平成１０年 ２月 定例会（第１回） 平 成 １０ 年
富士宮市議会２月
定例会会議録 第 ６ 号 平成１０年３月５日（木曜日） １．議事日程（第６号） 平成１０年３月５日（木）午前９時０５分 開議 日程第１ 議第３１号 平成１０年度富士宮市
一般会計予算 日程第２ 議第３２号 平成１０年度富士宮市北山財産区
特別会計予算 日程第３ 議第３３号 平成１０年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第４ 議第３４号 平成１０年度富士宮市上井出区財産区
特別会計予算 日程第５ 議第３５号 平成１０年度富士宮市
土地取得特別会計予算 日程第６ 議第３６号 平成１０年度富士宮市猪之頭区財産区
特別会計予算 日程第７ 議第３７号 平成１０年度富士宮市
学校給食センター特別会計予算 日程第８ 議第３８号 平成１０年度富士宮市
老人保健特別会計予算 日程第９ 議第３９号 平成１０年度富士宮市
下水道事業特別会計予算 日程第10 議第４０号 平成１０年度富士宮市根原区財産区
特別会計予算 日程第11 議第４１号 平成１０年度富士宮市
水道事業会計予算 日程第12 議第４２号 平成１０年度富士宮市
病院事業会計予算 ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３．出席議員（２３名） １番 佐 野 守 茂 君 ２番 佐 野 清 明 君 ３番 手 島 皓 二 君 ４番 望 月 光 雄 君 ５番 古 川 日出男 君 ６番 笠 井 賢 一 君 ７番 望 月 孝 一 君 ８番 日 原 貞 二 君 ９番 須 藤 秀 忠 君 １０番 伊 藤 高 雄 君 １１番 小 室 直 義 君 １２番 土 谷 虎 雄 君 １３番 渡 辺 利 光 君 １４番 石 川 昭 夫 君 １５番 佐 野 堯 春 君 １６番 太 田 美 好 君 １８番 朝 日 昇 君 １９番 塩 川 賢 継 君 ２０番 河原崎 澄 雄 君 ２１番 上 杉 義 正 君 ２２番 芝 田 静 雄 君 ２３番 遠 藤 正 君 ２４番 赤 池 賢 治 君 ４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 大 塚 輝 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 太 田 精 一 君 主任主査 望 月 斉 君 主 査 古 郡 和 明 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ５．説明のための出席者（７５名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 助 役 中 島 孝 君 収入役 上 杉 六 郎 君
市立病院長 中 島 正 二 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 高 野 秀 久 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 塩 川 明 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 経済部長 佐 野 文 紀 君 建設部長 加 茂 恒 雄 君
建設部次長兼
下水道課長 稲 葉 豊 君
都市整備部長 佐 藤 寛 君
工事監室技監 市立病院 兼工事監室長 高 野 喬 君 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 石 川 弘 君 技術吏員 四 條 洋 成 君
企画部参事兼
企画部参事兼 行政課長 佐 野 洪 二 君
企画調整課長 塩 川 哲 章 君
財政部参事兼
福祉部参事兼 納税課長 竹 川 康 夫 君 福祉課長 持 田 貢 君
経済部参事兼
経済部参事兼
農政畜産課長 若 林 英 雄 君
工業労政課長 市 瀬 征 英 君
都市整備部 建設部参事兼 参事兼 管理課長 高 野 博 之 君
都市計画課長 遠 藤 岩 男 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君
市民税課長 佐 野 俊 一 君
資産税課長 井 出 政 久 君
市民生活課長 松 村 克 彦 君
防災交通課長 富 士 眞一郎 君 市民課長 望 月 三千夫 君
環境保全課長 戸 嶋 光 璋 君
北山出張所長 石 川 武 光 君
上野出張所長 望 月 初 巳 君 上井出 出張所長 井 出 一 男 君
白糸出張所長 渡 井 實 君 児童課長 山 口 源 藏 君
保険年金課長 成 瀬 正 光 君
保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君 林政土地 改良課長 清 義 治 君
商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君 河川課長 森 井 昇 君
市街地整備 課 長 鈴 木 秀 雄 君
建築指導課長 望 月 克 己 君 水とみどりの 市立病院 課 長 大久保 公 雄 君 庶務課長 伊 藤 博 信 君 市立病院 医事課長 石 川 俊 秋 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君 庶務課長 山 田 好 一 君
学校教育課長 高 橋 文 男 君
学校教育課 参 事 加 藤 武 男 君 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 勤労青少年 ホーム館長 兼児童館長 佐 野 忠 良 君 文化課長 佐 野 利 男 君
文化課参事 清 水 敏 靖 君
社会体育課長 佐 野 征 宏 君
社会体育課 社会体育課 参 事 佐 野 紀 久 君 参 事 寺 田 佳 正 君 学校給食
センター所長 土 井 英 利 君
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士 図書館長 大 橋 謙 君
中央公民館長 松 井 健 二 君
選挙管理委員 監査委員
会事務局長 佐 野 洪 二 君 事務局長 野 村 静 夫 君 農業委員会 事務局長 太 田 和 雄 君 午前９時05分開議
○議長（
赤池賢治議員） 皆さん、おはようございます。連日、御苦労さまでございます。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 議第３１号 平成１０年度富士宮市
一般会計予算
△日程第２ 議第３２号 平成１０年度富士宮市北山財産区
特別会計予算
△日程第３ 議第３３号 平成１０年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第４ 議第３４号 平成１０年度富士宮市上井出区財産区
特別会計予算
△日程第５ 議第３５号 平成１０年度富士宮市
土地取得特別会計予算
△日程第６ 議第３６号 平成１０年度富士宮市猪之頭区財産区
特別会計予算
△日程第７ 議第３７号 平成１０年度
富士宮市立学校給食センター特別会計予算
△日程第８ 議第３８号 平成１０年度富士宮市
老人保健特別会計予算
△日程第９ 議第３９号 平成１０年度富士宮市
下水道事業特別会計予算
△日程第10 議第４０号 平成１０年度富士宮市根原区財産区
特別会計予算
△日程第11 議第４１号 平成１０年度富士宮市
水道事業会計予算
△日程第12 議第４２号 平成１０年度富士宮市
病院事業会計予算
○議長（
赤池賢治議員） これより、日程第１ 議第31号平成10年度富士宮市
一般会計予算ないし日程第12 議第42号平成10年度富士宮市
病院事業会計予算まで、以上12件を一括議題といたします。 これより市長から平成10年度の施政方針とあわせて提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡辺 紀君 登壇〕
◎市長（渡辺紀君） 本日ここに、平成10年度の
一般会計予算及び関連議案の御審議にお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 私は、市長就任以来、常に「和の政治」を基本理念として掲げ続けてまいりました。そして、特に社会の変化が激しく、さまざまな情報が交錯し、市民の価値観が多様化している今日だけに、一層この「和の心」を機軸とした市民合意の形成こそ必要であると痛感しているところであります。 同時に、最近の政・官・業界をめぐる一連の不祥事は、今日まで私が訴え続けてきた利権、金権、暴力に対して政治や行政が毅然とした態度で臨むことの必要性を改めて物語っているものであり、今後ともさらにこの姿勢を堅持していく決意を新たにしているところであります。 さて、今、日本の経済も政治も行政も激変の渦中にあります。冷戦構造の終結以来、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、ＮＡＦＴＡをはじめ世界各地で新しい
枠組みづくりが進み、国境を越えた経済の流れが一層激化する中で、日本の内需拡大に対する要望の声は日増しに強まり、世界経済の中でも新しい役割が書き加えられようとしております。 特に、既に始まっている
日本版金融ビッグバンと呼ばれる
金融システムの改革は、単に銀行、証券、保険などの分野だけでなく、一般企業の経営や個人の
資産管理等にも大きな影響を与えてくることが予想されます。 行政は、今日まで国・県・市町村を挙げて景気の維持回復に努力してまいりました。それと引きかえに、大きく起債に依存することになった財政の体質を何とか改善しようと改革に乗り出した矢先のこの予想を上回る経済の変化であります。 国も県も市町村も、一方で国内景気の浮揚策と新しい
経済システムの再構築を模索しながら、他方で自らの
行財政改革を成し遂げていかなければならないという極めて難しい課題を背負って歩んでいかなければなりません。 同時に、平成８年の日本人の平均寿命が男子77.01歳、女子83.59歳とさらに延び続け、超高齢化時代に突入している中で、高齢者を中心とした保健と福祉の問題は、行政のあらゆる分野での見直しを迫っております。 また、昨年の
地球温暖化防止京都会議で二酸化炭素の問題が議論されたように、また
ダイオキシンや地下水問題でも明らかになったように、環境の問題は、
地球的規模でも一地方の問題としても避けて通れないものとなっていおります。 他方、
バタフライナイフに代表される青少年問題は、大人社会の
青少年健全育成に対する姿勢の問題としてその対応が求められております。 さらに、平成10年度は国や県の
行財政改革や地方分権の動きが具体的に明らかになってくる年でもあります。日本が戦後50数年の中で構築してきたさまざまな機構が、変革を余儀なくされている時点であると思います。明治維新、さらに太平洋戦争の終戦に次ぐ第三の改革期、平成維新という言葉さえあらわれている時であります。 平成10年度の市政の運営に当たっては、これらの激しく変わる経済や政治、行政の変化を的確にとらえ、富士宮市の立場で分析し、考え、施策の選択を誤ることなく、急速な変化に即応できる柔軟性と創造性を高めながら、12万市民の皆様と一緒に輝かしい富士宮の21世紀を開く基礎づくりを進めていきたいと考えます。 そのような決意のもとに、特に次のような施策に意を注ぎながら市政を進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 第１は、
行財政改革の推進についてであります。 国・県の
行財政改革による補助金等の削減もあり、また市税も景気の低迷、
特別減税等により、さしたる伸びも期待できないことから、今まで以上に
行政システムの徹底した簡素・合理化を推進する必要があります。 このため、平成10年度予算編成に当たってゼロベースからの見直しを行い、経常経費の節減に努めたところでありますが、本年度はさらに大規模事業の実施時期や事業規模の見直しを行ってまいります。また、平成10年度から実施される国や県の行政機構の改革、地方分権の実態等を見きわめつつ、平成11年度当初をめどに簡素で効率的な市の行政機構への改革や今日まで続けてきた職員数の削減計画を進めていきます。 それに先立って、本年度は
行政改革大綱実施計画の第３年次として次のような改革を実施してまいります。 まず、
道路課機動班で実施している
市道補修工事を
民間事業者に委託し、機動班を廃止いたします。また、公民館活動が行政主導から地域主導への潮流になりつつある中、運営に弾力を持たせ、地域に根差した活動を進めていくため、試行として２地区の公民館に嘱託館長を配置します。さらに、公共工事のコスト縮減に向けた行動計画を策定し、効率的な事業の執行に努めていきます。 第２は、産業基盤の整備と景気対策についてであります。 日本の経済は、先ほど申し上げましたように極めて厳しい状況下にはありますが、まず富士宮市の経済体質を変革し、雇用の場を確保するとともに将来の財政構造を安定させていくためには、工業振興はその中核をなすものだと考えております。そのため、
北山工業団地の
Ｃブロック造成事業が本年８月には完了いたしますので、企業立地について優遇制度を活用するなど最善の努力をしてまいります。 中心商業地の活性化については、地元商店街と連携し、
都市計画道路整備事業、
景観形成事業、街並み・
まちづくり総合支援事業等を活用した魅力ある
商店街づくりをめざすとともに、
ＪＲ身延線鉄道高架等を考慮した
駅周辺整備事業を推進し、中心市街地の再構築に努めてまいります。 観光事業は、富士宮市の大きな産業の一つであります。田貫湖畔に国民休暇村の建設が決定し、周辺には環境庁が進める自然体験・学習施設「ふれあい自然塾」の整備が行われることとなり、市としても滞在型の観光をめざして進入路等の基盤整備を推進していく一方、花鳥山脈の跡地についても
優良施設誘致のため努力をしていきます。 また、建設省が朝霧高原に設置する道の駅には、高原の景観を生かした特色ある
地域振興施設を市が建設し、地場産品や富士宮市の魅力を全国に情報発信していきます。 農林水産業については、生産基盤の整備を図るとともに、観光との連携や消費者との交流を一層促進するなど、特色ある
産業基盤づくりに努めてまいります。 さらに、厳しい経営状況下にある中小企業の金融需要にこたえるため、季節資金の融資枠を拡大するとともに、生活基盤を中心とした道路、
上下水道等公共事業についてもできる限りの予算措置を行い、
景気浮揚対策に努めていきます。 第３は、健康と福祉の増進についてであります。 高齢化が急速に進行する中、住み慣れた地域で安心して生活ができる体制整備が求められています。 このため、在宅福祉を中心とした
市民参加型福祉の拠点として、
総合福祉会館の建設を推進するとともに、隣接の
保健センター・
救急医療センター及び市立病院と連携し、福祉・健康・医療の一体的なサービスができる体制の整備を図っていきます。 また、要
