211枚で、普及率としては3.14％でございます。なお、全国で約656万枚、普及率は5.19％、静岡県全体では約14万9,000枚、普及率3.97％となっております。平成15年度からの年間の交付枚数の推移ですが、平成15年度が99枚、平成16年度90枚、平成17年度199枚、平成18年度358枚、平成19年度には746枚と交付枚数が急増しました。これは、所得税の納税手続を住民基本台帳カードを利用したインターネット経由で行うシステム、ｅ―Ｔａｘが始められたことが要因と考えられます。その後、平成20年度の764枚をピークに、平成21年度723枚、平成22年度672枚、平成23年度560枚と減少傾向となっております。　次に、（２）の住民基本台帳カードについてどのような多目的利用があるのかということについてです。住民基本台帳カードには、ＩＣチップが埋め込まれており、このＩＣチップの中に氏名や住民票コード、暗証番号などが記録される領域や、行政手続のインターネット申請を行うための電子証明書を記録する領域が確保されております。これ以外の領域を、市区町村は条例の定めるところにより、証明書自動交付機等を利用して、住民票の写しなどの各種証明書の交付を受けるサービスや、申請書を自動的に作成するサービス、図書館の利用、図書の貸し出し等を行うサービス、公共施設のあき照会、予約等を行うサービス、検診・健康診断・健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービスなど、多目的に利用は可能でございます。　次に、（３）、これまで窓口の時間外証明書発行の状況について、また市民サービスとしての窓口延長等の成果についてです。市民課では、平成13年４月から、第２、第４水曜日の夜７時まで、住民票などの証明書発行窓口の延長を開始し、平成14年６月からは、毎週水曜日に窓口延長を行っております。また、日曜開庁につきましては、平成18年８月から毎月第４日曜日の午前８時から午後５時まで、市民課の窓口開庁を始めましたが、平成21年４月から富士市市民課の開庁日に合わせまして、第１日曜日に変更いたしました。また、平成19年３月からは、転入、転出などの住民異動が多い３月の最終日曜日の開庁も行っております。　まず、水曜延長日の過去３年間の状況でございますが、平成21年度は48日開設いたしまして、住民票などの証明書発行件数が2,152件、１日平均45件、来庁者は1,203人、１日当たり25人でございます。平成22年度は49日開設しまして、それぞれ2,524件、１日51件、来庁者が1,360人、１日28人。平成23年度は50日開設の2,744件、１日当たり55件、来庁者が1,466人、１日29人となっており、来庁者は年々増加をしております。　次に、日曜開庁の過去３年間の発行状況でございますが、平成21年度は11日開庁し、住民票などの証明書発行、戸籍の届け出、住民異動届け出などの件数は1,974件、１日当たり179件、来庁者は1,170人、１日当たり106人。平成22年度は12日開庁し2,554件、１日当たり213件、来庁者が1,513人、１日当たり126人。平成23年度は12日開庁し、件数は2,390件、１日当たり199件、来庁者は1,536人、１日当たり約128人となっており、こちらも来庁者は年々増加しております。このような状況から、水曜日の延長、日曜開庁については市民の方に周知され、浸透してきているのではないかと考えております。　成果といたしましては、平日業務時間内では、仕事を休まなければ来庁できない方などへの利便性が向上したと考えております。特に、申請者本人が来庁し受け取らなければならないパスポートにつきましては、日曜開庁日に受け取りができるということで、これは市民サービスの向上が十分図られたというふうに考えております。また、代理人に証明書の取得をお願いした場合の委任状の不備、それから取得した証明書が目的に合わなかったなどの窓口トラブルが、本人が来庁することによって、トラブル回避につながっていると考えております。　なお、市民課で発行する証明書類は、重要な商行為等に使用される印鑑証明書、それから個人情報の記載された住民票、戸籍等、本来本人が窓口で請求することが望ましいものがほとんどで、本人の来庁が可能な環境を提供することは必要なことと考えております。環境の醸成を行い、さらなる住民サービスの向上につなげていきたいと思っております。　それから、（５）です。市民のニーズに対応していくには、コンビニにおける証明書交付が必要ということですが、平成22年２月から全国のセブン・イレブンの店舗で、住民基本台帳カードを用いて住民票や印鑑証明書などを入手できるコンビニ交付サービスが始まり、来春からはローソンとサークルＫサンクスも参入するということです。このサービスを利用できる店舗が、全都道府県に広がることになります。平成24年８月の時点では、全国の56の自治体が、このサービスを行っております。県内では、掛川市が平成23年２月から、御殿場市と清水町が平成24年８月から、このサービスを開始しました。　このサービスは、早朝６時30分から深夜23時まで、年末年始を除き平日、休日、曜日に関係なく、また住民登録地以外でも取得できることがメリットとしてある反面、最初だけですが、導入経費が3,300万円、それから年間の運用経費といたしまして、保守量などで600万円ということで多額であります。さらに、コンビニに対する委託料が、証明書１件発行当たり120円かかるということ。また、コンビニでの交付を効率よく行うためには、住民基本台帳カードの交付枚数を増やさなければなりませんが、そのためにカードの交付手数料、１枚500円でございますが、これを無料化すれば、発行経費がかさんでくる、そんなデメリットが考えられます。　このようなことから、コンビニ交付サービスにつきましては、住民サービスの向上、市民の利便性の向上という点について、十分理解するところでございますけれども、市が負担する経費との関係で費用対効果で見合うものか考えますと、現在、導入については考えておりません。まだしばらくの間、先行自治体の交付状況や導入経費、運用経費の削減がどのように図られるかなどを注視して研究していく状況ではないかと考えております。　市民の皆様には、現状どおり市民課や出張所、公民館での交付、それから富士市との相互交付、毎週水曜日夜７時までの窓口延長、それから毎月第１日曜日の開庁などのさらなる利用をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君）　それでは、私から、要旨（３）の市民サービスとしての窓口延長について、財政部所管の収納課の状況について、それから要旨（４）のコンビニ納税の成果についてお答えをいたしたいと思います。　まず、収納課の窓口延長の関係でございますが、収納課では毎週水曜日午後７時半まで及び毎月第１日曜日午前８時半から午後５時まで窓口延長を実施しております。平成23年度の実績でございますが、水曜日夜間が1,311件、１日平均26件、日曜日が482件、１日平均40件の取り扱いとなっておりまして、市民課同様年々増加しているという状況でございます。これは、仕事のため通常業務時間帯に納税や相談ができない方に、有効に利用していただいているというふうに考えております。　次に、コンビニ納税の成果でございますが、コンビニ納税につきましては、平成23年度から軽自動車税、平成24年度から市県民税について導入をいたしております。軽自動車税のコンビニ納税の利用率は、平成23年度が32.9％、平成24年度が35.9％となっており、大体約３分の１強の方が利用されているという状況でございます。そして、納期内納付率は平成23年度が80.0％、平成24年度が80.1％であり、導入前の平成22年度の納期内納付率が76.1％であったことから、約４ポイントほど向上しております。また、市県民税につきましては、普通徴収分が対象となるわけでございますが、平成24年度コンビニ納税利用率は、まだ第２期分まででございますが、10.5％となっております。　いずれにいたしましても、納税の利便性向上に効果があるものと分析しております。また、収納率向上につながるものであるというふうに期待をしております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月斉君）　すみません。先ほど答弁の中で、日曜開庁を朝８時からというふうに申し上げましたが、８時半の間違いでございましたので、訂正いたします。 ◆16番（佐野源彦議員）　ありがとうございます。今、答弁ありましたけれども、大体各部署でいろんなデータも出していただいて、なるべく一般質問もスムーズにできるようにしたいと思っているのですが、住基カードについては、当初余り進まなかったということで、今総務部長より、今までの普及率あるいは交付実績等伺いました。１つは、住基カードがなかなか市民に伝えられていないということもあったり、またカードの活用性がなかなかわからなかったり、あるいは今お話しあったように、多目的に使えるということも、当局もいろんな知恵を絞って、今、カードの時代ですけれども、かなりたくさんのカードを皆さんお持ちなのですが、１枚のカードでなるべくいろんなことを、行政についてはできるような、そうしたシステムが大事かなということで、今回、２月定例会でも他の議員からも質問ありましたけれども、あえて質問させてもらいました。時は流れて、かなりのスピード感で流れていまして、先ほど冒頭に話ししましたけれども、コンビニもどんどん新たに参入していると。　もう一つは、先ほどあえて財政部長にも伺いましたけれども、こういったコンビニを活用した納税も増えてきて、税の収入もアップしているということもあったり、基本的には、今なかなか仕事で、時間外になるべくそういった手続をしたいという人が、かなり今増えてきまして、確かにこういった部分では、住民サービスが必要だということを感じているわけです。当局もそう訴えているのですが、それともう一つは、今後人件費、やっぱりこれがかなりいろな部分にかかると思うのです。費用対効果の話もあるのですけれども、こういった部分でカードを多目的に使うことによって、便利性も住民サービスも図って、なおかつこれからの財政、少子高齢化で財政もこれから厳しくなっていくという時代に、そういったコンビニの活用が必要になってくるのではないかということを感じるわけです。　では、ここで１つお願いしたいのは、今住基カードもお金がかかるということで、他の県でも無料でカードを発行しているところもあります。住基カードのこれまでの啓蒙は、どのような形で行っているのか。　もう一つは、経費を、例えば今3,300万円あるいは3,000万円という数字が出ましたけれども、これを１年２年でペイしろなんということは考えていません。やっぱり住民のロングスパンで考えなければいけないと思うし、10年、15年をかけた場合、経費対、これも費用対効果の問題になるのでしょうけれども、人件費等含めた中で、その分何人の人を、今市民課は何人いて、何人ぐらいの人が節約して、どのぐらいすればある程度の、これを導入した場合、削減が図れるのかという試算をしたことがあるのかないのか、その辺伺いたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月斉君）　啓蒙方法でございますけれども、広報「ふじのみや」等で広報もいたしました。それから、最近ではｅ―Ｔａｘが始まったものですから、この点では啓蒙といいますか、皆さん御存じだろうなというふうに思いますけれども、余り多方面に、今、活用が図られるような内容になっていないものですから、そういう意味でなかなか活用が少ないために、どうしても申し込む人が少ないのかなというふうに思います。ただ、写真つきのカードが現在ございますけれども、あれは年をとって運転免許証をやめたときなどに、そういった活用もありますので、そういう方面で今後も啓蒙を続けていきたいというふうに思いますけれども、なかなかそういう状態だろうと思います。　それから、人件費を削減した上でコンビニを活用したらどうかという御意見でございますけれども、今、先進自治体でも、コンビニを使って証明書を発行しているところがございますけれども、導入した市でも交付実績がかなり低いという実績がございます。そういう中で、なかなか当市で踏み切るのが難しいかなというのは、コンビニで発行したために、市民課の職員の人数を減らすことができるかといいますと、全体で、例えば掛川市の例でございますけれども、月平均で119件の利用なのです。人口が11万5,000人といいますので、我が市より若干小さいくらいなのですけれども、我が市に置きかえてみますと、多分130件とかそういう数字ではないかというふうに思います。ということになりますと、月の130件を市民課、それから５出張所、それから公民館が６カ所、これを全体に及ぼすというふうなことになりますと、市民課で交付件数が１日に１件か２件か３件かというふうな数字になろうかというふうに思います。そうした場合、職員を、窓口を減らすということは、市民サービス全体で考えますと、やはり低下いたしますので、今のところ難しいのではないかと、そんなことでございます。 ◆16番（佐野源彦議員）　私は、カードの啓蒙はどうして行っているのかということは、今の答弁聞くと、何も行っていないというように、今受けとめました。今後、そういうことを進めないから、やはり住基カードはそんなにしないよということに、そういう解釈に私は受けとめたのですが、せっかくこういうものを、マイナンバー制度導入という話も出ていて、そういう部分で後ずさりしている部分もあるのかもしれませんけれども、そういうことも総務省等確認しまして、あるいは財団法人のセンター、地方自治情報センターにも確認しましたら、なるべく今後カードは生かしていきたいという話を確認してあるのです。ですので、その辺はやっぱり早期対応。今言った窓口ではなくて、トータルな話、職員の。例えば出張所、公民館、そういったトータルな話をしていかないと、これは多分これから財政部長がまだいる間はいいかもしれませんが、その後、これから市の財政というのは、少子高齢化で低所得者になっていくために、便利性も図らなければならない。市民にサービスを促すには、そういったコンビニの活用が、これからどんどん僕は増えてくるのではないかと思います。そういった部分で、ぜひお願いしたいと思います。　まだ質問はいっぱいしたい部分はあると思いますが、こういった部分でどういう努力をしているのかと。頭からだめだよという話ですけれども、どういう努力をしているのかということを伺いたいと思いますけれども、時間もかかるから、いいか。そうしましょう。　実は、１つこんなこともあるのです。センターで、今言う地方自治情報センター、こういうところで交付のための説明会、これはやるやらないは別としても、市がそういう前向きな努力をしなければだめだと思うのです。頭からだめだと思ってはできない。やろうと思えば、多方面からいろんな部分を、考えて知恵を出してやれば、もっとカードだって使えるだろうし、やっぱり姿勢の問題だと思うのです。職員自体は、同じ仲間だから守りたい部分もあるのでしょうけれども、こういう厳しい時代に、やっぱりそういったものを同時にしながら、人員もこれから削減しながら、有効的に、画期的にやっていかなければいけないということで、そういった講師の派遣あるいは市民のそういう調査ということもしっかりこれから行って、前向きな形でお願いしたいと思います。余りやる気がないようですので、この辺にしておきます。後で、ああ、早くやればよかったなということのないように、一言申し上げておきたいと思います。　それでは、発言項目２に入ります。子どもたちの命を守る総合的通学路の安全対策について。私、６月定例会において、通学路の安全対策について質問させていただきました。時間の都合により、途中で終わってしまいましたので、改めて今回質問いたします。　今日から全国的に秋の交通安全週間が始まりましたけれども、いち早く昨日の夕方、富士宮市におかれましては、そういった交通安全のセレモニーが行われているわけでございますけれども、一昨年１年間の交通事故死者数、これは4,612人、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時に、これは1970年、１万6,765人の約３割以下となった。しかし、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思われます。しかも、死者数の中で、歩行中が占める比率が上昇している。　特に、我々公明党にとりましては、公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んできたわけでございますけれども、通学路の安全対策プロジェクトチームを設置して、５月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策について緊急提言を行いました。５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校の緊急合同総点検が実施されたことになりましたけれども、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今、求められている対応は、官民の知恵を結集して、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策が大事であります。この緊急提言を受けて、以下の点についてお伺いしたいと思います。　まず、要旨（１）といたしまして、富士宮市において緊急合同総点検が実施されましたが、その総点検結果を伺いたいと思います。短く簡単でいいですから、かいつまんで言ってください。　要旨（２）といたしまして、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきと考えるが、これらについていかがか。　要旨（３）として、本来、通学路の安全点検は、継続的に行われなければならないものだと考えるが、今後、どういう形で継続していく考えがあるのか伺います。　要旨（４）として、継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を策定したらどうか考えるがいかがか。　以上でお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　緊急合同点検の結果についてお答えします。　小学校から43件の危険箇所が抽出され、既に対応が決まっていた４カ所を除いた39カ所について合同点検を行いました。その結果として、合同点検の結果は、既に対策が済んでいる箇所が１カ所、対策案がまとまった箇所が29カ所、未定の箇所が９カ所となっております。未定の箇所につきましては、現在、学校と地域が協力し、対策を検討しているところです。　次に、通学路の安全点検をどのように継続して行っていくかについてお答えします。学校は、これまで毎年通学路の点検を行ってきました。そして、通学区や交通安全リーダーを語る会において、子どもの目から見た危険箇所を把握したり、登下校により、教員みずからが危険箇所を確認したりしてきました。今回のような確認はしておりませんので、今回のように警察、道路管理者、学校と地域が一堂に会して点検を行えば、各機関の問題を共有できるので、学校や地域からの要望を対策につなぐまでのロスタイムをなくすことで、画期的なことだと思っております。来年度以降も、引き続き教育委員会が学校から通学路の改善要望を取りまとめるとともに、合同点検が必要な箇所を抽出し、警察や道路管理者に合同点検を要請し、実施していこうと考えております。　継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を策定したらどうかについてお答えします。通学路の安全確保につきましては、学校保健安全法第27条により、通学を含む安全に関する事項について計画を策定し、実施しなければならないこと、第30条により、児童生徒の安全の確保を図るため、当該地域を管轄する警察署、その他の関係機関と連携を図るよう努めるものとすることと規定されております。また、当市には、富士宮市交通安全対策会議条例があり、富士宮市交通安全計画を策定し、その実施を推進しているところです。したがいまして、教育委員会といたしましては、新しい条例を策定するのではなく、今後もこうした法律や条例に基づいて、佐野議員御指摘の通学路の安全確保を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、お答えさせていただきます。　緊急点検の結果を、目に見える形で諸対策を迅速かつ計画的にやってほしいというお尋ねでございます。ただいま教育長からお答えがありましたように、合同点検をした結果、29カ所の対策予定箇所がございました。対策内容につきましては、新たに路面の標示をするとか、ラバーコーンの設置とか、歩行者の横断指導線の設置等がございました。箇所が多いものですから、緊急性などを考慮して優先順位をつけて、できるだけ早い時期に施工していきたいと考えてございます。　具体的には、補正予算でも御意見がありましたように、今年度の予算で交通安全対策費のうち、施設整備費で工事を行ってまいります。若干残工事もあるかもしれませんが、遅くとも来年度中、平成25年度中には25カ所全て完了する予定でございます。　以上です。 ◆16番（佐野源彦議員）　この緊急合同総点検については、私も聞き取りのときあるいは新聞等で報道されていますし、市民の方にもこういった新聞を通して情報は流れていると思います。　１つは、今、都市整備部長からお話しありましたように、点検のためあるいは目に見える対策ということで、即緊急に今年度中にできるものはやってしまうと。しかし、平成25年度中には全てやってしまうということで、前向きな答弁で、非常にこれは点検のための点検ではなくて、本当に迅速あるいは計画的な実施を図るべきと。これは評価したいと思いますが、なかなか父兄あるいは教育委員会もそうですけれども、学校の先生もまだまだ目に見えない部分、この辺は特に富士宮市はまだ北部等田舎の狭隘な部分、あるいはそれはマンネリ化して、これは通学路だけれども、しようがないわと。車も来るけれども、とまって車の風圧を受けながらも、我慢して通学している生徒もたくさんいるのではないかと思います。稲子小学校なんかは、特に大型ダンプであのちっちゃい１年生が吹き飛ばされて、田んぼに落っこったなんという話もありますけれども、そういった中で、意外と子どもたちはそれが当たり前化してしまっているというところもあるものですから、その点も本当に命を守る通学路対策というのが大事ではないかと思います。ありがたい話に、合併後もバス通学を継続していただいていますので、大変喜んでいる部分も、そういった部分も安全対策の一つではないかと思います。　それと、もう一点ですけれども、今、教育長のほうから、条例を制定してあるという話なのですが、こういうことがあって、本当に持続的に会議はいつもやっているのかいないのかという話。また、こういった緊急合同点検の対応状況については、文部科学省に報告するようになっていると思いますが、その辺の手順、それがどうなっているのか、その２点を伺いたいと思います。どこでもまちづくり条例、そういった部分もいろんな自治体ではありますし、交通安全条例、こういった条例も含めて、通学路の安全対策に規定していると思われます。今回のこういった合同総点検を実施して、安全対策の推進を、今、盛り込むということが大事だと思いますので、一歩踏み込んで、例えばそういった会議、交通安全リーダーと語る会を必ず月に１回やるとか、あるいは通学学区の機能をしっかり生かすような条例になっているのかどうなのか。それもあるけれども、生かされるのかどうなのかと、そこが大事なのです、条例は。そこが生きていないような条例では意味がないから、その辺、危険箇所の改善をどうするのか。やっぱり昨日まで、あるいは１カ月前までは大丈夫だったけれども、今回大変だという部分も出てくるから、その辺は条例のあれはどうなのか。この２点だけお願いしたいと思います。

