令和 ４年 ９月 定例会 令和４年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第４号） 令和４年９月２６日（月曜日）午後１時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ４番 堀江和雄君 １６番 宮下知朗君 ７番 沈 久美君 １４番 野村諒子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １７番 川原章寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 佐野隆三君 社会福祉部長兼福祉事務所長 水口国康君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 教育推進部長 鈴木佳憲君
環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 山川 晃君
計画まちづくり部住宅政策課長 神山正己君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（佐野淳祥君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 川原章寛君から欠席する旨の届けがありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△会議録署名議員の指名
○副議長（佐野淳祥君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 村田耕一君、20番 古長谷 稔君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（佐野淳祥君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△堀江和雄君
○副議長（佐野淳祥君） これより抽せん順位に従いまして、４番 堀江和雄君の発言を許します。 〔４番 堀江和雄君登壇〕
◆４番（堀江和雄君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 選ばれる街・稼げるまちづくりのためにⅡ。 2030年
まちなかリノベーション推進計画の具体的な取組、前回は、三島市の産業構造や地域経済の現状を把握・分析して、エビデンス、政策根拠に基づいた政策決定への取組が必要なこと、国が提供するまちの経済を分析するリーサスと市内の総生産高はどうか、製造業など業種別と市内経済循環率、さらに、市民の皆様の所得に意識を向けることは市民福祉の向上に寄与することにつながるのではと質問しました。 今回は、その上で、さらに選ばれる街・稼げるまちづくりについて伺います。 地域経済を活性化し、稼げる市内の基盤産業を確立すること、そして、産業連関表、これは企業の１年間の出し入れ全ての生産活動を数値化した数字、横の行と縦の列の表、つまりマトリックスの表なのです。 例えば、会社がある製品を作るために、半製品、部品など中間材を仕入れます。市外からか海外からか、電力などの調達先はどこか、そして、作られた製品は、どこを流通してどこに売られているのか、そして、そこで働く方は雇用者として所得を得ることになります。このように、企業の活動の全ての出し入れを数値化したものが産業連関表です。 三島市でも2016年に作成し、公表しています。１つの事業を行うことによって、その先の事業を生み出していく、波及効果を逆行列係数という係数で測ることができるのです。逆行列係数というと非常に難しく感じますが、簡単に言うと、企業に１単位の需要が発生したとき、それぞれの産業の生産額がどれだけ誘発されるのか、影響を受けるのかを示す係数であります。 ５年ごとの国の調査である経済センサスによるデータや足で稼ぐ地元企業への訪問による聞き取り調査など、様々な情報を得て入力することで経済波及分析ができるのが産業連関表です。客観的なデータに裏づけされ、これからの稼げるまちづくりのために活用できる材料であると考えます。
波及効果分析ソフトを効果的に使い、東街区のこれからも見据えて投資をする必要があると考えます。ファルマバレー・
ウエルネスフロントとしての新たな医療・健康の裾野の拡大と、その先に雇用の広がりも見せることが必要です。以下伺います。 地域経済を牽引する地域の基盤産業の認識について。 基盤産業とは文字どおり、市の経済的基盤となる産業、外から多くのお金を稼ぐことができる企業、市を代表するような産業であり、働く方はそこで雇用者所得を得ます。その所得から、家計では消費につながります。 もちろん静岡県は、車関連、楽器、医薬品、食品、その他、その現場に必要な高性能産業機械など、全国をリードする製造業の比率が高い県であります。三島市でも、西部地域に比べると比率は小さいですが、機械加工製品、産業用機械、医薬品、食料品など、製造業が約23％と高くなっています。現在の地域の基盤産業の認識を伺います。 次に、2030年
まちなかリノベーション推進計画の具体的な取組について。
まちなかリノベーション計画を数回読み返しますと、何だかヨーロッパの街並みを思い浮かべます。ウオーカブルとは、歩きたくなるその先に、車優先から人が優先される街並み、歩行者優先、軒先に出店されたパラソルの下で、おいしいコーヒーを頂きながらの時間、何だか映画の世界が現れてくるようです。 現在、市民の方にも参加をしていただき、新たな取組も始まっています。全国では、このような取組、道路空間や歩道、空き地などを利用し、人が集う、たたずめるように空間利用を変えていく取組が模索されています。 国は、これからの道路空間利用についてのガイドラインを作成しました。さて、三島市の町なかは、どのように歩行者の優先が実現されるのでしょうか。2030年、駅前周辺エリア、車中心から人も歩きたくなる町なかの具体的な姿について伺います。 以上、壇上からとし、残りは質問席から順次行います。
◎産業文化部長（西川達也君） 御質問のほう２問いただきましたので、順にお答えをいたします。 まず最初に、地域の基盤産業の認識についてですが、地域経済の分析については、国や県が様々な資料を発出しておりますが、まず環境省の2018年版
地域経済循環分析では、地域の産業構造について、当該産業の消費や投資の増加が全産業の調達先に与える影響の強さを示す影響力係数と全産業の販売先の消費や投資の増加が当該産業に及ぼす影響の強さを示す感応度係数を用いて分析をしております。この分析結果によりますと、三島市においては、影響力係数が最も高い産業としては情報通信業が、また、感応度係数が最も高い産業としては専門科学技術・
業務支援サービスが挙げられております。 次に、県が作成しております静岡県の地域経済計算では、県内総生産及び県内所得を基に、県内の地域別・市町別の総生産及び所得を明らかにしております。この中で、令和元
年度経済活動別市町内総生産結果を見ますと、本市において最も高い割合となっているものは製造業で、全体の23.4％となっております。 さらに、リーサスでは、2016年のデータとはなりますが、企業単位の売上高として最も割合の高い産業は卸売業・小売業で、全体の27.3％となっております。 以上のとおり、本市に係る地域経済の分析結果につきましては、その目的や趣旨により上位となる産業は異なっていることから、多様な産業により地域経済を支えているものと認識をしております。 次に、
まちなかリノベーション推進計画の具体的な姿について御答弁申し上げます。 三島市
まちなかリノベーション推進計画は、官民一体となったエリア全体のリノベーションを推進することで、エリアに関わる市民のＱＯＬや生活の質を向上させること、さらに、エリアの価値を高め、にぎわいを創設することで民間投資を呼び込むことを目的に、令和３年度に策定したものであります。 本計画では、目指すべき方向性を産業づくり、空間・場づくり、仕組み・人づくりの３つと定め、長期的な視点で目指すエリアの将来像実現に向けた15の戦略を設定しております。 具体的に申し上げますと、アートや歴史などを活用した新たなコンテンツづくりや、公園や水辺空間のリノベーションなどがございますが、今年度は戦略の具現化に向け、
まちなかリノベーション研究会を立ち上げ、スモールスタートの実践・検証、
プラットフォーム機能の構築等、市民や事業者が起こすアクションが連動して新たな事業展開へつながるよう協議しているところでございます。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） それでは、質問席より順次伺ってまいります。 初めに、壇上からの地域経済を牽引する地域の基盤産業の認識について。 まずは、基盤産業の認識については、影響力係数が最も高いものは情報通信業、感応度係数は専門科学技術・
業務支援サービス、令和元年度の経済活動の総生産結果では、製造業が全体の23.4％、また、国のリーサスでは、売上高として最も割合の高いのは卸売業・小売業で全体の27.3％ということで、多様な産業により三島市は地域経済が支えられている、こういった御報告をいただきました。 次に、地域経済の取引のつながりを数値化で示す三島市の地域産業連関表について伺います。 2016年に三島市で作成された目的について。 地域産業連関表とは、５年ごとの国の経済センサスなどのデータと地域の生のデータなどを投入して計算されます。産業・事業を行うことによる経済の波及、つまり新たな事業を生み出す効果、さらに、その先の雇用を広げる可能性が生まれます。 47都道府県、また大きな政令市などは作成していますが、三島市が2016年に委託・作成されていたことを初めて知りました。本当に驚いたと同時に、当時のすばらしい取組に感謝をしているところであります。これは地域の経済活動を分析し、その波及効果もソフトウエアで計算できるものでありますが、三島市の地域産業連関表が作成された目的を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本市におきまして、平成27年度に産業連関表及び
経済効果算定ソフトを作成しておりますが、これは、経済効果の分析に関し高度な専門性を持ち、県内において産業連関表及び
経済効果算定ソフトの作成実績がある唯一の専門機関でありました静岡県
地域経済分析研究学会へ業務委託をして実施したものであります。 作成の目的といたしましては、三島市の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果の分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料を提供するためのもので、一定期間において、財やサービスが各産業部門間でどのように生産され販売されたかについて、一覧表にまとめたものとなります。 国や県においても、それぞれ産業連関表が作成されておりましたが、導き出される経済波及効果等の数値について精度をより高めるため、市独自の産業連関表を作成したものであります。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） 次に、経済波及効果を測る手法としてのこれまでの活用と今後について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市産業連関表につきましては、平成28年３月に完成し、市の主催事業や事務局を務めておりました事業を中心として、アンケート調査による参加者の意見や産業連関表を用いることで経済波及効果を算出し、定量的な効果検証を行ってまいりました。 具体的には、
三島フードフェスティバルやみしま花のまちフェアなどの事業において効果検証を行い、経済波及効果を算出してきたところでございます。 今後の活用についてでありますが、三島市産業連関表は、作成当時に全国表として最新版でありました平成23年版の係数を利用して独自に作成したものでありますので、更新作業の必要性、また、県内他市町における連関表の作成状況や経済波及効果等の算出方法などを総合的に勘案して判断する必要があるのではないかと思いますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（堀江和雄君） 今、花のまちフェア、
フードフェスティバルなど、これまで幾つかのイベントでの実績について紹介をいただきました。今後の活用については、現在のままでよいか検討する、このような答弁でありました。 この産業連関表は、国の統計法の下に、公的な統計の中核をなす特に重要な統計として、平成22年７月に基幹統計に指定されています。 産業連関表と言うと、難しい表のように感じますが、例えばパンの製造・流通の会社では、パンの需要が生ずると、その需要に対応するためにパンの生産が必要となり、この生産活動を行うために、小麦粉などの原材料の購入が行われます。さらに、原材料に対する需要が発生することで、また新たな需要が発生することとなり、直接・間接に他の産業に影響が及んでいきます。また、生産活動が行われた結果として生じる付加価値の一部は、そこで働く雇用者の所得として労働者に分配をされ、さらに、消費に回ることによっても新たな需要を発生させます。 産業連関表は、このような財・サービスの生産状況や産業間及び産業と最終需要との間の取引の状況などを一定の地域における１年間の動きをまとめた、言わば加工統計表であります。言い換えれば、それぞれの産業が相互に関係を持ちながら成り立っている実態を具体的な数値で見ることができるようにしたものです。 三島市の産業連関表の存在について、もっと公にしていたら、地域のシンクタンクや大学と連携をして、三島市の将来の産業構造に示唆を与えられていたのではないか、このように考えます。 静岡県や静岡市など人口の大きな政令市以外では、三島市などの10万人都市では、産業連関表を作成している自治体は少ないのが実態です。今後は三島市で、さらに使いこなせるようにするべきです。若手のメンバー、興味がある方など、ぜひ活用を推進する体制をつくることを提案します。 次に、経済波及モデルの測定ソフトは、市内企業の現場のデータ情報も必要となります。地元企業などへのアンケートなど、基礎データの収集について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本市が平成27年度に作成しました産業連関表は、全国産業連関表のデータや経済センサスなどの数値を基礎データとして用いることで独自に作成したものであります。これは、市独自のデータ収集やアンケート調査等を基礎データとすると、調査方法によっては収集データの一部に偏りが生じる可能性があることや、基礎データの信頼性を確保するには全国基準の統一的で広義的な産業データの収集も重要との考えからによるもので、その結果、
経済効果算定ソフトから導き出される内容につきましては信憑性の高いものであったと認識をしております。以上です。
◆４番（堀江和雄君） ただいま答弁いただきました。 この産業連関表の作成手法は、大きく２種類に分類できます。１つは、今部長から答弁をいただきましたノンサーベイ方式で、既存の統計データから数値計算により取引額を推計します。もう１つ、サーベイ方式では、先ほどの統計データに加えて、地元企業などのアンケートなど独自調査の積み上げにより、地域の取引額を直接的に把握する方法です。 産業連関表のようなデジタルのデータと、そして現場の経営者の持つ生の情報取得は、現場の経営者とのつながりとなります。つまり、アナログ情報は重要な現場にしかありません。現場に足を運ぶと、社長の言動、働く方の顔、現場の空気、雰囲気など、そこに行かなければ分からない情報を肌で感じることができます。 今言われているＤＸ化、ＳＤＧｓなど環境への対応、そして、その企業の目指す方向性を知ることができます。また、市とのつながりを持つことにより、他市への転出防止にも役立つと考えます。これからは、経済センサスのデータとともに、現場でしか感じることができないアナログの情報収集も行う必要があると考えます。 次に、５年ごとの経済データが主な指標となりますが、三島市でできることと広域での経済波及効果への対応について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市産業連関表を作成した当時の全国産業連関表は、平成23年版が最新でありましたが、現時点の最新版は令和元年６月に公表されております、平成27年を対象年とした産業連関表となっております。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、市といたしまして、最新のデータを基に更新を行うかどうか、また、経済波及効果等をその後の事業へどう生かすか等についての研究をするとともに、広域での利活用につきましては、美しい
伊豆創造センターが作成しております
伊豆半島版産業連関表の更新状況や利活用の状況について現状把握を行うなど、引き続き研究をしてまいります。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） 美しい
伊豆創造センターの
伊豆半島版産業連関表の更新状況や利活用の状況について言及がありました。広域の観光ＤＭＯでの活用についても事業に生かしていることに、非常に興味が湧いてきました。しかし、今後の活用については、どのように使うか重ねて検討するとの少し残念な寂しい答弁でありました。 今ある産業連関表と
波及効果分析ソフトは、もし使わないのであれば、私が喜んで引き受けたいと思います。議会の中でも興味があるメンバー、またチームで活用したいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
ウエルネスフロントとして、医療・健康のセンター機能などへの三島市の投資について伺います。 静岡県も、第４次の
ファルマバレープロジェクトを令和３年から新たにスタートさせています。文字どおり、静岡がんセンター、ファルマバレーセンターとの連携を強化し、地域企業の医療・健康分野への挑戦を積極的に支援するとしています。 市内に拠点を構える県の
