令和 ３年 ９月 定例会 令和３年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第１号） 令和３年９月７日（火曜日）午後１時開会日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 報第１２号 令和２年度
健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告について日程第４ 承第６号 専決処分の報告及び承認について（令和３年度三島市
一般会計補正予算（第４号））日程第５ 認第１号 令和２年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第９ 認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第１２ 認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１３ 議第４７号 令和２年度三島市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１４ 議第４８号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１５ 議第４９号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第５号）日程第１６ 議第５０号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１７ 議第５１号 令和３年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１８ 議第５２号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１９ 議第５３号 市道路線の認定について日程第２０ 議第５４号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２１ 議第５５号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案日程第２２ 議第５６号 三島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第５７号 三島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第５８号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第５９号 三島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案日程第２６ 議第６０号 三島市教育委員会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 報第１２号 令和２年度
健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告について日程第４ 承第６号 専決処分の報告及び承認について（令和３年度三島市
一般会計補正予算（第４号））日程第５ 認第１号 令和２年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第９ 認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について日程第１２ 認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について日程第１３ 議第４７号 令和２年度三島市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１４ 議第４８号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第１５ 議第４９号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第５号）日程第１６ 議第５０号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１７ 議第５１号 令和３年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１８ 議第５２号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１９ 議第５３号 市道路線の認定について日程第２０ 議第５４号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２１ 議第５５号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案日程第２２ 議第５６号 三島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第５７号 三島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第５８号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第５９号 三島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案日程第２６ 議第６０号 三島市教育委員会委員の任命について日程第２７ 発議第２号 緊急事態宣言下における中小企業等への支援強化を求める
決議案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 代表監査委員 今井信義君 環境市民部長 佐野隆三君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君 社会福祉部長兼福祉事務所長 臼井 貢君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
監査委員事務局長 前田憲良君 都市基盤部技監 望月敏弘君
企画戦略部政策企画課長 岩崎知之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開会 午後１時００分
△開会の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、令和３年三島市議会９月定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 直ちに本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により、市長、教育長及び
監査委員宛て出席方を通告しておきましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△会期の決定
○議長（川原章寛君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月30日までの24日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から９月30日までの24日間と決定いたしました。
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△会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番 鈴木文子さん、18番 土屋利絵さんの両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報第12号 令和２年度
健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第３ 報第12号 令和２年度
健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告についての報告を行います。 本件について、当局から報告を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました報第12号 令和２年度
健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの
健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率について報告するものであります。 まず、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの
健全化判断比率のうち、
実質公債費比率につきましては、３か年平均の比率で5.3％、将来負担比率につきましては29.2％となり、いずれも国が定める早期健全化基準を大きく下回った比率となっております。 また、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計におきまして実質収支額などに赤字が生じておりませんので、比率は算定されませんでした。 次に、資金不足比率につきましては、対象となる水道事業会計及び
下水道事業会計のいずれにおいても資金の不足は生じておりませんので、比率は算定されませんでした。 以上、報告を終わります。
○議長（川原章寛君） 報告が終わりました。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質疑については、１回の発言につきおおむね３分をめどとすることとなっております。整理して発言をお願いいたします。 これより本件について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆16番（宮下知朗君） それでは、報第12号に関して伺います。 御説明いただきましたとおり、令和２年度における
実質公債費比率は5.3％、将来負担比率は29.2％と、いずれも国が定める早期健全化基準を下回っているものの、令和元年度の値と比較いたしますと、
実質公債費比率は0.1ポイント、将来負担比率は9.8ポイント上昇しております。年度当初より
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を大きく受けた年であったことから、少なからず財政に対しても影響を及ぼしたのではないかなというふうに推察いたしますが、まずは、コロナ禍による影響はどの程度あったのか。 また、類似自治体においても同じような傾向が見て取れるのかどうか伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、コロナ禍による影響でございますが、
健全化判断比率の
実質公債費比率と将来負担比率の算定に当たり、どちらも分母の数値は標準財政規模を用います。この標準財政規模は、算定に当たりまして、通常の状態で徴収が見込まれる市税、基準財政収入額の75％に国から交付される地方消費税などの譲与税や普通交付税、
臨時財政対策債を加えた数値になります。
新型コロナウイルス感染症の終息が長引けば、徴収猶予の増加とともに、個人、法人市民税も減収、これが予想されますので、分母の数値の一部となる基準財政収入額の減少が見込まれますが、その減収分は普通交付税で補填される可能性もあることから、比率の算定に大きな影響はないものと考えます。 一方、将来負担比率の分子、この算定では、将来負担額から差し引く財政調整基金を２億5,000万円取り崩してコロナ対策の一般財源に充当させていただきましたので、この分がコロナ禍による影響で比率を押し上げたことになります。比率影響額としては、分母の標準財政規模が200億円なので１％程度と考えます。 次に、類似自治体との比較でございますが、全国で三島市と同分類で３の３に分類される都市は、小樽市や海老名市など約50都市でありますが、比率の公表は１年遅れとなりますことから、ここでは県下21市の比率をお答えいたします。 まず、
実質公債費比率は5.3％、三島市は低い方から数えて８番目、将来負担比率は低い方から数えて12番目で、昨年度と比較しますと将来負担比率は同順位ですが、
実質公債費比率は順位を１つ落としたことになります。また、相対的な比率の傾向でございますが、静岡県下の平均値を昨年と本年で申し上げますと、
実質公債費比率は6.2％から今年が5.9％、将来負担比率では26.9％から今年が25.6％と、どちらも微減となっております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） コロナ禍の影響としましては、将来負担比率の分子を算定する際に差し引かれる財政調整基金を２億5,000万円取り崩し、コロナ対策の一般財源に充当したことが１％程度比率を押し上げる要因となっていること、また、静岡県下の
実質公債費比率、将来負担比率の平均値は微減であったということですが、これまで県平均より良好だったものが、令和２年度はほぼ同等の値まで後退してしまったものだというふうに理解をさせていただきます。 続いて、本市の将来負担比率上昇の要因として、議案説明で御説明いただきました、再開発事業用地の取得に関わる公社からの買戻しに伴う市債や都市計画事業からの分離のほか、
ＧＩＧＡスクール構想に伴う市債や債務負担行為、
会計年度任用職員制度の導入等による
退職手当負担見込額の増加などが考えられます。
会計年度任用職員制度、
ＧＩＧＡスクール構想、再開発事業用地の取得、それぞれがどの程度影響を及ぼしているのか伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、