○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　条例のほうでは、常に安全確保を図るようにということで、計画のほうは立てられております。実際には、年度当初に一番事故が多いものですから、特に新しく入った１年生がありますので、そこで６年生が中心となりまして、どこが危険なのかということで、従来、区長様とか関係の方とお話をするような機会がありましたけれども、危険箇所がわかっても、どういうふうにしてそれを要望していくのかという部分が、十分でありませんでした。今回のように、それぞれの関係者が集まったところで話し合いますと、時間が非常に短縮してスピーディーというか、スムーズに進むということがわかりましたので、来年度もその点について継続していきたいということで、条例のほうはそういうふうにするようにという形で、安全計画を立てられていますので、あとはどれだけ実効あるものにするかということが問題ですので、教育委員会として推進していきたいと考えております。 ◆16番（佐野源彦議員）　それから、総合点検の対応、今後のどういった手順で報告。これで、各自治体で終わってしまうわけではないのでしょう、今回の点検して。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　この後、国のほうに報告をします。どういうふうな改善が図られたかという。あわせて、実際に対策をしたけれども、それが有効かどうかということはまだわかりませんので、引き続いてその辺の確認をしてまいりたいと思っています。 ◆16番（佐野源彦議員）　こういった検証をきちっとして、安全を図るということが大事だと思います。その点検の結果、これから検討するという話なのですが、具体的にやっぱりだれが、いつまでに、どうするということを明記していかなければいけないと思いますので、この辺もあわせてしっかり通学路について、今後、安全に安心して通学できるようにお願いしたいと思います。　昨日もいろんな高校生、子どもたちだけではなくて、やっぱり高齢者あるいは高校生、こういったものを含めての通学路。高齢者については通学路と言わないのですけれども、歩道の確保、そういったことも大事になってくると思いますので、あわせてお願いしたいと思います。　それでは、発言項目３、森林セラピーロードの基地と、及びセラピーロード、ウォーキングロード認定に向けた普及促進についてでございます。森林浴による癒やしの効果やストレス解消や、健康づくりに役立つ森林セラピーは、遊歩道のほか、宿泊施設やアクセスが充実している地域、森林を活用した健康づくりのメニューを開発するとともに、健康づくりに詳しい専門家の育成を進める、こういった医学的な面からもまた、効果や効能があるとされております。そこで、以下２点について伺います。　要旨（１）といたしまして、森林セラピー基地及びセラピーロード、ウォーキングロードの認識について伺います。　要旨（２）といたしまして、健康増進や森林整備、地域振興等に寄与されると言われておりますが、普及、認定に向けての調査、申請等をしたらどうか提案するが、いかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　森林セラピー基地、ウォーキングロードの認識、それから普及、認定に向けての調査、申請の提案ということでございますので、まとめてお答え申し上げます。　森林セラピー基地というのは、ＮＰＯ法人森林セラピーソサエティが認定した全国48の森を利用した地域であり、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに関連施設等の自然、社会条件が一定の水準で整備されている区域のことであります。基地では、利用者のための森林ウォーキングのほかにも、さまざまな健康増進プログラムを楽しむことができます。県内では、河津町に伊豆元気わくわくの森が2007年３月に認定されております。　また、ウォーキングロードでございますけれども、森林セラピー基地に付随する認定ロードであり、またの名をセラピーロードという散策路でございます。ウォーキングロードは道幅を広くとり、歩きやすさを考慮したコース設定がされており、そこを歩くことにより、森林浴が楽しめるということの認識をしております。　次に、普及、認定に向けて調査、申請の提案についてですが、富士宮市では平成21年度に国の補助事業地方の元気再生事業に、田貫湖周辺地域の美しく手入れがされた森林や、自然が守られてきた湖の周辺を総合的に活用する森林自然資源活用による健康増進プログラム開発モデル事業を申請し、採択をされました。　この事業は、自然環境を活用した健康増進プログラムを通じて、地域振興を推進することを目的としておりまして、この事業実施に当たり、医師会、森林管理者、環境団体、医療機関、観光関係者などを構成員とする富士宮市森林資源等活用健康推進協議会を立ち上げました。さらに、事業をわかりやすくするため、広報するために、事業名を「富士山！カラダの学校」ということに決定いたしました。この事業で実施するプログラムは、ノルディックウォーキング、トレイルランニング、マウンテンバイクなどの運動系から、アロマセラピー、親子でヨガなどのリラクゼーション系など幅広いプログラムを行っております。　平成23年度の実績では、47回のプログラムを実施し、710人の参加者がありました。市としては、「富士山！カラダの学校」のプログラムのなお一層の充実に協力しながら、一つの広報手段として、全国的な組織のもとで実施されている森林セラピー基地あるいはウォーキングロードにつきましても、今後調査、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（佐野源彦議員）　御答弁ありがとうございました。今、環境経済部長のほうから、こういうセラピーは調査、研究したいという話なのですが、富士宮市森林資源等活用健康推進協議会、私、実はこれ知らなかったのです。多分、議員も知っている人は少ないのではないかと思うし、逆に内容はどんなことをやっているのかという部分で、僕は調べてみました。市長は、当然よく御存じでしょうし、こういったしっかり市長のあいさつも、市長からのメッセージも出ています。こういった中で、本当にこれが活用されているのかなと。　これには参加団体、協議会をつくって、当然富士宮市あるいは観光協会、猪之頭の財産区、静岡大学教育学部、これは当然先生が何かやっているようなのですけれども、日本大学、それから富士自然教育センター、朝霧診療所、天子の森運営協議会、フジ虎ノ門整形外科病院、それから休暇村、朝霧ジャンボリー、田貫湖ふれあい自然塾、ＮＰＯ法人ホールアースと、こういった団体があるのですが、職員の皆さん知っていますか。知っていました。職員も多分知らない人もいるのではないかと思うのですが、観光協会の会長に伺ったら、ううんという話でした。また、各財産区の役員の方にも聞いたら、ううんという形で、あるにはあるけど、どういう活動しているのだかよくわからないよと。一部の人がやっているのではないと、そんな話も出ましたけれども、市とのかかわり合いは、御丁寧に格好いいことを今、格好いいと言っては失礼ですけれども、環境経済部長が述べましたけれども、市がどのようにかかわっているのか、この辺を突っ込んで、余り突っ込むと時間もありませんので、どのようにかかわりを持っているのか。　これについて、各プログラムがあって、お金が入っています。１人当たり大体2,600円、大体どのコースも。その辺の収支決算とかそういったものを、どの辺まで把握しているのか。今、710人年間来ているのですけれども、実績は11年だけれども、話の様子も、担当も緊急雇用で雇われてという言い方おかしいですけれども、補助金を使っていると。来年は切れるかもしれないから、心配ですなんていう話もありましたけれども、こういった長期的にやらなければいけないと僕は思うのです。やっぱり、こういったところに任せてはいけないと思うのです。　僕は、あえてこのセラピーについては８年ぐらい前から、推進、やったらどうかなという興味もあって、実際に長野県の上松町も行ったりしてきました。先ほど、河津町で、河津町もこの辺では早いですね。伊東市も今静岡県内で始めていますけれども、せっかく、昨日も市長が話していました、富士山というものがあって、名勝地もいっぱいあります。そういった中で自然の中で満喫する、そういったロードあるいは基地というものも、僕はすごい可能性は大だと思うのです。たまたま事務局あるいは審査の先生方も私知っていたものですから、もし富士宮市がこういうのをエントリーしたら、ぜひお願いしたいという話で、では相談に乗りますよという話もしてくれましたけれども、そういったロケーションはいっぱいあると思うのです。　例えば、昨日も話がありました農業学園を花いっぱいの基準として、いろんなコースがつくれるし、田貫湖だって田貫湖周辺を、小田貫湿原を使ったりして、本当に健康の道、そういうものを使えば、市としてきちっとした、市が主体としてそういうものをやっていくと。また、観光協会もそれにいろいろ加わりながらやっていくと、そういうことがやっぱり大事ではないかと思うのです。「富士山！カラダの学校」といっても、市がどこまでかかわっているのか。まず、これも一つは、簡単でいいですから、余りかかっていないよという話ならかかわっていない。正直に言ってください。僕も大体調べてありますから、うそ言ってもわかりますので。　それと、もう一つは今言う研究するというけれども、やっぱり踏み込んで、これは本当にこれから富士山という須藤市長が掲げている環境、ましてやこの間抑止地域もつくってあるのですから、その辺も有効に使いながら、地域の活性化もはかると。ちょっと御答弁願いたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　これは、まずは今議員さん各位も余り御存じないということであれば、この事業に対するＰＲが、私ども含めて足りなかったということを、反省しなければならないと思いますので、今後はこのＰＲにまた努めて、一層参加者、特に富士宮市民の方の参加者を募るべきだと思います。　これは御存じのように田貫湖周辺の、今、私が説明しましたけれども、森林を活用するということが、健康増進のプログラムとして活用するということが主な目的でございます。市のかかわり合いとしましては、これはさっき言いました協議会の中では、私も一応副会長ということでかかわってございまして、年に数回の開催をしております。これについてもある程度の補助を、富士宮市としてもさせていただいているということでございます。かかわり合い方が少ないと言われれば、これからもっとかかわりたいと思いますけれども、いずれにしても森林浴という比較的地味な活動を中心に、それから健康ということ、森林を初めとしてノルディックウォーキングをしたり、その中で体を、健康増進のプログラムをするというようなことで、事業につきましては、ローカル紙等でいろいろと御紹介をされていますが、必ずしもカラダの学校の事業としてストレートに認識されていないかもしれません。もう少しＰＲと市のかかわり合いをわかりやすくできますように努めたいと思います。　以上です。 ◆16番（佐野源彦議員）　年数回というか、何回か、２回かそこそこだと思うのですけれども、補助も出しているということでしょうけれども、私はどちらかというとそんなことよりも、それはそれで進められれば進めてもらいたいし、セラピーについても、またそういうセラピストの講習もしながら、観光課職員あるいは観光協会の人たちも、地域のあるいは市民の皆さんが、そういったセラピーの講習会を受けながら市全体で盛り上げていく。やっぱり、こういうセラピーロードの推進をしたいと思います。もし、力を入れるのであれば、徹底してやってもらいたいと思いますけれども、その辺を要望としておきます。　市長、どうぞ。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　森林セラピーロード基地とかいう言葉そのものが、響きが悪くて、市民の頭へ入らないのではないかと思うのです。もっと響きのよいといいますか、そうした事業が名称がなじむように。何かこれ、よそからおっつけられて、それでＮＰＯ法人がいろいろやっているというようなことで、そういう意味においてなじみが少ないなと。市としては、非常にいいことなものですから、これは。もう少し市民になじむような形でもってＰＲしていかなければならないと、こんなふうに思っております。そんなことで、これから環境森林課等が中心になって頑張っていくようにいたします。 ◆16番（佐野源彦議員）　今、ＮＰＯという話がありましたけれども、私が当時８年ぐらい前は林野庁の外郭、国土緑化推進機構、そういったところでやっていたのですが、ここ近年、業務も多様化になって、ＮＰＯに移行したというようでございます。そういった部分でネーミングも考えながら、一番市民あるいは全国の方が親しみやすいような形がいいと思いますので、またお願いしたいと思います。　それから、発言項目４に移りたいと思います。障がい者の自立と課題について。今、日本における社会保障費は、医療、年金、介護、子育て等年々増加しており、平成23年度においては国の１兆1,000億円と言われ、年々約１兆円強のお金が自然増とされていると。少子高齢化によるこういった社会保障費、給付費というのは必要になっております。富士宮市においても同様であり、また障がい福祉費や地域生活支援サービス等の経費についても、年々増加すると思われます。そこで、福祉的な観点から何点か伺います。　要旨（１）として、市における社会保障費は年間どれくらいなのか。これは推移について、またお願いしたいと思います。　要旨（２）として、生活保護世帯はどのくらいいるのか。　要旨（３）として、その受給対象者が障がい者の世帯はどれくらいか。　要旨（４）として受給障がい者の実態はどうなのか。有効に使われているのか、親に搾取されていないのか。　要旨（５）として、障がい者のグループホームの数と現状や、今後の課題は何か。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君）　それでは、私から要旨（１）の市における社会保障費は年間どれくらいか、その推移をということでございますので、一口に社会保障といいましても広範囲にわたりますので、社会保障と税の一体改革の対象となっております年金、医療、介護、少子化の社会保障４経費と、それから発言要旨に関係いたします障がい者福祉及び生活保護に係る費用の合計額の推移でお答えをしたいと思います。　10年前でございます平成14年度が246億4,900万円、５年前が平成19年度でございますが、321億3,000万円、前年度であります平成23年度が319億300万円と、若干減少しましたが、これは平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されまして、市の財政規模が縮小したということでちょっと減少しております。それでも、平成14年度と比較いたしますと72億5,400万円、29.4％増加しているという状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　それでは、私から要旨（２）以降について、 ◆16番（佐野源彦議員）　簡潔に言ってください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　答弁させていただきます。　まず、生活保護世帯ですが、被保護世帯ということで、平成24年８月末現在では401世帯という状況です。過去で言いますと、平成19年度末が246世帯、それから芝川町と合併した平成22年度末で381世帯、平成23年度末では391世帯ということで、５年間の間で見ますと、約1.6倍というぐあいになってございます。　次に、要旨の（３）でございます。障がい者世帯と言われる生活保護世帯でございますけれども、この８月では47世帯でございました。先ほどお答えさせていただいたように、過去の推移を申し上げますと、平成19年度では38世帯、それから平成22年度の時点では41世帯、平成23年度では45世帯というような状況でございます。　次に、要旨（４）の受給障がい者の実態はどうなのかについてです。ご質問は、被保護世帯とは別の世帯による搾取、例えば単身で生活保護を受給している障がい者などに対して、別世帯となっている親による搾取の実態があるか否かというようなことだと思います。当市において、生活保護費の受給者中では、把握している限り、そのような実態はないものと考えております。　次に、要旨（５）でございます。グループホームのまず数でございますけれども、市内には３つの法人、５カ所の運営がなされております。定員では合計37人になっておりまして、ほぼ満室になってございます。また、グループホームについての現状でございますが、障がい者については、施設入所から住み慣れた地域への地域移行が進められておりますので、グループホームの必要性がますます高まっているわけでございますが、新規で参入される事業者があらわれてこないのが実情でございます。背景として、世話人や支援員の確保が困難であったり、雇用しても定着しないとの声も伺っております。このような状況から、今後の課題として、施設整備のための補助制度の拡充や支援員等の育成を、国に働きかけていく必要がある、このように考えておるところでございます。 ◆16番（佐野源彦議員）　今、御答弁ありました。生活保護については、ことし全国で生活保護を受けている人が211万816人、過去最高を更新したということで、こういった生活保護給付費という問題も、かなりこれから深刻な問題になっていくのではないかと思います。　今回は、障がい者に光を当てて質問させてもらいましたけれども、時間がないものですから、今、保健福祉部長のほうから、実際有効に使われているかどうかわからないと。生活支援のそういった虐待等の対応は、今のところないのではないかという話なのですが、これは身近な社会福祉協議会の「ふらっと」なんかにそういった機能があると思うのですが、時間もないものですから、私も調査させてもらいました。そういったことを活用しながら、これからきめ細かな情報収集をできたらお願いしたいと思います。今月は障がい者雇用月間ということになっておりますので、障がい者の雇用について、非常に力を入れなければならないと。一般の雇用も非常に厳しいという中で、今回、そういった月間なのですが、障がい者の働く環境づくり、こういったものが課題となると思います。　最後に、こういった自立、いろんな問題がある。いろんなトラブルの中で、今保健福祉部長がおっしゃったように、ホームはこれから大事だという話、非常にわかります。あるいはケアホームも、今４つぐらいあります。そういった中で、市長、今後市としてこういった障がい者に、市長に何を求めてという言い方、国に求めるしかないのでしょうけれども、今後障がい者自立に向けて課題がいっぱいあると思いますが、どんな形で、市長の考えとして、障がい者自立に向けて、市として何を求めながら進めていくのかということを、最後に伺って終わりにしたいと思います。１分しかありませんので。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私は、市議会議員に昭和54年になったときから、心構えとして、弱い者がまちの片隅に追いやられないような、そういう政治をしていかなければだめだと思っております。したがいまして、障がい者も健常者もない、とにかく公平、平等な、そういう一緒に助け合っていくような社会づくりをしていきたいといつも願っております。そういう方針で、市長としてもこれからも臨んでいきたいと思っています。　以上です。 ◆16番（佐野源彦議員）　これからも福祉政策、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で16番　佐野源彦議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、６番　小松快造議員の質問を許します。６番。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小松快造議員　登壇〕 ◆６番（小松快造議員）　おはようございます。一般質問に入る前に、市長並びに当局の皆様に改めてお礼を申し上げます。何かといいますと、くしくも、今日９月21日、去年の９月21日は、皆さん御存じのように台風15号で、この富士宮市も大きな被害がありました。そんな中で、北山地区でも児童クラブの屋根が飛んでしまうというような大きな被害があり、さてどうしようかと思ったときに、須藤市長の本当に決断で、児童クラブ、北山小学校の敷地内に建てていただいたと。おかげさまで９月８日に開所式が行われました。これもひとえに市長初め、関係当局の皆様方のおかけだと、北山区民一同感謝しております。ありがとうございました。　それでは、一般質問に入らせていただきます。発言項目の１、再生可能エネルギーについて、昨年３月11日、東日本大震災による福島第一原発事故は、日本のエネルギー問題に大きな課題を残しております。須藤市長は、将来、原子力発電所再稼働は反対と常々申されております。日本国民の半数以上は、私も含め市長と同じ考えではないかと思います。　しかし、原子力発電所を全停止するためには、原子力発電にかわる新しい発電方法を確立しなければなりません。ことし、再生可能エネルギーへの取り組みが、新聞、マスコミ等において盛んに求められております。我が富士宮市のソーラー発電への取り組みは、他の自治体からも注目を集め、高い評価をいただいております。しかし、北部地域において大規模ソーラーシステムは規制があり、発電をソーラーに求めるのは限界があると、このように感じております。　国土交通省はことし８月16日、農業用水路に小水力発電機を設置する際の手続を簡素化し、水利権を持つ農家などの同意が得られれば、市や都道府県の許可を不要とする方針を決め、来年の通常国会にも、河川法の改正案を提出することを決めました。しかし、改正案の内容がまだ示されておらず、先行きが不透明でございます。そんな中、小水力発電機メーカーは、この富士宮市を訪れて、傾斜地であり水が豊富なことから、富士宮市は立地条件として小水力発電を行うには、全国でもまれに見る地域ではないかと評価されております。そこで、お伺いいたします　要旨（１）、８月30日、全員協議会において、小水力発電について発表されました市長のお考えを改めてお伺いいし、その後の質問につながっていくと思います。　要旨の（２）、市内の農業用水路、芝川を含めて約６カ所ほどありますけれども、マイクロ小水力発電を推進していただけるか、この２点についてお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、マイクロ水力発電につきまして、私の考えを述べます。　小松議員御指摘のとおり、当市は小河川が多く、また水量も多く、地形的にも傾斜地であり、市内には発電事業者及び製紙会社による100キロワット以上の水力発電所が、既に25カ所設置されているなど、一般的にマイクロ水力発電と言われております100キロワット以下の小水力発電設備を設置するには、立地条件に恵まれていると。ある人の話では、全国で一番ではないかというような話も伺います。そういう意味で、市といたしましては、マイクロ水力発電導入につきましては、農業用水、それから河川、それから水道施設における設置を前向きに積極的に検討しているところであり、具体的には平成25年度に予算を計上いたしまして、導入可能性について適地調査を進めた上で、事業化について前向きに進めてまいりたいと考えています。　一番の問題が、これが水利権の問題です。水利権の問題を解決していくには、そう１年や２年で済む問題ではなくて、かなり時間を要するのではないかと思っています。しかし、粘り強く富士宮市の持っております地形、水の豊富さ、そうしたものを何としてもいろんな角度から研究して、そして小水力発電をあちこちに設置したいと、そういうことで頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　それでは、私からは、市内の農業用水路に、マイクロ水力発電を推進していくのかということについてお答え申し上げます。　河川や農業用水路でもマイクロ水力発電を行うためには、河川管理者から水利権の許可を得る必要があります。北山用水を例にとりますと、北山用水は旧河川法施行以前から一級河川芝川からの取水を行っており、その水利権については、河川法上、水利使用や工作物の設置について許可を受けたものとみなされている、いわゆる慣行水利権です。慣行水利権の水利を利用して発電する場合には、その慣行水利権について、取水元の河川管理者である国土交通大臣へ現行河川法に基づき許可を申請し、慣行水利権を許可化した上で、さらに発電のための許可を得る。また、慣行水利権はそのままで、新規に発電用の水利許可を得る必要があります。いずれも手続には年単位の長時間を要し、また専門性の高い申請資料が求められています。試験的にマイクロ水力発電を設置する場合であっても、この状況には変わりなく、水利権の許可は必要になります。　なお、小松議員が前段おっしゃいました国土交通省は、８月16日、農業用水路に小水力発電機を設置する際の手続を簡素化し、水利権を持つ農家などの同意を得れば、市や都道府県の許可を不要とする方針を決め、来年の通常国会にも、河川法の改正案を提出することに決定したということでございますが、これにつきましても、あくまで許可を受けた水利権の範囲内で、従属する発電について登録制の導入を検討しているということでございます。　こういうふうに、法的にはまだまだ高い壁はございますけれども、市ではこれらの状況を踏まえ、平成25年度に農業用水、河川のみならず、水道施設なども含めた水利権など、河川法の手続、流水量や費用対効果など、さまざまな角度からマイクロ水力発電の可能性について、調査を進めるための予算を計上する予定であります。その上でマイクロ水力発電に関する適地を見つけ、マイクロ水力発電の事業化を、市長も先ほど申しましたとおり、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　ありがとうございます。実は、私が今思い描いている部分では、この富士宮市を小水力発電のモデル地域にというような、ちょっと分不相応な思いを持っております。