総合健康センターが、新たに感染症対策の拠点となることも発信されました。エリアでは、飛沫感染対策用のシールド、また、
新型コロナウイルス抗原検査キットも製造されています。 今、三島駅南口東街区は本格的に動いています。グランドデザインにある医療・健康の最先端のエリアとして投資をしていくことは、内外への大きな情報発信となります。今後の市内経済、市外からの企業移転、関連産業などが関心を寄せることは間違いないと思います。その先に新たな雇用が広がる可能性など、波及効果が見込めると確信をします。見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に、私から、
ウエルネスフロントとしての医療・健康のセンター機能などへの三島市の投資についてということにつきまして御答弁申し上げます。 先日、県立がんセンターが開設20周年を迎えまして、今後は質の高い医療と住環境が整った医療田園都市を目指していくという報道がございました。これまで、高度ながん治療の提供とともに、医療機器製品の研究や開発事業を展開し、県東部の医療産業の活性化を牽引してまいりましたが、昨年度からは、
ファルマバレープロジェクト第４次戦略計画により、さらなる発展に向けた取組がスタートいたしているところでございます。 本市では、この
ファルマバレープロジェクトにかねてから参画しておりまして、連携しながら医療・健康産業の誘致を図るとともに、本市独自の
スマートウエルネス事業に取り組んでいるところでございます。 このような中で、三島駅南口東街区の再開発事業では、まさに地域の
ウエルネスフロントとなる医療・健康機能の導入を検討いたしておりますほか、
県総合健康センターを引き継ぐ、御紹介がありました
感染症管理センターの実現にも、県と協力して取り組んでまいりました。 また、市内松本地先には、健康サプリでも有名な
株式会社ファンケル美健が立地し、三ツ谷工業団地には、
新型コロナウイルスとインフルエンザの検査キットなどを製造する株式会社タウンズが立地を決めるなど、医療・健康関連企業の誘致にも成功していると考えております。今後はさらに、現在事業を進めております玉沢地区においても、同様の企業誘致に努めてまいります。 以上のような取組を通じまして、今後も県が新たに掲げる医療田園都市の一角を担うべく、引き続き医療・健康産業の誘致や研究支援等を通じて、さらなる企業や人材の集積につなげ、地域住民のウエルビーイングの向上と本市の持続的発展につなげていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、成長が見込めます医療・健康産業をはじめ、多くの企業立地に向け全力で取り組み、産業連関など経済分析も行いながら、将来に向けて、併せてにぎわいと活力をつくり出しながら、雇用の場の確保、そして税収の確保など、選ばれる街・稼げるまちに向かって全力で取り組んでまいる考えでございますので、引き続き御指導のほどお願い申し上げます。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） 県の
ファルマバレープロジェクトに参画して、連携をしながら医療・健康産業の誘致を図っていくこと、その上で、三島独自の
スマートウエルネス、この事業に取り組んでいることを理解いたします。 2022年から2025年、これは県が作成した「静岡県
経済産業ビジョン」という冊子がございますが、この中にも３点、具体的に列記をされています。１つ目に、ふじの
くに先端医療総合特区を東部12市町や金融機関と共に行う。２つ目に、人生100年の超高齢社会の課題に向け、医療の質の向上や高齢者の自立を支える介護・福祉関連製品等の研究により、健康長寿・
自立支援プロジェクトを推進する。３つ目に、20年先を見据えた高齢者の理想の住環境を提案するモデルルーム、これは「自立のための３歩の住まい」というそうでありますが、これは、高齢者の方が家の中で３歩圏内でほぼ生活をすることができる、こういったものであります。 改めて、三島市が力を注ぐべき医療・健康産業に投資をしていくと、それによる波及効果も大いに期待できるものと確信をします。その先には、市民の雇用も大きく広がることも期待いたします。
ファルマバレープロジェクトの医療田園都市に向けて、さらなる事業化、産業人材育成、企業立地、医薬品や医療機器の生産などに期待をします。 次のテーマに移ります。 2030年まちなかリノベーションの具体的な取組について。 先ほど、車中心から人の歩きたくなる町なかの具体的な姿について答弁をいただきました。三島市の
まちなかリノベーション推進計画は、エリア全体のリノベーションを推進する、エリアに関わる人の生活の質を向上させエリアの価値を高め、にぎわいを創出することで民間投資を呼び込む、そして、目指すべき方向性を産業づくり、空間・場づくり、仕組み・人づくり、この３つに定め、15の戦略を設定したこと、今年度は
まちなかリノベーション研究会を立ち上げ、スモールスタートの実践・検証、
プラットフォーム機能の構築に向けて協議をしていくというふうにございました。 ウオーカブルの意味を改めて考えますと、ウオーカブルとはウオーク、歩くと、エイブル、できるを組み合わせた造語であり、文字どおり、歩きやすい、歩きたくなる、歩くのが楽しいといった語感を持ちます。これまでの車中心から歩くことを中心に、このような都市へシフトするための都市戦略であり、まちなかウオーカブル区域を
滞在快適性等向上区域、このようにいうそうであります。 2020年８月31日現在、ウオーカブル推進都市は、全国で331団体、三島市も161番目に登録されています。 次に、三島市の市民の皆様からの御意見、民間企業、商店街、出店希望の若者などのニーズについて伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 本計画の策定に当たりましては、各種統計調査、受託者による現地調査のほか、市民の皆様、本計画の対象エリア及びその周辺の商店や事業者の皆様へのアンケート調査、関係団体へのヒアリング等を実施し、意見の把握を行っております。 まず、市民アンケートでは、日常生活での対象エリアとの関係性やニーズについての意見を調査し、今後については、歩くことが楽しいエリア、居心地のよい水辺や緑の多いエリア、専門店が多いエリアになってほしいといったニーズが多く聞かれました。また、事業者へのアンケートにおきましては、空き店舗対策として、家賃の軽減やリノベーションモデルの創出と啓発が有効であるとの意見が多く、今後については、魅力的な専門店が増え、空き店舗や空き地の利活用が進むエリアとなることを期待するといった声が聞かれました。 さらに、エリア内のまちづくりに関係する27団体へのヒアリングでは、エリアの現状とポテンシャルエリアの将来像や団体が取り組みたいことなどについて意見を伺う中、将来像については、人と人とのつながりがあり、その人がいるから行きたいと思えるまち、偶然の出会いが誘発される気軽に行ける雰囲気のまち、三島の歴史や文化を生かしたまちになってほしいなどの御意見をいただいております。 これら御意見や対象エリアの現地調査結果、さらに、策定に係る施策等を検討する作業部会、有識者等で構成する協議会での御意見を踏まえた上で、方向性や指針を定め、理想とする将来像実現のための15の戦略を記載した計画書を策定したところでございます。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） 市民アンケートについては、歩くことが楽しいエリア、また居心地や、水辺や緑の多いエリア、専門店が多いエリア、また、事業者からのアンケートでは、空き店舗対策としての家賃の低減、そしてリノベーションモデルの創出、魅力的な専門店、空き店舗や空き地の利活用が進むエリア、また、まちづくりに関係する27団体、このヒアリングから、15の戦略を策定したというふうにありました。この求める声も要望も、さらにニーズも、今後の変化が予想をされます。市民、事業所、関係団体からの御意見、要望の変化には柔軟に対応することが必要と感じます。 次に、今後の進め方について伺います。 どのような取組が求められているのか。週末など社会実験への取組、エリアのバリアフリーについて、ベビーカーなどの人の流れについて、南口と北口をつなぐ循環自動運転車構想など考えられますが、今後の進め方について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本計画の今後の進め方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、本計画の策定に当たりましては、多くの皆様にアンケートやヒアリング調査等を実施し、様々な御意見をまとめて反映した将来像、その将来像を具現化するための15の戦略を策定したところでございます。 本計画は、15の戦略に基づき、様々な市民や事業者がアクションを起こし連動していくことを想定しており、地域の商店会や民間事業者、市民など、様々なステークホルダーを巻き込みながら計画を推進していく必要があると考え、今年度は、
まちなかリノベーション研究会を立ち上げ、計画策定時の作業部会のメンバーを中心に、新たなメンバーも加わりながら、戦略の具現化に向け、どのような取組を行うか、協議・検討を進めているところでございます。 研究会では、スモールスタートの事業提案も数件上がっており、この秋にはその第１弾といたしまして、戦略５の公園や水辺空間のリノベーションに基づく実証事業を、白滝公園を中心としたエリアで実施する予定でございます。 今後につきましても、議員の御質問にもありました戦略に基づく社会実験の取組などについて、研究会において具体案を検討し、多種多様な主体によるスモールスタート事業を生み出し、各戦略の具現化と将来像の実現を目指してまいりたいと考えております。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） まず、スモールスタートの事業として、この秋に第１弾として、戦略５の公園や水辺空間のリノベーションに基づく実証事業を、白滝公園を中心としたエリアで実施をする予定であること、また、戦略に基づく社会実験の取組などを検討していく、このような答弁をいただきました。 本計画の目的に、三島市の中心市街地をより魅力的にし、エリアに関わる市民全員のＱＯＬを向上させ、市民の豊かな暮らしの実現を図るとあります。そして、民間主体、民間投資を呼び込むためのリノベーション計画、言うまでもなく、まちのリノベーションとは、まちの資産を活用して地域の経営課題を解決していく、まちを再生することであると思います。 先ほどの答弁に、この計画は、長期的な視点で目指していくエリアの将来像の実現にというふうにありました。
まちなかリノベーション計画は、2022年、今年度から2026年の５年間の計画となっております。その後もローリングをかけていくものと思います。15の戦略でも大いにつながりを感じます。 戦略６の道路空間のリノベーション、これは、道路空間を利用したテラス席や店舗前での販売、遊び場の設置、パークレットの設置など、社会実験を通した実証を行っていく。これは、戦略９の食を活用したコンテンツづくり、空き地でのキッチンカー、食べ歩きのコンテンツにつながっていくと思います。さらに、戦略10では、エリアを楽しむコンテンツ及び休憩スペースづくりについては、戦略７のアートを活用したコンテンツづくりにも通じます。このように戦略の連関性の先に、エリアの回遊と訪れた方がお金を使っていただく仕組みがつくられるものと認識をします。 今後において、民間企業、関連企業、関連団体、市民の求める形も変化していくことも考えられます。戦略のローリングも含めて、変化する声に柔軟に対応することが必要です。そのためには、民間事業者の方も巻き込んで、大きなうねりを起こしていくことが必要だというふうに思います。そのためのこの秋のスモールスタートに期待をしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、４番 堀江和雄君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、午後１時55分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５５分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△宮下知朗君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、16番 宮下知朗君の発言を許します。 〔16番 宮下知朗君登壇〕
◆16番（宮下知朗君） 通告に従い、１、「住むなら三島」移住・定住のさらなる促進に向けて、２、部活動の地域移行についての２点に関しまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、「住むなら三島」移住・定住のさらなる促進に向けてに関して伺います。 私たちが不自由なく日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っているものと認識しております。こうした各種サービスを今後もよりよいものに改善し、継続していくためには、定住人口、関係人口、交流人口の維持・増加につながる地域の特性や時代の変化を捉えた利便性のよい施策に積極的に取り組んでいくことが必要であり、こうした積み重ねが、将来にわたって持続的な発展を遂げていくために重要なものであるというふうに考えます。 2020年１月、国内で初めて感染者が報告されて以降、今日まで続く
新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークの普及など多様な働き方が広がったことなどを背景に、地方移住に対する関心が高まる中、ふるさと回帰支援センターが実施する移住希望地ランキングにおいて、静岡県が2020年以降、２年連続１位を獲得したこと、静岡県が公表しました令和３年度に移住促進施策等を利用した県外移住者数は、1,868人と過去最高を記録し、中でも本市が県内で一番多くの移住者を受け入れていること、直近では朝の報道番組にて、２週連続で特集が組まれました。 こうしたことから、静岡県、本市に対する関心・注目度の高さを伺い知ることができます。この好機に、さらに一歩踏み込んだ積極的な移住・定住施策に取り組み、住むなら三島と、さらに多くの人に選んでいただけるまちとすることが、本市の持続的な発展につながる１つの方策であるものと考え伺ってまいります。 まずは、本市に移住・定住を希望する方々の最初の窓口となります、昨年リニューアルしました移住定住応援サイト「笑顔マシマシ！三島市暮らし」の閲覧数及びオンライン移住相談件数の推移について伺います。 次に、部活動の地域移行について伺います。 本年６月にスポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月には文化庁の有識者会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、2023年度（令和５年度）から2025年度（令和７年度）までの３年間を改革集中期間とした休日部活動の段階的な地域移行を提言いたしました。 提言には、中学校等の運動部活動、文化部活動を取り巻く状況として、少子化の進展に伴い、公立中学校の生徒数は、昭和61年約589万人であったものの、令和３年には296万人とほぼ半減していること、中学校教諭の１週間当たりの学内勤務時間は63時間20分であり、１か月当たりの時間外勤務は100時間近くに及んでいることなどが示されており、少子化の進展により子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむ機会を失うことのないよう、また教員の業務負担を軽減するため、取り組まなければならないものであるということは理解いたしますが、本市の部活動が今後どのように変わっていくのか、保護者や地域で指導に携わる方から期待や不安の声を耳にします。 まずは、本市の中学校部活動について、部活動数及び加入率、指導に当たる教職員等はどのくらいいらっしゃるのか、現状を伺います。 以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、移住定住応援サイトの閲覧数、そしてオンライン移住相談件数の推移、このことについてお答えをいたします。 移住希望者向けのホームページにつきましては、プロポーザル方式による選定において、９社もの応募をいただく中で、課のほうで協議に協議を重ねて、昨年９月に大きくリニューアルをしまして、大変高い評価をいただいております。 アクセス数につきましては、リニューアル直後の１か月は１日当たり150件を超えるアクセス数がございましたが、その後は、メディアで取り上げられた際など一時的な増減はあるものの、１日当たり20件から25件程度で推移しており、本市のホームページの中ではアクセス数の多いサイトとなっております。 また、ホームページを通じた移住相談の申込みも多数いただいておりまして、本市の移住施策の中心的な役割を担っております。 なお、アクセス数が一番多い地域は東京都となっております。 次に、オンライン移住相談件数につきましては、４月から８月までの５か月間で18件、来庁による対面相談や電話、メール、移住イベントも合わせた相談件数では46件となっております。昨年は１年間で101件でしたので、昨年より増加する傾向がある状況でございます。 移住希望者を対象とした民間のウェブサイトからも、本市の紹介記事を書かせてほしいという依頼が何社かありまして、こうした状況から、本市に対する移住希望者の関心や注目度は、ますます高まっているものと考えております。以上になります。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、中学校部活動の現状についてお答えいたします。 学習指導要領において、教育課程外の教育活動として位置づけられ、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すると記されております。 三島市においては、全ての中学校が部活動を任意加入制としております。現在、市内公立中学校７校において、75の運動部と12の文化部、総計87の部が活動しております。近年の部活動加入率の推移でございますが、令和２年度は88.6％、令和３年度は87.4％、令和４年度は86.7％となっており、年々減少傾向にあることが見て取れます。 指導に当たる教員等の状況につきましては、中学校教員が顧問として142人、部活動指導員７人、部活動外部指導者38人体制で指導を行っています。少子化の影響もあり、運動部の中には自校の部員だけでは人数が足りず、合同チームとして活動している部活動や、既に１年生の募集を取りやめている部活動等もございます。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） それでは、「住むなら三島」移住・定住のさらなる促進に向けてより、再度質問をさせていただきます。 移住定住応援サイトの閲覧数について、一時的な増減はあるものの、１日当たり20件から25件のアクセスがあること、また、オンライン移住相談は直近５か月で18件、その他、対面での相談や電話、メール、移住イベントなどを含めた相談件数は46件と、昨年より増えている状況であるということから、本市の移住・定住の窓口機能がしっかりとその役目を果たしているとともに、本市に対する関心・注目度は変わらず高いものというふうに理解をさせていただきます。 次に、昨年度、移住施策を活用し、県外から本市に移住された方が171人と県内１位となりましたが、本市の転入・転出数はどのように推移しているでしょうか、転入・転出状況を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 静岡県は、移住先として大変人気と言われる一方、人口流出が続いております。本市の状況といたしましても、昨年の転入・転出では145人のマイナスとなっておりますが、令和３年度の行政の移住施策による県外からの移住者数といたしましては、171人で県内１位でございました。 また、全国的な傾向と同様に、本市の人口が減少に転じた平成18年より、毎年100人から、多いときで400人程度の減少傾向が続いており、四、五年に一度程度の割合でプラスに転じておりますが、近隣市町を含めた大企業や大型商業施設の進出・撤退、市内の大型マンションの建設や宅地造成、あるいは
