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1. 三島市議会 2022-03-11
   03月11日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１１日（金曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１８番　　　土屋利絵君　　　　　　　　　　　　　６番　　　古長谷　稔君　　　　　　　　　　　　２２番　　　佐藤寛文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部参事健康づくり課長取扱　　　水口国康君　企画戦略部参事広報情報課長取扱　　　　岩崎俊彦君　環境市民部廃棄物対策課長　　　　　　　橋本泰浩君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　岩崎淳子君　社会福祉部福祉総務課長　　　　　　　　高田紀彦君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　岩崎知之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部住宅政策課長　　　　　神山正己君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会２月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　佐野淳祥君、21番　杉澤正人君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○議長（川原章寛君）　これより抽せん順位に従いまして、18番、土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔18番　土屋利絵君登壇〕 ◆18番（土屋利絵君）　一般質問させていただきます。　まず、コロナウイルスとの共存に向けての質問です。　世界の情勢が混沌としてまいりました。心が痛くなるようなニュースも流れてきます。コロナウイルスによっても社会が疲れ切っています。様々な精神的な疾患、障がいも増えています。それでも、私たちが希望を失っては市民の方々は絶対についてきてくれません。子ども、大人かかわらず、その人の心に寄り添える様々な施策を、知恵を絞ってこれは何としても行っていきたいと思います。　昨年11月議会の一般質問で、第６波に備えて今までの検証をし、課題の洗い出しとその解決に向けて手を打っておくことをお願いしてきたところですが、医療現場の逼迫を目の当たりにして、市民の皆様が不安や疑問に感じていることについて伺います。　まず、治療薬の確保状況についてです。　自分が感染した場合、重症化しやすい方々にはしっかり治療薬を投与していただけるぐらいの必要な薬が十分確保されているのか伺います。　また、２つ目として、保育園や学校が閉鎖した場合の代替施設についてですが、三島市では保育園、幼稚園ともにどんなときでも基本、閉鎖することなくできるだけ子どもたちを受け入れているということですので、今回は質問をカットします。　くれぐれも、元気な子どもたちを家に置いておかなければならない状況にならないよう、引き続きよろしくお願いいたします。　３つ目として、ＬＩＮＥを活用した健康観察等についてです。　無料通話アプリＬＩＮＥで、毎日自宅療養者の健康状態を確認している市町もあります。若い世代であればＬＩＮＥはほとんど使っていますし、この世代は重症化しにくいことを考えると、電話を使わなくてもＬＩＮＥでの健康相談から健康チェックはお互いに効率がいいように感じます。　また、反対に、重症化リスクのある高齢者等が感染した場合、ホームページやメールでの連絡や情報提供は難しいわけですが、デジタルを使わない形での解決策、見守りや緊急連絡等について検討されているか伺います。　そして２つ目として、子どもたちを全力で応援できる街に向けて質問します。　大家族制度やいわゆる村社会と言われるセーフティーネットは完全に崩壊しています。現在は法律や行政が家庭に入らなければ、子どもたちの命を守ることはできなくなっておりますし、実際に事件も起きています。行政が一人一人に向き合い、責任を果たすべき時代がとっくに来ているということです。　特に児童虐待が起こっているとき、子どもの最大の敵が親になっているという現実に、私たち社会がどう向き合っていくのか、親が悪いから仕方がないで済ませてしまうのであれば児童虐待は防げませんし、子どもの命は守れません。行政なんて存在しなくてもいいことになります。子どもはみんな一人では生きていくことができません。家族の中だけで完結させるのではなく、行政、地域、町を挙げて社会で子どもをしっかりと支えていく、全ての子どもに行政が責任を持つくらいの覚悟が必要だと思います。　国でも今、子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に添えていくために、子ども家庭庁を設置していきます。誰一人取り残さない、ましてや見捨てはしない、子どもを社会の中心に添えたまちづくりに向けて質問します。　まず、第２子以降の保育料無料化についてです。　今、国の政策として、３歳から５歳は幼稚園、保育園ともに保育料は無料となっています。ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯に限り無料となります。しかし、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯に限り無料というのは大多数を占める中間層へのアプローチが薄いことになります。低所得者層のほうが厳しいのはそれはそうだと思いますが、いろいろな減免措置が既にありますから、より負担が大きいのはむしろ中間層だと思います。ゼロ歳から２歳の第２子以降の保育料を市の財源で無料化していく方向性について伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　土屋利絵議員に、コロナウイルスとの共存ということでＬＩＮＥを活用した健康観察等について御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の陽性者となって自宅療養している方の健康観察につきましては、これは保健所が所管する業務となっております。　その方法といたしましては、現在３つの方法が取られているところでございまして、１つ目は発生届を報告した医療機関が本人に電話で健康状態を伺う方法。２つ目は保健所が委託をしております静岡県看護協会が同じく電話で確認する方法。３つ目は新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム、ハーシスと呼ばれている厚生労働省が開発配付しているアプリですが、これを御自身のスマホ等に登録をしていただいて、入力あるいはガイダンスに従って音声電話で自動的に入力される方法がございます。このシステムではリアルタイムに状況が把握され、異常が報告された際には状況確認を看護協会が行い、必要に応じて医療機関への受診に結びつける体制となっているところでございます。　高齢者等でスマホをお持ちでない方は先ほど申しましたとおり、電話での安否確認になりますが、一定期間連絡がつかない場合は時間帯にもよりますが、保健所から三島市に連絡が入り、当市の保健師等が急いで対象者の自宅を訪問して安否を確認する体制を整えております。　現在、多くの方、そして幅広い年齢層の方が自宅療養をされておりますが、健康状態の報告方法はこのように御自身に合った方法が選択でき、安心して療養期間を過ごせる体制が整備されているものと考えております。なお、本市では新型コロナウイルス感染症、陽性者及び濃厚接触者のうち、自宅療養期間中に親族等の支援が受けられない方に対しまして緊急食料支援事業といたしまして、議会の御理解をいただいて朝、昼、夜の３食のお弁当を宅配にて無料で提供するとともに安否確認を行っております。　現在、自宅療養者の急増に伴い、２月の食料支援の利用者は200人に達している状況でございます。今後も引き続き保健所と連携する中で自宅療養される方の不安を少しでも軽減し、安心して療養生活を過ごしていただくために、安否確認を行いながら温かいお弁当をお届けする本事業を継続してまいります。感染された方々の１日も早い回復をお祈りいたしております。なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　私からはコロナ治療薬の状況についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のうち、現在流行しておりますオミクロン株に感染した場合、一般的には発熱や喉の痛みから始まって、熱が下がってくるとせきが出てくるという症状が出る方が多いと言われております。その症状に対し、従来から使用されている解熱剤など対症療法の内服薬を処方してもらい、数日間の自宅療養で軽快していくケースも多いようです。しかし、高齢者や基礎疾患等を抱える方などを中心に重症化する方もおりますので、新型コロナに対応した抗ウイルス薬の処方が必要な方もいらっしゃいます。　現在日本では、新型コロナに対応した薬は８種類ほど承認されておりますが、このうち点滴や重症者等に使うものを除きますと、ラゲブリオとパキロビッドという２種類の治療薬が承認されております。パキロビッドは２月に承認されたばかりで、あまり流通していないようでありまして、ラゲブリオの状況について県に問合せをしたところ、現在安定的な供給が難しいため一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で登録センターに登録された医療機関や薬局からの依頼に基づき、配給される仕組みになっているとのことでございました。　また、この薬は内服薬ですが、新型コロナの症状のある方に誰でも投与できるものではなく、ガイドラインに沿って医師により重症化リスクが高いと判断された方にのみ処方されることとされているものでございます。なお、受診された医療機関で投与の必要があると判断された場合には、医療機関から治療薬を所持する登録薬局へ連絡がされまして、その薬局から御自身の自宅へ届けられるというシステムになっていると伺っております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　私からは第２子以降の保育料無償化について御答弁させてもらいます。　本市の保育料におきましては、令和元年10月からの幼児教育、保育の無償化により３歳以上児の保育料を無償としていることに加え、ゼロ歳、１歳、２歳児におきましても、保護者の負担軽減のため、国が定めた保育料の上限額から約４割を軽減した額とするなど、県下でもトップクラスの軽減率をしているところでございます。　さらに、本市独自の多子軽減措置といたしまして、兄弟の年齢にかかわらず、第２子は半額、第３子以降を無償とさせていただくなど、多子世帯への支援もしているところでございます。　なお、議員御提案の第２子の保育料を無償とした場合、さきに申し上げました保育料の約４割軽減に加えて、令和３年度に市が受領します保育料が年間約3,700万円、民間施設が受領している保育料が年間約1,800万円で、合計約5,500万円が新たに市の負担となることになります。このような財政負担の増加及び施設利用に係る受益者負担の原則等を考慮いたしますと、第２子の保育料を無償とすることは現時点では難しいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　薬についてはなかなか十分ではない中で、薬局の中で融通して何とか頑張っているという状況で理解いたします。　三島市は静岡県の中でも一番子どもにお金をかけております。しっかりと体制もつくって、人もつけて頑張っているのは私自身もよく分かっております。ただ、なかなか広報的にそれが伝わっていないようにも感じます。今やっている政策が点だとすると、それを面にして１つの大きな人口誘導政策にも結びつけていくことが必要にも思います。　中間層を呼び込むことは個人市民税が増えていくことにもつながります。住宅需要が増えていけば事務資産も建設業界も喜ぶことです。国においても恐らく、遅かれ早かれ子どもの保育料の無料化に動いていくと思いますので、先を見る形で子育て世代にアピールできることを考えれば、例え一時期、出費プラス5,500万円かかったとしても、子育てに優しい町として取り返せるだけの十分な政策効果はあると思いますので、今のうちから考えていただくことを要望します。　次に、妊娠してからの全戸訪問について伺います。　現在、子どもが生まれてから４か月までに全部の家庭を三島市は訪問しています。しかし、生まれてからではなく、おなかの中にいるときからこそ、しっかりと愛情をかけてもらえるような環境を確保していくことが必要です。十月十日、おなかの中に赤ちゃんがいる期間に女性が一人の母親に変わっていくことをしっかり行政がサポートできれば、生まれてからが全然違うと思います。母親が自分から喜びとともに母子手帳を取りに来るようであれば問題はないのですが、面談に来ない母親、市役所に足を向けられない方、情報を知られたくない方こそリスクが高いはずです。実際に出産まで市役所に結びついていないお子さんは年間どのくらいいらっしゃるのでしょうか。その場合のフォロー体制についても伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　はい、お答えいたします。　女性が妊娠され母子手帳の交付をする際には面接を行いまして、女性の体調や出産前後の心配事をお伺いし、安心して妊娠・出産に臨めるよう支援をしているところでございます。　議員御指摘の出産まで市と結びついていない方は今年度１件ございました。入院された後に御家族へ母子手帳の交付を行いましたが、このような事例はほとんどないのが現状でございます。　市では子育て世代包括支援センターとして、健康づくり課の保健師が近隣の産婦人科と特定妊婦や産後鬱の恐れがある出産後の母親などへの支援について緊密に連絡を取り合い、早期に対応しております。また、子育て支援課にございます子ども家庭総合支援拠点及び県の児童相談所などとも定期的に協議し、情報共有を図ることで子どもと妊産婦及びその家庭を対象に包括的な支援を実施しております。　今後も引き続き医療機関及び関係機関と連携を図り、妊娠・出産から子育てに至る切れ目のない支援を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　出産までに三島市に結びついていない方が１件あったということです。どのような理由があったかは分かりませんが、通常はあり得ないことです。この１件という数字は軽く見ないほうがいいと思います。　普通は三島市とつながるタイミングとしては子どもが生まれたときからが多いわけですが、その前は全く三島市と関わりがない方が多いと思います。まず母子手帳を取りに来たときに母親とつながり、その後の十月十日、何かあったらすぐに御連絡くださいと母親のサポート役に三島市がまずはなっておくことが必要に思います。　