というのは、先ほど市長もおっしゃっていただいたように、この地形、水量からいっても、非常にすばらしい場所ではないかと。これは、私がメーカーさんと何社か接したところで、皆さん同じことをおっしゃいます。これだけの立地条件がありながら、条件が整っているにもかかわらずもったいないねと。まず第一声が、そういう一声でございます。　そんな中で、私なりにいろんなことを調査させていただきました。先ほどお話しさせていただきましたように、富士宮市に約60近い農業用水路があると。これの最終責任者、これは市長でいらっしゃるということで伺っています。それと、もう一つ慣行水利権の場合、これは県のほうにも伺いましたところ、県でやると、先ほど環境経済部長おっしゃられたような２度手続が必要だということでした。それを１度で済ませるためには、国土交通省に話をしたほうが早いですよという回答が返ってきました。　そんな中で、私、県のほうにこういうチラシをいただいたのですけれども、発電に関する静岡県農業利水施設を利用した小水力等利用推進協議会、こういうものがことしの３月、協議会が設立しております。これは富士宮市は参加されていますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　参加は今のところしてございません。 ◆６番（小松快造議員）　私も、このときにいただいた資料なものですから、それで参加しているかどうかというのは確認していないのですけれども、そんな中で先ほどちょっと話させていただきました、この富士宮市を何とかモデル地区にしたいという思いの中で、実は国土交通省まで足を延ばしました。国土交通省のほうも、実は非常にいい返事をいただいています。地元の要するに農業に準ずる方々の同意をいただいてくださいと。それについていろんなデータを出していただいてくれば、認可しますと、こういう話までいただいてきました。これは、実は甲府の国土交通省河川国道事務所。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆６番（小松快造議員）　そこで所長みずから、実は認可出しますという返事をいただいてきました。　そんな中で、富士宮市として、何とかこれを一日も早く進めてまいりたいと。そのためには、皆さんのお力が必要だと。市長の思いと我々が思う気持ち、これは最終的にやはり原発をゼロにしようという最終目標があるのではないかと思っています。そんな中で、この富士宮市にメーカーさんはもちろん、民間事業の方々からもいろんな話が今来ています。こういう民間の力をかりて、市主導の事業という形で起こしても、非常にすばらしいことになるのではないかと思っています。60カ所ある農業用水、これを使って、全員協議会のときに市長がおっしゃられた、富士宮市内に発電箇所が約91カ所あると。ということは、約100から150ぐらいの発電方法がとれるのではないかと。発電の方法というのは、現在７つの方式がとられている。その７つの方式全てを使えるのではないかと思っています。そうすると、ただ落差だけではない。流れの中でもって風車を回す、こういう方式もとられるということになると、91が倍にもなる可能性もありますし、そうすると富士宮市全部の電気を賄えるのではないかと思います。　そんな中で、やはり富士宮市としてそういう事業を市主導でやった場合に、モデル地区としては、すばらしいモデル事業になるのではないかと。須藤市長の株も大分上がるのではないかと思っていますけれども、これは冗談ではなくて、本当に今切実な思いで、ソーラーがこの富士宮市、メガソーラーは無理だということになれば、やはりそういう方向に何か切りかえて早い手を打つと。こんなこともしていかなければならないかというふうに感じています。　そのために、お願いがございます。再生可能エネルギーの担当部署がわかりにくい。非常にわかりにくい。これを、わかりにくいということでだけでもって済ませてはいけない。私が県に何で行ったかというと、実はわかりにくいがために、県に行ったほうが早いということで県に行きました。いろんなところでもってソーラーの話、いろいろ前にもありましたけれども、ここでだれか担当、専任の職員をつけていただきたい。私が持っている情報も全て出します。そういう中で、新しいエネルギーづくりをどうか行っていきたい。話が大きくなるような話ですけれども、可能性は十分あると思っています。こういう中でもって、富士宮市のエネルギーに対する考え方を全国にアピールできたらば、我々も山梨県の都留市ですとか、いろんなところへと小水力の行政視察に行っております。当然、職員の方々も皆さん行っていると思います。それ以上の効果があって、観光客まで増えるのではないかと。そうすると、そういう富士宮市に対しての観光客もあわせて誘致ができると。集客ができるということは、大きな市の財産になると思っていますので、ぜひともお願いします。　この話が出始めて、私どもが小水力という形でもって動き始めたのは、私が議員になってからすぐです。１年８カ月、この時期、やはり我々、皆さん、後ろにいらっしゃる議員の皆さんも、新しいエネルギー問題というのは常に考えていることだと。そんな中で、考えるだけではだめだと。一歩足を踏み出してみようというのが、今回の動きでございます。市長、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　再生エネルギーの担当部署がどこかわかりにくいということであります。富士宮市の場合にはソーラー、太陽光発電の普及には、全力を傾注したいというような話も前々からしておりますし、この小水力の発電についてもやっていきたいということで、またメガソーラーのことについては、抑止地域をつくったりもしておりますし、また開拓のふん尿のああいったバイオの発電といいますか、そうしたことも、これは検討研究なのですが、あくまで皆そんなものですけれども、そういうものを含めて、来年度機構改革をいろいろしようというような形で、今協議をしておりますものですから、そうしたことも含めてわかりやすい部署になるように、名称もそういうような形になるように検討していきたいと思っています。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　私もいろんなところでもって情報をいただくのに、富士宮市の市議会議員という名刺は出させていただくのですけれども、やはり行政も一体になって動いているというと、やっぱり相手方にも非常にインパクトが違うのかなと、このように思っていますので、今の市長のお言葉、ぜひとも実現できますように、早急にお願いしたいと思います。　続きまして、発言項目の２に入らせていただきます。また、芝川に付随した話になりますけれども、一級河川である芝川は、富士山の伏流水を原水とした清流で、全国に誇れる河川だと思います。飲料水、また農業用水として、多くの富士宮市民の生活用水として使用しております。しかし、このすばらしい芝川の上流域において、浮遊物がひどく、また護岸には浮遊物の堆積物と思われる箇所が数カ所あります。下流域にて、特に横手沢の北山用水に入るところ、ここは北山の浄水場まで入っております。下流域にて使用している富士宮市民は、芝川の水は安全でおいしいと思いつつ飲料用に使用しております。そこで、伺います。　要旨①、この浮遊物は何なのか。　要旨②、浮遊物、堆積物の処理方法はあるのか。　この２点についてお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　水道部長。 ◎水道部長（小沢政基君）　ただいまの小松議員の御質問の中で、芝川の水を飲料用に利用しているという御指摘がございましたので、その点につきまして水道部よりお答えをいたします。　芝川の表流水を利用している浄水場は、上井出、北山の２カ所あります。北山浄水場につきましては、地域の皆様の御理解のもと、水利権を設定して取水しております。浄水場の取水につきましては、御指摘のように１級河川芝川の横手沢より取水しまして、内野の取水場を経過して浄水場へと入るというルートになっております。浄水場におきまして、うちのほうでは緩速ろ過という生物のろ過膜を利用した浄化をしております。この浄水の量につきましては１万6,500立米ということで、市の１日の計画給水量７万8,100立米となっておりますので、21％を占めているというふうな重要な水源であるというふうに認識しております。　水質につきましても、毎日巡視し、施設の巡視による目視と、それから浄水場の中には生物監視池を設けてあり、自動の濁度計という設備も設置しております。水質基準につきましては、厚生労働省の省令に沿ってやっておりますので、ろ過前の原水につきましては、50項目について年１回の水質検査、それから浄水につきましては、毎月９項目、３カ月に１回27項目、年に１回50項目という数多い水質検査を実施しております。巡視による目視につきましては、取水口から浄水場等流水の見える範囲で確認しておりますが、問題ないものと考えております。　それから、原水水質検査の結果も、過去８年大きな変動もなく、浄水の検査においても、他の地域に遜色なく、何ら問題ないというふうに判断しております。上井出浄水場も同様でございます。　水道部としましては、以上のような状況ですので、安心、安全でおいしい水を安定的な供給しているというところで自負しているところでございます。今後とも、皆様に安全で安心、安定的な運営ということで努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　私のほうは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　その浮遊物は何なのか、またどうするかというようなことでございますけれども、私も含めて関係課のほうで現地へ伺いました。現場も見ておりますけれども、今、正直申し上げまして、予想はしますけれども、今、ここだ、これだという特定はまだ正直、目視でございますので、できておりませんけれども、今後も周辺の状況、また事業所等の確認もさせていただきながら、そういった状況の中で原因が特定できたら、対策を考えるというふうにしていきたいと思います。　それから、また当該地は一級河川でございます。これは国あるいは河川管理者の県と相談をして、これを除去できる方法があるのかどうか、今後の対応策も相談しながらやってまいりたいと思います。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　ありがとうございます。今、環境経済部長の話は、何となく歯にいろいろ詰まった形での答弁だと認識しております。私も実際現地を確認したところ、あれだけ源泉に近いところでもって浮遊物があるというのは、正直非常に問題ではないかと。私も北山浄水場は、議員になってからももちろんですけれども、北山の財産区の関係で見学調査、視察に行っております。非常に水が安全だということは、あそこを見せていただければ、一目瞭然なのですけれども、やはり上流域に行って、あの汚れというのは、正直信じられないと。取水口である横手沢のところに行きますと、水量が多くなるので、ほとんどわからないのです。取水口のところだと、きれいな水だなということで、手を突っ込んで飲んでみたいなという気がするのですけれども、原水のところに行ったらば、手を入れるどころか、顔も洗いたくないというのが現状でございます。　これは、私もこのままでもって質問終わってしまうわけにいかないのですけれども、はっきり申し上げて、すぐ上にマスの試験場ですとか養鱒場があります。ここからの汚物ではないかという判断が皆さんされています。特に、あそこで渓流釣りをされている方が、あの部分には逃げてきたマスはいるけれども、自然の魚がいないと。これはなぜかというと、酸欠状態を起こすことがたびたびあるということらしいのです。その堆積物、大雨が降った後は、ほとんどなくなるときもある。ということは、マスのえさなのか、ふん尿なのかという調査を実はしていただきたかったのです。ここの場で、あれはえさの一部ですということでしたらば、まだ話もわかるのですけれども、あれがふん尿ですということになると、何だ、では下流域の人らは、マスのくそ、しょんべん飲んでいるのかと、汚い言い方ですよ。こういう話になってくる可能性があります。そこのところを何とか。　正直、水道部長と一緒に行って見てきました。そのときに、結果が出ない、結論が出ない、今日ここで質問しますという話をさせていただきました。この要旨の①のところに、浮遊物は何ですかと書いたら、やっぱりこれは調べてください。えさなのかどうなのか。そこに書いてあるように、下流域の人は、これを飲料水として使っているわけですから。安全は認めます。水道部長おっしゃるように、私も現地を見ても、すごく丁寧にやっていただけているなと。ただ、もう少し、見に行ったときに、非常にあの状態を見てしまうと、何とかならぬのかな、県のほうに話をしていただけないのか、もしくは業者の方に言っていただけないのかなと、こういう思いでいっぱいでございます。それを踏まえて、今後どのような指導をしていただけるのか、もう一度調査していただけるのか、もう一度御答弁いただけますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　水道部長。 ◎水道部長（小沢政基君）　水道部としましては、水利権をいただいて地域の皆様の御理解をいただく中で、水利用させていただいておるという立場で、そこの源泉に対しての指摘というような形は、なかなか立場上申し上げられない部分もあると心得ております。　ただ、小松議員とも一緒に現場見た中で、せっかく源流がある清流なのにという気持ちは同じ気持ちでおりますので、当然環境経済部のほうでも、それなりの対応を検討してくれておると思いますが、この場でこうしますというところまでいっていないところにつきましては、申しわけないと思いますが、水道部としましては、直接的に動くということはなかなか難しい部分がありますので、市と一緒になった中でどういう対応をとっていくべきなのか、あるいは原因の究明についてどうするのかというところを、もう一度しっかりと踏まえた対策について検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この芝川の水質のことにつきましては、実はもう随分前の話ですけれども、私が市議会議員の当時、水と緑対策特別委員会の委員長をやっておりまして、そのときいろいろと調査をいたしました。芝川水域は水の質から言うとＡ水域といって、大変きれいでほかにはなかなかないようなすばらしい水であります。それが当時、県のマス池もたくさんマスを飼っておりまして、ある議員から、県のマス池が芝川の最上流部に、源流部にあって、マスのえさあるいはふん、あるいはまた病気になったときの薬物、サルファ剤とか、そういうものを流しているというのはどうしようもないではないかと。これは何とかしろというような話になりまして、私たちも調査結果を、それを改善すべきだというようなことで提案をしたわけでございますけれども、その後かなり県のマス池のほうについては、改善がなされてきていると思います。　ただ、民間についてなかなか思うようにいかなくて、非常に養鱒漁業が経営的に難しい状況なものですから、なかなかそうしたことについての抜本的な対策が講じられなくて、今日来ているのはないかと思っております。ただ、ちょっと捨ておけないという状況でもあると思いますから、先ほど水道部長も申しましたように、現在の横手沢からの北山用水、飲料水としての水質としては問題ないわけでございますけれども、しかしよりよい水質を保っていく。これからも、この富士宮市はあくまで清流のまち、美しい水のまち、水質的にもですね。見た目でもって水が何ぼきれいでも、それは中身が、水質がよくなければだめなものですから、水質を守っていくような、そういう施策もしっかりやっていかなければならないと思っています。　ただ、非常に難しいのは、養鱒業というのは、今、全国で一番でありまして、それを余り強くやっていくと、養鱒業そのものが成り立たなくなってしまうというような、非常に困ってしまう話になりますが、ただし基本的なことについては、しっかりと改善していかなければならぬなということを思っております。　とにかく、すごい水を使って、魚もたくさんですし、そのふん尿の処理というのは莫大な経費もかかると思いますから、いろいろと状況はよくわかりますものですから、その点を私どもしっかりと調査をしていくと。そういう中でもって、どういう対策がいいかということについて考えていきたいと思っています。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　市長も同じ思いでいるということで判断させていただきます。　今回、水ということで、この富士宮市が水力発電にしても市の魚であるマスにしても、水がいかに大事かということは常々感じておりますし、この水を富士宮市はやはり大切にしなければいけないと。水によってもっているという部分もあると思いますので、ぜひとも環境経済部長、今の市長の思いを含めて、何とか環境に対しての配慮をぜひともお願いします。これからも水力とマス、これは切っても切れない富士宮市になるということで、私も確信しておりますし、そのためにも水をいかにきれいにするか、水道部長も御苦労ですけれども、何とかよりきれいな、よりおいしい水の提供をお願いします。ということで、発言項目の２番については終わりにします。　発言項目の３、公共の宿泊施設について。市長を中心に企業誘致に力を入れられ、富士山南陵工業団地も着々と目標に近づいていると思われています。企業誘致イコール有形の誘致とした場合、無形の誘致があってもよいのではないかと思います。無形の誘致とは何なのか。それは、スポーツ合宿などが当てはまるのではないかと思っています。長野県にある菅平高原は、ラグビーなどのスポーツ合宿として非常に有名です。富士宮市の朝霧高原も、このようなスポーツ合宿に適しているのではないかと思います。国内において、高地練習の行える場所はほとんどなく、実業団陸上部が富士山５合目に着目をしている現状でございます。実際行っているチームを確認しております。日本の国内において、高地練習がここしかできないというような状況の中で、富士宮市は何とかこの合宿の誘致ができないかと。　今年の８月、瀬古監督率いるハウス食品の陸上部が解散となりましたが、日本経済が冷え込んだ時期は、実業団チームを持つ企業もなかなか厳しいようです。それでも、年数回の合宿を行う必要があると。選手の強化のためには５回、６回と、国内で１週間から10日程度合宿を行っているようです。今、市・県の宿泊施設が、シーズン以外は比較的あいていると聞いております。そういう施設を使用するためにも、こういう合宿の誘致なんかはよろしいのではないかと思っています。そこで、伺います。　要旨の①、富士宮市内に公認の陸上競技場はありませんが、公認陸上競技場もしくは非公認でもよろしいのですが、それに準ずるような設備は検討はできないでしょうか。　要旨の②、朝霧高原にある農道もしくは市道を整備し、ロードレースができるようにするのはいかがでしょうか。　要旨の③、公認のロードレースができれば、大会誘致ができ、観光客及び応援する人の集客につながるのではないでしょうか。　この３つについて、よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　社会体育施設の整備につきましては、毎回毎回同じような答弁になって申しわけありませんけれども、御答弁させていただきます。現在ある社会体育施設のほとんどが建設後20年以上が経過しております。設備、施設の修繕や改修を行い、利用者の安全性、利便性の向上に努め、施設の長寿命化を図ることが大きな課題となっておりますので、今、新たに社会体育施設を整備することにつきましては、用地の取得等多額な費用がかかることから、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　次に、朝霧高原にある農道もしくは市道を整備し、ロードレースができるようにすることについてお答えをいたします。ロードレースの整備につきましては、舗装された公道であることということがこの条件のようでございますので、既存の農道、市道でコース設定ができれば、警察等関係機関との調整がつくことで、新たな整備を行うことなく、ロードレースを開催していくことは可能だと考えています。　次に、公認ロードレースコースによる大会誘致についてお答えをいたします。静岡県でフルマラソン、ハーフマラソン等公認されているコースは、現在７カ所ございます。その中で、特に静岡市の駿府マラソン大会、焼津市の焼津みなとマラソン大会など、大会を開催するに当たり、日本陸上競技連盟への申請を行い、公認を受けているケースでございます。全国各地で開催されているロードレースにつきましても同様に、開催するために公認をとっているというケースでございます。　当市は、世界一美しい富士山を有し、そのふもとで富士山を見ながらランニングができるということは、ランナーにとってすばらしいことであり、大会が開催されれば、多くのランナーの参加も見込めると思いますが、大会誘致につきましては、ロードレースのコース設定を含めて、陸上競技協会、警察等関係者との協議が必要となります。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆６番（小松快造議員）　ありがとうございます。実はこの質問を出させていただいた背景には、私の知り合いで実業団の監督をやっている方がおりまして、その方が富士宮市に遊びに来たとき、遊びに来たというよりも、もともと富士宮市にも住んでいた方なのです。富士宮市は朝霧高原ですとか富士山を見たときに、こんなにすばらしいところはないと。今日は何かすばらしい話で終わってしまいそうですけれども、実は朝霧高原は長距離の練習場には最高に適していると。なおかつ、長距離の練習イコール高地練習というのがあるのですけれども、富士山の５合目の駐車場、これが非常に練習に適していると。高地練習が日本国内でできるところ、ほとんどないと。ないというよりも、実際監督たちがおっしゃるには、本当の意味の高地練習ができるのは、富士山の５合目しかありませんというくらいの場所です。　それを、先ほど私が年五、六回の合宿を組むと言いましたが、約10日ぐらい各地でやります。その場所がいいということになると、実はその実業団だけではなくて、監督同士の横の連絡があって、それで数チームがここに来ると。１チーム大体10人ぐらい、５チーム来たら50人、１日１万円でもって50人、さあ幾らでしょうかという話になるのですけれども、かなり大きなお金を落としていくと。質問の中にもありますように、実は今企業が非常に厳しい中、そういう陸上部を抱えているところは、やはりいかに金をかけない、経費をかけないでもって指導するか、もしくは強くするかというのが課題になっているそうです。　そんな中で、この富士宮市でもしできたらいいね。ただ、それに合う練習場がない。朝霧高原なんかはいいのですけれども、そこだけではなくて、やっぱりトラックでの練習もしたいということになると、その方々、実は裾野市に泊まります。裾野市に泊まって、富士山の５合目で練習をします。また、裾野市に戻るもしくは富士市へ戻ります。そこは何をするかというと、一般道で練習した後、今度はトラックで練習するわけです。そういう部分で、ある程度公認に近いような設備のあるところがないと難しいと。その方も知っていまして、実はそれに近いところが富士宮市に１カ所ありますねと。富士宮北高等学校のグラウンドですね。ここはいいのだけれども、やはり高校のグラウンドということで、なかなか実業団が使いにくいということがある。　我々としたらば、やはり強いチームをつくりたいがために、いろいろなところで合宿を行いたい。そういう部分で、実はこれは東北の実業団チームなのです。東北の前回の女子の駅伝があったときに、被災地から出場したチームということで、テレビ、ＴＢＳ関係でもってすごい報道があったのです。紹介が約１時間、これの紹介、そのチームだけの紹介で約１億円の効果が出たそうです。そういうチームが、例えば富士宮市でやりますよと。いろんなところが、この富士宮市に来たということになると、違った意味での富士宮市のＰＲ効果というのは非常に高くなる。だから、そういう将来を見据えた、もしくは富士宮市でもって練習した選手がオリンピックへ出たとか、もう一つ、その監督が言っていたことが、この富士宮市にあれだけ陸上選手がいたのに、生きていないね。高野進というすばらしい選手がいるのに、富士宮市は高野という名前が消えつつあるね、こういう表現もしていました。教育長、どうでしょう。その辺で子どもたちに体育という部分というのですか、陸上という部分か、子どもたちにそういうことを教えるということも必要ではないかと、このように思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　その点は、小松議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり、市内で活躍した選手、それを大事にして、その選手を目標にして子どもたちがさらに頑張っていくということは、大変大事なことだと考えております。 ◆６番（小松快造議員）　何か子どもたちが、そういう高野進はどういう人だよということがわかるような紹介の仕方をしていただきたいと。　先ほど、各企業が厳しいと言いつつも、１回の合宿でもって、１チーム約200万円ぐらいは使うそうなのです。実業団が厳しいと言いつつも、企業の中にはなかなか景気のいいところもあると。そういうところは、惜しみなく使いますよというような話もあったくらいです。やはり、世界大会があるときに、いろんなところを回ってくる。回る前に必ず合宿が入る。そういうような状態でもって、この富士宮市を使っていただきたいという話をしています。今回、市長にその辺の答弁をお願いしていませんけれども、もしそういうような思いの中で市長が何かありましたら。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　富士山が世界文化遺産になると、そのことが肩書といいますか、冠といいますか、名誉となります。世界遺産のまち富士宮市、そういうことですごい情報発信になりますよね。同時に、富士山の背景にいろんな諸行事が展開されます。そういう意味では、いろいろな施設をつくっていくことによって、全国から、あるいは外国からもいろんな人が集まるチャンスが生まれると思うのです。そういう意味においては、陸上競技場なんかもつくりたいと思うのですけれども、現実的に今どうしようかなというときに、その場所もなかなか見つからないというのがあります。　高野進選手なんかも、実は私が市議会議長だったとき、平成４年にたしかオリンピックがあったと思うのですけれども、それから20年たつわけです。私たちも高野選手が決勝へ出て、オリンピックでもって頑張って活躍されている姿を、テレビを通してみんなで応援したりしたことがあったのですけれども、その後高野選手の功績をたたえて、麓山の家ですか、あそこへいろんな記念品を展示してありますが、あれから20年たちますと、それもいつの間にか忘れ去られようとしています。もったいないなと思っています。後で富士宮市のこれから歴史館なんかをつくるときに、富士宮市出身でもって400メートルで決勝まで行ったという人は、今まで日本でないわけですから、そういう人が富士宮市出身でいるということは、やっぱり大いにたたえるべきであるし、それでまた青少年の目標というか励みにもなるし、そういうことはこれから、もう少し先の話ですけれども、歴史館ができたときには、そこへちゃんとやっていかなければならないなと。同時に、その前に、ちょうど20年を迎えた年でありますものですから、また高野選手のことについて、何らかの形で市民に知らしめるような機会をつくってまいりたいと思っています。　とりあえず、陸上のロードレースとかいろんな大会をやっていくということについては、陸上協会もあるしいろんな方々もありますものですから、そういった方々とも相談していかなければならないし、何せそれを段取りするには、まだちょっと富士宮市としては体制が整っていないということで御容赦いただきたいと思います。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　将来的にはそういう方向で行っていただきたいと。ただ、教育の中で、やはり高野進という名前を忘れ去られることがないように、ぜひお願いしたいと思います。　それともう一つ、教育次長が先ほど公共施設の建物が老朽化しているという話がありましたが、富士宮市の公共施設というのは、ほとんど北部地区、富士山麓に入っているというところ。実は、ここもひとつ非常に陸上部にとっては条件がいいと。今回、私のお会いしている陸上部の監督というのは、女子の長距離の監督なのです。男子の場合には、繁華街が近くにあってもいいのですって。女子は、あってはいけないのですって。これは笑い話みたいな話なのですけれども、そういう形でまちに染まる、色に染まるということになると、女子というのは非常に記録が落ちてくるのです。そんなこともあるので、なるべく人と接しないところに合宿所を持ちたいと。これは、間違いなくそういう傾向が実際に出ているそうです。だから、そんなこともありますので、何とか使えるような施設をつくっていただいて、何とか誘致できるように。私が言った無形の誘致というのが、果たして表現が合っているかわかりませんけれども、あえて市長の有形の誘致に対して、無形の誘致ということで表現させていただきました。　私も、この富士宮市がいかによくなるか、そして北部がいかによくなるかということを常々頭に置いて、市の発展のため、北部発展のために働かさせていただいています。次の質問のときには、また違った形になると思いますけれども、今日は多少時間が余りましたけれども、これにて一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　恐縮です。先ほど、私が、小松議員さんマイクロ水力発電のときにお尋ねされました静岡県の農業水利施設を利用した小水力利用推進協議会に市は参加しているかということでございます。申しわけございません。私の所管している環境経済部では参加してございませんでしたので、私、今のところ参加していませんとお答え申し上げましたですけれども、これは平成24年度にスタートされまして、当市では河川課のほうで、もう既に会議が２回ほどあったようでございまして、２回ほど出席をしているということでございますので、訂正させてください。失礼しました。 ◆６番（小松快造議員）　わかりました。もしよろしければ、行かれた方に情報をぜひともお上げいただきたいと。私どもも、これからいろんな活動するに当たって、情報の共有をさせていただきたいと。私の持っているものは出させていただきます。ぜひともそういう御指導、角入部長お願いします。　では、どうもありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で６番　小松快造議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、５番　松永孝男議員の質問を許します。５番。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　松永孝男議員　登壇〕 ◆５番（松永孝男議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、先ほどの小松議員に続きまして、また富岳会の松永でございます。よろしくお願いいたします。　早速質問に入らせていただきます。今年１月に政府の地震調査委員会が、東海地震の30年以内の発生確率は88％と、少し上がったということを発表いたしました。さらに、８月19日には、今度内閣府が南海トラフの巨大地震の被害想定を発表いたしました。それによりますと、新聞にも大きく出ていたのですけれども、最悪の場合に、全国の死者の総数は32万3,000人に上り、静岡県でも10万9,000人と、全国で一番たくさんの犠牲者が出てしまうというような想定になっております。静岡県の場合、10万9,000人のうちの９万5,000人は津波による犠牲者ということですけれども、建物倒壊でも１万3,000人の死者を想定しています。同時に、この数字は最悪のケースを見込んだときであり、住宅の耐震化や津波からの避難を適切に行えば、被害は大幅に軽減されるという道筋も示しております。　そこで、富士宮市では、津波による被害はほとんどないというふうに思われますので、建物の耐震化についてお伺いをいたします。参考までに、去年の３月15日の静岡県東部地震のマグニチュードというのが６なのです。今度の南海トラフの巨大地震というのは、マグニチュードは９以上になるだろうというような想定が出ております。マグニチュードが１上がると、地震のエネルギーというのは32倍になるそうです。６から９まで３上がると、何と３万2,800倍ぐらいになるのです。見当がつかないぐらい大きな地震と。震度は６強から７ということで、富士宮市の一番揺れたところと同じ程度の揺れが、東海岸全体に起きると。ですから、富士宮市も全部の地域で、そういう揺れが起きるというようなことになるわけです。そうすると、地盤の影響とかそういうことで液状化もあるでしょうし、地盤の緩いところでは、家屋の倒壊も非常に激しくなるのではないかというふうに思われます。　阪神・淡路大震災のときがあんなに大きな被害でも、マグニチュードは6.9とか7.3とかその辺、７ぐらいだったですね。それに比べても1,000倍以上の大きなエネルギーで揺り動かされるということになりますので、本当に対策をしておかないと、大変なことになるのではないかというふうな危惧をいたします。　そこで、要旨の（１）番、市内の全戸数及び現行の昭和56年６月１日導入の耐震基準以前に建てられた木造住宅の戸数と耐震化の状況についてお伺いします。　（２）番、市役所、市立病院、公民館、文化会館などの公共施設の耐震化と今後の予定についてお伺いします。　（３）番、小中学校の生徒数及び校舎、体育館の耐震化の進状況と予定についてお伺いします。　（４）番、保育園の園児数及び園舎の耐震化の進状況と予定についてお伺いします。　（５）番、私立幼稚園の園児数及び園舎の耐震化の状況と今後の指導方法についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私からは市内の木造住宅の戸数と、その耐震化の状況についてお答えをさせていただきます。　お尋ねは、昭和56年５月31日までの旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化率ということの御質問でございますけれども、実は県事業でありますＴＯＵＫＡＩ―０事業では、木造住宅と非木造を分けてございません。それから、耐震化率の算定根拠となります住宅の戸数の数値でございますが、実は総務省で行っていますが、平成20年度の住宅・土地統計調査、これのデータをもとに算定をしております。この調査は、年単位で区分しておりますので、旧耐震基準によって建てられた住宅の戸数ということでは、昭和55年12月31日までに建築された戸数、これを基準としてございます。ですから、半年ぐらいずれているという数字になると思いますけれども、これらの数字を基準にしておりますので、この数値でお答えをさせていただきます。　平成23年度の現在の住宅の戸数は、併用住宅も含めましておよそ４万6,000戸ございます。そして、旧耐震基準によって建てられた戸数、これがおよそ１万5,000戸ございます。このうち、もともと耐震性があったもの、それから耐震改修や建てかえによって耐震基準を満たしたものなどがございますので、これらを考慮いたしますと、耐震化率は約81％でございます。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　防災監。 ◎防災監兼防災生活課長（秋山和彦君）　私のほうから、公共施設の耐震化とその予定についてをお答えいたします。公共施設の耐震化につきましては、おのおのの施設を管理する部署が耐震計画というものを行っておるわけでございますけれども、松永議員御指摘の施設が多岐にわたっておるということで、私のほうから答弁させていただきます。　国が発表した南海トラフ巨大地震の富士宮市の被害想定でございますが、最大震度で６強と示されております。現想定では、本市は津波による被害はなく、建物の倒壊等による被害が予想されております。現在、市の公共施設で学校、保育園を除く市民が多く集まる施設は、市役所、市立病院、公民館、市民文化会館、出張所、図書館、市民体育館等がございます。本来、これらの施設は災害時に拠点となるため、震度６強に耐えられる耐震性が必要となりますが、市が平成23年７月に公表しました市有建物耐震性能リストでは、震度６強の地震により大きな被害を受けるまたは倒壊する危険性のある施設は、北山出張所、ランク２でございます。それから、白糸出張所、ランク３でございます。それから、上井出出張所、同じくランク３でございます、の各出張所及び勤労青少年ホーム、これもランク３でございます。これの合計４施設となっております。これらの施設の耐震化につきましては、今後、改築を含め検討する必要があると、このように考えております。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、小中学校の生徒数及び校舎、体育館の耐震化の進状況と予定についてお答えをさせていただきます。　公立小中学校の児童生徒数は、５月１日現在で小学生が7,687人、中学生が3,846人、合計１万1,533人となっております。　次に、校舎、体育館の耐震化の進状況でございますが、平成24年４月１日現在で耐震化の必要な施設が、文部科学省の耐震基準に基づくものと静岡県の耐震基準に基づくものと、合わせて15校20棟残っており、進率は、国基準で94.9％、県基準で85.6％となっております。このうち、文部科学省の耐震基準に基づく６校７棟につきましては、平成26年度に耐震が完了を予定しております。残る11校13棟につきましては、平成27年度から耐震化を進めてまいります。教育委員会の計画では、年２棟程度の耐震化を進めていきたいと考えておりますので、全てが完了するのは平成32年度になる見込みです。しかしながら、できるだけ早い時期に実現しなければならないとの認識を持っておりますので、今後も関係部局と協議を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　それでは、私からは要旨の（４）と要旨（５）、保育園と私立幼稚園のそれぞれの園児数、耐震化の状況等について答弁させていただきます。　まず、保育園についてですけれども、平成24年５月１日時点の園児数は、公立保育園13園で1,145人、私立保育園７園で853人、合計1,998人でございます。耐震化の状況につきましては、公立保育園では13園、いずれも耐震性能を満たした新基準による建築あるいは耐震補強による耐震化を完了しております。　また、私立保育園では、新基準による建築または耐震化が完了したもの６園で、残り１園について、園舎２棟のうち１棟が耐震性能を満たしておらない状況です。この私立園の１棟につきましては、国・県及び市で改修費用の４分の３を補助する安心こども基金を活用した早期の耐震改修をお願いしているところでございます。　次に、私立幼稚園についてですが、平成24年５月１日現在で11園、園児数1,796人で、耐震化の状況につきましては、10園が新基準あるいは耐震性能を既に満たしておりまして、残り１園について、園舎２棟のうち１棟が耐震性能を満たしておりませんでしたが、こちらについては、現在建てかえ中という状況でございます。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　ありがとうございます。私もいろいろ調べたのですけれども、わかりにくいところがあるから、ちょっと教えてください。国土交通省が定めている耐震基準とか文部科学省の定めているやつと静岡県の基準というのは、違うのですね。静岡県のほうが1.25倍強くしなさいというような指導があるわけです。この1.25倍というのは、木造住宅全部にも波及するのですか、そうではなくて、公共施設だけにそういう規定があるのですか。その辺がよくわからなかったのですけれども。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　静岡県が1.25倍をしておりますけれども、公共施設は当然1.25倍です。個人住宅までそれを上乗せしているかどうか、今、定かでありませんので、またわかり次第お話しさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　失礼いたしました。個人住宅も上乗せしてあるということです。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　そうしますと、都市整備部長が先ほど答弁された81％の耐震化率というやつは、その静岡県の基準にのっとった上で81％ということですね。それから、公共施設あるいは小学校、幼稚園、保育園も、静岡県の基準で見た場合に、もうほとんど終わっていて、小学校、中学校があと27棟ですか、それとか保育園は１園のみと。幼稚園は現在修理中というか改造中で、もうじき終わると。平成32年度までには、静岡県の基準をクリアできるということですね。はい、わかりました。　それで、幼稚園とか保育園の場合は、これは私立でも４分の３の助成を出すのですか。これは市の保育園だから、１園４分の３の助成を出して、早急に耐震を進めるというようなお話があったのですけれども、私立なのですか、市立なのですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　御質問の補助金、４分の３の補助でございますけれども、これは国と県、そして市がそれぞれ負担をいたしまして改修費用の４分の３を補助する、安心こども基金という国の基金を活用した補助制度でございます。私立園に対して補助されるものでございます。 ◆５番（松永孝男議員）　この安心こども基金というやつは、耐震化だけに適用されるのですか、そうではなくて、ほかの一般的な例えば建てかえとか、幼稚園とか保育園を建てかえるといった場合には、公立でも私立でも助成してもらえるというような質のものなのですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　この基金は、いわゆる安全のための改修等を行うものを目的とするものに対象となるものでございます。したがって、私、私立に限定したような言い方をいたしましたけれども、これは公立も私立も基本的に対象となるものでございます。 ◆５番（松永孝男議員）　そうすると、富士宮市はそういう公共施設の耐震化率というのは、周りに比べてかなり進んでいるというふうに考えてもいいのでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　保育園、それから幼稚園に限って、私の所感で申し上げますと、私立でもここまで進んでいるというのは、かなり進んでいるのではないかというぐあいに考えておるところでございます。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　僕も一番心配するのは、大人は自助ということで、一番最初自分を守ればいいと思うのですけれども、小さな子どもはやっぱり面倒を見てやらないと、そういう施設から始まって面倒見る方がちゃんと指導してやらないと、自分で自分を助けるということがなかなかできないものですから、特にそういう小学校とか幼稚園とか保育園、この辺は力を入れて耐震化を進めていただきたいと思います。　そうすると、あともう一件、木造住宅の今81％の耐震化率ということなのですけれども、これは100％って大体いつごろになるか。そういう目標みたいのはありますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　これは一般住宅も、なるべく早い時期に100％に近づけたいと思って取り組んでおります。ただ、何年度にこうなるとか、100％になるというのは、現時点では言い切れないと思っております。ただ、周辺の状況を見ますと、静岡県は木造の耐震化率は進んでいると思っていますし、大概８割強はいっているのかなと思っております。なるべく耐震化率を進めるためにも、耐震化の補助金を今年も上乗せで10万円行っておりますし、そんなことで耐震化の住宅を進めているという状況でございます。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　耐震化の補助上限が50万円だったのが、今は60万円になっているということですか。今まで１棟ごとに補助上限額50万円ということだったと。　　　　　　　　　　　　　　〔「40万円が50万円」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（松永孝男議員）　40万円が50万円になったということですね。では、それまで40万円だったのが、今年から50万円になったということですか。すみません。　すみません。もう一点、この助成金は、近年、１年間にどのぐらいの利用者があるのでしょうか、その辺を教えてください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　これは社会状況によって随分違いまして、例年ですと四、五十件でございますが、東日本大震災、富士宮市を震源とする地震があったとか、そういう状況であるいは上乗せがあったというようなことで、実は平成23年度は154件ございましたので、通常の３倍以上でございました。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　これは、一応100％になるまでは続けるというふうに考えていてよろしいですか。いつまでという期限はないというふうに。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　これは、極力100％になるまで続けていきたいとは思っております。いずれにしても、今、お話もありましたように、災害時の自助、共助、公助という部分になりますが、事前にできる自助の中で、我が家を耐震化するというのは一番最も効果のあることだと思っておりますので、そんな意味からも、できる限り補助金を続けて、そして耐震化づくりを進めていきたいと考えております。 ◆５番（松永孝男議員）　ぜひこの補助をしっかりと続けていただいて、あるいはもっと増額をしていただいて、早く富士宮市の木造住宅が100％耐震化できましたと。静岡県で一番安心、安全なまちになりましたと、胸張って言えるような状態にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、２番の平成24年度の教育行政方針についてに移らせていただきます。最近、テレビの報道なんかを見ますと、毎日のように子どもの自殺というような報道がありまして、非常に心を痛めるわけですけれども、この教育行政方針、平成24年度版というものの中から少し質問をさせていただきます。この中に、一人一人の子どもはかけがえのない存在であるという基本理念を根底に置いたのが、教育行政方針の理念であるというようなことが書いてあります。　そこで、この行政方針についてお伺いするわけなのですけれども、要旨の（１）番、富士山学習ＰＡＲＴⅡを通じて、「富士山のあるまち富士宮」への郷土愛、感動する心、誇りや自信などの涵養を図るとあるが、具体的には何をするのでしょうか。　（２）番、みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心を育て、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などを養うとあるが、実際にはどのように指導するのでしょうか。　（３）番、耐震性の劣る施設の改築や補強を実施し、災害に強い学校施設の整備を推進するとあるが、これは幼稚園は含まれるのでしょうか。私立の幼稚園、これはさっきお聞きしましたので、これは結構でございます。　（４）番、教育長はいじめをどのように考え、どのようにしてなくしていくつもりでしょうか。　（５）番、現在、市内の小中学校で、いじめの実態やそういった相談はあるのでしょうか。　以上、お答えをお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　それでは、初めに２の（１）の具体的には何をするのか、富士山学習ＰＡＲＴⅡですけれども、富士宮市のよさを発見し、富士宮市で生まれ育ったことに誇りを持ち、自分たちの郷土を大切にしようという気持ちを育てることを目指して、平成20年度から富士山や地域を題材として取り上げた総合学習、富士山学習ＰＡＲＴⅡに市内全小中学校で取り組んでおります。その前の富士山学習については、平成９年度から取り組みました。　富士山学習ＰＡＲＴⅡでは、子どもはみずからの知りたい、学びたいという思いを大切にして、富士山をめぐる自然、文化、地域など、さまざまな自分たちの課題を設定し、実際に見学し調べたり、教師や地域の人々の話を聞いたりするなど学習を進め、課題を解決していきます。そして、わかったことを見やすくわかりやすい資料にまとめ、各小中学校で発表会を開き、友達や地域の方々に説明し、伝えています。そして、毎年１月の末、富士宮市民文化会館で市内全小中学校が集まり、富士山学習ＰＡＲＴⅡ発表会を行っています。この発表会では、１年間の学習の成果を、ステージの部、展示の部、プレゼンテーションの部と３つに分かれ発表しています。　次に、２、（２）の実際にはどのように指導するのかということについてお答えします。みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心を育てるためには、よりよい人間関係を築くことが最重要であると考えております。各学校では、学級づくりを基盤として、学校生活の全ての場において、子どもたち一人一人を大切にした人間関係づくりに努めております。　