新型コロナウイルスの影響などが考えられ、令和２年の144人の増加につきましても明確な理由は分かっておりません。 年代別に見ますと、転出が最も多い年代は二十歳から24歳、次いで15歳から19歳と若年層に集中しており、転入が最も多い年代は、35歳から39歳のいわゆる子育て世代となっております。若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。 長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 国立社会保障・人口問題研究所による人口推計と比較すると、人口減少のペースは多少緩和されているものの、昨年も転入・転出者は145人のマイナスであったこと、本市の人口が減少に転じた平成18年以降、四、五年に一度の割合でプラスに転じることはあるものの、100人から400人程度の人口減少が続いているとのことでした。 次に、平成30年の住宅・土地統計調査において、市内の空き家数は7,570戸、空き家率は14.5％であったことが分かっています。空き家を含む中古住宅の利活用についても取り組まれているものというふうに認識しておりますが、移住・定住ニーズが高まる近年において、市内中古住宅の取引状況はどのようになっているのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 中古住宅の取引状況についてでありますが、三島市における空き家を含む中古住宅の利活用の事業としましては、中古住宅の流通を促進することを目的に戸建て既存住宅の住宅診断を行い、その結果を生活情報と併せて市のホームページで紹介する事業を平成27年度から実施しております。 この事業の実績でありますが、事業開始からこれまでに、年平均で約５件程度、売買につながっているところでありますが、この件数が市内の全ての中古住宅の取引状況を把握しているものではないことから、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会にその状況を問合せしたところ、当協会においても実数の把握をしていないとのことでした。 このため、不動産関係団体が公表する各種資料から推計すると、一般社団法人不動産流通経営協会における令和２年の静岡県全体の既存住宅の流通量が約１万2,000件と推計され、また、中部圏不動産流通機構が公表する資料では、県内において、令和２年に三島市で専任媒介により売買された中古マンションを含めた中古住宅の実績が約3.1％とされていることから、市内の中古住宅の取引件数は約370件あると推計しているところでございます。以上となります。
◆16番（宮下知朗君） ここまで本市の状況を伺ってまいりましたが、移住・定住窓口へのアクセス数、相談件数から、関心・注目度は現状においても高く、特に子育て世代の転入に成果を上げているものと理解をさせていただきます。 その一方で、平成18年以降の転入・転出数は、一時的な増加はあるものの、毎年100人から400人程度の減少傾向が続いております。進学・就職のほか転勤や御家庭の都合など、やむを得ない事情もあることから、転出数を抑制することはなかなか難しいものであるということは重々承知しておりますが、中には三島に住みたいという希望を持ちながらも、条件に合う物件にめぐり会うことができず、結果として近隣市町に引っ越す方も散見されます。 移住・定住に対する関心・注目度が高い今のうちに、現状取り組んでおります転入者を呼び込む施策のさらなる充実とともに、三島に住みたいと思ってくれた皆様にも引き続き住み続けてもらうことのできるような転出抑制につながる仕掛けづくりが必要ではないかというふうに考えます。 そこで、まずは、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか伺います。 先ほどの御答弁から、不動産関係団体が公表する各資料から、市内中古物件の取引件数はおよそ370件あると推計されているということでしたが、市内の空き家数は7,570戸、そのうち4,820戸が賃貸用住宅、290戸が二次的住宅とされておりますことから、残りの2,460戸は市場流通されていない、もしくは売却に至らない物件であるものと考えます。 加えて今後、世帯の単身化や核家族化、高齢化などが進み、増加が予想されていることから、関心・注目度の高い今、中古住宅取得に対する分かりやすい支援制度にて住宅取得希望者を後押しすることができれば、移住・定住希望者の受皿となり、中古住宅の流通促進につながるとともに、空き家対策としても一定の成果があるのではないかなというふうに考えますが、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか、市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在実施しています支援制度でありますが、既存住宅診断事業のほか、子育て世帯の良好な居住環境の形成や、県外または市外からの移住・定住を目的とした三島市移住・子育てリフォーム事業や住むなら三島移住サポート事業を実施しておりますが、この事業は、政策企画課で実施している移住・就業支援事業との併用も可能であります。 また、昭和56年以前の木造住宅であれば、耐震診断の結果、耐震性が劣る住宅を耐震補強する場合の木造住宅耐震補強助成事業があり、さらには、三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度や三島市スマートハウス設備導入費補助金等の制度を活用することも可能でございます。 御質問の中古住宅取得における制度の拡充についてでありますが、現在実施しているそれぞれの制度の多くは中古住宅に特化した制度ではありませんが、特に住むなら三島移住サポート事業では、中古住宅を取得しての申請が、平成28年度の事業開始からこれまでに61件の実績があり、結果的に、政策企画課をはじめとする関係課の各事業の相乗効果により、中古住宅取得に対する支援の拡充が図られていると認識しているところで、その結果としまして、大都市圏を中心に県外からの移住者は伸びており、成果が表れているところでございます。以上となります。
◆16番（宮下知朗君） 住むなら三島移住サポート事業開始以降、同制度を活用し中古住宅を取得するケースが61件あったことや、各事業との相乗効果によって一定の成果が表れていることは理解いたしました。 しかしながら、御答弁の中にもありましたように、中古住宅取得に特化した制度ではなく、住宅取得希望者にとって分かりやすいものとは言えず、その効果も限定的になってしまっているのではないかなというふうに考えます。中古住宅取得の分かりやすい支援は、移住・定住希望者の受皿としてだけではなく、空き家問題の解消にも一定の成果が期待できるものと考えますので、今後前向きに検討されますことを期待したいと思います。 次に、三島に住みたいと思っていただけたとしても、当然ながら実際に住んでみないと、本市のよさ、住みやすさは分かりません。多くの人にとって、住宅取得は一生に一度の大きな買物となるものというふうに思いますので、一定期間のお試し移住は、移住希望者の不安を払拭するために一定の効果があるものと考えます。 そこで、平成30年の住宅・土地統計調査で4,820戸あるとされる賃貸物件を有効に活用するなどして、一定期間お試しで移住体験ができるような取組があればと考えますが、一定期間のお試し移住に対する支援について、市の見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 移住相談を受ける中で、お試し移住制度の有無について照会を受けることが増えてきておりまして、本市でも他市町の事例を参考に調査研究を進めております。 この中で、県内の状況を見ますと、静岡県の移住・定住情報サイトゆとりすと静岡では、県内のお試し移住施設12件ほどが掲載されておりますが、その多くが市街地から離れた古民家等を活用した物件で、主に田舎暮らしを体験するものとなっており、利用期間は１泊から一、二週間程度が主流となっております。 本市では、首都圏からの子育て世代に多く選ばれており、きれいな水環境や新幹線の利便性などから、初めは自家用車を持たず、三島駅から徒歩圏内の物件を希望される方が多く見られます。そのような方につきましては、お試し移住につきましても、市街地で短期間の滞在がより好まれるのではないかと考えているところでございます。 それを表すものとしまして、昨年、国のテレワーク交付金を活用し、富士山三島東急ホテルと連携し、２泊３日のお試しテレワークツアーを実施しましたところ、大変好評につき、コロナ禍にもかかわらず、早期の段階で定員100名を確保することができ、また、実際に移住につながったというケースもございました。 市内の空き物件については、所有者が売却や長期的な賃貸を希望しておらず、短期的な賃貸という点では可能性もありますが、市街地で一定期間、適当な物件を確保することは困難な状況もありまして、運用方法についても様々な課題があることを考えますと、市街地にある賃貸住宅や宿泊施設を利用した短期間の滞在体験が現実的であると考えております。 いずれにいたしましても、賃貸物件の借り上げや宿泊施設との連携も必要となりますことから、今後も移住相談などの機会を捉えまして、さらに詳細なニーズの把握と実施の手法について検討してまいりたいと考えております。以上になります。
◆16番（宮下知朗君） 三島駅から徒歩圏内の物件に対する御希望が多いことは理解いたしますが、他市町の事例のように、都心ではなかなか味わうことのできないゆとりある生活を希望されながらも、いざというときを想定し、ある程度の利便性を兼ね備えた場所を希望される方もいらっしゃるのではないかなというふうに考えます。 運用方法に様々な課題があることから、現時点では宿泊施設を利用した短期間の滞在体験が現実的であることは理解いたしますが、移住を希望される方のニーズも様々かと思います。市街地のお試し移住のほか、個々のニーズにお応えすることのできるようなお試し移住の可能性についても、ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 次に、品川まで最短37分、東京まで最短45分という首都圏へのアクセスが良好であるという本市の優位性を最大限生かした取組は、移住・定住の取組に大きな効果があるものと期待をいたします。 新幹線通学に対する補助については、市民からの期待も高く、過去にも多くの議員から提案がなされているのにもかかわらず、いまだ現実に至らない案件ですので、実現するためのハードルは高いものというふうに考えますが、例えば補助要件として、市が主催します各種ワークショップへの参加や自治会、町内会への参加などを条件にすることによって、現状なかなか聞くことができていない将来を担う若い世代の生の声を聞く機会、能力を発揮していただく機会の創出につなげることができれば、より活力・魅力のある住みたい三島をつくっていくことができるのではないかなというふうに考えます。 新幹線通学に対する補助の可能性について、市の見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 本市の強みは、首都圏へのアクセスがよく、新幹線で１時間の通学圏内であることでございますが、一月の定期代は約７万円程度と家計に大きな負担となっており、これまでも支援制度を求める声が上がっております。また、一部の市町で取組が始まっていることを受け、本市でもその期待感が高まっていることは十分認識をしております。 これまでのところ、本市から首都圏に新幹線通学する学生は500人程度と推計され、仮に長泉町のように１人当たり月２万円を補助しますと、今後、毎年約１億2,000万円程度の負担が将来にわたり続くこととなり、本市の財政負担は非常に大きなものとなりますことから、慎重に調査研究を現在進めているところでございます。 また、清水町や静岡市のように、新幹線通学の定期代の一部を貸し付ける制度とし、定住した場合に返済を免除する条件としますと、仮に条件を満たさなかった場合に貸付金を返還しなければならなくなるため、利用者のメリットは減り、学生の将来を縛ってしまうものになるのではないかという問題がございます。 そのような中、本市では、新幹線通学の支援に代わる支援制度として、平成31年度から奨学金返還支援制度を創設した経緯もございますが、地域の将来を担う優秀な学生たちが経済的な理由で夢を諦めることがないよう、新幹線通学の支援につきましても、今後、制度の目的や位置づけを明確にし、地域貢献活動や所得水準などを条件として、受益者以外の市民の皆様の御理解が十分得られる形で実施できないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上になります。
◆16番（宮下知朗君） 民間提案制度の募集テーマ、共創リストにも挙げていただいておりましたので、本市がその可能性について前向きに検討している一方、500人程度と推計されます新幹線通学する学生に対する補助が財政上大きな負担となることから、慎重に検討せざるを得ないことは重々承知しております。 地域の将来を担う学生が経済的な理由で夢を諦めることのないよう支えていく、その対価として、本市の将来を支えていく若者たちの力を早い段階から発揮していただくよう協力いただくことは、双方にとって非常に有益な取組となり得るのではないかなというふうに考えますので、引き続きその可能性について、前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 就職などをきっかけに、市内の賃貸住宅等に居住する方が、引き続き住み続けたい、定住したいと強く希望されながらも、市内で条件の合う物件を見つけることができず、近隣市町に家を構えるケースが散見されます。 現状、本市の移住・定住施策は、特に県外から移住を希望する子育て世代に手厚いものというふうに感じておりますが、本市の賃貸住宅等に居住し、既に三島ファンとなった皆様にも引き続き住み続けていただけるよう、持家取得を後押しする制度があれば、転出人口の減少に一定の効果があるものと考えます。 市内居住者に対する定住促進、住宅取得支援策に対する市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島の発展を支えてきた要素の１つに、コンパクトなまちの形と自然環境のよさ、交通の立地優位性を生かした高い人口密度にあると認識しており、議員御質問の市内居住者の定住促進のように、まずは三島市に住んでいただけるまちにすること、そして住み続けてもらうことが、三島の持続的な発展につながるものとして、住みたい場所で働き、必要なサービスが受けられるまちづくりをさらに進めていくことが大変重要となってまいります。 このため、先ほど申し上げました移住・定住に係る施策を関係各課一丸になって、縦横断的に進めていくことが効果的でありますので、お試し居住のほか観光施策などと連携することにより、三島市に来訪される方が三島市に関わる関係人口、短期の移住、結果的に定住人口へと結びついていくものと考えております。 そのような中でも、今後も三島市に住み続けてもらうためには、住みやすい住まいの形が生活の基盤になると考えておりますので、コロナ禍での移住希望の機運の高まりを好機と捉え、今後も引き続き、１つ目としまして、住まいを探す・購入・リフォーム、２つ目としまして、住みたい場所で働く・結婚・子育てといったライフステージに応じて、中古住宅の流通も含めた新たな制度設計や事業の拡充を図りながら、きめ細やかな支援を展開してまいる考えであります。以上になります。