介護高齢者等を支援するための介護保険法が制定され、平成12年４月からサービスが開始されます。このため、
介護認定審査モデル事業や専門職員の育成など、導入に伴う
体制づくりを全庁的に進めてまいります。 市民の
健康づくりについては、40歳・50歳
総合健康診査事業をはじめ、県からの委譲事業である３歳児
健康診査事業及び
乳児健康診査事業等をさらに充実し、病気の早期発見、早期治療を促進するとともに、寝たきり者の
訪問活動体制を整備し、
在宅介護支援を進めていきます。 さらに、本年７月にオープンする富士山天母の湯は、市民の憩いの場、リフレッシュの場として多くの皆様に御利用いただき、喜んでもらえる施設にしてまいります。同時に、本施設は、
富士山登山客をはじめとした観光客への
サービス向上にも、その効果が期待できるものと考えております。 第４は、環境行政の推進についてであります。 既に述べたように、
地球温暖化やオゾン層の破壊など
地球的規模での環境悪化や身近な自然の破壊が進む中で、環境問題が注目されてまいりました。 市においても、地下水の減少と汚染、
ダイオキシン、
廃棄物不法投棄、
富士山環境対策などさまざまな課題を抱えているため、環境問題を行政の大きな課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでいく必要があります。 このため、昨年度から実施しております
自然林復元事業、
地下水保全対策事業を継続していきます。また、国・県・関係機関と連携し、
富士山環境美化活動を推進するとともに、廃棄物の不法投棄や富士山の自然環境を保全・保護するための監視組織として、新たに
富士山麓環境パトロール隊を結成します。 また、太陽に一番近い山富士山を持つ富士宮市として、無尽蔵な
クリーンエネルギーとして注目されている
住宅用太陽光発電の導入を積極的に促進するとともに、
総合福祉会館にも
太陽光発電システムを設置します。 さらに、現在実施している
ペットボトル分別収集モデル地区の実績をもとに、本年度は全市域を対象に収集することとし、缶、瓶の収集とあわせ、資源のリサイクルを一層推進します。また、市自らも率先して実行するため、市庁舎における省資源・
省エネルギー推進計画を策定し、
エコオフィスをめざすとともに、公共施設の剪定木の肥料化など、行政・市民一体となった取り組みを推進してまいります。 さらに、多様化していく環境行政を、一元的に連携をもって管理していける体制について検討していきます。 第５は、青少年の健全育成についてであります。 全国的に多発しているナイフを使った犯罪やいじめなどの問題は、教育現場はもとより、家庭や地域でも大きな波紋を呼び起こしました。子供を取り巻く社会環境が大きく変化し、また複雑化している中で、改めて「心の教育」の重要性が問われており、学校だけでなく家庭や地域が一緒になって取り組んでいかなければならない深刻な問題であると受けとめております。 このため、全庁的な
取り組み体制を整備し、行政、
民間関係組織を挙げて
青少年健全育成の啓発活動を行ってまいります。また、
青少年育成センターで行っている面接や
電話相談体制を充実し、非行、不登校、いじめなどの問題に悩んでいる青少年や保護者への対応を強化していきます。 さらに、富士山少年の船事業の充実、
スポーツテスト学校表彰制度の創設、
青少年育成団体が行う文化・
スポーツ活動の支援など、心身ともに健全な青少年の育成に努めます。 第６は、道路網の整備についてであります。 道路網の整備は、産業振興、生活環境の利便性の向上、地域の活性化のために不可欠なものであり、また、地域から要望の強い行政課題の一つでもあります。 まず、市民生活に直結した市道については、狭隘道路の拡幅・改良や
橋りょう等の地震対策、
交通安全施設整備など、市民が安心して利用できる道路整備を進めます。
都市づくりの骨格となる
都市計画道路は、
田中阿幸地線、田中青木線、阿幸地青見線等５路線を整備していきます。 さらに、第二
東名自動車道・
岳南北部幹線・国道469号（
富士南麓道路）をはじめ国道・県道の整備については、
建設促進期成同盟会等と連携し、国・
県等関係機関に対して強くその整備促進を働きかけてまいります。 また、産業の振興と生活道路としての機能も期待できる農道及び
林道整備事業につきましても、国・県の補助を活用し推進していきます。 第７は、災害に強いまちづくりについてであります。 予想される東海地震をはじめとする大規模災害に対し、地域の防災機能を高めるとともに、ハード・ソフト両面にわたって基盤整備を進め、安心して暮らせる地域社会を構築していくことが必要であります。 このため、災害発生時の消防拠点であります中央消防署建替事業の推進を図るとともに、
耐震性防火水槽などの
防火施設整備を進めていきます。また、防災情報網の充実、
防災資機材等の整備、自主防災会の一層の強化、より実践的な防災訓練を実施するとともに、あらゆる機会をとらえて防災意識の啓発に努めてまいります。 また、昨年大きな土石流が発生した大沢崩れへの対策をはじめとした砂防事業について、引き続き国・県にその推進を要請するとともに、
土砂災害対策として急
傾斜地崩壊対策事業や市街地の
治水対策事業に取り組んでまいります。 第８は、
世界女子ソフトボール選手権大会への対応についてであります。 第９回
世界女子ソフトボール選手権大会は、「富士の熱球、シドニーへの夢」をスローガンに、本年７月20日から11日間にわたって、新設の静岡県
ソフトボール場などで熱戦が繰り広げられる予定となっております。 世界17の国と地域から多数の選手・
役員等関係者が参加するこの大会は、国や文化・言葉の違いを越えて人々の交流や連帯感を強めてくれるものであり、また、市民の国際交流・国際理解を深める絶好の機会でもあります。さらに、富士宮市の
イメージ向上と地域経済の活性化につながることも期待できますので、
組織委員会をはじめ関係団体と連携しながら、大会の成功に向けて万全を期してまいります。また、地元の皆様を中心とした
環境美化運動の展開やボランティアによる接待、小中学校が各国の応援をする「１国１校運動」など市民一丸となって歓迎し、
国際文化都市富士宮を内外にＰＲしていきます。 次に、平成10年度予算を編成するに当たっての基本的な考え方について申し上げます。 国は、
財政構造改革の
集中改革期間の初年度として、平成10年度予算案の一般歳出を前年度比1.3％減に抑えて国会に提出しました。しかし、景気浮揚策として公的資金の一層の投入に対する内外の要請も強まる中で、今後の政府の対応が大きく注目されているところであります。 さらに、地方自治体の予算編成の指針となる
地方財政計画においても、一般歳出を前年度に比べ初めてマイナスとなる1.6％減としております。しかし、これに対する対応も、各自治体の実情により必ずしも歩調がそろっているとはいえないようであります。 景気の低迷に加え、２兆円規模の特別減税による税収の落ち込み分や
一般財源化という名のもとに行われている
補助金カットなど、地方自治体の財政環境は極めて厳しい方向に向かっているといえます。 そのような中ではありますが、本市の平成10年度予算においては、健全な財政運営を意識しつつも、景気浮揚も考慮して補助対象となる公共事業、生活関連事業をできる限り盛り込むとともに、継続事業である
総合福祉会館及び富士山天母の湯を10年度で完成させるための予算などを盛り込み、積極的な予算を編成いたしました。 まず、歳入でありますが、財源の根幹をなす市税は、景気の動向から不確定な要素はあるものの、最大限に見積もって計上いたしました。また、市債については、交付税で償還金が措置される事業は積極的に活用するとともに、その他の歳入についても見込める限りを措置しました。 次に、歳出でありますが、経常経費についてはゼロベース積算を基本とし、徹底した節減合理化に努め、一方、市民生活に直結する社会資本の整備等に限られた財源を効率的に配分いたしました。 このような考え方に基づいて編成した一般会計の予算規模は344億円で、前年度当初予算額325億2,000万円に対し5.8％の増であります。また、特別会計及び企業会計の11会計は310億3,163万5,000円でありまして、一般会計を合わせますと総額654億3,163万5,000円となり、3.1％の伸びであります。 以下、主要施策について、第三次総合計画の区分に沿って申し上げます。 最初に、都市の機能と自然が調和したまちづくりについて申し上げます。 まず、
市街地整備については、富士宮駅周辺の整備を図るため、引き続き富士急行車庫周辺整備や身延線鉄道高架推進事業のための調査を進めてまいります。また、駅北側商店街は、街並み・まちづくり総合支援事業をはじめ
都市計画道路整備事業、
景観形成事業など中心市街地の再構築に向けた諸事業を一体的に推進していきます。 次に、幹線道路・交通網の整備についてであります。 第二
東名自動車道については、引き続き職員を県に派遣し、事業促進を図るとともに、側道の用地取得に着手します。
都市計画道路は、
田中阿幸地線・阿幸地青見線・田中青木線・大岩淀師線・富士宮駅中原線整備事業を実施します。特に南部市街地に連絡する
田中阿幸地線跨線橋工事は、早期完成をめざして事業を推進していきます。 次に、自然環境の保全についてであります。 既に申し上げましたように、環境問題への関心が高まる中、富士山のあるまちとしてすぐれた自然の状態を把握し、大切に守り続けることが私たちに与えられた使命であります。 このため、引き続き自然監視員による植物の盗掘等の監視や地形・地質等の市域自然調査を実施するとともに、自然観察会を開催するなど自然環境の大切さを啓蒙してまいります。 また、富士山カルチャーパーク予定地の暫定的な活用方策の一つとして、同計画地を富士山固有の植物の実証圃として、また、民間団体も含めた富士山の自然林復元のための苗圃として利用することなどを検討してまいります。 都市景観の形成についてでありますが、中心市街地においては、景観形成モデル地区内の店舗建替事業に助成するとともに、美しいまちづくり協議会への支援を行うなど積極的な景観づくりを推進します。また、朝霧高原地域における富士山の眺望を確保するための景観事業を引き続き実施し、自然景観の保全に努めます。 次に、水利用についてであります。 大きな課題となっている水の適正利用と地下水量の減少や汚染問題などへの対応については、総合的かつ長期的な対策が必要であります。 このため、昨年制定した地下水の保全及び利用に関する指導要綱の活用や地下水保全対策会議での調査研究、森林の保水機能を高めるための広葉樹育苗植栽事業をはじめ間伐事業や林道への浸透ます設置事業など地下水かん養対策を推進してまいります。 上水道事業については、地震対策や有収率の向上を図るため、老朽管の布設替え事業を推進するとともに管網の整備、取水施設等の改良や上井出簡易水道事業の新たな水源としてのさく井工事を実施します。また、木伐山及び根原簡易水道組合の施設整備事業に助成するなど安定した給水サービスの提供に努めます。 公共下水道については、平成９年度に事業認可を得た第５負担区の面整備事業を推進してまいります。 また、星山浄化センターの最終沈殿池増設事業は、流入汚水量の増加に対応するため、本年９月までに供用開始できるよう努力します。 なお、下水道供用開始区域内の水洗化率向上のため、積極的に加入促進を図っていきます。 次に、活力ある産業と魅力にあふれるまちづくりについて申し上げます。 まず、農業の振興であります。 地域農産物の付加価値向上を図るための食体験施設整備事業及び農作業請負組織の設備整備事業に対して助成を行うとともに、地域農業の担い手を確保するため、農業を志す青年を受け入れ、農業者として育成するためのモデル事業を実施します。 また、白糸地区圃場整備事業、外神畑総土地改良事業などの県営土地改良事業を促進するとともに、市単独の農道・かんがい用排水路改良事業など農業基盤整備事業を推進します。 畜産の振興でありますが、近年の畜産経営規模は多頭化傾向が強まり、畜産環境保全が重要となるため、家畜ふん尿処理施設の整備や家畜改良施設整備事業に対し、国・県の補助を最大限活用して助成を行います。 林業の振興では、森林環境の保全のため間伐の一層の促進を図るとともに、防災対策森林整備事業として根原地区・人穴地区に防火水槽を設置します。また、国道139号線沿いの民間林の間伐と景観保全を促進するため、市施行による間伐事業を行ってまいります。 林道事業については、内野佐折線、大洞線等の林道開設・改良事業を実施します。 養鱒業の振興では、鱒料理の食べ方、楽しみ方を知っていただくため、にじます料理コンテストを実施するなど消費の拡大に努めるとともに、施設整備事業に対し助成を行ってまいります。 次に、工業の振興であります。 まず、
北山工業団地整備事業でありますが、Ｃブロックは本年３月に基盤造成工事が完成し、平成10年度は緑化・道路舗装工事を行い、８月には完成する予定です。また、Ｂブロックも造成工事着手の見通しとなりました。当工業団地への企業立地については、景気の先行きが不透明なことなど非常に厳しい時期ですが、団地の形態が具体的に確認できる状態になったことや、昨年創設した企業立地促進事業費助成制度を活用し、県などと一体となって優良・成長企業の誘致に全力で取り組んでまいります。 西富士工業用地についても、引き続き県・芝川町と協力し、早期誘致に努めていきます。また、市内企業の
北山工業団地及び西富士工業用地への移転につきましては、企業側の意向を尊重し対応してまいります。 異業種団地については、計画中の民間の団地造成事業の進捗状況や進出希望企業の意向等を考慮するとともに、富士宮商工会議所とも協力し、適切に対応していきます。 次に、商業の振興であります。 明るくにぎわいのある
商店街づくりを進めるため、商店街のウインドーショッピング化事業に対して助成を行うとともに、本町商店街等が策定する空き店舗対策等の商店街活性化計画づくりに積極的に参画・支援してまいります。また、中心市街地商店街のにぎわいを創出するため、６商店街が共同で実施する「富士山ろく物語」に対して引き続き助成を行います。 特産品事業でありますが、近江八幡市との夫婦都市提携30周年を記念し、両市の特産品をセット商品化する「夫婦円満セット」開発事業に助成を行うなど特産品の育成に努めます。 中小企業の育成については、厳しい経営状況下にある金融需要にこたえるため、小口資金の融資枠を引き続き確保するとともに、季節資金の融資枠を増額し、企業の円滑な経営と健全な発展を支援してまいります。 次に、観光の振興について申し上げます。 昨年７月、質の高い新しい体験型・滞在型の自然との触れ合いの場を提供するふれあい自然塾整備事業が田貫湖周辺に決定し、さらに９月には、長年誘致運動を進めてきた国民休暇村の進出が決定しました。これに伴い、道路・給水施設等の基盤整備を進めていきます。 また、建設省が進める道の駅朝霧高原（仮称）の整備にあわせ、市が設置する