母子手帳を取りに来るのが旦那様だったり、御両親だったり母親とつながることができていないとき、改めて母親と話すことが必要だと思います。母子手帳交付のときに母親と顔を合わせることができていない件数は年間どのくらいいるのでしょうか。その場合は改めて母親と面談することが必要に思います。見解を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　母子手帳の受け取りに来た方がどなたかということは特に記録していないものですから、直近の昨年11月から昨日までの４か月余りの面接記録を調査いたしました。そうしましたら、11人が妊婦さん以外の方が取りに来ており、このうち６人が第１子の妊娠でございましたので、そこから年間に直すと16、17人程度と推定されます。その６人が代理で来庁された理由ですけれども、４人の方がつわりで、１人が入院中と５人が体調不良でございました。また、１人が仕事の都合により本人が来られなかったということでございました。　この方々とは市が直接お会いできないまま出産を迎えることになるということも考えられますが、母子手帳の受け取りの際に提出していただきますアンケート調査から、妊婦に気になる点があれば母子保健コーディネーターである保健師が電話で連絡を取って必要に応じて訪問をしております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、週数どおりに妊婦健診に来ない方やその妊婦について気になることなどがあれば、医療機関から連絡をいただくというようなことになっておりまして、近隣の医療機関との連携体制は確保できている状況でございます。　しかしながら議員おっしゃるとおり、妊婦の方、特に初産の方は分からないことが多く、大きな不安を抱える方もいらっしゃるかと思いますので、今後につきましては第１子の母子手帳を代理の方が取りに来られた場合には、後日、保健師等から電話をさせていただき、必要に応じて訪問等の対応を行うなど、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　妊娠したときに、何かあったら絶対に三島市が力になるということを母親の方に理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　児童扶養手当を使って御家庭のフォローアップをしていく方向性について伺います。　御家庭のほうから相談をしてくる分には市役所も関わりやすいと思いますが、問題なのは学校や地域などから通報があり、その御家庭が市役所のフォローが必要なことが分かっていないと言いますか、問題を問題だと認識していない御家庭に関わっていくことほど難しいことはないと思います。当然こちらの関わりを拒否してきますから、会ってくれるどころか電話に出てくれるだけでもありがたく感じるという話も伺います。　先日起こった岡山市の５歳の真愛ちゃんが布団にぐるぐる巻きにされて死亡した事件においても、子どもを守るべきはずの親が自分たちが異常であるということにまずは気づいていません。当然、行政の支援が必要なことも分かっていません。このような御家庭を継続してフォローしていくことが必要なわけです。これは絶対にやっていかないといけません。私はその御家庭が心を開いてくれる何かをまずは持っていって、玄関の扉を開けてもらうことだと思います。その意味で子ども配食支援便、お弁当を持っていってとにかく玄関を開けてもらおうという試みを行っていただいております。　もう一つ、児童扶養手当の支給を大切な機会と捉えていただくことは可能でしょうか。現在、児童扶養手当は必要な御家庭に２か月に１回銀行振込がされています。しかし、子どものためにお金が使われているのか、親が勝手に自分たちのことで使ってしまっていないか、その御家庭の安定を含めた制度にしていくことが本来は必要です。　明石市では毎月、社会福祉協議会の生活支援員がその御家庭を訪問し、１か月相当額を貸付金として渡しています。必ずまずはドアを開けてくれますし、信頼していただければ相談にもつながるでしょう。必ず何かしらの悩み事があると思ってフォローしていくことが必要に思います。　現在のように、せっかくの機会を銀行振込で終わらせてしまっていることは、せっかく会える機会なのに非常にもったいないと思います。家計が安定することで心の面でも安定していくものですし、人は自分勝手になりがちですので、いつでも誰かの目線があるということは大切なことです。　三島市においても、現在２か月に１回銀行振込になっている手当てを、１か月相当額を貸付金として手渡しするなど、児童扶養手当の支給について一手間かけた心の籠った支給方法を模索していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　児童扶養手当の支給対象でございます独り親家庭などは、経済的にも苦しい立場にある傾向にあることから、国においても支援に向けた逐次の制度改正を重ねているところでございます。また、足元の支援として、困り事を抱えている子育て家庭のお話を聞き、状況を把握することも生活の安定を図るとともに、その家庭で生活する子どもの健やかな成長のためには大変重要であると考えております。　そのため、本市におきましては、各御家庭を訪問するためのきっかけの１つとして、子ども配食支援事業を令和２年度から実施しており、さらに令和４年度は配食数の上限を年48回から100回に拡充する経費を予算計上することによりまして、様々な理由により子どもの食に問題を抱えた子育て家庭へのアプローチを強化し、それぞれの家庭が抱える困り事の把握に努め、その後の支援につなげていく取組をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、引き続き、本事業の周知を進め、より広く、より多くの市民に御利用いただけるよう務めてまいります。以上です。
   ◆18番（土屋利絵君）　子ども配食支援便を重点的にこれから行っていただくということ、これは本当にありがたいと思います。またそれとは別に、児童扶養手当の支給方法をもう少し、三島市ならではの温かい方法を工夫していただくことを要望し、次の質問につなげていきたいと思います。　子ども食堂を全小学校区に配置していくことについて伺います。　子どもたちのＳＯＳに早い段階で気づくためには、たくさんの大人の目が必要です。子ども食堂は単に御飯を食べるだけではなく、子どもが発するＳＯＳに気づく役割があります。残念ながら三島市内には現在活動しているのは１つしかありません。そのような状況で今、一番被害を被っているのは、そこでフォローできるはずの子どもたちです。　子どもは車に乗れませんので、歩いていける範囲に本来はつくることが必要だと考えております。そうなると、小学校ごとに１つ必要だということになります。子ども食堂の普及に向け、市の前向きな対応、補助金、学校や地域の支援が不可欠です。見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　三島市で暮らす子どもたちが、安心して健やかに成長していく環境を整えることは、子育て支援施策においても大変重要であり、子ども食堂をはじめとする居場所となる場所が、その環境づくりのためにも大切であると認識しているところでございます。　子ども食堂は、一般的に善意で提供された食材等をもとに、地域の子どもに無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場として、地域のボランティアを中心として活動されておりますので、その自主的で自立的な運営が継続できますよう、引き続き側面的支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、静岡県におきましては、子どもの居場所づくり応援事業として、子ども食堂など子どもが安心して過ごすことができる子どもの居場所づくりの取組を促進する事業を行っており、また、県社会福祉協議会が行っています、子どもの居場所応援基金事業費補助金では、子ども食堂など子どもの孤立の解消等を目的とした広い意味での居場所づくりについて、その活動の立ち上げから運営に至るまでの経費の助成を行っておりますので、担い手の開拓や運営支援の一助となりますよう引き続き地域の皆様への情報提供を行ってまいります。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　なかなか広報が行きわたっていないように感じますので、どうか広報のほうよろしくお願いいたします。　では、離婚時の寄り添う相談体制について伺います。　離婚率はこの半世紀で急激に上昇し、1965年に8.1％だった離婚率は今や35.5％です。３組に１組です。シングル家庭が特別なんてもはや昔の話で、現在では極めて普通な御家庭であるということです。さらに子どもを外に出しておけば勝手に遊んで勝手に大きくなっている時代でもありませんので、今の御家庭はシングル家庭になってからも多くの場合、御家庭の中で全部の子育てをやらざるを得ない状況におかれています。昔は大家族、地域でやっていた本当に大変な子育てを親だけに任せてしまうことには完全に無理があります。行政が関わらなければならない状況に置かれていると思って、確実に支援策を拡充していかないと子どもを守ることはできません。　離婚のときには特に、まず子どものことを考えた行動を大人が取れるのかということ、両親は自分たちのことで精一杯にならざるを得ないでしょう。子どものことを徹底的に考えた第三者が関われているのでしょうか。日本では弁護士がその役割を引き受けているのかもしれませんが、－－－－－－－－－－－－－－－－－そこに営利が関わる判断になることは言うまでもありません。　離婚時、また、その後の寄り添う相談体制について利益誘導しなくてもいい第三者がまずは長期的に関わることが必要です。行政のほかに、三島市のほかに誰がそのようなことができるのでしょうか。精神的な支え、法律な知識としての支え、様々な支えの下で子どものことを考えても離婚することがベストな状態と判断した場合には、養育費の取決め、離婚した後の面会交流を決め、その後も長い期間にわたって子どものことを考えて両親を支援できるような体制づくりはこのような時代は絶対に必要です。徹底的に子どもに寄り添うことのできる、離婚時やその後の生活において困ったときなど、市で長期的に相談に乗れる体制の必要性について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　子どもを持つ御夫婦が離婚されるということは、その御家庭の子どもにとって大変重要な出来事であり、その後における子どもの精神面、情緒面などに大きな傷を残さないための配慮が大切と考えております。　このため、離婚後における養育費の取決めや面会交流の場の確保など、子どもへの最大の利益を第一と考えた、子どもの健やかな成長を助けるような視点が大変重要であるとともに、子どもの意向を尊重した取決めを進めていくことが大切になってまいりますので、本市といたしましては、市民法律相談や法務省ホームページにおいて公表されています面会交流支援団体等を御案内するなど、引き続き可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。　なお、子育て支援課では、家庭児童相談室と女性相談の窓口を設けており、家庭児童相談室では、子どものことや子育てに関する困り事の相談、女性相談では、女性の権利擁護全般に関する相談をお聞きする窓口となっておりますので、離婚を前提とした相談があった場合には専門家の御案内も含め相談者並びにその御家族に寄り添った支援に引き続き務めてまいります。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　一生懸命やられているのはよく理解しております。ただ、面会交流の相談が１件もなかったと、先日、沈議員の質問に答えておりました。残念ながら今の三島市に対して市民の方々が相談できる場所ではないと考えている結果だと思います。この現状をまずは私たちがどう認識し、どうすればいいのかを考えていかなければなりません。今、三島市においては弁護士の相談と言っても20分１回無料、弁護士も選ぶことはできません。法律相談を含めた長期的に寄り添える相談体制を整備していかなければ、市民の方は本当に大変なときに絶対に相談はしてくれません。これも引き続きの質問にさせていただきます。　では、市役所の人事体制について伺います。　柔軟な人事異動ができる体制についてです。子どもに徹底した支援をしようと思えば、やはりお金と人が必要です。私はまだまだ人件費を削ることができるのではないかと思います。まずは適材適所に優秀な職員を配置していくことが必要ですが、例えば、バレーボールのチームをつくった場合、対戦相手によってメンバーを入れ替えていく、時には試合の途中でのメンバーの入れ替えは当たり前のことです。役所の仕事においても、例えば三島駅の再開発のような大型事業が出てきたとき、学校などの統廃合の問題が起きたとき、そこに適した職員を集中的に集めて任務を早期にできれば、最高の形で終わらせていくことは当たり前のように思います。　今の市役所を見ていると、配置された職員は非常に頑張っているのはよく分かりますが、毎年４月の人事異動以外ほとんど異動がされていません。ある一定の期間だけそこに力を集中していくという考え方もありません。期待して配置したけれどもそうでなかった場合もあると思います。それでも１年間ずっとその仕事に従事させておくことは、本人にとっても周りにとっても、もちろん市民のためにもなりません。　人が限られていますし、仕事も増えていきますから、柔軟に職員を異動させ、大きな事業にはそこに集中的に人を集め、それが終わったら次のほかの分野に順次職員を配置させるという考え方をしていかないと、漫然と従来の業務を続けていくことにもなり、お金も人も幾らあっても足りなくて当然だと考えます。臨機応変に人事異動を行っていくことが必要だと考えますが、どうか。そして一方では職員の専門性が今まで以上に求められております。その部署で能力が発揮できる職員については、そこの専門性を高めていけるようなある程度固定した配置は必要だと考えますが、見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　人事体制についてお答えいたします。　人事体制につきましては、４月の定期異動のほか、上半期が繁忙期となるような所属を対象に10月の人事異動も行っており、業務が円滑に遂行できるような柔軟な体制づくりを心がけております。また、新型コロナウイルス給付金のような短期集中型の事業やワクチン接種業務等のような人手が必要となるような事業につきましては、臨機応変に担当する所属に業務遂行可能な職員を兼務や流動等により増員配置を行っております。業務を迅速かつ確実に進める必要があるため、年度の途中でありましても、状況に応じて兼務辞令等を発令しております。　一方、職員の配置に関しましては、平成19年度に策定しました三島市職員人財育成基本方針に基づきまして、管理部門、窓口部門、事業部門をバランスよく経験させる中で、おのおのの職務適正の把握に努めております。　