会計年度任用職員による影響でございますが、既に現在任用されている職員が令和２年度末で全員退職した場合の退職金が新たに将来負担額に加算されますので、令和２年度の比率を0.1％押し上げる結果となりました。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想による影響といたしましては、小・中学校の無線ＬＡＮの整備に約２億4,000万円の市債を財源といたしましたので、
実質公債費比率、将来負担比率ともに分子を引き上げることとなります。比率を増加する要因となります。 令和２年度の比率への影響額でございますが、
実質公債費比率では、元利償還金がまだ発生してまいりませんので影響はありませんが、将来負担比率では、１％程度引き上げる要因となりました。 最後に、再開発事業用地の取得に伴う影響でございますが、実はこの部分が将来負担比率を大きく押し上げた主な要因となります。比率の分子の算定に当たり、将来負担額自体は約13億円減少したわけでありますが、将来負担額から差し引く、都市計画事業として令和元年度まで位置づけられておりました、土地開発公社が所有する東街区の用地約23億円を駐車場用地として令和２年度末に特別会計へ売却したことから、将来負担額から差し引かれなくなってしまいました。この東街区の用地に加え、下水道事業をはじめとする
都市計画事業自体が減少したことから、比率の算定に用いる算入率も減少し、結果として、将来負担額から差し引く
都市計画税事業費が約30億円減少しました。 以上のことなどにより、将来負担比率の算定に用いる分子の値は約20億円増加して、将来負担比率は29.2％となり、9.8ポイント増加したものでございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君）
会計年度任用職員制度、
ＧＩＧＡスクール構想、再開発事業用地の取得、それぞれの影響について御答弁いただきました。 これまで潜在的に抱えていた将来的な負担がこのタイミングで顕在化したもの、また、本市が今後も持続的に発展していくための前向きな取組の結果でありますので、悲観をすべきものではないと理解いたしますが、改善に向けて計画的な財政運営を行っていくことが今後より重要であるものと考えます。 続いて、
臨時財政対策債について、
実質公債費比率、将来負担比率を算定するに当たり、分母に加算されるものの、分子では差し引かれることから、本市の財政状況を的確に表しているものとは言えないのではないかというふうに考えますが、
臨時財政対策債による影響について見解を伺います。 最後に、今後の財政運営について、前述いたしましたとおり、
実質公債費比率、将来負担比率の上昇は、持続的な発展につながる前向きな取組の結果というふうに理解をさせていただいておりますが、今後控えております施設改修等の事業などを考えますと、さらなる健全化に向けてより一層計画的な財政運営に努めていくことが重要かと考えます。今後の財政運営をどのように行っていくお考えなのか、見解を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君）
臨時財政対策債が
実質公債費比率、将来負担比率に与える影響でございますが、両比率とも分母には反映されますが、分子の値から元利償還金及び起債残高が差し引かれる、キャンセルされるため、実質的な比率は改善されて算定されます。
健全化判断比率の算定に当たり、
臨時財政対策債を借りても比率が悪化することはございませんが、矛盾は感じております。 次に、今後の財政運営でございますが、
実質公債費比率、将来負担比率ともに、全国的に比率の良好な静岡県下21市の平均値を大きく超えない財政運営を目指してまいります。このためには、分子の値となる市債の元利償還金と起債残高をはじめとする将来負担額の減少に努めた財政運営が必要となりますことから、市債を財源とする事業については徹底した選択と集中を図り、また、市債の借入れに当たっては、元利償還金に交付税措置があるものを選択するよう努めてまいります。 なお、
健全化判断比率は、各地方公共団体の財政状況の一側面を示すものと認識しておりますので、三島市独自で算定する公債費負担比率や自主財源比率、経常収支比率など、あらゆる角度から財政状況を分析し、健全な財政運営につなげてまいります。以上です。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。
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△承第６号 専決処分の報告及び承認について（令和３年度三島市
一般会計補正予算（第４号））
○議長（川原章寛君） 次に、日程第４ 承第６号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました承第６号 令和３年度三島市
一般会計補正予算（第４号）の専決処分の報告及び承認について、御説明申し上げます。 今回の補正は、希望する高齢者に対する
新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに完了させるため、接種体制の強化に向けた補助金の追加交付が７月５日に決定されたことから、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年７月12日に予算の補正を専決処分したものであります。 補正の内容といたしましては、既定の予算に5,933万6,000円を追加し、予算の総額を368億5,183万9,000円にしたものであり、時間外勤務手当に2,656万9,000円、
コールセンター等業務委託や接種会場で従事する人材派遣に係る経費など、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に3,276万7,000円をそれぞれ追加したものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に5,933万6,000円を追加したものであります。 以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより承第６号 専決処分の報告及び承認についてを採決いたします。 報告どおり承認することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、承第６号は報告どおり承認されました。
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△認第１号 令和２年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について
△認第２号 令和２年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第３号 令和２年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第４号 令和２年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認第５号 令和２年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第６号 令和２年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第７号 令和２年度三島市
水道事業会計決算認定について
△認第８号 令和２年度三島市
下水道事業会計決算認定について
△議第47号 令和２年度三島市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第５ 認第１号 令和２年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第14 議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの10件を一括議題といたします。 10件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） ただいま上程になりました認第１号から認第８号までの令和２年度一般会計及び７件の特別会計等決算につきまして、その概要を申し上げます。 令和２年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、生活に直接影響する消費税率引上げによる消費マインドの動向などに弱さが残るものの、各種経済政策の効果もあり、引き続き緩やかな景気回復が続くものと期待された一方、
新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも顕在化し始めた状況でありました。 三島市におきましては、歳入の根幹となる市税を前年並みと見込み、分担金及び負担金で、幼児教育・保育の無償化に伴う減収や国の補正に合わせ事業を前年度に前倒ししたことによる繰越金の減などがあるものの、消費税増税による増収や駅前再開発に係る寄附金の計上などから、過去最大規模の予算編成となりました。 令和２年度の予算執行段階においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当たり前だと思われていた日常がガラガラと音を立てて崩れていくような感覚すら覚える、まさに未曽有の状況でありました。人との接触は制限され、市の事業も中止や縮小を余儀なくされる中ではありましたが、第４次三島市総合計画10年間の最終年度として、市民、団体、事業者等の皆様と共に培ってまいりましたガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３本の柱を支えとし、ぶれることなく市政発展に邁進をいたしてまいりました。 この令和２年度決算提案に当たり、当初予算に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応するため、専決処分を含む11回にわたる補正予算を経て、三島市の発展や市民の健康と安全・安心につながる多くの施策を実施できましたことは、議員の皆様の御理解と御協力、また、市民の皆様の熱い御支持と御支援によるものと心より感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、一般会計につきまして、決算の概要を申し上げます。 議決予算額に前年度からの繰越事業費を加えました最終予算額544億9,201万4,400円に対しまして、歳入決算額は514億2,115万2,647円、歳出決算額は502億1,819万1,771円となっております。 また、形式収支から令和３年度に繰り越しいたしました事業の繰越財源を差し引いた実質収支は９億3,148万1,837円の黒字となっております。 次に、歳入決算の主なものについて申し上げます。 最初に、市税につきましては、個人市民税では、納税義務者の増加などにより、前年度に対し1.8％、１億2,925万175円の増収、固定資産税では、新築、増築による評価額の増加などにより0.7％、5,401万3,452円の増収、軽自動車税では、環境性能割制度の通年での適用などにより5.8％、1,465万9,892円の増収、都市計画税では0.6％、816万3,711円の増収となる一方、法人市民税では、
新型コロナウイルス感染症の影響により20.6％、２億4,651万1,831円の減収、市たばこ税では、健康志向の高まりなどにより7.1％、4,375万6,843円の減収となったことから、市税全体では、前年度に対して0.5％、8,418万1,444円減少し、決算額は176億3,638万6,726円となりました。 そのほか、前年度に対し増減の大きい歳入科目を御説明いたします。 地方譲与税では1.6％増の２億5,221万2,000円、株式等譲渡所得割交付金では82.2％増の9,698万7,000円、法人市民税の減収分の補填措置として新たに導入された法人事業税交付金では、皆増の１億373万3,000円、地方消費税交付金では、消費税率見直しの影響や巣籠もり需要の増加などから22.8％増の23億9,945万3,000円、自動車取得税交付金に代わり、令和元年の10月より導入された環境性能割交付金では、適用される期間が半年から通年になったことから、101.1％増の2,756万3,385円、地方交付税では、基準財政需要額の算定において教育費が増加したことや地域社会再生事業費が新設されたことなどから、5.4％増の14億1,037万円となりました。 また、国庫支出金では、１人当たり10万円を支給した特別定額給付金給付事業など、
新型コロナウイルス感染症関連の交付金による増額などから、前年度と比べて212.9％増の185億5,804万2,835円、県支出金につきましても、子ども医療費補助金などで減額があったものの、保育所運営費負担金や
新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金の増額などにより、前年度に比べ12.6％増の27億1,397万3,729円となった一方、利子割交付金では1.5％減の1,680万4,000円、配当割交付金では9.7％減の7,154万2,000円、自動車取得税交付金では、消費税率見直しに伴い、終了したことにより皆減となったほか、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う子ども・子育て支援臨時交付金が終了したことなどにより60.5％減の１億2,050万1,000円、分担金及び負担金では、
新型コロナウイルス感染症の影響による保育料の低減などから40.4％減の１億3,534万816円、使用料及び手数料では、
