「富士宮市議会 2012-02-24 02月24日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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富士宮市議会 2012-02-24
02月24日－03号

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平成２４年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２４　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２４日（金）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　４番　　野　本　貴　之　議員　　　　　　５番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　６番　　小　松　快　造　議員　　　　　　７番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１３番　　手　島　皓　二　議員　　　　　　１４番　　臼　井　　　進　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　佐　野　源　彦　議員　　　　　１７番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１８番　　朝比奈　貞　郎　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（７名）　　事務　局長　　渡　井　一　成　君　　　　事務　次長　　渡　井　照　彦　君　　議事　係長　　古　郡　和　明　君　　　　庶務調査係長　　小　林　隆　浩　君　　主　　　　幹　　遠　藤　寿　代　君　　　　主　　　　査　　高　橋　衣　里　君　　書　　　　記　　芦　澤　雄　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（８５名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　総合調整室長　　渡　辺　孝　秀　君　　　　総務　部長　　石　川　善　裕　君　　兼フードバレー　　推進　室長　　企画　部長　　望　月　　　斉　君　　　　財政　部長　　石　川　昌　之　君　　環境経済部長　　芦　澤　　　正　君　　　　保健福祉部長　　田　中　嘉　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　角　入　一　典　君　　　　水道　部長　　小　松　政　廣　君　　消　防　長　　小　倉　辰　彦　君　　　　市立　病院　　広　瀬　辰　造　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　行政　課長　　石　川　久　典　君　　　　人事　課長　　平　野　正　之　君　　防災生活課長　　秋　山　和　彦　君　　　　くらしの相談　　佐　野　文　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　市民　課長　　内　藤　　　眞　君　　　　北山出張所長　　赤　池　和　人　君　　上野出張所長　　山　本　年　乗　君　　　　上　井　出　　指　田　晴　通　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出張　所長　　白糸出張所長　　渡　辺　　　寛　君　　　　芝川出張所長　　遠　藤　　　晃　君　　工事検査課長　　平　田　訓　己　君　　　　企画経営課長　　手　島　大　輔　君　　秘書広報課長　　村　上　雅　洋　君　　　　情報政策課長　　遠　藤　基　彦　君　　財政　課長　　芝　切　弘　孝　君　　　　収納　課長　　芹　澤　忠　夫　君　　収　納　課　　佐　野　一　也　君　　　　市民税課長　　石　井　　　治　君　　債権　回収　　対策　室長　　資産税課長　　佐　野　和　美　君　　　　農政　課長　　堀　江　裕　之　君　　商工観光課長　　遠　藤　祐　司　君　　　　商工観光課　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　環境森林課長　　深　澤　秀　人　君　　　　生活環境課長　　遠　藤　正　泰　君　　清掃センター　　佐　野　敏　彦　君　　　　衛生プラント　　赤　池　雄　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　子ども統括監　　乙　部　浩　子　君　　　　介護　障害　　佐　野　計　公　君　　兼福祉企画　　　　　　　　　　　　　　　支援　課長　　課　　　　長　　福祉総合相談　　佐　野　晃　崇　君　　　　福祉総合相談　　土　屋　幸　己　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課　参　事　　子ども未来　　小　林　秀　実　君　　　　子ども未来　　望　月　重　人　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課　参　事　　保険年金課長　　寺　田　文　彦　君　　　　健康増進課長　　佐　野　勝　幸　君　　管理　課長　　齊　藤　俊　彦　君　　　　道路　課長　　村　松　　　久　君　　道路課参事　　山　本　　　進　君　　　　河川　課長　　渡　邊　隆　司　君　　都市計画課長　　惟　村　克　巳　君　　　　都市整備課長　　小　沢　政　基　君　　土地対策課長　　大　畑　宏　之　君　　　　建築指導課長　　外　木　輝　夫　君　　住宅営繕課長　　漆　畑　晴　男　君　　　　水道業務課長　　小　林　勝　美　君　　水道工務課長　　小　林　明　宏　君　　　　下水道課長　　根　上　政　志　君　　下水道課参事　　佐　野　英　二　君　　　　市立　病院　　花　倉　渉　淳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院管理課長　　市立　病院　　内　藤　由　男　君　　　　市立　病院　　望　月　和　秀　君　　病院管理課　　　　　　　　　　　　　　　医事　課長　　参　　　　事　　市立　病院　　遠　藤　豊　彦　君　　　　会計管理者兼　　深　澤　照　洋　君　　医事課情報　　　　　　　　　　　　　　　出納　室長　　システム室長　　消防　次長　　佐　野　則　男　君　　　　予防　課長　　仲　神　竹　雄　君　　警防　課長　　野　澤　庄　英　君　　　　警防課参事　　望　月　俊　晴　君　　教　育　長　　佐　野　敬　祥　君　　　　教育　次長　　矢　崎　正　文　君　　教育総務課長　　田　畑　孝　城　君　　　　学校教育課長　　大　塚　俊　宏　君　　学校教育課　　廣　瀬　　　晃　君　　　　社会教育課長　　山　口　眞理子　君　　参　　　　事　　富士山文化　　渡　井　一　信　君　　　　富士山文化課　　大　原　　　勝　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　世界　遺産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進　室長　　スポーツ振興　　　　　　　　　　　　　　　学校　給食　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　神　戸　英　治　君　　　　センター所長　　後　藤　寿　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　富　士　　　　　　　　　　　　　中央図書館長　　岩　崎　良　一　君　　　　図書　館長　　石　川　まち子　君　　芝川図書館長　　佐　野　　　清　君　　　　監査　委員　　小　林　　　登　君　　監査　委員　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　佐　野　清　晴　君　　　　会事務局長　　石　川　久　典　君　　農業委員会　　堀　江　裕　之　君　　事務　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（朝比奈貞郎議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、10番　諏訪部孝敏議員の質問を許します。10番。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　諏訪部孝敏議員　登壇〕 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　ただいま朝比奈議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を始めたいと思います。　早速ですが、皆さん、昨日の静岡新聞の夕刊を見たでしょうか。こちらです。「携帯、デジカメ回収へ　消費者に努力義務」、大きく載っております。まさに今回の私の一般質問をする内容でしたので、勇気を持って質問に入りたいと思います。　発言項目の１、富士宮市の小型家電や電子機器リサイクルの取り組みについて伺います。経済産業省では、自治体において使用済みの小型家電から、金、銀を初めとする貴金属やレアメタルなどを回収、リサイクルしている取り組みを推進するため、自治体における小型家電リサイクルの先進的組み事例を公表しております。現在全国では25の自治体の小型家電リサイクルの先進的取り組み事例が公表されています。　そこで、要旨の（１）といたしまして、富士宮市の現在の取り組み状況と、今まではどのように行っていたのか、その流れをお聞きいたします。　要旨の（２）といたしまして、燃やさないごみの回収量はどのぐらいか。そのうち金属類、小型家電類の回収実績はおおよそどのくらいかお聞きいたします。　要旨の（３）といたしまして、処理にどのぐらいのコストがかかっていたか。　以上３点お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから質問事項の１、富士宮市の小型家電や電子機器リサイクルの取り組みについて、要旨の（１）、富士宮市の現在の取り組み状況と今までの流れについてお答えをいたします。　当市では家電リサイクル法対象４品目、これはテレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、これ以外の小型家電につきましては、不燃物として収集、破砕処理をして焼却をし、埋め立て処理を行ってまいりました。しかし、平成21年度に実施した焼却灰の公害測定分析において重金属、特に鉛の検出値が高い値であったことから、これを防ぐために、平成22年４月より搬入されました不燃物から小型家電を分別し、さらに電子基板部分を取り出し、残った大部分を廃棄物として破砕し、処理を行ってまいりました。　その後、民間事業者から小型家電の資源化事業の取り組みを始めたということから、平成23年５月にこの事業者と小型家電処理業務委託の契約を結びまして、１キログラム当たり24円の処理費を支払い、処理をしてまいったところでございます。同年12月にはこの事業者の処理の体制が整ったということや、レアメタルの市況等が小型家電をそのままの状態で売却し、有価物として取引をしていただけるような形になりました。この対象となるものは家電リサイクル法対象４品目を除く家電全般でございますが、その中でも金、銀、銅、パラジウムなどレアメタル、これ希少金属ですけれども、多く含んだものを（仮称）小型家電Ａとして１キログラム当たり12円、その他を小型家電Ｂといたしまして１キログラム当たり２円で売却し、再資源化をするとともに、ごみの減量化を行っているところでございます。　次に、要旨の（２）、不燃物の回収のうち、金属類と小型家電類の回収実績についてお答えをいたします。当市では燃やさないごみを不燃物といたしておりますが、平成23年度の１月末までの不燃物の搬入量は2,911トン、その中から金属類が1,016トン、小型家電は40トンを回収することができました。　次に、要旨の（３）でございます。小型家電処理コストについてお答えをいたします。小型家電処理業務を委託契約で行っていた平成23年５月から11月までの７カ月間で処理委託料が52万円、その後小型家電を売却できることになりまして、12月から本年１月までの２カ月間で14万5,000円の売却収入がございました。これの事業を年間ベースで試算いたしますと、小型家電処理業務では分別経費が88万円と、それから処理委託料の79万円を要し、年間167万円の事業費を要していたわけでございますが、小型家電等を売却することができるようになってからは、分別経費は同額の88万円ですが、小型家電の売却収入見込み87万円を差し引きますと、約１万円の経費で賄えると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　それでは、再質問させていただきます。　昨年、小型家電のリサイクルの委託業者との成果を今お聞きいたしました。かなりの、今までとは、破砕して埋め立てしていたのに、今回からはそれをリサイクルに回せるというような形で、売却できる、そういう形になったということは非常に評価できることではないかなと私は思います。　今回、今までのこの取り組みを富士宮市民にどういうような形で知らしめていくか。よいことは積極的にオープンすべきだと思いますので、その辺ＰＲの方法とかをお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　市民の皆様への周知ということでございます。これにつきましては、今まで余り市民の皆様に現実周知といいますか、ＰＲをしてきたわけではございません。しかし、議員御指摘のとおり、今後こういうものに対して市民の意識を高めてもらうということで広報活動も非常に大切なことだなというふうに考えてございますので、今後は周知を徹底してまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　私なりにちょっと調べたのですが、愛知県の豊田市の取り組みなんかですと、小型家電の回収のメリットなんか、今まで廃棄物から循環型の資源へと転換できたということとか、環境負荷の低減ができた。それと、焼却工場の飛灰処理に薬品を使っているそうなのですが、そのキレート剤の薬品代が年間で4,000万円削減できたということをお聞きいたしました。富士宮市はどのぐらい削減できたかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　これ、鉛の多分処理をするための薬剤費ということだと思います。重金属の安定剤ということでキレート剤という名前になっていますけれども、これにつきましては昨年の状況を見ますと、たしかごみの焼却量が４万1,700トンで、キレート剤が1,980万円かかってございます。小型家電を除去してからは、金額にして1,550万円ほどで何とか行っているということで、約430万円ぐらいの経費の節減につながっているのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　430万円といえば、市の財政が大分楽になるのではないかな、そんな思いでございます。　そして、今後、これは提案なのですが、もっともっと小型家電が回収できるような方法を考えていかなければならない、そんなことで、市民に使用済み小型家電、電気機器、その辺の、本当にこれはごみではないよというような再認識をしていただくということが一番大事ではないかなと思います。　そして、今紙の廃品回収とか、小中学校がやっていると思います。区によっては、区のほうでやっているところもあって、そのことによって、今まで燃やしていたごみが大分減っているのではないかなと、そんな思いでございます。　今回小型家電に関して、集団回収とかステーション回収とかいろいろ回収方法が考えられると思いますけれども、例えば小中学校がやっている廃品回収のような要領で分別をしていただいて、１カ所に集めて、それを市の指定の回収業者に頼んで収集運搬していただいて、リサイクル業者に売却するような方法ができるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　議員の御指摘、多分分別収集をして拠点回収をしろ、小型家電についても古紙のリサイクルをやっているような古紙回収ステーションとか、天ぷら油の廃食用油の回収、これらと同じような形でという御提案だというふうに思います。これらにつきましては、いずれにしても市民の方の御協力を得ながらやっていかなければならない事業だなというふうに考えてございます。　また、それらのボックスの設置の経費だとか、収集運搬の実際に処理がどのくらいかかるのか、そういうこともいろいろ精査をしながら、それらのことについては検討をちょっとしてまいりたいなというふうに思っています。　以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　せっかく富士宮市は先進的な、まさにリサイクルのことをやっていまして、これは経済産業省の資料でございますが、先ほど冒頭に、全国で25の自治体のほうで実際にリサイクルをやった実績が載っております。富士宮市もぜひ、まだ募集をしていると思いますが、ぜひこの辺の経済産業省のほうに申し出てＰＲをしたらどうかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　経済産業省の多分先進事例、私もちょっと読ませていただきました。内容を見ましたら、私どもの市のほうが進んでいるのではないかなというような感じもいたしたところもございますので、今後機会をとらえまして情報発信をしてまいりたいなというふうに考えてございます。　以上です。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　小型家電のリサイクルをやっている民間企業にちょっとお聞きしたのですが、その民間企業は、小型家電の手で仕分けする作業を、障がい者を６人、そして高齢者を16人直接雇用しているそうです。小型家電の収集をもっともっと富士宮市は推奨してやれば、雇用も増えるし、全国に発信できるのではないかなと思います。　私なりに調べたのですが、静岡県で唯一富士宮市にしかないリサイクルの民間企業が３つございます。１つは小型家電のリサイクル会社、そして機密文書、重要文書などのリサイクル会社、そして蛍光管、乾電池のリサイクル会社が富士宮市に３つございます。まさに循環型産業が３つも集中している。しかも、静岡県にはそこしかないということで、集中しているまちで、まさにフードバレーならぬエコバレーではないかな、そんな思いがございます。このことをこれからも、都市鉱山とも呼ばれています使用済みの電子機器の回収に国も本腰を入れたということでこちらの新聞にも載っておりました。このことを富士宮市民に周知していただいてリサイクル率を上げ、将来のごみ削減化、埋立地の延命化、さらには富士宮市におけるごみ回収コストの削減にどんどん取り組んでいっていただきたいな、そんな思いでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、発言項目の２番にまいりたいと思います。台風15号により被害を受けた箇所の復旧工事についてでございます。昨年の台風15号により、林道を含む道路、河川、橋梁、土砂崩れ等の災害を受けた箇所について、担当部署が引き続き復旧工事を行っていると思います。しかし、今後の復旧計画がないが、極めて危険で土砂災害のおそれのある箇所についてお伺いいたします。　１つ目は、星山地区の南北の斜面でございます。２つ目については、潤井川河川敷のグラウンド南側の斜面。ちょっと駅南地域に限定して、以上の２カ所についてお伺いいたします。

○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私から質問事項の２、台風15号による被害を受けた箇所の復旧工事についてということで、要旨の（１）ということ、星山地区の南北の斜面についてでございます。星山地区の南北の斜面のうち、議員からお話を聞いているのは、星山放水路の東側の側道に沿う星陵高校の西側の山腹ということでお伺いしております。そういう中でここ調査いたしましたところ、のり面の崩壊を数カ所で確認をいたしたところでございます。この場所は民地でございまして、地権者が個人で、土地利用をしたような跡が見受けられるということで、適切な保全をし、のり面の崩壊をとめる義務が地権者のほうにあるということで考えているところでございます。　のり面の上部には山林がございますが、御質問の場所は森林法に基づき実施される治山事業の目的でございます、保安林を守り育てることによって山崩れなどの山地災害から住民の生命、財産を守ることや、森林が持つ水源の涵養機能を高めたり、さらには緑豊かな生活環境の保全、形成等を目指すという内容から判断をいたしますと、この事業の対象箇所には該当しないということで、治山事業での対応ということについてはちょっと困難があるのかなということで考えてございます。ぜひ御理解のほうをお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　土地整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、星山地区の南北の斜面、とりわけ土砂災害のおそれのある箇所ということでございます。　星山地区には急傾斜14カ所、土石流１カ所の15カ所が危険箇所としてあります。その上で基礎調査を行った上で、急傾斜箇所が12カ所、土石流が１カ所の13カ所が警戒区域、特別警戒区域に指定をされております。　議員御質問の星山地区南北の斜面のうち星山温泉から大悟庵にかけての一部の斜面は、調査しましたところ指定要件に当てはまりまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域、特別警戒区域に指定をされておりますが、星陵高校西側の斜面、衛生プラント西側の斜面でございますが、こちらは調査しましたが、指定要件から外れております。したがいまして、急傾斜地崩壊対策事業としての事業化は不可能ということになります。　続いて、土砂災害防止法に基づきます警戒区域、特別警戒区域の指定の流れについて若干説明させていただきたいと思います。土砂災害防止法は土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律の略称でございまして、土砂災害に関する砂防法、あるいは地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に続いて土砂災害防止対策を定めたということで、比較的新しい法律ということでございます。　土砂災害防止法に基づく警戒区域、特別警戒区域に指定されますと、まず土砂災害から住民を守るために、災害が発生するおそれがある区域を明らかにして、その上で警戒、避難体制の組織づくり、あるいは避難場所の決定及び防災情報等の連絡方法を地元と協議をして作成するということになります。　２点目といたしましては、特別警戒区域の指定後でございますが、区域内の建築物の構造の規制があります。そして、区域内で開発行為を行う場合は許可制になります。　３点目には、建築物の移転勧告などが指定区域での一定の行為の制限をするということになります。　この法律の趣旨でございますが、ハード対策の整備がなかなか追いつかないというようなことから、今申し上げたようにソフト面での整備を主眼とした法律だということになっています。この法律は平成11年６月に広島県で起きました土砂災害がもとになりまして、平成13年に施行されております。　指定の流れでございますが、市内全域で地図上の等高線や航空写真をもとに、図上でまず区域を選定をいたします。その次に、その危険箇所の現地での基礎調査を行います。現地の調査はがけ地の高さや勾配の測量を行いまして、指定の要件に該当する箇所を抽出しているということになります。　次に、調査結果に基づきまして県と市が対象区域の自治会の役員、地権者への説明会を開催し、対象区域の地権者に警戒区域、特別警戒区域の指定に向けての理解を得てまいります。その後に県から指定についての地元市町への意見聴取を行い、地元市町から県への指定の同意書を経て県の広報に掲載し、県砂防課、土木事務所、地元市町での縦覧を経て、警戒区域、特別警戒区域を県知事が指定するという流れになっております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　潤井川河川敷グラウンドの南側斜面ということで、グラウンドの３塁側に防球ネット、高さが1.5メートル程度の低い防球ネットがございますけれども、ファールボールが崩れた斜面に入ってしまって、利用者にとってボールをとりに行ったりするときに危険が感じられる部分がありますので、ネットの高さを変えるなどの対応につきましては、河川管理者であります県と協議をする中で検討してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　今星山の急傾斜地、危険箇所が15カ所とお聞きいたしました。ちょっとお聞きしたいのですが、衛生プラントの西側になるのですが、星山の民間のボランティアの皆さんがつくったホタルの里がございます。そこが昨年の台風で壊滅状態になってしまっている。そんなところと、ちょうど衛生プラントの西側の斜面に大きな岩がむき出しになっております。今にも落ちそうな状態で、非常に危険だと私は思うのですが、この15カ所の中にこれは入っているでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　手元に詳しい地図がございませんが、恐らくその箇所に入っているのかなと思います。ただ、事業をするには事業をするための要件がありますので、ですから例えば住家が下にありますとか、そういう市民の方の生命財産が危険になるだろうというような想定がされた場合には、別途先ほど私が言いました事業の対象になります。そうでないと、土砂災害の危険箇所には指定されていても、事業化というのはまた別途の話だというふうに思っています。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　もちろんそのホタルの里の下には民家はございません。しかし、その衛生プラントがちょうどあって、バキューム車が１日60台から70台その前を通過いたします。そして、ここ生活道路ですので、星山の住民の方が散歩したりとか、農家の方がそこを車で通ったりとかしておりますので、法律で民家がとか、そういうところはないにしてでも、万が一のことを想定しますと、衛生プラントにその大きな岩が落ちてきそうなところですので、その辺もうちょっと考えていただけたら。どうでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　失礼しました。今手元に資料が来まして、土砂法の指定はされておりません。あの箇所されていないです。今議員御指摘のとおり、確かに衛生プラントへ持っていく車も通りますので、山を守るための治山事業でやるのか、あるいは道路を守るための道路防護さくといいますか、通行の安全のための安全対策ということなら手が出るかなと思います。