なお、先ほども議員からお話ありました、再開発のような大規模開発、これらや用地買収、そしてシステム開発、このような業務については専門的な知識や経験が求められますので、ある程度固定した職員の配置を行っておりまして、こうした配置は今後も必要と考えております。いずれにいたしましても職員体制につきましては、職員数が限られておりますので、適材適所の配置を原則とする中で専門的な人材を育成していくことも大変重要なこととなります。　このことから、職員の適正により１つの分野を専門的に極めていくスペシャリストか、様々な分野で幅広く行政サービスの提供を行っていくゼネラリスト、これらのどちらかを選択できる人事制度、複線型人事制度、これらの導入も今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　今回のコロナワクチンへの対応で、各課から応援が集まって１つの仕事をこなしております。今までにはなかったことだと思います。これから大きな事業が出てきたときにはこのように臨機応変に人を集めていくこと、そして終われば解散し、またほかの事業に集中していくこと、このようなことも必要かと思います。また、スペシャリスト、ゼネラリストの考え方もこれから検討していくということで期待してまいります。　次に、任期付職員制度を活用していく方向性について伺います。　任期付職員制度とは、任期を区切って正規職員と同じ待遇で採用していく制度です。特に専門職の非正規での採用が難しくなっております。今、非常に大切になっている三島市の家庭児童相談室、そこの大切な存在である家庭児童相談員を非正規で２名、フルとパートで募集しています。臨床心理士も非正規で募集している最中です。しかし、このような形でこれから本気で子どもたちのサポートができるのでしょうか。事務的なことは幾らでもＡＩなどで代用が利くと思いますが、こと専門的なこと、人でないと難しい、そこは色分けをはっきりさせて、その採用、また育てていかないとならないと思います。　去年２月に、三島市においても任期付職員制度をつくりましたが、いまだに１人も採用がされておりません。これは多くの市町では既にとっくに導入されている制度です。弁護士や臨床心理士、保育士など非正規では現在雇うことができていない分野の専門職を多くの市町で雇っています。前の質問で行った離婚相談を行うにしても弁護士が必要だと考えます。できれば離婚に特化した弁護士がいてほしいと思います。そして、どの分野でも臨床心理士は不可欠です。保育士、保健師などは全国的に人材が不足しています。専門職を全国から公募し、優秀な人材をしっかりとした職員待遇で採用していくことは市民のためには不可欠です。任期付職員制度を積極的に活用していく方向性について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　任期付職員の採用につきましては、高度の専門性を備えた民間人材の活用等の観点から、専門的知識、経験等を有するものの採用を行う制度でありまして、市が実施する業務の内容によっては期間は限定されますけれども即戦力の補強となりますので、非常に効果があるものと考えております。　議員から御提案がありました臨床心理士の対応は、現在、臨床心理士の資格を持った正規職員が配置されていること、また、弁護士の対応につきましては法規的に適切な行政運営を確保していくこのような観点から、弁護士２名に依頼し、常時各課職員からの相談に乗れる体制が整っておりますので、現時点においては任期付職員の採用につきましては必要ないものと考えております。　なお、幼稚園関係につきましては、現在２人の任期付職員の採用に向けて準備を進めており、また、これから強力に推進していくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについても、令和４年度は国からの交付税措置を受ける中で、外部の人材を活用していきます。　いずれにしましても、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応していく必要がありますので、職員を適材適所に配置するとともに、一定期間に専門的な知識、経験を有する民間人材の活用等が望まれる職場につきましては、任期付職員の採用も検討してまいります。以上になります。 ◆18番（土屋利絵君）　いろいろな制度を活用していきながら、ぜひ大変な時代を市民の方々、１人も取り残すことがないように三島市を挙げて、私たち自身もですが、頑張っていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、18番、土屋利絵さんの発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は14時ちょうどの予定です。 △休憩　午後１時４３分 △再開　午後２時００分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、６番、古長谷　稔君の発言を許します。　　　　　〔６番　古長谷　稔君登壇〕 ◆６番（古長谷稔君）　本日は３月11日、11年前東日本大震災で亡くなられた多くの方々に、改めて哀悼の意を表します。今を生きる意味をかみしめながら、足下の三島市の将来にとって大事な点を３点、通告に従いまして質問いたします。　今回は三島駅南口東街区再開発の進め方についてと、静岡県庁の県東部への一部機能移転について、そしてごみ処理広域化の可能性についてを伺ってまいります。　まず、三島駅南口東街区再開発の進め方についてです。　昨年10月21日の全議員説明会以降、今年度、準備組合が取り組んできた基本設計に関して、11月定例会で準備組合による基本設計等の業務は完了したとの答弁があり、その後、情報公開請求の手続を取るも、結果は三島市として基本設計の納品は受けていないため、成果物は手元に存在しない、すなわち不存在とのことで、これまでのところ議員にも市民にも基本設計の中身は公開されておりません。　２月３日、臨時で開催した経済建設委員会の質疑の中では、東街区の中でも東側の敷地に当たる再開発事業区域と西側に当たる定借区域と、これは一体開発であるとの趣旨の答弁が繰り返されました。にもかかわらず、一体開発としてどんな構想によって広域健康医療拠点を実現しようとしているのか、にぎわいを創出しようとしているのかなど明らかにされることはありませんでした。　４年前のプロポーザル時点で、アスマチ三島から示された事業企画提案書では、マンションや駐車場以外に、何らかの公益施設、クリニックなど医療機能、子育て支援機能、介護リハビリ施設、温浴施設など予防機能、健康増進機能そして商業施設等が内包され、三島駅前の立地特性を生かして、富士山の景観を意識した幅広い市民と観光交流客を呼び寄せる屋上庭園等が図で示され、観光交流客を引き寄せ、町に送り出すにぎわい増幅装置としての役割を果たすと夢が込められていました。　あれから４年がたちました。事業企画の提案は結局のところ、どうまとまったのでしょうか。コロナ禍という４年前には全く想定されていなかった社会情勢の大きな変化がありました。この影響で働き方も観光の在り方も健康医療に求められるものも変化しています。スポーツジムはこの10年で周辺に林立するようになりました。隣接する裾野市ではトヨタ自動車によるウーブン・シティの計画が発表され、一方でトヨタ自動車と子会社のトヨタホームがアスマチ三島の構成企業であるミサワホームを完全子会社化する動きもあります。より一層ウーブン・シティとの連携も期待されています。　また、この間の報告を聞く限り、三島市医師会との連携は東街区再開発において、残念ながらいまだ順調には進んでいない様子です。医療、健康、交流、様々な視点から東街区全体を一体開発とするこの場所で、これからの時代に適合するものとして、三島市は具体的にこれから何をやろうとしているのでしょうか。本当に実施設計に入れる段階まで来ているのでしょうか。　多額の税金をつぎ込む一体開発にもかかわらず、いまだ全体像も見えない中で、部分的にマンションや駐車場の部分だけが先行して実施設計に入っていくのはおかしくないでしょうか。残念ながら私には最終的に何を目指している開発なのか、曖昧な状態にしか見えません。再開発区域の基本設計が先行されていますが、三島市がアスマチ三島に示している公に資するための設定条件は何なのでしょう。今となっては極めて曖昧です。税金を投入する意義のある機能として何を入れようとしているのか、その方向性すら現時点ではいまだよく分かりません。最新情報は４年前の事業企画提案書の時点で止まっています。これらは基本設計にも書かれておらず、ここまでの経済建設委員会の質疑の中でも、延々となるべく早く示したいとの答弁、説明に終始してきています。　事業収支計画の面からも不安材料が幾つもあります。　近年、コロナ禍に起因するとされる建設資材の高騰が続き、マンション等で利用される鋼材等鉄鋼の価格は、前年比約20％から30％増で推移しています。それ以外にも、生コンクリート、燃料や内装材など、あらゆる資材の価格高騰があらゆる分野の建設現場や設計者を悩ませています。基本設計が提出された昨年９月以降の半年間だけでも20％以上の上昇が見られます。ウクライナへのロシアの侵攻が今後の世界経済に与える深刻な影響も心配されます。結果、建築資材価格は高止まるだろうというのが大方の予想です。　人手不足による人件費の上昇も懸念されます。この先さらに収支バランスが崩れれば、市の負担が増加することも覚悟しなければならないのでしょうか。費用便益分析、Ｂ/Ｃにも当然影響が出ます。世界経済が影響を受ける中で、これまでの見立てどおりに国や県の補助金が分配される保証もありません。費用便益分析も税収効果評価も現在年度末に向けて再算定しているとの答弁が昨日ありました。まだ算定結果すら示されていない状態です。次のステップに進めてしまって大丈夫でしょうか。　地下水への影響についても、基本設計の中にあるであろう詳細データとその解析結果を、私たち市議会議員であっても見せてほしいと要求しても見せていただけない状態が続いています。不安を覚える市民の皆様も詳細データを知りたがっています。水の都である三島市、湧水を大切にする市民性からいっても、水脈の水源に当たる可能性がある位置関係からいっても、詳細の情報開示を市民が求めるのは当たり前のことではないでしょうか。市議会議員として、基本設計すら見せていただけていない、ボーリングデータの詳細すら確認できていない状況の中で、私個人としても地下水への影響の不安も払拭できておりません。　そうでなくても、これだけ不安材料がそろっている中で、議員にも市民にも情報開示すらせずに突き進む再開発を市民が納得して多額の税金の拠出を認めてくれるでしょうか。そのチェックを私たち市議会議員がしっかりできていると後世に胸を張れる状況が整っているのでしょうか。実施設計に入ってしまえば、それはこの時点で基本設計を認めたことを意味します。市民から負託されて、不安材料に対するチェック、検証をするのが市議会議員の役目だとしたら、残念ながら現状はとてもその責任を果たせている状態にはないと感じています。　現時点までに得られた答弁、説明では、今回の再開発計画が将来の三島市民にとって有益な開発になるとの確信を持てない現実があります。もう少し厳しい言い方をすれば、各地で失敗している再開発計画の二の舞、いやむしろ、社会情勢の不安定な影響もあり、毎年多額の赤字を垂れ流す将来世代のお荷物開発にすらなりかねないリスクがあると言える状態とも言えます。再開発がうまくいかなかった地域が全国にありますが、どの地域も望んで失敗してきたわけではありません。社会情勢の変化など、現実を直視せず、盲目的に突き進んでしまった結果の失敗です。三島市民にとって、地権者の皆さんにとっても明日は我が身です。　今回の三島駅南口東街区の再開発事業は、総事業費209億円、国・県・市の補助総額88億円、三島市にとって過去に例がない規模の再開発事業です。一度建造物を建ててしまえば、向こう50年はその存在を前提にしてまちづくりを進めていかなければならない大規模開発です。より丁寧な説明がなければ、市民への説明責任を果たせないと私は考えます。　以下、各項目について再度さらに詳しく伺ってまいります。　まずは、１つ目として一体的開発に対する市からの提示条件と、それによって実現しようとしている広域健康医療拠点の機能、にぎわい創出、市内への回遊等の実現方針について、現時点の考え方を改めて伺います。　また、これらのベースとなる三島駅周辺グランドデザインとの整合性について、また、このグランドデザインは約10年前にまとめた計画、考え方ですので、ここまでの時代の変化とこれからの先の時代の変化を見据えて、現実に合った内容にバージョンアップしていく、修正を加えていく必要があると感じておりますが、修正の必要性についても考え方を伺います。　残りの質問は質問席より行います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　平成30年度に締結しました三島駅南口東街区再開発事業包括協定書の締結以降、街区全体の一体的な整備に向け、市街地再開発事業と定期借地事業の事業主体や事業手法の違いに留意しつつ、連携しながら事業を推進してきております。　導入機能やソフト面を含めた活性化方法等のイメージにつきましては、事業関係者とともに公開に向けた協議を行っているところであり、事業関係者との調整が整い次第、お示しさせていただきたいと考えております。　事業化方策を模索していた頃から一貫しまして、三島駅周辺グランドデザインが目指す広域健康医療拠点の整備を通じたにぎわい創出の実現に向け検討を行っておりまして、現在の検討の方向性が乖離しているとは考えておりませんので、グランドデザインの修正等は必要ないと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　ここからは質問席にて続けます。　答弁の中で、一体的な整備だが事業主体や事業手法が違う中で、再開発区域と定借区域は連携しながら事業を推進しなければならないとありました。そのとおりだと思います。だからこそ全体イメージ、今回の一体的な整備でどんな開発を目指すのか、全体像を先に市民に示す責任が、組合ではなく三島市にあるのだと考えます。　残念ながら三島市の見解は４年前で時計が止まっています、４年前のアスマチ三島の企画提案書のままつくるというのであれば、それはそれで認めざるを得ないのですが、あっちもこっちも変えているではないですか。まずは、何を変えてきたのか、何ができて何ができないと整理されているのか、結果としての平面図だけではなくて、その変更によってコンセプトがどう実現できると考えているのか、その根拠は何なのか、議会や市民に説明した上で全体像を示す責任が三島市にはあるのではないでしょうか。答弁方針がここに至っても変わってこないのは残念です。ここまで情報を出していただけていないのには、できれば口を出してもらいたくないという事業者の姿勢が透けて見えます。　市民の税金を使う以上、三島市には市民への説明責任があり、議会にはチェックの責任があります。そんなに議会軽視をする進め方が許されるのでしょうか。