新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設利用料の低減などから13.5％減の５億3,135万6,096円となりました。 寄附金におきましては、ふるさと納税寄附やガバメントクラウドファンディングによる寄附のほか、多くの方々や各団体からの寄附、三島市土地開発公社からの寄附など、合わせて12億3,013万3,669円の浄財を御寄附いただき、御寄附の意向に沿いまして各般にわたり事業の効果を高めることができました。心から感謝を申し上げます。 また、市債につきましては、小学校施設整備事業費市債、中学校施設整備事業費市債などが減額となった一方、公営住宅整備事業費市債などの増額のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補うため、減収補填債、特別減収対策債を活用したことなどにより、前年度と比べ0.9％多い39億5,170万円の借入れを行いました。 次に、令和２年度に執行いたしました事業を説明いたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要であります。 感染予防、生活支援、経済対策及び新たな生活様式への対応を柱といたしまして、総額約137億円の予算を計上し、事業に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国・県支出金等を活用し、特別定額給付金給付事業では、市独自の手法により迅速かつ的確に１人当たり10万円の給付金を給付いたしましたほか、大きな影響を受けた宿泊、飲食、交通関係等の事業者や文化・芸術に携わる方々への事業継続支援、不安を抱える妊婦さんや子育て世帯、高齢者、生活困窮者など、弱い立場の方々への支援を数多くの事業によりきめ細かく実施いたしました。 また、小・中学校をはじめとする公共施設や感染症対策を行いながら活動を継続する団体等に対して、新しい生活様式の実践に向け、対策に要する物品の整備を行いましたほか、ＰＣＲ検査を行う新型コロナウイルス地域外来検査センターの設置やワクチン接種に向けた体制の確保を図りました。 続きまして、これらの内容も含めまして、第４次三島市総合計画に定める施策の大綱に沿って御説明申し上げます。 まず、第１の目標、安全・安心に暮らせるまちであります。 地域が支える福祉活動の推進では、三島市生活支援センターの相談員の増員や住居確保給付費の増額により、生活困窮者の自立を強力に支援いたしました。 次に、安心できる医療体制の確保につきましては、三島市医師会の御協力や近隣市町の医師会との連携により、平日夜間や休日等における緊急患者の診療体制を確保いたしました。 生涯を通じた健康づくりの推進では、
新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限される中、デジタル社会に対応するため、システム改修によりテレビ電話での子育て相談を可能にするなど、スマートウエルネスみしまの推進に努めました。 また、新たな取組といたしまして、若年がん患者等の経済的な負担軽減のため、生活に係る経費等を支援したほか、骨髄移植のドナー登録者及びその勤務先に対して休業に応じた補助を実施いたしました。 子どもを産み育てやすい環境の整備では、独り親世帯をはじめとした子育て世帯に対し、国の対策に沿った支援に加え、児童扶養手当を受給している世帯への市独自の給付金を支給するなど、経済的な負担を軽減いたしました。 また、三島市児童発達支援事業所にこパルについては、発達支援センター等との連携による支援体制の強化を図るため、はったばた幼稚園跡地から錦田こども園内への移転に向けた施設整備を行いました。 次に、高齢者の生きがいと自立の支援では、令和３年度からの３年間を計画期間とし、高齢者の保健福祉及び介護施策の方向性を示す第９次三島市高齢者保健福祉計画及び第８期三島市介護保険事業計画を策定したほか、新たな取組といたしまして、認知症などの方が起こした事故により発生する賠償責任を補償する保険へ加入することで、安心して住み慣れた三島で暮らしていただけるよう支援をいたしました。 障害のある人を支える環境の充実につきましては、令和３年度からの３年間を計画期間とし、切れ目のない支援等を通じた障がい者福祉のさらなる充実に向け、第６期三島市障害福祉計画及び第２期三島市障害児福祉計画を策定いたしました。 次に、危機管理体制の強化であります。 災害時における避難所等での新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、ワンタッチパーティション、マスク、スポットクーラー等の整備を行うとともに、感染症対策を踏まえた避難所開設訓練を実施するなど、コロナ禍における災害へ備えました。 地震・水害対策の強化では、近年多発している台風や突発的な豪雨等に対する備えとして、排水ポンプ車２台を購入し、浸水しやすい地域の内水排除体制を強化いたしました。 消防・救急体制の強化では、富士山南東消防組合との連携強化により、市民の生命・財産を守るとともに、消防団につきましても、新谷地区などを管轄する第17分団において消防ポンプ自動車を更新したほか、消防団員が消防ポンプ自動車を運転するために必要な準中型自動車免許取得費の一部を支援するなど、地域の防災力強化を図りました。 次は、第２の目標、活力のある住みやすいまちであります。 にぎわいある商業・商店街の振興では、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店などに対し、休業協力要請に応じた各店への協力金の給付や感染症防止対策を講じて事業が継続できるよう支援金を給付するといった直接的な支援に加え、デリバリー事業の展開に対する支援、クラウドファンディングを活用した支援などのサポート的な事業を実施したほか、消費者にもメリットが大きいプレミアム付商品券発行による消費喚起を行うなど、様々な切り口により地域経済の下支えに努めました。 次に、魅力ある観光の推進でありますが、新型コロナウイルスの感染者数が波のように増減を繰り返す中でありましたが、事業実施の時期や内容について熟慮しながら、宿泊喚起のためのクーポン券の発行や事業者のウェブ発信の支援、新しい生活様式に対応したデジタルスタンプラリーの実施、観光スポットの混雑状況をスマホサイトに搭載するなど、低迷する観光業の支援に努めました。 また、開催の１年延期が決まっていた東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催の可否や観客の有無など、不透明な状況ではありましたが、ホストタウンとなっているアメリカの男子バレーボール代表チームの受入れ準備などを含め、おもてなしの体制づくりに努めてまいりました。おかげさまで無事にアメリカ男子バレーボール代表チームの事前合宿受入れを行うことができ、同じく三島市で合宿を行っていた日本代表チームとの練習試合が行われるなど、バレーボール合宿の聖地としてのレガシーが残せたのではないかと考えております。 なお、歴史と伝統のある三嶋大祭りにつきましては、市民をはじめ毎年多くの方々が楽しみにしている三島市最大の祭りであります。残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、実行委員会により中止の決断がなされました。 次に、地域の特性を生かした農業の振興では、農畜産業者も
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから、お茶、花卉、肉牛等の生産者に対する支援を実施したほか、山田川自然の里にあずまやを建設し、市民農園の利用者やイベントへ参加される方々の利便性を向上いたしました。 次に、良好な就労環境と雇用の確保では、経済変動特別対策資金利子補給補助金において県が新設した経済変動対策貸付（
新型コロナウイルス感染症対応枠）でありますけれども、これにつきましても対象とすることで中小企業者の経営を下支えいたしました。 快適な市街地の形成でありますが、本市の重要施策であります三島駅南口東街区再開発事業では、三島駅南口東街区の土地を取得するに当たり、土地開発公社から受けた10億円の寄附について、駐車場事業特別会計へ繰り出しをいたしました。 また、地下水の状況や地下水保全について確認を行うとともに、市民意見の聴取等を実施する中で、事業推進に必要な関係機関との協議・検討を行いました。 次に、安全で円滑な道路網の整備でありますが、都市計画道路では、谷田幸原線、三島駅北口線、下土狩文教線の整備において、国からの交付金が当初想定を上回ったことから、一部計画を前倒しして進めたほか、市道整備におきましても、錦田大場線、西間門新谷線、文教町幸原線の道路改良工事や用地買収を着実に推進いたしました。 市民に身近な一般市道や一般橋梁につきましても、安全で快適な道路造りに向け、ニーズに応えた維持補修や計画的な点検を実施いたしました。 良質な住環境の形成では、市営住宅について、南二日町住宅Ｃ棟の全面的改善工事を実施したほか、計画的に共用部をＬＥＤ化するなど、良好で快適な住環境のために必要な修繕等を行いました。 また、住むなら三島移住サポート事業等により、市外から三島市へ移住する若い世帯の住宅取得や移住者、子育て世帯等が行うリフォームに対し助成することで、移住・定住の促進に努めました。 次は、第３の目標、環境を保全し、人と文化を育むまちであります。 地球温暖化防止活動の推進では、省エネ・創エネ・蓄エネシステムを導入する市民やモデル地区に対する助成を実施することで、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止に努めました。 循環型社会の形成では、新規最終処分場の建設候補地において、用地測量業務、地質調査業務及び生活環境影響調査業務を実施するとともに、その成果を基に新たな最終処分場の配置や基本構造を決定するための基本計画の策定に着手しました。 次に、健全な森林・水資源の保全につきましては、林地台帳情報の更新、森林経営管理法に基づく集積計画の作成のほか、人工林の間伐や体験学習を中心とした森林環境教育の実施により、健全な森林の保全に努めました。 豊かな人間性と確かな学力の向上では、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、市内小・中学校においてＩＣＴを用いた教育機会の均等化と個別最適化された学びを実現するため、高速大容量ネットワーク環境整備と、児童生徒１人１台端末として自宅でも利用可能なタブレット端末を整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、資質・能力を一層確実に育成できる教育環境を整備するとともに、運用初期における教員等への操作補助のため、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、各小・中学校において物品の購入等を行いました。 次に、生きがいとなる生涯学習の推進につきましては、各公民館において
新型コロナウイルス感染症の影響による休館などがあったものの、空調の改修やサーマルカメラの設置など、感染症対策を講じた上で各種講座等を実施したほか、ウェブ会議等の需要の高まりに対応するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やプロジェクターの導入をいたしました。 また、本市の生涯学習を総合的、計画的に推進するため、令和３年度からの５年間を計画期間とする三島市生涯学習プラン後期基本計画を策定いたしました。 続いて、誰もが楽しめる生涯スポーツの推進では、南二日町グラウンドの人工芝の張り替えを行ったほか、
新型コロナウイルス感染症対策として、市民体育館、温水プールの換気設備の改修やサーマルカメラの設置とともに、利用人数制限などを実施して運営を行いました。 多様な文化・芸術活動の推進では、市民文化会館を１年間休館し行っていた、舞台音響設備、照明設備を含む館内及び屋外広場の大規模改修工事が完了し、10月１日にリニューアルオープンいたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化・芸術団体への支援及び市民の文化・芸術を鑑賞する機会を提供するため、文化・芸術をテーマとしたインターネット動画作成に対する支援と動画の公開、市民文化会館大ホール、小ホール施設利用料を50％減免するよう指定管理者に要請し、減免相当額を助成したほか、市民文化会館が収容制限を行いながら実施する自主文化事業に対する支援、クリエーティブシティへの取組、各種文化・芸術団体への支援など、コロナ禍においても可能な限り市民の文化・芸術の振興に努めました。 最後に、第４の目標、協働で進める自立したまちについてであります。 まず、連帯感のあるコミュニティの形成につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められ、人と人との交流が難しくなる一方、地域コミュニティとの関わりがますます重要となる中、地域の実情に沿ったコミュニティ活動をきめ細かく支援し、自主的、自立的な地域社会の形成を推進いたしました。 また、的確な広報・広聴活動の推進では、アフターコロナに向けてユーチューブによる三島市の魅力の発信を行ったほか、ＬＩＮＥの公式アカウントにセグメント配信機能などを追加し、より効果的な情報発信に努めました。 便利な電子市役所の構築では、デジタル戦略室を発足させるとともに、新たな試みといたしまして、管理職へのタブレットパソコンの導入による会議のペーパーレス化や議事録作成支援システムの導入など、デジタルファーストを推進いたしました。今後も国のデジタル庁発足に合わせて、さらなるスマート市役所の実現に努めてまいります。 以上、一般会計につきまして、その主な事業の概要について申し上げました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳出決算額は109億2,220万6,632円で、被保険者の減少により前年度比4.5％の減となりました。 介護保険特別会計につきましては、歳出決算額は80億9,787万5,872円で、サービス受給者の増加により前年度比4.3％の増となりました。 後期高齢者医療特別会計につきましては、歳出決算額は14億8,523万6,297円で、前年度比7.0％の増となりました。 墓園事業特別会計につきましては、歳出決算額は539万1,808円で、墓園の適切な維持管理に努めました。 駐車場事業特別会計につきましては、歳出決算額は24億6,572万1,861円で、三島駅南口東街区の駐車場用地の取得により前年度比4,315.0％の増となりました。 次に、水道事業会計でありますが、水道事業収益17億2,098万7,586円に対する水道事業費用は13億8,628万1,645円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は３億3,470万5,941円となりました。 このうち建設改良事業では、令和元年度から繰越しとなった都市計画道路谷田幸原線のほか、配水支管布設工事をはじめ、配水本管新設改良工事２路線、老朽管布設替え工事10路線等の工事を実施いたしましたほか、加圧式の給水車１台を購入しました。なお、購入しました給水車は、近年頻発する自然災害などにおける応急体制をより拡充するよう整備したものでありますが、先般７月３日土曜日に熱海市伊豆山において発生した災害現場において、翌々日の月曜日早朝から、当市の給水車による災害応援を行いましたことを御報告させていただきます。 続いて、