もう一度現地を調査をしながら、事業費も算定をしながら、また予算等も調査してみたいなと思っております。　以上です。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　民間で10年ほど前にあそこ、鳴沢の滝というのをつくったりとか、民間のボランティアで水車をつくったりとかといって、非常にホタルも年々増えてきた、そんな私は思いですが、本当に村おこしの一環としてあそこを、夜の観光名所みたいなことにもなると思いますので、ぜひ、市長のほうも何かホタルの里の予算をつけていただいているようですので、その辺市の補助金で復旧ができないかどうか、ちょっともう一度お聞きします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　事業をするかしないか、また別途現地を調査させていただいて、今私が言いましたようなことで検討したいと思います。ただ、ホタルということになりますと、生態系を確保しながらどうやって土木工事やるかというの、ちょっとまた難しいこともあるのかなと思いますので、よくよくその地元の方のお話を聞かせていただいて、保全をしながらどういう工事ができるのかということをまた検討してみたいなと思います。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今担当の都市整備部長からもお話がありましたが、危険区域に入っていないということではありますけれども、そこを通る市民、あるいはまたそうしたバキュームカーの危険ということを考えますと、そうした指定は受けていなくても、人命第一でありますものですから、そうした意味でもってもう一度調査いたしまして、前向きに取り組んでいくようにいたしたいと思います。　以上であります。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。そして、潤井川の河川敷のグラウンドの件なのですが、市内の少年野球の12チームのチームが使うということで、できるだけ早く、子どもたちの安全確保のため検討をお願いしたいなと思います。　続きまして、質問項目の３番にいきたいと思います。昨年の省エネの結果と今後の省エネについてでございます。昨年の夏の省エネ対策として、市役所内では蛍光灯の50％カットや緑のカーテンなどの施策を行い、全体で、すみません、これ15％でございますね、削減を目標としましたが、結果はどうなったのか伺います。　要旨の（１）といたしまして、前年度に比べてどのぐらいの削減ができたのか。　要旨の（２）でございます。今後の省エネ対策はどのように行っていくのか。　要旨の（３）、小中学校を含む市の関連施設への省エネ機器の導入の予定、もしくは考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　では、私から要旨の（１）、市役所本庁において前年に比べてどのぐらい省エネ、削減できたのかについてお答えをいたします。　市庁舎の今年平成23年度の夏の節電対策としましては、空調機の設定温度は例年と同じ28度の設定としまして、来庁者が多い１階と７階は通常どおりの運転としましたが、２階から６階までは室内の温度状況をきめ細かに見ながら運転時間を調整、工夫しながら節電に努めました。そのほかの節電対策としまして、執務室内の照明器具の蛍光管を50％程度これを削減いたしました。　２つ目として、各階に設置してある給湯器、これは電気の給湯器でございますけれども、これ17台中11台を停止をいたしました。　３番目として、エレベーターは中央１台、東側１台、これを運転停止といたしました。　それから、職員１人１台パソコンがあるわけでございますけれども、このパソコンの照度を落としまして、スタンバイ状態も早期にスタンバイ状態になるような設定をいたしました。　それから、５番目として、自動販売機の節電モードの運転の要請をいたしてございます。　６番目としまして、福祉棟の西側に、ゴーヤによる緑のカーテンの設置を行いました。　このようなことを行いながら節電に努めました。その結果、昨年度と本年度の７月から９月までの総使用電力量の比較では、平成22年度の57万6,331キロワットアワーに対しまして平成23年度は45万1,471キロワットアワーで、使用電力量で12万4,860キロワットアワー、率にして21.7％の削減となり、電気代としましては７月から９月の３カ月間で111万6,721円の削減となり、目標を達成することができました。　また、庁舎内の自動販売機については節電モードの運転をしておりますが、機械の入れかえの際には節電タイプへの更新を依頼をしております。　次に、要旨の（２）、市庁舎の今後の省エネ対策をどのように行っていくのかということでございます。この本庁舎の今後の省エネ対策をどのように行っていくかということについては、現在でございますけれども、現在の節電状況は、職員の健康面から執務環境の確保、また来庁する市民の皆様への利便性の確保等を勘案しつつ、執務室内の照明器具の削減の継続、中央エレベーター１台の運転停止などを引き続き実施し、節電に努めております。　今後の省エネ対策でございますけれども、昨年は震災の影響で、国から電気事業法に基づく電気使用制限により15％カットを目標として実施をいたしましたが、職員の健康管理、執務環境への影響等を考えますと、昨年の節電対策をそのまま続けることは困難だと考えております。今年の夏も国からの電力使用制限があった場合には、昨年同様の対応をしていかなければならないとは考えておりますが、国からの使用制限がなかった場合には、空調機の運転については震災前の状態に戻して、照明器具、蛍光管については見直しを行いまして、どうしても暗かったからつけてもらいたい、このような要望があるところには必要に応じて戻していきたいと、このように考えております。　それから、各階に設置してあります給湯器ですが、昨年節電対策で使用制限、要はとめたことによりまして、再開したところ故障が相次いだことから、もう20年もたっている電気器具でございますので補修部品も調達がままならないということですので、今後使用制限はしないで、使用を続けたいと、このように考えております。　パソコンの節電設定と緑のカーテンについては、また実施をしていきたいと考えております。　エレベーターについては、基本的には中央１台、東側１台をまた運行を停止いたしますが、イベントなどのときには必要に応じて運転を行っていきたいと、このように考えております。　自動販売機につきましては、節電モードでの運転を継続しておりますが、先ほど申し上げましたように、更新の際には節電タイプへの変更、これをお願いしているところでございます。　私から以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから、小中学校、それから市庁舎を含む市の関連施設への省エネ機器の導入についてはどうするのかということについてお答えをさせていただきます。　トータル的な考え方ということで、電気、ガスなどの省エネルギー機器の導入につきましては、現場の具体的な使用の用途、それから費用対効果を踏まえまして、地球温暖化対策、災害時の対策の観点等、使用エネルギー、省エネルギーの性能を総合的に検討する必要があると考えております。　導入につきましても、幅広く総合的に勘案した上で機種の選定を行い、導入を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。先ほど、この省エネに関しては昨年の６月の私の一般質問でやったところでございますが、市庁舎の中に自動販売機が15台あるとお聞きしております。そのうち７階に２台、下に13台ございますね。昨年と今年と比べて新規導入の自動販売機がまだ入っていないようにお見かけいたしました。中に１台、災害ベンダーといいまして、災害時にその中に入っている自動販売機の商品が無償で全部いただけるというような、そういう機械が１台ございました。ちょっと調べたら、地元の企業ではないところのものも２台ぐらい入っているのではないかなというような気がいたしました。そうしたところ、できれば地元の業者さんを使っていただきたい、そんな思いで、その入れかえのタイミングなんかどうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　今ちょっと手元にそのときの資料がございませんので、記憶でお答えするわけでございますけれども、市が直接業者に委託をして設置してあります自動販売機はございません。前回にも御説明申し上げましたように、職員組合に当時売店、市民も使ったり、職員の福利厚生の観点から職員組合の売店があそこにあったわけでございますけれども、なかなか利益だんだん得られなくなったことで縮小しまして、それを大量に自販機に切りかえたというふうないきさつがございます。そのかわり市価よりも安くして、販売を今続けているところでございますけれども、ということで職員組合の契約のもとにあそこに設置してありますものですから、私のほうからは何とも確定的なことは申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように、職員組合のほうには、入れかえの際には、納入業者の都合もあろうかと思いますので、やはり自販機の償却年数もきっとあろうかと思いますので、そういう入れかえのときには、そういう省エネタイプとか、地元とか、そういうことを念頭に置きながら入れかえていただくように要請をしておりますし、これからも再度行っていく考えであります。　以上です。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　そして、先ほど省エネ機器の導入に関してなのですが、今年の夏は電気代の値上げとかあるのではないかな、そんなことも新聞報道でされております。　１つ提案なのですが、今非常に蛍光管にしろ、すぐれたものがございまして、例えばＬＥＤの蛍光管の導入の検討なんかはされているかどうか。そして、場所によってだと思うのですが、電気に頼らない、例えば市庁舎の中でも給湯器、電気でやっていると。大分、20年もたって、つぶれたやつもあるみたいなのですけれども、電気だけではなくて、ガスの給湯器を考えたらどうかと思います。このことに関しては、和歌山県の小学校のほうでＧＨＰ、ガスのヒートポンプ式の空調機を徐々に入れ始めていると。というのは、電気が来なくなったときにＬＰガスを避難所とか炊き出しに使えたというような事例もあるようでございますので、その辺どうお考えかちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　私のほうからお答えいたします。　今市の庁舎というふうなお言葉がございましたので、考え方でございますけれども、確かにまず照明についてはＬＥＤ、これは非常に安価になってきたとはいえ、若干まだ価格が比べますと非常に高い状態にございます。市販品の店頭を見ますと、蛍光管、要するにＬＥＤの電球だけで販売されていて、若干高いとはいえ、手ごろに購入しやすくなったのかなと思いますけれども、実は蛍光灯の安定器そのものから直接かえて、電球もかえるというふうな工事を庁舎の場合しなければならない。そこまでしないと本来のＬＥＤの節電効果があらわれないというようなこともございまして、なかなか踏み切れないでいるのが現状でございます。二、三年前、私が行政課長のときに何種類かのＬＥＤを取り寄せまして点灯、しばらく行政課のカウンターの上に何種類かつけまして、いろいろやってみました。そういう中で、やはりどうしても職員が文字を読むというふうなデスクワークの中ででは、ちょっと照度がいまいち足りないのかなという気がしてなりません。そこら辺の照度の関係と値段の問題、ここら辺が庁舎のＬＥＤ化のやはりあれになっているのではないかなと。　しかし、一定量の電気をずっとつけ続けていなければならないところ、要するに階段灯とか誘導灯、こういうものに対してはそんなに文字を読むほどの照度は要らないわけですから、そういうところに対しては有効かなというふうに今考えているところです。　それともう一点、地元の有志の企業様からＬＥＤの電灯、蛍光管をいろいろ御寄附をいただいたものにつきましては、たしか今保健センターの一部でＬＥＤ化したところもございます。そういう中で、やはりもうちょっと現在の蛍光管に近づいてくると踏ん切りがつくのかなというふうな今思いでおります。あとは値段の問題がどうしても大きな課題になっている。庁舎のＬＥＤ化はそういうことでございます。　それと、あと給湯器の関係でございますけれども、この庁舎本体が、最初の建設の基本コンセプトが今で言うオール電化と言ったらちょっと言い過ぎでしょうか、なるべく火を使わない庁舎ということで、安全性を保つような格好でつくってございます。冷却はガスを使っております。都市ガスですけれども。熱源は都市ガス、それから送風関係が電気というようなこと。　そういうふうな中で、その給湯器に関しましても、今現在たしか２カ所ぐらいが部品が間に合わなくて、今停止状態で、ほかはどうにか稼働させていけると聞きますけれども、これも入れかえということになりますと、個々にガスのボンベとか、大きな広い、横にも長い、縦にも長い中でガスの配管なんかの工事費をいろいろ考えますと、ちょっと工事費のほうがどうなるのかなということ、そんなことも懸念があるわけでございますけれども、もう壊れ始めているということで、いつ壊れるかわからないということで、そんなことも前提にしながら、給湯器の関係についてはちょっと勉強させてもらいたいなと、このように思います。よろしくお願いします。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　ＬＥＤの蛍光管の導入については、費用対効果とか、費用の削減のシミュレーションをまたやっていただいて、その辺、長寿命で、省エネで、ＣＯ２の削減にもつながりますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。　そして、評価できたのは緑のカーテンの効果、それは市民の皆さんにすごい好評でしたということで、これも継続してお願いしたいなと思います。　そして、電気代が110万円以上削減できたということは、本当に今年もどうなるかわからないと思います。計画停電がまた起きるかもしれません。ですから、電気だけに頼らない燃料の多様化、その辺が今後進んでくると思いますので、いろんな分散して燃料のほうを考えていっていただきたいなと思います。　それでは、質問項目の４番目にいきたいと思います。富士宮市の企業誘致活動について伺います。富士宮市が積極的な誘致活動を展開する富士山南陵工業団地へ２社目の会社の進出が決まりました。須藤市長のみずからの積極的なトップセールスの誘致活動が実ったことだと思います。　そこで、要旨の（１）として、富士山南陵工業団地を含む企業誘致の今後の見通しについてお伺いいたします。　要旨の（２）、富士宮市企業立地促進事業補助金についてを伺います。富士宮市の対象業種の変更または見直しはあるか。　以上２点をお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、富士山南陵工業団地を含む企業誘致の今後の見通しについてお答えをいたします。　これまで長きにわたり懸案でありました大王製紙株式会社の誘致活動について、平成24年１月31日、富士山南陵工業団地のナンバー５、ナンバー６区画、これは４万9,556平米でありますけれども、それが合わせて売買契約が締結されました。大王製紙株式会社の進出に際しましては、昨年の９月に大王製紙株式会社東京本社におきまして、同社の佐光正義代表取締役社長と私とのトップ会談を皮切りに、大王製紙株式会社を紹介いただきました静岡銀行の中西勝則頭取との会談など、私がみずからトップセールスをしたことが最終的に進出の決め手となり、実を結んだ結果となりました。大変うれしく思っております。　今回の用地購入については、大王製紙株式会社が製造する衛生商品の中長期計画の達成を目指しているために新たな生産拠点が必要となったことから、既存の４工場に加え、新たな生産施設を設置すると聞いております。また、去る２月１日に市役所におきまして、富士山南陵工業団地進出の記者会見を行いました株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスについても、大王製紙株式会社同様、同社の鴇田勝彦代表取締役社長への私がトップセールスを行いまして、富士山南陵工業団地のすばらしさを伝え、親しくおつき合いをさせていただきました結果、進出していただくこととなりました。　株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの主要グループであります株式会社ＴＯＫＡＩは宅配水の利用者が増加しておりまして、今後の需要拡大に対応していくことや、災害リスク回避、ＢＣＰ対応の観点から分散化を図ることが急務となったことから、交通の利便性にもすぐれ、水の生産工場に必要な美しい自然環境や豊かな富士山の伏流水を特徴とする富士山南陵工業団地ナンバー８区画、２万3,764平米に宅配水を製造する新工場アクア富士プラントを建設することを決定していただきました。　現在分譲区間が全部で12区画中４区画、９万8,508平米に企業進出が決まり、残りが８区画となり、分譲総面積が24万7,526平米の４割を達成した状況であります。また、残り区画につきましても現在引き合いもありますものですから、交渉を重ねており、よい結果を報告できるよう努力してまいります。　今後の誘致活動については、昨年の５月、企業進出を促すため綿密な情報交換と積極的な誘致活動を展開するために立ち上げました富士宮市と静岡銀行、そして大成建設グループの大成富士山南陵株式会社による企業誘致推進プロジェクトチームを積極的に活用いたしまして、誘致活動を進めてまいります。また、今回の交渉では私をサポートいたしてくれまして、企業側の担当者と粘り強く交渉を行ってきました企業誘致の担当者の専門知識や交渉経験も大きな力となったことから、今後も引き続き私を初めとするトップセールスと企業誘致担当者との両輪で活発な誘致活動を進めてまいります。市の職員も非常に一生懸命やってくれておりまして、私ももう両面作戦で頑張れやというようなことでもってやっております。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私から、富士宮市企業立地促進事業費補助金について富士宮市の対象業種の変更または見直しはあるのかという御質問にお答えをいたします。　富士宮市企業立地促進事業費補助金交付要綱の対象業種について、現在のところ変更及び見直しについては考えてございません。　なお、同時に行っております静岡県の地域産業立地事業費補助金交付要綱の見直しが県のほうでは行われております。これにつきましては、流通施設も対象となるようにということの報道がございました。当市におきましては、この当市の補助金は既に運輸業において配送センター等の用に供する施設は対象になってございます。また、市内に新増設する企業に対して補助を行う富士宮市産業振興事業費補助金、今これはステップアップという言い方をしておりますが、これにつきましても富士宮市企業立地促進事業費補助金同様、現在のところ変更及び見直しについては考えていないところでございます。　私からは以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。先ほど市長の答弁の中で、力強い積極的なトップセールスが行われているな、そんな思いで非常に評価できるのではないかなと思うのです。ぜひこれからも頑張って、あと８区画富士山南陵工業団地はありますので、全部埋まるようにお願いしたいなと思います。そうしたことが富士宮市に固定資産税とかいろんな税金が落ちてくる、そんなことですので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。　あと、富士宮市の企業促進事業費、補助金のことに関してですけれども、対象業種が、これは富士山南陵工業団地に限っていると思うのですが、もう一つの富士宮市産業振興事業の補助金についてですが、これは対象区域が市内全域になっております。このことに関して、今後この対象業種を、今は製造業、それと自然科学研究所等研究施設、ソフトウエアの研究と開発施設、もう一つが運送業、配送センター等ということのこの４種しかないですが、今後ますますフードバレーとか、今農林水産業に関してフードバレーを推奨していく以上、何か農業なんかも幅を広げたらどうか。あと、観光面で観光産業、例えばホテル誘致とかホテルの問題もございますので、その辺の業種の見直しをもう一度検討していただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　富士宮市の企業立地促進事業費補助金、これは先ほど議員おっしゃったとおり、富士宮市においては今現在のところ富士山南陵工業団地、それから５ヘクタール以上の工業用地ということになってございます。現実的に言えば、富士山南陵工業団地にしか地域的には該当しない。それから、業種につきましては、議員御指摘のとおり製造業ということで、今るる説明をしていただいたとおりでございます。これをもう少し業種を広げたらどうだと、こういう御提案だと思います。いずれにいたしましても、今６次産業化ということで法律も昨年３月にできているということで、農林水産業の製造、つくったものを加工して販売するというような６次産業化も今後進んでくるのだろうなというふうに考えますし、今言っているホテルの問題、要はそういう誘客するためのホテルを建設していただくためのホテル誘致、これらも来るのだろうなと考えなければいけないなというふうには思います。ただ、この企業立地促進事業費補助金の中で考えるか、また新たな制度をつくって検討していくのか、これも含めてトータル的に今後検討してまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　富士山南陵工業団地の側道というか、そこに通っている道路について昨年５番議員が一般質問していると思うのですが、国道469号なのですけれども、これは県管理の国道とお聞きしております。今後この企業進出にこの道路の早期開通が必要不可欠になってくるのではないかな、そんな思いでございます。そして、今（仮称）県立富士山世界遺産センター、そちらのほうもあの道路が開通することによって富士宮市に有利になるではないかな、そんなことで、この辺今進行状況どの辺までいっているのか、ちょっとお聞きしたいなと。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　では、国道469号の状況でございます。世界遺産センターあるいは企業誘致のためにもこの国道469号は何としてもしっかり開けていきたいなということで、今２カ所、富士市側と富士宮市側に用地交渉難航しているところがございます。ですが、鋭意この用地交渉をやっております。交渉事ですので、この場でどういう状況と詳しくは言えませんけれども、地主と直接会って、るる説得を、御説明をして、納得いただくように努力しております。　以上です。 ◆10番（諏訪部孝敏議員）　市長のトップセールス同様、その辺の用地交渉をぜひお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で10番　諏訪部孝敏議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、11番　鈴木弘議員の質問を許します。11番。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　おはようございます。ただいま朝比奈議長より発言が許されましたので、早速一般質問を行わせていただきたいと思います。　発言項目の１、福祉関連の支出の増加にどう取り組むか。富士宮市においても少子高齢化の流れには逆らえず、現役世代が減少し、高齢者が増加する社会となっております。福祉関連の支出が毎年増加し、財政を圧迫してきております。これを制することができなければ、富士宮市の未来はないと考えます。そこでお伺いいたします。　（１）、福祉関連の支出が増加することをどうとらえているか。　（２）、扶助費が増大する要因は何か。　（３）、扶助費の単独事業を見直す余地はないか。　（４）、生活保護者が病院へ月に15回以上行く場合があるという調査結果がありましたが、当市の場合はどうか。　（５）、第４次富士宮市総合計画第５年次執行状況報告書の「健康寿命を伸ばします」の項に、男77.5歳、達成率101.9％、女80.3歳、達成率99.2％とあります。健康で長生きこそ福祉支出を抑える源であると考えます。　①、この人たちは皆本当に健康か。　②、「健康寿命を伸ばします」の事業として健康教育、各種検診、予防接種など掲げられていますが、花いっぱい運動や市民ひとり１スポーツ、遊休農地の活用など横断的事業をもって取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。　③、住宅の中でけがをしたり死亡することがあると聞きます。バリアフリー化や耐震改修と同様に、ヒートショックによる事故をなくすための断熱改修をさらに促す必要があると考えるが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私から質問事項の１、福祉関連支出の増加にどう取り組むかについて、関連がありますので、質問要旨の（１）から（３）までをまず一括して答弁させていただきます。　近年の福祉関連支出の急激な増大につきましては、高齢化、核家族化の著しい進展などの影響によります介護サービスなどの需要量の増加が大きな要因であることはもちろんでございますが、現行の社会補償制度のほとんどが右肩上がりの社会経済状況を前提に設計されたものであり、近年の社会経済環境の大きな変動に対応し切れず、保健、医療、福祉全般にわたり、崩壊との表現がされるまでの疲弊状況に陥っていることが最大の要因であると考えております。特に雇用環境の悪化による影響は医療保険制度等における給付と負担のバランスを大きく崩し、また生活保護受給者の増加、共働きの増加に伴います保育需要の増加、ストレスからのうつの発症、自殺者の増加、虐待の増加などなど、福祉部門を所管している一員の視点から、負のスパイラルを引き起こす起点になっているものと、大きな危機感を感じているところでございます。　このような状況を脱却するためには、まず第１に国によりますナショナルミニマムを保障する早期の抜本的な制度改革が望まれることはもちろんでありますが、ここ数年来はたび重なる対症療法的な制度改正により、制度は複雑化の一途をたどりまして、福祉部門の現場を混乱させているのが現実となっております。しかしながら、このような現状であればこそ、福祉の原点であります幸せな健やかな市民生活を守るための施策展開が強く求められている、このような認識から、市としてできること、なすべきことに、市単独事業でありましても鋭意取り組んでいるところでございます。　