◆16番（宮下知朗君） 三島に住んでいただけるまちにすること、そして住み続けてもらうことが、三島の持続的な発展につながる、おっしゃるとおりだというふうに認識しております。 住んでいただけるまちという点においては、コロナ禍を契機に、特に県外からの関心・注目が高まったことによって、一定の成果を上げているものと理解しておりますが、住み続けてもらうという点においては、住み続けたいと思いながらも、住宅取得という大きな人生の節目で転出を選択せざるを得ない方がいるのも事実です。 また、移住に関する関心・注目度の高い現在の状況が、未来永劫継続するとは限りません。いずれ転入者が減少していくことも想定し、転出者の増加抑制にも努めていくことは、今後本市が持続的な発展を遂げていくために重要な取組の１つとなるものと考えます。現状をよしとせず、関心・注目度の高い今だからこそ、先々を見据え、より利便性の高い、多くの人にとって魅力のある移住・定住施策に積極的に取り組まれますようお願いいたしまして、部活動の地域移行に関する再質問に移らせていただきます。 市内中学校の部活動の現状について、現在、75の運動部と12の文化部が活動しており、今年度の部活動加入率は86.7％であること、また、中学校教員142人、部活動指導員７人、外部指導者38人、合計187人の方が指導に携わっていることを理解いたしました。 部活動指導員及び外部指導者は、休日部活動の地域移行を想定した取組とも捉えることができるのかなと考えますが、部活動指導員、外部指導者が部活動の指導に当たることは、教員、生徒からどのような評価をされ、成果を上げているのでしょうか。部活動指導員、外部指導者活用の成果について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、部活動指導員、外部指導者の活用による成果についてお答えいたします。 中学校の部活動の指導を行う教員の中には、しっかりと指導できる、何とか指導できると思う教員もいれば、教員自身が担当したことのない部活動を担当することもあり、指導はしているが不安である、指導できないと感じている教員もおります。そのような教員にとっては、部活動が負担になっていることから、三島市では部活動指導員、外部指導者を導入し、指導に当たっていただいております。 現在、部活動指導員７人及び外部指導者38人を配置しておりますが、その内訳は、運動部に部活動指導員７人及び外部指導者34人、文化部に外部指導者４人となっております。部活動指導員等の導入は、特に指導に不安を感じている教員にとって、技術的な指導を担っていただけることから負担軽減につながっております。 部活動指導員につきましては、制度上、単独での引率・指導が可能ではありますが、三島市では、生徒の情報を共有し、よりよい指導を進めるため、昨年度までは顧問との連携による指導を実施しており、単独指導と複数指導のハイブリッド型指導としておりました。中には、今年度から指導を部活動指導員１人に任せ、他の部に顧問を複数配置することで部活動の充実につなげている学校もございます。 また、幼い子どもを抱える教員の担当する部においては、部活動指導員を配置し、休日の指導を完全に任せることで教員の負担を軽減し、子育てに専念できるように配慮している学校もございます。 生徒からも、部活動指導員や外部指導者が入ることで、専門的な技術指導を受けることができてうれしい、自分の技能が高まったことを感じる、指導を受けてよりうまくなりたいというような、部活動に対する充実感や意欲向上につながっている声を聞いております。
◆16番（宮下知朗君） 部活動指導員、外部指導者を活用することによって、指導に不安を感じる教員や幼いお子さんを抱える教員の負担軽減につながっているほか、生徒にとっても部活動に対する充実感や活動意欲の向上につながっているとのことから、一定の成果があるものと理解させていただきます。 現状、市内７中学校に合計87の部活動があり、その指導に中学校教員ほか187人の方が関わっていることを踏まえて考えますと、これから休日部活動の地域移行を進めていくためには、部活動数から考えますと最低でも87名の指導者を、現状、部活動指導に当たる教員等の人数と同等数とするならば、187人の指導者を確保する必要があるものと考えます。部活動指導員、外部指導者として携わる皆様に、今後も引き続き御協力いただけるとしても、指導者の人数が不足していることは明らかです。 また、将来にわたって持続可能な活動としていくためには、継続的にそれぞれの活動について指導できる人材を確保していくことが求められます。指導者人材の確保に向け、どのように取り組まれていくお考えか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 指導者人材の確保に向けた取組についてでございますが、令和３年11月に三島市部活動指導者バンクを立ち上げ、指導者の募集を開始しております。指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育について十分な理解を有する人材を確保するため、三島市中学校体育連盟理事会の協力を得ながら、中学校部活動指導の経験者を中心に募集をかけ、これまでに45人の指導者が登録をしております。令和４年度につきましては、39人が実際に部活動指導員または外部指導者として指導に当たっていただいております。 なお、現在の登録者は種目に偏りがあるなど、学校のニーズに対して十分に応えられていないという課題もあることから、部活動指導員、外部指導者のさらなる充実に向けて、三島市スポーツ協会及びスポーツ推進課、文化芸術に関わる団体及び文化振興課、また生涯学習課のハロー教授バンクを活用するなど連携体制を強化し、より広く人材を募集していきたいと考えております。 加えて、現職の教職員を対象に実施した部活動アンケートにおいて、地域移行後も指導者として部活動指導を行いたいと回答した教職員に対しては、今後開催する部活動の在り方検討会議の意見も踏まえながら、部活動指導者バンクへの登録を促すなど、準備を進めていきたいと考えております。
◆16番（宮下知朗君） 三島市部活動指導者バンクを立ち上げ、部活動指導者の募集を開始していること、また今後、学校のニーズに対応するため、関係各課・団体との連携を強化し広く人材募集をしていくことに加えまして、地域移行後も部活動指導を行いたいと希望される教職員の活用についても、今後開催する部活動の在り方検討会議の意見も踏まえ、登録を促していくとのことでした。 指導者の確保は、まずもって取り組まなければならない重要な取組というふうに考えますので、関係各課・団体との連携を強化し、人材確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、休日部活動の地域移行が提言されて以降、度々報道でも取り上げられておりますので、興味・関心を持たれている方は徐々に増えてきているものと考えます。県内では、静岡市が学校単位を超えたエリア制と市が認めた地域指導員の参画が特徴のシズカツへ移行することを、焼津市が2022年度から段階的に休日部活動を地域移行し、2024年度までに15種目を移行するとの報道がなされておりました。そのほか、スポーツ庁、文化庁が実施します地域部活動委託事業を活用しまして実践研究に取り組む市町も見受けられ、徐々にその方向性が明らかとなっております。 本市においては、休日部活動の地域移行で目指す姿、また、そこに向かってどのように進めていくのか、現状、その方向性は明確に示されていないものと認識します。本市が目指す休日部活動の地域移行の形、また、そこに向かって今後どのように進めていくのか、現時点でのお考えを伺います。
◎市長（豊岡武士君） 宮下議員に私から、今後の部活動の地域移行をどのように進めていくかということにつきまして御答弁を申し上げます。 部活動の地域移行についてでありますけれども、今年６月にスポーツ庁から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言及び８月に文化庁から、文化部活動の地域移行に関する検討会議提言が発出されたところでございまして、宮下議員からただいま御紹介があったとおりでございます。 三島市では平成31年から、学校教育課とスポーツ推進課を中心に構成した部活動の在り方検討会を立ち上げまして、これまで８回の検討会議を開催してまいりました。また、今回発出された国の提言を基に、本年８月、市内公立中学校の教員を対象に部活動アンケートを実施し、実際に部活動に従事する教員の意識を集約いたしました。 今後は、これまで実施してきた部活動の在り方検討会を再編し、校長代表を含む現職の教員や文化振興課の担当者を検討メンバーに加え、様々な意見も積極的に取り入れてまいります。併せて、この会議においてアンケート結果の分析も行い、今後の方向性について検討を行ってまいります。さらには、必要に応じて、三島市スポーツ協会及び文化芸術に関わる団体、部活動指導員等にも参加をしていただき、地域の声も反映させていきたいと考えているところでございます。 私自身も全国市長会の代表といたしまして、スポーツ庁スポーツ審議会健康スポーツ部会の委員を務めたことが御縁で、スポーツ庁の開催する運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして、関係団体とヒアリングで意見を述べるとともに、スポーツ庁の次長や関係課長から今後の施策の方向性について意見を求められたり、あるいは報告を受けたりいたしているところでございます。 三島市といたしましては、今後も国や県の動向に注視するとともに、令和７年度末の休日の部活動の地域移行への検討をはじめ、本市の実態に合わせて部活動指導員を増員するなど、段階的な移行を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教員の働き方改革とともに、大切なことは部活動を行う生徒にとって、スポーツや文化的活動を通した心身の健康や技術の向上、また活動の充実につながる部活動が進められるよう、地域移行について的確に対応してまいりたいと考えております。 この部活動の地域移行、大変大きな課題があるというふうに考えております。もちろん、指導者のことはもとより、実際に休日だけの指導者でいいのかといいますと、平日の指導と休日の指導とが違ったら、これはまた選手にとっても大変問題があるわけでございますし、それから施設やグラウンドのこと、それから文化部におきましても、例えばブラスバンド部が、部活動に行くのに楽器の運搬をどうするのとか、様々な課題もあるわけでございまして、これからも的確にスポーツ庁さんに御意見を申し上げたり、全国市長会を通じまして、しっかりとした国の財政的な支援も得られるように取り組んでまいりたいと考えております。 10月30日か31日に
スマートウエルネスの首長研究会がございまして、その際に部活動の地域移行につきまして、私にもシンポジウムのパネリストをやってほしいというお声がかかっているところでございます。単なる部活動だけではなくて、子どもの生まれたときから大人になるまでの間の成長をどのように支えていくかという観点からの部活動の在り方についても、しっかりと検討することが必要ではないかということを、筑波大学の久野先生もおっしゃったりしているところでございまして、そうした中で本当に、先生方の働き方改革はもちろんでございますけれども、もう一方で、本当にこれからの日本の国を背負って立っていただける子どもたちが心も体も健やかに成長できるような方向で検討していくべきではないかというふうに考えているところでございますので、引き続き努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 部活動の地域移行、言葉では非常に簡単ですが、今、市長からもいろいろ御答弁いただいたとおり、指導者の確保をはじめ、会費や保険、指導者の研修や資格取得など、解決すべき課題は多いものというふうに認識しております。 今後再編されます部活動の在り方検討会にて、他市町の先進事例などを参考にしっかりと御検討いただきまして、令和７年度末までの段階的な移行が本市の実態に即した形で円滑に進められますことを期待したいというふうに思います。 私も部活動を通じて、学校生活では味わえない貴重な経験を多くさせていただきました。現在の自分があるのも、こうした経験のおかげだというふうに感じております。恐らく豊岡市長におかれましても、同じような思いを抱いていらっしゃると思いますし、共感いただける方は少なくないというふうに認識しております。 文化芸術やスポーツに親しみたいと望む子どもたちがその機会を失うことのないよう、そして地域移行によって、現状同等もしくはそれ以上に貴重な経験、充実した時間を過ごすことができる場がしっかりと確立されますことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、16番 宮下知朗君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は３時ちょうどとなります。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後３時００分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△沈久美君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、７番、沈 久美さんの発言を許します。 〔７番 沈 久美君登壇〕
◆７番（沈久美君） 自民党の沈 久美です。 本日は、１、「無園児」について、２、公衆トイレについて、３、西幼稚園跡地の一部を地域の活動拠点として存続・再構築することについて、以上３つの質問をいたします。 最初に、「無園児」についてです。 厚生労働省は今年２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児のいわゆる無園児が全国に約182万人に上るとの推計を公表し、新聞はこぞってこのことを報道しました。 無園児という言葉は、内閣府子ども・子育て会議委員などを務める、ある社会起業家が最初に使った用語であるようです。無園児をテーマとした新書の帯に、無園児の位置づけが簡潔に書かれていました。それによると、未就園児という言葉が、園に行く予定だけれどもまだ行っていないというニュアンスであるのに対し、様々な障壁によって通う自由が奪われている状況にある場合、未就園児と区別して無園児と称するとのこと、このような捉え方で無園児という言葉を使っているのが冒頭の社会起業家であると帯には記されていました。 無縁社会という現代の闇を想起させるこの言葉、そんな子どもが182万人という、とてつもなくたくさんいるようなマイナスイメージ、印象操作のようなものを疑いたくなります。帯のコメントには見逃せない表現もあります。園に行くとか通う自由といったものです。まだまだ自ら意思決定などできるはずもない幼い子どもを主体と捉えた表現になっています。 園は行くとか通うというより、行かせるもの、通わせるものではないでしょうか。この年齢の子どもの社会活動の主体は保護者、それが本来であり、これは大事な基本的な理念であると思います。子育て・教育の原点は家庭にあり、行政が直接子どもに関わるのではなく保護者を通じてである、だからこそ、家庭の支援が重要なのだという流れが本来なのではないでしょうか。 また、こども家庭庁創設を控えたタイミングに、定義も共通認識も定まっていない曖昧な無園児なるものの推計を、厚生労働省はなぜわざわざ公表したのかも疑問です。このようなことから、無園児という言葉を用い、その数をあえて問題にしようとする背景には、何か深淵な意図が隠されているように思えてなりません。 さて、ゼロ歳児から２歳児までは家庭内保育が行われるケースが多く、健全な環境が整っていれば、親子の愛着形成には園に通わせるより望ましいとの根強い考え方があります。また、３歳から５歳は多様な保育スタイルがあり、園に入れていないからといって、すぐに問題視する必要はなく、むしろ過剰な問題視こそが問題ではないかという声に私は共感します。 今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。ただ、無園児的な子どものいる家庭、育児に困難を抱える親子が孤立すれば、虐待などのリスクが高まるとの懸念は一定の妥当性がありますし、経済的な困窮や行政知識のないことによって園に入れることができていないケースがあれば、早急に手を差し伸べなければなりません。 三島市における無園児の現状をお聞きしたいと思いますが、前述のように、国はまだ無園児の定義を明らかにしていません。定義づけがなされるとしたらいつなのか、それも分からない状態であることは理解しています。 ただ、平成31年３月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定、児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度定期的に安全確認を行うよう、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課により通達のある状況確認の実施の依頼は、注視すべき無園児的な子どもの存在把握の目安となるのではないでしょうか。この調査の趣旨、目的及び把握すべき確認対象児童４項目と、全てにおいて確認が取れなかった子どもの数を伺います。 ２つ目の質問、公衆トイレについては全て、質問席からとします。 ３つ目は、西幼稚園跡地の件です。 三島市立西幼稚園が令和３年３月、惜しまれつつも廃園となり、その跡地をどうしていくかについて、これまで様々な検証と議論が重ねられたと伺っています。その結果、敷地の全てが市の手を離れ、売却の方向であることを理解しています。 