ちょっと言葉が難しいので、具体的に例を挙げますと、クラス合唱を通してみんなで一つのハーモニーをつくり出す喜びを感じたり、クラスで問題が生じたときに、みんなで話し合い解決方法を考えたり、朝の会、帰りの会とございますけれども、そういうふうな会で友達のよい行いを認め合ったりすることを通して、仲間意識を高め、友達を大切にするという気持ちを持てるようにしております。　また、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を養うための道徳教育は、各教科、特別活動、学校行事等で行われる道徳性育成のための指導が、道徳の時間においてさらに深まり、学校全体に生かされていくよう、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通して行っています。　これも例を挙げますと、例えば５年生の理科の授業では、魚には雄、雌があって、生まれた卵は日がたつにつれて中の様子が変化してかえることを学習します。この学習において、生命の連続性や神秘性について考え、命を大切にしようという態度を育てることができます。教師が意図して指導することで、これは道徳の内容である、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することにつながります。しかし、理科の学習だけでは、生命尊重についてしっかり理解することは容易でありません。そこで、道徳の時間では、理科で学んだ生命尊重を、人間の誕生の喜びや死の重さ、生きることのとうとさ、ともに生きることのすばらしさなどを考えて、生命尊重についてより深めていくことになります。　また、道徳教育は、学校、家庭、地域社会の３者がそれぞれの役割を果たすことによって、その充実を一層図ることができると考えます。家庭、地域との連携を意識した取り組みとして、道徳の授業公開をしたり、道徳教育についてのリーフレットを配布したり、ゲストティーチャーとして地域の方に来ていただいたりするなどしております。　次に、２の（４）、教育長はいじめをどのように考え、どのようになくしていくかということについてお答えします。全国において、いじめが背景とされる生徒の自殺など、子どもの命、身体の安全が損なわれるような痛ましい事件が、松永議員御指摘のとおり続いて発生しております。本当に深刻な事態だと、重く受けとめております。次代の我が国を担う子どもの育成を図っていく上で、その生命、身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、さらに保護者、地域を含めた社会全体が一丸となっていじめ問題に取り組んでいくことが必要であると考えます。　まず、いじめは決して許されないことであります。いつでも、誰にでも起こり得るという前提に立ち、教師が児童生徒の状況をきめ細かく観察し、いじめの兆候があれば、総力を挙げて全容を解明し、解決に向けて迅速に対応することが一番大切であると考えています。　また、いじめ対策といたしましては、予防的生徒指導の充実が大切であると考えています。いじめは、対人間関係における問題であるという視点に立ち、道徳教育やコミュニケーション活動を重視した教育活動、体験活動を通して社会性を育む教育活動を推進するとともに、児童会、生徒会においていじめについて話し合うなど、子ども自身の主体的な参画によるいじめ問題への取り組みを促進していきたいと考えています。　最後に、２の（５）、現在、市内の小中学校で、いじめの実態や相談はあるのかということについてお答えします。市の教育委員会では、市内全小中学校から毎月生徒指導月例報告において、いじめの認知件数等の報告を受けています。さらに、本年は９月にいじめ問題に関する緊急調査を行っております。平成24年度になって、現在までのいじめの認知件数は、小学校で64件、中学校で42件となっております。内訳については、先日お話ししましたので。現在、解消件数は、小学校55件、86％です。中学校では31件、74％となっております。現在、継続して指導しているものは、小学校で９件、中学校で11件です。　その例を１つ挙げますと、いじめを受ける本人が規律を守ることが苦手で、それを数人で強く注意し、時にはたたく等の暴力まで発展していったというものです。注意の仕方、暴力は絶対にいけないことを加害者側に繰り返し指導し、暴力はなくなったものの、言葉の暴力は時に見られるということで、現在も解消に向けて指導を継続しております。　なお、いじめの相談はあるのかということについてですが、いじめ認知件数のほとんどは児童生徒からの相談やアンケート調査、教員の観察により発見されています。これからも子どもが教員に安心して相談できる信頼関係を構築することが、まず第一に大切であると考え、いじめ問題に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（松永孝男議員）　ありがとうございます。僕の感じ方なのですけれども、いじめがあると、何でも学校が非難されるというようなことで、校長先生はいつも謝っているというか、あれは隠すから悪いのだと思うのです。まず、隠さないで公表していただきたいということと、学校だけでは無理ですよね、なくすのは。子どもはやっぱり親を見て育つわけですから、いじめる子、正義感が強過ぎていじめる場合もあるし、逆に人とうまくつき合えなくて相手をいじめるというようなこともあるのでしょうけれども、やはり親を見て育っているのだから、家庭も、いじめるほうの家庭、それとさっき言われた地域。これはアメリカだったと思うのですけれども、やっぱり最初は学校といじめる子の親とだけ相談をしていたのですけれども、なかなか直らない。それで、地域とかボランティア活動とか、そういうことで地域を理解して好きになると、いじめが少なくなるというような結果が出ているようです。　ですから、特にここ（１）番、（２）番で質問したのは、郷土愛、まず富士宮市を好きになってもらうというような事業をたくさんやっていただいて、富士宮市を好きになってもらえば、そういう子は富士宮市の子をいじめないと。親もそうなのです。親も富士宮市を好きになってもらう。そういうことを、親を含めてぜひたくさんやっていただきたいと思います。　特に家庭では、これもアメリカのどこだったか、場所忘れてしまったのですけれども、とにかく親が人の悪口を言うようなうちの子は、いじめに走る率が多いそうなもので、親御さんとそういう話し合う機会があったら、とにかくあそこのうちの誰々さんはこんなことばかりしているとか、そういう悪口を言うようなことをやめて、褒めるほうの、富士宮市はこんなすばらしいねと。今度、市長が新しく、先ほど小松さんが言ったような小水力発電もやってもらって、本当に水がきれいですばらしいところだね。そういう褒めるようなことをたくさんやっていただくといいそうですので、そんなことも、機会があったらぜひ入れてください。富士宮市を特に好きになっていただいて、そこから始まるのが一番力があると思うのです。ぜひそんな指導をお願いいたします。　道徳の時間というのは、各学年によって違うのでしょうけれども、週何時間ぐらいあるのですか。

○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　年間35時間ですから、ほぼ週１時間という形になります。 ◆５番（松永孝男議員）　その道徳の時間には、具体的にはどういう格好で、これは大人でも難しいですよね。自分を律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心を育てるというのは、なかなか自分でもできているかどうか、非常に難しいのですけれども、その辺はどういうことを注意してやっていらっしゃるか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　確かに道徳の時間だけでは、先ほども申しましたとおり不十分ですので、１つは道徳的な価値を授業の中で取り入れて、例えば友達を認めるという、誰かがいい発言をしたときに、みんなでいいと認めるとかということとか、それから先ほどもありましたけれども、生命の尊重というときに、実際に生命が生まれてくること。人間ではわかりませんので、動物でそれを実際に見て、そのことが大切で、ちょっと間違えると、例えばメダカのふ化なんかは、失敗して全部死んでしまうとか、そういうことで命の大切さということで。　あとは具体的に道徳の授業ですと、例えば病院で一番窓際に座っている人が、あと余命幾ばくもないのですけれども、一生懸命今日は季節がこういうふうに変わったよ、こういうふうに変わったよといって、ほかのそのベッドではない人たちが、そこのところに座りたいなと思って、それでかわってくれと言うけれども、その人はかわらないのです。その人が亡くなったときに、初めて次の人がそこへ来ると、実はそこは壁だけで何も見えなかったと。そのときにどういうふうに考えたのだというふうなことで、道徳性とか、あと犬と一緒に生まれた子どもが、ずっと自分が飼っていた犬。ところが、犬のほうが早く死んでしまうのです。その死んでしまったときに、どういうふうにその犬に対して気持ちを持つのかという、資料を通して命の大切さとかそういうことを学んでいくとか、幾つか具体的な事例を挙げて、それについて考えていくというのが道徳の時間です。　それで、それに行くまでのいろんな気持ちを育てるのが一応授業で、今までは別々だったのですけれども、今度新しい新学習指導要領になりまして、その辺をお互いにつながりを持ってやっていくようにという形が、これから10年かかりますけれども、新学習指導要領で求めているものになります。 ◆５番（松永孝男議員）　確かに生き物とかかわるということは、非常にいいことだと思います。大体の生き物が、自分より先に死ぬものですから、そういう生きているときのいとおしさとか、死んでしまったときの悲しさというのは、本当にそういうものを通して、生き物の大切さというか命の大切さ、ぜひ教え込んでいっていただきたいと思います。　教育長に要望なのですけれども、教育長は本当にいい人で、本当にそうです。誰に聞いても、池谷教育長は本当にいい人だと。僕はちょっと不満なところは、教育長の色というのが、私はこういう教育していきたいのだというのが、余りよくわからないのです。その辺を、池谷色を全面にもう少し打ち出していただいて、まだ就任されて短いですから、いきなりそうやりにくいのかもしれませんけれども、最後にこんな子どもを育てたいという思いがもしおありでしたら、教育長のビジョンといいますか、思い込みといいますか、そういうお気持ちをお聞きして質問を終わりたいと思うのですけれども。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　それでは、お答えしたいと思います。　まず、私の色ということですけれども、一応新しい教育行政方針が出された後なので、最初に所信表明のときにも申しましたとおり、ことしはこれで、現場が混乱を起こしますので、いきたいと思います。来年度、特に具体的な施策でアクションプランがちょうど３年を迎えて、次のステージへ入りますので、そこで私の色というか、新生教育委員会の色を出していきたいと思います。　それから、子どもたちですけれども、この富士宮市に生まれてよかった、富士宮市で育ててよかった、そしてこの学校で自分が卒業していってよかったと、やはり子どもたちがそこで学習したこと、そこで生活したことにどの子も満足感を持てる、そんなふうな教育ができたらすばらしいなと考えております。　以上です。 ◆５番（松永孝男議員）　ありがとうございました。私も１年生ですけれども、またいろいろわからないところ等教えていただきながら頑張りたいと思いますので、ぜひ頑張って本当に富士宮市を愛してもらえるような、そういう教育をしていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で５番　松永孝男議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、19番　横山紘一郎議員の質問を許します。19番。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　横山紘一郎議員　登壇〕 ◆19番（横山紘一郎議員）　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　発言項目１、富士宮市のエコ対策と温暖化対策事業への取り組みについてであります。さきの全員協議会で示されました当市における自然とマッチした環境保全を考慮しながら、富士山周辺、とりわけ表富士の景観を後世に継承していく必要から、新しいエネルギー施設への制限を計画的に規制していくと表明をされました。今日、福島第一原発事故以来、政府はあらゆる手段を講じてエコ対策、クリーンで再生可能なエネルギーの普及、拡大に向かって積極的に取り組んでいます。　当市も、他の自治体にない高額の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の創設や、豊かな湧水を利用した小水力発電の導入を検討されていますが、手近なエコ対策事業として、中小企業者温暖化対策補助制度を創設し、省エネの代表的なＬＥＤ化を推し進める計画に取り組んでいくことが重要と考えます。　そのことから、要旨の（１）、東京電力の料金値上げがいよいよ９月１日から実施され、零細中小企業にとっては、大変大きな負担を余儀なくされました。そこで、自衛策として、消費電力の少ないＬＥＤ化を取り入れる事業者に対する補助制度を考えられないかお伺いをいたします。　要旨の（２）、政府は、各自治体が運営している焼却施設の余熱を利用した発電設備についても積極的に取り組み、10年計画で国内の全ての焼却炉を、有効な環境にも優しい発電で電力量の30％が確保できると計画をされております。当市の清掃センターも、およそ10年の延命計画であるので、発電設備も考慮しながら、次の設計に反映していく必要があると思います。このことについてお伺いをいたします。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　それでは、私からは消費電力の少ないＬＥＤ照明を取り入れる事業者に対する補助制度を考えられないかという御質問についてお答え申し上げます。　富士宮市では、県の貸付融資制度を利用してＬＥＤ照明を取り入れた中小企業者の皆様へ、貸付金の利子相当分を交付する事業を実施しておりますが、ＬＥＤ照明導入事業自体への補助事業は、現在のところ実施しておりません。ＬＥＤ照明導入事業本体への補助事業は、県内の市・町では、隣の富士市が実施しております。静岡県では富士市だけでございますが、富士市の事業は事業者が温室効果ガス排出量の削減を目的として実施した省エネルギー診断の結果に基づき、ＬＥＤ照明を取り入れる場合に限り補助するものでございます。この富士市と同様の補助事業を実施している市は、全国に富士市を含めて約10市という状況でございます。　当市におきましては、現在のところ、ＬＥＤ照明導入事業本体への補助を実施する予定はございませんが、国や県で実施している補助制度の情報を市内事業者の皆様へ発信しつつ、他市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、清掃センターの発電ということでございます。このことにつきましてお答え申し上げます。現在の清掃センターは、平成６年９月に竣工しております。建設時にごみ発電を検討はいたしましたけれども、当時はまだ１日当たり200トン以下の焼却施設で対応できるという発電設備は少なくて、発電用ボイラーの蒸気圧力も低いという状況で、発電効率も７％と低く、今のように一般的ではなかったため、清掃センター構内、それから隣の富士山天母の湯の冷暖房施設や温水というものに利用してまいりました。　国内の一般廃棄物発電の現状は、施設ベースで約１割、ごみ処理ベースで４割強であり、諸外国に比べて低いレベルにあります。これは、我が国では１日の処理可能量が200トン以下の小規模焼却施設が多く、発電設備を設置しても経済的にメリットが得られないことが、理由の一つとして挙げられています。廃棄物発電の技術に関しましては、高効率発電の技術開発が進められてはおりますが、ダイオキシン類の問題発生以降、焼却をベースとした廃棄物発電の導入が停滞しており、発電効率も近年上昇してきたとはいえ、20％程度にとどまっている状況です。　今回、清掃センターでは基幹的設備改良工事を実施いたしますが、これに当たり発電施設の設置につきましては、当センターでは既設焼却炉の改造やボイラー設置等のスペース確保を必要とすること、またそれらを支える架台強度を補強する必要があり、多額の改造費用が発生することから、発電施設の設置という選択にはなりませんでした。ごみ発電は、将来的には原子力発電にかわる新エネルギーの一つではあると思いますが、当センターで試算したところ、２炉設置の場合、約40億円の改造費用を必要とし、発電量の23％を売電したとしても、償却期間が約68年の長期になり、費用対効果を考慮すると割高になることから、今回の基幹的設備改良工事では採用いたしませんでした。　以上でございます。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。今の答弁の中に、富士市の件について御答弁をいただきましたけれども、富士市においてはエコ対策として温暖化防止とあわせて、平成23年度から最高300万円を限度として助成をしているということであります。300万円に満たない照明器具、エコ照明ですね、これを取りつけた場合に、300万円に満たない部分については、経済産業省でエコ製品と認められる機器についても、その対象になるということで、私の知っている事業所でも、ＬＥＤをかえたそのほかの300万円に満たない部分については、これはボイラーですけれども、このボイラーの取りかえをつけて合計約300万円、296万5,000円ぐらいですか、これが助成の第１号ということで、そこに僕も視察に行ってまいりました。そういうことですから、照明器具以外でも富士市は考えてくれているというふうに思っております。　さらに、自治会の管理運営している防犯との設置について、これは６月定例会でもこのことに触れておりますが、２万5,000円の補助を行っております。富士宮市は、そのような取り組みについて考えられないか。特に防犯灯の自治会への助成金について、この件についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月斉君）　自治会の管理する防犯灯につきまして、新設の場合１万5,000円の補助制度があるが、これを見直す考えはということでございます。自治会の管理する防犯灯につきましては、当市におきましては富士宮市防犯灯設置補助金交付要綱で、新たに防犯灯を設置した場合に、１灯につき１万5,000円を限度として補助を交付すると定められております。今後、二酸化炭素の削減及び電気料削減を図るため、自治会が設置する防犯灯、これは全部で１万842灯ございます、の補助制度につきましては、富士市の例、他市の例も参考にいたしまして、庁内の補助金等検討部会というのがございますが、ここで補助金の見直しにつきまして、年次計画を立てて補助ができるように検討してまいります。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。自治会が管理している防犯灯約１万1,000灯、これに対する電気料金の助成が1,100万円計上されております。そういう意味からして、それは納得できるのですが、蛍光灯の防犯灯をこれから自治会がつけるということになれば、１万5,000円で推移していくのか。でも、ＬＥＤの防犯灯に少なくとも来年度、今126区ですか、これについてその自治会から申し込みがあれば、試験的でもいいですから、来年度の当初予算には125灯ぐらいの、各自治会にＬＥＤはこれだけ明るいのだと、電気料も半額なのだと、今のＦＬ蛍光灯の電気料からすると。その辺をＰＲしながら、自主的に自治会のほうも助成金をもらいながら取りかえる。あるいは新設については、富士市に負けないように２万5,000円ぐらいの踏ん張りを期待したいところですけれども、財政部長、その辺はどうでしょう。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君）　財政部長という立場で、事業の実施に関してお金をどうのこうのと、今言える立場ではないと思うのですけれども、財政部としては全体の予算、これは限りがございますので、かなり必要なものが幾つもありますので、優先順位を立てて、できる範囲で予算をつけていくしかないかなというふうなお答えしかできませんが、申しわけございません。 ◆19番（横山紘一郎議員）　わかりました。それでは、担当の所管の方にお願いをしておきますけれども、そういう意味でできるだけ来年の当初予算に織り込んでいただけるように、この件はお願いをしていきたいと思います。　次に、要旨の（２）についての質問をさせていただきます。現在の清掃センターの延命化に伴う費用は、基幹的設備改良工事９億5,392万5,000円の予算で延命化に向け着工されますが、その費用対効果のバランスと整合性についてお伺いをいたします。　①、廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事は、単なる延命化でなく、省エネルギー、また熱エネルギーを有効利用することで、二酸化炭素削減に資する機能向上が求められております。改良工を通して、施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出される二酸化炭素の排出量を３％以上削減するものが、今回の助成の対象であります。今回の基幹的設備改良事業で、３％以上削減可能なのか。これは、補助が受けられる金額が３分の１を交付と、それから20％以上削減可能な施設については２分の１とありますが、どちらを目安として選択し申請されたのか、お伺いをいたします。　②、長寿命化計画は、循環型社会形成推進交付金を活用した基幹的設備改良事業が目的であり、交付要件として挙げられた温暖化対策が最優先課題だと思います。特に、二酸化炭素ＣＯ２排出量の削減については、延命化工事、いわゆる基幹的設備改良工事を行うことにより、清掃センターの排出量はどのぐらいの試算データが記されておりますか。これは、今回の株式会社タクマさんの資料の中に記載されていると思いますが、その件をお伺いをいたします。　③、清掃センターは。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　ちょっとすみません。19番議員、一問一答ですから、１問ずつ答えてもらったらどうですか。 ◆19番（横山紘一郎議員）　それでは、ひとつお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　まず、最初の質問は、３％と20％の比較ということでよろしいですよね。 ◆19番（横山紘一郎議員）　はい。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　当清掃センターは、竣工のときに当時としてもかなり排出量の削減をしておりますので、この後に20％まだ絞るというふうになると、乾いたぞうきんを無理して絞るような状況になっていますので、正直申し上げまして、不可能ではないかもしれませんが、かなりの費用と無理がかかるというふうなことを判断しまして、今、数字的なものは試算はしておりませんけれども、それで３％のほうのクリアは何とかしたいということで、この３分の１の補助を選択したわけでございます。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。②番をお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　それでは、②番目のほうは、ＣＯ２の削減の目標値という御質問だったと思いますけれども、御存じのように国の交付基準は３％以上ということでございまして、現有施設ではほかにさまざまな工夫をいたしますので、改良工事前の排出量が今のところ3,027トン、１年間にということで、それを基準としまして、最大で5.2％のＣＯ２の削減を目標といいますか、実施したいというふうに思っております。これによって、１日１炉当たり、一般家庭の平均使用電力量の3.3カ月分に相当する955.2キロワットの電力削減が見込めるということで、料金にしますと、削減効果は現在の電気料金で算出しますと、年間で274万円という試算をしてございます。　以上です。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。　それでは、次の質問をさせていただきます。清掃センターはいっときも停滞することのできない事業であることから、長寿命化計画の10年が経過いたします平成36年には新設焼却設備が完成し、操業開始となることと思います。その設備は、省エネルギー化、また熱エネルギー回収をし、高効率発電設備も当然ながら設計に盛り込むことが必要ではないでしょうか。