このようなことから、事業内容を十分に精査した中で子ども医療費助成の拡大、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成など新たな子ども、子育て支援、健康づくり施策にも取り組みを開始するところであり、従前からの市単独事業につきましても必要性が高いとの判断をした中で継続させていただいているものであり、見直しによる減額は困難ではあるとは思いますが、今後におきましても２次アウトカムとして将来の医療給付費、介護給付費等の伸びの抑制につながりますような元気なまちづくりに向けた積極的な施策展開に努めてまいります。御理解をいただきたいと思います。　次に、要旨の（４）、生活保護者の受診回数につきましては、平成14年度の厚生労働省によります頻回受診者に対する適正受診指導のためのガイドラインにおきまして頻回受診とみなされる基準が定められており、１医療機関につき月々の診療実日数が15日以上、かつ同様の状態が３カ月以上続いた場合には頻回受診の調査対象者とし、対象となった場合には必要に応じて福祉事務所の嘱託医との協議や主治医訪問などの調査を行い、真に受診が必要か否かを判断することとされております。調査事項につきましては、病状、治療内容、生活保護者の療養態度、適正受診日数などであり、慰安目的で通院による指導を要する者、入院治療が必要な者に対しましては必要な改善措置を講ずることとされております。　当市におきます近年の状況につきましては、平成21年度に１人、平成22年度に１人の対象者がございました。これは同一人物でございます。診療内容につきましては、腰痛のための整形外科の通院で、両年度とも３カ月の受診の後、指導に至る前に頻回受診は解消されております。　次に、要旨の（５）、「健康寿命を伸ばします」の項の男77.5歳、達成率101.9％、女80.3歳、達成率99.2％とあるの１点目、この人たちは皆本当に健康かにつきましては、従来健康状態を示す指標といたしましては広く平均寿命が用いられてきましたが、寝たきりや認知症など高齢に伴う障がいが増加しましたことから、単に寿命を延ばすだけではなく、介護や支援を必要としない生活の質を含めた、健康で障がいのない期間が健康寿命として定義されたところでございます。当市の場合は、平均寿命が男性79.8歳、女性84.7歳、健康寿命は男性77.5歳、女性80.3歳と、この差が男性で2.3歳、女性で4.4歳であります。この間が介護等の支援を要する期間となりますことから、これ以前を示しております健康寿命までの間は健康な状態と言えるものと考えているところでございます。　次に、２点目の健康寿命を伸ばす事業として、花いっぱい運動等の横断的事業をもって取り組むべきと思うがにつきましては、健康で長生きをしていただくためには、介護の原因となります認知症や脳血管疾患等を予防するために、地域寄り合いどころ、高齢者学級、老人クラブ等を対象とした健康教育、健康相談及び各種検診による疾病の早期発見、早期治療、予防接種などにより高齢者の健康づくり、介護予防の推進を図っているところであり、花いっぱい運動等につきましても高齢者の社会参加、地域貢献、生きがいづくりなどの視点から有効、有用なものであると考えております。このようなことから、関係部門との連携を図り、一層の推進に努めてまいります。　３点目のバリアフリー化や耐震改修と同様に、ヒートショックによる事故をなくすための断熱改修をさらに促す必要性につきましては、猛暑によります室内での熱中症、冬場の急激な温度変化、室内のお風呂、トイレと居室などとの温度差によるヒートショックは心疾患や脳血管疾患などの発症原因となりますことから、断熱改修は健康維持の観点からも必要性は高い、このような認識をしているところでございます。　このようなことから、健康教育の場などで断熱改修に係る周知を図ることはもちろんでございますが、住宅改修には高額な費用を要しますことから、快適で健康な暮らしの環境確保のために住宅エコポイント、住宅リフォーム宮クーポン事業の活用などにつきましても、所管部門との連携のもと、周知に努めてまいります。　私から以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございました。福祉ということになりますと、政策も財源も国がほとんどを占めているということで、市が関与している部分は財源的には１割くらいなのかなと思うわけですが、それにしましても国が政策がはっきりしないところで地方も困るところが多々あると思うのですが、その間おろおろしているわけにはいかないわけで、地方は地方としてできることがあるではないかという思いでこのような質問をさせていただいたわけです。　富士宮市としては須藤市長の肝いりの子どもへの医療補助とか、予防接種とか進んだ施策が取り入れられておりまして、そういう点は評価されるべきものと思いますが、何かその部門、保健福祉部の部門だけではなくて、ほかとも協働の政策を打ち立てる中で、そういった扶助費が減るとか、医療費が減るとかいうことが考えられるべきだということを思っておるところであります。今扶助費を減らすというところは難しいというお話でございましたが、総量を減らすというのは難しいかもしれませんが、その制度の支給の年齢の制限を見直すとか、所得制限を見直すとか、また箕面市に視察に行ってきたのですが、箕面市では保育園の制度を教育委員会に持ってきまして、小学校と一貫して教育するようなところで工夫をして、10年後には保育料が下がるというような施策もされているということを聞きました。そんなところで、何かしら工夫ができるところがあるではないかなというふうに思っているわけです。　何が一番大事かと考えた場合、やはりこの（５）番で質問させていただきました健康寿命を延ばすというところが市として一番取り組むことができることではないかと思います。国にはいろいろ有効な時代に合った制度をつくってもらって、地域は、地方はそれぞれの市民の皆さんが健康で長く生きられるというところに留意を払って施策を打ち立てていくのが肝要かなと思うわけです。　そういった意味で、この健康寿命というのを、高くしていくというところが１つの目標になるわけですね。そうした中で、今、花いっぱい運動とかもそういう観点で考えられるというお話でありました。花いっぱい運動はそういう観点でとらえるということがございましたが、ここに遊休農地の活用などもそういう点でとらえられることができるではないかということも書いて質問しているわけですが、昨日品格のある邑づくり同盟というパネルディスカッションがありまして、須藤市長さんもパネラーとして出演していただいたわけですが、その中で農業をやっている女優の工藤夕貴さんが、農業の場において６次産業化を進めて、元気なお年寄りを増やすことができるというような発言もされておりました。そういうことを踏まえて、この遊休農地の活用で健康寿命を延ばすということにもつながってくると思うのですが、その辺のお考えは市としてはいかがか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　実は、地域福祉計画、地域福祉環境整備の中にも遊休農地の活用という形でうたわせてはいただいております。現実的には農地に関する法律の壁等もございます。ハードル等もございます。そういった中でも、徐々にではございますが、森林セラピーで土に親しむことによる活性化であるとかということが、徐々にではありますが、地域の中で取り組みも始めていただいているとの認識をしております。当市、民の世界、社会福祉協議会を中心に地区社会福祉協議会という形で、高齢者の地域寄り合いどころの活動の中に、そういった花に親しむとか土に親しむとか、そういった部分は取り組みを開始していただいていると、このようなことが健康づくりにつながっていけばということで、今そこの活性化という部分に市としても責任を果たしていきたい、このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私の提唱いたします花いっぱい運動がお年寄りの方々の長寿命化に役に立つではないかなというような私思いもありますものですから、ちょっとそんなことについて御答弁させていただきますが、昨日も「美しく品格のある邑づくり」ということでもってシンポジウムを行いました。私もパネラーという立場でもって参加させていただきましたけれども、やっぱり美しい花がいっぱいあるまち、あるいは村、あるいは場所は病院でも、あるいは福祉施設でも、あるいは町内でも、どこでもそういったところには人々が喜びを感じるといいますか、心がいやされるといいますか、そういう意味で明るさを取り戻すとか、あるいはまたまちがきれいだと誇りを持てる、そういう意味で非常に多彩な効果があるというふうに私は思っております。そうした意味で、美しい花いっぱいのまちづくりをしていきたいなと、こんなふうに思います。　何よりも一番大事なことは、お年寄りが元気で長生き、生きがいを持って生きるとか、あるいは喜びを持って生きるとか、そういうことが大切だなと思います。そうした意味において、何回も繰り返すようですけれども、きれいな花を植える、美しい花いっぱいの町づくり事業というのは、富士山と調和した安らぎのある空間を創出するまちづくりということに位置づけております。議員御指摘のとおり、花を植えることによりまして適度な運動、それから仲間とのおしゃべりとか、開花への楽しみとか、福祉的、健康的な効果も大きいとの認識をしております。特に老人会の皆様には地域における花壇づくりに一生懸命取り組んでいただいておりますものですから、そうした意味で本当に社会貢献と申しましょうか、社会に対するいろんな奉仕の念、貢献の念が、そしてまた自分たちの喜びにも感じてくるのではないかと思っております。例えば、花いっぱい運動というのは、子どもからお年寄りまで老若男女、とにかくすべての人たちに共通するものになっていくのではないかなというふうに思っています。とにかく私は富士宮市じゅう、もちろん芝川町と合併しましてから芝川地域の方の会の皆さんにも協力していただきながら、とにかくそういう意味で一生懸命やっていきたいと思っています。旧高等農業学園の跡地についても、ボサ菊とかざる菊とかのそうした苗床といいましょうか、そうしたところをつくって、いろんな市民の方々が、子ども、お年寄りも遊びに行けるといいますか、憩いの場所といいますか、花を観賞するとかいいますか、そういうような場所にもしていきたいなというようなことを今計画を練っている最中であります。そんなことでよろしくお願いします。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。花いっぱい運動が健康、長寿にも役立つという視点で考えておられるということを聞きまして、大変うれしく思っております。ぜひ多くの人が花づくりに参加して交流を深め、またこの地域での生きがいが生まれていくような施策の一つとして花いっぱい運動を進めていってほしいと思います。　それから、市民ひとり１スポーツということも書いてあるわけですが、観光の分野でも、回遊するとか、歩いて回れるコースをつくるとかということがよく言われているわけですが、観光客でなくても、市民が歩いて回れる、ウオーキングできるような場所づくりというものも健康づくりの点では大変有効かなと思います。そういう点で、歩いてウオーキングすることもスポーツの一つだと思いますし、市民ひとり１スポーツの施策にも合ってくると思います。ウオーキングをするコースの提案とか、場所とかいうことも市としても市民に知らしめることができれば、またこれも健康につながってくるではないかと思いますが、そういったところの視点は市としては今どうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　歩くことは健康につながるということで、これ私の所管ではございませんが、歩く博物館ということで、市内いろんなところの御紹介をしながらウオーキングして、市内のそういうところを見ていただくというようなコースも設定してございますし、もっと私のほうでは東海自然歩道だとか、いろいろ歩くところを、かなりいろんなところを御紹介しているところでございます。ぜひ御活用を願いたいなというふうに思います。 ◆11番（鈴木弘議員）　ウオーキングの推奨とかもまたあわせてお願いしたいと思います。　それから、ちょっともとに戻りますが、４番の生活保護者についてでありますが、頻回受診者というのは同一人物で１人ということで、よかったなというところでありますが、この生活保護者に対する費用、支出も年々増えていって、大変な金額になっているわけですが、生活保護者の内容というのはそれぞれいろんな形があると思うのですが、就職ができないでいる人をハローワークへ紹介するというような作業はしているというふうなことは、昨年の質問でそういうお答えもお聞きしたわけですが、仕事ができるような状態で生活保護をもらっているような人というのはいるのでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　基本的には高齢であるとか、障がいであるとか、有病者、傷病者世帯、母子世帯であるとかということで、就労が可能であるという医師の証明等があった場合に、当然早期の就労を目指していただくということで指導させていただいています。ただ、議員も先ほどお話あったハローワークの関係、最近少しは雇用環境好転はしてきているのですが、いまだに有効求人倍率、平成23年11月で0.72という状況です。どちらかというと、生活保護にまで至ってしまったということは、ハンディキャップをお持ちの方が多いということで、なかなか一般就労につながるところまでは難しいのですが、パートであってもとにかく仕事についていただいて、働くことの生きがいというものを持っていただく。自立に向かってもらおうということでケースワーカー、また事業活動も一緒になって取り組みをさせていただいているところでございます。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　一般就労は難しいような人たちがやはり多いということですね。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　実際最新ですと、今生活保護世帯が388世帯、この中で高齢者世帯が158世帯、障がい者世帯が34世帯、傷病者世帯が87世帯、母子世帯が21世帯ということで、大半が高齢、65歳以上で、ハローワークへ行っても仕事の紹介自体がなかなか受けられないという、こういう現実がございます。あと、傷病者、障がい者という世帯になると、やはり一般就労難しいというのが現実ということで御理解いただきたいと思います。 ◆11番（鈴木弘議員）　わかりました。生活保護の財源はほとんどが国から来る財源だと思うのですが、地方として生活保護者が増えないようにすることができればいいかなと思っていますが、その点は何か難しいような感じもいたすところであります。それにつきましても、障がい者とか増えないように、また気をつけて施策を練っていただければと思います。　障がい者ということですけれども、家庭の中で倒れて障がい者になってしまうという場合も、トイレの中で倒れるとか、ふろ場で倒れるとかで障がい者になってしまうということも多々あると聞きます。先ほど断熱改修ということも必要なことだという答弁いただきましたが、今年の冬も大分寒くて、家の中で寒い、寒いと言って生活をしていた人もたくさんあるかと思います。そういう人たちにちょっとそういった、こうすれば家が暖かくなるよというような情報を与えてやることができれば、またちょっと生活環境もよくなって、そういう障がい者になるようなことからも逃れられるかもしれません。そういった啓蒙もぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、発言項目の（１）を終わりたいと思います。続きまして、発言項目の（２）です。フードバレーの今後について。他市より富士宮市へ視察に訪れる団体が頻繁にあります、中でもフードバレーを目的とする団体が多いように見受けられます。そこでお伺いいたします。　（１）、代表的な視察の目的、また頻度等はどうか。　（２）、フードバレーでは主にどんな説明をするのか。　（３）、３フードバレーの価値をさらに高めるために、富士山フードバレーとしたらいかがか。　以上お伺いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　代表的な視察の目的及び頻度等についてお答えをいたします。秘書広報課の集計によりますと、平成22年度は市全体で108件の視察がありました。これを目的別に分析しますと、一番多かった案件が、食を生かしたまちづくり、食育などのフードバレー関連で37件でございました。人数的には578人に上ります。　続いて、２番目が福祉総合相談、認知症見守りネットワークなどの地域包括支援センター関連で、35件でございました。　３番目が森林の整備、管理関連の13件でございました。　ちなみに今年度ですが、２月９日現在でございますが、40団体、245人の人が見えられております。団体としては、議員、商工会議所、まちづくり団体などが多いことになっております。　続きまして、フードバレーでは主にどんな説明をするのかについてお答えをさせていただきます。　視察の際の説明は、視察の目的により作成、配付する資料を含め、臨機応変に対応をしているところでございます。視察目的で最も多い案件は、フードバレー構想の根幹でもある地域及び経済の活性化への取り組みに関するものであります。これに対しては、まず、市民主導で始まり、今や御当地グルメによるまちづくりのパイオニアとされている富士宮やきそば学会の取り組み及び成果について説明し、行政がこれに呼応する形でスタートさせたフードバレー構想の経緯、経過を説明するとともに、官民協働二人三脚で取り組んでいる状況を紹介しております。具体的なものとしましては、民間事業者、ＮＰＯ、大学及び他地域との連携による情報発信を初め、６次産業化、商品開発、販路拡大及びビジネスマッチング、知的財産支援の推進などであります。　次に多い案件は、フードバレー構想の中でもう一つ根幹であります食育に関するものが多いです。これに対しては、市民の健康づくりに向けての取り組みである地食健身を初め食育マニフェスト、食卓の日、食育かるた、食育講座及び外食栄養成分表示などの取り組みを紹介しているところでございます。　次に、富士山フードバレーとしたらいかがかについてお答えをさせていただきます。「フードバレー」という言葉は、ロゴマークとともに、平成18年度に当市が商標登録をしているところです。近年「フードバレー」という言葉が評価されるようになりまして、栃木県を初め北海道帯広市及び十勝地方が当市の承諾のもと、それぞれ「フードバレーとちぎ」、「フードバレーとかち」を掲げております。また、このほかにも、食のまちづくりをキーワードに、三島市を初め福井県小浜市、三重県松阪市との連携を深めております。　御指摘のとおり、世界文化遺産登録活動が進む中、富士山のネームバリューは高まるばかりであり、また富士山周辺地域の連携強化も叫ばれております。そのような中、御提案いただいた「富士山フードバレー」と改称することでありますが、富士山は山梨、静岡両県に及ぶものでもあり、名称については、商標登録の問題を初め市民や地元業者、あるいは全国への周知状況などから、変更は難しいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。視察の件数が108件で、フードバレーが１位で、２位が福祉関係、３番が森林整備ということで、ちょっと予測と反しておったのですが、１番がフードバレーということは予測どおりでありまして、焼きそばの生まれたまちということで視察に来ることが多いのかなと。フードバレーという言葉よりも、焼きそばの全国に広まっていった過程を知りたいということで来る人が多いのかなと思うのですが、やはりそのほかの食育ということで訪れるという団体もあるということでちょっと安心したわけですが、そもそもこのフードバレーというのは、今では食の推進室フードバレーということで、フードバレーが食の推進室フードバレーに４月からなるということで、フードバレーが半分になる、付け加えて。市長に昨日そんな話をしたと思うのです。「フードバレー」を付け加えたのですか。「食の推進室」を付け加えた。　フードバレーのそもそもの基本構想というものは何かということを改めてお聞きしたいわけですが、食べ物ばかりではないわけですよね、基本構想というのは。もともとの基本構想というのは何だったのかを質問したいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、フードバレー基本構想のもともとは何だったのかということでございますが、これは、フードバレーは平成16年４月３日にキックオフをいたしまして情報発信をしてきたところですが、その中で基本構想は主には５つほどありますが、１つは地域の食ですね。これを生かした地域振興でございます。それから、もう一つは、２つ目といたしましては、食のネットワークを生かした活性化ということでございます。これは大学とか企業とか、さまざまなそういうネットワークでございます。３つ目といたしましては、食の安全、安心という、今非常に重要なところでございます。これがテーマになっております。それから、４つ目が食育あるいは地食健身、健康づくり含めて。そして、５つ目が富士宮市の名前、富士宮ブランド、こういったものを確立させていく、こういう５つを基本にこれまでさまざまに取り組み、全庁的にも推進をしてきているところでございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　私がちょっと調べたものと全く同じ内容で、よかったなと思っておりますが。だから、言うこともちょっと困ってしまったのですが、フードバレーの柱が５つあるわけですね。それで、それらをひっくるめたその上の構想というのがあると思うのですが、そんなこと言っているとまた何だか危険ですから、構想というのは、要は食による健康幸せづくりということだったのではないかと思うのです。　食育とか地食健身という言葉ですけれども、そういったことの柱として、市民が健康で幸せでいける食をフードバレーというふうに言ったのではないかなと思うのです。　それで、こういったことをせんじ詰めれば先ほどの質問につながってくるわけで、健康づくりということを目指してフードバレーという言葉を使っていたではないかなと思うのです。ですから、食の推進室、フードバレーということを進めることによって、食の６次産業化とかばかりでなくて、市民の健康づくりをそうしていくのだという視点もその中に含めてまた考えていっていただければいいではないかなと思うところであるわけです。決して食べ物だけではないということだと思います。　それで、実際多くの人もフードバレーということで研究に当市へやってくるという実績があるわけですから、この名前をうまく利用すれば、また多くの、議会とか商工会だけではなくて、一般の人もまたここへ呼び込む材料に使えるではないかというふうに思うわけです。　富士山フードバレーとしたらどうかというのは、富士山という名前はやっぱり世界へも通じている名前ですから、「富士山」とつければ世界の人もまたここへ来やすい。それは来るわけですけれども、フードバレー目当てにまた来る人も多いではないかという思いで、その名前をくっつけたらどうかなと思ったわけです。　それで、地産地消というわけですけれども、地食健身というわけですけれども、富士宮市が、今日話もありましたけれども、農業生産物は120くらい、県内では一番多い品目を生産している地域であるということで紹介もありましたけれども、その中でもすべてを地産地消というのは難しいわけでして、せめてこの富士山ろくで、広い範囲で、富士市とか山梨県とかも含めた中で地産地消がこの富士山のすそ野でできているということになれば、またそれは地域での地産地消、循環型社会ということが成り立つということで、目指すべき一つの方向ではないかなという思いで、「富士山」をくっつけたらどうかなということです。この市だけで取り組むのでなくて、富士山ネットワークというような広域な行政システムもあるようですので、そうした中で「フードバレー」という言葉を使ってもらうとか、その中で循環型社会をつくっていこうという努力をしていくとかという視点もいいのではないかなということでございます。　それで、フードバレーが何だかよくわからないとか、ただの横文字だとかいうこともあるわけですが、何だかよくわからないところがまたいいところではないかと思うわけです。だから、行って調べて見ようとか、聞いてみようとか思う発想も出てくるわけで、単純に焼きそばだけだったら来ないわけで、やっぱりフードバレーの焼きそばだから、どうなっているのかなといって来るのだと思うのです。富士山は霊山で、神秘性のある山です。そこに、神秘性のある、何だかわからないフードバレーがあるから来る人も多いということになると。そんな感じもします。　そんなところで、食の推進室フードバレーということになるわけですけれども、うまくこれまでの実績を使って、富士宮市市政発展の一助にまた使っていただけたらいいのではないかと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　フードバレーという名前は、アメリカのシリコンバレーがどうもヒントらしいですけれども、シリコンバレーが、あれが、フードというのは食べ物ということで、富士宮市はおいしい食べ物のまちにしようということでフードバレーと名前をつけたと。先ほどフードバレー推進室長が答弁した意義というのは５項目ありますけれども、私は、食べ物というのは人間だれしも非常に興味のあるものといいますか、おいしい食べ物を食べたいというのは欲望の一つだと思いますものですから、そういう中で富士宮市はとにかくおいしい食のまちづくりを推進したいということで、さらに前の市長さんが推奨していたことを継続していきたい、こういう思いは同じです。ただ、私は英語はなかなか、最近いろんな言葉が英語で使われてきて、また造語もあったりしますものですから、なかなか理解しにくいものもありますものですから、今度の組織がえについて、４月から食のまちフードバレー推進室と「食のまち」とつけたのです。本当は「おいしい食のまち」とつけるとまた長くなってしまうものですから、それ以上長くするわけにいかないものですから、そういうことにしたのですけれども、富士山フードバレーとつけたらどうかというお話なのですけれども、とにかく富士宮市は富士山の世界文化遺産のまち、これを大キャッチフレーズにしたいと思って、その中の一つとしてフードバレー、食のおいしいまちづくりをしたい。富士宮市は食材が大変豊富であります。されど、まだまだ今の状態では決しておいしい食べ物がたくさんありますとは言い切れないと私は思っているのです。そうした意味で、これから新しい食の名産の発明といいますか、そういうことを市民からいろいろ募ったり、コンテストをやったり、そういうことをして、とにかく富士宮市へ行くとおいしいものが食べられるよというようなことを、どんどん、どんどん新しいものをつくっていきたいなというふうに思っています。　ただ、名前については、富士山はフードバレーで、それでよかろうではないかと。あとは世界遺産のまち。そうしたら、あそこへ行ったらいいもの、おいしいものが食べられるということで、フードバレーの名前が生きていると。私は最初フードバレーという名前を、名前がわからないから、よく意味がわからないから、どうかななんて思ったのですけれども、たっての要望で、では残していこうというようなことで、では食のまちフードバレー推進室ということでやりました。そこら辺でおいてください。お願いします。 ◆11番（鈴木弘議員）　ぜひそんなことで理解いたしておりますので、よろしくまたお願いしたいと思います。　ちなみに、昨日話がありましたけれども、和食が世界遺産に登録する作業が進められているということで、なぜ世界遺産かといったら、余り調理しないで、味つけしないで、素材の味を生かして料理するというのが和食だということで、健康にも大変いいということで世界遺産の対象になるのではないかということで今やっているということであります。そういう点でも、富士山ろくの食材を使ったおいしい料理がそのさきがけになるようにまた考えていただけたらありがたいと思います。以上お願いしまして、この項を終わりたいと思います。　それでは、質問項目の３番、台風15号の後の芝川地区の崩落箇所と林道の復旧について。台風15号の傷跡は大きく、既に復旧がなされている箇所も多いが、これからという箇所も多い。そこでお伺いいたします。　要旨（１）、芝川会館前の身延線わきの山崩落箇所は山肌がそそり立っている状態だが、大丈夫かお伺いいたします。　要旨（２）、市内林道37路線中35路線が被災し、11月時点で20路線が通行可能となり、11路線が未処理と報告されました。現在の状況と今後の予定をお伺いいたします。　要旨（３）、天子山系、これ天子山系というのは長いのですが、南部のほうのことを言っているつもりなのですが、天子山系へ入る林道として稲子以外のルートが望まれますが、市としての考えはいかがかお伺いいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、台風15号の復旧のうち、１点目の芝川会館前の身延線わきの山の崩落箇所は山肌がそそり立っている状況だが、大丈夫かということについてお答えをいたします。　現場はＪＲ身延線芝川駅から西側約300メーターの川合踏切付近でありまして、線路から北側の急斜面が延長約50メーター、高さ約40メーターにわたって線路側に崩落をし、土砂及び倒木が線路内まで達しました。列車の運休が余儀なくされたものでございます。　ＪＲ東海では西富士宮駅から身延駅間を代行バス運行によって対応するとともに、即刻復旧作業に取りかかりまして、11月の中旬には、運休していた西富士宮駅から内船駅までの間が復旧しております。復旧作業については、ＪＲ東海において土地所有者の了承をいただき、折り重なる倒木や崩落土及び不安定な土砂や立ち木の除去を行った上で、破損した架線や機器類の復旧作業を実施をし、列車や車両等の通行に支障がない状況になっております。これらの復旧工事によりまして、線路山側にたまった土砂も取り除かれましたので、落石防護擁壁と斜面の間には土砂だまりといういわゆるポケットが確保されました。落石時に対応できるようになっているというふうに思っています。　また、この川合踏切を通過している主要地方道清水富士宮線も、道路管理者であります県が仮設工事として鋼鉄製のさくを設置し対応しておりますが、当箇所は路線全体の中での拡幅改良というような予定もございますので、それまでの間は現状での経過を観察していきたいということでございます。　いずれにしても、今後の経過いかんで恒久的な対策が必要となった場合には、斜面全体が民有地でもありますので、市といたしましてもＪＲ東海や県と連携をしながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから要旨の（２）、市内林道の現在の復旧状況と今後の予定についてお答えをさせていただきます。　過日の台風15号により、市内林道37路線中35路線が被災をいたしました。その後の復旧作業の進展によりまして、平成24年２月13日現在で被災35路線中24路線が通行可能ということになってございます。通行不能の11路線につきましては、今年度４路線に着手しまして、来年度７路線着手する予定でございます。いずれの林道にいたしましても、早期の復旧を目指したいというふうに考えているところでございます。　次に、（３）、天子山系へ入る林道として、稲子以外のルートについてお答えをいたします。この件につきましても、過日の台風15号によりまして、天子山系に入るルートの一つでございます稲子側の林道入山線が甚大な被害を受けました。現在まで通行不能の状況でございます。また、佐折側のルートでございます林道天子ヶ岳線も同様に被災をいたしました。これも通行不能でございます。議員御指摘のルートでございますが、上稲子の森林所有者が面的なまとまりをもって森林の整備を進めたいという意向を持っていらっしゃるものですから、林道天子ヶ岳線から尾根を越え稲子側に入ってくるルートを静岡県富士地域森林計画及び富士宮市の森林整備計画に位置づけてございます。このルートを整備することにより、天子山系の稲子側からの迂回路としての当該地の森林整備が促進されるものと考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。１番のことですが、土砂だまりがあるので、仮に土砂崩れがあっても大丈夫という状況ということですね。わかりました。見ていて大変おっかないような感じがするのですが、そういうことになっているということで、また市民の皆さんには説明をしておきたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　今のお話のとおりでございます。今回の台風で表面の崩れやすいような土砂とか立木についてはもう崩れ落ちて、それは処理しました。ですから、今現在山肌見ると、意外に安定した軟岩、岩肌がちょっとあらわれているように見受けられます。私答弁でも言いましたように、なおかつ今土砂だまりもできていますので、当面はそれで大丈夫だというふうに思っています。またよくよくのことがあれば、またＪＲとも県とも相談をして次の対策ということになると思いますが、当面はそれで大丈夫だと思っています。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　（２）番ですが、林道整備、林道復旧工事も計画をしっかり立てていただいておりますので、安心して見守っていきたいと思います。　（３）番の佐折から入る道ですが、森林計画、県でも市でも森林整備計画に加えていただいてあるということですが、いつから工事がされ、計画が具体化されるのかというのはどうですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　この計画をしているということですけれども、正直、先ほど私答弁申しましたとおり、林道、この台風15号、甚大な被害を受けています。来年度も、先ほども御答弁申し上げたとおり、まだ７路線もやらなければならないということで、多額な費用を要するということでございます。それらの状況等々見ながら、この路線につきましては、天子山系から稲子に入るルートにつきましては優先順位は比較的高い場所にあるのかなというふうに考えてございますので、それらの今後の状況を見ながら、実施月については検討させていただきたいなというふうに思っています。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　県でも山林の森林整備計画ということで、45万立米、今の倍を山から搬出するという計画をつくって、それと合致してこの林道計画もされているのではないかと思うのですが、天子山系、これから出そうというときにこういうことになってしまったものですから、大分足どめになってしまっているのですが、下の入山林道が治った後でも引き続きこっちから入れるということで安心しないで、そちらの横のルートも速やかに計画を実行していっていただきたいなと思います。　この富士山の材木というのも県で大変当てにしているようですので、市としてもそこら辺をしっかりと対応お願いしたいと思います。　それから、望まれるのは、そういったところで市の体制がもう少し、林道というのが軽く見られているような感じもするというか、もうちょい体制づくりが、今緊急時ということで人員も増えてというか、よそから手伝いというか、ちょっと異動して、ちょっと拡大しているようですが、その後またどうなるかというのがあるのですが、そこら辺のパワーを強めていただきたいと思うのですが、そこら辺はどうですか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　人事のことですから、私のほうから答弁するのはいかがなものかなと思いますけれども、とりあえず今のところは急遽他部局から４人ほど何とかしていただいて、現在８人体制で対応を図っているところでございます。　それから、平成24年度につきましては、強化を図っていただけるというふうに聞いております。何とか林道対応していくように頑張ってまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　強化を図っていただけるということをお聞きしましたので、期待しまして、この質問を終わりたいと思います。それでは、ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で11番　鈴木弘議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、８番　佐野寿夫議員の質問を許します。８番。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。　初めに、今回の一般質問はちょうど20回目になりまして、20回やってこの程度かと思われないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　発言項目１、国連環境計画（ＵＮＥＰ）水銀条約と富士宮市の廃蛍光管の最終処分についてです。蛍光灯や電池、体温計など、かつて我が国でも多用されていた水銀による汚染が地球規模で広がっています。この水銀による汚染リスク削減を目的として、2013年の締結を目指す水銀条約へ向けた第２回政府間交渉委員会国連環境計画ＵＮＥＰが、第１回政府間交渉委員会スウェーデンに続き、2011年２月24日に日本、千葉市で開催されました。強い毒性を持つ水銀の使用について、我が国は水俣病の発生を機に減少させてきましたが、新興国や途上国を中心に、今なお年間約3,800トンの需要があります。汚染は、こうした水銀の利用に加え、水銀を含有する石炭を燃焼させる火力発電によって世界じゅうに拡散している現状で、条約を制定する意味は大変に大きいわけであります。　第２回委員会では、条約に盛り込むべき内容について検討が進められました。その柱の１つが水銀の需要削減であります。アジア、南米の金採掘の現場では精錬のために水銀が使用され、根強い需要があります。金採掘は貧困層の収入源であるだけに、代替案の提示も含めた検討が求められています。また、水銀を使用した製品の輸出入規制や余剰水銀の管理、保管も大事な論点でした。日本政府は水俣病の経験を踏まえ、この水銀条約を水俣条約と名づけたい意向を示しているようです。我が国は水俣病から得た教訓を世界に伝えるべき役割があり、その意味から有益な提案と言えましょう。反面、我が国は年間100トンを超える水銀の再利用品を輸出しております。ＥＵ欧州連合は今年から、米国も2013年から水銀の輸出を禁止するとしております。日本の対応のおくれは明らかで、意気込みとは裏腹であります。条約名に「水俣」の名を冠するのであれば、政府は早急に輸出規制を打ち出し、世界をリードする規制を導入しなければならないわけであります。また、大気、水、土壌への放出制限も規制が必要となってくるわけであります。そこで、富士山の世界文化遺産登録も間近に迫っている、また環境マネジメントシステムに取り組んでいる富士宮市にあって、内部には蛍光物質、水銀、アルゴンガスが封入されている使用済みの廃蛍光管がどのように最終処分されているのか確認させていただきます。　なお、この質問は平成16年９月定例会において私の先輩議員である望月恒之前議員が取り上げており、当時当市に、今も営業されておりますが、先ほど10番議員からも紹介ありましたですけれども、廃蛍光管を処理できる施設ができたことを挙げ、自治体の責務として積極的な施策を講じるべきことを提案しております。　ちなみに、当時の環境経済部長の答弁は、これは一般廃棄物の答弁でありますけれども、委託業者による収集運搬を清掃センターで破砕をし、正確には収集時のパッカー車の中で破砕はされ、その後清掃センターの中で不燃物とともにさらに破砕を加えるわけです。そして、鞍骨沢最終処分場において埋め立て処理をしており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と関連法令の規定により、適正に処理しているとの答弁であります。つまり、国の規制概念が不明確であるところに問題がありますが、現在では環境破壊や人体への悪影響、循環型社会への意識の高まりにより、多くの自治体がリサイクル処理の方向に動き出している現状だと思います。　要旨（１）、市内公共施設（庁舎、病院、学校、体育館、公民館等）の蛍光管の年間購入本数と廃蛍光管本数について伺います。　要旨（２）、各公共施設の廃蛍光管の処理状況と当市の考え方について伺います。　①、耐震工事に伴う廃蛍光管はどうしているのか。　要旨（３）、一般廃棄物の廃蛍光管の量と処理現状について伺います。　要旨（４）、一般廃棄物の廃蛍光管を３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）することについての当局の見解を伺います。　①、回収協力店と公共施設へ回収ボックスを設置し、拠点回収したらどうか。　以上御答弁ください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　質問要旨の大きな（１）と（２）につきましては、私のほうから一括をしてお答えしたいと思います。　まず最初に、市内の公共施設の蛍光管の年間購入本数及び廃蛍光管本数、これについて私からお答えいたします。　各施設の平成22年度の蛍光管の購入本数は、市庁舎700本、市立病院600本、小中学校2,232本、公民館175本、図書館170本、清掃センター200本、星山浄化センター230本、衛生プラント50本、保健センター60本、学校給食センター50本、消防署44本、保育園239本、合計4,750本となります。　また、使用済み蛍光管の本数ですが、正確に把握をしておりませんが、購入本数とほぼ同数だと、このように考えております。　次に、質問要旨の（２）の各公共施設の廃蛍光管の処理状況と当市の考え方でございますけれども、公共施設での蛍光管の購入に際しましては、基本的に単価契約をしている市内業者３社ですけれども、これが使用済みの蛍光管を回収することを条件として単価契約をして購入をしておりまして、その後の引き取った後の処分方法までは定めてございません。　今後の使用済みの蛍光管の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理するとともに、再生利用等を積極的に行うことにより減量に努めなければならないとされております。議員がおっしゃるとおり、強い毒性を持つ水銀が使用されている蛍光管についても、資源の再利用、循環型社会の形成という観点から専門業者へのリサイクル処理、この方法について検討する考えでおります。　次に、耐震工事に伴う廃蛍光管の処理についてお答えをします。耐震工事に伴う廃蛍光管は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、これによりまして、建設系の産業廃棄物として、受注者がみずからの責任において適正に処理を行っております。処理に当たっては、産業廃棄物処理業の許可を持っている処理業者に委託し、処分を行っております。その処分方法は法的規制が伴わないため、受注者の判断により、埋め立て処理する場合とリサイクル処理する場合に分かれています。　このように、当市では現在廃蛍光管のリサイクル処理の義務づけを行うには至っておりませんが、今後環境問題への対応や人的被害の防止という観点から、リサイクル処理をする方向で検討をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから一般廃棄物の廃蛍光管の量と処理現状についてということでお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、廃蛍光管の処理の現状でございますが、廃蛍光管は分別品目の不燃物ということで一括収集されてございまして、清掃センターで破砕して、最終処分場にて埋め立て処分を行っているということでございます。したがいまして、廃蛍光管の量につきましては把握していないというのが現状でございます。　次に、要旨の（４）の一般廃棄物の廃蛍光管を３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）することについてお答えをいたします。廃棄物対策につきましては、議員の御指摘のとおり、循環型社会の構築を図るという社会情勢のもと、拡大生産者責任に基づき、製造者がリサイクルに配慮した設計と製造技術の向上に取り組むシステムの構築が最も効果的、効率的な方策であるというふうに考えてございます。特に人体への影響が懸念されるものにつきましては、その対策が特に重要であるという認識をしているところでございます。　このことから、廃蛍光管のリサイクル処理として、回収協力店と公共施設への回収ボックスを設置し、拠点回収をしたらどうかという御提案でございますが、現在家庭から排出される廃棄物を拠点回収している事業としては、ガソリンスタンド等での廃食用油の拠点回収事業、公共施設に回収ボックスを設置している古紙回収ステーションの事業がございますが、これらの事業については市民の皆様並びに事業者の皆様の御理解と御協力のもと、ごみの減量化とリサイクルの推進に効果を発揮しているところでございます。　廃蛍光管の回収につきましても、同様に拠点回収をしたらどうかということでございますが、このことにつきましては水銀条約にうたわれている水銀再利用製品の輸出規制が見込まれる中で、廃蛍光管をどのように処理すべきか、リサイクル処理をするとしたら回収協力をしていただける業者の有無だとか、リサイクル処理ができる民間業者の協力が得られるか等々、また収集運搬経費、それから回収ボックスの作成費、リサイクル処理料、処理費など考慮する中で今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　わかりました。今の中の説明にもありましたけれども、ちょっと整理していきたいですけれども、これ要旨（１）と（２）に関しては産業廃棄物の扱い、（３）と（４）に関しては市民から出る一般廃棄物、これは各ものによって処理方法、規制が違うということで、それがまず前提である。市民から出る一般廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律また関連法案上は、法的には今の処分形態では全く違法ではないということは百も承知の上の質問であるということをまず。　そういう中に、前提にありまして、市政のモニターで富士山世界文化遺産登録のモニターの中でこんな意見があったものをちょっと紹介させてもらいます。ごみの問題解決が課題ということで、中身の中で、「富士山が世界文化遺産に登録されるために改善すべき点は」、その設問に対し、「富士山の景観保全」と答えた人が28.6％、その中で不法投棄の撲滅、ごみ問題の処理を挙げているというもの、そして自由意見の中では、過去の自然遺産登録ができなかった反省を踏まえ、ごみ問題を指摘する声が大半を占めていた。市民の皆さん、それだけ、これは世界遺産登録に限ってですけれども、ごみのことに対しては敏感であるという。　富士宮市の、今原本でも読みましたけれども、環境マネジメントシステムについてちょっと中身を見ますと、基本方針の中で、基本的には富士宮市は将来の都市像を「富士山の自然に抱かれた　やさしく元気なまち」と定め、富士山の恵みを大切にし、安全、安心で健康なまちづくりや産業振興などに云々とあります。また、その中に、豊かな自然環境を子孫に引き継ぐ、また、富士宮市役所はみずから行う事務事業の環境に与える負荷を把握し、管理し、環境への負荷の低減に率先して努めます、またその中、基本方針の中に、廃棄物の減量、リサイクルを推進し、地球温暖化防止など地球環境保全に取り組んでいきますと、こういうふうに明確に書かれております。　今いただいた答弁の中で、前向きに、（１）と（２）の部分は産業廃棄物ですので、これは当市が市庁舎のもの、市の持っている公共施設から出る蛍光管、産業廃棄物に通じていくと思います。これはもうもちろん、今マネジメントの中にもうたっていますけれども、市が責任を持って処分していく。この中にもしっかりうたっているわけですので、また平成16年の際に、私の先輩、望月恒之議員がその部分も訴えていたかと思います。ですので、100％確実にその部分はしっかり処理していっていただきたい。やはり民と官で官が見本を示していく、これが前提だと思いますので、今前向きに検討して、処理業者へ委託していく方向をとっていくという答弁いただきましたので、その方向で確実に適正な処理をしていく方向をしっかり構築していただきたいと思います。　市内に県下で１つしかないという、蛍光管を再生資源化する施設について少し紹介させていただきたいと思います。販売からまた回収、再利用化までを一貫して取り扱っている蛍光管の販売業者が富士宮市内にあるということ、これは県下で１社しかない。中身は、リサイクル施設では密閉した処理機内で、企業から回収した使用済みの蛍光管の両端のアルミ部分を切断し、ガラスを粉砕する。ガラスや金属表面に付着した水銀は焼却炉で600度に加熱し、気化させて取り出す。再処理でアルミとガラス、蛍光剤、水銀に分類し、アルミを工業原料としたガラスをタイルや造形の材料にしているという、そういうリサイクルを進めている企業が市内にあるわけであります。　今適正処理する業者に委託していくということでありますけれども、市内にそういう業者、県下で１つしかない業者が富士宮市内にあるわけです。ですので、そういう市内も視野に入れた中で、その業者が一番優先につけるような方向で適正処理のものを委託していくのか、そのところをもう一度確認させてください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　一応、地元、近隣の業者をもう一回調査させていただきまして、うちのほうの市としましても、私先ほどリサイクルの処理の方向で検討すると申しましたが、それができるような形で実行していきたいなと。　やはりこれを委託する中で、いろいろ細かな問題ですけれども、すべての公共施設に全部業者が回ってくれるとは、いつ廃蛍光管出るかわかりませんので、これをどのように施設の廃蛍光管を集約、収集するのか、本庁にどこか収集場所を設けるのか、そんな細かな問題から、各会計間で委託料の支出をどうしようかとか、まだ当初予算にも委託料も計上していない状況でございますので、そこら辺を、それとあと値段の、価格の問題ですけれども、そんな問題をまず一番近隣の業者から御相談しながら、あとはもうちょっと、そういう業者が県内にあるのかないのか含めまして相談をさせていただきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（佐野寿夫議員）　価格の絡みもあると思いますけれども、初め、前段言ったとおり、これは富士宮市が産業廃棄物のこの分、蛍光管に関しては市の責任があるわけですので、一般廃棄物といいますと分野広がるが、それは、提案をさせていただきましたけれども、そこまで至るにはまだ予算のものがあるかな、検討が必要だなと私も考えます。けれども、この公共施設ものに関してはしっかりと100％処理の方向で見本を、範を示していく、これを徹底していただきたいということを再度訴えさせていただきます。　また、当市の市内にある施設をぜひ一回現場を見に行って、どういう施設なのかしっかりと確認していただきたい。また、一般廃棄物のほうもなかなか予算の絡みありますけれども、いろんな、他市はもう取り組んでおります。事例もしっかり比較検討した上で精査していっていただきたい。その点を確認に行っていただきたいということと、他市の事例も踏まえて精査していくことについての御答弁お願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　多分処理業者の実態を見てみろと、こういうことの御提案だと思います。市内にあるということでございますので、私ともども生活環境課長と一回その現場を見てみたいなというふうに思います。　それからまた、他市の状況でございますが、他市の状況についても、ちらっと聞いている話ですと北海道のほうでは結構進んでいるという話も聞いてございますので、また資料等々取り寄せて勉強させていただきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　まずは、何度もくどいですけれども、家庭から出る一般廃棄物、市から、公の施設から出る産業廃棄物、まずはこの公の産業廃棄物の部分を第一優先で、確実に適正処理をお願いしたいと思います。　最後に、水銀の毒性というか、どれだけのもの、水銀には害があるのかということを紹介させていただきたいと思います。蛍光灯には１本当たり５ミリから10ミリグラムほどの水銀が含まれております。少量だからといって問題はないとは言えません。日本の水道水における水銀許容濃度は0.5ナノグラム／リットルとされています。つまり、蛍光灯１本が割れると、１万リットルの、例えば家庭用のおふろで50杯分もの水が飲み水として適さなくなる計算となるそうです。富士宮市も本当に水資源豊かな市であります。わき水もたくさんあるのであります。これから水を活用していこうという考えを持たれているかと思います。そういう意味におきましては、その辺も水銀は害があるということをしっかりもう一度頭に入れていただいて、取り組んでいただきたいと思います。　では、次に入らせていただきます。発言項目２、富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）と循環型のまちづくり生ごみ処理等についてです。生ごみを分別回収して資源化したところで、それで社会変革にはならないだろうと、ある書籍を、「成功する「生ごみ資源化」」という社団法人農山漁村文化協会から出版されている書籍を読んだ方、ある市民からこんな感想が届いたそうです。しかし、生ごみを分別して資源化したところで、それで社会が一気に変わるわけではないが、社会は少しずつではあるが、確実に変わっていくこともまた事実であります。　ところで、缶や瓶、ペットボトルの資源化と生ごみの循環利用の意義は大きく異なります。ドイツでは容器包装の処理の責任はメーカーにあるため、例えば飲料メーカーは再生しやすい紙パックや再利用可能な瓶での販売が中心であります。そのため、消費者の分別にかかる手間は少ししかなくなるわけであります。　一方、日本では、残念なことに容器包装リサイクル法の法律が不十分なため、そのしりぬぐいを自治体と市民が行っているわけであります。つまり、自治体による缶や瓶、ペットボトルの収集事業のコスト、市民の分別の手間は、単に日本の法津の不十分さが原因であるとも言えるわけであります。日本でＥＰＲ拡大生産者責任やデポジット預かり金制度を導入し、容器包装だけではなく、廃電気製品、廃車などを企業の責任で回収することにすれば、自治体の扱うごみ、リサイクル事業は大幅に減少するだろうし、そのための税金も、市民の分別の手間も大幅に減少すると思います。