地域振興施設の建設を推進するとともに、建設後の管理運営について国・地元関係団体等と協議を進めてまいります。
富士山ビジターセンターの誘致については、従来からの要望どおり、国・県に対し働きかけてまいります。 富士山の観光でありますが、マイカー規制は渋滞対策・環境保全の視点に立ち、関係機関と十分な協議を行い、登山者が利用しやすい方法で実施します。また、平成８年に環境庁が設置した５合目の公衆トイレでありますが、平成10年度から市も運営費の一部を負担し、良好な維持管理を行い、富士山の環境保全や登山客への
サービス向上に努めます。 誘客宣伝事業は、インターネットの内容を充実させ、国内はもとより世界に向けて情報発信するとともに、関係団体と協力し観光宣伝事業を実施します。 さらに、年々増加している外国人観光客の受け入れ体制の整備を図るため、昨年成立したいわゆる外国人観光客誘致法に基づき、県を中心に神奈川県、山梨県と合同で日本的な魅力あるモデルコースを検討してまいります。 次に、勤労者対策でありますが、引き続き富士宮地区雇用対策協議会等関係機関と連携し、富士宮地域産業・大学等交流会を開催するなど、働く場の確保と就業機会の拡大に努めます。また、富士宮地域の中小企業で働く勤労者の福利厚生の充実と雇用の安定を図るため、勤労者共済会事業を本年４月にスタートさせます。 さらに、家庭における子弟の大学・短大等の教育費の負担軽減を図るため、新たに教育資金融資制度を創設します。住宅建設資金及び生活資金については、利用者の要望にこたえるべく所要の融資枠を確保します。 次に、健康と福祉の心にみちたまちづくりについて申し上げます。 まず、保健・予防対策の推進についてであります。 市民の
健康づくりについては、保健委員を核にそれぞれの地域において健康教育・健康相談・体力測定など地域に密着した幅広い保健活動を行い、市民一人一人の
健康づくりに取り組んでまいります。 母子保健事業では、思春期からの子育て体験学習及び父親も参加しての育児教室の開催や各種健康診査・育児相談等を実施し、子育て支援の一層の推進を図ります。また、３歳児健康診査に当たっては、目に関する異常を早期に発見するための眼科検診を充実するなど、幼児期における発達障害の早期発見・早期治療に努めます。 老人保健事業では、急速に進む高齢化社会に対応し、お年寄りが寝たきりにならないよう健康診査・健康教育・リハビリ教室等健康増進事業を一層推進するとともに、寝たきりの人も快適に生活できるよう、在宅でのリハビリテーションや保健指導など
訪問活動体制の整備を図ってまいります。 また、がんの健康診査については、国・県の補助金はなくなりましたが、市の単独事業として今までどおり継続していきます。 次に、医療の充実でありますが、
救急医療センターは、第１次救急医療及び休日における歯科診療施設として、市民がいつでも安心して診療が受けられるよう円滑な運営に努めます。また、重度な傷病者のための第２次救急医療についても引き続き充実を図り、救急医療体制の万全を期してまいります。 市立病院については、経営改善計画に基づく業務内容の見直しや職員の経営意識の高揚に努め、病院経営の健全化になお一層の努力をしていかなければなりません。 このため、平成10年度は、外来患者の増加に対応し、外来スペースの拡充整備を図ります。また、新たに研修医制度を発足するとともに、医師の増員による診療体制の充実・強化に努めます。さらに、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置など高度医療機器の更新・増設を計画的に進め、診療業務のより一層の高度化・効率化を図り、患者サービスの向上と病院収益の増加に努力してまいります。 次に、地域福祉について申し上げます。 福祉の拠点施設となる
総合福祉会館は、平成11年４月の開館に向けて事業を推進するとともに、より効率的・効果的な管理運営の検討を進めます。 また、社会福祉協議会の運営強化を図るとともに、大富士中学校区に加え、新たに富士根中学校区で地域福祉実践推進事業を展開します。 なお、平成10年度は、民生・児童委員の改選期でありますので、在宅福祉援護活動や地域福祉活動を一層充実するため、その増員に向け努力してまいります。 高齢者福祉については、平成12年４月から施行される介護保険制度への対応として、高齢者介護支援サービス事業をはじめ介護サービス事業計画の策定、保険料徴収・会計システムの構築など、導入に伴う準備を進めていきます。また、高齢者の在宅福祉、施設福祉サービスを充実するため、ショートステイ専用施設の活用を推進するとともに、ホームヘルパーを増員します。 長生園では、入所者にとって安らぎの場であり、希望が持てる施設となるよう努力してまいります。 次に、児童・母子（父子）福祉についてであります。 少子化の進行は、将来の社会に深刻な影響を与えることが懸念され、社会全体での子育て支援策を推進していくことが必要であります。 このため、地域子育て支援センターを開設して、育児不安等についての相談指導や子育てサークル等を育成するとともに、市内の保育所等と連携し、積極的に子育てを支援してまいります。また、乳幼児医療費助成事業については所得制限を廃止し、新たに１歳児の通院医療費を助成するとともに、保護者の利便性の向上を図るため、助成方法を償還払い方式から現物給付方式に改めます。さらに、共働き世帯の増大や核家族化の進行に対応し、子育て支援策を計画的に推進するため、エンゼルプランの策定に取り組んでいきます。 次に、心身障害児（者）福祉であります。 福祉のまちづくりの指針となる障害者計画は、富士圏域内での調整を踏まえ、策定作業を継続してまいります。 心身障害児通園施設あすなろ園は、医師・理学療法士・作業療法士の派遣により療育機能を充実するとともに、園舎改築事業は早急に用地を決定し、平成11年度の着工に向けて実施設計等を行います。 また、本年10月に静岡市において開催される第６回全国難聴者福祉大会を支援し、障害者の交流を一層推進してまいります。 次に、社会保障でありますが、国民健康保険事業として、疾病の予防と早期発見を図るための人間ドック・脳ドック助成事業をはじめ多受診者・重複受診者に対する訪問指導や歯科健診事業・健康相談事業を引き続き実施します。 次に、安全で快適な暮らしを守るまちづくりについて申し上げます。 生活道路については、横巻上川原線山本橋橋りょう整備事業や出水新梨線等の拡幅整備をはじめ、市民からの要望の強い生活道路整備を積極的に進めてまいります。 次に、住宅・宅地対策についてでありますが、市営白尾住宅建替事業は１棟13戸を建設し、平成11年１月に入居できるように事業を推進します。 また、引き続き総合的な住宅建築相談を実施し住宅建築を促進するとともに、地震対策として住宅耐震診断相談を行います。 淀師地区のまちづくりについては、区画整理事業計画が白紙になりましたが、地元の皆様が設置するまちづくり協議会とも諮って、地元の意向を踏まえた新たなまちづくりの方策を検討してまいります。 また、大岩地区の土地区画整理事業は、地元と協議しながら事業化に向けた取り組みを継続するとともに、小泉地区で進められている農住組合による面整備計画を支援していきます。 地籍調査事業は、土地行政の基盤となる地籍の明確化を図るため、引き続き村山・粟倉地区を実施します。 次に、公園・緑地・水辺であります。 神田川南公園の便所改築事業をはじめ白尾山公園、城山公園を整備し、施設の安全性・快適性を確保するとともに、引き続き明星山分収林土地買収事業を実施します。 また、生け垣づくり助成事業や緑化祭花木市、花壇コンクールの開催など地域の緑化活動を促進するとともに、
世界女子ソフトボール選手権大会歓迎フラワー事業を実施します。 次に、環境衛生の向上についてであります。 ごみ処理対策については、現在行っている
ペットボトル分別収集モデル地区の実績をもとに、本年４月から全市域を対象にペットボトルの分別収集を実施します。また、引き続き古紙等リサイクル活動奨励事業や生ごみ堆肥化容器設置助成事業を実施するなど、再資源化とごみの減量化に努めます。 既に申し上げましたように、新たに
富士山麓環境パトロール隊を結成し、廃棄物の不法投棄や地下水汚染、自然破壊等の監視を一層強化します。また、産業廃棄物最終処分場の確保については、地元産業界からの要請に基づき協力してまいります。 さらに、快適な生活環境づくりや良質な水環境づくりのため、合併処理浄化槽の設置に対して助成し、生活排水の改善に努めます。 墓苑の整備については、市民の墓地需要にこたえるため、用地を確保するとともに建設計画に着手します。 次に、治山・治水対策であります。 治山対策については、山地の荒廃の防止と保全を図るため佐折地区・山宮地区の治山事業を実施してます。 治水対策では、河川・都市下水路・用排水路改修事業を積極的に推進するとともに、市街地
治水対策事業計画に基づく渋沢堀等の河川改修及び新たに３年間の債務負担行為事業として国庫補助の採択を受けた潤井川左岸１号幹線管渠新設事業に着手し、安全なまちづくりに努めます。 河川改修に当たっては、自然環境に配慮した護岸改修を行ってまいります。また、小泉地区の雨水対策事業は、平成11年度着工を目指し準備を進めていきます。さらに、急傾斜地の土砂災害を防止するため、青木・山本・星山地区の急
傾斜地崩壊対策事業を継続するとともに、土砂災害防止パトロールや危険箇所の調査を行います。 また、昨年大量の土砂流出を見た大沢崩れ対策をはじめ、猪之窪川、弓沢川、風祭川など国・県施工による砂防事業や河川改修事業の促進を強く要望していきます。 地震対策の強化については、予想される東海地震などの災害に備え、自主防災会をはじめ関係機関・団体と連携し、災害発生時には素早い対応ができるよう、地域の実情に即した各種防災訓練や研修会等を実施します。 また、各避難所に地域防災無線を設置するとともに、備蓄品としての食糧、毛布等の確保や地震時における家屋の応急危険度判定士用の資機材を整備します。さらに、同報無線放送施設をより一層充実するとともに、聞こえにくい世帯に戸別受信機を設置します。 また、保育園、小中学校の耐震補強事業及び主要市道の落橋防止事業を計画的に推進していきます。 次に、消防力の強化であります。 中央消防署建替事業は、早期着工に向け準備を進めていきます。また、地震対策用資機材及び消防無線機を整備するとともに、消防水利として、地域から要望の多い
耐震性防火水槽等を設置します。さらに、より高度な救急体制を整えるため、救急救命士を養成します。 消防団の施設等の整備については、第６分団青木詰所の移転改築を実施するとともに、第４分団、第15分団の消防ポンプ自動車の更新を行います。 防犯対策については、市民生活を脅かす暴力団をはじめ、あらゆる暴力を追放するため、暴力追放市民大会の開催など市民総ぐるみで暴力追放運動を実践します。 問題となっている青少年犯罪については、警察とも連携を密にして、市民ぐるみでその犯罪防止のための運動を展開していきます。また、地域住民の安全確保と犯罪防止のため、防犯灯の設置費や電気料金に対し助成するとともに通学路に集落外縁防犯灯を設置します。 交通安全対策については、痛ましい交通事故を削減するため、関係機関・団体と協調し、交通安全運動の実施をはじめ交通安全のつどいや交通事故撲滅大会を開催し、交通安全意識の高揚を図ります。 また、淀師大中里線の歩道新設事業を継続するとともに、ガードレールやカーブミラー等交通安全施設を整備します。さらに、国道・県道の
交通安全施設整備についても、関係機関に要望していきます。 次に、公害防止対策でありますが、
ダイオキシン対策については、大気中の環境濃度を調査するとともに、家庭、事業所から出る塩化ビニールや塩素を含んだプラスチック類等は、小型焼却炉での焼却を自粛するよう引き続き呼びかけていきます。 また、北部地域の地下水から検出された四塩化炭素は減少していますが、四塩化炭素除去施設は継続して運転していくとともに、水質調査を行い、監視を続けます。 次に、資源・エネルギー対策についてであります。 清掃センター余熱利用施設富士山天母の湯は、本年７月オープンをめざして事業を推進します。 また、冒頭申し上げましたように、
地球的規模で環境問題が顕在化する中で、身近な問題として省資源・省エネルギーに取り組んでいく必要があります。 このため、引き続き住宅用
太陽光発電システム設置費助成事業を実施するとともに、不用品リサイクルバンクやリサイクル文庫などのリサイクル活動を推進します。また、古紙は100％のリサイクルを目標とし、リサイクルできないトイレットペーパーは再生紙を使用するよう啓発していきます。 さらに、市自らも市庁舎の
エコオフィス化に取り組むとともに、ハイブリッド車の導入や公共施設の剪定木の肥料化など、行政・市民一体となった省資源・省エネ運動を展開していきます。 消費生活に係る問題がますます複雑・多様化する中で、賢い・自立した消費者となるため、啓発キャンペーンの実施、各種講座の開催、消費生活センターの充実などにより、適切な消費者情報を提供するとともに消費者団体の活動を支援します。 次に、豊かな心と個性をはぐくむまちづくりについて申し上げます。 本年は、当市の教育委員会が発足して50年という節目の年であります。これを契機として、さらに教育行政の充実に努めてまいります。 まず、生涯学習の推進でありますが、平成９年度実施した生涯学習アンケートの結果をもとに、学習機会の提供や生涯学習ガイドブックを活用した情報提供に努めます。 また、第７回静岡県生涯学習フェスティバルを富士宮市・富士市・芝川町で共同開催し、生涯学習の普及を図ってまいります。 なお、引き続き生涯学習モデル地区事業を奨励するとともに、生涯学習指導者の発掘等に努めます。 幼児教育については、幼稚園・保育園・小学校相互の連携を図り、教育内容の充実と一貫性のある幼児教育を推進します。また、教育環境を充実するため、私立幼稚園の運営・施設整備に対して助成を行います。 次に、義務教育の向上であります。 学校教育においては、社会経済情勢が激しく変化する中、自ら学ぶ意欲、自ら考える力をはぐくむ体験的学習や問題解決的な学習を重視した授業を展開します。また、たくましい体力、豊かな心づくりに努めるとともに、さらに開かれた学校運営、教育環境の充実を図ってまいります。 施設整備でありますが、小学校では東小学校家庭科室の改修、大宮小学校舎及び富士根南小学校屋内運動場の雨漏り防止工事を行います。中学校では、第一中学校給食受入室の改修、第二中学校屋外運動場の整備、北山中学校部室の新築事業を実施するとともに、西富士中学校屋内運動場改築に向けて実施設計等を行います。 なお、富士根南小学校の過大規模校の問題につきましては、教育現場の声、父兄の意向、学区の人口、児童数の将来予測等も検討した結果、当面、現在の学校施設の整備を図ることが現実的であると考え、その方向で対応することとし、今後、地元関係者とも協議しながら整備計画を策定していきます。 学校給食については、Ｏ157等による食中毒の防止等衛生管理の徹底を図り、児童・生徒の健康増進のための給食づくりに努めます。 