第一種再開発という組合方式の民間開発だからこそ、７割の土地を持つ地権者として三島市がしっかりと中身をチェックしなければ、市民の意見は反映されず事業者の好きなように進められてしまいます。　ほかにも答弁の中に、導入機能やソフト面を含めた活性化方法等のイメージについては、事業関係者との調整が整い次第、示したいとの表現もありました。駅側の定借区域にホテルを造るとどうしてにぎわいが創出されるのでしょうか。これまで定借部分で1,700平方メートル、再開発区域で2,800平方メートルで、合計して4,500平方メートルの商業エリアとの説明がありましたが、このわずかな面積でどんなコンセプトの導入機能を目指してテナントに声をかけてきたのか、かけているのか、かけようとしているのか、方向性も分かりません。事業関係者との調整が整い導入機能が議会に示されるのは、テナントが出そろった最後の最後、完成の半年前になってしまうのでしょう。　詳細の実施設計に入る前に、少なくとも、一体的な開発の全体イメージは先に示しましょうよ。再開発部分だけとはいえ、基本設計の段階を終えて詳細な実施設計に入ろうとしている段階で、全体イメージすら固まっていない状態の開発にどうして予算を取れるんでしょうか。組合任せ、事業者任せ、市が説明責任を果たさない、私はその姿勢が本当に心配になります。　次に、２番目の質問にいきます。　定借区域の内容について詳しく伺います。　まずは、公開空地、借地料、提示している施設条件等について確認させてください。　現在示されている容積率200％で造るというビジネスホテル案について、そもそも小規模のビジネスホテルを駅に一番近いところに配置することが、広域健康医療拠点としてもにぎわい創出という視点から見ても、これが本当に経済効率的に有効なのか疑問があります。当初の事業企画提案書から変えた根拠もぜひ知りたいところです。本当にこのまま進める考えとは信じたくない状態です。容積率の変更を含めた今後の方針を決定する時期を伺います。また、定借区域の基本設計について、再開発区域の基本設計の時期と同時期ではない理由を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　事業協力者の募集時の提案をベースに、市街地再開発事業と定期借地事業を一体に捉え検討されております。特に非住宅機能につきましては、街区全体で検討することが重要であり、ホテル機能が市街地再開発事業区域から定期借地事業区域に移ったことは、両事業を一体で検討していることの具体的な例と言えるものでございます。　定期借地区域内では、都市計画決定の際に幅員６メートルの歩行者用通路を確保することを定めておりますが、この歩行者空間は、人が集い交流する場やオープンスペースとしてにぎわいづくりにおける重要な役割を果たすものと考えております。　借地料や容積率につきましては、事業用定期借地に関する契約にも関連するものですので、組合設立の後、導入機能等と併せて契約の詳細について定めてまいります。　市街地再開発事業と定期借地事業は一体的に検討を進めておりますが、事業主体や事業手法、施設規模、敷地条件等が異なるため、設計業務に要する期間は異なります。２つの事業の設計業務を連携して進める必要はありますが、建築確認等の工事開始に必要となる法定手続等に支障が出ないように進めていくことが重要であり、設計を同時に進めることが必須とは考えておりません。２つの事業が円滑に進み、工事完了やまち開きの時期が同時期になるよう、引き続き事業関係者と協議を行ってまいります。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　歩行者空間、オープンスペースなど空間をつくることは必要条件ではあります。しかし、十分条件ではありません。空間があればにぎわいができるわけではありません。歩行者空間にどうやってにぎわいをつくるのか、誘客のコンセプト、人の動線をどう演出するのかが大事です。そこには市民の意見も不可欠です。にぎわいは全て、今後どんなテナントが入るかによって決まってくると言われているような印象を受けています。空間をつくれば人が集まるわけではありません。魂が入っていないというか三島市としてのコンセプトが見えないことにやはり不安を感じます。　次の質問にいきます。　一体的開発によって実現を目指す、開発全体のイメージパース図やフロア構成図の存在について、市として来年度の早い段階で示すとの答弁が先日の大石議員からの政和会代表質問に対してありました。市議会や市民への提示時期と方法について、部分的なパース図ではなくて、東街区全体の一体的なパース図を作成するという点を念のため確認させてください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　これまでの答弁でも申し上げてきましたけれども、平成30年度の事業協力者の選定以降、提案時に掲載されたイメージパースにつきましては、市民説明会等の機会を通じて皆様にお示しした経過がございます。その後、都市計画決定や基本設計業務などを経て、建物の高さや配置等が変更となりましたが、変更後のイメージパースは今のところ作成されておりません。　事業概要を広く皆様に周知するという点において、説明資料の公開だけでなく、視覚的に分かりやすいイメージパース等の活用は有効であると考えられることから、準備組合や事業協力者と連携する中で、新年度の早い段階で、市のホームページをはじめオープンハウスなどの方法により、東街区全体のイメージをお示しできるよう調整してまいります。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　東街区全体の一体的なパース図が示されるというふうに理解をしてお待ちするわけですが、物をつくっていくときに、完成のイメージも共有できていない状態で、部分的に詳細な設計に入っていく、そんなつくり方はあり得るんでしょうか。私は、先に全体像を示してから、実施設計に入っていただきたい。まずは、全体像を、市民も議会も共有してから次のステップにいっていただきたい。それが当たり前のことだと考えています。　次にいきます。　基本設計に関して、原資、受注者、発注時期、成果物の納品時期、内容、ページ数等成果物の様子、地下水への影響など、市民への安心材料を提示する責任の所在、三島市として成果物のデータ提出を求めるべきとの考え方、県へのデータ提出の有無について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　市街地再開発事業の基本設計は、都市計画決定後に準備組合により行われた入札の結果、株式会社アール・アイ・エーが落札しております。国の交付金等の交付決定後の令和３年１月に契約し、令和３年８月末に業務が完了し、基本設計報告書が準備組合に納品されております。　この基本設計につきましては、市とも情報を共有する中で作成されており、必要な資料提供を受ける中で、令和３年７月の第７回地下水対策検討委員会や、令和３年10月に議員説明会を経て、市がホームページ等で公開した進捗状況報告資料の基礎資料にもなっております。また、準備組合で検収が行われた後、事業協力者からの立替金により基本設計業務の支払が行われております。　なお、業務完了後に、準備組合から市に対し市街地再開発事業費補助金の請求が行われ、設計費の一部に対し市から補助を行っており、補助を行うに当たっては完了検査を行い、適正に業務が行われていることを確認しております。また、県の補助金を活用するものであるため、県も補助業務の完了検査としまして、１月中旬に基本設計を含めた成果物一式を確認しており、補助業務として適正と確認されております。　基本設計の構成は、国土交通省が定める業務報酬基準に基づき、設計条件の整理、設計方針の検討、設計図書の検討などとなっており、Ａ３で300ページ弱の報告書となっております。地下水対策検討委員会でご確認いただきましましたが、直接基礎が採用されており、耐震性の概略の検討により、直接基礎での安全性の確認も行われております。　基本設計書の提出等に関しましては、先日の甲斐議員への御答弁のとおりでございますが、基本設計報告書については議会の皆様にご覧いただく機会を設ける予定でありますので、その際に内容を御確認いただけるものと考えております。事業推進に当たりましては、事業の進捗状況等について関係機関への適切な情報提供を行う中で、引き続き事業を進めてまいります。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　基本設計は、いまだ中身を見せていただけていないわけですけれども、Ａ３で300ページほどあるとのこと、先日の知事の会見では、別冊で地盤調査報告書もあると示されていました。来週になれば議員に開示できると聞いておりますので、この２つの資料、基本設計と地盤調査報告書、基礎資料としてこれをしっかりと見せていただけるものと思って、お待ちします。一般質問の前に示されないという姿勢については大変残念に思いますけれども、与えられた時間の中で、来週しっかりとチェックさせていただきたいと思います。　基本設計の内容として書かれているであろう資金計画の部分を１点確認させてください。内容は多岐にわたると思うんですけれども、その中に、もし建設資材の高騰が続いて収支バランスが崩れたとき、個人の地権者や、地権者の１人でもある三島市に対してどのようなリスクが発生するのか、そのあたりのベースになる情報が入っているのか等、期待をしております。例えば、工事費が基本設計の積算に対して今後1.5倍になったとしたとしましょう。それによって損失が生じるものなのかどうか、さらに、市が補填する可能性があり得るのかどうか、この点について確認をさせてください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　再開発事業は、事業収支バランスが重要でございまして、工事費等が高騰した場合には、事業費の圧縮や保留床価格の調整等により、再開発組合に収入不足が発生しないよう、事業収支を確保しながら進めていく事業でございます。不測の事態により金融機関への返済ができないような事態になったと仮定した場合の対応につきましては、金融機関からの借入れの際に、それぞれの組合員に返済の義務が生じない条件での借入れとするのが一般的でございまして、そのような条件での借入れに向けた調整が進められていますので、市を含めた組合員が補填しなければならない事態にはならないと考えております。　なお、基本設計はあくまでも設計業務でありまして、事業収支の検討を行う資金契約とは別物でありますことにご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　事業収支バランスが大事だということはもうそのとおりだと思います。借入れの際の条件でいろんなことが決まってくるということで、そちらも注視したいと思います。　次に、５番目ですけれども、ＥＣＩ事業者選定に関する対象区域、プロポーザル資料としての基本設計データの提供、審査状況、今後選定する工事事業者との関係、具体的には同一となる可能性の有無について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　工事費に対する補助金にも関わりますことから、ＥＣＩは再開発事業単独での工事見積額の提案を求める必要がございます。その一方で、施工方法については市街地再開発事業の工事は、駅前広場側の定期借地事業との連携が不可欠であるため、街区全体での工事工程を考慮した提案をいただく条件となっております。募集に当たっては、提案書の作成に必要な資料を配付しており、工事費の積算ができるよう作成されたＥＣＩ募集用の図面も提供されております。現在、外部専門家による審査は終了し、準備組合において正式決定に向けた協議が行われるところであります。　ＥＣＩ方式は、工事施工予定者による技術協力を設計に生かしていくことを目的とした手法であり、工事費の調整が整えば、今回選定されたゼネコンが市街地再開発事業の施工を行うことが前提にございます。施工に当たっては、また、市街地再開発事業と定期借地事業の２つの事業の工事施工者が同一であることによる工事の円滑化も想定されるところですが、２つの事業の事業主体や事業手法の違いに留意しつつ、工事工程等の詳細な検討を進める中で工事施工者は決定されていくものと考えております。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　ＥＣＩで選定されたゼネコンが、再開発事業の施工も行う前提とのこと。さらに、定借事業の施工も同一事業者が行うとのこと。であるならば、なおさらのこと一体的な開発、一体的な設計であるべきで、軽々にこの工事施工者を決定する前に、少なくとも一体開発の全体像を議会や市民に示していただきたい、切に要望いたします。　次に、心配される交通への影響について、交通ネットワーク図の提出時期、交通渋滞予測の解析結果の提示時期と方法について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　三島駅南口東街区再開発事業に係る円滑かつ安全な交通処理に向けて、令和３年度の委託業務としまして、交通量調査や交通処理の検討を実施しております。この業務では、現在の交通量等の状況の把握、再開発事業に関連する将来発生交通量の推計、周辺交差点における交通影響の評価考察を実施しております。　本年１月に開催しました議員説明会におきまして、交通処理の検討に当たり、三島駅周辺のネットワーク図を作成し分析をする旨をご説明いたしましたが、これは静岡県の実施した第３回東駿河湾都市圏総合都市交通体系調査、通称パーソントリップ調査といっておりますが、この調査において示された交通量図や、三島市が実施した交通量調査結果に基づき、発生が予測される交通量等を道路や交差点に配分するために作成するものでございます。ネットワーク図の作成も含めてさきに申し上げました交通処理の検討は、年度末を工期としまして現在検証作業を進めているところでございます。　また、交通渋滞予測との御発言がございましたが、現在行っている検証作業は交通渋滞の予測ではなく、交通量調査結果や施設計画に基づき将来交通量を集計し、交差点の解析を実施することにより、交通影響の評価、考察等を行うものであることについて御理解いただけますと幸いです。これらの検証結果につきましては、交通処理以外にも導入機能の検討状況や、費用便益分析の結果等も併せて新年度の早い段階で皆様にお示ししたいと考えております。以上となります。 ◆６番（古長谷稔君）　新年度の早い段階と何度も言われるわけですけれども、交通処理や導入機能の検討状況、費用便益分析の結果や税収効果評価の結果、これらは実施設計の予算を審議する前でなければ出すのはおかしいのではないでしょうか、順番が違うように感じます。もし、その結果として不具合があったり、分析結果に問題があったり、議会として納得できる導入機能でなかった場合、予算を通してしまった後で実施設計を止めることはできるんでしょうか。基本設計をやり直したりすることができるんでしょうか。　