それでも自治体の責任で処理していかなければならないものが生ごみとし尿であります。　これを処理ではなく循環利用することで地域の農業が元気になるのを実施し、成功したのが福岡県の大木町であります。生ごみやし尿が循環利用されれば農業が元気になる。焼却炉は半分以下になり、最終処分場も延命される。人口10万人の自治体であれば毎年数億円ほどはごみ処理に使っていた税金を、福祉や教育に回すことができるはずであります。日本全国を見回しても、ごみ焼却場の能力は余っているところが多い。生ごみを資源化し、燃やすごみを半分にすれば、寿命を超えた焼却炉の中には、更新せずに廃止することができるものが多く出てきます。それでも燃やすごみは出るが、余裕のある隣の市の焼却炉にお金を出して処分してもらえば効率化が図れるし、結果的に安く上がります。当市においても、富士圏域ごみ処理広域化計画を作成されていると思います。私たちの社会はこれまで数十年間にわたってごみをつくり、ごみを燃やし、埋め立てることを前提として運営されてきました。市民の働き方、暮らし方、行政の仕事の仕方、施設のあり方は、ごみ処理を前提としたものになっていると言っても過言ではないと思います。ところが、昨年３月11日の東日本大震災福島原発事故の後、このままではいけない、少しずつ変えていきたいという声が今、日本社会の中でわき起こり出してきているようであります。そこで、作成中の富士宮市一般廃棄物処理基本計画素案の可燃ごみの組成調査結果に示されている厨芥類、生ごみの含まれるパーセントが全体の45.7％を示しており、ここをどう減量の方向に持っていけるかが当市において大きな課題であるかと考えます。　要旨（１）、富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）は前基本計画とどう違うのか伺います。　①、前計画の課題をどう反映し、変えていくのか。　②、市民にどう伝え、実行してもらうのか。　要旨（２）、某社が無償提供を提示している生ごみ処理機の活用について当局の見解を伺います。　①、学校給食センターの生ごみ処理現状と生ごみ処理機を活用したらどうか。私も実際生ごみ処理機を視察してきましたが、この生ごみ処理機は約1,000万円弱の処理機であり、約10年弱使用されていますが、オールステンレス仕様でつくられており、思ったよりもとても美品であると思います。　要旨（３）、御殿場市の生ごみリサイクル施設「ゆめかまど」をどう評価するか伺います。　要旨（４）、生ごみ処理、段ボール方式の今後の展開について伺います。　①、今までの評価と地域との連携、また今後の方向性はどうするのか。　②、生ごみ処理容器のコンポスト等の設置補助金制度は必要がないのか。　要旨（５）、廃食用油のガソリンスタンド等での拠点回収とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の評価と今後の展開について伺います。　①、回収拠点の増設は考えないのか。つい先日ですけれども、隣の富士市においては厚原のザ・コンポ富士厚原店で廃食用油の回収をさらに拡充したそうです。これは富士市内で店舗での回収は９カ所になり、環境クリーンセンターと合わせると10カ所になるそうです。また、店舗のほかには24の市立小学校でも回収を行っており、今月からは２校が加わって、26校となっておるそうです。ごめんなさい。これは新聞の記事です。今月というか、拠点回収、さらに拡充して26校になったそうです。そういう形で回収を膨らませておる現状であります。隣の事例でございますが。　②、公用車への利用、増車は考えないのか。　③、一部の宮バス、学校給食センターの配送車に利用できないのか伺います。　以上御答弁ください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）と循環型まちづくり生ごみ処理等について、所管の部分をお答えしたいと思います。　まず、要旨の（１）でございます。富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）は、前計画とどう違うのか、前計画の課題をどう反映して変えていくのかについてお答えをいたします。現在策定中の富士宮市一般廃棄物処理基本計画においては、現状における課題を抽出し、その課題を踏まえて、基本方針及び基本施策、基本施策ごとの取り組みを定めてございます。また、計画の実効性を高めるため、新たな計画では取り組みスケジュールを定めてございます。これは現行計画にはない要素で、新たな計画の特徴となってございます。さらに、現行計画においては数値目標は設定されておらず、目標達成状況の把握や施策への反映がわかりにくい状況となっていたことから、新たな計画では１人１日当たりのごみ総排出量、リサイクル率及び最終処分量、埋め立て処分量でございますが、これを数値目標を設定したということでございます。　続きまして、市民にどう伝え、実行してもらうのかについてお答えをいたします。計画を推進していくためには、市民、事業者及び行政が適正にその役割及び責任を分担するとともに、情報を共有し、相互に協力して進めていくことが重要と考えているところでございます。このようなことから、市は市民及び事業者に対して施策の必要性、得られる効果などについて十分な情報提供を行うとともに、情報交換及び意見交換により、連携及び協働して計画を推進していく体制づくりを進めることとしているところでございます。　次に、要旨の（３）、御殿場市のごみリサイクル施設「ゆめかまど」をどう評価するのかということについてお答えをいたします。この施設はＮＰＯ法人により長年実証試験を行ってきておりまして、平成23年度から御殿場市が御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に委託をしているものと伺っております。御殿場市では生ごみは可燃物として焼却処理されていたものが、一部の地区において生ごみの収集を初め「ゆめかまど」へ排出できるようになり、今まで焼却処理していたものが堆肥化するというものでございます。この「ゆめかまど」につきましては、循環型社会の形成と可燃ごみ処理施設の負担軽減に寄与していることにとどまらず、市民から立ち上がった市民と行政の協働による生ごみ処理システムであることということで、先進的な事例であると評価いたしておるところでございます。　当市でも生ごみは可燃物として焼却処理しておりますが、生ごみの占める割合は大変大きく、生ごみ処理対策は重要な施策となっております。いずれにいたしましても、市民の皆様の御理解がなくてはならないと考えておりますが、そのためにも今後も生ごみ処理の重要性について説明をし、減量化に努めるよう啓発をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、要旨の（４）の生ごみ処理、段ボール方式の今後の展開について。①、今までの評価と地域との連携、また今後の方向性はどうするのかということについて御答弁申し上げます。議員御指摘の生ごみ処理、段ボール方式につきましては、富士宮市環境基本計画の重点プロジェクトの一つであります有機性廃棄物の循環利用を推進するため、市民生活から排出される生ごみの堆肥化の実証事業を市民団体に委託して実施しているものでございます。内容といたしましては、家庭から排出される生ごみを可燃ごみとして出さず、段ボール、腐葉土などを活用し、堆肥化する方法を、市民に対する説明会を通じ、取り組んでいただいております。これにより、生ごみの堆肥化処理の普及啓発、生ごみの堆肥化の方法としての有効性の検証を行うというもので、平成20年度から主に区などの自治会の協力により、実施をしてまいっているところでございます。　なお、本年度の委託内容には、説明会の開催に加えて、取り組んだ市民に対するアンケートを実施し、その方法の効果、問題点の把握及びその対応策並びに次年度以降の取り組み方法の検討を業務に盛り込んでいることから、市といたしましては年度末の業務報告を受け、その内容について検証した上で、今後の地域との連携、事業の方向性について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、私のほうからは学校給食センターの生ごみ処理の現状と生ごみ処理機の活用についてお答えをいたします。　学校給食センターでは、排出される生ごみの給食残飯、残菜などは平成22年度で年間約84トンございます。現在家畜のえさとして市内の養豚業者に買い取っていただいております。このように、生ごみの処理に特に経費もかからずに買い取っていただいていることから、基本的には今後も家畜のえさとして処理していきたいと考えております。　しかし、養豚業者が将来にわたり生ごみを引き取っていただけるとは限らないことから、他の生ごみ処理の方法も検討する必要があると考えております。生ごみを処理機を使って堆肥化、減量化することは生ごみ処理の有効な方法であると考えておりますので、早急に、申し出ていただいた生ごみ処理機の設置場所の確保、移設費、維持費、堆肥の処分方法など、どのようにしたら活用できるか検討していきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから要旨の（５）の回収拠点の増設は考えないのかについてお答えをさせていただきます。　平成21年８月から、可燃ごみを減らし、二酸化炭素排出量を削減することを目的といたしまして、静岡県石油商業組合の富士宮支部の皆様の御協力を得まして、一般家庭から排出されます天ぷら油などの廃食用油を市内11カ所のガソリンスタンドを拠点として回収を行い、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）化する事業を開始いたしました。平成23年５月には芝川会館にも回収容器を設置いたしまして、現在12カ所で拠点回収を実施しているところでございます。　回収実績量は平成21年度1,350リットル、平成22年度は2,030リットル、本年度につきましては１月末現在で3,200リットルを回収しておりまして、増加傾向にあるということでございます。回収されました廃食用油を買い取る事業者の買い取り価格は平成21年度、平成22年度は１リットル当たり７円でございましたが、平成23年度は12円となってございます。今後は富士市で行っているような学校、またスーパーの拠点回収も含め、回収拠点の増設については回収業者と協議を行い、さらに回収量を増やせるような検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　では、私からは、公用車への利用、増車は考えないのかについてお答えをいたします。　初めに、市が所有する公用車の中でバイオディーゼル燃料の使用可能な車両について申し上げますと、消防関係で55台、図書館２台、清掃センター８台、宮バス２台、芝川バス１台、道路パトロール作業車１台、水道工務課１台、生活環境課１台、行政課２台の計73台となっております。　現在道路パトロールに使用している作業車に平成20年８月からバイオディーゼル燃料を使用しており、実績としてバイオディーゼル燃料の平成22年度の年間使用量は3,130リットル、年間走行距離は２万1,555キロとなっております。給油につきましては、給油スタンドがないため職員みずからが仮の貯蔵所で給油している状況ですが、メリットとなる軽油との燃料費の比較では平成24年１月現在において１リットル当たり29円安く、また使用状況に関しましてもふぐあいが生じていないことから、道路パトロール車へのバイオディーゼル燃料の使用を継続していきたいと考えております。　しかし、バイオディーゼル燃料は給油後長期間使用しないでおくと酸化が進み、燃料フィルターの目詰まりやタンク内等の金属部分の腐食のおそれがあることから、バイオディーゼル燃料の利用に際しましては使用頻度が高く給油回数も多い公用車を対象とすること、また定期点検の回数も増やすなどの必要が生じるものと考えられます。したがいまして、行政課で管理している予約車両のように使用頻度も不安定で給油回数も少ない車両には、このバイオディーゼル燃料の使用は適さないものと思われます。また、一番の最大の危惧は、車両にふぐあいが生じた場合にはメーカーの補償対象外となることなどから、現時点においてはバイオディーゼル燃料の利用車の増車は、これは考えておりません。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私からは、一部の宮バスにバイオディーゼル燃料が利用できませんかという御質問にお答えをさせていただきます。　平成22年９月定例会でも同様の御質問がありまして、そのときの答弁から若干状況も変わっておりますので、その点を踏まえてお答えをさせていただきます。　以前の答弁では、燃料コスト、そしてエンジンに与える影響、給油方法の問題点があります。したがってバス受託事業者が慎重な姿勢をとっていますというふうにお答えをさせていただきましたが、その後軽油価格の高騰、あるいはエンジンに与える影響の見定めができてきた、そして、そのようなことからバイオディーゼル燃料の使用に前向きな姿勢に変わってきております。現在富士急静岡バス株式会社とは燃料の給油方法について事務的な調整を行っております。調整ができ次第、旧型車両についてはバイオディーゼル燃料の使用を要請していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、学校給食センターの配送車にバイオディーゼル燃料が利用できないかどうかについてお答えをいたします。　学校給食センターにおける給食の各校への配送は、業務を委託し、実施しておりますが、配送車は受託業者の所有となっております。この配送車にバイオディーゼル燃料を使うことにつきましては、車両故障の際に受託会社からその補償を求められるといった心配がありましたが、実際にバイオディーゼル燃料を使用し、常に稼働している車両ではほとんど故障が出ないと聞いております。また、学校給食センターでは、芝川学校給食共同調理場を含め、年間１万6,280リットルの廃食用油をバイオディーゼル燃料用として買い取っていただいている中で、子どもたちに廃食用油の資源化による循環型社会についての理解を深めてもらうことも大事なことではないかと考えております。配送車にバイオディーゼル燃料を使ってもらえるように、配送業務を受託している会社に今後依頼をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　すみません。答弁漏れがございました。生ごみ処理容器コンポスト等の設置補助金制度は必要ないのかということでちょっと答弁が漏れました。　生ごみ処理機器設置費補助金につきましては、ごみの減量化の推進とリサイクル意識の啓発に役立てることを目的に、平成３年度からコンポスト、平成12年度からＥＭ容器及び電動式の生ごみ処理機の補助制度を実施してまいったところでございます。制度開始後しばらくは申請実績があり、効果を発揮しておりましたが、その後申請件数も激減をいたしまして、平成18年度からは中止したというような状況になってございます。これについては、処理機の維持管理が困難であることや、またできた堆肥が利用促進がなかなかなされなかったということも一つのやっぱり使わなかった原因かなというふうに考えられます。　なお、今後の生ごみ対策につきましては、広報などを通じて生ごみの水切りの徹底の普及、生ごみ処理方法の情報提供とともにその方策についての調査、研究や、できた堆肥を美しいまちづくりに活用するため、町内会や小中学校の花壇等に活用したり、生ごみの処理手法を地域単位または学校単位で検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　まず、基本的なところでこの生ごみのものですけれども、伺っていくと、この素案の中にも出ていますけれども、当市の理念として基本でいくところは、生ごみは全体のごみの袋の中で47％、半分弱を占めているのだけれども、その部分は、まずは当市としては水切りの方向で、水を切ってごみを削減、そこの47％を削減していくのだということは当局の見解。私の考えとしては、循環型、まずはごみ袋の中から生ごみを出していくという、それを循環させていく。まずは出すのが前提だと僕は考えているもので、そこが大きく今回の質問では分かれてしまうと思うのですけれども、その中の質問だということでお願いしたいと思います。　先ほどの中にもありましたけれども、今本当に、昔、今まではごみをつくって、それを燃やして埋めるということが前提で、それで行政もすべて、すべて民間もそれが前提であった。しかし、大きく違うのは、３月11日の東日本大震災、福島県の原発事故を受けて、違うだろうと。やっぱりそうではないだろうという考えが今起こってきている。これには原発の問題もある、処理できないごみの問題もあると思うのですけれども、そういうものが今巻き起こっている中では、富士宮市はごみを乾かしてごみの量を減らすはそれでいいのですけれども、僕はやっぱりごみから出していく、そして減らすと考えていなければ、最終至るところはやっぱり焼却で同じだと思うというところがまず１つ。これは分かれてしまうと思います、考えが。　鞍骨沢の最終処分場は、この素案にも出ていますけれども、平成26年度には埋め立てが完了する見込みだということで、もう処分場は平成26年度で完了を見込んでいるわけです。埋めるところはもうそれでなくなるということですので、そういう中でいろいろアスファルトの原料にするとか、出すものを減らしていく、当局はやられているわけですけれども、それがまず現状だということで、その中の今の質問であるということでお願いしたいと思います。　初めに、学校給食センターのほうに、生ごみ処理機の設置ですけれども、マネジメントの中にもうたわれていますけれども、循環型を目指していく、そういう方向でいきたい、富士宮市はしっかりうたっています。世界文化遺産に向けても、富士山のふもとにごみを入れていくようなことを減らしていきたい、市民はそういうものはするべきではないという考えの方が大変いるという中で、まずは先ほどの蛍光管ではありませんけれども、公のもの、施設から出るものに関しては豚で食わせる、これはそれで、その処理でいいと思います。けれども、もう一つ、それとともに循環型とか環境を配慮した上でのやはり処理機の導入というもの、またこれは処理機を全額で買えと言っているわけではない。たまたま無償で提供しますよという、そういう某会社がある。そのものを利用したらどうですかという提案ですので、ここはもう本当にこれからの、養豚業者が、先ほど言ったとおりこれからの経済情勢で閉鎖してしまう可能性もあります。ですので、前向きに本当に検討していっていただきたい。　今検討していく中で精査していくということですので、その結果というのはどれぐらいをめどに出すのか。また、出たら私も教えていただきたいと思うのですけれども、そこをお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　先ほどお答えしましたように、現実的には学校給食センターには設置する場所がございませんので、その辺の確保から始まって移送費の問題、それからランニングコストの問題、最終的にうちの問題は堆肥の処分の方法、これが一番時間かかろうかと思うのですけれども、その前の段階で途中の状況については、まとまり次第議員さんのほうにはお知らせしたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆８番（佐野寿夫議員）　学校給食センターも建てかえという方向に進んでいます。決定していますので、新しいセンターに設置するということも考えられるのではないかと僕は思います。　それから、水切りによって47％の生ごみを削減するということですけれども、どれぐらいまで削減目標を見込んでいるのかお聞きします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　これは市民にお願いすることでございますので、できれば、できるだけ水切りをしていただいて乾燥させて出していただければ一番ありがたいなというふうに考えているところでございますが、そうはいっても簡単に80％、90％になるというふうにはなかなかいかないだろう。少なくとも50％ぐらいをまず目標にして、それから逐次数字を上げていくということでがベストかなというふうに考えているところでございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　わかりました。それはそれで、前提で進めていっていただいて、もう一つ、御殿場市の「ゆめかまど」、私も見てきました。あれだけの施設をつくるとなると、費用対効果の面で当市においてもなかなか、いきなりは厳しいなと僕も思います。けれども、あの「ゆめかまど」をつくるに至っては、今ＮＰＯで活動されている御殿場市のある方が１人でずっと粘り強くやっていて、そしてまたＮＰＯで自分で堆肥舎を、すいて堆肥にする。本当に、言っては悪いのですけれども、みすぼらしいというか、そういうものの施設で頑張り抜いた結果がこういう政策に転換したということで、そういう頑張り抜く。その会長さんは言われていましたけれども、お話を伺ってきたのですけれども、執念と粘りなのですよ、佐野さんと。これは持続してずっと執念でやるしかない。けれども、その中で市民がごみ袋から生ごみを出すという習慣づいたところがチャンスなのだ。そのときに施策を組み込んだのがこれだそうです。ですので、そこの本当に執念を持って、これから当市においても展開していくそういう人材育成。人材をどういうところに求めていくのか、その辺の見解をお聞きします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　非常に難しい問題だなと。御殿場市の例をとっていただいて、佐野議員御指摘のとおり、１人の方が一生懸命長い期間かけて熟成させて、今の形になっているということでございます。なかなかそういうパワーのある方を育成するということは非常に難しいなとは思います。　いずれにしても、そうはいっても、人材を何とかしていかなければならない。ただ、行政からすれば、そういう土壌といいますか、環境といいますか、そういうものが根づくような環境づくりには行政は携わって、人的なものができていくというようなものには、そういう力を行政が出してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　わかりました。素案の中に、富士宮市は乾燥させて減らすという方向なのだけれども、ここに生ごみ処理の方法の検討をしっかりうたっていただいております。中を見ますと、「生ごみの処理方法について情報提供を行うほか、段ボールを利用した生ごみの堆肥化の試行など生ごみ減量化の推進とともに、その方策についての調査及び研究を行います」とあります。また、「地域単位または学校単位での生ごみの処理手法の検討を行います」とあります。現状、今日も来ていらっしゃいますが、富士宮市の市民環境会議の皆様が機軸となってこれを普及、生ごみの段ボールの普及啓発をしていると思うのですけれども、現状は、今学区単位、自治体単位で普及啓発をしているのですけれども、なかなか協力、賛同を得ていけないというか、拡張していけないという、ちょっと行き詰まったところにあるというのがまず１つ。そこを行政がもう少し後押ししているか、道を少し開いてやることが何か必要だなと思うのです。その点はどうなのかということと、あと調査研究の取りまとめ、分別の取りまとめというのはどれぐらいをめどに取りまとめて出してくるのか、その２つをお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　今市民環境会議の方たちに、先ほど私が御答弁申し上げたとおり、平成20年からこの生ごみの調査研究、検証実験みたいなものをやっていただいております。これはもう５年目を迎えるということで、いずれにしても結論を出して方向性を見出していかなければならないと。今佐野議員は、その中でなかなか賛同を得られないということなものですから、いずれにしても私どもの環境森林課がその対応課でございますので、私どもといろいろ協議した中で、どういう方向性がいいのか、また市民環境会議の皆様方と御協議をさせていただきたいなというふうに思います。　それから、行政のめど、時期的なめどでございますが、とりあえず今うちのほう、先ほど言いましたように、この結論がなかなかまだ出ておりませんので、新しい一般廃棄物処理基本計画につきましては、生ごみについては水切りをまず主体にやっていくということになっていますので、それをまず早急に始める。それから、次のステップとしてリサイクル、循環型社会に向けたようなものも取り入れていくというような段取りになるのではないかなというふうに考えております。 ◆８番（佐野寿夫議員）　水切り一本ではなくて、こちらの分野もしっかり力を入れていって、検証していっていただきたい。　段ボールを活用した生ごみ処理機の実際にやった方のいろんな声を聞いてアンケートを取りまとめた中に、こんなものがありました。コンポストを使用し始めてから、生ごみはごみに出したことはない。段ボール箱使用の生ごみ減量堆肥をやらないときはコンポストに入れている。また、以前に買ったコンポストと併用しているという。コンポスト、僕は補助金復活したらどうだと提案しているのですけれども、民主党の事業仕分けではないですけれども、富士宮市の事業仕分けで廃止にされたということで、けれども実際に北部等においては、町中は別です、おいては、やはりコンポストを活用する方は多い。ですので、いろんな手続の差もあって、なかなか復活させるには大変なのかと思うのですけれども、まずはごみ袋から生ごみを出すという観点で、このコンポスト、また補助制度、毎年でなくても、５年に１回ずつでもいいと思うのです。１回買ったら、それは毎年新しく買う必要ないと思いますので、５年に１回ずつは補助を出していくとか、そういうものを検証して、袋から生ごみを出していくという、まずそこを市民の皆さんに定義づけていくということを検証していただきたいと思います。　あと、天ぷら油に関してですけれども、ある市民がこんな意見、新聞にあったのですけれども、東京油田という言葉がある。東京都の地下には石油が眠っているという意味ではない。1,300万人が暮らす大都会の東京都から出る廃食用油を示す言葉で、家庭から、また飲食店から出る廃食用油を回収している業者がつけた名前が東京油田だそうです。当市にあっては2,000リットルから3,000リットル近いものが今回収されているということで、日本国内では年間で約40万トンの廃食用油が発生し、このうち半分が、20万トンが一般家庭から出る。日本の１割が暮らす東京都の家庭から出るものは、２万トンの廃食用油が出る。富士宮市の人口は東京都の100分の１ですので、そう換算しますと、富士宮市の家庭から出るのは２トンですので、0.1％の回収だ。では、そうしますと、この富士宮市は、富士宮油田と例えた場合に、富士宮油田から今１％回収しているわけですので、今後回収をさらに膨らませていくのは当局の腕前だと思いますので、この富士宮油田から幅広い廃食用油の回収をさらに今後展開していくことを要望いたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。　