そして、その新設されます機器については、１基の焼却能力が日量どのぐらいと想定されていますか、そのことについて当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　今、横山議員さん御指摘の平成36年に新設ということですが、私どもの目標は、今の施設を延命化して、平成36年までは最低もたせたいと。できれば、もうちょっともたせたいと思いますので、それがだから平成36年の新設というふうな決定をしているわけでございませんので、一応それを踏まえてお答えをさせていただきます。　発電設備の設置につきましては、現時点では小規模な焼却施設ではスケールメリットが余りないため、経済性を考えると、１日当たり最低150トンから200トンの処理規模が必要とされております。一般廃棄物の減量対策により、今後ごみの発生量が減少するということが予想されておりますので、小規模な焼却施設でも、経済的にメリットが得られる発電技術の向上及び技術の開発が、今後必要不可欠だというふうに考えております。　当センターでは、廃棄物の新焼却施設の建設ということに当たりましては、平成28年度の策定の次期総合計画で、当市に合った処理方法を選択をして、これの費用対効果及び環境への影響等、また幅広く考慮しながら、その当時の発電技術といいますか、技術革新もございましょうけれども、発電設備の設置についても、その際には検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございます。この高効率の発電設備については、今、全国でこの件が検討されているわけですけれども、最高費用対効果が100％得られると、回収率も早いというのは、1,000トンを焼却する焼却施設が一番理想だと言われております。先ほど答弁にありましたように、約39億円から40億円はかかるだろうと、今の経済状況から言いますと、そういうふうに算定されておりますけれども、いずれにしても次の新しい施設を考えるときには、自助発電機といいますか、高効率の発電機の設置については、当然ながら設計上は載せておいて、新しい発電機が開発されると。10年後あるいは15年後にということになれば、それを設置できるような方法で設計に上げていくということは考えられないでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　高効率ということで、今後の技術革新、進歩を期待するわけでございますけれども、先ほど申しましたように次期清掃センターは、今よりも焼却量を減らした少し小さ目の清掃センターで間に合うのかなというふうには思っています。その際に、今言ったスケールメリットが得られるような当時の発電技術、高効率化が図れるような技術が開発されているということを期待しまして、大いに廃棄物燃焼による発電というのも、十分視野に入れて検討していきたいと思っています。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。現在の施設メーカーさんがやられております基幹的設備の改良事業については、金額的に非常に大きい金額だというふうにびっくりしたわけですけれども、いろんな事情があって、今回の補正にて承認をされましたけれども、これだけの大きい金額ですから、どちらかといえば、事前に全員協議会なりあるいは他の機会を捉えて、事前の説明をしていただきたかったなというふうに思います。ただ金額だけの提示で、我々議員も専門家がいるわけではございませんので、どこをどういうふうに改良するのか、何を取りかえるのか、そんなことも非常に疑心暗鬼のところがございますので、この件についての議会に対する説明不足はなかったのか、その辺の反省はいかがでしょう。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　これは他の部署にも前例等聞いたりして、私どもとしては検討もしてみましたですけれども、前例も特になかったものですから、この間の本会議のほうで御審議いただいたわけですが、今、そういう御指摘があれば、いささか反省をしないわけでもございませんけれども、そのかわりと言ってはなんですけれども、今度の10月１日の常任委員会では、現場に行っていただいて、現場でるる説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆19番（横山紘一郎議員）　当初予算では、この分については載っておりましたけれども、ただどれが幾ら機械がかかるのか、どういうものを取りかえるものかということは、一切明記されなかったと思います。金額的には３つの、学校給食センターの問題とか、この清掃センターのことについては、金額だけは表示されておることは確認をしておりますけれども、ましてや随意契約で契約ということの運びになるとするなら、特にその辺は事前に相談をしていただければよかったのかなというふうに思いますけれども、それなりの事情は私は理解しているつもりです。　それでは、もう一回ＬＥＤの件についてお尋ねをいたしますが、今回の補正の中にＬＥＤの防犯灯について、350万円の予算が載せてあります。それから、平成23年度、平成24年度の当初予算では、４基ずつということで載っておりましたけれども、今回の150灯の補正の中に350万円。これについては、全部市が直営管理している蛍光灯をＬＥＤにかえるというふうに伺っておりますけれども、これは能力的にはどのぐらい、10ワットなのか20ワットなのか。平成23年度と平成24年度の４基、４基と比べますと、金額的には150灯についての350万円ですから、相当安い積算がされたのかなというふうに思いますけれども、これは何ワットを計画されていますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月斉君）　10ワットでございます。 ◆19番（横山紘一郎議員）　10ワット、了解しました。　それから、1,600万円の補正の本庁舎の照明器具の取りかえについてお伺いをいたします。二百四十数台ということでありますが、これは本体をそのまま取りかえるのか、それとも部分的な配線がえをやり、ランプだけの交換にするのか、その辺で相当な予算の変動があろうかと思いますが、その辺はどうなのでしょう。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君）　庁舎のＬＥＤ化でございますが、一応予定しているのが、先般も申し上げましたが、１階のローカウンターといいますか、カウンターのところの蛍光灯、それから高いところにあります水銀灯、これはたしか器具を取りかえないと設置できないというふうな認識でおります。蛍光管だけではなくて器具も、水銀灯のほうも新しいＬＥＤの蛍光灯というか、ＬＥＤ灯が入るような形に修繕をしまして設置するという予定でございます。 ◆19番（横山紘一郎議員）　庁舎の特に１階の市民課のところの配線なんかは、相当庁舎建設当時からのケーブルですので、劣化がきていると思います。あの接続点なんかは、特に朝８時か８時半に点灯しますと、ほとんど最後までつけている状況で電流が流れっ放しで、絶縁体がぼろぼろになっていることも事実です。配線の取りかえ等についても含めて1,600万円という解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君）　横山議員おっしゃるとおり、かなり劣化している部分もあるということで、そのまま取りかえると危険性があるという場合もありますので、しっかり危険性がないような形で配線等もしっかり取りかえるというか、整備するというような予定でございます。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。最高責任者の市長のほうにお尋ねしますけれども、今現在、この不景気の中で、家電屋さんを含めて電気工事店、富士宮市の業者の方々は、ＬＥＤ化に変更していくだろうということの期待が相当あります。その件を何人かから、どうなのでしょうかという問い合わせも来ておりますけれども、市長、この入札の方法について妙案、市民の方に工事の発注が出されれば、皆さん本当に感激するのではないかと思いますけれども、照明器具代の約2,000万円というのは、最近では考えられない数字ですから、その辺いかがでしょう、市長。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　急に振られまして、ちょっと驚いておりますけれども、ＬＥＤのそうしたことに至る前に、ちょっとお話をさせていただきますけれども、このたび、昨年の3.11の地震、津波、それから原子力発電所の飛散事故によりまして、原発というものに対しては、本当に信頼性がなくなったと。大変危険な発電であるというようなことの中で、新しいエネルギー施設が必要だと。例えば、先ほども申し上げておりました太陽光発電とか、また小水力発電とかバイオマス発電とか、あるいはまた風力発電とか、そういった新しいエネルギーを、これから21世紀、22世紀、子孫のために今からしっかりと研究し、それをまた実現していくべきだというような時代に入っていると思います。　そうした中で、横山議員が再三にわたりまして大変御熱心に、この議場でもって訴えておられますＬＥＤにつきましては、大変消費電力も少ないし、非常に長もちのする、これからの時代にマッチしたものであろうというふうに思いますものですから、私自身も横山議員の意見には全く賛成であります。特に、横山議員の場合には、自分自身も電気事業をやられておられることもありますものですから、いろんな意味でもってこの議場で、電気のことについて大変造詣が深いものですから、いろんな御意見等いただいておりまして、大変そうしたことについては、私たちも勉強になりますし、参考になりまして、大いに学ぶものがあるなというふうに思っています。　そういう中で、ＬＥＤについてですけれども、先ほども答弁ありましたが、防犯灯だけでもって１万842灯というようなことでありますものですから、なかなか一遍に取りかえることができないと。先ほども答弁ありましたけれども、しかし来年度から新しくしていくものについては、ＬＥＤでそのまま導入しようと。後戻りしないようにしようというふうな方針も立てましたし、またそうした意味で、これから徐々にＬＥＤの予算も増やしていこうと、こういうふうな方針も立てております。　先ほどの御質問でございますけれども、入札方法、これはそれぞれ１基何万円かすることでありますものですから、150灯、350万円ということになりますと、いろんな市内の地元の業者になるべくたくさんの人に行き渡るような、そういう発注をしてまいりたいなと、こんなふうに思っております。特定の人だけが、１カ所だけが仕事を請け負って、それで利益をもたらすというようなことではないように、担当者にもそういうことを言っておきます。　こんなことでもって御答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◆19番（横山紘一郎議員）　どうもありがとうございました。前向きな市長の答弁で、感謝の至りでございます。地元に帰り、また業界の方にも、今日の答弁を詳しくお知らせをして、さらなる須藤市長への信頼を深めていけるのかなというふうに思っております。　発言項目１を終わりまして、発言項目２に移りたいと思います。市内の公共施設及び小中学校におけるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱いとその実態についてお伺いをいたします。このことについては、昨日、同僚議員からも同じような御質問があり、答弁をいただいておりますが、切り口が若干違いますので、御答弁をいただければありがたいと思います。　ＡＥＤ機器の設置については、全国の自治体の公共施設において設置されています。当市においても、全ての施設に設置されていますが、その取り扱いを十分に認識し、目の前で置き得る重大な事態が発生したときに、その対応ができなければ、極論として設置している意味がないということになりかねないと思いますが、そのようなことから、要旨の（１）、市内における公共施設で、今日まで消防救急隊の到着前にＡＥＤを使用した実例は、小中学校ではなかったのか、またその他の施設ではなかったのかお伺いをいたします。　要旨の（２）、今年度から中学校においては、格闘技である柔道が授業の正式科目となりました。そのことで、教職員にあっては、ＡＥＤの取り扱いについての技術者認定、これは普通救命講習会修了証と言っておりますが、を受けている先生方は何人いらっしゃるのかお伺いをいたします。　①、当市消防署において、９月末現在で、市内外を含め何人に修了証を発行しているのかお伺いをいたします。　②、教育長にお伺いをいたします。その修了証の有効期限は何年と認識されていますか。先生方に更新のことを指導されているのでしょうか。また、その中に女性教諭は何人いらっしゃいますか、お伺いをいたします。　要旨の（３）、９月になり、市内各小中学校、保育園等々秋の体育祭、運動会等スポーツ真っ盛りになりましたが、体育館、グラウンドにおける児童生徒の不慮の事故が懸念されます。とっさの事態に速やかに対応できる講習修了者の教職員がいると、自信を持っていらっしゃいますか、お伺いをいたします。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　それでは、私からは、要旨の（１）のＡＥＤを使用した実例についてお答えをいたします。　まず、ＡＥＤを配備した平成20年度から現在まで、小中学校での使用といたしましては１件のみ、市内の中学校において、学校行事の中で突然倒れた女子生徒に対して使用したという報告を受けております。その他の施設の使用といたしましては、山宮保育園、長生園、富士山新７合目付近、これは富士山衛生センターが対応したものです。それから、山宮ふじざくら球技場で合計６回のＡＥＤの装着がありましたが、いずれも作動、すなわち電気ショックはいたしておりません。　なお、その他の情報ということですが、平成19年に富士宮東高等学校で、また平成23年に富士宮北高等学校で、ＡＥＤでショックを行い回復したということを聞いております。また、平成23年の８月に、富士山７合目付近でＡＥＤを使用し心拍再開、これは山小屋のＡＥＤを使用したということで聞いているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　それでは、２の（２）、ＡＥＤの取り扱いについての技術者認定を受けている先生は何人いるのかについてお答えします。　富士宮市内小中学校の職員のうち、ＡＥＤの取り扱いについての技術者認定を受けている教職員は744人中599人でございます。率にすると80.5％。その中で、横山議員が御心配されている柔道の授業にかかわる中学校の保健体育科教員においては、32人中30人が認定を受けております。率にすると93.8％です。また、養護教諭につきましては、36人中34人が認定を受けております。これは、率にしますと94.4％であります。認定を受けていない保健体育科教員２人及び養護教員２人は臨時講師等であり、これから取得を予定しております。　続きまして、２の（２）の②についてお答えします。ＡＥＤの有効期限の認識と、更新のことを指導しているかどうかについてお答えします。また、ＡＥＤ修了した女性教員は何人いるかということについてもお答えします。普通救命講習会修了証によりますと、裏面に再講習受講の記録を記入する欄があり、救命技能を忘れることなく維持、向上させるため、２年から３年間隔で定期的に講習を受けることが示されております。　私は、普通救命講習会修了証を受ければ安心ではなく、その後も定期的に講習を受け、自身の救命技術の維持、向上を図ることが大切だと考えております。各学校でも、ＡＥＤの講習会を独自に行っており、平成23年度には市内35校中26校が実施しております。平成24年度に実施した学校及び実施予定の学校を合わせると、この２年間で31校が講習会を実施しました。残りの４校は、平成25年度に実施を計画しておりますので、修了証が示す３年の間に、市内の全小中学校が更新を行うことになります。その実施時期ですが、水泳の指導を行う前や運動会の前、それからマラソン大会の前等、事故が起きやすいと予想される時期の前に講習会を行うことで、教職員の危機意識を高めています。消防署の職員を招いて講習会を行った学校も25校あり、専門的な立場から指導をいただいているところです。　また、女性教員においては、ＡＥＤの取り扱いについての技術認定者が291人おります。これは409人中の291人です。女性教員の71.1％が認定されております。今後も養護教諭が不在の場合もあると考え、女性の技術認定者の割合も高めていく予定です。　次に、２の（３）、とっさの事態に速やかに対応できる講習修了者教職員がいると、自身を持って応えられるかどうかということについてお答えします。横山議員が御心配されているように、どれだけＡＥＤの講習を行っても万全ということはないと思いますが、事故が起こった場合、早期に適切な対応が子どもの命を救うことになりますので、各学校にはとっさの事態に対応できるように、危機意識を持ち、継続して講習を行うように指導しているところです。とっさの事態に対応できるように、より実際の場面に即した講習を各小学校にはお願いしています。　その例として、ある中学校ではＥＲＶ、命をつなぐチェーンと申しまして、ＡＥＤを使用する前の注意点等を音声で指示してくれるものを購入し、ＡＥＤの操作だけではなく、要救助者発見からとるべき行動を音声に従って行う訓練を全員で行いました。また、ある中学校では、体育館で生徒の事故が起きたと想定し、全教職員による訓練を実施しました。役割分担を確認し、担当の役割の教職員が不在の場合の対応についても、検証を行いました。また、事故が起こったことを想定して、全職員、全生徒でドクターヘリによる救急救護訓練を行う予定の学校もあります。　このように各学校において、万が一の事態に対応できるよう、多くの教職員で危機意識を共有することや、個々の動きを想定できるような講習会を実施しております。今後も養護教諭を中心に的確に対応できるよう努め、継続的にＡＥＤの講習会を実施したり、その充実に関し指導していきたいと考えています。想定外という言葉を使わなくもいいような、想定内でいろんなことが行動できるような対応を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　消防長。 ◎消防長（小倉辰彦君）　それでは、要旨の（２）、①の当消防本部における８月末現在の修了証の発行状況についてお答えいたします。　当消防本部では、平成17年６月からＡＥＤを取り入れた講習を始め、平成24年８月31日までに普通救命講習を507回開催し、6,804人の受講者に対し修了証を発行しております。今年は、今日までに36回講習し、400人が受講しております。　以上です。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。教育長の話から、いろいろ僕なりに理解はしましたけれども、とっさの目の前に起きる緊急事態に本当に対応できるのか。特に、中学生にあっては、女子の生徒たちというのは、体も大人の体になってきておりますし、そういう面では女性教員については、全員がこの資格を取得していただいて、いつでも対応できると。そして、３年に１回の云々ではなくて、少なくとも１年に１回の技術講習をやってもらうように進めていただければ、なおかつ安心して父兄も子どもも学校の授業に取り組んでいけるのではないだろうかというふうに思っておりますので、先ほど教育長の言葉にありましたように、全部ができたら、これはすばらしいものだと考えます。　それから、小中学校の体育館の中に置いてあるところは何校ぐらいありますか。ＡＥＤの設置してある、各学校に１個ずつですか。これは予算的に大変高額なものですから、１つずつはあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　学校に置いてあることは間違いないのですけれども、体育館に置いてあるかどうかということは確認をしてありませんので、確認してまた後でお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆19番（横山紘一郎議員）　これは、特にマンモス校と言われます学校の大富士小学校と富士根南中学校においては、富士根南中学校については正面玄関入ったところにあるのを、私は確認をしてきておりますけれども、体育館については、あれだけのマンモス校でありますし、校舎内での事故あるいは運動場、あるいは体育館というふうに、子どもたちがそれぞれ違った場所での教育を受けていますので、そういう面では、体育館にはぜひ必要なのかなと。　それから、３世代交流の場として、富士根南中学校の会場へ行ってみますと、あちこちでいろんな行事はやっているのですけれども、もし何かが発生したときに、グラウンドの一番北側から飛んでいって玄関のところをあけて、特に日曜だとか祭日で学校が閉まっているというようなときには、なかなかこれを持ち出せないということもありますし、その辺を当直の方々あるいはその会場を利用する団体の責任者の方に、こういうところにあるのだよということの説明書なり、あるいは事前の打ち合わせをしていただくことも必要かと思います。　また、大富士中学校についても、万野の学区の体育館の建設も計画されておりますけれども、そういうところについては大勢の人が集まってきますし、それから一般的な小中学校においても、グラウンドを使うだけではなくて、その学校の施設の周りの市民の方々がＡＥＤを使うような場合が発生するかもわかりませんので、そういう面では予算の許す限り、体育館等においては設置していただければ、安心して使えるのではないかと思いますので、その辺の御配慮も御検討いただければと思います。　それから、発言項目２の要旨の（３）についての質問をさせていただきます。中学校でのカリキュラムになりました柔道に、男女関係のない必須科目であることから、女子生徒に万一のことを配慮し、女性教諭のほうがスムーズな対応ができると考えます。その意味から、女性教諭に年数回程度の実技講習が必要でないかというふうに思いますが、教育長、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　横山議員のおっしゃるとおり、女性に対しては、やっぱり男性教諭は手をすぐに出すことをためらうと思いますので、女性教諭の認定講習の取得については、前向きに考えてまいりますので、早い機会にできるだけ100％に近づくように頑張ってまいりたいと思います。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。学校で起き得るＡＥＤを使わなければならないような事件、事故というのは、全国的にはかなり発生をしているようです。文部科学省に問い合わせたところが、全国的にはかなりの数が来ておりますと。いろんなプライベートのことがある関係上、どこどこが幾らということは申し上げられませんということで、静岡県のこういう者ですと言ったら、静岡県のほうに聞いていただきたいということで、県のほうに問い合わせしました。そうしたら、県は、静岡県の医師会、そして富士宮市は富士宮市の医師会を通して、このＡＥＤの装着状況あるいは利用状況について、今、各教育委員会に問い合わせをしているところですと。９月末までを締め切りに出してある関係上、10月の終わりには統計が出るかと思いますという返事だったのですけれども、県のほうからそういう問い合わせは来ていますか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　私のほうでしっかり把握しておりませんけれども、通知という形で来ていることは間違いないと思います。 ◆19番（横山紘一郎議員）　ありがとうございました。若干時間を残しておりますけれども、私の一般質問はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で19番　横山紘一郎議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、４番　野本貴之議員の質問を許します。４番。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　野本貴之議員　登壇〕 ◆４番（野本貴之議員）　議長のお許しをいただきましたので、野本貴之、一般質問に入らせていただきます。　発言項目１から順番にしていきたいと思います。発言項目１、富士宮市における有害鳥獣被害対策について。実りの秋ということでございまして、動物たちもこれから冬ごもりの準備をされるということで、これから有害鳥獣が増えてくるのかなと。田んぼで非常にお米が今年は豊作だということを伺っていますけれども、お米の被害であったり、また朝霧のほうでも鹿の被害であったり、これからまた被害が増えてくるのかなという中で、鳥獣被害について、本当に深刻な問題だということで、昨日も11番議員が内房のことでされましたけれども、私もまた違った角度で質問していきたいと思います。　