下水道事業会計でありますが、下水道事業収益23億8,235万2,359円に対する下水道事業費用は23億3,872万2,494円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は4,362万9,865円となりました。 建設改良事業では、管路施設建設工事10工区、管路施設改良工事６工区、ポンプ場施設改良工事２工区及び処理場施設改良工事４工区の施工を完了いたしました。 以上、各種会計決算につきまして御説明申し上げたところでございますが、市議会をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきまして、
新型コロナウイルス感染症というまさに世界中を巻き込んだ災禍により、いまだ先の見えない状況ではございますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、市内経済を回復させつつ、未来に向けた展望が広がるよう、職員一丸となり鋭意重要施策に取り組んでいるところでございます。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、決算提案の説明とさせていただきます。 続きまして、議第47号及び議第48号の令和２年度水道事業会計及び
下水道事業会計における未
処分利益剰余金の処分について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第47号 令和２年度三島市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございますが、これは令和２年度の決算に伴う未
処分利益剰余金３億6,499万9,506円のうち、建設改良事業や企業債を償還するために建設改良積立金と減債積立金から振り替えた7,025万357円を資本金に組み入れ、令和２年度純利益分２億9,005万4,688円を減債積立金に１億4,000万円、建設改良積立金に１億5,005万4,688円積み立てるものであります。 次に、議第48号 令和２年度三島市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございますが、これは令和２年度の決算に伴う未
処分利益剰余金892万243円のうち800万円を建設改良積立金に積み立てるものであります。 以上２件につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 次に、監査委員から決算審査の報告を願います。 〔代表監査委員 今井信義君登壇〕
◎代表監査委員（今井信義君） 御指名がございましたので、令和２年度三島市一般会計、特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計の歳入歳出決算、基金運用状況並びに
健全化判断比率等の審査につきまして、監査委員を代表しまして、その結果を御報告申し上げます。 各種会計決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、諸係数は関係証拠書類と符合し、各種会計の決算の内容及び基金の運用状況を適正に表示しているものと認めましたので、まず御報告申し上げます。 審査結果の詳細につきましては、お手元に配付されております令和２年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、令和２年度
健全化判断比率等審査意見書並びに令和２年度三島市公営企業会計決算審査意見書に記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、審査結果の概要を申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計の決算収支の状況でありますが、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は11億3,553万3,000円の黒字であり、前年度の実質収支５億3,679万9,000円を除いた単年度の収支は５億9,873万4,000円の黒字となっております。 次に、決算数値を財政指標で見ますと、財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常収支比率は87.4％で、前年度に比べ2.3ポイント悪化しており、
健全化判断比率に用いられる
実質公債費比率は5.3％で、前年度に比べ0.1ポイント悪化しております。 以上の数値は、財政運営上、許容される範囲内であると考えられるものの、今後とも経常収支比率の動向については注意を払われるよう要望いたします。 次に、水道事業会計でありますが、令和２年度の経営状況は、総収益15億7,102万2,000円に対して総費用12億8,096万7,000円で、差引き２億9,005万5,000円の純利益となり、前年度に比べ6.7％の増加となっております。 令和２年度の水道事業の経営については、全体として健全性が保たれていると評価いたしますが、無効水量の増加により有収率が想定以上に低下していることや、施設などの更新に係る費用が今後ますます増加することなどが懸念されることに加え、激甚化する自然災害や猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症など、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることを踏まえますと、これまで以上に先を見据えた運営が必要になるものと思われます。 現在、本市においては、三島市水道事業経営戦略に基づき、持続可能な経営基盤による安定した水道事業運営に努められているところではありますが、この経営戦略において今後の取組として示されていることなどを積極的に推進することにより、今後も安全でおいしい水の供給をより安定的に持続させるための経営基盤強化に努められるよう要望いたします。 次に、
下水道事業会計でありますが、総収益22億7,134万9,000円に対して総費用22億6,289万3,000円で、差引き845万6,000円の純利益となり、前年度に比べ13.6％の増加となっております。しかしながら、これは他の会計負担金などの一般会計からの繰入れである営業外収益により補填し、結果的に純利益が計上される構造によるものであります。 また、汚水１立方メートル当たりの使用単価から処理原価を差し引いた処理損益が49円40銭の赤字となっていることなども踏まえますと、令和２年３月に策定した三島市下水道事業経営戦略においても触れられているように、使用料の改定に向けた取組に早急に着手し、適正な使用料収入の確保に努められるとともに、汚水処理の広域化、共同化などによる効率的な経営手法を模索する取組に努められるよう要望いたします。 国内の経営状況は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとされており、本市においても、大幅な落ち込みが懸念されていた令和２年度の税収が前年並みとなってはいるものの、
新型コロナウイルス感染症の猛威がますます拡大する状況であるのに加え、自然災害が多発化、激甚化しつつある昨今の状況下においては、景気の行き先に見通しがつきにくく、本市の今後の財政見通しも不透明感がより増大していることが危惧されます。 このような状況の中、歳入に当たっては、市税等の自主財源と国や県からの依存財源の確保や収納向上対策による収入未済額のさらなる縮減に加えて、不測の事態に備え、財政調整基金を適正に積み立てることなどに関して、さらなる創意工夫をもって財政力の確保に努められるよう要望いたします。 また、歳出に当たっては、施策や事業の緊急性、有効性等を見極め、スクラップ・アンド・ビルドを十分に検討し、最少の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に求められています。 特に、補助金につきましては、執行率が低かったものや未執行だったものが散見されましたが、コロナの影響などが要因であったとしても、本当に必要なものか見直すよい機会と考えますので、これを機に廃止や縮減の可能性を探る努力をされるよう要望いたします。 以上をもちまして、決算審査の結果報告といたします。
○議長（川原章寛君） 以上で当局からの説明並びに監査委員の報告が終わりましたので、これより認第１号から認第８号まで、議第47号並びに議第48号の10件について、一括して質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております10件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は14時30分の予定です。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時３０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第49号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第５号）
△議第50号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）
△議第51号 令和３年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第２号）
△議第52号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）
○議長（川原章寛君） 次に、日程第15 議第49号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案から日程第18 議第52号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案までの４件を一括議題といたします。 ４件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第49号から議第52号までの４件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第49号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第５号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に13億6,476万6,000円を追加し、予算の総額を382億1,660万5,000円にするものであります。 主な内容といたしまして、総務費では、企画費の移住就業支援補助金で、令和３年度から国の制度が拡充され、テレワークで東京の企業に勤務する者も対象となったため、当初の予定を上回る申請が見込まれることから1,720万円を追加するほか、テレワークオフィス利活用推進事業費補助金で、テレワーク環境の魅力創出とその魅力を首都圏に向け情報発信する事業者に対する新たな支援策として、1,200万円を計上するものであります。 また、財政調整基金積立金で、前年度繰越金を主な財源として２億5,000万円を追加するほか、賦課費で、市制80周年を記念し、原動機付自転車の御当地ナンバープレートを作成するための経費として60万円を計上するとともに、徴収費で、個人市民税、法人市民税等において還付金に不足が見込まれることから、税収入還付金に4,500万円を追加するものであります。 また、民生費では、社会福祉総務費で、恵明キッズフヨウビレッジ内の地域子育て支援センター整備について、算定基礎の改正などに伴い877万3,000円を追加するものであります。 次に、衛生費では、沼津夜間救急医療センターにおける令和２年度の管理運営費がインフルエンザ患者の減少などから歳入欠損となったため、負担割合に基づき281万5,000円を追加するほか、感染症予防費で、国の制度改正により