総合的に判断すると、実施設計の予算はこれらの情報をしっかり開示した上で、議会や市民への説明の後に、補正予算として５月でも６月でも、再度計上してもらえればいいのではないか。この時点でめくら判を押すことはできないと私は考えます。このタイミングで公開されない情報が後から公開されるとはとても思えません。将来世代から、なぜあのとき議会がしっかりチェックしなかったのかと問われたときに、胸を張って私たち議会は当時しっかりチェックしましたと言える状態でしょうか。自問自答したとき、この何をやろうとしているか分からないような、曖昧な状態で実施設計予算を通すことは無責任極まりないと感じています。　言うまでもなく、予算を決定するのが議会です。市議会議員である私たちは、予算を検討する専門家としてこの事業をどう進めるべきか判断することが求められています。正しい情報に基づいて、合理的な予算の使い方を導き出さなければなりません。少なくともそれが市議会の役割であり、そういう制度の中で仕事をしています。特に、大きな予算をつぎ込む今回のようなテーマについては、徹底的に話し合って議論をする必要があります。基本設計すら議会に提示しない、申し訳程度に開示するという現在の進め方は議会軽視といえないでしょうか。少なくとも、まずは議員が正しい情報を受け取り、それを分析して合理的な結論を導き出す。その努力をするのが私たち議員の当たり前の姿勢だと私は考えます。三島駅南口東街地の再開発については、三島市として事業を進める姿勢の見直しを強く要望いたします。　次にいきます。　質問事項２、静岡県庁の県東部への一部機能移転について伺います。　静岡県の資産経営課ホームページに、昨年９月以降、次世代県庁舎の検討と題した資料が公開され、庁舎の建て替え分散案として東部総合庁舎とは別に、東部庁舎２万7,075平方メートルの床面積が必要となるというたたき台案が示されています。これらを踏まえて伺います。　まずは、県の取組背景、県からの説明の有無、三島市として現状どう捉えているのかついて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　静岡県では、県庁舎東館が老朽化し、2033年には建て替え時期を迎えますことから、庁舎建設のプロジェクトチームを立ち上げ、昨年９月に第１回の会議を開催したと伺っております。その際の会議資料が公表されておりまして、現地での建て替え案とともに、分散庁舎の案が示されております。この資料によりますと、現在の東館や西館、本館、別館について、人口の社会減や働き方改革により必要な庁舎を現在の65％程度の延べ床面積で想定する中で、東部庁舎、中部庁舎、西部庁舎に振り分け、下田、熱海、東部、富士のそれぞれの総合庁舎まで統合した東部庁舎となると、延べ床面積は約２万7,000平方メートルになるとされております。　逆に、建て替えの時期を迎える東館部分だけを分散化するのであれば、東部庁舎に必要な延べ床は約5,500平方メートルとも読み取れます。このような資料の公開やプロジェクトチームの立ち上げを受けて、県が分散庁舎の検討を始めているという報道もなされ、様々な憶測や期待が広がっているものと思われます。　しかしながら、県の庁舎建設担当課に話を伺う限りでは、検討案の１つとして現地建て替え案と同様に分散案が示されているに過ぎず、分散案にするかどうかの方向性につきましても、これから検討を進めていくとのことでございました。県庁舎の建設につきましては、まずは県の内部で十分な検討がなされるものでございますので、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　御答弁ありがとうございます。　目安としては2033年、約11年後には、現在静岡市内にある県庁のある程度の機能を東部地域に移す検討が始まった。その場合、沼津市内の総合庁舎も残しながら、それ以外の場所に（仮称）東部庁舎が必要となる可能性が議論され始めた。その場合の東部庁舎に必要な床面積は、約5,500平方メートルから約２万7,000平方メートルと見込まれている、そういう可能性がある、これから検討する、そう理解いたします。　では、三島市として、県庁の機能移転の受皿となるメリット・デメリットをどう考えているかについて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、どの程度の建築物がいつどこに建つのか、職員が何人在籍するのか、どのような機能を有するかなど、まだ県の方向性が定まっていないことに加えまして、現時点においてどのような場所を想定しているのか伺っておりませんことから、県の庁舎建設において、本市が独自の想定でのメリット・デメリットを検討すべき状況ではないと認識しております。　県庁舎につきましては、民間企業の誘致とは異なりまして、土地建物に係る固定資産税等の税収や、雇用の創出に直接つながるものではございませんので、県の方向性が示された時点で地域経済の発展や、市民サービスの向上にどれだけ寄与する施設になるのかという観点等から、市の対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、県総合健康センターにつきましては、三島市民の健康や福祉の向上に必要な施設として、引き続き本市の土地を無償で提供してまいります。以上になります。 ◆６番（古長谷稔君）　状況は分かりました。　続けて、地理的条件から三島駅周辺が適地と考えますけれども、市として名乗りを挙げる考えの有無を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　本市では、現時点において三島駅周辺における行政目的を持たない誘致に適した土地はないものと認識しております。また、本市が土地や建物をはじめ、財政的な負担を提供する形での誘致につきましては、市民の皆様の御理解と御賛同をいただくために、十分な議論が必要であると考えております。　本市においては、新庁舎建設に向けた検討を進めているところでございますが、今後、県庁舎建設について一定の方針が示され、本市の新庁舎建設の考え方やスケジュールが重なっていくようであれば、検討の可能性は広がっているものと思われます。　いずれにいたしましても、県の検討状況や市民の皆様の機運の高まりなどを見据えながら、引き続き本市としてどのような関わりが持てるのか、しっかりと情報収集を行っていく中で調査研究をしてまいります。以上になります。 ○議長（川原章寛君）　発言の途中ですが、あと５分ほどたちますと、東日本大震災追悼サイレンの吹鳴が開始されます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で11年が経過をいたします。被災地の復興は、地元の方々をはじめ、関係する多くの皆様の多大なる御尽力により着実に進んでおりますが、いまだ被災地には様々な課題が残されております。　ここに、改めまして被災された皆様の安寧を祈念するとともに、犠牲となられました多くの方々の御冥福をお祈りし、１分間の黙祷を行いたいと思います。皆様、御協力をお願いいたします。サイレン吹鳴までしばらくお待ちください。　御起立ください。　黙祷。　お直りください。　ありがとうございました。　御着席ください。　引き続き一般質問を行います。 ◆６番（古長谷稔君）　県庁機能移転につきましては、県として検討が始まった段階とのことですので、三島市としても人ごとではなく、自分ごととしてしっかりとメリット・デメリットや広域選定など、可能性を見据えた時間の使い方をすべきと私は考えます。ある種、企業誘致のような側面でもありますので、ぜひ調査研究を進めてください。この点は要望に留めます。　最後に、質問事項３、ごみ処理広域化の可能性について伺います。　三島市は、令和18年度に新たなごみ焼却施設の供用開始を目指しています。広域に連携してごみ焼却施設を設置するとすれば、設置場所、施設規模、ごみ収集計画、運営形態等多岐にわたる検討が必要です。準備を可及的速やかに進めていかなければなりません。令和10年度供用開始を目指している最終処分場の検討も進められているわけですけれども、時を同じくしてごみ処理広域化の検討も必要となります。これらを踏まえて伺います。　まずは、県や周辺市町の動向について把握していることがあれば教えてください。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　ごみ処理広域化に関します県や周辺市町の動向についてでございますが、まず、県におきましては、令和３年度末までに静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランを策定する予定となっております。このマスタープランは、県内における一般廃棄物処理施設の整備及び処理体制の基本方針を策定するもので、市町によるごみ処理の広域化及び一般廃棄物処理施設の集約化に向けた検討及び協議を促進するため、県内を４地区の広域化ブロックに区割りし、期間ごとにおける市町の組み合わせが示されてまいります。　令和３年12月21日から、令和４年１月18日まで実施されましたパブリックコメントにおける案では、令和４年度から13年度までの10年間における本市と広域化が想定された市町は、裾野市、熱海市、長泉町、函南町でございました。　次に、周辺市町の動向でございますが、本市周辺で広域化の可能性がある市町は、ただいま述べました２市２町でございますが、広域化の実施を表明している市町は現在のところ把握をしておりません。また、県がマスタープランを策定する際に開催しました市町との意見交換会におきまして、広域化を実施しないという意見もございませんでした。　なお、ごみ処理施設を新たに建設する際には、国から交付金を受けることができますが、交付対象は人口５万人以上、または面積400平方キロメートル以上の市町村及び地方公共団体であり、また、ごみ処理の広域化及び施設の集約化の検討が必要となってまいります。　いずれにいたしましても、ごみ処理施設の建設には多額の費用を要しますので、それに充当する交付金を受けることができるよう、県を交える中で本市を含めた３市２町による広域化の協議を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　県が示した広域化の想定が三島市を含めた３市２町とのこと、この中で人口が一番多く、しかも国の交付金の対象となる人口５万人をしっかりと超えているのは三島市しかありません。ほかの市町が国の交付金を当てにしない施設整備を考えているのであれば別ですが、そうでないのであれば広域化の検討が必要で、そのための協議を令和４年度にはぜひしっかりと進めていただきたいと要望いたします。　次に、三島市としてのごみ処理広域化の可能性について、考え方を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　ごみ処理広域化の可能性についてでございますが、今後人口減少や３Ｒの推進によりごみの減量が進むと予測される中、ごみ処理の広域化は安定的かつ効率的な廃棄物処理が可能であり、また、スケールメリットを生かせるため、実施について検討していかなければなりません。　広域化の実施に当たりましては、各市町における施設の更新時期が異なることや、ごみの分別区分及び有料化等のごみ処理手数料を統一する必要があること、施設建設地の選定やごみの収集運搬方法など、様々な課題がございますので、広域化の実施は難しい面もございます。　しかしながら、ごみ処理の広域化は、施設建設費やごみ処理経費の削減、また効率的な発電といったスケールメリットを生かすことができることから、先ほどの御質問で答弁した３市２町による広域化の協議を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆６番（古長谷稔君）　隣接する裾野市では、昨年12月に裾野市一般廃棄物処理基本計画の改定案を策定し、先日パブリックコメントを行っております。その中では、これまで単独で運用してきた焼却炉、美化センターについて、令和６年度までの安定的な稼働が可能となるように延命化工事を行っていた状態でしたけれども、今回の改定案の中では、再延命化工事を行う必要があるとの表現が盛り込まれました。　周辺市町の状況も刻一刻と変化しております。まずは担当者レベルの情報共有、情報交換をしっかりと定期的に行いながら、課題の洗い出しや最新のごみ処理方法の検討を重ねながら、広域化していける可能性をしっかりと調査研究することを望みます。　将来のごみ処理場の建設は三島市にとって待ったなし、令和18年度の新たなごみ処理施設の供用開始を目指して、時間を無駄にできません。令和４年度に小さな一歩であっても動きが始まることを期待しております。　最後にまとめます。　今回は、三島市の将来にとって大事な点を３点伺いました。どれも重要なテーマと思いますけれども、特に、三島駅南口東街区再開発については、今まさに組合認可申請が行われ、その審査の過程において不足する資料の提出を県知事から直接会見で求められるなど、市民・県民の関心が非常に高まっています。三島市としても周辺市町にとっても、将来にわたって非常に大きな影響を及ぼす再開発です。今のままの情報開示、市民説明の姿勢で進めるつもりであれば不安が山積しています。　一体開発といいながら、全体のイメージパースが示されていません。導入機能の検討状況や方針もいまだに示されておりません。資金計画や地下水への影響を示した基本設計は来週短時間で開示するというだけです。再度の費用便益分析や税収効果評価の結果は、年度末でなければ分からないとのことです。仮に、組合が正式に発足するとしても、７割の土地を持つ地権者の三島市が理事を出す方針か否かもまだ示されておりません。交通処理の検討も年度末を工期に、検証中とのことです。方針も見えない、イメージも示されていない、設計も詳しく見せられていない、費用便益分析も税収効果評価もこれから示す、どれもこれも来年度早い時期に示したいと言ってはいますが、現状手元には何もない状態です。この状態で議会に実施設計の予算を通してほしいというのは、極端な議会軽視ではないでしょうか。　今後、事業の進め方が改められることを強く要望いたしまして、私からの一般質問を終わりにいたします。 ○議長（川原章寛君）　以上で、６番、古長谷　稔君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（川原章寛君）　引き続き一般質問を行います。　次に、22番、佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔22番　佐藤寛文君登壇〕 ◆22番（佐藤寛文君）　佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。　今回は、移住定住支援策における空き家の利活用、そして交通権の確立に向けて、最後に、本市のホームページについて、以上３点をお伺いいたします。　まず、移住定住支援策における空き家の利活用についてです。　新型コロナウイルスのパンデミックの長期化により、ライフスタイルの変化が求められ、テレワークやリモートワークの普及、ＩＣＴ技術の進展や働き方改革の推進などにより、地方に住んでいても働けるという環境が生まれ、地方への移住定住に興味関心を持つ方が増加しております。　