また、環境経済部長は今回退職されるということで、最後の思い出になる一般質問ができました。ありがとうございました。以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で８番　佐野寿夫議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、17番　遠藤英明議員の質問を許します。17番。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆17番（遠藤英明議員）　それでは、早速午後の質問をお願いします。　今日本は、昨年の大震災の影響を受け、あらゆる分野で難しい局面を迎えております。復興支援はもちろんのこと、長引く景気停滞によるデフレ、円高等、昨年はとうとう31年ぶりに貿易赤字という事態に陥りました。震災復興もいまだに見通しも立たず、厳しい新年を迎えたわけでございますが、平成24年度国家予算の約半分は国債発行、つまり借金ということです。この傾向は今に始まったことではないにしろ、いつまで続くかも知れない、まさに国家財政は危機的状況にあると言えましょう。　一方、欧州の経済危機をよそ目に、アメリカの経済が指標を見る限り上向いてきている状況だと思われます。サブプライムローン破綻を契機に始まったリーマン・ショックから３年、ようやくアメリカ経済も立ち直り傾向がうかがえます。世界のＧＤＰ４分の１のアメリカ、そのアメリカの70％のＧＤＰの個人消費に依存する日本の輸出産業も一筋の光明が感じられる状況がうかがえます。日本経済も今年は震災復興から立ち直り、経済も上向きになるのではないかと、こんな予感がするところでございます。　こんな中、このたび富士宮市2010年度財務諸表「持続可能で健全な財政運営を目指して」が公表されましたが、昨年11月定例会で2010年度決算が決算審査特別委員会で審議され、本議会では平成24年度予算審査も始まります。2010年度の財務諸表を通じて、別の角度から富士宮市の財政状況の問題点を、以下、質問させていただきます。　発言項目１、2010年富士宮市の財務諸表「持続可能で健全な財政運営を目指して」の分析における問題点と将来の展望についてお伺いします。　要旨（１）、普通会計貸借対照表についてお聞きします。　①、資産、負債、純資産の詳細とそのバランスについてお伺いいたします。資産1,577億6,000万円に対する負債4,438億6,000万円、純資産1,138億9,000万円のバランスはどのように考えるかお聞きいたします。平成21年度の資産総額とほぼ同額だが、意識的に財政調整基金を文字どおり調整したのか、その結果をお聞きいたします。　その他一般財源、マイナス202億円の要因である、資産形成を伴わない負債のための財源を何らかの方法で留保せねばならなかったと思うが、どのようにお考えかお聞きいたします。　要旨（２）、普通会計行政コスト計算書についてお聞きいたします。　①、人、物、移転支出的、その他のコストの詳細とその構成比率からの問題点を伺います。人に係るコスト、この構成比25.5％、物に係るコスト32.6％、移転支出的なコスト39.5％、この数値をどのようにとらえているかお聞きいたします。　要旨（３）、普通会計純資産変動計算書についてお聞きいたします。　①、一般財源、その他の純資産の経年推移から何がうかがえるかお聞きいたします。　要旨（４）、普通会計資金収支計算書についてお聞きいたします。　①、経常的収支について。過去年と比較して何が変化したのかお聞きします。　②、公共資産整備収支について。大きなマイナス要因は何であったのか。　③、投資、財務的収支について。多額な基金積立金の目的は何であったのか。特に公債費の多かった原因は何であったでありましょうか。また、プライマリーバランスについてどのようにお考えかお伺いいたします。　要旨（５）、富士宮市連結財務諸表、連結行政コスト計算書についてお聞きします。　①、普通会計連結貸借対照表について。普通会計連結貸借対照表については、他の事業市債等をかんがみて問題点はないと思われるが、いかがでしょうか。　②、公営事業会計連結貸借対照表について。資産に比べ負債の比率が高いが、この要因は何であったでありましょうか。　③、一部事務組合、広域連合連結貸借対照表について。一部事務組合等外郭団体の負債比率をどう考えるかお伺いいたします。　④、地方３公社、第三セクター等連結貸借対照表について。特に地方３公社、富士宮市土地開発公社との連結をどのように考えるか伺います。　⑤、連結行政コスト計算書についてお伺いいたします。普通会計行政コストに準じた数値と思われるが、一部の個別財務書類にはどんな会計基準があるのか。そして、それをどのように表示したかをお伺いいたします。　要旨（６）、①、財務諸表を活用した各種分析について。資産老朽化比率についてお伺いします。この比率について、計算比率はどのようになっているのか。真の建物の耐用年数を反映しているのかお伺いいたします。　②、財務諸表を活用した他団体との比較についてお伺いします。他市との決定的な項目は、経常行政コストであります。この数値をどのようにとらえるかお聞かせください。　以上御答弁ください。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、2010年度の財務諸表についての幾つかの御質問についてお答えをいたします。　まず、質問要旨の（１）、普通会計貸借対照表について、①、資産、負債、純資産の詳細とそのバランスについてお答えをいたします。貸借対照表とは、その作成時点における市の所有する資産と、その資産をどのように調達してきたかを明らかにするものでございます。また、資産に対する負債と純資産の割合を見ることによりまして、資産を形成する上で将来世代と現世代の負担割合がどのようになっているかを読み取ることができるものでございます。　そこで、平成22年度末における当市のバランスでありますが、資産に対して将来世代が負担する負債の割合が約４割、そして現在世代が負担してきた純資産の割合が約７割となっております。そして、この数値はこれまでの当市における経年比較から見てもほぼ同程度で推移しておりまして、県内の近隣都市と比較いたしましても平均的な数値となっているところでございます。また、一般的には負債と純資産の割合は１対２程度と言われておりますので、当市といたしましては現時点におけるこの負担割合が１対2.6ということでございますので、将来世代への負担が少なく、おおむね適正な状況であるというふうに考えております。　次に、平成21年度の資産総額とほぼ同額であるが、財政調整基金で調整した結果かとの御質問でございますが、近年は投資的経費が縮減されておりますので、資産、特に建物の減価償却により資産額が減少する傾向にございます。継続して資産価値を維持するためには、投資等または流動資産を増加させる必要がございます。平成22年度は合併の効果もありまして前年度の剰余金も多かったことから、流動資産である財政調整基金への積み立てを行いました。その結果、資産額を前年度並みに確保することができたということでございます。　次に、その他一般財源マイナス202億円の要因である資産形成を伴わない負債のための財源を留保しなければならないと考えるがとの御質問でありますが、このマイナス金額の主な要因は、資産形成を伴わない市債でございます臨時財政対策債の未償還残高と、もう一つは職員の退職手当引当金に対する財源不足でございます。このうち臨時財政対策債の償還は制度的に国が交付税措置によりその全額を補てんをするということとされておりますので、その分のマイナスにつきましては現在の地方財政制度のもとではやむを得ないのではないかなというふうに考えております。　また、退職給与引当金でございますが、当該年度末に全職員が退職した場合を想定した額が負債として計上されておりますが、現実ではそのようなことは考えにくいというようなことから、どの程度の内部留保が必要かは決めがたい面もございます。　いずれにせよ、現状において資産形成を伴わない負債が存在していることから、これらに対しては今後もできる限り決算剰余金の一部を内部留保する形で基金に積み立てる努力をしていく必要はあるものと考えております。　すみません。先に、先ほど資産のバランスの関係で、負債の割合が３割というところを４割と読んだようですけれども、すみません、訂正させていただきます。　それでは、次に質問要旨の（２）でございます。普通会計行政コスト計算書について、まず①、人、物、移転支出的、その他のコストの詳細とその構成比率からそれぞれのコストの数字をどのようにとらえているか、これについてお答えをいたします。　まず、行政コスト計算書は、会計期間中に市が行った行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政経費に係る経費である経常行政コストと、その行政サービスの直接の対価として得られる財源、経常収益、これを対比させたもので、費用と収益の金額を性質別あるいは行政目的別に明らかにした財務書類でございます。　平成22年度におきましては、経常行政コストに占める人件費等の人に係るコストの割合が25.6％、それから物件費や維持補修費等の物に係るコストの割合が32.6％、扶助費や補助金等の移転支出的なコストの割合が39.5％、そして残りが公債費の支払利息あるいは不納欠損などのその他のコストということになっております。そして、これらの構成比率を見てみますと、やはり扶助費が関連する社会保障給付費及び他会計への支出金の割合が非常に高くなってございます。また、県内の他都市と比較しますと、合併による人員増もあり、人に係るコストの割合が若干高くなっているのかなというふうに思っています。　今後も社会保障費を中心とする扶助費や医療に係る繰出金といった移転支出的なコストは増え続ける見込みであるとともに、施設の老朽化に伴う維持補修費といったものに係るコストも増大することが想定されるわけでございます。このようなことから、持続可能な財政運営を行うためにも、引き続き定員適正化計画に基づく人員の削減を進め、人に係るコストの縮減を図るとともに、物件費など物に係るコスト抑制にも努めていく必要があると認識しております。　次に、質問要旨の（３）、普通会計純資産変動計算書について、①、一般財源等の経年推移から何がうかがえるか、これについてお答えいたします。純資産変動計算書とは、会計期間中の貸借対照表に計上されております資産を保有するために過去または現世代がこれまで負担をしてきた純資産がこの１年間でどのように変動したのかを明らかにするものであり、その内訳といたしましては、公共資産等整備のために充当した国県補助金、一般財源、そして資産形成を伴わない負債に充当するための一般財源などが挙げられます。純資産に占める一般財源には、公共資産整備などこれまでの資産形成に充当してきた一般財源と、それから臨時財政対策債あるいは退職給与引当金などの本来確保しておく必要のある一般財源の２種類がありますが、これまで公共資産整備に充当した一般財源が約1,165億円、そして資産形成を伴わない負債に充当するための一般財源がマイナス202億円、このような数字になっております。　そこで、これらの一般財源を平成21年度と比較してみますと、公共資産総額が減価償却により減少傾向にある中、公共資産整備に充当した一般財源の割合が増加傾向であるのに対して、公共資産整備に対する国あるいは県の補助金が減少しているということがうかがえます。　一方、当年度もしくは過年度の住民サービスの提供のために借金をした臨時財政対策債の未償還残高や退職給与引当金などの資産形成を伴わない負債に充当するための一般財源の不足額は、年々増え続ける傾向にあることがうかがえます。これは毎年度の臨時財政対策債の発行額がその償還額を大きく上回っているということなどの理由によります。　このようなことから、今後健全な財政運営を行っていくためには、今まで以上に一般財源の確保が重要になってくるというふうに感じております。そのためには、できる限り剰余金の一部を内部留保資金として基金に積み立てる、こういったことも重要でございますが、一方では一般財源の柱である市税の増加を図る施策、これも積極的に進めていくことが重要であるというふうに考えています。具体的には企業誘致であるとか市街地の活性化など社会資本の整備によりまして税収増を図るとともに、市全体の資産価値を引き上げて財政の健全性を向上させていきたい、こんなふうに考えているところでございます。　次に、質問要旨の（４）、普通会計資金収支計算書について、①、経常的収支の過去との比較についてお答えいたします。資金収支計算書とは、貸借対照表における資産のうち、会計期間中の歳計現金の増減内容を経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支といった性質の異なる３つの行政活動別に明らかにしたものでございます。　資金収支計算書におけます経常的収支とは、地方公共団体において経常的に行われる行政活動から発生した収入及び支出の内訳をあらわしたものでございますが、平成22年度の経常的収支差額は約83億円の黒字であり、前年度と比較いたしますと約４億円の増加というふうになっています。また、その内訳といたしましては、経常的支出では扶助費が前年度と比較して子ども手当などの影響により大幅に増加した一方、定員削減などによる人件費の減少、あるいは地方債残高の減少に伴う支払利息の減、定額給付金などといった時限的な補助金の減少によりまして、総額で約10億円の減少ということになっています。　一方で、経常的収入でございますが、合併効果等による地方交付税の大幅な増加、これはあったものの、先ほど申し上げましたような定額給付金等の時限的な歳出に伴う国の補助金の減少などによりまして、総額では６億円の減少となったということでございます。　次に、②、公共資産整備収支について大きなマイナス要因は何であったか、これについてお答えいたします。資金収支計算書における公共資産整備収支とは、有形固定資産の取得などに係る支出と、その財源である国・県補助金あるいは地方債等の収入をあらわしたものでございます。平成22年度の公共資産整備収支差額については約マイナス21億円、前年度と比較して約４億円の赤字分が増加したということでございます。その大きな要因といたしましては、平成22年度では私立保育所の施設整備費補助金あるいは畜産振興対策支援事業費補助金、企業立地促進事業費補助金など公共資産整備補助金等の支出が前年度と比較して大幅に増加した、こんなことが挙げられます。　次に、③、資金収支計算書における投資、財務的収支について、多額な基金積立金の目的は何であったのか、特に公債費が多かった原因は何だったのか、またプライマリーバランスについてどのように考えているか、こういうことについてお答えをいたします。　まず、資金収支計算書における投資、財務的収支とは、他会計への出資金や民間への貸付金、あるいは地方債償還元金などの支出と、その財源としての国・県補助金や貸付金の回収等の収入をあらわしたものでございます。　平成22年度の投資、財務的収支差額は約マイナス66億円で、前年度と比較して約12億円の赤字の増加というふうになっています。その大きな要因は財政調整基金への積立金が大幅に増加したことが挙げられますが、多額な基金積立金の目的といたしましては、先ほど要旨の（１）でもお答えしたとおり、資産形成を伴わない負債や将来の建設投資などの財源とすべく基金の積み立てを行ったことが主な理由でございます。また、地方債償還額は前年度と比較して減少はしておりますが、割合として特に公債費が多かった原因につきましては、当市がバブル崩壊後の国の景気浮揚策等に連動いたしまして一時的に多額の地方債借り入れを行った結果、償還のピークは過ぎたとはいえ、依然として他団体と比較して多くなっているということが原因と考えております。　また、プライマリーバランスについてどのように考えるかとの御質問でございますが、平成22年度の当市のプライマリーバランスは約30億円の黒字ということになっております。前年度と比較して約11億円の増加となっております。しかし、地方公共団体におけるプライマリーバランスについては、その収入総額に国・県補助金あるいは地方交付税などの依存財源が多く含まれておりまして、国の動向によっては今後大きな影響を及ぼす可能性もあるというようなことから、プライマリーバランスの黒字を目指すことはもちろんでございますが、自主財源の増加につながる施策を着実に実施していくことも重要であるというふうに考えております。　次に、質問要旨の（５）でございます。富士宮市連結財務諸表、連結行政コスト計算書について、①、普通会計連結貸借対照表については、他の事業主体をかんがみて問題点はないと思われるがとの御質問についてお答えいたします。連結財務諸表とは、普通会計のほかに各自治体が抱えるその他の特別会計や、各自治体と連携協力して行政サービスを実施している外郭団体、これらをあわせて１つの行政主体とみなして作成した財務諸表でございます。当市の場合、一般会計を含む４つの普通会計に水道事業や病院事業など８つの公営事業会計、それに土地開発公社や振興公社など７つの外郭団体を合わせた19の会計がその連結対象会計ということになっております。　そこで、普通会計における貸借対照表については、要旨（１）でもお答えをいたしましたけれども、経年比較、あるいは県内の近隣都市と比較いたしましてもおおむね適正であるというふうに考えております。また、連結を構成する公営事業会計あるいは外郭団体と比較いたしましても、ただいま遠藤議員のおっしゃるとおり、大きな問題はないという認識を持ってございます。　次に、②の連結貸借対照表のうち公営事業会計貸借対照表について、資産に比べて負債の比率が高い、この原因は何か、このことについてお答えをいたします。当市における平成22年度末現在の公営事業会計というのは、水道事業会計、病院事業会計、それから下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、それから国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、この８つの会計により構成をされておりますけれども、それぞれの会計の資産に対する負債の割合を見てみますと、下水道事業特別会計、この負債の比率が約４割ということで、高い比率ということになっています。これは、これまで当市の下水道事業特別会計が浄化センター建設などの箱物、あるいは管渠整備といった地下埋設物の整備に多額の地方債借り入れを行ってきたということと、その償還が普通会計ほど進んでいないということが要因であるというふうに考えています。　次に、③の一部事務組合等外郭団体の負債比率をどう考えるか、また④の特に地方３公社、土地開発公社の連結をどのように考えるかとの御質問について、内容が関連しますので、あわせてお答えをいたします。　当市におけます平成22年度末の外郭団体は、岳南食肉センター組合、共立蒲原総合病院組合、駿豆学園管理組合、静岡地方税滞納整理機構、静岡県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合、広域連合のほか、地方３公社の１つである富士宮市土地開発公社と第三セクターである財団法人富士宮市振興公社、この７つの会計により構成されておりますが、それぞれの資産に対する負債の割合を見てみますと富士宮市土地開発公社の負債の比率が約９割ということで、他の会計と比較して突出した数値ということになっております。これは、土地開発公社が事業資金のほとんどを民間金融機関からの短期借り入れで賄っていることが要因というふうに考えております。このことから、土地開発公社についてはこれからも、今後も一般会計による資産の買い戻しを着実に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　次に、連結における各事業間でのマイナス資産とプラス資産を相殺する意味についてお答えいたします。連結では各自治体が抱える普通会計や公営事業会計、それに外郭団体をあわせて１つの行政サービス実施主体ということでみなすことから、連結内部での取引については相殺消去して算出をするということが作成要綱上決められてございます。そのために、具体的には連結対象会計間で行われております資金の出資と受け入れ、あるいは貸し付けと借り入れ、返済と回収、それから利息の支払いと受け取り、売り上げと支払い、繰り出しと繰り入れなどといった連結対象会計間における内部取引は相殺消去しているということでございます。　次に、⑤の連結行政コスト計算書について、一部の個別財務書類にはどんな会計基準があるのか、そしてそれをどのように表示したか、これについての質問にお答えをいたします。連結財務諸表の作成に当たりましては、まず連結対象会計での法定決算書類、これに基づいて個別の財務書類を作成をいたしまして、次にそれぞれの個別財務書類を普通会計の財務書類作成要領に準じた形に一部読みかえて連結処理を行っております。具体的には、水道事業あるいは病院事業などの地方公営企業会計におきましては、地方公営企業法の財務規定等の会計基準から個別財務書類を作成し、また土地開発公社では土地開発公社経理基準要綱、これによって個別の財務書類を作成してございます。また、財団法人富士宮市振興公社では公益法人会計基準、これによって個別財務書類を作成をしているということでございます。そして、それぞれ各法定決算書類に基づいて作成をいたしました個別財務書類を新地方公会計モデルの連結財務諸表の科目にそろえるために、表示科目の一部を組みかえて作成をしているということでございます。　次に、質問要旨の（６）、その他でございますが、①、財務諸表を活用した各種分析について、資産老朽化比率について計算比率はどのようになっているのか、また真の建物の耐用年数を反映しているかという御質問についてお答えいたします。資産老朽化比率については、貸借対照表に計上されました有形固定資産のうち、土地を除く償却対象資産が耐用年数と比較してどの程度老朽化しているかをはかるための指標でございます。本市の場合、平成19年度の財務諸表でこの分析を開始して以来、平成19年度が45.4％であった資産老朽化比率がその後年々増加傾向にありまして、特に平成21年度の芝川町との合併に伴いまして、一部事務組合の資産である老朽化の進んだ消防関係施設、あるいはごみ、し尿処理施設などを新たに市の資産に加えた、こういうことなどによりまして、平成22年度は52％まで上昇をしてきております。こういったことから、各公共施設の長寿命化への取り組みというのは当市における喫緊の課題であるというふうに認識し、既に個々の施設としては、例えば橋梁あるいは清掃センターの焼却施設、市営住宅などは長寿命化計画の策定に取りかかっているところでございます。　そこで、今後はこの長寿命化計画の策定をさらに広げていくとともに、施設の更新あるいは大規模修繕につきましては、その財源も総合的に勘案した中で、特に緊急性の高いものから順次取りかかっていきたい、こんなふうに考えるところでございます。　なお、この資産老朽化比率の算出に当たりましては、新地方公会計モデルの財務書類作成要領に基づく有形固定資産の耐用年数、これを用いて算出してございます。例を挙げますと、保育所施設、これは耐用年数が30年になっております。それから、庁舎あるいは教育施設は耐用年数が50年ということになっておりまして、構造のいかんにかかわらず平均的な年数を使用しているということでございます。　そこで、遠藤議員のおっしゃる真の耐用年数を反映しているのかとの御質問についてでございますが、現実的には耐用年数の経過とともに更新するという施設は少なくて、今後は長寿命化により、さらに長期にわたり使用する施設が増えてくるのではないかというふうに考えております。しかし、長寿命化を図ったといたしましても、全体では相当な費用が必要になるのではないかと想定をされております。これは非常に判断が難しいところでございますが、他市との比較などを考慮しますと、今後もこの作成要領に基づく有形固定資産の耐用年数を用いて資産老朽化比率の算出に当たっていきたいというふうに考えております。　最後に、②、財務諸費用を活用した他団体との比較のうち、他市との決定的な項目である経常行政コストについて、この数値をどのようにとらえているかとの御質問についてお答えいたします。遠藤議員からの以前御指摘もございましたので、今回の平成22年度の財務諸表では初めて公表させていただいた分析指標に、市民１人当たりの普通会計行政コスト計算書での他団体との比較をさせていただいたところでございます。具体的には、三島市、焼津市、掛川市、そしてお隣の富士市との数値の比較をしたものでございます。この分析指標は、会計期間中の行政活動に要した費用と収益の金額を性質別に分類し、そして人口案分して、他都市、他市との比較をしたものでございます。　そこで、平成22年度におけます他市との行政コストを比較した場合、経常行政コスト総額は当市が市民１人当たり27万1,000円ということで、県内の近隣都市と比較いたしましてもほぼ平均的な数値かなというふうに思っています。しかし、これは、先ほどもあったのですが、その構成比率を性質別に見ますと、当市は人に係るコスト、これの割合が他市と比較してやや高目という数値となっております。　この人に係るコストにつきましては、合併という事情もありました。それから、もう一つは、比較する都市によって、例えばごみ処理施設あるいはし尿処理施設に係る人件費が、直営で行っているために人に係るコストに計上されている市もあれば、例えば一部事務組合への負担金として処理しているために移転支出的なコスト、これに計上されている市もあるというようなことから、比較する上で整合性に欠ける部分もあります。しかし、先ほど要旨の（２）でもお答えをしたとおり、今後の当市における行政コストの構成比率は、扶助費などの行政コストは今後さらに伸び続けることが想定をされるというようなことから、これからも行政コスト総額の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づく人件費の削減あるいは経費節減による物件費の削減、これらに努めていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆17番（遠藤英明議員）　非常に詳しく説明していただいて、時間もありませんもので、私のほうから一方的にお話しさせていただいて、あと質問に答えていただく、こういうことで要旨の（１）ですが、やはりこの資産の中には、一昨日ですか、土地の取得価格、これがおおむね４分の１になっているのだろうという概算の報告があったのですが、私もそのように感じています。したがって、この有形固定資産の土地についてはかなり目減りしているではないかと、このように考えておるわけです。　それから、202億円のマイナスについて、昨年同じような質問をしましたら、当局のほうは、あたかも市に200億円の借金があるかごとく遠藤議員の発言に驚いたと、こういう発言があったのですが、今財政部長の発言はまさしくこういうことを理解されて話ししているもので、ああ、当局ともやはり認識のギャップはないかなと、このように感じておるわけでございます。　それから、公会計には減価償却費という概念はありませんね。一昨日もこういうことで補正予算の中で審議された基金の積立金、減価償却費がないという前提のもとで、これからは基金の積み立てが減価償却の積み立てというか、減価償却引当金になるのではないかと、このように考えておりまして、ぜひ御一考を願いたいと、こういうことでございます。　