要旨に入りまして、平成19年に成立した鳥獣被害防止特別措置法に基づき、富士宮市では鳥獣被害防止に取り組んでいるが、今年３月に特別措置法が改正されて、市・町の取り組みがより強化された。鳥獣被害は、金銭的にも精神的にも大きな被害を与えていることから、これまで以上に積極的な取り組みが求められる。そこで、以下の点について伺います。　要旨の（１）、有害鳥獣による被害状況の実態について伺う。①、６大有害鳥獣、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシン、カラス、カワウ、猿の平成23年度の市内の被害状況と被害額について。　②、鹿、イノシシ等大型野生動物との接触による交通事故の件数はどの程度あるか。これは、平成23年度及び平成24年度現在、８月ぐらいでいいのですけれども、わかる範囲でお願いします。　（２）、朝霧地区を中心に特に被害額が大きい鹿の対策について。①、県の調査では、富士地域６市３町でおよそ１万4,000頭生息しており、平成24年度では年間2,800頭の捕獲目標があります。平成20年度から平成23年度の捕獲頭数が約1,200頭から1,800頭という前後の中で、非常に高い目標値であると思うが、現状、見通しはどうか。　②、６市３町とどのような連携をとって、目標値の実現に向けて取り組んでいるのか伺います。　（３）、有害鳥獣捕獲を行う人材確保について伺います。①、法改正により、猟友会等の委託を中心とした捕獲体制から、鳥獣被害対策実施隊を中心とした体制に整備するなど、自治体の役割が強化されました。自治体は幅広く人材を確保できる利点があり、狩猟税の負担軽減、公務災害の適用、銃の所持許可の負担軽減など優遇措置があり、他市でも導入がされております。我が市でも導入に向けて検討すべきだと思うがどうか。　②、市が懸念している点について、既に実施している市・町はどのようにクリアしているのか伺います。　（４）、有害鳥獣の中で、特に鹿、イノシシ等の食肉・特産品としての活用方法について伺います。①、改正法では、国及び地方公共団体は、捕獲した鳥獣の処理加工に必要な施設の整備、衛生的な処理基準等の普及、商品開発など支援等の措置を講ずると、より積極的な姿勢を打ち出していますが、市は今後どのように取り組むのか伺います。　②、捕獲した鳥獣専用の食肉加工センターの建設ができれば、特産品としての活用、食肉の販売事業、捕獲数の増加など効果が認められると思うが、国・県の補助金を活用しての具体的検討はどうか伺います。　③、仮に民間、これは個人であったり協同組合であったりですが、建設を検討した場合に、市としてどのような支援策が考えられるか伺います。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　ただいまの御質問の要旨の（１）から（４）まで、続けてお答えを申し上げます。　まず最初に、６大有害鳥獣、これはニホンジカ、イノシシ、ハクビシン、カラス、カワウ、猿の平成23年度の市内の被害状況と被害額ということでございます。市が把握している６種類の鳥獣による被害状況は、今から申し上げます次のとおりでございます。ニホンジカにつきましては、飼料作物の被害量が4,200キログラム、被害額は771万1,000円、稲の被害額が７万5,000円、豆類の被害額が６万5,000円、野菜の被害額が10万円で、被害の合計は795万1,000円でございます。イノシシにつきましては、苗の被害額が720キログラム、被害額は29万1,000円で、豆類の被害額が３万5,000円、果樹の被害額が８万円、野菜の被害額が４万円、芋類の被害額が５万円でございまして、被害額の合計が49万6,000円でございます。ハクビシンについては、把握している数値はございません。カラスについては、豆類の被害額が１万円。カワウについては、把握している数値はありません。猿につきましては、野菜の被害額が３万円、芋類の被害額が１万円で、被害額の合計は４万円ということになっております。　６種類の合計では、飼料作物の被害額が771万1,000円、苗が36万6,000円、豆類が11万円、果樹が８万円、野菜の被害額が17万円、芋類が６万円で、これを合わせますと849万7,000円ということになりますけれども、この内容につきましては、農業協同組合の各支店からの駆除要請があったものを集計したものだということでございまして、正直申し上げまして、これ以外に確認できない被害というのは多数あるというふうに考えております。　それから、次の質問で大型野生動物との接触による交通事故の件数ということでございますけれども、野本議員御指摘の内容について、警察署の交通課のほうにお問い合わせさせていただきまして、大型野生動物の接触が原因になった事故件数については、集計がないということでございますので、件数については不明でございます。しかしながら、朝霧地域を初め、人家付近でも鹿を見かけることが増えていまして、衝突による自動車の破損やへこみ等の物損事故は、多数あるのではないかというふうに推察をしております。　それと、次に６市３町の平成20年度から平成23年度の捕獲数が1,200頭から1,800頭程度であるのに対して、県の目標値が2,800頭で高い数字になっているが、現状並びに見通しはどうかという御質問でございますが、野本議員の御質問の富士地域というのは、県の特定鳥獣捕獲計画のニホンジカ編というので定めている三島市、裾野市、御殿場市、それから狩野川放水路以北の沼津市、それから富士川以東の富士市並びに富士宮市、駿東郡の清水町、長泉町、小山町となっています。　この地域では、平成23年度で雌鹿が、ちょっと数字がつながっていて申しわけございませんけれども、数字を申し上げます。雌鹿が8,300頭、雄鹿が5,200頭の計１万3,500頭の鹿が生息していると推測されておりますが、県では平成28年度末の生息頭数を、雌鹿が6,000頭、雄鹿が4,000頭の合計１万頭を目標としておりますので、今後年間で2,800頭から3,900頭の捕獲ということが計画されています。野本議員御指摘のとおり、最近の捕獲実績を見ますと、県の目標値はかなり高い数字であると思われますけれども、それほどこの地域の状況は深刻であるということから、目標の達成に向け、６市３町で連携をとりながら取り組まなければならないというふうに考えております。　それから、続きまして、６市３町とどのような連携をとってということでございますが、静岡県の特定鳥獣保護管理計画で定める６市３町のうち、富士市とは富士地域鳥獣被害対策協議会というのを構成しているため、一緒に行動し連携をとっていますが、これ以外の４市３町とは、現在のところ共同で事業を実施したということはございません。　それから、有害鳥獣対策の現状につきましては、それぞれの市・町に設置されている鳥獣被害防止対策協議会を構成する行政や農業協同組合並びに猟友会などが協力し合って、市・町ごとに狩猟や有害捕獲を行い、鹿の生息数を減らすよう努めておりますが、先ほど御説明しましたように、富士山南麓の鹿被害は深刻な状況にあります。平成23年度に富士宮市内の国有林で行われたえさによる鹿の誘引捕獲も効果があることが実証されておりますが、この手法などを手始めに、広域的な連携を図りたいと考えております。　それから、続きまして、鳥獣被害対策実施隊ということでございます。富士宮市でも、導入に向けて検討すべきということでございます。実施隊につきましては、野本議員御指摘のとおり本年度から特別措置法の中でうたってございまして、全国でこれを力を入れてということ。これは猟友会さん等が高齢化等で不足しているということが、背景にあるのだというふうに思っておりますけれども、農林水産業に係る被害は深刻な地域が増えているということでございまして、狩猟者を初めとする鳥獣捕獲の担い手の減少や高齢化が進んでいることから、実施体制の整備、強化として設置を推進しているということでございます。野本議員御指摘のとおり、この制度につきましては、狩猟税の軽減や公務災害の適用、銃の所持許可の特例などの優遇措置がありまして、平成24年４月末の時点で全国には420程度の実施隊が設置されております。数字は418でございましたですけれども、の実施隊。静岡県では、この時点ではゼロでございます。　富士宮市において、富士山麓のニホンジカの被害が目立っておりますが、それ以外に昨日も申し上げました内房地区並びに稲子地区での猿の被害や、イノシシほかの被害も多くなっておりますので、有害鳥獣被害対策の推進強化のためにも、鳥獣被害対策実施隊の設置が求められているということは、大いに理解をしております。しかしながら、鳥獣被害対策実施隊の設置に関しましては、狩猟者の高齢化等人材の不足から、隊員の構成とか人選等、課題が生じていることもありまして、先ほど申しましたように、現在、静岡県内では１カ所も実施隊は設置されておりません。　富士宮市鳥獣被害防止対策協議会では、これまで国の鳥獣被害防止対策事業を行い、囲いわなの設置による捕獲実証や防護柵のモデル設置等を行いまして、獣種別に有効な被害防止対策を検証してまいりました。この結果を踏まえて、市では平成25年度から、昨日申しましたけれども、防護柵に対する補助事業の準備といいますか、検討を始めております。しばらくは、その新制度によって、鳥獣害対策を図っていきたいというふうに考えております。いずれにしても、鳥獣被害対策実施隊の設置の必要性は十分理解しておりますので、今後も関係者と協議、検討を進めていきたいと思います。　それから、続きまして、人材確保ということについて市が懸念している点について、実施している市・町はどのようにクリアしているのかということでございます。鳥獣被害対策実施隊を設置するに際してクリアしなければならない主な内容は、隊員の構成や人選に係ること、それから財政負担増及び隊員の報酬や公務災害補償措置等を条例で定めることの３点であると考えます。既に実施している市・町では、隊員の構成や人選については、猟友会の全員を隊員にする、または猟友会が推薦した者に限るとしているようです。財政負担増の問題については、隊員の報酬額を抑えることで対応しているようです。また、隊員の報酬や公務災害補償措置等を条例で定めることは、非常勤の特別職に関する既存の条例を適用または改正することにより、新たな条例等を制定しないで対応しているということでございます。　いずれにしても、実施隊を組織化するのに際して一番大切なことは、人材、マンパワーの確保であると考えているため、猟友会さんを初めとする関係者などで、この内容について十分協議を重ねた上で進めることだというふうに認識しています。　続きまして、捕獲した鳥獣の処理、加工に必要な施設の整備、衛生的な処理基準の普及、商品開発などの支援等の取り組みについてということでお答えします。国は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針というもので、捕獲鳥獣の適正な処理及び商品としての利用等についての方針を示しています。この内容は、捕獲された鹿やイノシシなどについては、捕獲者が食肉として自家消費する以外の多くが廃棄処分されているため、環境衛生面での問題があること、人間の暮らしを守るために捕獲された鳥獣の命を無駄にしないためにも、地域資源として捉え、食肉として活用することを念頭としており、富士宮市としてもこの趣旨は尊重すべきであると認識しております。　鳥獣の処理加工設備や、それに伴う商品開発などの支援等につきましては、費用負担もさることながら、鳥獣の永続的かつ安定的な供給体制の構築と販路確保等多くの問題を解決しなければなりませんので、鳥獣被害防止関係者ばかりでなく、地域の商工業者とも連携を図り、地域資源として活用できる方法を検討してまいりたいと考えております。　それに関連しまして、続きまして捕獲した鳥獣専用の食肉加工センターの建設についてということで、国・県の補助金を活用しての具体的検討はどうかについてお答えします。捕獲鳥獣を地域資源として活用するための処理加工施設につきましては、国の鳥獣被害防止対策交付金の対象となります。事業主体は地域協議会または地域協議会の構成者で、補助率は２分の１以内ということになっています。　富士宮市につきましては、市と県、静岡森林管理署、農業協同組合、森林組合、猟友会などで構成する富士宮市鳥獣被害防止対策協議会がこの地域協議会となります。したがって、市が主体となって鳥獣専門の食肉加工センターを建設する場合については、一定の条件を満たせば、国の補助を受けることは可能でありますが、施設、設備の初期投資やランニングコスト等費用問題ばかりでなく、食肉の衛生上の問題や、年間を通じて安定的に固体が確保できるか、加工された食肉の販路の見通しなど多くの課題もあるため、先進地の事例などを参考にして、鳥獣被害対策として有効であるか検討を続けてまいりたいと考えています。　それから、最後に、仮に個人とか協同組合など民間が建設を検討した場合、市としてどのような支援策が考えられるかということでございます。食肉加工センターを建設並びに運営するためには、土地の取得や建物、設備に多額の費用を要するほか、永続的に運営費用が必要となります。鳥獣の永続的かつ安定的な供給体制が見込まれない限り、民間事業所が当事業に取り組む実現性はかなり低いと考えています。　このようなことから、今の時点で支援策というものを考えているわけではございませんが、捕獲した鳥獣を食肉に加工し、特産品として有効活用することにより、捕獲数の増加を促し、ひいては有害鳥獣駆除の後押しになるようなものであれば、補助金などの支援策も検討する必要があると考えております。　以上です。 ◆４番（野本貴之議員）　ありがとうございます。要旨（１）から再質問していきたいと思いますけれども、６大有害鳥獣、ニホンジカ、イノシシというふうに書いてありますが、主に富士宮市で非常に被害が大きいということで、この６種類を抜き出したわけであります。北部を含めて周辺部ですと、ニホンジカ、イノシシも多いですし、ハクビシン、被害としてはゼロというふうに出ていますけれども、例えば趣味でされている畑とかでも、やっぱりハクビシンの影響等もありますし、食べられたりというのはあるものですから、カワウもそうですし、猿も、先日の質問の中でも猿の被害というのは非常に大きいと。猿も最近は周辺だけでなくて、万野にも猿が出るぐらい。この間逃げたのですけれども、猿が非常に幅広く出ているというところでありますが、①の再質問をさせていただきますけれども、これの被害額というのは、これは改めて確認の意味で質問させていただきますが、被害額というのは、国有林とかそういう一般的な田畑、山地、そういったものは含まれているのでしょうか、聞き取り以外で。一応確認です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　先ほど申しましたように、これはＪＡというか農業協同組合の各支店から出ている被害、駆除要請があって、そこに被害額の相当額がありますので、これを集計したものでございますので、森林とかは含まれていないというふうに考えていただきたいと思います。 ◆４番（野本貴之議員）　ありがとうございます。あくまで聞き取り調査の中での被害額だということですので、実際にはこの２倍、３倍以上の被害はあるのかなというような推測されますし、実は被害額については事前に資料をいただいていまして、ここ数年の経緯を見ますと、聞き取り状況によって、被害額がどんどん増えているのです。聞き取り者が増えれば増えるほど、それだけ被害額が増えているものですから、先ほど849万円という数字出ていましたけれども、実際はそんなものでは済まないと。それ以上に精神的な部分で、あれだけ夏の暑い中草取りして頑張って、やっと実ったと思ったら、次の日に食われているという状況は、本当に精神的にやられてしまうところがありますので、そうした意味でも、やはり本腰を入れて取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。　要旨の（１）の②の大型動物との接触による交通事故、警察のほうでは不明だと。これは単に因果関係が不明だということだと思いますし、非常に年間の交通事故の件数も多いものですから、それをなかなか精査していくのは大変だろうということもあるのでしょうけれども、先週も、これも私も人づてに聞いた話ですけれども、やはり鹿と車がぶつかって事故を起こしたというのも聞いております。何せ鹿、イノシシとぶつかった場合には、対物なわけですので、基本的に全額自分負担ですね、車が壊れた場合は。となると、それもまた精神的にやられてしまうと。ぶつかったことは、本当に不運としか言いようがないですし、その怒りの矛先をどこにも向けられないという意味では、本当に大変なのですけれども、そうした意味で鹿、イノシシ、この大型の捕獲も含めて頭数を減らしていくということをしていかなくてはならないなと。これは、各議員からもそんな指摘も、質問も、前々から出ていることでありますけれども、本腰を入れる必要がありますということで、改めて今回質問をさせていただきました。　それと、要旨の（２）、朝霧地区のことですけれども、ここ数年の捕獲目標に対しまして、今回は2,800頭で非常に高い目標値、これはある意味では努力目標だということもあるのでしょうけれども、各市・町と、特に富士地域とは連携をして取り組んでいるということですが、これは再質問ですけれども、一応これも確認のため、先ほど富士地域以外とは余り連携をとっていないということなのですが、例えば６市３町連絡会、情報共有をするような場所、例えばうちのまちは600頭とったけれども、おたくは何頭だと。トータルで2,800頭いけそうかなみたいな連絡会を、情報共有、電話でも訪問でもいいのですけれども、そうしたやりとりというのはされているのでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　先ほど申し上げましたように、６市３町の皆さんとそういったやりとりというのは、今のところしていないというような状況です。 ◆４番（野本貴之議員）　これは、県のほうが定めた地域ですね。富士地域と、ある意味では県のほうが富士山域ということで、これだけ頭数がいるから、この６市３町で協力し合ってくれよということで定めたことだと思うのですけれども、ただそうはいっても、具体的に2,800頭という数字が出ているものですから、そこは多少なりとも情報共有をし合っていく必要があるのかなと。少なくとも、お互いがどれだけ捕獲したりとか、お互いがどれだけ駆除したかとうのは、やはり情報共有し合ってもいいのかなと、そこは思いますので、特に2,800頭、多分平成25年度でいくと、もうちょっと高い目標値が出てくるのかと思いますけれども、目標値を何とかクリアするためにも、そこはやはり連携をとっていただきたいと。これは要望にしておきます。　それと、（３）番に関しまして、鳥獣被害対策実施隊については、今後具体的に協議をしていくと。必要性は非常に感じているということで、協議をしていくということの今答弁いただきました。今年の私の総括質疑でも、そういう人材確保という部分に関しては、人材の確保並びに育成を図る組織をつくって進めてまいりたいと。これは芦澤前環境経済部長がそんな答弁をされておりましたし、平成24年度予算審査特別委員会、11番委員の質問に対して、当時堀江農政課長だったのですけれども、堀江課長がこうした組織に関しても、我々も含めて地域の方と一緒になって、実施隊あるいは捕獲隊といったものを地域の人たちとともにやっていって、そのための講習や研修を主にしていくという活動を、平成24年度以降に求められていくと思いますと、このように具体的なお話もされていたものですから、あれから１年たって、めでたく部長になられたわけでありますけれども、ぜひともこういう平成24年度というふうに当時答弁されていますので、先ほどの話、具体的に協議されていくという話でございますので、次年度以降、ぜひとも協議をしていただければと思います。　これは、私なりにも実施隊どのようなものかというのは、既に取り組んでいる市・町からお話を伺ったりして、情報は仕入れてきているわけでありますけれども、やはり先ほど答弁の中でクリアすべき点、人選、あと財政負担、それと公務災害のこと、その３点がやはりどの市・町でも共通して上がっている課題だということで、特にこの実施隊の人材確保という部分で、猟友会の方にどうしても頼らざるを得ないというところもありますし、小浜市、ちょっと有名になりましたけれども、あのまちでは猟友会の方３人の方が実施隊になっていただいて、さらに市の職員の方が８人ぐらい一緒に隊員として入っているそうでして、ほぼ毎日通報があるということで、例えばイノシシの被害があったということで、猟友会の方と市の担当の方が一緒になって鉄砲持って行ったりとか、あとわな持って行ったりとかいう対応されていると。　ただ、これは決して堀江環境経済部長にやってほしいと言っているわけではございませんけれども、あくまでも小浜市では、そのような取り組みをされていましたし、一応実施隊に関しては自営の方、また市の職員も含めて、幅広く隊員になる資格があるということでありますので、そうした意味でも、市の職員の方がそれにどれだけ現場に加わるかというのは、もちろん議論の余地もあるでしょうけれども、そこはひとつ議論していただければと思います。　１点、それに関して伺いたいのですけれども、本年、県のほうが鳥獣被害対策ということで、具体的に市の職員なのか、公務員がそういう被害対策に加わって、鉄砲持ったりわな持ったり取り組むということを、一度研究してみようではないかという研究会が立ち上がったと思うのですけれども、我が市もそれについて、研究会には参加しているということなのですが、その辺の状況など教えていただければと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　すみません。今、野本議員おっしゃっているのは、去る９月10日に鳥獣被害対策実施隊に関する勉強会というのが県で開かれました。そのことをおっしゃっていらっしゃるのではないかと思うのです。これは各市・町や農業協同組合の関係者集めて実施隊のこと、事例発表とかやって、実施隊そのものが今後、静岡県は先ほど申しましたように、まだ１市・町も実施隊は設置されていませんので、そういうことで県の主導で勉強会を開いたということでございます。あいにくこの９月10日に、実は私どもの担当課のほうが、いろんな行事の後片づけとか追われていまして、出席できなかったということでございますが、情報は聞いております。これは個別に我々市の職員が実施隊になるというための勉強会ということではなくて、全体的な実施隊の設立に関する勉強会だというふうに聞いております。　以上です。 ◆４番（野本貴之議員）　はい、わかりました。　それと、昨日の一般質問でも猿の関係少し出ましたけれども、報奨金について。既に実施隊をやられている市・町、実施隊がなくても既に報奨金制度をやられているところもあるのですけれども、伊豆市とかやられているのですが、例えば実施隊をやられている市のほうに話聞きますと、導入する前、導入した後、やはり捕獲数が格段に変わったと。その理由の一つとしては、報奨金がついたからということなのですけれども、１頭当たり幾らとかいう形でつくと、非常にモチベーションが上がるということで導入されているそうです。　実際、今、猟友会のほうでは、これは前に答弁いただいていますので、猟友会にこれだけのお金を渡しているという答弁は結構なのですが、実態として猟友会のそれぞれ団体に渡された補助金というのは、自治体としては足りていないというのが状況です。それは十二分に承知されていることだと思います。　また、隊員の方にとって一番の財産であります犬、猟犬、その猟犬に万が一何かあった場合には、一応補償としては５万円が出ているそうですけれども、やはり５万円で、ないよりはもちろんいいのでしょうけれども、やはり５万円、手間暇、えさ代等を考えると、とてもやはり５万円では済まないと。また、捕獲、特に銃に関してですけれども、銃で捕獲すると、１発当たり幾ら。二、三発当てると、たばこ１箱が消えるぐらいの値段て、結構高い弾代もかかるそうですけれども、そうした部分について、やはり経費がある程度かかっていると。補助金をもらって、それぞれの猟友会に補助金を活動費として渡していただいていますし、これはこの苦しい財政状況の中で、本当に気持ちをいただいているという意味では、猟友会の方々もそういう部分はもちろん喜んでいると思うのですけれども、とはいえ実態として足りないという状況もあるものですから、それを報奨金という形で今後検討いただければありがたいと思いますけれども。　その報奨金について、これは県からの補助というのは何かあるのでしょうか、市単独になるのでしょうか。県のほうで事業の中に報奨金、例えば市が報奨金制度を設けた場合に、幾らか補助がおりるとか、そういった制度ってありましたっけ。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀江裕之君）　猟友会さんへの報奨につきましては、11番議員の質問のときにお答えをさせていただいて、そんなにたくさんとは思いませんけれども、いろんな方法でさせていただく。どんな方法が適当かというのは、また猟友会さんのほうと、その実績に応じてという部分で、また今後話し合っていきたいというふうにも思っております。