ただ、西幼稚園と共に地域活動を行ってきた地元栄町の皆様から聞かれる声、この跡地を跡地の一部だけでも構わないから、これからも地域のために引き続き使っていけないだろうかという拠点機能存続への思い、これは切実です。 地域活動とは、三嶋大祭り開催中の栄町祭典本部であり、シャギリの練習場であり、当番町が引き回す山車の停留拠点であり、子ども会の神輿の拠点であります。園舎においては、２階の部屋が栄町自治会の総会会場としてちょうどよかったこと、１階においては西地区北５町（広小路町、泉町、栄町、寿町、西若町）住民の選挙の投票所としての役割も担ってきました。 これまで切っても切れない関係にあった栄町と西幼稚園、その敷地と建物が丸ごと失われることは、栄町と近隣のコミュニティが切り離され、取り残されることにつながりかねないとも思われます。投票所がより遠くなれば、投票離れも心配です。 今年の大祭りでは、地域のお住まいの方々、自治会の方々が、３年ぶりに祭典本部が設置されたこの跡地に集まり交流しました。私も交ぜていただき、触れ合うことができました。そのような中、西幼稚園に対する思い入れが自治会連合会西地区11町均一ではないこと、地元の声の吸い上げ不足などが少し見受けられたことから、このままでよいものかと考えました。 静岡県内の本当に住みやすい街大賞に選ばれたエリアでもあります。コミュニティ機能においても大賞に恥じないものであってほしい。以上の思いから、改めてこれまでの経緯を確認し、地域の思いを具体的に届けるとともに、地域コミュニティの活性化に向けた新たな一歩を踏み出せればと思います。 まず、西幼稚園跡地における三島市公共施設保全計画個別施設計画に即した基本的な考え方を確認します。 以上、壇上からの質問とし、残りは質問席から伺いますが、なお、ただいまの跡地に関する質問の答弁は、質問２が終わってから質問席にてお願いしております。あらかじめ御了承ください。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 私からは、最初の御質問、無園児に関する調査の目的、確認対象となる４項目及び確認できなかった児童数についてお答えいたします。 いわゆる無園児とは、ゼロ歳から５歳児の未就学の子どものうち、保育園、幼稚園などに通っていない子どものことと言われておりますが、現状において法令等で定義づけがされていないことは、議員御指摘のとおりでございます。 国においては、逐次の児童虐待防止対策によりまして、ここでいう無園児に限らず、乳幼児健診未受診や不就学等を含む福祉サービスを利用していないなどの理由から、関係機関が安全を確認できていない子どもを市区町村において把握し、目視等により状況確認調査を行うこととなっておりまして、本市におきましても毎年度実施しているところでございます。 本調査の目的としましては、どの関係機関にもつながっていない子どもは、特に支援を必要としている場合もあることから、関係機関が連携して、対象児童の所在及び安全の確認を行うこととされております。 この調査における確認対象児童は、乳幼児健診等の保健福祉サービスを受けていない児童、未就園で一時預かり等の福祉サービスを受けていない児童、教育委員会が把握した通園・通学をしていない児童、そして、市区町村の家庭児童相談や保育実施事務等の過程で確認ができず、かつ、行政事務における必要な各種届出等を行っていない家庭に属する児童の４つの観点のいずれにおいても確認できない児童で、なおかつ、関係機関でも目視による確認ができていない児童とされております。 調査の実施に当たりましては、まず関係機関が把握している情報を福祉事務所にて収集し、住民登録をしている児童との突合をした上で、確認対象児童の抽出を行います。この抽出を行う中で、どの関係機関においても把握されていない確認対象児童があった場合には、福祉事務所職員によって家庭訪問等を行うことで、目視による確認を行う流れとなります。 本調査の結果としましては、本市では毎年度、全ての子どもの確認ができておりますので、確認対象児童はいない状況という状況でございます。以上でございます。
◆７番（沈久美君） この調査が児童虐待防止を目的に実施されていること、確認対象は、保健福祉サービスを受けていない、園にも入っていない上に一時預かり等も受けていない、通園・通学の実態がない、そして家庭児童相談や保育事務の確認ができず、かつ行政事務における届出なども行っていない家庭にあり、かつ目視もできないという全てに当てはまる子どもであることを承知いたしました。 情報の取りまとめは福祉事務所が行い、該当者がいた場合、福祉事務所職員が家庭訪問などによって子どもを直接見ることで最終確認とするという流れもあって、調査開始からこれまで、そういった子どもは三島市にはいない、つまり全ての子どもを確認できているということで承知いたしました。 ただいまの答弁から、園に入れていない無園とえにしがない無縁には、大きな違いがあることが理解できたように思います。さらに、この理解から、このたびの無園児推計182万人の公表は、ほとんど意味をなさないものであることが明らかになったと感じます。園に入れていないことを殊さらのように問題視するその姿勢、国に提言できる立場にある施設・組織などに、何らかの家庭軽視の兆候のようなものがかいま見えると私は感じました。 いずれにしましても、市における重要な調査だと思います。大変だと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、確認対象児童には、過去にどのようなケースがあったでしょうか。また、リスクが高いと見受けられるケースには、どのように対処しているでしょうか。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 確認対象児童の洗い出しをする中で、個別に確認が必要となった児童について、記録が残っております平成26年度以降の状況を御説明いたしますと、平成26年度には１名おりましたが、後日の確認により、国外に出国していることが判明いたしました。平成27年度には２名おりまして、そのうち、国外に出国していた児童が１名、市の関係部署からの情報共有によって後日安全が確認された児童が１名でありました。 平成28年度から令和元年度までにつきましては確認対象児童はおりませんでしたが、令和２年度について、確認対象児童が３名おりました。この３名につきましては、後日の調査により、国外への出国が１名、福祉事務所職員の目視により確認できた児童が１名、県外への転出が確認された児童が１名という結果となりました。 なお、昨年度の令和３年におきましては、確認対象児童は１名もおらず、これまでの結果として、全ての子どもについて安全確認が完了している状況でございます。 この調査結果から見えてきたことは、外国人の子どもや保護者の都合などにより、住民票と居住実態が異なる家庭の子どもが確認対象児童となりやすい傾向にあるものと思われます。また、リスクにつきまして、子どもの安全確認という観点から申し上げますと、本市におきましては要保護児童対策地域協議会における関係機関による子どもの見守り体制が整備されており、市内で養育されている子どもに関して、就園児、無園児に関係なく、見守りの対象としているところでございます。 さらに、予期せぬ妊娠や貧困、若年妊娠などで子どもを育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる特定妊婦につきましても、要保護児童対策地域協議会の見守り対象とするなど、ふだんから市内の子どもの安全確認を実施するための体制を整えておりまして、十分機能しているものと考えております。 市としましては、今後におきましても、どの機関においても子どもの安全確認ができない状況を生じさせることのないよう、また、親子が孤立することによって懸念される虐待などのリスクを回避するための見守りの強化に引き続き努めてまいります。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 子どもの確認は平成31年以前にも実施されており、これまでに６人ほどの確認対象児童がいたこと、そのうち１人県外への転出があったものの、残り５人は国外への出国が理由であったことが分かりました。このことから、外国人の子どもが対象児童になりやすい傾向にあることを承知いたしました。言葉の壁とか日本の制度とか、そういう仕組みについて理解が至っていないのかなということが考えられますので、国際交流室などと連携や、そういったことを視野に入れていく必要もあろうかと感じました。 若年妊娠といった特定妊婦については、要保護児童対策地域協議会が十分機能しているということで安心をさせていただきました。 次ですけれども、通園の有無にかかわらず、親を孤立させないための支援といったものには、どういうものがあるでしょうか。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 本市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠・出産から子育て期まで、切れ目のない支援の提供に取り組んでいるところでございます。この取組におきましては、相談窓口等において保護者からのお話を丁寧に聞くことを第一に考えた対応を心がけており、子育てに関する不安や負担の軽減を図るとともに、子育て親子に寄り添った支援に努めているところでございます。 孤立させないための具体的な支援といたしましては、健康づくり課での母子手帳配布時に妊婦の家庭環境や生活状況を聞き取り、隠れたリスクの発見に努めるとともに、妊娠期からの母親との関係性構築を重視した対応を行っております。 家庭児童相談室では、子育てに関するあらゆる相談に対応しているとともに、本町子育て支援センターや民間保育園で運営しております地域子育て支援センターでは、保育士等による相談や親同士の交流をお手伝いしており、また、全ての公立幼稚園・保育園では、親子に気軽に御利用いただくための園庭開放を実施しているところでございます。 さらに、親子と地域を結びつけるきっかけとして、地域の人たちが子どもの誕生をお祝いする子どもは地域の宝事業を実施するなど、様々な事業により、子育て親子を孤立させないための支援に努めているところでございます。 なお、これらの情報につきましては、市のホームページやスマートフォンで閲覧可能なＬＩＮＥなど複数の情報媒体によって発信しており、今後におきましても、若い世代の保護者に対する積極的な情報発信、啓発に引き続き努めてまいります。以上です。
◆７番（沈久美君） ただいまの質問におきましては、昨今話題の無園児を通し、三島の乳幼児とその保護者、家庭への見守り体制、支援体制が、取り残しなく、切れ目なく継続されている様子を確認できてよかったです。 先日、朝の情報番組で見て、三島市の子育て現役ママによる民間の子育て交流拠点の紹介がありました。その反響、なかなかだったのではないかと思います。こういった組織との意見交換、定期的に実施されることを私から求めておきます。 さて、こども家庭庁、４月から始まりますけれども、それに対する時代のニーズが大きい分、創設に当たっては様々な思惑が交錯し、混沌とすることが予想されます。無園児の流布現象は、その一端にあるように思います。何らかの意図によって混乱を招きそうな事態にあっても、地域の子どもに最も近い位置にある市の現場が家庭重視の揺るぎないものであってほしいと願い、この質問を閉じます。 次に、公衆トイレです。 今回、私がトイレについて考えましたのは、神戸市によるトイレマップ、市民トイレの取組を知ったことからです。これは、民間も含めた市内の公共トイレを市民トイレとして、青いステッカーを目印にネットワーク化し、所在地と機能が一目で分かるマップに仕立てたというものです。よい先進事例であり、三島市でも導入できないかと考えたことがきっかけです。 しかしまた、今回の議会では、どういうことでしょうか、４人の議員がトイレに関する一般質問を行うという、これは単なる偶然でしょうか。あるいはトイレという存在を通し、三島に今、何らかの変革が求められているのかもしれません。 私からの質問、先日の岡田議員とかぶる部分が非常に多くありまして、一部重複をお許しいただければと思います。また、明らかな重複は要約にて、私からお伝えをいたします。御了承くださいませ。 トイレに関する最初の質問ですけれども、公園や街角にあるトイレについて、個数、特徴、管理状況、改修・建て替え計画を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 水と緑の課が管理しておりますトイレのうち、公園や源兵衛川、大場川沿い等の街角にあるトイレについてお答えいたします。 まず個数ですが、中心市街地内の公園には23か所、源兵衛川、大場川沿いには４か所あります。特徴としましては、そのうち、高齢者や障がい者の方、小さな子ども連れなどの多様な人が利用できるバリアフリートイレの設置をしてあるのが10か所となっております。 次に、管理状況ですが、白滝公園や菰池公園などの利用頻度が多い公園トイレ11か所につきましてはシルバー人材センターに管理委託しており、毎日２回、清掃活動を行っております。これら以外の16か所につきましては、公園ボランティア制度を活用した地域に根差した公園管理としまして、自治会にも日常の清掃活動等をお願いしております。 最後に、トイレの改修、建て替え計画についてでございますが、現在、建て替え計画自体は予定しておりませんが、公園施設長寿命化計画と、公園施設緊急３か年整備計画にのっとり、補修・更新が必要な劣化の進行が確認されましたら、誰もが利用できる機能性、街並みとの親和性や地域の実情等に十分な配慮をしながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。
◆７番（沈久美君） 次に、商工観光課が管理する観光関連施設のトイレについては、重複をしておりますので、要約させていただきます。 観光トイレには、市内４か所、三嶋大社、佐野美術館、三石神社、山中城址です。管理については、利用機会の多い三嶋大社と三石神社は１日２回の清掃点検及び年４回の定期清掃を、佐野美術館は年間150回の清掃点検を実施、管理を専門業者に委託しているということでございました。また、山中城址につきましては、地元の山中商工組合に委託をしているということでした。週３回以上の清掃及び日常点検を行うとともに、専門業者による年２回の点検・定期清掃を実施しているという状況を伺いました。 観光といいますと、楽寿園にもトイレがあると思います。現状を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園の来園者用トイレでありますが、駅前口、正門口、のりもの広場、イベント広場の４か所に設置をしてあり、楽寿園の区域・区分や来園者の目的に応じ、特徴あるトイレ仕様となっております。 このうち、駅前口トイレは、屋根や壁に明かり取り窓が施されるなど、利用者には明るいイメージを与えております。また、のりもの広場トイレは、お子様の利用が多いことから幼児用トイレを備えており、正門口トイレは、設置場所が国の天然記念物・名勝区域に指定されていることから、鉄筋コンクリート造りではあるものの外観を木造仕様とした、自然との調和が図られた落ち着いた雰囲気の造りとするなど、それぞれの環境に応じた仕様となっております。 いずれのトイレにつきましても、契約業者により適切な管理と毎日の清掃を行うなど、来園者のサービス向上に努めております。以上となります。
◆７番（沈久美君） 市内の公衆トイレには、他にもう一課関わりがあります。廃棄物対策課が管理するということでございます。その管理は、三島駅南口の公衆トイレ及び玉沢公衆トイレの２か所ということでした。これについても、岡田議員への答弁で既に明らかになっていますので、要約します。 南口のほうは、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業により平成29年に設置、管理は日々の清掃点検を業務委託、毎日２回の清掃、東街区事業の工事開始に伴って撤去する必要があるとのことでした。 玉沢公衆トイレは、昭和56年に整備され、清掃点検は業務委託、設置後40年以上が経過し老朽化していることや利用者が少ないということなどから、今後の在り方、検討段階にあるということでした。 考えてみましたら、ほかにもグラウンドなど体育施設に含まれる公衆トイレ、こちらはスポーツ推進課の管理でしょうか、学校施設に含まれる屋外トイレもありますね。もっとあるかもしれませんので、少なくとも６課以上に分かれているのが現状かと思います。清掃点検、維持管理については、各トイレの実情に合わせ、個別発注のような形が取られています。 岡田議員への答弁で、公衆トイレの管理が複数課に分かれているのは、それぞれ法律が異なるためとのことでした。また、市民にとって課が分かれていることは分からないので、問題ないという趣旨の答弁もあったように思います。 問題はないと言えば、ないのかもしれませんけれども、神戸市のように、さらに民間トイレを交えた市民トイレのネットワーク化、マップ作成の道筋は程遠いのかなという印象です。神戸市のような取組実現には、まず管理の面で一元化が不可欠ではないでしょうか。合理的な管理力により、トイレ全体のグレードアップが望めるように思います。包括管理委託の側面から可能性を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、私が問題ないと言ったのは、市民には課が分かれているから、私たちの仕事は市民には関係ないと言ったのではなく、市民は課が分かれているなんて分かりませんよね。ですから、市民目線からすると、市民目線で、そのことと関係なく、僕らがやっていかなければならないということを言ったつもりだったものですから、その辺大変言葉遣いが足りなくて、申し訳ございませんでした。 それでは、今の御質問に答えさせていただきます。 現在導入を進めております包括管理業務委託においては、施設の維持管理だけでなく、専門的な知見により日常的な巡視点検や劣化状況調査など行うことで、改修時期の見極めなどが可能となりますことから、将来的な改修経費の低減に主眼を置いて実施することとしております。 御質問の公園・公衆トイレにつきましては、小規模施設であり、三島市公共施設等総合管理計画による長寿命化施設としての位置づけはされておらず、包括管理業務委託により必要となるマネジメント経費を考慮いたしますと、費用対効果のメリットは少ないものと推測しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、公園公衆トイレの維持管理の一元化は業務の効率化や市民サービスの維持・向上につながり、さらには、適正なエリア管理によるスケールメリットを生かした清掃業務委託料の経費節減にも効果があるものと考えます。 今後は公共財産保全課が音頭を取り、トイレを管理する施設所管課において協議を進めますが、議員も御紹介いただきましたように、地元自治会に維持管理をお願いしている公園トイレもありますので、全ての公園・公衆トイレの委託化は経費面などから難しいものと考えております。 なお、神戸市のような民間トイレを含めたトイレマップの作成につきましては、公園・公衆トイレの配置計画等の見直しや民間トイレの協議・協力要請の合意に時間を要しますことから、近々の作成は難しいものと認識しておりますが、今後観光客が増加することなどを見据えますと、調査研究が必要であると考えます。以上です。