新型コロナウイルスワクチン接種の時間外及び休日接種に対する委託料が上乗せとなったことに加え、接種希望者が当初想定を上回る見込みとなったため、係る経費として３億5,040万円、清掃センター管理費では、ごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設等の補修に係る経費として5,000万円をそれぞれ追加するものであります。 農林費では、県営土地改良事業費で、県の事業費増加に伴う三島市の負担額として245万7,000円、土地改良施設維持管理事業費で、７月豪雨により被災した農道等の整備に係る経費として600万円をそれぞれ追加するものであります。 商工費では、商工業振興費で、６月に実施したＰａｙＰａｙとの連携による消費喚起キャンペーンにおいて、当初見込みを大きく上回る利用があったことから１億5,601万6,000円を追加するとともに、ガーデンシティ推進基金積立金で、匿名の方からの寄附金3,000万円を財源とし、今回の補正で計上したガーデンシティ関連経費を除いた残額1,483万9,000円を計上するものであります。 土木費では、建築総務費で、当初予定を上回る申請が見込まれる、住むなら三島移住サポート事業費補助金に1,000万円を追加するほか、道路維持費で、７月豪雨により被害を受けた市道等の修繕に係る経費として1,100万円、三島駅南口広場中央池の自動制御盤の修繕に係る経費として300万円をそれぞれ追加するものであります。 また、社会資本整備総合交付金等の内示に伴い、道路新設改良費で、一般市道整備事業に2,060万円、西間門新谷線建設事業に400万円をそれぞれ追加する一方、橋梁新設改良費の一般橋梁整備事業で5,271万円を減額するものであります。 河川総務費では、大場地区の内水対策として、水位センサー及び監視カメラの設置に係る費用として150万円を追加するものであります。 補助街路事業費におきましても、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、下土狩文教線建設事業に１億8,300万円を追加するものであります。 また、匿名の寄附者からの御意向に沿いまして、楽寿園でアスレチック遊具の購入に係る経費として600万円、緑化推進費で、花台の購入など、ガーデンシティ推進に係る経費として合わせて668万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 教育費では、小学校の学校管理費で、各小学校への生理用品の設置や遊具の修繕等に係る経費として合わせて1,628万円、中学校の学校管理費で、各中学校への生理用品の設置や雨漏り修繕等に係る経費として合わせて380万円をそれぞれ追加するものであります。 なお、予備費につきましては、災害等予測しがたい突発的な財政需要に備え、２億3,255万1,000円を追加するものであります。 次に、繰越明許費につきましては、一般橋梁整備事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、天神原跨線橋整備に係る設計成果品の納入が遅れ、ＪＲとの調査協定に向けた協議ができず、年度内の完了が見込めないことから繰越明許とするものであります。 また、債務負担行為につきましては、市立保育園給食調理等業務委託において、令和４年度から加茂川町保育園など３園で新たに調理業務の委託を３年契約で実施することから、限度額１億2,398万1,000円の債務負担行為を設定するほか、令和３年度谷田幸原線代替用地において、当初予算額に6,500万円を追加し、限度額を8,700万円とする債務負担行為の変更を行うものであります。 以上の補正に要する財源といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金など、国庫支出金に４億6,299万2,000円、県支出金に1,540万円、繰入金に3,544万4,000円、繰越金に７億1,799万6,000円、諸収入に3,414万7,000円、市債に6,560万円をそれぞれ追加する一方、使用料及び手数料で、三島駅北口広場使用料の減免により205万2,000円を減額するものであります。 なお、寄附金につきましては、寄附者の御意向に沿いまして、ガバメントクラウドファンディング寄附金、地方創生推進寄附金、社会福祉費寄附金、ふるさとの緑保全基金寄附金及び都市計画費寄附金に計上させていただきました。 次に、議第50号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に9,012万9,000円を追加し、予算の総額を115億7,848万7,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、傷病手当金の申請が見込まれることから50万円を計上するとともに、前年度繰越金の確定に伴いまして、国民健康保険運営基金に8,962万9,000円を積み立てるものであります。 補正に伴う財源といたしましては、県支出金に50万円、繰越金に8,962万9,000円をそれぞれ追加するものであります。 次に、議第51号 令和３年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に１億5,669万1,000円を追加し、予算の総額を87億5,810万2,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、令和２年度の事業実績に基づき、給付費剰余金１億665万4,000円を介護保険運営基金に積み立てるとともに、超過受入額の国等への返還金に1,464万2,000円を追加するほか、一般会計繰出金において、令和２年度超過繰入額返還金3,539万5,000円を計上するものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金１億437万6,000円、支払基金交付金556万円、県支出金482万7,000円、繰入金105万9,000円、繰越金4,086万9,000円を充てるものであります。 次に、議第52号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に414万9,000円を追加し、予算の総額を15億636万9,000円にするものであります。 補正の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で、令和２年度の事業実績に基づき410万円を追加するほか、一般会計繰出金において、令和２年度超過繰入額返還金４万9,000円を計上するものであります。 以上の補正に要する財源といたしましては、繰越金414万9,000円を充てるものであります。 以上４件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第49号について質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
◆６番（古長谷稔君） 私からは、
一般会計補正予算案（第５号）、議第49号について質疑させていただきます。 総務費、賦課費の中の一般諸経費、市民税になりますけれども、消耗品費として計上されております、中身は御当地ナンバーのデザイン募集ということで出されております60万円についてお伺いいたします。 御当地ナンバープレートは、全国で既に550を超える自治体、３割程度の自治体が既に導入されていると把握しております。県内の三島市周辺でも御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市などが導入をしております。 三島市としても、三島らしさ、三島を表現できるキャンパスの一つとして考えれば、取り組まない手はないなというふうに考えるわけですけれども、まずは今回計上されております目的、それから背景、そして他市町の状況、さらに、取りつけることになる市内のバイクの登録台数について伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） このたびの御当地ナンバープレートのデザインを募集するという目的と背景でございますが、本市が市制80周年という記念すべき年を一つの機会と捉えまして、三島市の魅力を広く発信していくとともに、市民の皆様に三島市への愛着と誇りを深めていただく一助と考え、実施するものであります。また、古長谷議員をはじめ多くの皆様から御提案をいただき、背中を押していただいたという事実もございます。 今回、50cc以下の原動機付自転車を対象とする御当地ナンバープレートのデザインは、全国誰でも応募できることとしておりますが、できるかぎり多くの市民に御参加をいただき、令和４年４月から御当地ナンバープレートの交付を開始していきたいと考えております。 他市町における御当地ナンバープレートの導入につきましては、一般社団法人日本経済研究所の調査によりますと、令和２年の３月末において全国の1,718の自治体中、565自治体が導入しており、県内においても、議員おっしゃられたように御殿場市、富士市、裾野市などが富士山周辺の自治体と共同により、富士山型の統一デザインプレートを導入しておりますほか、浜松市、焼津市など、県内15の自治体において導入されております。 また、市内の原動機付自転車の登録台数でございますが、令和２年度中の登録台数は合計で7,450台、このうち50cc以下のバイクが5,907台で約８割を占めております。なお、令和２年度中の新規登録は合計で793台、このうち50cc以下のバイクが561台となっております。以上です。
◆６番（古長谷稔君） 続けてお伺いいたします。 50cc以下で限定している理由、それから50ccを超えるバイクへの適用の可能性について、また、今回、長方形に限定した理由があるというふうにお伺いしております。選定する場合に、選定の委員会のメンバーであったり、賞金の設定についても確認させてください。 そして、今回何といいましても、市民の公募というスタイルを選択されている点が評価できるかなというふうに考えているんですけれども、市民に市民参加をもっと実感していただけるようなまちを目指していこうという、そういう流れの中からいいますと、三島らしさを意識する機会として、デザインに関心のある市の小中学生、高校生にぜひ参加していただきたいというふうに思うわけですけれども、これが三島市を自分が参加してよくしていくという意識が芽生えるきっかけにしてもらえるかという意味で、応募を市内小中学生、高校生に働きかける予定はあるのか、この点もお伺いします。 また、まとめてになりますが、御当地ナンバーについて、完成したナンバープレートのデザインが、どうしても自分は納得できないという方も出てくる可能性がありますけれども、その場合、従来のデザインとの選択制になってくるのか、また、その場合にはプレート製作費という意味で差が出ることになるわけですけれども、手数料、費用等に差が発生するのかどうか、確認させてください。 市制80周年を記念してのデザインの募集、そして記念式典の場での最優秀賞の発表ということですので、どのようなデザインになるのかを楽しみにしたいと思います。 続いて、土木費のほうにも確認をさせてください。 河川総務費、河川管理施設整備業務委託料に関して伺います。 本年７月３日、大雨の影響で熱海市では土石流が発生し、沼津市では黄瀬川大橋が崩壊いたしました。同日、三島市では午前９時から10時頃に大雨の影響によって、大場や安久周辺で台風19号を上回るような内水位の上昇が発生いたしました。 今回、大場地区の樋管へのセンサーやカメラ設置との御説明でしたけれども、近年進めています中郷地区の樋門、それから樋管へのセンサーやカメラ設置との関係性を含めまして、今回の補正の背景と設置に向けた現状を伺います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） まず、御当地ナンバープレートの対象を50cc以下のバイクに限定した理由でございますが、原動機付自転車には３種類あり、区分するためにそれぞれナンバープレートの色は、白、赤、黄色、異なっております。先ほど答弁しました50cc以下の原動機付自転車は、白ナンバーが対象となっておりますが、令和２年度中の登録台数は約８割、また、新規登録では７割を占めておりますことから、まずは導入効果の最も高いと思われる50cc以下のバイクに限定して始めようとしたものでございます。 なお、50ccを超えるバイクへの御当地ナンバー導入の可能性につきましては、令和４年度中における50cc以下の交付の状況を見て判断してまいりたいと考えております。 続きまして、長方形に限定した理由、それから選定委員のメンバーなどについてですが、まず、デザインを長方形に限定した理由でございますが、御当地ナンバープレートを新たに作成する場合の発注から納品までの期間は、長方形で約３か月、一方、長方形にとらわれない、御殿場市のようにいわゆる自由デザイン、この場合は約４か月程度かかるというふうに伺っております。４月交付に向けてタイトなスケジュールになってまいります。 また、費用面ではナンバープレートの金型作成に当たり、長方形のものでは10万円、一方、自由デザインの金型になりますと約100万円の費用が必要となるということでございました。 さらに、自由デザインで募集した場合、ナンバープレートの本来の目的であります課税標識としては適さないようなデザインが多数応募されることも予想されます。加えまして、最優秀作品に選定された応募デザインを交付用の最終デザインへの調整、加工していく段階においても、プレート面の印刷デザインに加え、外見にも見やすいという、そういう加工、それから関係機関との調整も必要となり、最終デザインの決定までに大変多くの時間、労力を要してしまう可能性がございます。 このようなことから、募集するデザインにつきましては、令和４年４月からの交付を視野に入れ、長方形に限定させていただきました。 次に、選定委員会の委員につきましては、若い感覚を取り入れていくために本市出身の常葉大学の造形学部の学生、三島らしさの視点から三島市観光協会、それから三島商工会議所、本市の広報戦略アドバイザーであります有限会社ユニバーサルワークス、それから図工や美術を担当されていた元三島市の学校長、そして、ナンバープレートを所管している静岡県沼津財務事務所の自動車税課、そして本市の担当部課長２名、計８名で構成いたしました。 また、賞金につきましては、最優秀賞１名として賞金３万円、優秀賞を２名としてそれぞれ１万円を予定しております。 次に、市内の小・中学校への働きかけはどうなのかということなんですが、将来を担う若い世代の思いや発想を大切にしていきたいという考えがございますので、市内小学生には、９月２日に開催されました校長会を通しまして、児童生徒への周知、募集の働きかけを教育委員会にお願いしたところでございます。 また、高校につきましては、三島北高校、三島南高校、それから日大三島高校の美術部にお願いをしまして、さらに知徳高校の創造デザイン科というのがありますが、ここには生徒一人一人に募集のチラシを配布していただくよう、本市の職員が訪問して募集の働きかけをいたしました。 最後に、御当地ナンバープレートの交付につきましては、来年の４月から従来のデザインとの選択制ができるよう交付を予定しておりまして、新規で登録する方をはじめ、既に従来の白いナンバーのデザインの交付を受けている方についても、希望により御当地ナンバープレートへの交換に応じることとしております。 なお、従来デザインとの費用差につきましては、三島市の魅力を広く発信していくと、市民の皆様にシビックプライドと本市への愛着をさらに深めていただくという導入目的に鑑み、従来デザインと同様に手数料等の負担は求めないということを考えております。以上でございます。