加えて、先日発表されましたふるさと回帰支援センターの相談者が選んだ移住希望地の第１位に静岡県が２年連続で選ばれ、今後さらに県内への移住希望者が増加することが予想されます。　そこで、移住定住を検討する方々の住まいの確保の選択肢をより広げることが本市への移住定住を促すと同時に、住まいの選択肢として空き家の利活用を推進することで、本市の空き家対策にもつながるという視点から質問いたします。　これまでは、本市への移住定住を考えたときに、東京からの通勤圏ということもあり、選択肢の多くは三島駅にアクセスしやすい物件に集中しておりました。しかし、通勤が必要なくなった今、これまでなかなか売却が難しかった空き家率の高い郊外の中古住宅も、行政のサポートや民間の力により移住定住を促すことが十分可能な時代が訪れてきたと感じております。　まず、壇上からは、これまで空き家対策の取組方針による適正管理や利活用の支援に取り組んでおられますが、移住定住に向けた空き家の利活用について、どのように取り組み、どのような効果があったのか、現状について伺います。　以上、壇上からとし、以下は質問席から伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　それでは、移住定住における空き家の利活用の現状についてお答えいたします。　空き家の利活用の現状につきましては、まず、中古住宅の流通割合を把握できる資料としまして、国土交通省が公表する政策レビューという資料がありますが、この資料によりますと、全国の全住宅流通量を占める既存住宅の割合は、平成30年度実績で約14.5％とされているところであります。　次に、三島市における空き家を含む中古住宅の利活用の状況でありますが、三島市では、中古住宅の流通を促進することを目的に、戸建て既存住宅の住宅診断を行い、その結果を市のホームページで紹介する事業を平成27年度から実施しております。この事業実績は、平成27年度の事業開始からこれまでで合計で42件の診断を実施し、このうち31件、率にしまして73.8％が売買につながっております。　また、住宅取得を伴って本市に移住する若い世帯を支援する、住むなら三島移住サポート事業費補助金では、中古住宅の取得も対象としているところで、補助金申請があった469件のうち71件、率にしまして18.5％の世帯が中古住宅を取得した方々でございます。このようなことから、三島市の空き家を含む中古住宅の利活用の状況は、全国と比較しましても活発であり、効果が発揮されているものと考えております。　一方、地域的な部分で比較してみますと、三島市へ移住の相談を受ける移住希望者の多くは首都圏在住者で、駅に近い物件を希望する傾向にあります。このほかにも、民間事業者が町なかの中古物件をリノベーションし、新たな付加価値をつけて利活用している事例も増えております。　また、転職なき移住など、移住定住のきっかけの場となるテレワーク環境の整備も進んでいる現状ですが、郊外の戸建ての住宅での活用までは、今のところ十分波及していないと捉えているところでございます。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　ありがとうございます。　まず、郊外の物件は売却しにくいということは理解しますが、それでもこれまでインスペクションした物件が約７割しか売却につながっていないということは、少し残念であります。　これまでの住まい支援制度の利用状況を見ると、やはり新築戸建てとか、マンションへの移住が多くて、中古住宅への移住というのは大変少ないということです。しかし、今の状況がこのまま続くと、やはり今後、本市の空き家率がまた上がってしまう、特に、築年数が古いものに関しては、その後様々な悪影響を及ぼす可能性がありますので、そこは改善しなければならないと思います。　そういった意味でも移住定住とともに、やはり空き家対策としてもこの空き家の利活用が必要なわけですが、これまで様々な取組をされているんですが、残念ながらこの空き家の利活用が進まないことについて、どのような課題があるのかお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　移住定住支援における空き家利活用の課題につきましては、大きく分けて３つあると考えております。　まず、１点目の課題は、空き家所有者等が抱える問題への解決方法や、今後の履行が決定していないことでございます。三島市では、これまでに空き家所有者等に対し、適正管理や有効活用に向けた相談等の業務を実施しておりますが、空き家の所有者が抱える問題等につきましては、例えば、空き家の中の家財整理や相続問題が解決できていないこと、空き家をどのように活用してよいか分からないことなど、空き家の有効活用に向けた入り口段階の問題を解決することが必要であると考えております。　２点目の課題は、空き家の存在する地域的な要因によるミスマッチです。空き家の賃貸や取得を希望する方は希望する地域をお持ちです。現在、事業連携の下、政策企画課で実施している移住相談では、移住を希望される方のニーズは、今後、空き家が多くなると予想される郊外の住宅地よりも、本市がホームページ等で移住希望者向けに住みやすさをＰＲしている駅周辺地域や保育園等の子育て環境が充実している地域を望まれることが多く、このため、市全体における空き家の利活用につなげていく取組が必要であると認識しています。　３点目の課題は、所有者と利用者の利用形態に対するミスマッチでございます。空き家所有者が考える将来的な利活用目的と、空き家を利用したい利用者の利用目的の相違や情報を把握する手段が少なく、結果的に空き家の有効活用につながらない状況であります。　このことから、これから課題の解決が必要であると考えているところでございます。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　課題については要点を捉えていて、問題というのは共有できるなと感じました。　今回、この質問するきっかけになった一つとして、都内に住む知り合いの方が、本市のホームページの移住定住のところを見られて、非常によくできていると素晴らしいと。しかし、そこから空き家バンクとか、実際に物件紹介のページになかなか飛ぶことができなかったりということをおっしゃっていました。やはり、せっかくそこに興味を持っていただいた方が、さらにもう１歩踏み込んで実際の物件が見られたり、もしくは周辺環境を見られたりすると、より移住に対する現実味が湧くのかなと思います。　そうは言っても、なかなか行政が物件を紹介したり、売買することは当然実務的にも法律的にもできません。そこで民間の力が必要になってくると思いますが、これまでの民間との連携、そして支援についてお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　先ほど御答弁しました現状と課題を踏まえ、空き家問題の解決に向け、様々な取組を実施しているところでありますが、所有者の抱える問題は不動産に関連する専門性の高い内容が多く、その解決には庁内の事業連携はもとより、民間の関連団体との連携が不可欠でございます。このため、法律や不動産に関する10の専門団体と平成31年３月に締結しました三島市における空き家等対策の推進に関する協定により、所有者が抱える諸問題を伴走的に解決へ誘導する実施体制を整備しており、空き家所有者等に対し、直接的、間接的な支援を行っているところであります。　その実績でありますが、本格的な連携開始からこれまでの相談件数は15件で、その中には問題の解決に至った事例もありますことから、引き続き専門団体と連携を図りつつ対応をしてまいります。　また、現在、民間事業者と連携して立ち上げました三島市移住定住研究会における移住定住に向けた活動の中でも、空き家の所有者や利用者に対し有効活用に向けた提案を行っておりますが、先ほどの答弁で課題として説明しましたとおり、空き家所有者が考える将来的な利活用目的と、空き家を利用したい利用者の利用目的等をどのようにマッチングさせていくか、引き続き研究会で検討してまいります。　次に、今年度の新たな取組としましては、福祉部門と連携し、社会福祉協議会や成年後見支援センターコーディネート委員会等へ空き家問題の周知啓発を行い、解決に向けた連携の必要性について理解をいただいたところでございます。　今後、さらに民生委員や自治会等の地域の皆様方、社会福祉施設、家財処分や税に関する専門家等、民間との連携を拡充してまいりたいと考えているところであります。　なお、空き家の有効活用の分野では、宅地建物取引業法等の法律により、物件仲介等の業務は行政側で対応できない部分もありますが、近年、不動産流通市場で全国的に広がりを見せている、いわゆるゼロ円マッチングといわれる空き家・空き地の所有者が、利活用したい方々へ無償で譲渡するという取組などもあり、民間事業者から様々な新しい提案をいただいておりますことから、こうした新たな取組についても情報収集し、研究してまいります。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　民間との連携が非常に重要になってくるんですが、ちょっと１つ提案というか、ＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドという言葉があります。これは、成果連動型民間契約方式といいまして、初動は民間に動いてもらって民間からの資金調達をして、このケースだと実際に移住に決まれば成果として行政から民間に成果報酬を支払うという仕組みなんですね。これは、現在、町づくりの分野ではなくて、医療とか福祉の分野では既に導入している自治体があるようです。しかし、国交省のほうでも昨年から紹介しておりますが、今後、町づくりの分野でもこの方式が使われる自治体が増えてくると思いますので、ぜひＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドを検討していただきたいと思います。　次に、住まいの支援制度について伺います。　住まい支援制度については、新年度でも増額で予算がついております。ここ数年、この制度を利用して移住する方も増えているようですが、中古住宅に関しては、現在、県外からの移住者のリフォーム工事に助成があるということでありますが、しかし、県内、他市からは今はつかないということなんですよね。空き家対策ということを踏まえると、例えば、空き家バンクに登録している物件に関しては、もうどこから来ても全て補助を出すとか、ちょっとやはりそこは空き家住宅に特化した支援制度を設ける必要性があると思いますが、見解を伺います。あわせて今後の取組もお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えします。　現在、市が実施しております中古住宅を含めた空き家に特化した支援制度についてでございますが、空き家等の所有者へ支援する制度としまして、空き家の有効活用の方策を提案する空き家有効活用リサーチ業務や、空き家等の円滑な相続を支援する空き家等相続登記支援事業のほか、先ほど御答弁しましたが、法律や不動産などの専門10団体との連携による支援など、所有者が抱える諸問題を直接的、間接的に支援を行っているところでございます。　また、空き家対策に通ずる支援制度としまして、中古住宅を購入しようとする方の不安を払拭するための住宅診断事業や、県外から移住する若い世帯の良好な住環境の形成を目的としました移住子育てリフォーム事業費補助金を展開するほか、住むなら三島移住サポート事業としまして、庁内で事業連携する中で、結婚、就業、子育てといった所有者等の多様なニーズやライフステージに応じた支援を実施しており、県内他市町と比較しても手厚く実施しているものと考えております。　一方で、増加が懸念される空き家の所有者や地域等への支援はますます重要になってくるものと認識しておりますので、今後も既存事業の拡充を図る中で継続するとともに、所有者の皆様に認知していただくため、まずは空き家対策のパッケージとして所有者等の皆様に紹介できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。その支援策の１つとして、例えば、全国版空き家バングへの参加も有効でありますので、引き続きその情報発信の方法について工夫しながら取組を進めてまいります。　また、昨年度、芙蓉台自治会に御協力をいただき、国の補助事業を活用して、空き家対策ガイドを作成したところでありますが、この事業により地域ぐるみによる空き家対策も大変重要であると改めて認識したところでございます。　このように、移住定住の促進事業につきましては、様々な形で連携を図りながら展開しておりますが、これまで移住希望者からの相談の中で、お試し移住の施設が欲しいという御意見を多くいただいておりますので、空き家を活用したお試し移住施設の検討や、引き続きみしま市移住定住研究会等の民間事業者と連携し、例えばシェアオフィスなど、住宅以外の用途への利活用の検討も進めてまいります。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　私も10年前まで不動産営業していましたのでよく分かるんですが、新築物件というのは必ず売却に至るんですね、しかし、中古で、特に築年数が古いものはなかなか売れないということがあります。ですから、住まい支援制度も何年もやっておりますが、ちょっとシフトチェンジして、例えば新築には補助をつけないとか、ちょっとそれくらい思い切った施策を打つことで移住定住と同時に空き家対策に取り組めると思いますので、そういった考えも持っていただければと思います。　いずれにしましても、空き家を負の遺産ではなく、町づくりの貴重な資源として利活用できるかどうか、皆さんの力にもかかっていますので、今後の取組を期待しております。　次に、交通権の確立について伺います。　人が生活する上で必要不可欠な交通を権利として捉えると、全ての皆さんに円滑な移動の保障をする交通権の確立が暮らしを支え、持続可能な地域社会を実現するという趣旨で、２年半ほど前ですか、同様の質問を行いました。その後、コロナ禍となり、なかなか移動そのものが難しくなったということもあるんですが、その間、担当課の皆さん、様々な検討を重ねて、新年度において新たな交通対策が見受けられます。　まず、その新年度の取組について詳細をお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　令和４年度の新たな交通対策の取組についてでございますが、令和４年４月１日から経路を変更する路線は、なかざと号、ふれあい号の２路線となります。代表質問での岡田議員の質問にも答弁させていただきましたが、令和３年７月に中郷地区自治会連合会からコミュニティバス路線の見直しを求める要望書が提出されまして、中郷地区の皆様から大場駅を起点とし循環しますなかざと号と、市役所から梅名地先までを結びますふれあい号の運行コースの見直しについて御要望をいただきました。市としましては、そのご要望も踏まえ、中郷地区住民の福祉向上と地区の活性化を図るため、両路線について新たに病院、商業施設や遊戯施設などを路線に加えまして、運行する運びとなっております。　