◆７番（沈久美君） 私もちょっと解釈が足りませんで、失礼いたしました。 御答弁にありましたマネジメント経費、包括委託管理は、保守点検などの業務費と緊急修繕に加え、それらの業務を管理、マネジメントする費用が加算されて構成されると理解しています。マネジメント費には、管理監督経費、専属配置される包括事業者の人件費、管理事務所に係る経費、提案業務に係る経費、その他もろもろが含まれるようです。その費用をかけてまでトイレをやっていくべきかというところは、なかなか見極めが難しいのかなというふうに思います。 観光客の増加については、岡田議員への答弁にもあったように、駅の南口東街区の再開発や
まちなかリノベーション推進計画、新庁舎の完成なども、人の流れや数に相当な影響を及ぼすと考えられます。まだ先の話と考えず、トイレに関する様々な方向、切り口から調査研究、今のうちからぜひ始めていただきますよう要望いたします。 トイレを見れば時代が社会が見えてくる、トイレは文化という言葉もあります。トイレの扱いから地域性が見えてくるということだろうと思います。市民、職員、議員がそれぞれの持ち場で感性を発揮し、共感を重ねる中で、三島らしいトイレ文化が構築できればいいなと思います。 続いて、西幼稚園跡地に関する質問に移りますので、私、壇上でお聞きしました最初の答弁をお願いいたします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 三島市公共施設保全計画個別施設計画における西幼稚園、全体計画としては、北幼稚園に統廃合を検討することとされておりましたので、現在は廃園となり、建物については老朽化が進行していることから、解体する計画になっております。 また、上位計画に当たる三島市公共施設等総合管理計画においては、サウンディング型市場調査を実施して民間事業者の意見を聞いた上で、跡地の利活用方法の検討を進めていくこととされております。 なお、さきのサウンディング型市場調査においては、現地見学会を実施した上で、具体的な活用方法等の提案をいただいております。今後は検討委員会などにおいて、提案の実現性や地域への貢献度などを検証し、民間による利活用を軸として、また当然、地元の御意見も伺いながら、検討を進めていきたいと考えております。 この西幼稚園の跡地活用につきましては、今後、新庁舎建設について発生するかもしれない中央町別館、大社町別館、保健センター、この利活用にも大きく影響を与えてきますので、中央幼稚園の跡地の前例など踏まえて、もちろん地元町内会の御意見を伺う中で、慎重に検討を進めていきたいと考えております。以上です。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 基本的な考え方として、西幼稚園はもともと北幼稚園と統廃合の方向であったこと、実際、入園希望者がなくなり廃園になりました。残された園舎は老朽化が進んで、解体が妥当と判断されていること、客観的な事実として理解しました。 サウンディング型市場調査では、園舎を残した状態で複合的な商業施設とする具体的な提案があると、購入に前向きな民間業者が手を挙げているということですよね。土地の価格は約１億円、貸す場合は賃借料、年間数百万円と聞いています。超人気なエリアですから、民間業者さんとしては早くに決めたいところだと思うんですけれども、安易に決めたところで、もうかりません、地域貢献もできませんといった無責任なやり取りが住民をがっかりさせるようなことにならないよう、市が間に入り、ウィン・ウィンになるような形で進めていく、そのような答弁と解釈しました。ちょっと前向き過ぎましたでしょうか。基本方針としては異論はないかと思います。 ただ、私の個人的な感触ですけれども、地域の声が届いているのかなというふうに、これまでですけれども、これまでの状態で心配する向きがあります。例えば、西部の地区連合会というまとまりの中で跡地利用を考えるというのは、果たしてそれでよかったのかなどです。 また、栄町の自治会会館の実情、１階は倉庫のみ、階段は急で、高齢者の上り下りはかなり困難、２階は班会議もできないほど手狭であるといったようなことを把握されていたかという点も気になるところです。自治会館をこのような造りにしたのも、西幼稚園があるから最小限でよいだろうという考えに至ったのかもしれません。 廃園決定から地域の声をどのように吸い上げてきたでしょうか。経緯と今後の予定と、併せて確認します。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 西部地区自治会連合会から、廃園となった西幼稚園の跡地を地域のコミュニティの場として利用していきたいとの申出が令和２年12月にありましたことから、無償貸与の条件などを御説明し、連合会内の統一した意見として御要望いただきたいとお願いをしておりました。しかしながら、連合会内で協議を行った結果、西部地区の11町内会の意見統一が難しい等の理由で断念するとの通知を令和３年４月に正式に頂いております。 また、この通知に合わせ、現在利用している西地区コミュニティ防災センターの利便性などに問題があるとの理由で、できるだけ早い時期に西小学校への複合化を進めてほしいとの強い要望もいただいたため、学校関係者や庁内関係各課で協議を重ねているところでございます。 このような経緯から、西幼稚園の跡地については、三島市公共施設保全計画個別施設計画に基づいて利活用を図っていく検討を現在進めております。以上です。
◆７番（沈久美君） 西部の自治会連合会のほうから、地域コミュニティの場として跡地を使いたいと申し出たという経緯が確認できました。令和２年12月の時点、市から出された無償貸与の条件は、維持管理、改修・修繕に係る経費は土地を借り受けた人が負担することになっています。維持管理費は年間50万円の試算が、各自治会に配布の資料に明記されています。11町内で均等割りすれば、１町当たり年間４万5,000円くらいということですので、出せない金額ではなかったかなと思います。 しかし、老朽化した園舎の改修・修繕費は、計り知れないものがあったものと思われます。園舎の改修だけで2,000万円かかるというようなお話もありました。また、古くなった園舎を使い続ける中、事故や災害など住民の命に関わるようなことがあったらといった不安ですとか、責任の所在をどこに持っていくなど、これもかなり重いことだったのではないでしょうか。さらに、無償貸付けの条件として、西地区コミュニティ防災センターを廃止することも挙げられていました。こういったことから、11町の中で、跡地に対する思い入れの差が表出したものと推察します。 西地区の南側は、コミュニティの中心を西幼稚園ではなくて西小学校だと考えるのは無理もないことですし、西地区コミュニティ防災センターの廃止はのめないという考えも当然起こってくると思います。手元には11町の意見が一覧になった資料もあり、それを見ても温度差は明白です。 住民の意見の吸い上げが十分であったかどうか、私には分かりかねますけれども、11町内の中で、この件について自治会協議を実施したのは６町のみだったということは記録に残っていました。結果、跡地に西地区のコミュニティ拠点を造ることは、反対多数で断念せざるを得ないという結論になりました。ただ、客観的に振り返ってみても、町内ごとの意見の出し合いは必要不可欠、大事な通過点であったと感じるところです。 いずれにしましても、これまでの経緯は、あくまで西連としてのまとまりの中で運ばれてきました。西幼稚園を有する、西幼稚園がある栄町であっても、単独での働きかけはしてこなかった様子がうかがえます。抜けがけはしないという姿勢なのか分かりませんけれども、栄町自治会館の実情を市に届けなかったのは少し、どうだったかなというふうに思います。そして、跡地利用に関する動きは、その後しばらくなかったということです。 しかし、西幼稚園の園庭と園舎を頼りにする栄町住民の思いは変わりませんでした。コロナ禍において、総会もできないまま活路を見いだせず、思いはたまっていったんでしょうかね、３年ぶりの祭典本部で、一気に皆さんからその声が沸いてきたのを私、耳に焼き付けております。これからは栄町が中心になって、跡地の利活用に関わっていかれるとよいと思います。 さて、今後ですけれども、住民の納得のいく結論を導き出すため、２つほど求めたいと考えます。 まず、園舎解体と更地化着手まで１年の猶予を持たせること、これについてはいかがでしょうか、見解を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 現在、西幼稚園の跡地につきましては、令和３年10月に三島市本町で発生しました建物火災における被災者の支援策として活用しており、令和４年11月末までの期間で、一時的に有償で貸出しを行っております。しかしながら、被災者から、再建計画に遅れが生じているとの申出をつい先日受け付けましたことから、貸付期間を延長する必要があると考えておりますので、今年度中に園舎の解体に着手することは難しいものと考えております。以上です。
◆７番（沈久美君） では先に、同じく敷地の一部を地域の拠点として存続・使用できるよう、改めて官民、自治会の知恵を鋭意結集させることを求めますが、見解を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 さきに実施しましたサウンディング型市場調査におきまして、建設・不動産業者から、跡地を現状のまま購入し、オープンスペースを兼ね備えた商業等複合施設として活用したいとの提案をいただいております。 提案の詳細については、検討はこれからとなりますが、オープンスペースの設定がされておりますので、条件などが整えば、民間事業者からインセンティブを受けて借用できる可能性があるものと想定しております。しかしながら、収益性に疑問が残りますので、実現性が伴うか、検証を進めていく必要もございます。 また、利活用方法などの条件を付して売却することは、応札者側の購入意欲に直接的な影響を与え、売却価格が時価よりも安価になる傾向になりますので、ここのところは慎重に検討を行いながら、売却方法等を決定していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本用地は静岡県内の本当に住みやすい街大賞に選ばれたエリア内に位置しておりますので、三島市の発展に寄与する活用を検討していかなければならないと認識しております。以上です。
◆７番（沈久美君） 猶予１年間についてお聞きしたんですけれども、その明確な答えは示されませんでした。しかし、売却延期のそもそもの理由が、ほかでもない建物火災における被災者の支援であることは、誰もが良識を働かせなければいけないと思います。仮にでも期限を設定するような市当局でなかったこと、私はさすがというふうに申し上げたいです。 併せてもう１つ、園舎ごとの売却という可能性もありますから、解体や更地化が必須ではないことという点も、猶予１年間を確約できない理由と理解できます。様々な可能性を、ほんの小さなことでも断ち切ることなく、丁寧に慎重に進めていきたいお気持ちの表れだったと受け取らせていただきます。官民、そして自治会の知恵を結集することについても、頼りになる回答だったと私は受け止めています。 民間は収益を上げる必要があります。継続的に収益を上げつつ、それでいて地域の発展を考慮していくという、非常に難しいけれども前向きな御意思、そこがオープンスペースということの構想になるんですけれども、その可能性もただいま示唆されました。今は民間も、地域貢献とか地域密着とか、そういった地域と共にという、コミュニティの一員としてのキーワードを持ち得ていると聞いています。もうけ一辺倒の民間というイメージ、それは時代は変わったのかなというふうに言えると思います。 また、本当に住みやすい街大賞に選ばれたという、そのことを一番喜び誇りに感じているのは住民であり、行政でもあります。同じ立場だと思います。大賞にふさわしく、近隣住民の思いに寄り添い、時代を見据えたコミュニティ拠点が官民、自治会協働によって実現することを信じてよいと感じられる答弁でした。 完成までのあらゆる過程において良好な関係を築いていけるよう努めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、沈 久美さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は４時５分となります。
△休憩 午後３時４７分
△再開 午後４時０５分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△野村諒子君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、14番 野村諒子さんの発言を許します。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、１、楽寿園を市民の憩いの居場所とする取組について、２つ目に新築住宅への太陽光発電装置及び蓄電池設置への説明義務条例の施行について、以上２点お伺いします。 まず、楽寿園を市民の憩いの居場所とする取組について伺います。 三島市の中心に位置する楽寿園は、市立公園として開園70年が経過しました。楽寿園は、国指定の天然記念物・名勝として親しまれ、三島市民にとっては市内で一番誇りに思える施設であることは言うまでもありません。 しかし、イベント開催時以外の日に、どれだけの市民が憩いの居場所として利用しているのでしょうか。年間２億円を超える運営費をかけている公園であれば、市民が日常的に気楽に利用したくなる公園として親しまれていることも重要だと思います。 私は、今年の４月に藤枝市の蓮華寺池公園を訪れました。広さは28万1,000平方メートル、楽寿園の3.7倍になります。その公園は、以前よりハスの花が咲く池として認知されていましたが、30年前に都市公園として周辺整備し、駐車場は500台、そのほかに、桜や藤の花を親しむ花壇だけではなく、丘の上から滑り下りる大型滑り台や池に浮かぶ貸出ボートなども備えていることで、子どもから若者、高齢者まで親しめる公園になりました。今は、駐車場横にスターバックスも併設されています。 30年が経過し、公園の再整備として10億円以上投入し、さらに利用しやすい環境を整えたと伺いました。また、この公園の利用者は年間120万人でしたが、再整備することで利用者目標を年間150万人にしたところ、既に目標は達成されたということです。 藤枝市に伺いましたところ、公園管理費が年間6,000万円とのことでした。公園の管理には、70人のボランティアが活躍されているとも伺いました。藤枝市の蓮華寺池公園と楽寿園を単純に比較することはできませんが、運営費が6,000万円であっても年間150万人の利用者が見込める公園であることを考えると、運営費が２億円を超える楽寿園には、もっとできることがあるのではないかと感じました。 三島市の都市公園の中心である楽寿園が70年経過し、開園当初の旧小松宮別邸であった楽寿館等の建物管理や動物園機能を維持することと同時に、市民が日常的に親しむ憩いの居場所となるような機能を充実するため、市民ニーズに合った都市公園に変えていくことを検討する必要性はないのでしょうか。そのための取組について伺います。 まず、公園として広く認識していただくために、楽寿園公園と表示できないか伺います。 三島市が県外からの観光客にも注目され、訪れる人も増えてきました。県外からの方にぜひ見ていただきたい場所の１つに楽寿園もあります。駅前からのアクセスもよく、まちの中心地にある都市公園は見ていただきたい場所です。 そこで、東京から三島に来る予定の友人に楽寿園の話をしましたところ、その人の印象が、楽寿園とは高齢者施設のようねと言われてしまいました。私たち市民は、楽寿園といえば公園をイメージしますが、しかし、知らない人にとっては公園のイメージではないようです。確かに近年増えている高齢者施設では、市内でも「園」がつく施設があります。60年前とは社会の状況が大きく変化しています。 そこで、正式名称が楽寿園であり、由緒ある名前であることは承知しておりますが、通称名として楽寿園公園と表記できないでしょうか。イベントを開催する主催者にもそのようにお願いしていけば、県外の方が検索した場合も、公園としての認知は広がると思います。いかがでしょうか、御見解をお伺いします。 以上を壇上から伺いまして、以下は質問席から伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市立公園楽寿園は、昭和27年７月15日に開園し、以来70年の長きにわたり、広く市民に親しまれてきました。楽寿園という名称は、造園家で、当時の東京市公園課長を務め、三島市立公園建設の指導に当たった井下清氏によって命名され、昭和27年１月に議会の議決を得て決定した経過がございます。 