高次教育機関として期待されている大原税政大学については、文部省の大学認可基準は見直されたものの、学園側の施設整備資金、経営の見直しなど厳しい状況にあるようでありますので、今後の取り組み方法について大原学園とより具体的に協議してまいります。 次に、社会教育の推進であります。 社会教育の地域の拠点として、各公民館や地域学習センターをはじめ区民館・公会堂等を活用した社会教育活動を推進します。また、大宮小学校・東小学校・大富士中学校の施設を地域開放教室として開放し、公民館活動を充実していきます。 図書館については、開館10周年を期し、蔵書、資料の充実とサービスの向上を図るとともに、図書館まつりや各種講座等を開催し、市民に利用され親しまれる図書館運営に努めます。 次に、青少年の健全育成でありますが、学校・家庭・地域・警察等との連携を密にし、一貫した施策を推進していく必要があります。 このため、特に多発する少年の犯罪防止対策については、社会全体で取り組んでいくことが重要であり、行政のさまざまな分野からもこの問題に対応していくため、全庁的な取り組み方を早急に検討してまいります。 また、家庭教育学級や健全育成講座等を開催し、家庭の教育力を向上させるとともに、青少年相談センターによる不登校やいじめなどの相談・訪問指導等を強化します。さらに、非行防止や青少年を犯罪から守るため、青少年指導員活動の充実に努めます。 参加希望者の多い富士山少年の船事業は、現在80人の定員をさらに20人増員し、より多くの中学生が参加できる体験学習事業とします。 勤労青少年ホームは、利用者のニーズに合った文化祭・スポーツ大会・各種講座の開催やボランティア活動を推進するとともに、他市とのホーム利用者の交流を行い、活性化を図ってまいります。 児童館については、ボランティアや母親クラブの協力を得て、子供や親に好評の各種教室や事業を実施します。また、市子ども会連合会と連携し、青少年リーダーを育成していきます。 次に、文化・芸術の振興であります。 まず、富士山文化の推進でありますが、富士山文化塾については、富士山にまつわる講演会の開催や昨年実施した講演会の内容を富士山文化塾叢書として発刊するなど、富士山に対する理解と認識を高めていきます。 また、各種文化団体の育成と発表の場を提供するため、市民文化祭及び市民芸術祭を実施するとともに、市民文化会館の自主事業、文化講演会等の開催、市民文芸の発刊など文化・芸術の向上に努めます。 文化財については、引き続き旧庁舎跡地西側部分の大宮城跡埋蔵文化財発掘調査を実施します。 歩く博物館事業については、平成９年度に作成したパンフレットによるＰＲを行うとともに、自然・文化・歴史などを正しく理解していただけるように説明板等を設置します。 資料館事業としては、市指定文化財である「袖日記」の解読と発刊を進めるとともに、郷土に係る資料の展示を行い、郷土愛をはぐくむ環境づくりに努めます。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興であります。 本年７月に開催される第９回
世界女子ソフトボール選手権大会は、富士宮市を世界にアピールする絶好の機会であります。世界各国から訪れる選手、
役員等関係者をソフトボール協会・行政・市民が一丸となって歓迎するとともに、大会が成功をおさめられるよう、受け入れ体制に万全を期してまいります。 また、平成15年に開催される第58回国民体育大会についても、準備を進めてまいります。 スポーツを通して
健康づくりを実践するため、「市民ひとり１スポーツ」を推進するとともに、新設の静岡県
ソフトボール場やふじざくら球技場をはじめ各スポーツ施設がより利用しやすい施設となるよう努めます。 朝霧アリーナは、スポーツ・レクリエーションなど多目的に利用できるよう、広場・駐車場等の整備を行います。 次に、コミュニティ活動の推進については、活動の拠点である地区集会所やコミュニティ広場の整備に対して助成を行います。また、（仮称）富士根地区コミュニティセンターは、用地取得に向けた準備を進めるとともに、地元の皆様と機能・運営等について協議していきます。 次に、国際化の推進についてであります。 昨年、友好都市提携をした中国浙江省紹興市と友好訪問団の派遣をはじめとした今後の幅広い交流事業を協議していきます。サンタモニカ市との交流も官民一体となって進めていくとともに、国際交流団体の育成に努めます。さらに、国際社会に対応した人材を育成するため、中学生の海外研修事業や中学校への外国人英語指導員の派遣をいたします。 次に、男女共同参画社会の実現についてでありますが、その行動指針となる男女共同参画プランは、市民の皆様の意見を聞きながら策定してまいります。また、
総合福祉会館に併設する女性センターにつきましては、平成11年４月のオープンに向け、学習や活動の拠点として整備していきます。 最後に、その他の行財政運営等について申し上げます。 まず、市民参加についてでありますが、広報についてはテレホンガイド等を充実させるとともに、市民が郷土のよさを再認識できるような「広報ふじのみや」の紙面づくりに心がけていきます。 広聴については、市政に対する要望・陳情・市政モニター会議や市民アンケートを実施するなど市民の声を的確に把握し、市政への反映が図られるよう努めます。 さらに、「富士山のまち ふじのみや」と題したインターネットを充実し、県内外へはもちろん、グローバルな情報発信に努めるとともに、情報ネットワークの構築に努めていきます。 また、住民の意見を反映させながら、市域及び各地域の特性を生かした
都市づくりの方向性を示す都市マスタープランを４カ年計画で策定していきます。 次に、行財政運営についてであります。 冒頭申し上げましたように、
行財政改革は緊急不可欠であり、最重要課題として取り組んでまいります。 まず、市民サービスの向上を図るため、現在戸籍・附票のブックレス化と平成改製原戸籍の磁気ディスク化を実施し、戸籍総合システムを構築します。また、予算・決算・会計事務の迅速化・省力化や財政情報の高度化を図るため、財務会計のシステム化を進めていきます。 次に、民間活力を積極的に導入するため、新設の静岡県
ソフトボール場などの管理運営並びに軽易な道路補修工事を新たに民間業者に委託します。また、既に実施している市民文化会館等の管理運営委託をさらに進めるだけでなく、地区公民館に各地区の有識者、学識経験者を館長とする嘱託館長制を導入し人づくり、地域づくりを推進していきます。 また、人材の有効活用を進めるため、定員適正化の手法として新たに定員シーリング方式を取り入れ、職員総数の増加を抑制していきます。 さらに、財源の効率的な活用を図るため、平成11年度の実施に向けた公共工事コスト縮減の行動計画を策定します。 また、新たな時代にふさわしい
行政システムを確立していくため、平成11年度から３年間の行政改革実施計画を策定します。その中で、機構改革については国・県における省庁再編等も踏まえ、地方分権の行方も視野に入れて、簡素で効率的な組織・機構の再編成について11年度当初実施をめどに検討してまいります。 地方分権に伴う権限委譲でありますが、県では平成10年度から40法令200事務を市町村に委譲する計画であり、このうち平成10年度には６法令30事務が当市に委譲されます。市民サービスの向上と自治権限確立のため、受け入れ体制を整えていきます。 次に、広域行政の推進でありますが、地方分権化の進展や住民の生活圏の拡大などが進み、市町間を越えた行政サービスの提供が求められています。このため、事務事業の共同処理、公共施設の共同利用の検討を進めるとともに、近隣市町との人事交流を行います。 以上、市政に臨む所信と施策の一端を申し上げました。その中でも再三触れましたように、平成10年度はかつてない厳しい財政状況が予測されます。しかし、あと３年たったら確実にやってくる21世紀に向かってしっかりとした基盤をつくっていかなければならない大切な年度でもあります。 富士山のふもとで、安らぎと活力にみちたまち大富士宮市が構築され、子供たちがふるさとを誇り、夢と希望にあふれる21世紀を過ごすことができるよう、職員とともに全力を傾注してまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様の絶大なる御支援と御協力をお願いし、施政方針といたします。 引き続きまして、議第31号から議第42号までの12議案について、一括して説明申し上げます。 平成10年度の予算編成、重点施策、予算規模等につきましては、ただいまの施政方針で申し上げたとおり、第三次総合計画に盛り込まれた重要施策を中心に各種施策のより一層の優先的選択を行い、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するよう心がけました。 まず、歳入について、財源の根幹をなす市税は、特別減税の影響により個人市民税が減となったものの、市内企業の業績による法人市民税の増と企業の設備投資に伴う家屋における固定資産税の増などにより、全体的には前年度を若干上回りました。 また、平成９年度に新たに設けられた地方消費税交付金は、本年度から通年で収入されることに伴い大幅な増となり、市債につきましては、後年度の負担増による財政の硬直化も念頭に入れながら、適債性を十分検討し、事業完成のために積極的な予算措置をいたしました。 その他の歳入についても、見込める限りを措置いたしました。 歳出については、全職員の自覚のもとに経費の徹底した節減合理化を図ることとし、経常経費の一部については、前年度比10％減の額を上限としたゼロベースでの積算を実施しながら、総合計画の基本目標である都市の機能と自然が調和したまちづくり、活力ある産業と魅力にあふれたまちづくり、健康と福祉の心にみちたまちづくり、安全で快適な暮らしを守るまちづくり、豊かな心と個性をはぐくむまちづくりを実現するための年間予算を編成いたしました。 以下、
一般会計予算、
特別会計予算及び企業会計予算の内容につきましては、中村助役に説明させますが、引き続き景気が低迷する厳しい時期にあって、財源の確保に最大限の努力をするとともに、健全で効率的な財政運営を堅持しながら将来の富士宮市の発展を展望し、諸施策の実現に向けて全力を傾注する所存であります。 今後とも議員各位の絶大なる御協力をお願いいたします。
○議長（
赤池賢治議員） ただいま平成10年度の施政方針とあわせて提案理由の説明中でありますが、この際、10分間休憩いたします。 午前10時13分休憩 午前10時25分開議
○議長（
赤池賢治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を継続いたします。中村助役。 〔助役 中村伸介君 登壇〕
◎助役（中村伸介君） それでは、私から議第31号平成10年度富士宮市
一般会計予算について説明申し上げます。 まず、歳入について説明申し上げます。 第１款市税は、183億158万8,000円を計上いたしました。これは予算総額に対して53.2％を占めており、前年度と比較いたしますと４億3,727万円の増額、2.4％の伸びであります。 市税の計上に当たりましては、平成10年度の税制改正、今後の経済見通し、市内企業の景気動向、収納率等を検討して最大限見込んだものでありますが、住民税の特別減税実施の影響を受け、個人市民税で３億8,200万円減額となるものの、法人市民税では４億2,600万円、固定資産税では３億8,400万円増額となります。 第２款地方譲与税４億1,500万円、第３款利子割交付金１億6,800万円、第４款地方消費税交付金12億6,000万円、第５款ゴルフ場利用税交付金１億3,500万円、第６款特別地方消費税交付金1,450万円、第７款自動車取得税交付金４億2,800万円及び第９款交通安全対策特別交付金2,900万円は、それぞれ今までの収入状況と今後の動向等を考慮し、計上したものであります。 第８款地方交付税は、22億8,900万円計上いたしました。前年度と比較いたしますと２億3,900万円の増額、11.7％の伸びであります。内容といたしましては、普通交付税は細かい計数等が示されない中で算出が難しいわけでありますが、平成９年度の実績、現在までの資料から試算いたしまして18億8,900万円、特別交付税を４億円計上したものであります。 第10款分担金及び負担金８億2,349万1,000円、第11款使用料及び手数料４億7,916万7,000円、第12款国庫支出金18億9,790万1,000円、第13款県支出金12億8,851万1,000円及び第14款財産収入３億4,185万2,000円は、計上額のほとんどが歳出予算に関連した特定財源であります。 内容といたしましては、第10款分担金及び負担金は、前年度と比較いたしますと5,586万円の減額、6.4％の減であります。これは、電算業務等負担金が1,159万7,000円増額になったものの、農業費分担金5,609万6,000円及び林業費分担金が3,550万円それぞれ減額されたものが主なものであります。 また、第11款使用料及び手数料は、前年度と比較いたしますと5,693万1,000円の増額、13.5％の伸びであります。これは、新たに富士山天母の湯使用料を6,779万3,000円計上したものが主なものであります。 次に、第12款国庫支出金は、前年度と比較いたしますと4,951万円の増額、2.7％の伸びであります。これは、平成９年度で事業が完了した粟倉外神線改良事業費補助金が3,575万円減額されたものの、
田中阿幸地線改良事業費補助金7,675万円の増額と参議院議員選挙費委託金3,840万円の計上が主なものであります。 次に、第13款県支出金は、１億2,169万4,000円の減額、8.6％の減であります。これは、富士宮駅中原線改良事業費補助金2,490万円の増額と新規に家畜改良施設整備費補助金6,354万9,000円の計上はあるものの、保健事業費が2,332万4,000円、団体営土地改良総合整備事業費北山地区補助金が2,735万円、県単土地改良事業費が2,530万円、余熱利用施設建設事業費補助金が6,420万円及び万野都市下水路整備事業補助金が2,000万円それぞれ減額となったのが主なものであります。 第14款財産収入は、前年度と比較いたしますと6,355万円の減額、15.7％の減であります。これは、市有土地売払代5,000万円と市有林伐採木売払代3,132万5,000円の減額が主なものであります。 第15款寄附金は、70万1,000円の計上であります。これは、市内小泉、石川久男様から昭和63年から定例的に育英奨学資金として御寄附をいただいている60万円が主なものであります。 第16款繰入金は、３億1,813万4,000円の計上で、前年度と比較いたしますと8,258万円の増額、35.1％の伸びであります。これは、財政調整基金繰入金を本年度は計上しなかったことによる１億円の減額と