◎都市基盤部長（石井浩行君） お答えいたします。 これまでの樋管操作につきましては、狩野川の清水町、徳倉橋に設置されています水位計と、大場川の安久橋に設置してあります水位計の計測値を換算しまして、各樋管の水位情報として把握しておりました。しかし、近年の地球温暖化による異常気象により、突発的な豪雨や大雨が頻発しており、狩野川流域内の河川でも急激な水位上昇が観測され、樋管操作等の内水排除体制はより迅速な対応が求められております。また、三島市を流れる河川は、天城方面、富士山南東方面、箱根方面と、降る地域や降り方により各河川の水位上昇が左右されるため、より正確な情報を得る必要がございます。 そのため、令和元年度から内水排除体制強化の一環としまして、より多くの樋管ごとの水位状況を随時把握することで水門操作などの対応を迅速化するよう、内水を観測するための水位センサーと監視カメラを樋管及び道路冠水が懸念される箇所に順次設置しております。 令和元年度と令和２年度に、大場川沿いの御園地先にあります中郷第一樋管に水位センサー及び監視カメラをそれぞれ１基、同じく安久地先にあります中郷第二樋管に水位センサー１基を設置いたしました。また、北沢地内において、伊豆箱根鉄道と市道谷田207号線が立体交差するアンダーパス部に水位センサー１基及び監視カメラ１基を設置しております。令和３年度は、大場川沿いの安久地先にあります安間樋管に水位センサー及び監視カメラをそれぞれ１基、同じく多呂地先にあります多呂樋管に水位センサー１基を設置する予定でございます。 今回、補正予算で対応させていただきたいのは、先般７月３日の大雨における急激な内水位の上昇により大場地区において浸水被害が発生したことを踏まえ、今後もこのような突発的な豪雨は時期に関係なく起こり得ると予想されますので、迅速で確実な内水排除を行えるよう本補正予算にて、大場地先にあります上町樋管に水位センサー及び監視カメラをそれぞれ１基ずつ設置したいと考えております。以上です。
◆６番（古長谷稔君） ナンバープレートにつきましては、長方形に限定した理由についても納得できました。また、従来デザインも選択できる体制を残すということで、そちらもよく分かりました。９月末が締切りで募集をかけているということですので、もう日が余りないわけですけれども、タイトなスケジュールの中ではありますけれども、募集の呼びかけをしっかりしていただければいいのかなと思います。 水門のセンサーのほうですけれども、台風19号の際にも、また、そして７月３日も三島市周辺の市町で発生しております水害につきましては、樋門や樋管を通じて河川の水が逆流してきたり、また、樋門や樋管を閉じた後の内水がたまって水位が上昇したり、樋門や樋管の操作のタイミングによって水害の発生が左右されるというような状況が今起こっております。今回、大場地域の樋管へのハードの整備ということですけれども、センサーを設置したとしても、自動的に樋門や樋管が開閉できる仕組みではありません。その意味で今回、内水排除体制強化というような言葉も出ておりましたけれども、大切なのはハード機材を用いた運用の部分だと思います。 今回、設置樋管の内側、内水の水位を観測するためのセンサーというふうに理解をしますけれども、設置するセンサーやカメラの機能について、また、それを生かしていくための運用方法について、最後に確認させてください。
◎都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 機能につきましては、基本的には、中郷第一樋管などに設置してある水路監視用の水位センサーは超音波式となっております。これは、センサー本体により超音波を水面に送り、反射されて戻ってくる往復時間により距離を測定することによって、水位を計測するものでございます。国土交通省で使用している危機管理型水位計と同等の機能を要しておりまして、水位観測は10分ごと、１時間ごとの計測値が確認できる設定でございます。また、カメラは、搭載された赤外線で夜間でも鮮明に現地を確認することができ、10分ごとの静止画で量水標や周辺の状況を監視できるものとなっております。いずれもソーラーによる電源であり、停電時でも計測、監視が可能な機種となっております。 水位計の観測値とカメラの映像はインターネットで閲覧できるため、河川管理者をはじめとする関係者に加え、操作委託している町内会や操作員も随時確認ができるよう整備を進めているところでございます。これにより、河川の急激な水位上昇に対する樋管操作や道路冠水に対する交通規制等の対応が迅速にできるものと考えております。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 引き続き、議第49号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案（第５号）について質疑をいたします。 私のほうからは、ＰａｙＰａｙ連携事業委託料１億5,601万6,000円について伺ってまいります。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策の一環で行われまして、市内の対象店舗で電子決済ＰａｙＰａｙを使うと決算額の20％をポイント還元するという、市民に消費喚起を促すキャンペーンでした。令和２年度一般会計第11号補正で１億円を計上しておりまして、期間は今年の６月から７月までの２か月間を予定しておりましたけれども、想定以上の利用があったことから６月の１か月間でキャンペーンを打ち切っております。 初めに、令和３年２月定例会における一般会計第11号補正の予算額を１億円とした根拠を伺いたいと思います。 次に、同様のキャンペーンは他の自治体でも実施をされております。自治体によって事業内容が多少違うようですけれども、三島市と同様に期間の短縮や追加補正をした自治体はあるのか、また、逆に予算に届かないケースはあるのか、他の自治体の状況を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の令和３年２月定例会におけます一般会計第11号補正の根拠についてでありますが、補正予算の数値につきましては、三島市における実施期間、付与率、付与上限等の事業内容により、受託者であるＰａｙＰａｙ株式会社が独自のロジックを用いて算出した推計値に基づき、最終的に市で協議決定したものでございます。このロジックにおける算定方法ですが、三島市内の対象加盟店における決済回数、決済単価、季節指数、市場動向係数、キャンペーン効果係数、想定加盟店増加率、付与率を掛け合わせた形で算出しているとのことでございます。 また、本市において事業実施するに当たり、既に実施済みの県内市町に聞き取りを行ったところ、いずれも受託者が算定をした推計値の範囲内で事業終了していたため、信憑性が高いと判断し、予算計上したところでございます。 次に、他の自治体において同様の事例があるかとの御質問ですが、今回の三島市のケースであります予算超過による早期終了や
新型コロナウイルス感染症拡大の状況などを鑑みた上での延期といった事例があったことは、受託者側からの情報提供などにより把握をしております。 また、自治体によっては、想定の予算額に大きく届かず、第２弾、第３弾のキャンペーンを実施した事例もあるとのことでございます。以上になります。
◆15番（岡田美喜子君） 受託者ＰａｙＰａｙが算定した推計値に対して、市が協議決定した数値が甘かったというふうに捉えられかねませんけれども、予算超過や早期の終了など、他の自治体でも三島市同様の事例があるということです。
新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えている中で、市民の消費喚起等、予測も難しかったのではないかなというふうに考えるところです。 三島市は、対象店舗を地域の商店に限定せず、大型商業施設やチェーン店等も対象にしていることから、
新型コロナウイルス感染症拡大により閉塞感がある中小規模の店舗にも、消費の拡大があったのか確認をしたいと思います。店舗規模による利用割合と取引額の伸び率について伺います。 また、対象店舗を限定しなかったことによる効果についても伺います。 そして、もう１点、市民の中には電子決済を利用できる人ばかりではありませんので、当初、不公平感も言われておりましたが、今回の補正予算を見ますと、多くの市民が利用したものと思われます。一方で、利用のしやすさから市外からの利用者も多くあったと認識をしておりますが、市内及び市外の利用者の状況はどうだったのか伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の御質問、利用割合と取引額の伸び率についてですが、本事業実施期間中におけます店舗規模による利用割合は、大型店舗やチェーン店などでの利用割合は約８割、中小規模の店舗では約２割との報告を受託者から受けております。ただし、取引額における前月比との伸び率で見ますと、大型店舗等では3.8倍、中小規模の店舗でも3.7倍と、中小規模の店舗においても大型店舗等と同様の伸び率となっており、大型店舗、中小規模店舗ともに本事業による効果は十分にあったものと考えております。 次に、本事業において対象店舗を限定しなかったことによる効果についてでありますが、今回の事業は消費者側にも利用しやすい事業とするため、中小規模の店舗や大型店舗、チェーン店などの区分けはせず、市内の加盟店であれば基本的にどの店舗でも利用可能としており、結果として、消費者が利用する際に大きな混乱を招くこともなく、また、市内において大きな経済効果を生み出すことができたものと考えております。 次に、本事業における市内及び市外の方の利用状況についてですが、実数につきましては、受託者との契約上、非公開となっておりますが、前月比の伸び率で申し上げますと、市外の利用者数は約1.5倍の増加、一方で市内の利用者は約２倍の増と、市内利用者により効果があり、市民に対する生活支援に大きく役立つ事業であったものと認識をしております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 中小規模の店舗においても、大型店舗同様に取引額の伸び率があったことを確認をいたしました。この事業の効果を高めるために、企業努力もあったことというふうに思います。また、対象店舗を限定しなかったことにより、ふだん行ったことのないお店にも行ってみようという、市民の購買意欲を高めることにつながったものと思います。市外の利用者も一定数はあったようですけれども、市民の利用者は２倍の伸び率があったことが確認できました。 さて、この事業によりまして、多くの貴重なデータが集まったものと思います。利用者の属性等を今後の施策に生かしていくべきと考えますが、年齢や性別、居住地などの利用者の属性等、公開できるデータはあるのか伺います。 また、この事業における経済効果、また、波及効果はあったのか伺います。 そして、最後に電子決済の普及状況についてですけれども、電子決済サービスの手数料等で導入をためらっていた店舗もＰａｙＰａｙのＭＰＭ方式という、今回採用されているわけですけれども、店舗側が提示するＱＲコードを顧客が読み取る方式というのが利用されておりまして、店舗側はＱＲコードを印刷した紙を用意するだけで済むので、コストパフォーマンスもよいことから、今回のキャンペーンにより新規に導入するという、市内の電子決済の普及に貢献したものというふうに考えるところです。 今回の事業における電子決済の普及状況について、具体的に加盟店舗数と消費者数の伸び率を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の御質問、利用可能なデータですが、本事業におけますデータといたしましては、最終取引額及び還元付与額については公開可能となっております。一方で、それ以外の今、議員御質問がございました年齢や性別など、個人属性のデータなどにつきましては、受託者との契約上、一般には非公開とされておりますが、市に対しましては、各種伸長率が提供されておりますので、これらの情報につきましては、今後、キャッシュレス決済促進に係る施策を実施する際の参考数字としてまいりたいと考えております。 次に、本事業における経済効果についてでありますが、消費者への還元付与額約２億5,600万円から、この還元付与額にひもづけされました令和３年６月の１か月間におけますＰａｙＰａｙ決済による取引額を想定しますと、約12億8,000万円と考えられます。しかし、１人当たりの還元上限額を超えた分を含むＰａｙＰａｙ決済の取引総額の見込みは約14億円でありますことから、約１億2,000万円が本事業によって誘発され、市内で消費されたと考えられるとともに、取引総額を前月比で見ますと約７倍の増となっており、改めて大きな経済効果を生み出した事業であったと考えております。 最後に、本事業の実施による電子決済の普及状況についてでありますが、加盟店舗数につきましては、実数は非公表となりますが、本事業に係る予算を計上いたしました令和３年２月時点から、キャンペーン終了となりました令和３年６月末までの期間において、市内で300店舗弱の新規加盟があったとの報告を受けており、本事業が市内事業者のキャッシュレス決済促進の一助になったものと認識をしております。 また、消費者数の伸び率についてですが、受託者との検証によりますと、前月比で1.7倍の増加となっております。さらに、１人当たりの利用回数も2.26倍増加しており、本事業によって消費者の購買機会は増加したものと考えております。以上になります。