御提案の楽寿園公園と表示できないかとのことですが、国指定の天然記念物及び名勝には楽寿園で指定されていること、開園以来、長く愛されている名勝であることなどを鑑みますと、楽寿園公園への名称変更は難しいと思われます。 しかしながら、今後、首都圏など遠隔地からお見えになるお客様におかれましては、楽寿園という名称になじみが薄いことも考えられますので、ホームページやＳＮＳ、パンフレット等、対外的にお知らせする場合には、三島市立公園楽寿園という記載を推し進めるほか、最近増加しつつある民間イベントの主催者には、イベント案内のチラシやＳＮＳ等の記載を三島市立公園楽寿園という名称表記を心がけるよう依頼してまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 楽寿園という名称は由緒ある名前であり、市民にとって誇りに思う名前であることは理解します。また、名勝と認定されている名前を変更できないことも理解します。しかし、公園と分かる説明表示は必要と思いますので、イベント等のときにチラシにも、ぜひ市立公園という明記をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 イベント開催日以外の平日の開園日の入園者数を増やす取組について伺います。 70年前に開園した当時、水が豊かな小浜池を中心とした公園機能と同時に、旧小松宮別邸当時の楽寿館の保存、それに合わせて、動物園機能を入れた近隣市町にはない多機能型の公園として開園しました。それだけに、市民だけではなく近隣市町の住民からも愛され、多くの皆さんから親しまれてきたと思います。 しかし、近年は、裾野市や伊豆地域にも動物公園ができました。公園機能とショッピングモールを合わせた御殿場アウトレットや、ホテルや温泉、飲食店が充実した御殿場時之栖など、魅力的な公園機能を持った場所が近くに増えてきました。そこで、市民の楽寿園に求めるものが変わってきていないでしょうか。 コロナ禍のこの３年間は、楽寿園は屋外ということもあり、閉館時期以外は毎週のようにイベントを開催して、利用者も多かった印象です。それは公園事務所の呼びかけによる努力の成果であると感じています。しかし、何もイベントをしていない平日の利用人数の実態はどうでしょうか。平日にはほとんど人が入らないというような状況はないのでしょうか。近年の平日の利用者数をまず伺います。 次に、令和３年度楽寿園費決算額は２億1,319万2,784円となり、１日で運営費は平均58万4,000円となっています。利用者は、コロナ前の令和元年には27万人となっていました。一方で、藤枝市の蓮華寺池公園は、管理運営費は年間6,000万円とのことですが、利用者は150万人ということです。単純に運営費を利用者１人当たりで比較しますと、楽寿園が利用者１人当たり790円に対し、蓮華寺池公園は40円で、楽寿園が19.8倍になっています。 費用対効果という観点からも、もっと楽寿園の利用者を増やす必要性を感じます。そのための取組について伺います。 また、利用しやすさの提案の１つに、年間パスポートの導入を以前提案させていただきました。この年間パスポートの利用状況はどのようになっているのでしょうか。 以上伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、令和３年度の開園日数は276日で、コロナ禍の中にありましても入園者数は22万8,940人で、１日当たりの平均入園者数では829人でした。土・日・祝日のイベント開催日数は68日、入園者数は12万4,979人で、１日当たりの平均入園者数は1,838人、イベントを開催していない土・日・祝日の開園日数は35日、入園者数は２万9,705人で、１日当たりの平均入園者数は849人でした。 一方、平日のイベント開催日数は39日、入園者数は２万6,965人、１日当たりの平均入園者数は691人で、イベントを開催していない平日の開園日数は134日、入園者数は４万7,291人で、１日当たりの平均入園者数は353人でした。 このことから、平日・休日の違いやイベントを開催しているか否かによって入園者数が大きく左右されるとともに、イベントを開催していない平日の入園者数をいかにして増やしていくかが課題となっております。 そこで、本年度は、かつて三島市内で販売されていた懐かしのゴム焼きそばを復活させ、新たな名物とする取組をお休み処桜の民間事業者と協力して行うなど、楽寿園のさらなる魅力向上に努めているところであります。 また、１年間何日でも入園できる年間パスポートは、平成27年度に創設し、開始当初は販売数1,130枚、入園者数5,214人で、１人当たり年間4.6回の来園でありましたが、令和３年度は販売数1,420枚、入園者数１万2,833人で、１人当たり９回の来園となっております。販売数、入園者数ともに増加傾向にございます。 年間パスポートのイベントが開催されていない平日の入園者割合は８％と、イベントを開催している土・日・祝日の５％より高い傾向にあることから、年間パスポートの販売促進は平日の利用者増加策として有効と考えます。 今後は、様々なメディアを活用し、年間パスポートのより一層のＰＲを行い販売を促進し、リピーターを増やすことで、平日を含めた利用者数の増加を進めてまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） イベントをしていない平日には353人とのことですが、実際に行ってみますと、見かける人は20人いるかどうかという状態で、少し寂しい感じがします。お休み処の運営も努力されているようですが、平日の入園者を増やさなければ、この場所での店の運営は厳しいのではないかと感じます。 年間パスポートも少しは増えているようですが、公園自体の魅力が増えていかないと、入園者を増やすことは簡単にはいかないようにも感じます。 次の質問を伺います。 ８月に行われました無料朝開園、みしま朝旅の評価と今後の取組について伺います。 開園時間を変更し、朝６時半からの開園ができないかお伺いします。今年の夏に、初めての試みだと思いますが、楽寿園の朝を楽しむ事業が行われました。観光客にとっては、駅に近い場所にある楽寿園を楽しんでもらうよい機会だと感じました。この事業をきっかけに取り組んだ工夫、課題、今後の取組につながる成果はあったのかお伺いします。 朝の楽寿園を楽しむことはよいですが、７時半から８時半というのは、ホテルの観光客にとっては朝食の時間ですので、開放するのであれば６時半からの開放のほうが、利用する人にとって利用しやすいのではないかと思います。管理する側の都合での時間設定では、せっかくの取組が有効に生かされないのではないでしょうか。 また、職員の負担を減らすために、その時間帯の管理は外部委託もできるのではないでしょうか。朝６時半からの開園にできないかお伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 今回の楽寿園の朝開園につきましては、三島市観光協会のみしま朝旅事業や楽寿園開園70周年記念事業に合わせ、主に三島市に観光目的で訪れたお客様を対象に、試行的かつ期間限定で行ったものでございます。実施期間は８月２日火曜日から８月31日水曜日までの27日間開園し、334名の入園者がございました。 アンケート結果では59件の回答があり、県外からの来園者は19件、32.2％、三島市外の県内からの来園者は16件、27.1％、三島市内からの来園者は24件、40.7％でありました。また、朝の楽寿園は今後も利用したいとの好意的な意見が53件寄せられております。 一方、今回の朝開園の実施につきましては、職員の
新型コロナウイルス感染防止に係る対応方針に基づく時差出勤制度を活用し、職員が早出・早帰りの時差出勤勤務を行うことで、時間外勤務が発生しないよう対応いたしましたが、職員の早帰りに伴い、閉園作業に従事する職員の負担が増加いたしました。 さらに、今回の試行実施に伴い、来園者の散策に不便を来さぬよう、業者による早朝の庭園管理作業を見合わせるなどの配慮もいたしました。 今回の試行実施は期間限定で、主に三島市へ観光に訪れたお客様を対象としていたことから対応可能でありましたが、通年で開園時間を変更することになると、庭園管理作業が開園前に実施できなくなるなど管理・安全面でも支障が出るほか、来園されるお客様に対する様々な事象対応への負担増や職員の労務管理への影響を鑑みますと、今後も同様に現状の職員体制で実施することは難しいものと考えております。 この中にも、三島市立公園楽寿園を開園する以上は、楽寿館等の文化財や天然記念物及び名勝に指定されている小浜池周辺の植栽等への棄損抑止、近隣商店街への騒音とならないようなマナー依頼のほか、通常開園時と同じく、万一の災害への備えやお客様がけがに遭われた場合等の不測時への対応もあらかじめ備えておく必要があることなど、課題も多数ございます。 いずれにいたしましても、今後の楽寿園の朝開園につきましては、費用対効果を踏まえ、これら課題を検証しつつ、楽寿園運営委員会にお諮りしながら、研究してまいりたいと考えております。以上となります。
◆14番（野村諒子君） この夏の試行的な朝開園では、１日平均12人程度の利用であったようです。アンケートにお答えいただいた59人のうち53人からの好意的な御意見であったとのことですが、職員の負担も増えるなど課題もあると報告をいただきました。 利用された方からは、朝の楽寿園のすばらしさに気づかれたからこそ、好意的な意見が寄せられたものだと思います。課題があるとしても、だからできないというのではなく、どうしたらできるかという前向きな検討に今後も取り組んでいただきたいと思います。 職員の負担をなくすやり方や利用範囲を時間帯で限定することは必要な措置かと思います。藤枝市の蓮華寺池公園は、朝６時半から夜の９時まで開園となっています。このような事例もありますので、御検討をお願いします。 次の質問に移ります。 朝のストレッチ、朝の太極拳などを開催する等、朝の利用促進への取組について伺います。 朝の楽寿園の有効活用と、職員が朝の業務で管理が手薄になる場合の安全性なども考慮し、日常的に使っていただくグループを呼び込むことも有効だと思います。この点についてはどうでしょうか、伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園は朝９時から開園しており、開園時間中であれば、個人や仲間でストレッチや太極拳など、ほかの来園者に支障のない範囲で実施することは可能です。 なお、イベントとしてストレッチや太極拳の講座や教室等を開催する場合には、都市公園内行為許可の申請が必要となりますが、講座や教室の準備のため、主催者が開園時間前に入園することは可能です。園内には、小浜の森やふれあい花広場など、ストレッチや太極拳に適した場所がございますので、御利用いただければと思います。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 楽寿園主催で朝の太極拳教室や朝のストレッチ教室などを開催し、利用者に楽寿園の朝の利用を体験していただくためのきっかけづくりも有効ではないかと思います。年間パスポートを利用すれば、教室の出入りも継続的に可能になります。三嶋大社でも毎朝ラジオ体操が行われていますが、森林浴を兼ねて朝の楽寿園で体をほぐす教室は、
スマートウエルネスを推進する三島市にとって、とてもよい事業になるのではないかと思います。 次に、市民の憩いの居場所とするために、森林浴、樹木を楽しむベンチを設置できないか伺います。 楽寿園内には、お休み処や遊具の周辺にはテーブルと椅子が配置されていますが、森林の中には、そこで休息するためのベンチが少ないように思います。公園で森林浴などを楽しみ、森の中での休息を考えた場合、ゆっくり過ごすためのベンチが必要になります。高齢者だけではなく、森の中で森林浴を楽しみながら談笑する若い人もいると思いますが、そこが居場所になるためにもベンチは必需品です。もっと公園のあちこちにベンチを設置できないか伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園内には、家族や仲間との団らんや憩いの場として、ベンチやガーデンテーブルを随所に配置しております。天然記念物及び名勝の庭園エリアには景観に配慮したケヤキ製ベンチを、お休み処やのりもの広場にはガーデンテーブルを、その他の園内各所にも色合いに配慮したベンチを設置し、来園者の便益に供しております。 令和４年度には、この７月にリニューアルオープンした緒明記念の森に10基、どうぶつ広場や万葉の森、お休み処とその周辺に20基、合計30基のベンチを新たに配置いたしました。また、お休み処桜南側のウッドデッキには、パラソル付のガーデンテーブルを配置いたしました。 今後も来園者ニーズを踏まえ、必要に応じ、ベンチ等を適宜配置してまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 緒明記念の森にもベンチを置いていただけたことはありがたいです。ただ、バランスを崩しやすい高齢者には、もう少し重量感のあるしっかりしたベンチを置いていただいたほうが安心できます。また、台風などの強風が心配されるという場合もありますので、そのまま設置しておいても安心できる、しっかりしたベンチのほうがよいと思いますが、その場合は高額な費用もかかります。この件に関しては、後で質問を伺っていきます。 次に、動物飼育場所のふん尿の臭いを軽減するために土壌改良し、公園にふさわしい管理運営への取組について伺います。 どうぶつ広場は、保育園、幼稚園の園児や、土・日は親子で楽しむ人も多いとは思いますが、アルパカや与那国馬の周辺の土壌は以前からふん尿が染みつき、湿度が高い季節などは息もできないような、臭いがひどいときがあります。とてもその近くでお弁当を広げて食べるというような清潔な空気ではないように感じます。 これについては、近隣マンションからの苦情もあるのではないかと思いますが、土壌改良など計画的にされて、常に清潔などうぶつ広場にできないのでしょうか。この点についてお伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 三島市立公園楽寿園においては、23種100匹の動物を飼育展示しております。開園以来70年を経る中で、かつては大型の草食動物である象やキリンを、また、肉食動物では虎やピューマを飼育していた頃もございましたが、現在ではアルパカやカピバラ、与那国馬などの触れ合い系の動物や、インコやアヒルなどの鳥類が主となっており、排せつ物の臭いが特に著しい肉食系の動物は飼育しておりません。 飼育動物を健康で末永く飼育していくためには、適切・適量の餌を与え、適度な運動から排せつを促すことは非常に重要で、飼育動物からの排せつ物は、その個体の健康状態を推しはかる重要な指標となっております。 飼育動物の排せつ物は、その動物個体の健康状態を把握する必要があるため、各担当者が直接回収をしておりましたが、今後は、より一層景観に配慮するため、担当者以外も動物個体の情報を共有することで回収回数を増やしていくほか、これまでと同様に、必要に応じ、消臭効果を持つ竹酢液の散布や土壌の部分入替えをしてまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 動物の健康管理にとって、食事と排泄の管理は一番大切なものと理解していますが、何十年も動物を飼い続けていると、どうしても飼育柵の内部は尿などがしみつき、きつい臭いになる場合があります。楽寿園は、公園としての機能の中に動物がいる場所ですから、できるだけ臭いは取り除くことも必要かと思います。 そのために、計画的に土壌の入替えや土壌の臭いを軽減させる取組が必要です。竹酢液も有効ですが、ほかの動物園ではＥＭ菌によって改良されたということもあるようですので、取組に期待いたします。 次に、北側花壇を芝生広場にして、自由に使える場所に変更できないかという点についてお伺いします。 北側には花壇があり、市民ボランティアが協力して育成していただいています。しかし、そこに行きますと、動物の臭いがあり、日頃はそこを見に行く人も少なく、利用者がかなり少ない場所になっていないでしょうか。 そこで、子どもたちや家族がお弁当を広げて楽しめる芝生広場にしてはどうでしょうか。椅子とテーブルは公園にもありますが、一般的に公園につきものの芝生広場がありません。小さい子どもさんも安心な場所として芝生広場が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園北西側に位置する861平方メートルの敷地は、令和元年５月23日、ふれあい花広場という名称の花壇広場としてオープンいたしました。この広場は、多年草や宿根草を中心に長く楽しめる花の植栽のほか、ボランティア花壇として、市民の皆様方と協働による花壇整備が行われております。 ふれあい花広場の造営に当たっては、かつて楽寿園として開園する以前に、ＧＨＱの通訳としてこの地に滞在されていたチャールズ・モリヤマ御夫妻からの寄附金を活用したものでございます。平成30年の御来園時に、チャールズ・モリヤマ様の楽寿園に花壇の充実をという御意向に沿って、この地に整備をいたしました。 一方、楽寿園内の芝生化につきましては、これまでも園内各所において試行的に行ってまいりましたが、楽寿園は入園者数が多く、多くの方が芝生の上に乗ることや、樹木による日陰が多く、十分な日照が確保されにくいことなどから、芝生化の実現には至りませんでした。 以上のことから、寄附者の御意向を尊重する中で、今後もふれあい花広場として維持管理に努めていくことが適切と考えております。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 楽寿園全体が富士山の溶岩の上にあることを考えますと、芝生のような、ある程度湿気のある土壌を好む植物は適地ではないということを理解いたしました。 しかし、園内にせっかくボランティアの皆さんの協力を得て管理していても、利用されない場所になっていることは大変残念です。