このなかざと号と市内を循環するせせらぎ号につきましては、現在、大人、子ども共通の100円の運賃でございますが、令和４年度から新たに三島市の自主運行化とする予定でございますので、現在自主運行バスで運行しておりますふれあい号やきたうえ号と同じ運賃であります、中学生以上は200円、小学生100円、未就学児無料に統一いたしまして、障害者手帳などをお持ちの方につきましては、運賃も半額の100円となる予定でございます。その際には、利用者の利便性を向上させるため、この循環する２路線につきましては１日乗車券を導入し、起点の駅をまたぐ乗り継ぎの緩和と、使いやすさの向上を図ってまいります。　次に、民間交通事業者が退出する大場分譲地線ですが、平成30年に事業者から単独継続困難の申出がありまして、令和３年２月から、市、事業者、沿線自治会、そして交通空白地域でありますパサディナ自治会も含めました３者による協議を重ねてまいりました。この自治会との協議結果や、沿線住民の意向、乗降調査等を踏まえ、令和４年４月１日から新たに三島市自主運行バスの花のまち号として、平日の朝・夕をバス事業者、平日日中及び土・日・祝日をタクシー事業者に運行を委託し、病院、商業施設、金融機関などに行くことが可能なルートで運行してまいります。本路線は、函南町も一部通りますので、函南町の方々にも御利用いただけるよう周知してまいりたいと考えております。　また、デマンド型乗り合いタクシーの導入についてでございますが、令和３年５月に山田町内会、小沢町内会から交通空白地域であります山田・小沢地区へのデマンド型乗り合いタクシーの運行の要望がありまして、９月には利用者の見込みなど、導入について調査検討するためアンケートを実施いたしました。さらに、令和３年12月には、アンケート結果について報告するとともに、小沢町内会と意見交換会を実施し、現在は運行する曜日や運行時間等について検討するため、２回目のアンケートを実施しているところでございます。　今後はその結果を分析し、運行日や運行時間について協議を進め、山田・小沢線の運行案について三島市地域公共交通網形成協議会にて御意見をいただき、令和４年度中の運行開始を目指してまいります。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　詳細な説明ありがとうございました。　それぞれ新しく通る地域の皆さんは喜ばれると思います。ただ、一方でバスの延伸に関しては、延伸することによってかえって遠回りになるとか、そして、今まで100円だったものが200円になるという部分もあります。そして、また４月からということで時間がないので、しっかりとそこの周知をお願いしたいと思います。　次に、公共交通網空白地域についてお伺いいたします。今回の新たな対策によって多少は改善されると思いますが、そして、今、90％以上のカバー率ということで、高いということは認識しているんですが、しかし、残念ながら、この市民意識調査の中ではまだまだ不満率が公共交通に関しては非常に高いということがあります。今回の新たな対策によって、これはどのように変わっていくのか、そして今後どのような改善を目指すのか、伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　平成30年７月に策定いたしました三島市地域公共交通網形成計画では、鉄道駅やバス停の半径300メートルの圏域内の人口が全人口に占める割合を人口カバー率として整理しており、圏域外の地域を公共交通空白地域と捉えております。　三島市のカバー率は、全体で90.5％以上と、周辺自治体と比べ高い水準を示しております。しかしながら、地域ごとにカバー率を見ますと、中郷地区は85.7％と、市内のほかの地域よりやや低い傾向となっております。この中郷地区におきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、令和４年４月１日からなかざと号とふれあい号のルート変更を予定しており、その結果、公共交通空白地域であった御園地区、中地区、安久地区の一部をカバーし、また、花のまち号では、新たにパサディナ地区も運行経路に組み込む予定となっております。　さらに、公共交通空白地域であります山田・小沢地区につきましても、高齢者をはじめとする地域の皆様が、市街地への通院、買物等に利用することができるよう、デマンド型乗り合いタクシーの令和４年度中の運行開始を目指しております。このような取組によりまして人口カバー率が上昇し、公共交通空白地域が減少されると見込まれるところでございます。　いずれにいたしましても、今後もさらに高齢化が進み、運転免許証を返納する高齢者の増加や高齢者世帯、独り暮らしの高齢者も増える中、市内のどの地域においても住み慣れた地域で住み続けることができるよう、民間事業者やタクシー事業者とともに公共交通空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　４年度の取組によって当然改善はしていくと思いますが、具体的な数値はまだ出ていないようですので、ぜひ次の計画の中でも目標を含めて明示していただきたいと思います。御答弁にあったように、あらゆる手段を駆使して空白地域の解消にぜひ努めてください。　次に、公共交通に関しましては、地域公共交通網形成協議会において、基本計画と計画の目標達成に向けて様々な取組を設定していますが、協議会における現状の課題を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　現状の課題についてでありますが、先ほど御答弁のありました公共交通空白地域の解消のほか、少子高齢社会の進行による人口減少に加え、コロナウイルスの感染拡大により公共交通の利用者数が大幅に減少し、交通事業者は大変厳しい経営状況にございます。そのため、路線バスにおきましては、事業者から不採算路線の退出や営業距離短縮の申出が増え、従来の公共交通網の維持が公的負担なくして困難な状況にあります。このほか、初めての利用者でも目的地を分かりやすくするため、観光客や外国人の乗車が想定される路線のバス停へのナンバリング導入の是非を協議中で、導入に至っていない事業もあります。　このような中、三島市地域公共交通網形成協議会では、交通事業者や市民の皆様、国・県・市による意見交換や課題の共有に加え、学識経験委員のアドバイスを基に、市自主運行バスの路線の拡充やキャッシュレス決済の導入など、既存路線の見直しや路線バスの利用促進策を実施してまいりましたが、コロナ収束を見据えた施策につきましても併せて検討していく必要があると認識しております。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　コロナ禍で大変交通事業者の皆さんがお困りだということは、私も直接伺っております。ちょっとそういったことも踏まえて、次の質問につなげたいんですが、高齢者バス等利用助成事業についてです。　この制度は、以前は申請方式だったものが郵送に変わって、全ての対象者の皆さんに今お配りしていると、その点は大変評価をするんですが、ちょっとこの件については本当に多くの方から今の3,000円を増やしていただけないかという声と同時に、バスが１回当たり100円しか使えないものを、例えば、三島駅まで400円かかるエリアの方は半分の200円まで使えるようにしてくれないかとか、そういう声は本当にたくさんの方から届いております。　その中で、まず、助成費そのものを増額と、１回当たりの利用額の増額を求めますが、見解を求めます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　本事業は、平成22年度から開始して以来、これまでに様々な御要望にお答えして拡充を図っているところでございます。　近年のものといたしましては、平成29年度からは75歳以上の方にはタクシーも利用可能とし、平成30年度からはタクシーの利用に限り助成券の利用２枚まで可能とするほか、令和元年度からは対象者全員に助成券を郵送し、申請時の負担軽減及び利便性の向上を図ってまいりました。この交付方法の変更による助成券の使用枚数は、平成30年度の19万9,936枚から、令和元年度には27万8,131枚となり、利用の増加につながったところでございます。　現在の利用状況は、コロナ禍における外出自粛の影響を受けている部分もございますが、今後は３回目のワクチン接種が進むことにより、外出機会も徐々に増えていくと思われますので、引き続き対象者全員に助成券を郵送することにより新たな利用者を増やし、まずは利用者の裾野を広げていくことに重点を置き、本事業を推進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本事業は高齢者の外出支援を目的としておりますので、１回に使用できる助成券の枚数を増やすことについては、かえって外出機会の減少につながる懸念があることや、高齢者人口の増加に伴う財政負担増も見込まれますので、これらを勘案する中、他市町の状況のほか、ほかの高齢者福祉施策の見直しも含め、調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　この件は、単に福祉施策として考えないでほしいんですね。前回質問したときにも御説明したんですが、クロスセクターベネフィットといって、ある分野での行動がほかの分野に利益をもたらすと、ここでいう公共交通への税の投入というのは、多くの波及効果があるわけですよね。極端な話をすると、今、3,000円のものを仮に6,000円にしたとしても、全ての方が使うわけではないので、恐らく3,000万円から4,000万円の予算増になると思うんです。それは、先ほど御答弁にあったお困りの交通事業者様に全部いくわけです、そのお金は。それプラス、当然、高齢者の方の外出の機会が増えれば、当然、健康増進にもつながりますし、行った先々でお金も落とすことでしょう、経済波及効果にもつながります。そして、車を使わなくなれば環境負荷の低減など、様々な効果があるので、私は、この事業はこれまで今、３つの課から御答弁いただいていますけれども、全庁的に取り組む事業だと思っています。予算のプライオリティとしては非常にこれは高い事業だと思っているんですね。ちょっとその点、全体の枠で予算ということで、私はこの事業、非常にプライオリティを大事にしたいと思っているんですが、財政部にちょっとそこだけ、同じように考えていただけるか見解を伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　三島市は、県下で一番軽自動車税が少ない町で、ということは裏返しで、県内で一番公共交通網が発展している町だということが言えます。その充実した公共交通網を使っていただくことが市内経済の発展にもつながりますし、予算編成においても住民福祉の向上は当然のことながら住民サービスを維持する、それから、生命財産を守るということを大前提に進めておりますので、そのようなことから考えまして、財政担当としては、今のバスの助成事業、それから公共交通網の整備事業は、大変優先度の高い事業というふうに認識しております。市長も同じような思いであると思います。　実際の予算編成には予算が限りがありますので、優先度の高い事業ということを念頭に、全体の事業バランスを見ながら、しかるべき予算計上をしていくというふうに考えております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　基本的な考え方は市長も含めて共有していただけるようですので、ぜひ新年度はすぐ難しいですけれども、今後、恐らく様々な要望が来ていると思うんで、対応していただければと思います。当然、バスと利用券に限らず、公共交通にしっかりと投資をしていくことが持続的な地域の発展につながりますので、絶え間ない取組をお願いしたいと思います。　そして、新年度は、この次期計画を作成する年となります。次期計画と交通権の確立に向けた今後の交通政策を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君）　お答えいたします。　現計画であります三島市地域公共交通網形成計画が、令和４年度に計画最終年度を迎えますことから、令和２年の法改正を踏まえた新たな計画となる三島市地域公共交通計画の策定を法定協議会であります三島市地域公共交通網形成協議会におきまして予定しております。　次期計画では、地域旅客輸送サービス全体の連携強化を図り、効率性を高めるとともに、地域の暮らしを維持する移動手段の確保のため、引き続き交通事業者との協議を重ねる中で、市民及び来訪者へのアンケート調査や関係団体へのヒアリングを実施し、コロナ禍で加速したデジタル化等の社会変容を捉えた地域公共交通の現状、課題を明確にしまして、利用者ニーズをくみ取り、各交通施策に反映してまいります。　地域住民の皆様の日常利用はもとより、高齢者、免許返納者、障がい者の皆様の生活にも配慮しながら効率的な路線網の維持や、効果的な経路改善を進めてまいります。あわせて、交通事業の経営効率、投資効果を考慮し、新たなデジタル技術の導入による利用者の利便性向上策や多様な交通資源の活用も検討してまいります。　また、今後の目標は、定量的で客観性のある数値の設定に努めるとともに、毎年度の評価を制度化してＰＤＣＡサイクルを強化し、実効性のある計画策定を進め、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。 ◆22番（佐藤寛文君）　今、デマンドタクシーも始まりますけれども、ＩＣＴを活用したバスなど、本当に全国で新しい事例が始まっておりますので、様々な取組によって交通権の確立に向かっていただきたいと思います。　次に、本市のホームページについてお伺いします。　昨今では、ウェブアクセシビリティへの配慮が求められ、利用しているデバイスに左右されずに誰でもスピーディーにアクセスし、情報を得ることが求められています。特に、コロナ禍における日々の情報の変化は目まぐるしく、ホームページにおける情報発信の重要性が問われていると感じております。例えば、ワクチン接種の予約１つをとっても、世代や様々な生活環境により情報へのアクセスや取得といったスキルの差が実際に生じていると言わざるを得ません。そこをカバーするのが、この情報発信の際のアクセシビリティの充実と向上であります。情報を得られない、理解をすることが難しいといった困難が生じないような取組が必要ですが、本市におけるこのウェブアクセシビリティの基本的な考え方を伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えをいたします。　ウェブアクセシビリティは、高齢者や障がいのある方など、心身の機能に制限がある方でもウェブで提供される情報に問題なくアクセスできるよう、ウェブサイトの画像に対する代替テキストの付与や、見出し、箇条書など、文書構造に関する記述などの配慮につきまして、日本工業規格ＪＩＳ　Ｘ　8341－３において定められております。