それから、要旨の（２）番については、行政改革について、正規職員60％、それから臨時職員20％、嘱託員20％、構成比率になっているという報告があったのですが、これはこれで結構だと思うのですが、行政コストに係る今度はコストの比率、いわゆる人件費、４分の１が人件費なわけですね、富士宮市の場合。それから、４分の１は扶助、補助費、それからあとの４分の１は公債費、繰出金と、こういうことになると思うのですが、市長の５つの想い、要するに投資的経費、あとの４分の１、もろもろあるのですが、なかなか市長の５つの想いを遂げるにはあとの４分の１ではどうしても賄い切れないということで、市長も今度の予算についてじくじたる思いだったと思うのですが、いずれにしましてもこれを、投資的経費を、平成24年度の予算は多少なりとも増えているわけですね。ということで、これから明るい見通しがあるではないか、このように考えております。　それから、プライマリーバランスについて今報告があったのですが、私はこの件に対しては再三申し上げておるのですが、国のプライマリーバランスということは、借金の利率、大きな借金があるのですね。これで見ると１兆円ですか、このぐらい国の借金ですね、あるようなことも言うのですね。1,000兆円、実際ね、そういう中で利率もすごいあるわけですね。だけれども、国はその利率を抜いたプライマリーバランスはいかがか、こういうことを言っているわけです。ですから、国と地方のプライマリーバランスの概念は全然違うわけですね。そういうことで、富士宮市の場合は利率を入れた後、要するにプライマリーバランスはとれていると、こういう概念だと思います。そういうことで、健全な財政がなされている、このように考えるわけでございます。　それから、要旨（６）については、今財政部長のほうからお話があったように、昨年私もこのわかりやすい情報開示をお願いしたというところで、要旨の（６）については、こういう他市との比較、これを出されたということにはまことに敬意を表しまして、これからもわかりやすい情報開示をお願いしたいということで、また随時市民にはわかりやすい情報開示をお願いしたいということでございます。　それから、時間もありませんが、私は老朽化については今日は１点絞ってお話ししたいと思うのですが、今、市とか自治体は老朽化の問題でいろんなことをやられております。浜松市、掛川市、それから御殿場市、その中でも今富士宮市は市営住宅、この長寿命化についてパブリックコメントを求めておるのですが、いろんな意見が出ていると思うのですが、私はこの耐用年数についてはコンクリート、これが60年、木造建物が50年、こういうことはあるのですが、これは物理的な建物の耐用年数ではなくて、税法上の耐用年数ということで作成されるわけでございますね。というのは、税法というのは費用と収益を対応させないと正しい期間の収益が出てこないということで、建物については60年が限度だろうと、そういうことでコンクリートは60年、木造については50年、その中で費用、収益を対応させない、こういう法則に基づいて耐用年数を出しているわけでございまして、これは物理的な耐用年数ではないのです。物理的な耐用年数というのは、その建物が朽ち果てたときが耐用年数であって、この耐用年数については、飛行機は中古機がないということは御存じだと思うのです。車については中古車という概念があるのですが、飛行機には中古機という概念はないのです。どういうことかといいますと、例えばエンジン、一定期間が来ればどんどんアセンブリーでかえていく。羽もそう、尾翼もそう。どんどんかえて、飛行機というものは中古機という概念はないわけですね。ところが、車については、皆さん10年乗るか20年乗るかわからないですが、エンジンをかえるということは滅多なことでない。そういうことで、車には中古車という概念はあるのですけれども、飛行機にはない。　話は飛ぶのですが、今修学旅行では京都府、清水寺へ行かれているのですか。行っていますか。今年の漢字、修学旅行、京都府に有名な清水寺というお寺があるのですが、これが四、五年前に再建計画が持ち上がりまして、そのためにケヤキを植えたのだという報道がありましたが、ここまではそれがどうしたということになるのでしょうが、再建計画は500年後だということなのですね。ケヤキもかたい木ですから、500年もたてば立派に育つでしょう。500年後、こういうことを、江戸時代に徳川家光が建てたお寺なのですが、今までの500年、これからの500年、どういうメンテナンスを行っていく、これを考えると、これからの公共施設もそういうことをちょっと参考にすればいいではないかと思います。といいますのは、清水寺の今までもこれからもメンテナンスは、柱が要するに腐ってくればどんどんかえる、屋根があれすればどんどんかえると、こういうことで今まで500年以上ももたせてきたわけなのですのですね、建物を。これからも500年もたせると。こういうメンテナンスをやっていくのだと。その500年、1,000年のスパンで建物を考えると。宗教というか、仏教は恐ろしい発想なのですが、いずれにしましてもこういうことを、これからの公共施設はメンテナンスにお金をかけて、建物を建てかえるとかそういうことは二の次というか、よほど朽ち果てていなければ考えるのはいかがなものか、そのように考えるわけでございます。　世界文化遺産、来年多分登録になるでしょう。その暁には世界遺産センターが建設されますが、この間市長、森林整備の協定書を関係機関とされているわけですね、富士ひのきの。森林整備の協定書。その中にまた、これから公共施設に富士ひのきの材を使っていただきたいというような項目も入っていると思うのです。したがって、世界遺産センター、この建設のときはどうか富士ひのき材使って、そしてひわだぶき、あの皮ですね、この屋根、こういうことを。わかりますか、ひわだぶき。今浅間大社で使っている屋根の、ヒノキの皮でつくったひわだぶきですね。そういうことをこれから考えてみて、それこそ清水寺から飛び降りる覚悟の英断をお願いできれば、このように考えておりますが、その点市長はどのように考えているか、一言だけお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　これは県の考えている世界遺産センターのことかなというふうには思うのですけれども、そういうことですね。これは富士宮市としては誘致をするという立場でありまして、あくまで建設主体は県がやるということになります。お話のようにそういう意見もありますということについては、県に対して呼びかけていきたいと思います。　なお、ちょっと余談になりますが、日本の建造物の中にはカヤぶきの家というのがありますね。ところが、このカヤということについては、だんだん、だんだんカヤが少なくなってきていると。御殿場市でもカヤ、生息地があるのですけれども、富士宮市も、根原なんかカヤがありますよね。そういうカヤの保存なんかも考えていかなければならないなというふうに思うとき、富士山麓一帯のカヤの保護というのをしていかなければならない。それを日本の文化、伝統文化であるカヤの家なんかを大事に大事にしていかなければならないということを考えますと、そういう原材料になるものも考えていかなければならないというふうに思いますと、今おっしゃったような富士ひのきのことについても、またひわだぶきのことについても、そうしたことについても私としては大事にしていきたいなと、こんなふうに思っています。　あくまで、しかしこの御要望の世界遺産センターにつきましては、県が建設するものですから、そこら辺でどういう設計がなされるかまだ聞いておりませんけれども、一応その向きについては話をさせていただきます。　以上であります。 ◆17番（遠藤英明議員）　ぜひ強力に推し進めていただきたいと、このように希望しておきます。　それから、要旨（６）については、先ほどちょっと触れたのですが、他市との要するに比較なのですね。これについて、せっかくですから、他市との比較が出ている、これについてちょっとお伺いしますが、いずれにしても一番突出しているのは人件費なのですね、他市との比較して。先ほど、要するに臨時職員と正規職員と嘱託員の比率は、これは理想的だという報告があったのですが、それはそれとして、人数のバランスはそれでいいと思うのですが、今度行政コスト的に他市と比べると富士宮市の場合は、先ほども述べましたましたように突出しているわけですね。それから、この行政コスト、要するにこれをかんがみて、正規職員、こういうバランスをどのように考えるか。企画部長でよろしいですか。行政コストのバランスですね。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　他市との比較ということで、比較したのが近隣の富士市、三島市、焼津市、掛川市あたり、規模が同程度、富士市はちょっと大きいわけですが、そういう比較の中で行政コストと人件費の割合が高いということでございます。　この原因といいますか、考えてみますと、当然人口がほぼ同じような三島市なんかと比較しますと、やはり市域が格段に広いということでございます。例えば、出張所でありますとか、それから消防でありますとか、それから道路、河川、そういった管理でありますとか、やはりそういった市域が広いために職員の数も若干多いだろうと。そういう部分では多いだろうというふうに思います。　それから、もう一つ考えられるのが、これは平成22年度の試算でございますので、富士宮市は財政健全化計画ということで、いわゆる一般会計300億円目指すというふうな考えもございまして、緊縮の予算であったというふうに思います。普通会計での比較ではございますけれども、そういう意味で会計の額の総体が若干小さいわけでございまして、そうしますと人件費の割合がどうしても多くなるような傾向にもございます。　それから、もう一つは、合併直後ということで、合併の、例えば旧芝川町の職員を引き受けた以外の部分、２組合、この職員の引き受けも当然あるわけでございまして、これも、特に旧芝川町の職員につきましては、平成22年、平成23年、平成24年、３カ年にかけまして、３カ年で徐々に減らしていくという話でございますので、平成22年度が初年度でございまして、非常にそういう意味では職員の数がちょっと多い傾向にあっただろうというふうに思います。今後は徐々に減りまして、今度の４月になりますと平成24年度になりますけれども、平成24年度に向けましては、平成22年度に比較しまして今のところ予定で24人やはり臨時職員が減りますので、そういった意味では徐々によその団体といい数字になってくるのだろうというふうに思います。　以上です。 ◆17番（遠藤英明議員）　今までの現金会計では決して見えてこなかったですね、この数字は。そういうことで、財務諸表を分析していくといろんなものが見えてくるわけでございます。　その１つに、もう一つ、行政コストの中、富士宮市民13万5,000人ですか、１人当たりの行政コストがわかるわけですね。これに基づいて各手数料、使用料、こういうこともおのずと出てくると思うのです。その点についてどうなのですか。今時間もありませんが、簡単に。１人当たりの行政コストが出ますね。それについての使用料、手数料を考えたことがあるかということですが。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　手数料は３年か５年ごとに見直しをしているわけですけれども、そういったときには、たしか以前にも手数料を見直すときに、総体的なコストがこのくらいあって、そして使用料がという形で、今回のこのコスト計算書と同じような形で一応は試算はしているということでございます。したがって、確かに他市と比べてまだ収益部分が低い部分もあるのですが、これもなかなか比較が難しい面がございまして、持っている施設も市によって違うというようなこともございますので、なかなか一概にこれは、差額はそんなに多くないものですから、これは極端に富士宮市がコストが高いということになれば別ですけれども、そういったことも影響しているのかなというふうに思っていますけれども、考えの中では当然こういった全体的なコスト、それから収益ということもバランスを考えながら、一応は手数料、使用料というのは算出しているということでございます。 ◆17番（遠藤英明議員）　企業でありませんから、収益にかかわった費用ということを余り考える必要もないと思うのですが、やはり数字の根拠というのはこういうところから示していかないと、これからの行政、財政は何を根拠に数字を動かしているかちょっとわからなくなるわけですね。そういう意味でも、この財務諸表から見た会計というのはだんだん必要になってくるのではないかなと、このように感ずるわけでございます。　今図書館の貸し出し料というのは富士宮市は無料のようですが、所によっては図書館の貸し出し、これを有料にしている自治体もあるわけですね。この有料にしている自治体を見ますと、やはりこういう１人当たりの行政コストから割り出しているというケースもあるわけです。そういうことを考えると、他市がこの手数料だから、使用料だから右へ倣えという発想ではなくて、富士宮市は独自の行政コストがあると思うわけです。それで高くなった場合はどうするかという議論で、横並びの要するに行政コストというのはこれからはなかなか考えられないのではないか、このように考えております。　時間もございませんので、財務諸表については毎回質問しているわけですが、富士宮市の財政を側面からどのように見るかということを伺っているわけですが、財政健全化がなされてあるというふうに言いますが、これが果たして本物かどうか、そういう意味からでも検証していきたいということで財務分析を行っているわけですが、現金会計には決して見えないところが、私が今まで言ってきたところがあると思うのですね。そういうことで、引当金とかそういうのもありませんが、それを基金として積み立てておければ、ほかの財政基金にも通用するのでありますが、要するに引当金的な基金も併用して創設したほうがよろしいかな、このように思うわけでございます。　先ほどの200億円のこれを赤字と見るか、負債と見るか、資産と見るか、いろんな考え方があると思うのですが、事さように企業会計的な発想から言うと、今現在、毎日毎日要するに経費が発生しているわけですね。これをどういうふうにストックしていくかということをこれからもやっぱり企業会計的な発想をしていかなければならない、このように考えております。今日本経済は安定期に入っているわけですが、これから財政の伸び、税収の伸びとか、そういうことは余り期待できないわけですが、その中でやはり収益に見合った経費を出していかなければならないのではないか、このように考えているわけです。　この財務諸表については東京都は既に取り入れまして、石原慎太郎都知事がよく自慢するわけですが、東京都以外は複式簿記をやっていないのだといつも威張っているのですが、こういうことも東京都は取り入れて顕著な実績を示しているわけですね。静岡県で浜松市も取り入れまして、これの分析から行政改革、いろんなことで大いに活用して、統廃合、建物のこれもやられているわけです。そういう各自治体がすばらしい実績を残しているものですから、私もあえて言うわけでございますが、各自治体もこの財務諸表を取り入れる機運が急に強まってきたわけです。ぜひ富士宮市でもこれからの財政、財務諸表に示された数値をぜひ分析していただいて市政運営を行っていけば、より輝く自治体になるのではないかと、このように考えております。　以上要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で17番　遠藤英明議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、６番　小松快造議員の質問を許します。６番。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小松快造議員　登壇〕 ◆６番（小松快造議員）　それでは、発言通告順に従いまして、一般質問に入らせていただきます。午後のこの時間というのは、もうそろそろ舟がこいで出るのではないかと思いますけれども、約１時間ほどで港に着きますので、どうかおつき合いのほどよろしくお願いします。　それでは、発言項目順に従いまして、発言項目の１番、中学校柔道必修化についてお伺いいたします。これにつきましては、昨年の２月定例会で、２番議員であります若林志津子議員が一般質問で質問されている部分も、重複する部分もあろうかと思いますけれども、この４月、平成24年度から柔道が必修化されるということで、あえて質問させていただきます。　昨年２月定例会において、若林議員の一般質問に重複する部分もあるかと思いますが、改めて質問させていただきます。平成24年度、文部科学省主導にて、中学校で柔道を含む武道が必修化されます。本来武道とは、礼に始まり礼に終わると私どもは教わってきました。学校教育に武道、柔道を取り入れることは、私も非常にすばらしいことだと思います。子どもたちに礼節を教える場として武道を取り入れられることは、昨今希薄となっている、人とのつき合い方、あいさつですとか相手を思いやる心など、子どもたちに精神修養の場所が少なくなった感がありますが、武道を通じて道徳的教育を切にお願いいたしたいと思います。　と言いつつも、必修化を迎えるに当たり、テレビですとか新聞、メディア等によって「柔道必修化は大丈夫か」と題した特集を目にしたり、耳にしたりします。特に気にかかることは、部活動中や授業中に多くの子どもが重大な事故に遭っているという事実。その数は、中高生合わせて過去28年間において114人の子どもが死亡、275人が重い障がいを負っていたという事実。これは柔道だけではなくて、スポーツというものは必ず危険はついて回ると思います。必修化を迎えるに当たり、安全を担保するためにも、指導方法等についてお伺いいたします。　そこで要旨の①、富士宮市が武道の中で柔道を選択した理由。他の武道ではだめだったのか。　要旨の②、柔道の授業の時間（日数）はどのような予定なのか。　要旨の③、各学校に柔道経験のある教諭は何人ぐらいいるのか。また、いない場合はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　それでは、小松議員の御質問にお答えしますけれども、小松議員の御質問、大変重要な課題だなと思って私も認識しているところでございます。以下、御質問の要旨に沿ってお答えしたいと思います。　まず、①ですけれども、富士宮市が柔道を選択したわけはということでございますが、学校における教育の計画は、御承知のように学習指導要領を踏まえて、各学校の実態からそれぞれの学校が作成するものですけれども、武道の領域の選択もその中の一つであります。武道の必修化が話題となる前から、富士宮市の各中学校では既に柔道や相撲が保健体育科の授業で行われておりました。平成22年度は体育の授業で13校中柔道が７校、それから相撲が４校、それから学年に応じて柔道または相撲を行った学校が２校でございました。平成23年度、昨年度ですが、10校が柔道、それから学年に応じて柔道または相撲を行った学校が２校でした。平成24年度からは全中学校において柔道を行うことになっております。　各学校が柔道を選択した理由としまして、１つ目は、柔道は体育の授業において以前から行われていると。それから、指導者に困ることがないということであります。５年以上柔道の指導経験のある保健体育科教員が多くいることから、どの学校でも安定した指導ができますということであります。　それから、２つ目は場所の問題ですが、既に柔道場があり、また、ない場合には体育館等に畳を敷いて取り組むなど、柔道を行う場所が確保できるということであります。教育委員会としては、学校等の現状を踏まえながら、さらに安全性の確保や準備がしやすいようにするために、平成23年５月、11校に、クッション性があり、体育館などに敷いてもらう、滑らないスポーツマットを購入し、子どもたちが安全に柔道を行えるよう既に計画的に取り組んでいるところであります。　３つ目は、柔道着を個々で購入、管理することができて、家庭への負担を少なくすることができるということであります。　また、第１学年及び第２学年の男女ともに必修であることから、柔道が相撲に比べ女子にも取り組みやすいということで、多くの学校が採択されているところであります。　２つ目の柔道の授業時間、日数ですけれども、どのような予定かということでございますが、保健体育の年間標準時数は各学年105単位時間となっております。105というのは、年間35週というふうに学校では考えてありますので、その35掛ける３ということで105単位ということですけれども、その中で柔道の授業時数は、必修となっている第１学年及び第２学年において各学校１年間におよそ８時間から13時間予定しております。全体の約10分の１ぐらいということでしょうか、いろんな種目がありますから。熱中症予防などの観点から、10月から12月に実施することが多いと聞いております。　次に、③ですけれども、各学校には経験者はいるのか、またいない場合はどのようにするのかということでございますが、結論的に、各学校に経験者はおりますということでお答えしたいと思います。中学校保健体育科の教員29人のうち柔道の指導経験者は25人おります。大学等で柔道の単位の履修をした教員は20人おりますけれども、全員段を取得しております。４段が１人、２段が２人、初段が17人ということであります。また、指導経験のある教員についても、これは指導経験は５年以上が19人おりまして、20年以上が２人、10年以上が12人、５年以上が５人ということでありますが、その指導経験のある教員についても柔道の安全に関する理論と実技等を学ぼうと、夏に行われる実技研修や県主催の研修等、積極的に研修会に参加しております。こればかりでなく、地域の指導者を活用し、安全面の配慮や指導の充実を図っている学校もあります。数多くの経験を積み、熟達した地域の指導者のわざや心構えは、事故やけがの防止に大きく役立っていると聞いております。このように研修会でさらに指導力を高めたり、地域の指導者の支援を受けたりしていくことによって、安全面に十分配慮した柔道指導の充実を進めているところでございます。必修化に向けて今後一層安全な指導に関する研修を進めるとともに、地域の指導者がより一層導入されるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　ありがとうございました。実は、私がこの問題を取り上げさせていただいたのは、新聞ですとかテレビ等で話題になったというのはありますけれども、実は私息子が３人おりまして、うち２人が柔道をやっております。１人が柔道と相撲、もう一人が空手をやっているという、武道だけをやっているような息子が３人おります。孫も柔道を初めまして、安全ということに関しては非常に気を使っているということは、柔道場ですとか、そういうところでいろいろ聞いています。　実は、その中で、今回の質問に出させていただいたもう一つは、私が知り得ている情報の中では、富士宮市内の中学校で柔道の経験者、指導の経験のある教員は３人しかいないと。他の、先ほど教育長がおっしゃられました、初段の方が17人というような人数だったと思うのですけれども、実はこれは矢崎教育次長も御存じだと思うのですけれども、体育大学を出られた体育教師の場合、柔道の講習を２日間受けたらば初段がとれるということになっているはずです。その中でその方々、講習だけを受けて教師になられた、指導するという場合に非常に怖いなと。これは、実は柔道経験者の方からも言われています。　そういう中で、体育教師の指導はどうなっているのかなというような問い合わせもあるそうです。それについて、今教育長が認識されている人数の把握の中で、過去５年以上経験のあるという方が実際に指導していただけるのかどうなのか、その辺はいかがでございましょうか。もう一度経験の確認をしていただくということはできますでしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　経験の確認といいますと、改めて学校へということでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（佐野敬祥君）　もちろん今小松議員さんのお話をお聞きして、もう少し詳細に聞いてみたいなと今思ったところですけれども、小松議員の御質問のことで今調べてもらったのが今のようなことです。それで、実際に現在外部指導者を、御自分も体育の先生で、おっしゃるとおり体育の先生、単位をとるためには必ず武道やりますから、ですが実際に２校あります、外部指導者が。平成24年度は既に外部指導者を要請するというのが３校ありまして、外部指導者を頼みたいと望んでいる学校が２校あります。だから、残りが、８校が要請なしで自分たちで十分やっていけると、そういうふうに考えているようです。ですが、今のところはもう一度、これも実は去年、おととしから平成24年度に向けて校長会や中学校の体育の先生を全部集めて、平成24年度に向けて既に準備して、マットですか、畳の、あれも準備してということでここまで来ているのですけれども、今の御質問でもう一度詳細を調べてみたいと思います。　私は、全く小松議員さんのおっしゃるとおりで、私も「クローズアップ現代」そのものは見なかったですけれども、記事は後で調べてみたりしたのですけれども、加速損傷とかいろんな、ぶつかってここが、脳がやられるのではなくて、揺さぶられてとか、いろんなことがあるようです。私、柔道が危険というよりも、柔道に対して正しい理解をして対応してもらいたいと、これが私どもの願いですし、約10時間前後の柔道ですから、やはり柔道の専門家を育てるとかなんとかではなくて、先ほどおっしゃった礼儀ですけれども、本来柔道は安全のためにやるわけでして、そこの専門家や選手を育てるわけではないものですから、やっぱり経験を通して日本の伝統文化を知るとか、それから子どもの状況に合わせて、これも最近文部科学省からも通知が出ているようですけれども、そんなことを考えて、指導者が謙虚に事故がないようなことを考えてやってもらいたいなというような気持ちでおりますけれども、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　実は私ここに文部科学省の柔道の指導方法の、これは15時間という時間の中で一応カリキュラムを組んだ事例が何点か文部科学省から出ています。この中で一番怖いのは、やはりけがだと。先ほど教育長がおっしゃられた、脳を揺さぶられてというので一番直近であったのが2010年だったでしょうか、函南町かどこかであった、あの件もそうだと思うのですけれども、この15時間の計画の例が幾つか出ている。その中で、最初の一、二時間はまずビデオを見るですとか、柔道の歴史だとか理解を深める、こういうのが一、二時間でやるのですね。その後何になるかというと、実は３時間目以降は投げわざの基本動作と。これがすべてがそうなのです、事例は。この文部科学省どおりでもし子どもを指導したとしたら、間違いなくこれはけがが出るのではないかと。　何が必要なのか。その１、２時間目に確かに理論的な部分も必要でしょうけれども、３時間目以降、ある柔道経験者の方が言っていました。年間15時間やるのに、基本動作から入って15時間で試合をやるなんていうのはとんでもないと。けが人を増やすだけだという表現をされました。