総合福祉会館建設基金繰入金を１億8,197万4,000円増額したことによるものであります。内容といたしましては、前年度の精算による老人保健特別会計からの繰入金4,308万6,000円、公共施設整備費等及び財産区議会議員選挙費として各財産区からの繰入金を2,254万9,000円、
総合福祉会館建設基金繰入金を２億5,197万4,000円計上いたしました。 第17款繰越金は、平成９年度の予算執行状況等から７億円を計上いたしました。 第18款諸収入は、10億9,325万5,000円の計上でありますが、これは、勤労者金融対策預託金及び中小企業融資資金貸付金の元利収入７億9,728万円、国民年金印紙売払代金4,300万円、老人福祉措置費納付金9,728万2,000円の計上が主なものであります。 第19款市債は44億1,690万円の計上で、前年度と比較いたしますと６億8,490万円の増額、18.4％の伸びであります。これは、多目的広場建設事業、八景台公園整備事業の事業完了に伴い、また臨時税収補てん債の廃止に伴う減額がある一方、
総合福祉会館建設事業の増額と特別減税の補てん措置としての住民税等減税補てん債の計上が主なものであります。 内容といたしましては、朝霧アリーナ整備事業１億1,960万円、
総合福祉会館建設事業20億2,630万円、余熱利用施設建設事業３億5,390万円、臨時市道整備事業５億6,000万円、臨時河川等整備事業２億5,000万円及び住民税等減税補てん債４億円を計上したのが主なものであります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款議会費は３億2,585万3,000円で、前年度と比較いたしますと170万円の減であります。これは旅費の減額が主なものであります。 第２款総務費は35億9,147万8,000円で、前年度と比較いたしますと１億4,893万8,000円の増額、4.3％の伸びであります。これは、朝霧アリーナ整備工事費の増額と参議院議員選挙費への計上が主な理由であります。 次に、内容の主なものについて申し上げます。 一般管理費は各課共通の管理的経費の計上でありますが、平成10年度も職員研修に意を注ぎ、基本研修、専門研修の実施委託料を380万円、高度な知識・技術の習得、国際的視野を広める研修などへの参加負担金を471万円計上いたしました。また、市民活動災害補償保険料を1,284万4,000円、庁舎維持管理費として光熱水費を5,900万円、清掃ほかの管理委託料を8,984万1,000円計上いたしました。また、低公害車としてハイブリッド車購入費を229万円計上いたしました。 文書広報費には、「広報ふじのみや」の印刷代を1,955万4,000円、隔年実施している市民アンケート事業費を17万3,000円、インターネット関連経費として111万7,000円、（仮称）富士根地区コミュニティセンター建設事業として用地測量等委託料を230万円、通学路を中心に集落外縁防犯灯を設置する工事費を160万円、各地域の防犯灯の設置工事費に対する補助金を180万円、同じく電気料の助成金を730万円計上いたしました。 財産管理費には、市有林管理委託料を3,731万2,000円、小中学校等公共施設樹木の剪定木をチップ化する委託料を150万円、朝霧アリーナ整備工事費を１億5,920万円、財政調整基金をはじめとする各種基金の積立金を4,630万6,000円それぞれ計上、企画費には、大原税政大学開学促進期成同盟会補助金を30万円計上いたしました。 地方拠点都市推進費には、身延線鉄道高架推進事業調査委託料を1,000万円、神田川右岸シンボル道路調査委託料を500万円それぞれ計上、資源エネルギー対策費には、広葉樹の植栽を推進し地下水のかん養を図るため広葉樹育苗委託料を131万円、住宅用
太陽光発電システムを設置する者に対しての補助金を285万6,000円計上いたしました。 交通安全対策費には、淀師大中里線歩道新設ほか
交通安全施設整備事業として工事費を2,950万円、土地購入費を1,250万円、物件移転等補償費を1,750万円計上いたしました。 国際交流費には、市内各中学校から14人の生徒を米国のニーダム市へ派遣する経費として345万3,000円、国際姉妹都市のサンタモニカ市、国際友好都市の紹興市の訪問旅費を150万3,000円、国際交流活動を支援するための富士宮市国際交流協会への補助金を200万円計上、電子計算組織運営費には、西暦2000年対応業務委託料を1,417万5,000円、諸費には、地域活動の拠点となる地区集会所建設費補助金を2,500万円計上いたしました。 次に、税務総務費には、地籍図発行機器の更新に伴う地籍図デジタル化委託料を1,000万円、賦課徴収費には、収納率の向上を図るため納税貯蓄組合納税奨励金を2,923万円、平成12年度の固定資産税土地評価替えに向け標準宅地不動産鑑定委託料を2,229万円、航空写真撮影等委託料を2,205万円計上、戸籍住民基本台帳費には、除籍・改製原戸籍システムセットアップ委託料を4,297万7,000円計上いたしました。 なお、戸籍総合システム化事業費のうち平成11年度から平成15年度施行分に係る２億623万円の債務負担行為を設定いたしました。 選挙費には、平成10年７月25日任期満了の参議院議員選挙費を3,840万円、平成10年７月３日任期満了の上井出財産区議会議員選挙費を535万8,000円、平成10年８月25日任期満了の白糸財産区議会議員選挙費486万8,000円、平成11年４月29日任期満了となる県議会議員選挙の準備費を910万円、平成11年４月25日任期満了となる市議会議員・市長同時選挙の準備費を1,133万7,000円それぞれ計上、各種統計調査費には、工業統計調査をはじめとする各種の統計調査費として1,215万5,000円を計上いたしました。 第３款民生費は82億6,651万1,000円で、前年度と比較いたしますと24億7,986万7,000円の増額、42.9％の伸びであります。これは、
総合福祉会館建設事業費、重度心身障害者医療費をはじめとする各種扶助費及び老人短期入所事業委託料の増額と国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額が主なものであります。 内容について申し上げますと、社会福祉総務費には、ホームヘルパーを４人増員し、その派遣委託料を１億1,436万6,000円、積極的に福祉活動を推進するため社会福祉協議会に対する補助金を2,315万5,000円計上、老人福祉費には、平成12年４月１日施行の介護保険法に伴うモデル事業として在宅介護50人、施設介護50人を対象に介護認定訪問調査から介護認定審査会における判定及び介護サービス計画の作成までを実施する事業費として204万6,000円、80歳以上の老人への敬老祝金を1,286万4,000円、敬老会実施交付金を2,960万円、老人短期入所事業老人デイサービス事業、
在宅介護支援センター事業、入浴サービス事業などの各種事業に対する委託料や介護保険システム構築詳細計画策定委託料などに総額１億8,023万2,000円計上いたしました。 また、お年寄りの生きがい対策として老人クラブ活動費補助金を670万8,000円、シルバー人材センター補助金を1,380万円、高原荘の老人短期入所専用施設整備費に対する補助金を631万2,000円、養護老人ホーム、特別養護老人ホームへの措置費を５億6,202万4,000円計上いたしました。 精神薄弱者福祉費には、授産施設、更生施設、通勤寮への措置費を３億3,678万2,000円、精神障害者に対する医療費及び入院時食事療養費助成金を3,359万4,000円計上、身体障害者福祉費には、重度障害児（者）生活訓練ホームそよかぜの運営費補助金を1,460万1,000円、重度身体障害者住宅改造費補助金を375万円、重度療護施設、重度授産施設、重度更生施設への措置費を１億6,832万5,000円、重度心身障害者に対する医療費及び入院時食事療養費助成金を１億4,251万円計上いたしました。 障害者福祉都市推進事業費には、心身障害者小規模授産所いづみ作業所、愛の丘、ふじさん、ふれあいの４施設に対する運営費補助金3,389万8,000円、はり・きゅう・マッサージ利用料金及び心身障害者タクシー利用助成金を610万4,000円計上、国民健康保険費には、国民健康保険事業特別会計への繰出金として５億3,166万6,000円を計上いたしました。
総合福祉会館建設推進費には、本年度での完成を目指して建設工事費などに総額29億4,707万6,000円を計上いたしました。 さらに、児童手当費に１億6,695万1,000円を計上するとともに、乳幼児医療助成費には、平成10年度から市単独事業として１歳児の通院にも助成をすることとし総額2,827万1,000円を計上、心身障害児福祉施設費には、あすなろ園設計等委託料を1,000万円計上、児童保育費には、私立保育所保育費などを予算措置するとともに、新たに育児不安についての相談指導、子育てサークル等の育成支援及び地域の保育ニーズに応じた特別保育事業を地域内の保育所と連携を図り積極的に実施することを目的とした地域子育て支援センター事業委託料を806万6,000円計上いたしました。 また、保育所費には12億565万2,000円、生活保護総務費には３億8,316万円を計上いたしました。 第４款衛生費は48億8,657万7,000円で、前年度と比較いたしますと３億380万6,000円の増額、6.6％の伸びであります。これは、本年７月オープンを目指した余熱利用施設建設事業費の増額及び完成後の管理費等の計上と老人保健特別会計、病院及び水道事業会計への繰出金の増額が主なものであります。 内容の主なものといたしましては、保健衛生総務費には、富士宮市芝川町厚生施設組合に対する負担金を13億717万6,000円、富士市立看護専門学校運営費負担金を2,443万7,000円、第２次救急医療施設運営費負担金を2,879万7,000円、各種医療事務取扱等交付金を2,850万円計上いたしました。
保健センター・
救急医療センター費には、
救急医療センター管理委託料を１億6,266万2,000円、予防費には、各種予防接種委託料を１億191万6,000円計上いたしました。 母子保健活動費には、１歳６カ月児健康診査ほか各種健康診査など委託料を3,449万9,000円計上、環境衛生費には、新たに
富士山麓環境パトロール隊を設置し、その事業費として報酬や自動車購入費などに599万円を計上、余熱利用施設建設事業費として工事費を４億7,132万4,000円、備品購入費を3,300万円、グリーンバンク負担金を329万5,000円、木伐山などの簡易水道施設整備に対する補助金を997万円それぞれ計上いたしました。 老人保健事業費には、成人病の早期発見・早期治療を図るため、基本健康診査やがん検診などの健康診査委託料を１億4,988万円、40歳と50歳を対象者とする総合健康診査委託料を1,668万5,000円計上、また老人保健特別会計への繰出金を４億5,887万6,000円計上いたしました。 富士山天母の湯施設費には、余熱利用施設富士山天母の湯運営事業費として施設管理委託料、バス運行費補助金などに総額5,497万3,000円を計上いたしました。 次に、清掃総務費には、古紙等リサイクル活動奨励金を1,200万円、平成９年度にモデル地区を設定して実施したペットボトルの分別収集を平成10年度は全市で実施し、再商品化の資源とするためのペットボトルリサイクル委託料を350万円、空き缶をコンテナ収集から袋収集とし、清掃センターでの処理を民間業者処理として資源化率を高めるための空き缶処理業務委託料を1,140万円計上、また、きれいな水を守るため合併処理浄化槽設置整備事業補助金を6,887万円計上いたしました。 病院整備費では、病院事業会計への繰出金として９億2,770万3,000円、上水道整備費では水道事業会計への繰出金として3,466万7,000円を計上いたしました。 第５款労働費は２億2,571万1,000円で、前年度と比較いたしますと2,332万8,000円の増額、11.5％の伸びであります。内容といたしましては、労働諸費に市内中小企業勤労者の福利厚生を行う富士宮地区勤労者共済会の設立に伴う運営費補助金を1,000万円計上、また、勤労者住宅建設資金融資預託金を１億2,000万円、勤労者生活資金融資預託金を3,000万円、大学・短大等の教育費の負担軽減策として勤労者教育資金融資制度を創設し、その預託金を2,000万円計上し、勤労者に対する融資制度の枠の確保をいたしました。 第６款農林水産業費は19億2,376万6,000円、前年度と比較いたしますと２億1,431万3,000円の減額、10.0％の減であります。これは、新規に家畜改良施設整備事業に対する補助金の計上はあるものの、団体営麓宝山農道改良事業、県単土地改良事業貫戸排水路整備事業、中山間地域農林業整備事業熊久保地区や広域基幹林道富士山麓線整備事業などが完了したことに伴う減額が主なものであります。 内容について申し上げますと、農業総務費には、粟倉地区ほかの県営農地保全整備事業山本２期地区ほかの県営農免農道整備事業など各種県営事業に対する負担金を１億999万4,000円、富士根畑総土地改良区補助金を6,312万7,000円、外神畑総土地改良区補助金を3,990万6,000円、白糸土地改良区補助金を１億537万7,000円、県営土地改良事業資金償還金に対する補助金を5,737万2,000円、非補助土地改良事業資金償還金に対する補助金を9,985万4,000円計上、農業振興費には、市農業農村活性化塾に対する活動費とミルクランドのブランド化などの支援をするため農村資源活用農業構造改善事業補助金を720万円、転作面積の配分及び転作作物の指導をするため市水田営農活性化対策推進協議会補助金を300万円、農業近代化資金及び漁業近代化資金の利子補給補助金を400万円、専業農業者を対象にした農業経営基盤強化資金利子補給金を330万円、地下水還元対策事業の一環として水張水田奨励事業補助金を35万円、また、新たに白糸原地区の農産物の加工、販売施設の整備をするため、味わいふるさと産品づくり事業補助金を500万1,000円、老朽化が著しい機械等の更新のため水産業共同施設整備事業補助金を900万円、事業の増大に伴う農耕車両の整備のため農作業受委託請負事業補助金を300万円それぞれ計上いたしました。 畜産振興費には、畜産基地建設事業の償還に伴う負担金を１億4,440万2,000円、家畜ふん尿処理施設整備に対する環境保全型畜産確立対策事業補助金を2,320万円、家畜伝染病を予防するため富士宮市家畜集団衛生推進協議会への補助金を920万7,000円、また、新規事業として地域畜産の再編及び活性化を図るため地域畜産再編集団活動促進事業補助金を248万9,000円、種豚の改良増殖を行う施設整備のため家畜改良施設整備事業補助金を6,354万9,000円計上いたしました。 