◆20番（石井真人君） それでは、ただいまの岡田議員に続きまして、同じく議第49号、ＰａｙＰａｙ連携事業委託料について質問させていただきます。 重複する部分がありましたので、少しそこら辺を割愛させていただきます。 まず、今回の補正予算は、２月のときに補正で組んだのが１億円に対し、予算オーバーして追加補正ということになりましたが、まず１点目、お伺いしたいのが、結局実際の半分の期間、１か月間で終わらざるを得なかったということもありますので、その中断に至るまでの経緯、そして主な原因がどんなだったかということを教えてください。 データについては、今詳細にいろいろ岡田議員が質問されていましたので、割愛させていただきます。 次に、ちょっとお答えもあったんですけれども、大事なのは大型店に８割行って、金額ベースでいうと２億円分の予算を使っているのがその状況で、5,000万円が中小ということで、非常に私は逆にまだ中小だけに絞ったら、１か月で閉じるということもなかったのかなと思うんですけれども、中小規模に還元できたということで、売上げの増みたいな話はありましたけれども、それ以外にデータ分析をした上でどんなものがあったかということを教えてください。 ３点目なんですけれども、当初は予算を１億円で２か月でやるというお話でしたので、事業実施するに当たって、当初決めていたとおりにやるのであれば、どのような方法があったかということを教えていただきたいと思います。以上です。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の本事業における予算超過及び早期終了した主な要因ですが、こちら主な原因として考えられる点についてでありますが、受託者から、三島市におけるＰａｙＰａｙ決済の利用率が急激に増えたことや近隣のほかの自治体において直近で同様のキャンペーンが実施されていたことから、本市で実施する時点で、消費者のキャッシュレス決済への認知度も高まる、そういった複合的な要因によりまして、利用者が当初の見込みを大きく上回っていたのではないかとの見解が示されております。 次に、中止の判断に至るまでの経緯についてでありますが、まず、６月８日に受託者から期別の速報値について報告をいただくと同時に、当初の予定どおり７月末まで実施した場合、大幅な予算超過となる見込みであるとの報告を受けました。 早速、翌６月９日に関係課による市長協議を行い、早期終了の方向で市議会に説明を行うこと、また、受託者との協議に入る旨を仮決定いたしました。 その後、６月16日には、市議会各派代表者会議において、現状と早期終了をさせていただく旨、また、予算超過見込額につきましては、令和３年９月定例会において追加補正をさせていただきたい旨、御説明をさせていただきました。 これらの経過を経て、正式に受託者との協議を開始し、早期終了日や消費者及び加盟店舗への告知日を調整し、６月24日に告知、６月30日に早期終了する旨、決定をいたしました。 次に、小規模店舗へ十分還元ができたかということなんですが、こちらは先ほど、今、議員のほうもおっしゃられましたが、まず、取引額の伸び率で見ますと、大型店舗では3.8倍、中小規模の店舗でも3.7倍となっておりまして、この数字からも中小規模の店舗に対しても十分に還元ができたものと考えております。 さらに、市職員が独自に商店街の個店に対して検証結果に係るヒアリングを実施したところ、多くの店舗において、「期間中の売上げやキャッシュレス決済の割合が増加した」との声が聞こえ、恩恵を受けることができたのは、決して大型店舗のみではないものと認識をしております。 次に、本事業を当初の２か月間、予算額の１億円以内で収める方法はなかったのかとの点についてでございますが、当初、受託者より算定された推計値に基づいて、期間や予算を算定させていただいたところでございます。しかし、実際に事業実施をする中で予算超過の見込みとなり、事業途中での内容変更も難しいことから、早期終了とさせていただいたものでございます。 なお、今回の事業における検証を受託者においても行っていただいた上で、可能な限り情報を共有し、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 経緯と理由は分かりましたけれども、結局小さい店舗も当然ＰａｙＰａｙを入れたということであれば、大型店と同じように決済規模に応じて恐らくそれは売上げが上がったのかなと思います。当然、決済額が多い店舗が入ってしまったということで、そのうちの２億円という大半の部分が大型店に流れ、小型店については5,000万円という形になってしまったのは、それで本当は２か月やる予定が１か月になったというのは非常に私は残念に思います。 さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、今データの内容について、岡田議員に対しての御答弁がありましたけれども、今回初めて議場でお伺いして、しかも口頭という形です。一方で、他市、例えば岡山市の場合なんですけれども、詳細なデータが開示されて、サービス、飲食、小売、娯楽、交通などの分類分け、決済のエリア、決済の時間、決済の金額、店舗の業種情報などの情報が詳しく公開されて、分析をしている自治体もあります。 でも、三島市は今回総額で２億5,000万円も使うことになりましたが、これほどの事業費にもかかわらず、なぜ分析データについて、他市のように全面的に情報開示していただけないのでしょうか。その理由を教えてください。 次に、前回補正の際、私は、この事業を始める上で予算がオーバーしないかということを懸念しておりましたので、２段階方式というお話をさせていただきました。この２段階方式というのは、まず、利用できる店舗を中小の店舗のみに絞り、そして決済額や利用動向を見ながら、それでも決済額が伸びないのであれば、それから大きな店舗を含めてはどうかという提案内容です。もし、仮にこの方法が行われていれば、5,000万円という話でしたので、２か月間きっちり１億円で収まった可能性もあるとは考えておりますが、この２段階方式について三島市の見解を伺わせてください。 そして３点目ですけれども、今回、６月下旬になってから突然キャンペーンを打ち切って、加盟店や市民に対してお知らせすることになったというお話がありましたが、このことについての反応はいかがだったでしょうか。 私も実際、知り合いの店舗の方から聞きました。小さな店舗なので、なかなか自分たちはＰａｙＰａｙを使っているということは知られていなかった。ようやく知られたと思ったのに、突如６月末で閉じなければいけない。もう１か月あれば、うちも大変助かったのにというお声もいただいていますので、三島市に寄せられた加盟店や市民の意見について教えてください。以上です。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 まず、１点目の提供データの全面開示できない理由ということなんですが、受託者からの提供データにつきましては、受託者との契約時に、キャンペーンの秘密保持に関する覚書を交わしておりまして、一般に公開可能な情報が限定されているものでございます。そこで今、議員の御質問の中にございました岡山市の事例なんですが、こちらについては別契約で、また別途そこに金額が発生した中で情報を提供いただいているというような、そういったものになっていると思います。 次に、２点目の２段階方式についてなんですが、こちらについては、議員のほうから、令和３年の２月定例会において２段階方式の実施提案をいただいたところでございますが、２月の定例会においても御答弁させていただきましたとおり、利用者にとって混乱を招くことなく、事業内容が分かりやすく、利用しやすいことが第一であるとの考えから、２段階方式ではなく、一斉のキャンペーンとさせていただいたところでございます。 最後に、キャンペーン終了の加盟店や市民への対応ということなんですが、本事業の早期終了に係る周知につきましては、消費者及び加盟店舗に情報が十分に行き渡るよう様々な媒体を利用して行ったところでございます。具体的には、受託者による加盟店舗への通知、またはメールの送付、アプリ内での通知を行うとともに、三島市ホームページやＳＮＳ、市民メールによる告知、三島商工会議所にも御協力をいただきまして、ホームページやＳＮＳ、会員事業所への通知をするとともに、報道機関への報道依頼など、あらゆる面からの周知に努めたところでございます。 その結果、早期終了を告知させていただいた令和３年６月24日以降、加盟店舗及び消費者の皆様からは大きな混乱を招いたという御意見はなく、おおむね御理解をいただいたものと認識をしております。以上です。
◆20番（石井真人君） 今、データの開示についてはＮＤＡを結んで、別途金額を払わなければいけないという話だったんですが、２億5,000万円という大きな事業ですので、もしかしたら、加盟店料、情報開示料を払ってでも、やるべきことだったのではないかなというふうに思っております。 あと、小規模店舗に絞って最初はやってはどうだということで、三島市がやらない理由としては、混乱してしまうという話がありましたが、実は、他市町ではそういう大型店は除き、中小のところだけ絞ってやっていくということがあります。それを事例に挙げて御提案したんですけれども、そうならなかったのも残念であります。 今回、ＰａｙＰａｙの事業、総額２億5,000万円かけ、経済効果は先ほど14億円あるという話がありましたけれども、国の臨時交付金では１億円。今回、一般財源で１億5,000万円追加というふうになるということは、非常に大きいというふうに思っております。 今年度の予算編成というのは、コロナの影響もあって、各課に予算の削減を命じた厳しい予算編成だったと思っております。泣く泣く事業の縮小、延期、削減もした予算もあったはずで、それは市民にしわ寄せがあったと思っております。本来やるべき事業を削ってまで、このＰａｙＰａｙの経済効果が必要だったことについては、いま一度考えるべきではないかなというふうに思います。結局、リスクを十分検討せずに、予算をオーバーランする形となり、結果として、１億5,000万円足りなくなったから補填をいうのはどうかと私は思っております。 そこでお伺いしたいのが、経済効果については岡田議員のお話にもありましたが、キャンペーンで発生した、そうした一時的な経済効果以外にも、本事業実施に当たり、一過性でない、継続しているほかの効果はあったのでしょうか。 最後にですけれども、事業を実施する上で期間の甘さ、金額の見積りの甘さ、そして対象店舗の絞り込みなど、事業を予測する事業実施前の検証について、今後、今回のような新規の不確実性の高い事業を行う際には、リスクを回避する意味でも、十分過ぎるくらいの慎重さが必要だと私は思っております。今回の反省を踏まえ、今後の再発防止策について三島市はどのように考えているか、最後に伺わせてください。以上です。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本事業の実施後に継続している効果についてございますが、先ほど、岡田議員に答弁させていただきましたとおり、今回のキャンペーンを通しまして、市内で300店舗弱の新規加盟があったとの報告を受託者から受けております。コロナ禍において、現金での決済を避ける方も増加する中、本事業の当初の目的の１つでもございます、キャッシュレス決済の促進という点におきましては、一定程度の効果が継続しているものと考えております。 次に、予算の見込みの甘さを防ぐための再発防止策についてでございますが、今回のキャンペーンにつきましては、受託者独自のロジックを基に算出された推計値を大幅に上回る結果となりましたので、受託者に対しましては、今回の本市における事業結果についてしっかりと分析をしていただくようお願いをしてまいります。 さらに、可能な範囲で情報共有をいただき、市といたしましても、様々な事業計画の参考にしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（川原章寛君） 質疑の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時40分の予定です。
△休憩 午後３時２６分
△再開 午後３時４０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、議第49号について質疑を許します。