そんな御答弁をさせていただいたつもりではございますけれども、これについて県の補助金というのは、今のところ私のほうで聞いているものはないです。 ◆４番（野本貴之議員）　わかりました。ありがとうございます。　時間も時間なので、最後１点だけ質問します。最後の食肉加工について、これも今後協議、検討していかなければいけないというふうに御答弁いただきまして、導入コスト、ランニングコストがかかるということで、あと安定的に供給をされるかどうかという懸念があると。これは１年前からの議員の一般質問の中にも、やはりそのような答弁をされているようでありますが、御存じのとおりですけれども、伊豆市のほうでも伊豆食肉加工センターが導入されて、私も見に行ってきたわけでありますが、あれから１年たちまして、その状況、行きますと、当初導入したとき、例えば食肉加工する用の肉、イノシシ、あと鹿がちゃんと供給できるかどうかというのを心配されていたそうですが、実際やってみたら、目標値よりも多くの鹿、イノシシが持ち込まれたということで、事業としては、単体としてはもちろん赤字なのですけれども、その辺の部分は予想以上に多くの方が持ち込んでいただいたということで、クリアされていると、そんな話も聞いております。　なので、導入に当たって、もちろんこういうクリアしなければいけない課題というのもありますが、ランニングコスト、導入コスト、そのコストをどう見るかという部分を、やはり検討していただきたいと。要は、一番最初の質問に、これだけの800万円以上の被害が出ていると。実際には、恐らく３倍、４倍という被害額は出ていますし、人としての精神的な部分等を含めますと、やはりかなりのお金にはかえられない部分もたくさんあります。そうした部分のお金と、この食肉加工センターに係る維持費と、単純に単体として維持費が赤字だからといって大変だというのではなくて、導入をすることによって、逆にそれが波及効果として生まれて、被害額が減ったということをもって、プラスというふうに見ていただきたいと思いますので、その辺も含めてぜひとも前向きに協議を、前向きにというか、前のめりに本当にお願いしたいと思うのです。できる、できない、そうした部分をぜひとも研究を進めていただきたいと。市として早いうちに、これは導入は無理だよというのを早いところを結論も含めて出していただけるように、そういう意味で意味で具体的に検討をお願いできればと思いますので、これはよろしくお願いしますというだけで結構ですので、お願いします。　次に移ります。発言項目２、学校教育におけるいじめ問題の対応について、このいじめ問題を一般質問で取り上げるかどうかというのは、本当に自分自身でも迷いました、大変。というのも、非常にこのいじめ問題は繊細な部分もございますし、また特効薬という部分はございません。こうすれば、いじめはなくなるのだというのはなかなかないものですから、それを議会として、そして行政のほうにどのような形で提案していけば、それがプラスになるのかなという部分を最初に考えたところ、なかなか大変厳しいなと思いながら、何とか自分なりに結論を出しながら、一般質問として取り上げさせていただいたわけであります。　要旨としまして、大津市の事件を初め、全国でいじめを苦にしたと思われる自殺事件が頻発し、いじめ問題に対する市民の関心は高い。一方で、いじめ問題は、対症療法的な方法で根絶できるものではなく、いじめを未然に防ぐこと。仮にいじめが起きたとしても、深刻にならないように早期に解決を促す取り組みが必要である。そこで、伺う。　（１）、各校に設置されている不登校・いじめ対策室は、どのような機能を持ち、対応しているのか。　（２）、青少年相談センターの一層の活用とセンターの広報活動の拡充を図るべきだが、どう取り組むのか。　（３）、いじめを未然に防ぐために、教職員、支援員、専門家、外部や地域やそれぞれの立場から、生徒の行動を横断的に見ることができる環境を整えておくことである。各学校では、生徒指導部会等それぞれのレベルの会議を通して情報共有をしたり、アンケート調査による状況確認などに恒常的に取り組んでいるが、根本的には教職員が生徒と接し、見る時間を確保すること。また、教職員以外で違う角度から生徒を見ることができる人材を確保することが、一番の対策であると考える。その意味で、支援員の果たす役割は非常に重要であり、学校側からも現場からも大きな期待を寄せられているわけでありますが、維持、拡充は切実な声である。来年度以降、県の緊急雇用によって雇用されている支援員さんもいらっしゃいますけれども、そうした制度が県の補助がなくなったとしても、現状の人数を何とか市の単独予算で確保、拡充を目指していただきたいと思うが、どのように考えるか。　（４）、万が一、深刻な問題が、これはあっては本当にならないことでありますが、発生した場合の対応方法について、確認の意味を含めて伺います。　以上、答弁お願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　それでは、各校に設置されている不登校・いじめ対策室はどのような機能を持ち、対応しているかについて初めにお答えします。　不登校やいじめ問題に関する情報を共有し、組織で対応するために、平成20年度より全ての小中学校に不登校・いじめ対策室が設置されています。そして、組織がよりよく機能するために、対策室長には管理職である教頭を置くよう、また対策室を校務分掌の中に位置づけるよう指示しております。各学校の対策室におきましては、定期的に対策室会を開催し、各学年からの情報を共有し、不登校やいじめ問題への指導方針を打ち出しています。いじめがわかったときには、速やかに対応チームを組織し、指導方針を共通理解した上で役割を分担し、迅速な対応を進めています。　また、不登校・いじめ対策室の設置だけではなく、不登校・いじめ問題対策室代表者会も設置しております。代表者会には、小中学校の教頭、生徒指導担当、養護教諭等の代表、合計10人で構成され、富士宮市内の小中学校における児童生徒の不登校及びいじめについての現状把握及び予防対策について、学校への指導等を行っております。　次に、質問の２、学校教育におけるいじめ問題などの対応についての（３）、来年度以降の県の緊急雇用制度による補助がなくなったとしても、現状の人数を市単独予算で確保してもらいたいが、どのように考えるかについてお答えします。今年度は、県の緊急雇用制度として特別支援教育の非常勤講師を、大富士小学校、富士根南小学校に各１人ずつ計２人、低学年支援非常勤講師を東小学校、大富士小学校、富士根南小学校３人、計５人を配置しております。　特別支援教育非常勤講師は、通常の学級に在籍する軽度の発達障がいを有する児童生徒の学習等を計画的に支援することを目的としています。６月に市内全小中学校を対象に行った調査によりますと、約550人の子どもたちが特別な支援を必要としています。各学校では、特別支援コーディネーターを中心に学校体制で対応しています。非常勤講師が配置されている学校では、生活や学習で困っている子どもの思いを聞いたり、時と場合に応じた適切な支援をしたりすることができ、子どもたちが落ちついて生活するために大きな役割を果たしています。　また、低学年支援非常勤講師は、小学校低学年における多人数を有する学校に複数での指導体制により、きめ細かな指導の充実を図ることを目的としています。低学年支援非常勤講師は、集団への適応が難しい児童の悩みや不安をやわらげたり、基本的な生活習慣を身につけたりするなど、学校生活の基礎を身につけていく低学年の児童にとって大変効果を上げています。このようなことから、非常勤講師の重要性は十分認識しておりますので、来年度も引き続き非常勤講師が確保されますよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　最後に、万が一、深刻な問題が発生した場合の対応方法についてお答えします。学校は、小さないじめを深刻な事態に至らせないためにも、先ほど野本議員御指摘のとおり、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、丁寧に児童生徒理解を進め、早期発見、早期解決に努めているところですが、問題が深刻化しそうな場合は、関係者が話し合い対応チームを組織し、指導方針を共通理解した上で役割分担し、迅速な対応を進めています。　その場合、学校には、必ず保護者との連携を図り、対応策について十分説明し了解を得るよう、またいじめの内容によっては、教育委員会や警察との連携、協力をするよう指導しております。万が一、深刻な問題が発生した場合は、その都度対応になると思いますけれども、まずは正確な情報を得て、関係者の了解をとり、速やかにそれを明らかにするという対応をとっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、私のほうから、青少年相談センターの活用と広報活動についてお答えをいたします。　広報活動ですけれども、電話相談、面接相談、不登校児童相談の適応指導教室、発達障がい相談を６人の嘱託員と１人の面接相談奉仕員で行っております。学校への広報活動については、直接学校等を訪問いたしましてセンターの現状をお話しして、啓発プリントを子どもたちに１家族に１枚渡るように配布していますけれども、一般市民につきましては、広報「ふじのみや」ですとか、各公共施設へのパンフレットの設置等でＰＲを図ってきたということで、今までは児童生徒に重点を置いて取り組んできました。一方、一般市民への広報活動については、十分であったとは言えない状況であると思います。　来年度から、子ども・若者育成支援計画を実施することから、広報「ふじのみや」や「子育て応援メールマガジン」などへの掲載等各種の広報媒体を活用する中で、今まで以上に広報活動に力を入れて、一般の市民に相談センターの業務を知ってもらい、利用してもらえるようにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（野本貴之議員）　ありがとうございます。このいじめ問題というのは、本当に難しいなと。私自身も、保護者の方々、また学校の先生、地元の学校長を含めて各関係の方々からいろいろと話を聞いて、どういうふうにすれば、これがゼロになるというのはなかなか難しいにしても、未然に防ぐ、またはいじめが発生した場合にも、早期に解決するということをどうすればできるのかななんて思いながら、いろいろと自分なりに調べたり研究したりしてきたわけであります。　そうした中で、やはり未然に防ぐという意味では、大人たちの目、また教員の目、池谷教育長は学校の先生をずっとされていましたので、言わんとすることは、当たり前のことを私は言っているだけだと思っていると思いますけれども、子どもたちにとっては、やはり学校の先生というのが一番身近な相談相手でもありますし、そして一番信頼のおける相手であります。そうした意味で、まず子どもたちが先生に相談ができる、その時間をとれるようにしていく必要もありますし、逆に先生のほうが子どもたちの様子を見ながら、この子の最近の言動はちょっと心配だなとか、あんなに元気だったのに、最近暗いなとか、そうしたものをしっかりと見ていただけるように、心の余裕を持っていただかないと、やはり未然に防ぐことは難しいのかなと思います。　それと、先生方の話を聞くと、学校のほうも話を聞くと、養護の先生というのが、いじめの問題にとっても非常に重要な役割を果たすと。要は、生徒、子どもたちにとっては、保健室に行くというのは、一つの心の安らぎといいますか、何か精神的な部分で嫌なことがあったりけがしたり、または何となく今日気が進まないというのがあった場合でも、養護の先生のほうに、保健室に行って、そこで結構いろいろと相談をされるそうであります。　その中で、養護の先生は直接生徒を指導したりする立場ではないものですから、多分その気軽さもあって、いろんなことを話されるのだろうなと思うのですけれども、その中で生徒の悩みだとか、最近こういうことがあってねとかいう話を、養護の先生がしっかりと聞くことができるという話でありますので、その養護の先生と、それは先ほどの答弁の中で、生徒指導部会の中でそんな話も情報共有されるということですが、そうした情報共有する中で、いじめの兆候を発見したりということができます。そういう未然に防ぐという意味で、さまざまな情報共有する会議がそれぞれあるのですが、やはりそこはしっかりと機能していく必要があるのかなと。　そのためにも、いじめの問題が発生した場合に、先生が子ども一人一人をしっかりと把握できる環境を整えていくのが、私としては一番の支援策なのかなと思っておりますので、そうした意味で、今、支援員さんが非常に活躍をされていると。ある学校の支援員さんは、自分の持ち回りだけではなくて、各クラスのほうも見たりとか、また先生とは違った立場で子どもたちが見れるということで、その中の情報をその担当の先生と共有をしたりとかできるということも伺っておりますし、その中で実際にいじめを発見したということも聞いております。そうした意味で、支援員さんというのは、本当に単に人がいればいいとう状況以上に、いじめの問題に対しても非常に有効であるという意味で、ぜひとも支援員さん確保をお願いしたいと思います。　この教育行政方針も含めて、私が責任を持って教育行政を取り組むと、この間の総括質疑もしくは予算審査特別委員会でも、市長のほうがそのような御答弁されておるわけですけれども、いじめの問題、特に教員の方に対する支援員の確保について、市長の責任ある御答弁、もしいただければありがたいと思うのですが。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、私から特別支援教育の非常勤講師あるいはまた低学年支援非常勤講師の配置についてお答えいたします。　児童生徒の指導、支援を行っております非常勤講師や支援員の果たしている役割とその必要性というのは、私もよく理解しております。来年度以降の非常勤講師などの配置については、教育委員会とも十分に協議して、適切な対応がとれるように配置してまいりたいと思います。　この支援員制度そのものは、国が県を経由しての緊急雇用制度でありまして、一時的にはありがたいことですけれども、これを取りやめるということは、はしごを外されたというふうな思いであります。さりとて、現在７人の人員を配置している状況でありますものですから、それでうまくおさまっているというような良好な状態を保っておるものですから、これをなくしてしまうということは、また混乱状態になってしまうのではないかという心配もあります。現場では、何とかしてこれを確保してほしいという強い気持ちがありますし、教育長さんのほうも、また学校現場もとにかくそういう同じ思いでありますものですから、これは重宝で存在感があって便利だということについては、ここでまたやめるというわけにいかないのではないかと思いますものですから、これは市単独ですから、また負担が相当な負担になると思うのですけれども、とにかく来年度予算に向けては、市の単独でもやむを得ないと、やろうというような思いを強くしております。どういう形でやるかについては、具体的には教育委員会のほうとしっかりと協議して、そしてみんなががっかりしないような形でもってやっていきたいと思います。　以上であります。 ◆４番（野本貴之議員）　ありがとうございます。前向きなといいますか、非常に市長の温かい気持ちをいただきまして、本当にありがとうございます。市長のおっしゃるとおりです。県の補助、要はそれは国のほうにもつながっているわけでありまして、国がその補助金を削ってしまうということは、まさにはしごを外されたという状況でありますので、まずはそこをはしご外さないようにと、私も一応民主党に所属している議員でありますので、そこはしっかりと県・国には言っていきたいと。それは強くもちろん、はしご外すのではないよというのは、はっきりと言っていきたいと思いますし、市長も県市長会、またいろいろな場所で、それをぜひ伝えていただければと思います。　続きまして、時間もございませんので、次の３番に移りますが、子育て世代のための子育て支援の提案につきまして、（１）、育児休暇の取得に対する積極的な支援や地域への協力など、子育て支援に積極的に取り組む企業・団体等に対して、市公認の認定制度、表彰制度の創設などの提案について伺います。　①、企業・団体等のイメージアップや知名度アップにつながり、メリットがあると思いますが、認定基準の検討や要綱の作成など、さまざまなクリアすべき点はあると思いますけれども、導入に向けた検討はできないか。　（２）、市役所庁内に子ども用の授乳、おむつがえ用の多目的室や遊び場が設置されまして、大変皆さんから喜びの声をいただいております。子連れの市民の方から、本当に好評いただいておりますが、こうした支援拠点を一定の基準を設けて、市内の公共施設や公園内にも拡大していただきたいと思いますが、その提案について伺います。　①、導入に向けて施設、公共施設等に設置が可能かどうか、まずは場所の確保ができるかどうかという調査が必要になってくるわけでありますが、そうした現地調査をしてもらいたいがどうか。　②、（仮称）子育てほっとステーション制度として、統一したシンボルマーク、またはこのシンボルマーク、独自につくるマークではなくても、例えば今市制70周年で出ていますさくやちゃんのマークでもいいですし、昔から親しまれているフーちゃんでもいいのですが、そうしたキャラクターを使ってこういうマークを使って、授乳等をできる多目的室、またはそんな場所を各施設に導入してもらいたいと思いますがどうでしょうか。　以上伺います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐野勝幸君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、要旨の（１）についてでございますけれども、平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行されまして、これに基づいて策定いたしました当市の次世代育成支援行動計画であります宮っ子いきいきプランでは、仕事と子育ての両立の項目で、野本議員が御提案のような企業、ファミリーフレンドリー企業と申しておるわけでございますけれども、その企業の普及促進のための情報提供と啓発活動を図るとしておるところでございます。　そういう中での御質問でございますけれども、現在のところ、まだこのような形での実施はできておりませんが、県内では静岡市のワークライフバランス推進事業所表彰とか、それから浜松市のファミリーフレンドリー企業顕彰制度などがあるようでございます。また、認定制度ということになりますと、名古屋市や山梨県の北斗市では、認定証や認定マークを付与して、企業のイメージアップや企業活動にもプラスになるような特典が与えられているというぐあいに伺いました。　当市といたしましても、表彰、認定制度というようなものにつきまして、また商工会議所等に協力をお願いするとともに、企業の反響なども含めて、先進地の状況等を勉強して対応してまいりたいと、このように考えております。　次に、要旨の（２）の導入に向けて現地調査をしてもらいたいがというお話でございますけれども、現在の設置状況につきましては、おむつがえ等の多目的室等の設置状況は、授乳室ですと市役所、保健センター、総合福祉会館の３つの施設、またおむつがえ用のベビーシートとか、それから子どもから目を離すことなく安心してトイレを使用できるベビーキープ等について、公共施設を利用する親子に優しい環境づくりの推進ということで、市役所を含む10施設にベビーシートを15個、ベービーキープを29個設置をしているところでございます。　これらの未整備の公共施設につきましては、基本的には設置するための余裕スペースがないことが要因ではありますけれども、何か工夫ができるのか、またこれは予算も伴うことになりますので、そういった点で難しいこともありますが、部屋ということになれば、照明や空調、ミルクをつくるための給湯設備などということにもなりますので、施設の増改築等の可否も含めて検討しなければならないわけでございますけれども、そういったことも考えて検討してまいりたいと思います。　野本議員の御提案の趣旨は、こういったことに対する前向きな取り組みといったことだと思いますので、少しでも工夫ができればというぐあいに思っているところでございます。　次に、統一したシンボルマークということでございますけれども、これにつきましては他市・町、他県においても、統一して利用されれば、非常に利用しやすいものになるというぐあいに思うわけですが、現在のところ、県内の数市で例えば赤ちゃん駅というシンボルマークを制定して、表示しているところもあります。ただ、デザインもさまざまで、実は統一されてはおりません。　現在、富士宮市では、既存の、先般設置しました授乳室も含めて、マタニティマークというものを表示をさせていただいております。これは全国で、妊婦さんを中心とした方々に対する支援ということで、こういうマークを持っているわけですけれども、今後、県内の状況や国の動きなど、こういったマークについての動きを注視していきたいと、このように考えておるところでございます。　以上です。 ◆４番（野本貴之議員）　ありがとうございます。残り３分でございますけれども、（１）番について、企業等のイメージアップのために、こういった制度をしてみたらどうかということで、今、これから工夫も含めて勉強していくという御答弁いただきましたので、勉強をもう少し具体的に協議していただければありがたいと思うのですが、要は宮っ子いきいきプランで子育て支援もしくは育児休暇の取得について、啓発活動をしていくということで計画には上げられていますが、啓発ポスター、チラシ、声かけていくのももちろん大事なのですけれども、やはり具体的にこういう何か制度として、企業のインセンティブを高めるようなものがなければ、なかなか導入は進まないのかなと。　要は企業によって、自分たちは子育て支援をこれだけやっているというのが、一つのアピールにしたいという企業もあるでしょうし、またはそうではないという企業もあるのでしょうけれども、それが企業のイメージアップにつながって、人材が確保しやすくなるとかいう部分があると、非常にさらに子育て支援とか、お母さん方とか、育児休暇の取得のほうに力を入れようかなというふうになるものですから、ぜひともそこは、今先進的に取り組んでいるところは政令市、大きなところばかりなものですから、なかなか我が市としては厳しい部分もあるのでしょうけれども、ぜひとも商工会議所とも協議をしながら、具体的にぜひ協議していただきながら、制度がいいか悪いかも含めて、ぜひ協議して検討を進めていただければと思います。これは、それで進めます。　それと、（２）番ですけれども、先ほど私の質問の中で、公共施設や公園等というふうに言いながらも、①では導入に向けて公共施設等に設置が可能かということにしていますが、公園については、最終日の一般質問にも出ておりますので、本題はそこにお任せしますけれども、要はこういう授乳するようなスペースが、そもそも公園にもないと。それ以前に、高齢者の方のトイレすらないものですから、そうした部分をぜひ見ていただきたいと思います。　それと、先ほど部屋の増改築を含めて取り組むと、お金かけていくという話ですが、そんなにお金かけなくても結構です。仕切りがあって、そこに椅子とテーブルがあって、そこにタオルがあれば、それだけでも十分授乳スペースとして使えるものですから、できるだけお金を使わないで、そのベビーベッドも、例えば市民の方からもらって、それを活用するというやり方もあるものですから。もちろんあればいいのですよ。お湯とかあれば、もちろんいいのですが、そこまで金をかけなくても結構ですので、ぜひとも幅広く導入できるように、安くうまくやってください。お願いします。　最後、ちょっと駆け足になりましたけれども、時間になりましたので、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で４番　野本貴之議員の質問を終了します。　ここで、19番議員の質問の中で答弁漏れがありましたので、教育長から発言を求められております。これを許します。　教育長。 ◎教育長（池谷眞徳君）　先ほどの横山議員の御質問のＡＥＤの設置場所ですけれども、職員室に23台、それから玄関に９台、それから廊下に２台、体育館に１台で、それぞれの学校は先ほど申しましたように各１台ずつですので、合計で35台、分校まで含めて35台が設置されております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明９月22日及び23日の２日間は祝日及び休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（朝比奈貞郎議員）　御異議なしと認めます。明９月22日及び23日の２日間は休会することに決定しました。　来る９月24日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分散会...

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富士宮市議会 2012-09-21 09月21日－04号

富士宮市議会 2012-09-21
09月21日－04号