次に、かんがい排水事業費には、用排水路改良等事業費として用地測量等委託料を50万円、工事費を6,700万円、補修用諸資材費を300万円、土地購入費を20万円、物件移転等補償費を50万円計上、農道事業費には、農道改良舗装等事業費として用地測量等委託料246万円、工事費を3,720万円、補修用諸資材費を500万円、土地購入費を180万円、物件移転等補償費を650万円計上、団体営土地改良事業費には、継続で行っている精進川川原端農道改良事業費を5,497万円、北山地区土地改良総合整備事業費を6,295万1,000円計上するとともに、団体営土地改良事業資金償還金補助金を6,335万6,000円計上、県単土地改良事業費には、県の補助を受けて行う農道及び用排水路の改良事業費として用地測量等委託料を930万円、工事費を１億5,339万5,000円、土地購入費を619万円、物件移転等補償費を410万円計上、県単土地改良事業資金償還金補助金を4,547万8,000円計上いたしました。 また、林業振興費には、除間伐、林床保全及び防火水槽の設置を行う防災対策森林整備事業として委託料を102万円、工事費に1,100万円を計上、県の補助を受けて間伐を行う森林整備事業委託料を220万円、市単独間伐促進事業として森林環境保全事業補助金を513万4,000円計上いたしました。 林道事業費には、林道新設、改良、舗装等事業費として用地測量等委託料を1,230万円、重機等借上料を137万5,000円、国庫補助事業である南草里線及び大洞線の改良工事費、湯之奥猪之頭線ほか県単林道開設等工事費、林道補修工事費として総額9,493万5,000円、林道補修用諸資材費に200万円、土地購入費を140万円、物件移転等補償費を220万円計上、林道事業資金償還金等補助金を3,073万8,000円計上いたしました。 治山事業費には、佐折地区及び山宮地区の治山工事費を1,310万円、物件移転等補償費を10万円計上いたしました。 第７款商工費は10億3,515万円で、前年度と比較いたしますと4,796万9,000円の減額、4.4％の減であります。これは、新規事業として国民休暇村関連事業費の計上はあるももの、商工展委託料、田貫湖まつり補助金など市制施行55周年記念に関連した事業費、道の駅観光特産品施設設計委託料及び富士山と歴史と文化の里づくり事業費の減額が主なものであります。 内容の主なものについて申し上げますと、商工業振興費には、富士宮市・近江八幡市の夫婦都市提携30周年を記念し、両市の特産品を「夫婦円満セット」として開発するため、特産品育成促進事業補助金を30万円、中央、神田、宮町、駅前通りの４商店街が実施するイベント「富士山ろく物語」への補助金を100万円、商店街ウインドーショッピング化事業補助金を500万円計上、観光費には、新たに国民休暇村関連事業として田貫湖周辺地下水さく井工事費を1,900万円計上、新富士駅観光案内所運営協議会負担金を140万円、県観光キャンペーン実行委員会負担金を21万円、富士地域観光振興協議会負担金を140万円計上し、共同実施による効果的な誘客宣伝活動を行ってまいります。 また、富士山富士宮口５合目公衆トイレの維持管理を図るため、維持管理運営協議会に対する負担金を220万円計上いたしました。 次に、中小企業対策費には、市内の中小企業への融資枠を確保するための預託金として小口融資３億9,000万円、季節資金を1,280万円増額し１億9,000万円、育成資金を8,000万円計上いたしました。 また、消費生活費には、市民の毎日の暮らしに役立つ資料や情報を提供するため、消費生活センター展示用パネル作製委託料及び貸出用図書等購入費として56万2,000円計上、工業立地振興対策費には、優良企業等の誘致に取り組むため、旅費やパンフレットの増刷に267万1,000円計上、公害対策費には、快適な生活環境を守るため平成７年度に設置した四塩化炭素除去装置の電気料及び保守点検委託料として772万4,000円、有機塩素系溶剤等調査分析、
ダイオキシン類大気環境濃度調査など各種調査委託料を608万円計上いたしました。 第８款土木費は53億8,169万6,000円で、前年度と比較いたしますと２億1,356万6,000円の減額、3.8％の減であります。減額の主なものといたしましては、粟倉外神線改良事業、八景台公園整備事業の完成、万野都市下水路整備事業費、市営白尾住宅建替事業費の減額が主なものであります。 内容の主なものについて申し上げますと、土木総務費には、道路台帳の補正と地下埋設物の調査を行う道路台帳整備事業委託料を1,200万円、急
傾斜地崩壊対策事業費には、県が施行する青木字中耕地地区、星山字坊地地区及び山本字柿崎地区急
傾斜地崩壊対策事業に対する負担金を600万円、道路維持費には、市民からの要望の多い市道補修等事業費として、用地測量等委託料を700万円、機動班で実施している市道補修等を
民間事業者に委託する路面等維持委託料を4,000万円、
市道補修工事費を２億4,340万円、側溝・溝蓋等小規模の補修のための道路施設補修工事費を2,000万円、舗装用等諸資材費を1,200万円、土地購入費を260万円、物件移転等補償費を700万円計上、また、地震対策の一環として実施する落橋防止・橋脚補強等の事業費として設計委託料を1,000万円、工事費を6,000万円計上いたしました。 道路新設改良費には、用地測量等委託料を8,048万円、青木和田線ほか市道新設改良舗装工事費を４億2,660万円、土地購入費を8,958万6,000円、物件移転等補償費を6,040万円計上するとともに内野橋橋りょう整備工事負担金を1,000万円、潤井川山本橋橋りょう整備工事負担金を１億2,410万円、県道工事負担金を3,000万円計上いたしました。 河川維持改良費には、用地測量等委託料を1,800万円、県費補助事業である尾無沢改修工事、本門寺沢改修工事、万野都市下水路整備工事、単独事業として市街地治水対策工事ほかの河川改修等工事費に総額３億4,000万円、諸資材費を80万円、土地購入費を980万円、物件移転等補償費を1,300万円計上、国庫補助事業である滝沢川改修事業費には3,168万9,000円計上いたしました。 次に、都市計画総務費には、平成９年度に実施した都市計画基礎調査をもとに市街化区域及び市街化調整区域見直し業務委託料を310万円、都市計画法に基づいて策定する都市計画マスタープラン策定委託料を280万円計上、また、都市景観形成推進事業補助金を1,300万円、平成８年度から実施している朝霧高原の国道139号線沿いの眺望支障樹木を伐採していただく補償費を300万円計上いたしました。 街路事業費には、国・県の補助及び市の単独事業として行う
田中阿幸地線、富士宮駅中原線、大岩淀師線、阿幸地青見線、田中青木線の都市計画街路整備事業費として用地測量等委託料を1,575万5,000円、工事費を３億4,650万円、土地購入費を２億2,148万4,000円、物件移転等補償費を１億3,120万円計上、また、富士宮駅北地区街並み・まちづくり支援施設整備工事費を700万円、県が施行する西富士宮駅大宝坊線及び富士宮駅中原線の整備事業負担金を7,500万円計上、公園費には、神田川南公園ほかの都市公園整備工事費を1,500万円、緑化推進費には、新規事業として（仮称）富士山カルチャーパーク用地を利用して富士山の植生に合った樹木の植栽、育成を行うための委託料を198万8,000円、
世界女子ソフトボール選手権大会出場者及び来宮者歓迎事業としてフラワーポットの設置費などに94万2,000円、第三次市域自然調査委託料を84万円、生け垣づくり補助金を290万円計上いたしました。 第二
東名自動車道推進費には、本線代替地等調査委託料を500万円、側道等整備事業費として土地購入費を490万円、物件移転等補償費を135万円計上、下水道整備費には、下水道事業特別会計への繰出金を14億5,072万4,000円計上いたしました。 住宅管理費には、市営住宅の営繕工事費を2,610万円、住宅建設費には、市営白尾住宅建替工事費を１億9,400万円計上、建築指導費には、市街化調整区域の建ぺい率、容積率等の見直しを図るための白地地域建築形態規制基準策定委託料を280万円、国土調査費には、村山地区、粟倉地区の地籍調査委託料を1,625万9,000円計上いたしました。 第９款消防費は16億3,650万8,000円で、前年度と比較いたしますと1,607万3,000円の増額、1.0％の伸びであります。これは
耐震性防火水槽等設置工事費の増額が主な理由であります。 内容といたしましては、常備消防費では、富士宮市芝川町消防組合負担金を12億7,566万8,000円、非常備消防費には、消防団員の報酬、退職報償金、健康診断委託料、公務災害補償等共済基金負担金をはじめ消防自動車の修繕料、消防ホース等購入費、消防団運営費交付金など消防団運営経費として総額7,889万9,000円を計上、消防施設費には、青木の消防団第６分団詰所建設事業費として用地測量等委託料を152万円、工事費を4,000万円、土地購入費を630万円、上井出の消防団第20分団火の見解体工事費を50万円、消防団第４分団ほかの消防ポンプ自動車及び可搬式ポンプ購入費を3,129万円、消火栓工事費等負担金を450万円計上いたしました。 なお、中央消防署建設事業費のうち、平成11年度から平成12年度施行分に係る７億8,000万円の債務負担行為を設定いたしました。 防災費には、非常食、毛布、非常用排便袋などを備蓄するため、消耗品費を1,099万円、同報無線放送施設などの修繕料に480万円、公共建物番号表示塗替委託料を126万円、同報無線屋外受信所移設工事費を240万円、新たに各避難所に地域防災無線を設置する工事費を1,757万7,000円、舟久保地区ほかに100立方メートル級１基及び40立方メートル級14基の
耐震性防火水槽等設置工事費を１億800万円、発動発電機など防災用備品費を936万円、同報無線戸別受信機等購入費を1,020万円、自主防災会に対する運営費補助金を1,005万円計上いたしました。 第10款教育費は30億3,057万1,000円で、前年度と比較いたしますと８億7,985万8,000円の減額、22.5％の減であります。これは、多目的広場建設事業が完了したことによる減額が主なものであります。 内容の主なものについて申し上げますと、育英奨学費には、山下サダ育英奨学基金の一部とその運用益を充て、高校生10人に対する奨学金を72万円、学校給食費には、市立学校給食センター特別会計への繰出金を３億3,689万1,000円計上いたしました。 小学校関係では、学校管理費には、耐震診断の結果をもとに耐震補強工法検討委託料を178万円、耐震補強実施設計委託料を459万円、焼却炉使用中止に伴い廃棄物処理委託料を359万1,000円、焼却炉撤去委託料を244万円計上、教育振興費には、理科用設備の充実を図るための備品購入費を910万円、学校建設費には、大宮小学校北校舎ほか施設改修工事費を5,800万円計上、中学校関係では、学校管理費には、小学校と同様、焼却炉使用中止により廃棄物処理委託料を207万9,000円、焼却炉撤去委託料を136万円、教育振興費には、理科用設備を充実するための備品購入費を1,310万円、学校建設費には、西富士中学校屋内運動場実施設計等委託料を2,400万円、富士宮第二中学校屋外運動場ほか施設改修工事費を9,080万円計上いたしました。 さらに、幼稚園費には、私立幼稚園就園奨励費を7,900万2,000円、私立幼稚園11園の施設整備費補助金を770万円計上いたしました。 次に、社会教育総務費には、12地区の生涯学習モデル地区奨励金を60万円、静岡県と富士地区２市１町が共同し生涯学習の普及啓発を図るため開催する静岡県生涯学習フェスティバル負担金を173万円、女性活動推進費には、女性の自主的、積極的な活動や社会的自立を支援するため各種講座や研修会を開催する経費として、その講師等謝礼を26万1,000円、女性のための再就職支援ＯＡ研修委託料を11万1,000円計上するとともに、男女共同参画プラン書作成委託料を157万5,000円計上いたしました。 青少年育成費では、中学生の参加者を80人から100人に増員して実施する富士山少年の船事業委託料を1,120万円、文化振興費には、既に第15集を発刊した富士山文化塾叢書の印刷費を42万円、市内14コースを設定した歩く博物館の説明板及び標識設置委託料を260万円、文化講演会を２回開催するための委託料を300万円計上、市民文化会館費には、会館の管理業務を富士宮市振興公社に委託するための委託料を１億2,379万4,000円、屋根改修工事費を1,600万円、振興公社が実施する自主事業に対しての補助金を1,150万2,000円計上、公民館費には、各公民館をはじめ各出張所の地域学習センターでの成人学校や各種講座の講師等謝礼1,373万1,000円、図書館費には、図書購入費を2,630万円、埋蔵文化財発掘調査費には、旧庁舎跡地であります大宮城跡発掘調査及び整理作業の事務費として2,009万3,000円計上いたしました。 また、保健体育総務費には、市民ひとり１スポーツを目標に、卓球ほか９種目79教室の各種スポーツ教室を開催するための報償費を606万6,000円、第49回富士宮駅伝競走大会開催負担金を150万円、第19回市民スポーツ祭開催負担金を400万円、第９回
世界女子ソフトボール選手権大会事業費として
組織委員会への補助金を5,000万円計上いたしました。 体育施設費には、既存の市民体育館や市民プールなどに新たにふじざくら球技場と静岡県
ソフトボール場を加えた体育施設の管理業務を富士宮市振興公社に委託するための委託料を１億9,150万8,000円、市民プール施設営繕工事費を2,200万円計上いたしました。 第11款災害復旧費4,000円は、不測の災害に対処するための措置であります。 第12款公債費は、37億9,617万5,000円を計上いたしました。なお、市債の借り入れに当たりましては、後年度の財政負担を勘案しながら適切な運用を図ってまいります。 第13款諸支出金は２億円の計上でありますが、これは、今後さまざまな事業を執行するに当たり、公共用地及び代替地の取得に迅速に対応できるよう措置したものであります。 第14款予備費には、財源留保措置として１億円を計上いたしました。 次に、歳出予算を性質別に説明申し上げます。 投資的経費は85億4,271万5,000円で、構成比は24.8％であります。これは、前年度と比較いたしますと10億9,083万1,000円の増額、14.6％の伸びであります。この主な理由といたしましては、粟倉外神線改良事業、八景台公園整備事業、多目的広場建設事業などが完了いたしましたが、新規事業として潤井川山本橋橋りょう整備事業、継続事業として
田中阿幸地線道路改良事業、