三島市では、この規格に基づきまして平成19年に三島市ウェブアクセシビリティガイドラインを策定し、取組を行っているところでございます。　また、併せまして、三島市ホームページ作成ガイドラインを策定し、市の公式ホームページに情報を掲載する際には、ウェブアクセシビリティへの配慮を行うほか、ユニバーサルデザインや利用者の立場や視点に立ったページの作成、プライバシーや著作権、個人情報保護など、市のホームページにおいて配信するために必要となる事項について定めるとともに、これらガイドラインの知識を持った職員を育成するホームページコーディネーター育成研修を実施して、アクセシビリティに配慮したページづくりができるよう人材育成も行っております。　このように、三島市では、ウェブにおける情報発信につきましては、どなたでも問題なくページを閲覧できるよう、アクセシビリティを優先的に考えて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　アクセシビリティのガイドラインがあるということで、私も知らなかったので、これ調べようと思ったんですけれども、それすらホームページに入っていてもなかなか見つからない、そういうところがやはり１つ今問題なのかなと思っております。市民の皆さんからも、やはり検索をしづらいとか、利用しづらいといった声をたくさん聞きます。その点、市民の皆さんからの評価について、担当課としてどう受け止めているのか伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えをいたします。　市民の皆様の三島市公式ホームページに関する御意見は、市民メールなどでいただくほか、毎年実施しております市民意識調査の中で利用しやすさをお聞きしております。令和３年度の結果を見ますと、利用しやすいが14.9％で、前年比1.3ポイント上昇、どちらでもないが37.5％で、前年比1.3ポイント上昇、利用しにくいが7.4％で、前年比0.1ポイント上昇となっております。　一方、利用者数の推移をトップページの年間月平均のアクセス数で見ますと、令和２年度は12万5,653ページビュー、令和３年度は２月までの集計ですが12万9,588ページビューとなっており、増加傾向であることが分かります。これらの結果から、利用者は拡大していますが、利用しやすいというページの評価につきましては、まだまだ改善すべきところがあると感じております。　また、現在のトップページにつきましては、平成27年度に全面リニューアルを行いましたので、トップページへの掲載情報やレイアウト、情報分類を行うカテゴリーなどの見直しを図る必要があるものと認識しているところでございます。　今後につきましては、トップページを市民の皆様がより使いやすく、分かりやすいページとなるよう、引き続き改善してまいりたいと考えております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　利用しやすいと答えた方は14％いるということで、これはもう数字にも表れているとおり、やはりそういった評価だと思うんですね。ただいまのは市民目線での話ですが、もう１つの評価として、全国の自治体のホームページを比較して、特定の基準に基づいて評価をするサイトがあります。先ほどのアクセシビリティに特化して評価するサイトでは、ウェブサイトクオリティ実態調査というページがあって、そこで本市は残念ながらずっとＥランクの評価を受けています。近隣だと、伊豆の国市がＢランクで割と高い評価を受けています。これは調査会社がやっているものですが、このＥランクという評価についてどのように受け止めなのかを伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えいたします。　ウェブサイトクオリティ実態調査は、民間企業様が2006年から全国の自治体を対象に独自開発のウェブサイト、品質解析システムを用いて調査を行い公表されているものでございます。　三島市の調査につきましては、2009年より調査対象となっているもので、毎年その調査結果は調査会社様より郵送で市に提供されております。令和３年度の調査結果を見ますと、評価レベルがＡからＥ４までの９段階のうち、三島市の評価レベルは平均となりますＥゼロでございました。この評価基準となりますのは、2016年に改正されました高齢者・障害者等配慮設計指針、ＪＩＳ　Ｘ　8341－３で定められたウェブコンテンツのための技術要件でございます。　今回、特に評価が低い結果となっておりますのはナビゲーションの項目でございますが、これはサイト内全体に共通するナビゲーションの付与状況に対する配慮でございます。この項目につきましては、ウェブページ内で繰り返し利用されるナビゲーションバーや、検索フォーム、ロゴなどのコンポーネントが相対的にどのページでも提示されることによる、ページの統一感、一貫性を持ったレイアウトになっているかとの基準であります。本市のホームページ作成支援を委託しております業者とともに、現在のウェブサイトを検証したところ、ナビゲーションを構成するコンポーネントにつきましては、移住定住など、ビジュアル的に配慮した特集ページなど一部のページを除いて、画面上部のヘッダー部と下部のフッダー部をどのページにも共通して配置していることを確認しております。　このようなことから、今後有償となりますが、当該調査会社の詳細な調査結果の活用を必要に応じて検討しながら、引き続きアクセシビリティガイドラインに配慮したウェブコンテンツづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　問題点は把握されているようですので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。　次に、具体的にホームページの中身について伺いますけれども、ホームページを開いて最初にメインの位置があって、その下に新着欄があります。ちょっとこの新着欄について以前から私、気になっておりまして、本当に重要なことがたまに出てこなかったり、逆に語弊がありますが、そうでもないことが出てきたりと、ちょっとその選定基準というのが理解できません。各担当課からの情報を市民の皆さんに新着としてお伝えする際の公表する基準というか、運用についてどのようになっているのか伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　本市のホームページのトップページにあります新着情報への掲載につきましては、三島市ホームページ作成ガイドラインにその運用を明記しております。掲載方法は、各課においてホームページの記事を管理するコンテンツマネージメントシステムに、職員がホームページの記事を作成する際、入力画面にあります新着情報に表示をするという項目にチェックをつけますと、トップページの新着に記事が表示されるという仕組みになっております。新規の記事を作成した場合には、新着情報に表示をするという項目にチェックが初期値として設定されますので、自動的に新着に表示されるということになります。　この点につきましては、毎年職員にホームページによる情報発信の知識と作成技術を育成するホームページコーディネーター育成研修の中で、新規ページを作成した際や既存情報の制度改正などによりページを修正する場合などは、必ず新着情報に表示させるということを周知徹底しているところでございます。以上でございます。 ◆22番（佐藤寛文君）　あくまで担当課で、それを新着欄の設定をするということは確認しました。そう考えると、ちょっと各課によって出す、出さないという基準に多少相違があるのかなという感じもしますので、そこをある程度統一性を持ったほうがいいと思いますので、担当課が１回、１回確認するのもちょっと大変だと思いますけれども、ちょっとそこはまたいろいろ考慮していただきたいと思います。　次に、トップ画面についてですが、自治体のホームページのトップ画面というのは、当然、自治体の顔ともいえる部分であり、本市が今、皆さんに一番伝えたいことを載せる場所となります。それによって本市の印象も決まると思われます。　しかし、１つちょっと懸念は、今のトップ画面のメイン欄の１つが、2021年４月以降、本当に住みやすい街大賞で、これずっと１年ぐらい固定をされていると。当時はこの内容でもよかったのかもしれませんが、やはりこういった記事がメインのところに１年近く残っているというは、少し違和感があるのかと思います。このトップページの情報の重要性について、どのような認識を持たれているのか伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　ホームページのトップページは、三島市を検索された方の多くの方が御覧いただくページでありますので、とても重要なページであると考えております。特に、トップページを御覧いただいた方が、お探しになりたいページへ分かりやすくたどり着いているかという点がとても重要でございます。　現在のトップページは、掲載情報を新着情報のほか、そのとき重要なものを大きなバナーで表示したスライド画像、情報を「くらし・手続き」などを区分したグローバルメニュー、引っ越しなどのライフイベントで情報を整理した「くらしの手続」などで構成しております。　また、トップページとして最近多くの自治体で採用されておりますのが、市民・企業・観光など、利用者が選択するボタンがあり、ニーズにおいてトップページを使い分けるなどの工夫をされている自治体もございます。　いずれにいたしましても、ホームページの情報は生ものであると考えております。鮮度が落ちれば情報としての価値も下がりますので、いかに目的の情報へスムーズに御案内できるかが大切でございます。そのため、引き続きトップページの構成については注意を払ってまいりたいと考えております。以上となります。 ◆22番（佐藤寛文君）　御答弁のとおり、本当に生ものでありますので、常に最新の情報に心がけていただきたいと思っております。また、特に災害時のときなんかに、すぐホームページを真っ先に開く方が多いので、そのときにはリアルタイムな情報がすぐ分かる、目立つところにしっかり掲示していただきたいと思います。　市民の皆さんのみならず、全ての皆さんのニーズに応えるためにつくられているホームページだからこそ、利便性に当たるユーザビリティや福祉の一環としてのアクセシビリティへの確保が求められています。自治体評価サイトは調査企業によるものでありますが、やはり一番評価をしてほしいのは利用する皆さんであります。しかし、残念ながら現状では、このユーザビリティに欠けていると言わざるを得ない状況であります。ユーザビリティというのは、主にこの５つの構成要素で評価をされています。　１つ目が効率性。ユーザーが効率よく使い方を覚えていられるか。　２つ目に学習のしやすさ。ユーザーにとって平等に使いやすいか。　そして、３つ目が記憶しやすさ。一定期間システムを使っていなくてもすぐに使い方を思い出せるか。　４つ目がエラー発生率。エラーが発生しづらいシステムかどうか。　最後にこの満足度。ユーザーが快適に使うことができるか。　以上の５点で構成をされているようですが、これらを加味した上で今後ユーザビリティを高めるために、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　佐藤議員に私から御答弁を申し上げます。　市民の皆様が一番御利用いただくデジタル情報が、ホームページの情報であると認識いたしております。そのため、ホームページには、分かりやすく豊富な情報を掲載するほか、アクセシビリティやユーザビリティが求められるものと考えております。国際規格のＩＳＯ9241－11では、ユーザビリティをある製品を特定の利用者が特定の目的を達成しようとするに当たって、特定の状況でいかに効果的に、効率的に、満足できるように使えるかの度合いと提言されております。　よりユーザビリティ、利用満足度を高めるウェブサイトづくりに関する本市の今後の取組につきましては、今、佐藤議員から御紹介がございましたユーザビリティを評価する５つの構成要素で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、利用性の効率性や学習のしやすさ、記憶しやすさを向上させるために、ＪＩＳ規格に準拠した画面構成を共通化したインターフェイスをページに配置をいたしまして、誰もが操作しやすいページづくりを図ってまいります。　次に、エラー発生率につきましては、利用者が目的の情報を検索した際に探すことができなかった場合には、関連する情報を表示するなどして情報に付加価値を持たせるなど、より利用者のニーズに寄り添う仕組みづくりを図ってまいります。　５つ目の構成要素となる満足度向上につきましては、ウェブサイトに利用者アンケートの機能を追加いたしまして、利用者からのアンケート結果をアクセシビリティ向上にフィードバックをさせてまいります。　このほか、より目的のページを御覧いただく機会をつくるために、今後一層、各種ＳＮＳと連携した情報発信と、ＡＩを活用した情報への誘導支援を強化してまいります。　いずれにいたしましても、最近はホームページをパソコンよりもスマートフォンで御覧になる方が多くいらっしゃいますので、スマートフォンで見やすい、利用しやすい画面の構成など、スマホファーストで随時アクセシビリティやユーザビリティの向上に努めてまいりたいと考えているところでございますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上であります。 ○議長（川原章寛君）　佐藤寛文君、まとめてください。 ◆22番（佐藤寛文君）　ユーザビリティを高めて、市民の皆さんに寄り添った魅力あふれるホームページをつくることが、利用する全ての皆さんにとって利用しやすいホームページにつながると思います。ユーザビリティを高めて、皆さんに愛されるホームページづくりを期待しております。以上で終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、22番、佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで、一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原章寛君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明12日から15日までの４日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、明12日から15日までの４日間は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、来る16日、午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時００分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和４年３月11日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　佐野淳祥　　　　　　　　署名議員　　　　杉澤正人...