夏などの時期には水やり等で、職員の業務負担も大きかったのではないかと感じます。この場所の今後の取組に期待いたします。 次に、正面入口、商工会側ですが、そちらの付近の樹木を適正に管理し、明るい入口への取組はできないか伺います。 駅側の入口は、四季折々の樹木の変化が楽しめますし、風情も感じることができる場所となっていると思います。しかし、正面入口は、いつも暗いイメージで、公園入口としてはもう少し工夫が必要ではないかと感じます。空気もよどんだ雰囲気があるという指摘もあります。 白いしっくいの塀もありますが、正面の塀は樹木の陰になり、生かされていません。もっと公園の入口にふさわしい、風情があり四季の樹木を楽しめる植栽にできないでしょうか。夜でも公園の入口がそこにあるということに気づいていただけるようなライトアップや、楽寿園正面としての入口にふさわしい雰囲気にすべきかと思いますが、見解をお伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園の正門入口付近には、大径木のケヤキや樹齢を重ねたイロハモミジが植生し、来園者をお迎えしております。正門前広場の豊かな緑を蓄えたそのさまは、夏の日差しが厳しい折にも緑陰に涼を求める市民がたたずむ姿を多々見かけることがございました。 正門のケヤキをはじめ、楽寿園内には樹齢を重ねたケヤキの大径木が多数生育し、楽寿園にとってシンボルツリーとなっております。また、イロハモミジは、楽寿園を築造された小松宮様もこよなく愛された樹木で、菊まつりが終わりを迎える11月末頃から12月中頃にかけて深紅に色づき、多くの来園者の目を楽しませてくれております。 御質問の樹木を適正に管理し明るい入口へとのことですが、ケヤキやイロハモミジを今後も健全に末永く生育していくためには、枝葉を張りめぐらし、樹形を保つことも重要であるとのことでありますから、枯れ枝になるおそれのある部分の除去など、来園者の安全や樹木の生育に配慮し、適正な管理を進めてまいります。 ケヤキ、イロハモミジともに、これからの季節、落ち葉が増えていくこととなりますが、お客様を招き入れる正門としてふさわしい景観を保ち続けるよう清掃活動に努めてまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） シンボルツリーのケヤキやイロハモミジを大事に育成していくことは、もっともなことだと理解いたします。しかし、鳥が落とした実生から生えたような樹木が多くないでしょうか。 特に正面入口左の小浜池に向かう通路は、ササが繁茂し、日の光も入らず、コケも生育できないような暗い通路になっています。正面入口から入った皆さんが、小浜池に向かう途中でも楽寿園の庭の風情を楽しむことができるように、樹木管理、下草管理に気を配っていただけましたら、楽寿園の魅力もアップするのではないかと思います。 次に、楽寿園のリニューアル費用は企業版ふるさと納税として取り組めないか、この点について伺います。 楽寿園の年間の維持経費は２億円を超えています。一般会計からも１億5,000万円以上の負担をしています。楽寿園の利用者を増やすための取組といいましても、大幅に税負担を増やしていく取組は難しい状況であると考えます。 しかし、せっかく取り組むのであれば、少しでも市民に喜んでいただけるような取組をしていただきたいと思います。ベンチにしても、しっかりしたよいものを設置していただきたいと思います。 それで、これからの取組に、企業版ふるさと納税を活用することを提案します。企業のＣＳＲとして楽寿園整備に寄附していただき、企業にとっては税負担の軽減が図られるというメリットもあることから、三島市にとってもありがたい制度だと思います。 近隣市町でも、企業版ふるさと納税が注目されているようです。寄附していただいた企業にはネームプレートを設置して、市民にも周知していくことも必要だと思いますし、ベンチなどの場合は、背もたれにネームプレートを取り付けることも可能だと思います。 いずれにしましても、楽寿園を市民の憩いの居場所としての工夫は、市民も企業にも関わっていただき、多くの皆さんの意見や思いを取り入れていく取組ができないかお伺いします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 今年で開園70周年を迎えた楽寿園では、築年数を経た施設や維持管理に係る手間がかかる庭園、文化財を多数抱えており、その維持管理業務も、庭園や文化財、遊具や動物飼育などの多岐にわたり、多額の費用がかかっております。 その一方で、市民参画の状況を見てみますと、楽寿園ボランティア、楽寿園応援隊への熱心な活動参加の状況や、最近増えつつある民間イベントの開催状況を鑑みても、楽寿園に愛着を持ち、楽寿園のために何らかの関わりを持ちたいとする市民の方も数多くおられることと思われます。このことから、楽寿園に関わりを持ちたいと思われる企業も相当数あるものと類推されますので、関わりやすい仕組みづくりの構築も必要と考えます。 そこで、今後も皆様に愛される市民公園楽寿園であり続けるため、企業版ふるさと納税の仕組みも兼ね備えるガバメントクラウドファンディングの実施も、維持管理・運営を行う上で有効となり得ると考えますので、来年度、この実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） リニューアルの総額をガバメントクラウドファンディングとして呼びかけていくのもよいですし、個人寄附の場合も受け入れて、ベンチ１基にはネームプレートをつけていただくのもよいと思います。寄附の見える化により、促進できるのではないでしょうか。 いずれにしましても、企業も市民も巻き込んで、よりよい公園としてリニューアルできれば、足を運んでいただける方も増えるのではないかと期待いたします。 では、次の質問に移ります。 新築住宅への太陽光発電装置及び蓄電池設置への説明義務条例の施行について伺います。 ウクライナへのロシアの侵攻以来、世界の石油需要の逼迫から石油価格が高騰し、各家庭における光熱費の負担が大きくなっています。世界規模でエネルギーに対する議論がされていますが、カーボンニュートラルへの関心とともに、化石燃料の枯渇化が起きる前に持続可能な社会を形成していくことが求められ、再生可能エネルギーにシフトすることを政策の重要課題とする国が増えてきました。 日本でも、2030年までにエネルギーの38％を再生可能エネルギーにする目標を立てております。そのための取組が各家庭にも求められる時代になってきました。政府は当面の打開策として、原発再稼働を増やし、新設の原発への取組も進めようとはしていますが、原発依存から起きた東日本大震災の事故の経験から、安全な原発をつくることは相当な技術、時間、費用がかかり、市民の理解も簡単には進まないと思われます。 世界のエネルギー政策は、原発、石油、天然ガスに依存しない再生可能エネルギーへ向けて研究開発が活発に行われるようになりました。現在は太陽光パネルの種類も増えて、屋根用だけではなく、壁用やガラス窓になる透明パネルも開発されているなど、建物の外壁を丸ごと太陽光を生かした発電も可能になったようです。 また、蓄電池開発も活発になり、費用も徐々に購入可能な金額に近づいてきているようです。これからの時代は、山を削って造るメガソーラーではなく、家庭やビルに設置された太陽光による分散型の発電システムによって、まちのエネルギーがつくられると予想され、期待されています。 東京都は、2025年４月から新築住宅に太陽光発電の設置を義務づける条例の基本方針を決めました。義務づける対象は、住宅を購入する個人ではなく、供給する大手住宅メーカーのようです。三島市はスマートハウス導入費補助金を出し、利用されている方も多くいるようですが、三島市として、再生エネルギー推進への取組をさらに進めるための施策について伺います。 まず、スマートハウス設置導入費補助金の交付状況についてお伺いします。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。 当該補助金は、住宅におけるエネルギーの有効利用及び地球温暖化の防止を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム等のスマートハウス設備を設置する方に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で交付するものですが、補助金を創設した平成26年度から令和４年８月末までに、太陽光発電システム1,213件、太陽熱利用システム65件、燃料電池システム234件、リチウムイオン蓄電システム475件、エネルギー管理システム373件、合計2,360件の申請があり、補助金を交付しております。 また、スマートハウス設備導入費補助金の創設以前に、平成12年度から平成17年度にかけては住宅用太陽光発電システム設置費補助金、平成21年度から平成25年度にかけては住宅用太陽光発電・住宅用太陽熱高度利用システム設置費補助金がありましたが、それらを合わせると、太陽光発電システムは2,700件、太陽熱利用システムは154件などとなり、合計で3,936件の申請に対し補助金を交付しております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 平成21年度からの分を合わせますと、太陽光発電システムは2,700件、太陽熱利用システムは154件とのことですが、全ての新築住宅に設置できている状況ではないものの、市民の再生可能エネルギーへの関心が高い、そういう家庭が多いことを感じます。エネルギー価格が高騰している現在は、ますます関心は高まっていると思います。 しかし、太陽光発電システムも蓄電池システムも、設置するためには建築費用が増加することになり、負担増に設置をためらう施主も多いかと思います。設置費用がかかったとしても、現在は売電収入などにより、10年程度で元は取れると言われていますが、そのためには、背中を押す効果が期待される補助金は有効だと考えます。 次に、新築住宅建設時に建設業者が施主に対し、スマートハウス設備の太陽光等発電システム、それから蓄電池システムについてですが、それらについての最新情報を提供することを義務づける条例について伺います。 太陽光発電システムも蓄電池システムも、少しずつ価格は下がってきているようですし、パネルの色や形も様々あり、発電効率もよくなるなど、日々改良されたものが出てきているようですが、正しい最新情報を入手している施主ばかりではありません。 そこで、補助金を出すだけではなく、新築住宅を建てようとする施主に対し、建設事業者がスマートハウス設備に関する最新情報を提供することを義務づける条例を施行することはできないか伺います。
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環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。 新築住宅建設時において、建設業者が施主に対し、太陽光発電設備や蓄電池等についての導入効果等を提供することを義務づける条例の施行をということでありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅や建築物の省エネ対策を推進するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が令和４年６月に改正され、市町村は地域の実情に応じて太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の設置を促進する区域を定めることが可能となり、当該区域を定めた場合、建築主は建築または修繕等をしようとする建築物について再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めるとともに、建築士は建築主に対し、当該建築物に設置することができる再生可能エネルギーの導入効果等を書面で説明することが必要となりました。 当該制度の施行は公布から２年以内とされており、今後、政令や省令等が定められ、詳細が明らかになっていくことと思われます。したがいまして、議員御提案の建設業者による施主に対する太陽光発電設備や蓄電池等に係る導入効果等の提供につきましては、同様の制度が建築物省エネ法で定められておりますので、同法に基づく制度を活用して施策を推進していくべきかどうか、今後、国が定める制度の詳細を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（野村諒子君） 国の法律が施行されたとしても、市が促進区域を定めなければ、必ずしも建設事業者に施主に対しての説明義務は生じません。そこで、ぜひ促進区域の指定に向けて取り組んでいただきたいと思います。 では、最後に、再生可能エネルギー推進への取組をさらに進めるための施策についてお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 私から、再生可能エネルギー推進への取組をさらに進めるための施策についてということで御答弁申し上げます。 現在、三島市では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の普及を促進するため、住宅に対するスマートハウス設備導入費補助金や、事業所に対する今年度新たに創設した中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の交付事業を実施しておりますが、令和３年における新築住宅着工件数に対するスマートハウス設備導入費補助金を活用した太陽光発電設備の設置率はおよそ25％、蓄電池の設置率は約15％でありまして、また、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金のうち、太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る補助金の申請は、今のところ出されていない状況にございます。このように、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、住宅・事業所への太陽光発電設備や蓄電池の設置は、必ずしも十分とは言えない状況にあろうかと存じます。 これらの設置を増やし、さらなる再生可能エネルギーの普及を推進するためには、市民、事業者のエネルギー問題や地球温暖化問題に対する意識の醸成を図り、再生可能エネルギーの必要性についての認識を深めていただくことが緊要と考えますので、これまで以上に市のホームページ、ＳＮＳ、広報みしま、商工会議所の情報誌など、あらゆる媒体を活用し、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、今後、県において、太陽光発電設備等の設置事業者が初期費用を負担し、設置事業者への電気使用料で設置費を返済していくＰＰＡの普及啓発事業や、太陽光発電設備等の購入を希望する方を募り、一括発注のスケールメリットにより価格低減を促す太陽光発電設備等共同購入支援事業の実施が予定されておりまして、各市町に協力要請が来ているところでございます。 これらの事業は、住宅や事業所における再生可能エネルギーの普及に資するものでありますので、本市においても連携して推進をしてまいりたいと考えております。 さらに、国において、再生可能エネルギーの普及による地域における脱炭素を推進するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金をはじめとした財政支援策が用意されておりますので、当市といたしましても、当該支援制度の活用による新たな再生可能エネルギー普及に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、さらなる再生可能エネルギーの普及を図り、エネルギー対策や地球温暖化対策を推進していくためには、市の率先した取組とともに市民や事業者の皆様の取組が必要となりますので、御理解、御協力が得られるよう鋭意努めてまいる考えでございます。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 太陽光パネルの設置については、山を切り崩して設置するメガソーラーが問題となってきましたが、パネルの開発が進み、町なかの日の当たる場所であれば、どこでも邪魔にならずに設置できるという時代が近いように思います。 国においても、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取組がなされるようになってきました。施主が設備を設置するのではなく、専門事業者が設置して設備費を電気使用料で返済していくシステムや、共同購入により設備費を安くできる仕組みなど、当初の設備費用を抑える仕組みが出てきたことは朗報だと思います。 三島市でも国の動向を注視し、今後も再生可能エネルギー普及に向けた取組をぜひ推進していただきたいと思います。特に三島市は、近隣市町をリードするような立場で、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、14番、野村諒子さんの発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○副議長（佐野淳祥君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明27日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐野淳祥君） 御異議なしと認めます。よって、明27日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時５４分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年９月26日 副議長 佐野淳祥 署名議員 村田耕一 署名議員 古長谷 稔...