総合福祉会館建設事業などが増額になったことによるものであります。 内訳といたしましては、補助事業費は10億1,116万7,000円で、前年度と比較して5,784万3,000円の減額、5.4％の減であります。 単独事業費は71億7,645万円で、前年度と比較して11億5,037万5,000円の増額、19.1％の伸びとなっております。 繰出金は37億4,052万7,000円で、前年度と比較して6,366万4,000円の減額、1.7％の減であります。この減額の主なものといたしましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。 また、人件費は71億6,041万8,000円で、前年度と比較いたしますと１億8,898万3,000円の増額、2.7％の伸びであります。 扶助費、補助費等は65億2,755万3,000円で、前年度と比較いたしますと6,805万1,000円の増額であります。この主なものといたしましては、明星山分収林土地買収事業に伴う黒田区交付金の減額、身体障害者福祉費、乳幼児医療助成費、児童保育費及び生活保護総務費の扶助費の増によるものです。 また、物件費につきましては、前年度と比較して２億5,498万6,000円の増額であります。これは、経費の節減等を図る中で食糧費や交際費は減額となっており、また、その他の需用費におきましても、消耗品費や印刷製本費等は減となっておりますが、富士山天母の湯、ふじざくら球技場及び静岡県
ソフトボール場など新しい施設の完成に伴う維持管理経費の増額と除籍・改製原戸籍システムセットアップ委託料、平成12年度固定資産評価替えに向けての航空写真撮影等委託料及び空き缶処理業務委託料など新規事業に伴う委託料の増額が主なものであります。 以上が
一般会計予算の大要であります。
○議長（
赤池賢治議員） ただいま提案理由の説明中でございますが、この際、10分間休憩いたします。 午前11時15分休憩 午前11時26分開議
○議長（
赤池賢治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を継続いたします。助役。 〔助役 中村伸介君 登壇〕
◎助役（中村伸介君） 次に、議第32号平成10年度富士宮市北山財産区
特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は北山財産区の管理運営のための予算で、歳入歳出予算の規模は930万円であります。 まず、歳入から説明申し上げます。 第１款財産収入383万3,000円は、基金から生じる利子が主なものであります。 第２款繰入金2,000円は、基金からの繰り入れに備えての計上であります。 第３款繰越金は、前年度からの繰越金を546万円、第４款諸収入は、預金利子等を5,000円それぞれ計上いたしました。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費235万円は、北山財産区及び山宮財産区の管理運営に必要な一般経常経費と財産管理経費の計上であります。 第２款諸支出金600万円は、北山区の運営のための一般会計への繰出金であります。 第３款予備費には、95万円を計上しました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第33号平成10年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は国民健康保険事業の運営のための予算で、歳入歳出予算規模は68億7,600万円であります。前年度と比較いたしますと4,700万円の減額、0.7％の減であります。 まず、歳入の主なものから説明申し上げます。 第１款国民健康保険税は30億5,900万円を計上いたしましたが、これは前年度と比較いたしますと7,600万円の増額、2.5％の伸びであります。 第２款使用料及び手数料80万円は、国民健康保険税の督促手数料であります。 第３款国庫支出金は20億1,349万4,000円でありますが、これは一般被保険者の療養給付費等に対する国庫負担金19億9,699万4,000円、特別対策費補助金149万8,000円及び財政調整交付金1,500万1,000円が主なものであります。 第４款療養給付費等交付金９億6,354万1,000円は、退職被保険者等の保険給付費から保険税及び第三者納付金等を除いた残りを被用者保険の保険者が負担することになっており、それを社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。 第５款県支出金は、国民健康保険事業特別補助金として260万円を計上いたしました。 第６款共同事業交付金は、高額医療費共同事業として県下全市町村保険者が一定割合の拠出金を出し、高額医療費の実績に基づいて交付されるもので9,196万7,000円を計上いたしました。 第７款財産収入18万円は、保険給付等支払準備基金の利子であります。 第８款繰入金は、５億3,166万6,000円であります。これは、一般会計からの繰入金として保険基盤安定繰入金8,260万円、職員給与費等繰入金１億2,134万8,000円、出産育児一時金繰入金4,600万円、財政安定化支援事業繰入金1,171万8,000円及び国保事業の円滑な運営を図るための補てん財源として、その他一般会計繰入金２億7,000万円の繰り入れであります。 第９款繰越金２億1,000円は、前年度からの繰越金であります。 第10款諸収入1,275万1,000円は、延滞金、預金利子、第三者納付金などが主なものであります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費は、１億8,668万7,000円を計上いたしました。内容といたしましては、国民健康保険事業に要する経常経費及び国民健康保険税を確保するための経費等であります。 第２款保険給付費49億697万8,000円は、国民健康保険事業の主な目的である保険給付を行うための費用で、前年度と比較いたしますと１億502万4,000円の減額、2.1％の減となり、予算規模の71.4％を占めております。 第３款老人保健拠出金は、16億5,004万4,000円であります。これは、老人保健法により保険者の拠出金として加入者に対する医療費及び事務費を負担するものでありまして、前年度と比較いたしますと809万1,000円の増額、0.5％の伸びであります。 第４款共同事業拠出金5,086万2,000円は、高額医療費共同事業に対する保険者の負担分等を拠出するものであります。 第５款保健事業費2,826万3,000円は、被保険者の健康の保持増進を図るため国保総合
健康づくり推進事業に伴う歯科健診事業委託料1,000万円、人間ドック及び脳ドックに対する助成金854万7,000円と訪問指導等を行う保健婦の報酬256万4,000円の計上が主なものであります。 第６款基金積立金18万1,000円は、保険給付等支払準備基金から生ずる利子を積み立てるものであります。 第７款公債費78万3,000円は、一時借入金利子であります。 第８款諸支出金2,220万2,000円は、国民健康保険税還付金等を計上いたしました。 第９款予備費は、3,000万円を計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第34号平成10年度富士宮市上井出区財産区
特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は上井出区財産区の管理運営のための予算で、歳入歳出予算の規模は860万円であります。 まず、歳入から説明申し上げます。 第１款財産収入789万6,000円は、学校法人大原学園等への土地貸付料194万7,000円及び基金から生ずる利子594万8,000円が主なものであります。 第２款繰入金1,000円は、基金からの繰り入れに備えての計上であります。 第３款繰越金70万円は、前年度からの繰越金であります。 第４款諸収入3,000円は、預金利子等であります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費27万円は、財産区の管理運営に必要な一般経常経費と財産管理経費の計上であります。 第２款積立金300万円は、基金への積立金であります。 第３款諸支出金500万円は、上井出区運営のための一般会計への繰出金であります。 第４款予備費には、33万円計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第35号平成10年度富士宮市
土地取得特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とした諸事業に必要な用地の確保及び代替地等の先行取得を行うための予算で、歳入歳出予算の規模は２億540万円であります。 まず、歳入から主な内容を説明いたします。 第１款財産収入１億5,683万5,000円は、事業用地及び代替地の売払代と土地開発基金から生ずる利子であります。 第２款繰越金4,700万円は、前年度からの繰越金であります。 第３款諸収入156万5,000円は、預金利子及び土地貸付料等であります。 次に、歳出でありますが、第１款用地取得費２億478万円は、事業用地及び代替地の土地購入費と物件移転等補償費が主なものであります。 第２款公債費62万円は、一時借入金の利子であります。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第36号平成10年度富士宮市猪之頭区財産区
特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は猪之頭区財産区の管理運営のための予算で、歳入歳出予算の規模は550万円であります。 まず、歳入から説明申し上げます。 第１款財産収入504万円は、株式会社高原社、東京電力株式会社等に対する土地貸付料395万8,000円と基金から生ずる利子108万円が主なものであります。 第２款繰入金1,000円は、基金からの繰り入れに備えての計上であります。 第３款繰越金45万円は、前年度からの繰越金であります。 第４款諸収入9,000円は、預金利子等であります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費57万円は、財産区の管理運営に必要な一般経常経費と財産管理経費の計上であります。 第２款積立金450万円は、基金への積立金であります。 第３款予備費には、43万円を計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第37号平成10年度
富士宮市立学校給食センター特別会計予算について説明申し上げます。 本予算の規模は９億2,890万円でありまして、前年度と比較いたしますと2,460万円の減額で、2.6％の減であります。これは、児童・生徒数の減少が主な理由であります。 まず、歳入から説明申し上げます。 第１款繰入金３億3,689万1,000円は、一般会計からの繰入金であります。これは、歳出における給食費を除いた学校給食センターの運営費に充当するものであります。 第２款繰越金400万円は、前年度からの繰越金であります。 第３款諸収入は５億8,800万9,000円でありますが、第１項学校給食費納付金５億8,285万円は全額を歳出の給食費に充当するものであります。 学校給食費は、小学校児童１人当たり月額3,700円、中学校生徒１人当たり月額4,200円を基本に算出したものであります。 第２項雑入515万9,000円は、土曜牛乳給食に対する助成金が主なものであります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費は９億2,835万円であります。このうち第１項総務管理費３億4,058万3,000円は学校給食センターの維持管理費でありまして、人件費などのほか、主なものといたしましては、燃料費などの需用費を2,965万3,000円、学校給食配送業務及び施設の維持管理などの業務に係る委託料を5,867万円、安定した汚水処理を行うための曝気槽増設工事代を300万円、耐用度が低下した熱風式食器消毒保管庫など調理用機械・器具の更新のため備品購入費を508万円それぞれ計上いたしました。 また、第２項給食費５億8,776万7,000円は、給食賄材料費及び土曜牛乳費であります。 第２款公債費に５万円、第３款予備費に50万円を計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第38号平成10年度富士宮市
老人保健特別会計予算について説明申し上げます。 本予算の規模は76億9,260万円でありまして、前年度と比較いたしますと５億5,990万円の増額、7.8％の伸びとなります。 まず、歳入の主なものについて説明申し上げます。 第１款支払基金交付金50億9,632万9,000円は、社会保険診療報酬支払基金からの医療費及び審査支払手数料に対する交付金であります。 第２款国庫支出金16億9,105万円、第３款県支出金４億2,276万1,000円、第４款繰入金４億5,887万6,000円は、それぞれ医療に要する費用に対する国・県からの負担金及び一般会計からの繰入金であります。 第５款繰越金1,900万円は、前年度からの繰越金であります。 第６款諸収入458万4,000円は、預金利子及び第三者納付金が主なものであります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款医療諸費は76億3,924万5,000円であります。これは老人保健事業の主な目的である医療給付を行うための費用で、前年度と比較して５億7,109万5,000円の増額、8.1％の伸びでありまして、予算規模の99.3％を占めております。 この内容といたしましては、70歳以上の老人及び65歳から69歳までの寝たきり老人が保険医療機関等で医療を受けた場合の医療給付費74億8,882万1,000円、医療費支給費１億2,240万8,000円、これらの医療費請求に係る審査及び支払手数料2,801万6,000円であります。 第２款諸支出金は、前年度分医療費の精算による一般会計への繰出金4,308万6,000円が主なものであります。 第３款公債費26万8,000円は、一時借り入れをした場合の利子であります。 第４款予備費は、1,000万円を計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第39号平成10年度富士宮市