この15時間は何が必要かというと、15時間でも足りない受け身をやらせなければいかんと。これが経験者の方からの言葉でした。ということは、文部科学省は机上でもってこれをつくったのではないかと。柔道の経験なり武道の経験のある人がこれをつくるはずがない。そういう中で必修化されるというのは非常に怖い話だと思うのです。先ほどもお話ししましたように、私は息子が柔道、相撲、空手と、これやっています。これは賛成なのです。でも、もっと大事な基礎を教えていただきたい。まず安全。　何年か前に青森県で剣道の全国大会の決勝があったと思うのですけれども、勝った方は勝ちを取り消された。優勝がなくなったということでした。これは何をしたか御存じですか。勝った瞬間にガッツポーズをしたのですね。これをやって、このガッツポーズで優勝は取り消されたという例があります。要するに、武道の精神に反していると。　だから、今の子どもたちに礼節なりここを教えるのでしたらば、やはり柔道の授業の中で最初にここへ入ってもらいたい。そして、実技に入る。実技に入るには、やはりけがをしないための受け身からやる。当局の皆さん方の中にも柔道の経験のある方はいらっしゃると思います。必ず柔道を始めて１カ月、２カ月とかという期間は恐らく受け身しかやっていない、こういうことだと思うのです。　教育長には申しわけないのですけれども、実はある先生からも、先生間の中で不安を感じているという人が何人かいるらしいです。これは、やはり子どもにけがをさせてはいけないと。ただし、どこで指導を受けたらいいのか。先ほど教育長が県のほうでという話があったのですけれども、私個人的な考えとしては、経験のある先生が何人かいらっしゃいます。私の知る限りでは３人いらっしゃる。その先生方に15時間のカリキュラムをつくっていただくというようなことをしていただきたい。そういうような形でいけば、けがも起きない。　先ほどマットの話も出ましたけれども、実際私もあのマットでやってみました。畳もやってみました。正直言って、マットは痛いです。これは既に購入したものですから、これは使うということでいいのですけれども、だから文部科学省が机上でつくったようなことを富士宮市ではしないでいただきたい。何とか教育長のお力で実りある柔道の授業にしていただきたい。これを切によろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　これ、たまたま私記事で、私たまたま持っていたのですけれども、２月３日に文部科学省から安全指導、またこういうふうに今問題になっているものですから、多分文部科学省でまた考えて出したのがこういう記事なのです。学習指導要領で示された大外刈りなど６つの基本のわざについて、あくまでも例示であり、すべてのわざを取り扱うように示したものではないとの見解を明記し、文部科学省は今年度内に各校へ周知すると、このように今動いている。ということは、先ほどの15時間の例はあくまで当初出た例ではないかと思われるのです。文部科学省も今かなり、失礼だけれども、反省しているのかどうかわからぬけれども、少し研究されて、こういうふうな方向で来ているという事実があるということですね。　それから、もう一つは、先ほど先生方がどうのというお話は私は何も耳にしていないのだけれども、ただ中学校の体育の先生方が集まって、校長、担当もいて、そこで私は、いろいろやったほうがいいよという話をしたのですけれども、結局究極はさっきの３つの条件からこれがいいということで、それで各学校何をやってもいいのです。そういう先生方がもしそうだったら、そういう声を出していただければよかったかなと思うのですが、だれだと調べませんよ、もちろん。調べませんけれども、だけれども、こういう事故につながる大きな、私が当初申し上げたように、大きな課題だということを認識しているものですから、もう少しやっぱり入念に、今の小松議員さんの御質問を生かして入念に調べたいと思いますけれども、ただ対策は、今までに研修会とかかなり今年もやっています。大学の先生を連れて、さっきのようなことをやっていますので、鋭意対応しているところでございますが、一層念入りに気をつけて対応していきたいと、そのように思っております。　以上です。 ◆６番（小松快造議員）　先ほどから言っているように、私も息子たちがそういう武道をやっている。孫は今幼稚園の年中です。これでも柔道はできる。ただし、基本をしっかり教えろという中で、私は柔道推進派なのです。武道推進派と言ってもいいと思います。そういう中で、やはり教えていただくものは、礼に始まり礼に終わる、この部分はぜひとも教育長主導でもって子どもたちに教えていただきたい。ぜひともよろしくお願いします。　発言項目１につきましては、教育長からいいお言葉をいただきましたので、終わりにさせていただきます。　発言項目の２、市発注業務について。富士宮市からの発注業務は、入札を含め膨大な数量になると思います。担当部署におかれましては大変御苦労されていると思いますが、実際発注の基準、発注後の管理監督はどのようになっているのかお伺いいたします。　まず、要旨の①、発注の基準と発注後の管理方法。　要旨の②、監査は行われているのか。この監査というのは、私は民間企業の出身なものですから、今の時代、ＩＳＯの関係ですとか、そういう関係で非常に監査というものは強く求められます。これは取引先からなのですけれども、そのときに出てくるのは、やはり財務体制ですとか、品質管理ですとか、もしくは労働条件ですとか、もろもろのものに対しての監査が行われます。それに対して、市の発注しているものに対してはそういう監査を行っているかという意味ですので、御判断ください。　要旨の③、労働基準法に抵触している、もしくは可能性がある場合はどのように指導されていくのか。　以上３つよろしくお願いします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　では、私から大きな２項目めの（１）、①から③までをお答えしたいと思います。　市からの発注後の、業務を受けた企業に対して市としてどのような基準を設けているのかについてお答えをいたします。　まず、市が発注する委託業務は、質や量ともに本当に多岐にわたっております。発注についても各課において行っていることから、一般的、総括的なお答えになってしまいますけれども、お願いをいたします。　御質問全般に対する前提といたしまして、市が発注する業者が、その委託業務を受託した際に適正にその業務を遂行できる業者であるか否か、その業者の資格、能力等を把握して指名等を行っているかと、こういうことだと思いますけれども、これにつきましては地方自治法及び施行令に基づきまして、富士宮市の告示において競争入札に加わろうとする者に必要な資格を定めて、実績や従業員の数、その他経営の規模及び状況等を審査して、入札参加業者としてこれを認めているものでございます。　また、個別の委託業務の発注時には、各課においてその発注しようという当該業務の業務内容に照らして、その者の技術的適正や同種業務、類似の業務の施行実績、経験などの有無を個別の参加資格要件として定めて、指名の条件として、契約の相手方としてふさわしい業者の選定、これに努めております。　そこで要旨の①番ですけれども、管理の方法ということですけれども、その委託内容によりさまざまとなりますが、業務の施行中に必要に応じて協議、打ち合わせを行い、発注内容どおりであるか、進捗状況の工程管理や指示、変更協議など随時行っているところでございます。　次に、監査は行われているかということでございますけれども、基本的事項として、委託業務のみならず、契約の相手方と市は一応対等の立場であります。民法に基づく契約行為として、双方合意のもとにその委託業務について受委託をしているものであります。でありますので、市として契約の相手方に対して監査という行為は、これは会計監査の監査ですから、これはできないものであります。しかし、小松議員が先ほどおっしゃっていただきましたＩＳＯや何かのたぐいございます。ＩＳＯに基づく相手方の業務監査というのは、市では行っておりません。ただ、土木工事などにおいて、既製品を使うとか特注の製品、これがあった場合には、事前検査といいますか、製品検査、そういうものの事前のちゃんと検査をして、この品物でいいよというふうなことを監査してから実際の工事に品物を使用していく、機材を使用していく、そういうような監査といいますか、検査はしております。契約の内容によりますが、仕様書の内容に従って、契約の相手方と連携をとりながら、実際にはその委託内容の製品に不備がないか、落ち度がないかと、こういうことを協議、打ち合わせをしながら進めていると、このように認識をしております。　次に、③番目として、労働基準法に抵触の疑いがある場合はどのように対処するのかとの御質問ですけれども、これは本当に、雇う者と働く者とのルールは必ず守らなければなりません。小松議員御指摘のとおり、労働基準法に抵触するようなことはあってはならないことですけれども、このことにつきましてはあくまでも市ではなくて、労働基準監督署の範疇でございまして、市にその監督権限、これがございません。　市の発注に関しましては、公共工事や設計業務において工数など設計労務単価に基づき積算し、発注しております。その他の委託業務においても無理な契約期限や業務内容などがないよう検討し、また参考見積もりなどもとって予算を作成し、発注の際には仕様書を示して、参加業者はその仕様書の内容を適正に履行できる額を算出して入札に臨んでいただいております。　しかしながら、先ほど申し上げたように、市としましては業務内容が適正に執行されるように常に受注者と定期的に連携をとりながら、連絡会議等行いながら事業執行に当たっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ◆６番（小松快造議員）　今要旨の①、②、③、最後のところが実は一番のポイントだったのですけれども、①については随時調査は事前にするということで、②番についてはしませんと。監査はしませんと。③番については、市の範疇ではありませんということですよね、単純に言いますと。　これは、例えば①番のところでもって、発注時にはよかった。でも、中間でもって問題があったとかという可能性はあると思うのです。例えば、土木工事の場合なんかは必ず中間検査が入る。そういう場合にもやっぱり、これも検査だと思うのです。実際の仕上がり状況はどうなのか。例えば、そのときに危険な作業をしていたら、ああ、危ないからよしなよとか、そういうことは出ると思うのですよね。例えば、では③番のところまで行ったときに、市で発注した業務が、では年度内、３月いっぱいで上げなさい。こういう年度の切りかえのときというのは非常に多いと思うのですけれども、これが実際にその年度内に上げるために間に合わない。間に合わないために労働基準法に抵触するようなことがあって、労働基準監督署からとめられました。とめられました、３月いっぱいで間に合いません。市としても大きな痛手だと思うのです。こういうことのためにも、監査というのは僕は絶対必要ではないかと思うのです。　我々、後ろにいらっしゃる議員の皆様方も民間の方は半分以上はいらっしゃると思うのです。これは、商売というのは、やはり納入期限を守るというのは一つの責任であったり、鉄則だったりする。当然、請け負った業者の方も間に合わせようとする。そこに無理が生じたがために、非常に従業員に対して過酷な仕事を強いるということがあった場合、何らかの形でもって労働基準監督署からちょっと待てよというストップがかかった場合、市に対してのやはり納入義務を果たせないことも出てくると思います。そういうときはどうするのか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　ちょっと答弁に窮するわけでございますけれども、まず最初に、製品の納入であるとか通常業務の遂行であるとか、いろいろ業務に多様性がありますので一概に言えませんけれども、まず最初に、個別の業務が最終的に遂行できなかったと。遂行できない状態になった場合には、当然契約に基づいて、それに対して市としては契約できなくなった時点で契約の解除、損害賠償の請求、遅延利息の請求、このような事態になろうかと思います。これは契約上の問題です。先ほど小松議員から、一番最後の抵触の疑いがあるというのは、当然私たちが業者が、私は若干国民健康保険のとき、今回の市民課のプログラムの入れかえ、このようなときに携わっていましたけれども、そのときに毎月、どこまで進捗状況がどうなのだ、いつまで、何をプログラムを組まなければならないのかと、こういう工程を毎月進捗会議を業者と一緒にやるわけです。そういう中で、足りなければ、いつまでできないといったら、ではプログラムにもう一人入れろよ、追加しろ、こういう指示を適宜出しながら、その進捗が契約の内容に間に合うように、そういう指示を個々に出して今やっているのが市の現状でございます。　その中で、今小松議員が申し上げましたように、どうもこれは労働基準法に疑いがあるなとか、その疑いを従業員の一方的なものから聞いて、それを疑いだけではなかなか。それと、会社のそこの地区の担当というか、部長とか支店長あたりに、ちょっと給料不払いがあるではないかとか、過剰労働ではないかなんていうことを言うことも内々というか、うまくやんわり諭す場合もあります。ありますけれども、これには本当に慎重に対処しないと、あくまで、労使関係が破綻してしまうことがありますので、これは本当によほど言いやすい環境にある場合には市としてもやんわりと言いますけれども、通常そこら辺がはっきり私たちも確認できない。疑いがある、確認できない、こういう状態の中で、なかなかそれができないのが現状でございます。逆に、そういう訴えがあったら、労働基準監督署のたしか労働相談センターもございますので、そちらのほうに、どのようにしたらよいか相談に行くのを勧めるというのが基本的な市の考え方かなと、このようなことでございます。　非常に、小松議員の御質問の内容に合った答えがちょっとわかりませんけれども、私も労使関係はちょっとよくわかりませんので、このような答えでよろしくお願いいたします。 ◆６番（小松快造議員）　総務部長のおっしゃる言い方も意味もよくわかります。ただ、市として、やはりいろんな問題が起きたときに、業務のおくれですとかということが非常に大きな問題になりますよね。そういう部分から見ても、今市から発注されるものが、例えば３月いっぱいというものが３月20日で上がるとかいうような指導方法。それに対して無理をさせるとかという話ではなくて。　私が何を言いたいかというのは、今の総務部長の答弁を聞いているとわかっていただけているような気がしています。私ども一社会人として、会社人として、やはりいかに利益を上げるかというのはよくわかります。そのために何を犠牲にするのか。犠牲にしないで、いかにして利益を上げていくか、お客様に対していかに満足していただけるか、これが取引の、ビジネスの第一歩だと、このように考えていますので、ぜひとも、またいろんな部署からいろんなところに仕事が出されていると思いますけれども、業者の方とのそういうコミュニケーションをとっていただいて、つまらない問題が起きないようにぜひとも指導のほどお願いしたいと思います。　以上で発言項目の２については終わりにさせていただきます。　発言項目の３番、北部地区活性化について、私のテーマとなっておりますけれども、今回はいろんな意味で富士山世界文化遺産の登録ということもありまして、多方面からちょっとお話をお伺いさせていただきたいと。　今、北部地域の過疎化が大きな問題となりつつあります。市長の５つの想いの中に「生んでよし　育ててよし」がありますが、この言葉は北部地区ですとか、こういうところに当てはまらないのかというようなところと、私は今北山ですとか北部地域で必ず話をさせていただくのが、北部地域の活性化なくして富士宮市の発展はないという話をさせていただきます。市長の想い、町なかだけでなくて、北部地域、中山間地域にまで想いを注いでいただきたい。そのためにも土地利用の緩和ができないでしょうかというのが今回の質問でございます。　そこで、要旨の①、自然の多い北部地区に医療施設、医療ツーリズムですとか介護施設、または観光施設などの誘致ができないのか。　要旨の②、農業振興のための施設及び整備。　要旨の③、分家申請の簡素化。　要旨の④、富士山麓に対しての条例づくり。これは、要旨の④につきましては、昨日市長がパネルディスカッションの中でお話ししておりました、富士山は無条件で美しいと。松崎町の齋藤町長が、雲見は日本一、世界一富士山の眺めがいい、眺望がいいと、こういうお話されていました。富士山麓に対しての条例づくりというのは、雲見から見た富士山はきれいなのだけれども、富士山のふもとへ来て山の中へ入ってみたら、何だこれはというのが非常に多い。昨日市長のおっしゃられた富士山は無条件に美しいという富士山を何とか取り戻したいためにも、この条例ができないかという話なのです。それについていかがでしょうか。４点。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私から、北部地域の活性化のうち、①、②、③点までお答えをさせていただきます。　北部地域の人口増加のためにも土地利用の緩和ができないのかという御質問でございます。小松議員御承知のように、市街化調整区域は原則として市街化を抑制すべき区域というふうになっています。その中でも、市街化調整区域の基本的な性格を踏まえた上で、都市計画法第34条の趣旨に照らしながら、県知事が市街化調整区域内の開発行為や建築行為の許可を行うことになっております。　その具体的な内容でございますが、開発行為が行われても支障がない区域であるのか、そして予定建築物の用途、目的、規模などが既存のコミュニティの維持や社会情勢の変化への対応といった観点からの必要性が認められるのか、そして開発予定地周辺の公共施設の整備状況、開発行為に係る公共施設等の整備予定などを勘案して適切な開発と認められるのかなどについて総合的に勘案をしまして、許可を行うということになってございます。　富士宮市におきましては、地方自治法の規定によりまして、県知事の権限の一部を処理することができる事務処理市となっております。法第34条各号に規定されます開発行為の許可及び法第29条各号による適用除外の案件の証明の事務を行っております。　小松議員から御質問のありましたそれぞれの具体的な項目について御説明をさせていただきます。　まず、①点目の医療施設と介護施設の中の社会福祉施設、これは社会福祉法に位置づけられた施設でございます。これにつきましては、規模の小さな施設、これは敷地面積が500平米以下等でございますが、これにつきましては法第34条第１号に該当をし、県から平成20年３月に運用について通知がされております。そして、規模の大きなもの、これは敷地面積が500平米超のものでございますが、これにつきましては法第34条第14号に該当し、平成19年11月に包括承認基準が定められております。この基準に沿って審査するということになっております。　また、社会福祉法以外の位置づけによります介護施設等につきましては、許可申請の前に県の開発審査会に特別付議をし、審査を受けるということになります。　それから、観光施設につきましては、国から開発許可制度運用指針、これが示されておりまして、この基準に沿って審査するということになっております。　②点目の農業振興のための施設、これにつきましては都市計画法第34条第４号に該当し、国から開発許可制度の運用指針が示されておりまして、県においても県内の運用が示されております。したがって、この基準に沿って審査するということになっております。　③点目の分家の申請ですが、これについても、県から示された包括承認基準に適合していることがわかる範囲で申請を受け付け、その基準に沿って審査をしていくということになっております。　したがいまして、このようにそれぞれ国や県が許可基準を示しておりますので、市の裁量だけで許可基準や手続を緩和するということはできません。　しかしながら、申請者の利便性を図るために、事務処理を行う市町で審査会の議を経たものとして取り扱うことができる開発許可等の許可基準、これは包括承認基準といいますけれども、これは市が事務処理を扱うことができるようになった当時、10項目の基準でございましたが、現在は26項目の基準までそれが拡大をされております。それは、市が事務を取り扱えるようになってきたということでございます。つまり、従前は県の開発審査会に付議をして、承認を得た後に許可申請するという手続でありましたが、この26項目の包括承認基準に合致するものであれば、この事前の県の開発審査会の手続を経ずに許可申請ができるということで、手続面での改善は図られてきております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　富士山麓に対しての条例づくりについてお答えいたします。　御質問の趣旨は、世界文化遺産登録を前に、富士山を守り、引き継ぐための条例を制定するということと理解しております。市といたしましても、富士山とその山ろくは先人から承継したかけがえのない財産でございまして、今を生きる私たちはこれを美しい姿のまま将来へ引き継ぐことが使命だというふうに考えております。　市ではこれまでも富士宮市ごみの散乱防止に関する条例、それから富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例、それから富士山景観条例などを制定しまして、富士山とその山ろくを守るべく進めております。あわせて、具体的な行動として富士山麓環境パトロール事業、こんなものも実施しまして、ごみの散乱防止や景観の保全に努めているところでございます。また、土地利用事業では、法令によるもののほか、富士宮市環境基本条例の基本理念にのっとりまして、富士宮市土地利用事業の適正化に関する指導要綱を制定し、行政指導を含めて土地利用事業の適正化を図っているところでございます。　今後富士山の世界文化遺産登録に向け、今以上に気を引き締めて取り組んでいく必要があると認識しておりますけれども、既に存在する個別法や現行の市条例、指導要綱などを組み合わせて有機的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ぜひ誤解のないように再認識をしていてほしいということがあります。ただいまの発言の中で、「生んでよし　育ててよし」というような話で、私の言っていることは北部地域には当てはまらないという御発言でございますけれども、私は北部地域も大切な大切な市民だということをいつも認識しております。先般も台風による被害を受けました放課後児童施設の場合も、とにかく一刻も早く市民が安心して安全にああして過ごせるようにということでもって、ああした建設についても、ふだんなら、普通だったらなかなかそんなスピーディーなことできないですけれども、思いを強くして、そして北山の子どもたちが本当に伸び伸びと生活できるように、本当に強い思いでやったわけであります。決して町なかだけを偏ってやろうなんていう思いは全くありません。　要するに、ぜひ小松議員さんもよくよくお勉強していただきたいということは、市街化調整区域の開発というのは現在の法律ではなかなか、そうそう思うようにいかない。一首長の権限でそんな簡単にいくものではないです。そこを、私も何とかして北部地域の活性化のためには頑張っていきたい、どうにかならぬかということをいつも頭ひねっているわけですけれども、そこら辺をぜひ事情を理解していただきながら、お互いに法律をしっかりと学び合いながら、そして方向性を目指していきたいなと、そんなふうに思っています。　以上であります。 ◆６番（小松快造議員）　ありがとうございます。市長のありがたいお言葉、いつもいつも感謝しております。　一つ、これは角入都市整備部長にも市長にも御理解いただきたいことが１つだけございます。私が線引き問題という話、市街化調整区域という問題は、これは線引きを外してくれとか、そういう話ではないです。そこはちょっと御理解いただきたいのです。いろいろ皆様に御苦労をいただいて、放課後児童クラブの問題ですとか、いろいろお力をいただきました。　やはりこれから、市長もおっしゃる富士山世界文化遺産登録に向けての話の中で、私も環境パトロールの方と一緒に山に何回か入りました。そうすると、山の中の産業廃棄物ですとか、ごみですとか、そういうものが非常に多いのです。11月定例会のときにもちょっとお話させていただきました。環境パトロールの方と、警察もしくは保健所の方と同行していただけませんかというお話までさせていただいているはずです。今我々がやらなければならないことというのは、やはりそういった部分の、許可が出ているとは言いませんけれども、不法投棄、これを何とかなくしてもらいたい。これはもう個人個人のモラルの問題というものもありますし、先ほど市長がおっしゃっていただいた、富士山は無条件に美しい、こういう山にしてもらいたい、したいというのは私の今日の発言なのです。ですから、これから富士山が世界に誇れる山、世界のいろんな国からお客さんが見えたときに、いや遠くから見たら富士山きれいだけれども、近くへ行ったら何だと言われないようなやっぱり富士山にしていただきたい。みんなで協力してやりたい。そのために何をしたらいいかというのは、私の今日の話でございます。　いろんな問題が富士山に関してはありますけれども、もう一度環境パトロールの方と、イコモスが来る前に何度か回ってみたいと思います。その中でどういう変化があるのか。多少はよくなってきたよと言われるような形になれば非常にありがたいなと思っているのですけれども、先ほどもちょっと話をさせていただいた警察ですとか保健所の方が同行していただくというのはいかがですか。無理でしょうか。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　パトロールに直接的に警察の方というのは、なかなかちょっと無理があるかもしれません。保健所の方につきましては、一緒に行ってくれということはお願いできる可能性もあるかなということで、いずれにしても保健所のほうには市のほうからちょっと一回確かめてみたいなというふうに思います。 ◆６番（小松快造議員）　そういう形の中で、こういう条例づくりというのもまた違った形でできるのではないかなと思っていますので、ぜひともこれからいろんな方に見ていただくというような意味で環境パトロール、さらに力を入れていただきたいと、このように思っています。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で６番　小松快造議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明２月25日及び26日の２日間は、休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（朝比奈貞郎議員）　御異議なしと認めます。明２月25日及び26日の２日間は休会することに決定しました。　来る２月27日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分散会...

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富士宮市議会 2012-02-24 02月24日－03号

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