下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は、都市の健全な発展と潤いのある快適な生活環境をつくり、美しい豊かな自然環境を守るとともに、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善のみならず、河川の公共用水域の水質保全、浸水の防止を図ることを目的とした公共下水道の普及促進を積極的に図るための予算で、歳入歳出予算規模は36億2,200万円であります。 また、平成10年度から平成12年度にかけて実施いたします潤井川左岸１号幹線管渠新設事業の施行に伴う平成11年度及び平成12年度事業費として８億円の債務負担行為の設定をいたしました。 まず、歳入について説明申し上げます。 第１款分担金及び負担金5,500万円は、下水道事業受益者負担金であります。 第２款使用料及び手数料５億107万2,000円は、下水道使用料が主なものであります。 第３款国庫支出金４億7,693万1,000円は、本年度補助対象事業に対する国庫補助金であります。 第４款財産収入92万1,000円は、星山浄化センター用地内の線架下地役権設定に伴う収入であります。 第５款繰入金14億5,072万4,000円は、下水道事業の円滑な運営を図るため一般会計からの繰入金であります。 第６款繰越金5,000万円は、前年度からの繰越金であります。 第７款諸収入6,165万2,000円は、消費税還付金が主なものであります。 第８款市債は、10億2,570万円を計上いたしました。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款下水道事業費は、25億3,382万円であります。この主なものといたしましては、総務管理費には、人件費8,422万2,000円のほか受益者負担金納期前納付報奨金を603万9,000円、下水道使用料徴収等事務委託料4,537万7,000円、電算機使用負担金351万1,000円、水洗便所改造資金融資あっ旋利子補給補助金158万4,000円を計上、管渠維持費には、管渠維持に携わる職員の人件費881万9,000円、管渠埋設跡舗装修繕料200万円、管渠清掃及び調査委託等で2,800万円、既設マンホール蓋調整等工事費405万円を計上いたしました。 浄化センター管理費には、流入汚水を処理するため浄化センターの維持管理費として薬品などの消耗品5,000万円、電気料等の光熱水費5,900万円、施設等修繕料4,000万円、流入汚水処理施設の運転管理に伴う浄化センター維持管理委託料として１億3,342万2,000円、汚泥処分委託料7,100万円、施設設備保守等委託料などに1,177万6,000円、星山浄化センター処理水放流管渠用地購入費708万5,000円を計上いたしました。 次に、公共事業費は、９億9,260万7,000円であります。この内容といたしましては、汚水を処理するための事業費は、測量設計等委託料1,150万円、幹線管渠布設等工事費４億6,827万円、鉄蓋購入に係る原材料費520万円、物件移転等補償費1,500万円を計上したのが主なものであります。 また、雨水を処理するための事業費は、潤井川左岸１号幹線管渠等工事費４億2,300万円、物件移転等補償費2,000万円を計上したのが主なものであります。 次に、単独事業費では、40ヘクタールの面整備を図るために８億2,976万8,000円を計上いたしました。 この内容といたしましては、事業実施に伴う測量設計、平面測量等委託料5,000万円、工事請負費では、三園平、中原町、万野原新田、淀師、野中、大岩、小泉、田中町の一部地域の各家庭へ接続するための枝線管渠、取付管布設等工事費を６億8,600万円、鉄蓋、汚水ます等購入に係る原材料費1,350万円、上水道管、電柱等物件移転補償費2,500万円が主なものであります。 浄化センター増設事業費には、平成８年度から平成10年度までの３カ年の継続事業で実施予定の星山浄化センター水処理施設増設工事委託料7,600万円が主なものであります。 第２款公債費は10億8,318万円、第３款予備費は500万円を計上しました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第40号平成10年度富士宮市根原区財産区
特別会計予算について説明申し上げます。 本予算は根原区財産区の管理運営のための予算で、歳入歳出予算の規模は2,580万円であります。 まず、歳入から説明申し上げます。 第１款財産収入223万5,000円は、株式会社第一興商等への土地貸付料が主なものであります。 第２款繰越金2,348万円は、前年度からの繰越金であります。 第３款諸収入８万5,000円は、預金利子等であります。 次に、歳出について説明申し上げます。 第１款総務費330万円は、財産区の管理運営に必要な一般経常経費と財産管理経費の計上であります。 第２款予備費には、2,250万円を計上いたしました。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第41号平成10年度富士宮市
水道事業会計予算について説明申し上げます。 水道事業を取り巻く状況は、引き続く景気の低迷により依然として先行き不透明な厳しい状況にあり、給水収益も増収を見込めないところであります。 一方、支出の面では、維持管理的経費の増加と借入金に対する元利償還金及び減価償却費等基礎的経費を抱えるとともに有収率の向上、円滑な給水のため、老朽施設、石綿セメント管の更新等の事業に多額の資金が必要になるなど厳しい経営を余儀なくされておりますが、公営企業の原則にのっとり健全経営に一層努力し、市民生活の基盤であります水道の安定供給を図ってまいります。 このような中で、本年度は前年度に引き続き老朽管、配水施設の更新事業を推進するとともに、管網整備及び施設の維持管理の充実を図るための諸事業に配慮し予算を編成いたしました。 まず、予算の大要を申し上げますと、水道事業の運営の基本である業務の予定量は給水戸数３万8,000戸とし、この給水戸数に対し安定供給するため年間総給水量を1,720立方メートルと見込みました。 以下、その内容について説明申し上げます。 まず、３条予算の収益的収入及び支出でありますが、収入においては、上水道及び上井出・猪之頭簡易水道並びに白糸簡易水道の料金収入で15億4,492万8,000円を見込みました。 そのほか、受託工事収益1,193万3,000円、その他の営業収益5,175万円、他会計負担金1,259万1,000円、受取利息及び配当金200万円、雑収益1,275万8,000円などを計上し、収入総額は16億3,596万円となるものであります。 これらに対する支出といたしましては、施設等の維持管理的経費として原水及び浄水費１億7,291万5,000円、配水及び給水費２億8,392万5,000円、上井出・猪之頭簡易水道費2,001万1,000円、白糸簡易水道費1,671万5,000円、総係費１億9,759万8,000円、固定資産の減価償却費５億269万7,000円、資産減耗費1,010万円、企業債等支払利息３億541万1,000円など、支出総額は15億6,588万円となるものであります。 次に、４条予算の資本的収入及び支出でありますが、収入においては、老朽管布設替事業に係る企業債２億円、工事負担金１億7,200万円、他会計負担金250万円、加入金7,383万2,000円、他会計出資金2,207万6,000円など収入総額は４億7,041万8,000円となるものであります。 これに対する支出は、建設改良費に老朽管の更新、管網の整備、取水施設等の更新、上井出簡易水道のさく井工事など９億9,430万1,000円、企業債償還金として２億5,425万円を計上し、支出総額は12億4,855万1,000円となるものであります。 なお、資本的収入額４億7,041万8,000円が資本的支出額12億4,855万1,000円に対して不足する額７億7,813万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金５億1,279万7,000円、建設改良積立金２億5,533万6,000円及び減債積立金1,000万円で補てんしようとするものであります。 以上が本予算の大要であります。 次に、議第42号平成10年度富士宮市
病院事業会計予算について説明申し上げます。 市立病院は、地域医療の中核施設の役割を果たすべく、市民に対する医療サービスの充実に努めてまいりました。 しかしながら、平成８年度末で８億1,654万5,095円の累積欠損金をかかえ、現在経営的に大変厳しい状況に置かれております。このような状況を打開するため平成８年度に実施いたしました経営診断の結果に基づき、前年度に引き続き種々の対策を講じてまいります。 費用面におきましては、業務の見直し等による経費節減対策を講じてまいります。 また、収入面におきましては、現有施設設備の効率的な活用、収益増に直結する設備投資への積極的な取り組み、研修医制度導入による医療スタッフの充実等の収益確保対策の実施により、収益効率の改善に努めてまいります。 それでは、本予算の内容について説明いたします。 まず、予算第３条収益的収入及び支出のうち収益的収入について説明申し上げます。 第１款病院事業収益は、80億6,783万4,000円であります。 まず、第１項医業収益は、73億5,458万円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１目入院収益は、１日平均患者数を329人、病床利用率を94.0％と見込み、40億2,284万7,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと２億4,461万7,000円、6.5％の増であります。 第２目外来収益は、１日平均患者数を1,230人と見込み、31億5,126万円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと２億1,555万6,000円、7.3％の増であります。 第３目その他医業収益は、室料差額、人間ドックや妊婦、乳児の検診料等で１億8,047万3,000円を計上いたしました。 次に、第２項医業外収益は、７億709万8,000円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１目受取利息及び配当金は、407万円を計上いたしました。 第２目他会計負担金は企業債償還利子及び救急医療などに対する一般会計からの負担金で、４億5,794万8,000円を計上いたしました。 第３目他会計補助金は共済組合追加費用などに対する一般会計からの補助金で、１億5,487万1,000円を計上いたしました。 第４目負担金交付金は２次救急医療に対する交付金で、2,295万4,000円を計上いたしました。 第５目その他医業外収益は施設使用料などの雑収入で、6,725万5,000円を計上いたしました。 また、第３項保育所収益は院内保育所の保育料等の収益で、615万6,000円を計上いたしました。 なお、収入全体を前年と比較しますと４億5,282万9,000円、5.9％の増となります。 次に、収益的支出について説明申し上げます。 第１款病院事業費用は、収益的収入と同額の80億6,783万4,000円であります。 この内容について説明申し上げます。 まず、第１項医業費用は、75億9,254万1,000円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１目給与費は職員等の人件費で、34億6,084万円を計上いたしました。 第２目材料費は診療に要する薬品等各種材料の費用で、26億9,023万9,000円を計上いたしました。 第３目経費は光熱水費や医療機器保守をはじめとする各種委託料などで、10億3,392万8,000円を計上いたしました。 また、第４目減価償却費は３億6,856万8,000円、第５目資産減耗費は1,829万1,000円、第６目研究研修費は2,067万5,000円であります。 次に、第２項医業外費用は、４億3,063万4,000円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１目支払利息及び企業債取扱諸費は企業債の償還利子で、２億8,737万8,000円を計上いたしました。 第２目雑支出は貯蔵品に係る消費税額等で、１億3,773万4,000円を計上いたしました。 また、第３目消費税に552万2,000円を計上いたしました。 第３項保育所運営費は院内保育所の運営に係る費用で、2,645万2,000円を計上いたしました。 また、第４項特別損失に820万7,000円、第５項予備費に1,000万円をそれぞれ計上いたしました。 なお、支出全体を前年と比較しますと１億9,586万2,000円、2.5％の増となります。 以上のように収入の増額をめざし支出の削減に努め、収支同額として計上いたしました。 次に、予算第４条資本的収入及び支出について説明申し上げます。 まず、資本的収入について説明申し上げます。 第１款資本的収入は、５億3,490万4,000円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１項出資金は、企業債償還元金及び医療機器等整備費に対する一般会計からの出資金で、３億1,488万4,000円を計上いたしました。 第２項企業債は医療機器の購入に対する企業債で、２億2,000万円を計上いたしました。 また、第３項固定資産売却代金、第４項県補助金にそれぞれ１万円を計上いたしました。 次に、資本的支出について説明申し上げます。 第１款資本的支出は、７億519万円を計上いたしました。 この内訳について説明申し上げます。 第１項建設改良費は、第１目資産購入費に２億7,145万4,000円を計上いたしました。主な購入予定機器は、Ｘ線コンピューター断層撮影装置などであります。 第２項企業債償還金は、４億3,373万6,000円を計上いたしました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億7,028万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。 以上が本予算の大要であります。 以上、一括して説明申し上げました12議案につきまして、よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。
○議長（
赤池賢治議員） 以上で、市長の施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。 これら12件に対する総括質疑は次回に行うことといたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明３月６日は議案研究のため休会、３月７日及び８日は市の休日及び休日のため休会、３月９日及び10日は議案研究のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
赤池賢治議員） 御異議なしと認めます。よって３月６日から３月10日までの５日間は休会することに決しました。 来る３月11日は午前９時から本会議を開き、総括質疑を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、総括質疑の発言通告書は、明３月６日午前10時までに議長のもとに提出くださいますようお願いをいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後零時01分散会...