◆18番（土屋利絵君） 私のほうからは、地方創生テレワーク交付金について伺います。 このコロナ禍を受けて、サテライトオフィス、コワーキングスペースなど、テレワークができる環境を整えていく取組が重要視されています。 まずは、今回どのような視点を持ってこの交付金に応募したのでしょうか。少し分かりにくいですので、三島市独自で今行っているサテライトオフィスなどへの補助金と今回の交付金の違いを説明いただけたらと思います。 次に、三島市では既に民間がこの事業を行っていますので、まずはそれら民間が現在抱えている課題はどんなものがあるのか、どうすればこれから軌道に乗っていくことができるのか、民間の方々と一緒に考えていくことが必要です。この交付金をどのように使って、どのようにしていくことが必要なのか伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 まず、本市のサテライトオフィス等進出事業費補助金との違いでございますが、この補助金は進出企業に対する支援でございまして、三島市費で行う独自の制度になります。企業がサテライトオフィスを開設の際の改修費や家賃を支援するもので、補助額の上限は３年間で合計460万円となっております。 一方で、今回の国の地方創生テレワーク交付金でございますが、その目的は、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しい人の流れを創出することでございます。つまり市外からの企業誘致や移住促進に直結する取組が対象となり、補助メニューは幾つかございますが、今回、本市が申請しておりますのは既存施設の拡充、利用促進により、地域に企業や移住者を呼び込むための制度でございます。支援対象は施設運営団体で、補助額の上限は1,200万円となっております。 そこで今回の交付申請に当たり、既存のテレワークオフィスを運営する事業者からサウンディング調査を実施し、移住希望者への相談業務や宿泊による生活体験、地域コミュニティとの交流など、本市が考える移住サポート事業を提供できないか協議してまいりました。国からの交付決定がございましたら、民間施設の事業拡充により、移住サポートセンターのような機能の併設を依頼していく考えでございます。以上です。
◆18番（土屋利絵君） 今は、三島市独自の補助金として、サテライトオフィスとして場所を借りた事業者に補助金を出しておりますが、今回はそのようなものをつくった事業者に対して、さらに企業や人に移住してもらえるような取組をプラスアルファしていくことも考えて、最高1,200万円の交付金をつけることができるようです。三島市では、移住サポートセンターのようなものを一緒に考えていくということで理解いたしました。 これら現在行っている事業者を軌道に乗せていくためには、三島市の特色を生かしながら、国の交付金の趣旨に沿った上で目的に合致した補助制度を考えていくことが大切に思えますが、静岡新聞に先日、補助の割合は申請の状況などを見ながら検討するという記事が載っておりましたが、三島市の本気度が示されるところだと思います。現在、どこまで話合いが行われているのか伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 まず、歳入となる国から市への地方創生テレワーク交付金の補助率は、その見込まれる成果に応じて高水準タイプで４分の３、標準型で２分の１となっております。一方、歳出となります市から申請者への補助率は、国の交付金の制度上では特に定められてございません。市の補助金交付要綱についてはこれから策定することとなりますが、市の施策に合致する事業、例えば、移住サポートセンターのような機能を運営する場合には、補助率の上乗せも検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（土屋利絵君） まだまだこれからの話合いになるかと思いますけれども、時代が時代ですので、頑張っている事業者には資金的にもできるだけ応援できるよう、他市よりも三島市が頑張っているというのが分かる補助率の上乗せを御検討いただけたらと思います。 この交付金は、滞在者だけなく、移住にもつなげていくことを目的としております。一方、これからも、とにかく空き家が増えてまいります。サテライトオフィス、テレワークオフィスとして、空き家を上手にこの交付金と絡めて使っているところもありますし、移住・定住といえば空き家と結びつけない手はありません。用途変更の課題はありますが、空き家対策と上手に連動していくことが必要に思いますが、見解を伺います。 また、申し訳ありませんけれども、この交付金と三島駅南口東街区再開発事業との絡みの質問は、自分の一般質問に回させていただきます。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 空き家対策とこの交付金との連動についてお答えいたします。 市が実施する空き家対策と今回の地方創生テレワーク交付金を活用しましたテレワークオフィスやサテライトオフィスの開設を連動させることにつきましては、立地場所、そして規模の面から難しい面がございますが、試験的な移住施設としての活用方法や移住希望者に対して条件に合致した空き家を提供できないかなど、１人でも多くの移住を促進させるための方策について、今後、関係課や民間の空き家になりますので民間の不動産業者等々、積極的に協議して展開していきたいと考えております。以上です。
◆８番（大石一太郎君） 補正予算案における総務費、総務管理費、企画費のうち、テレワークオフィス利活用推進事業費補助金について、今、土屋議員が質問しましたので重複は避けたいと思います。 しかし、国が提唱する東京圏一極集中の是正、分散型社会の構築、地域経済の活性化の考えは、昭和62年、国の第４次全国総合開発計画の基本目標、多極分散型国土の構築で高度経済成長のゆがみとして東京一極集中の是正が取り上げられ、以来30年以上にわたり計画と実行の課題が繰り返されてきました。 今回、過去の取組と異なるのは、コロナ禍で企業側がＩＣＴ環境を整え、働き方改革も含め、デジタルを活用し、テレワークで本社と地方のサテライト、テレワークオフィスをつなぐ業務形態の改善に乗り出し、国は、人口の地方への流れ、地方の働く環境づくり、新しい生活様式をテレワークで地方普及を図ろうとしていることであります。デジタルで企業も地方も変わる。オフィス、人材の地方分散で三島市がしっかりとした受皿づくりをする。積極的に国の様々な支援制度の活用を図り、実績を上げることを期待しております。 土屋議員の質問になかった、国からの支援を受けるに当たり、地方創生に資するテレワーク
推進実施計画の策定が必要とされますが、策定の状況についてお聞きします。 次に、同目企画費のうち移住・就業支援補助金1,720万円についてお聞きします。 これは、静岡県移住・就業支援金を活用し、東京圏から静岡県に移住し、就業・起業した方を支援する制度、支給対象者枠が拡大されたと説明されています。この制度の趣旨、利用実績、３月１日以降の改正内容、補正予算の算出根拠と補助額、需要はあるのか、４月以降の世帯、単身者からの問合せ等の状況についてお聞きします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。 まず初めに、テレワークオフィスへの利活用推進事業費補助金の実施計画の件になりますが、今回の交付金を活用しまして、民間事業者との共創により、本市の移住促進事業を拡充して進めていく予定でございます。具体的には、移住希望者の相談業務や宿泊による生活体験、いわゆるお試し移住のほか、地域コミュニティとの交流など、本市が考える移住サポート事業を民間事業者と共に実施してまいりたいと考えております。 そして次に、移住就業支援補助金の関係になりますけれども、まず初めに、制度の趣旨でございますが、首都圏からのＵターン、Ｉターン、Ｊターンの促進及び地方の担い手不足対策となってございます。 利用実績は、昨年はありませんでしたが、今年度は２件でございます。 ３月の制度改正でございますが、これまでの支援対象者を拡大し、転職を伴わずに本人の意思で首都圏から移住し、引き続きテレワークを実施する方が新たに対象となりました。なお、直近10年間で通算５年以上東京23区に在住または通勤していること、直近１年以上は東京23区に在住または通勤していることなどが必要な要件でございます。 次に、補正予算の算出根拠と現在の問合せの状況でございますが、４月以降、30人以上の方から事前相談や制度の照会を受けておりまして、現時点で既に15人程度の方が申請要件を満たしているものと考えております。支給額は単身者が60万円、２人以上の世帯は100万円でございますが、このような問合せ状況を勘案し、今後の申請を20人程度と想定しまして、その内訳として、単身者60万円が７人で420万円、複数世帯100万円が13人で1,300万円の合計1,720万円と見込み、増額をお願いするものでございます。以上になります。
◆８番（大石一太郎君） 次に、土木費、土木管理費、建築総務費、住むなら三島移住サポート事業費補助金1,000万円についてお聞きします。 三島市は、昭和44年新幹線三島駅ができ、交通アクセスのよさから旧市街地や郊外の新興住宅地には市外からの転入者が増え、東京圏に通勤通学する方は近隣市町も含め6,000人を超えると言われてきました。三島市選定の理由は、水がきれい、緑が豊富、交通の利便性が挙げられ、住環境都市として評価されてきました。近年は、せせらぎ事業、ガーデンシティと、魅力はさらにブラッシュアップされ、住宅ローン専門の金融機関アルヒの審査結果では、県内で本当に住みやすい街として三島広小路が１位に選ばれ、高い評価を受けています。選定理由は、水と交通利便性で基本的に変わっていません。 移住・定住化政策について、首都圏まで１時間以内のアクセスのよさ、日本一の富士山景観と水と緑と花の住環境、これにテレワーク、サテライトオフィスや住宅等、支援策を充実させる。政策面でのインセンティブを与えれば、１都３県からの転入者はさらに増えるものと確信しています。 さて、三島移住サポート事業は、平成28年事業開始以降、県外、市外から400件を超える転入世帯を迎え、市の人口政策に貢献してきました。制度開始となる平成28年以降の県外、市外からの転入件数と人口、そのうち１都３県からの件数と人数、移住者の経年推移、要綱変更による変化とコロナ禍で１都３県からの転入等変化要因について伺います。 また、三島市の魅力は高く評価されており、人口政策の要となる移住・定住、住むなら三島、テレワーク、サテライトオフィスなど、事業を拡充して取り組む上で市の対応窓口が複数にまたがります。本格的に取り組むとすれば現状の縦割りでよいのか。各課横断型の総合相談窓口の開設、対策、設置等の検討が必要ではないか、市の考えを伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 まず、住むなら三島移住サポート事業費補助金の制度開始以降の県外及び市外からの転入件数と人数であります。 本事業は、若い世代の良好な居住環境の形成を図り、本市への移住・定住を促進するため、住宅取得を伴って転入する若い夫婦等を支援する事業として、平成28年度から制度を開始しておりまして、実績を累計で申し上げますと、県外からは91件で転入者数は325人、県内市外からは339件で転入者数が1,075人となっており、合計で支援件数は430件、移住人数は1,400人となっております。 次に、首都圏１都３県からの件数と人数についてでありますけれども、これまでの累計で申し上げますと、県外からの91件のうち、１都３県からは75件で転入者数は260人でありました。特に本年度で申し上げますと、県外からは18件で既に昨年度の実績に達しておりますが、そのうち16件が１都３県からの転入で転入者数は52名となっております。 続きまして、経年推移と要綱変更による変化、それから、コロナ禍での首都圏からの転入等の変化要因についてであります。 まず、経年推移と補助要綱の改正による変化につきましては、令和元年度からは、市外移住者の補助対象要件に、夫婦いずれかの親と近居または同居という要件を追加し、対象者を絞り込んだ結果、市外からの移住者の申請件数は、平成28年度から平成30年度までの件数と比較しますと約３分の１程度減少しましたが、県外移住者の補助要件につきましては変更しておらず、年間20件程度で推移しているところでございます。本年度の申請状況の特徴としましては、８月までの支援件数36件のうち50％の18件が県外からでありまして、県外からの転入率が圧倒的に伸びているところでございます。 次に、コロナ禍での首都圏からの転入等の変化の要因についてでありますが、補助金の交付を受けた方にはアンケートを行っておりまして、本年度からアンケートの項目として、就業状況に関する設問を増やしております。県外のうち、移住に伴って転職をした方は２件であり、多くの方が職はそのままで移住をし、首都圏への通勤をしていることが読み取れます。さらに、テレワークを行っている方の割合は、頻度にばらつきはあるものの、10件で55％の方がテレワークを行っているとのことでありました。 また、内閣府が本年６月に行ったアンケート調査の結果では、首都圏の若者を中心に地方移住への関心が高まっていること、また、テレワークが推奨されている新しい働き方と首都圏へのアクセスのよさといった本市の優位性の相乗効果の表れだと考えております。 今後、移住に関するホームページのリニューアルも予定されておりますことから、三島市の魅力的な情報をしっかりと届けながら、さらなる移住の促進に努めてまいりたいと考えております。以上となります。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、市の対応窓口についてお答えいたします。 地方創生事業の窓口としましては、政策企画課が担当となりますが、人口減少、少子化対策が縦割りとならないよう、住宅施策、子育て支援、移住促進等の連携強化を図るとともに、人口施策の要となる移住・定住施策を担う組織の在り方につきましては、取組状況に応じまして、よりよい推進体制について研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（大石一太郎君） 先ほどの移住・就業支援補助金の関係で照会関係、問合せが約30件を超えるということです。非常に関心が高いことが分かります。 地方への移住・定住を促進するに当たりましては、市の政策的なインセンティブ、誘導関係が必要になります。市の役割として、そういう意味では受皿づくりが非常に重要であります。魅力ある労働環境、キャリアを生かせる仕事と雇用の場、安定した年収確保等に向け、地元企業の雇用情報、ＩＣＴ活用企業の積極的誘致、サテライトオフィスの確保、起業時、住宅確保時の支援策等、制度設計と環境整備に取り組む必要があります。行政側の推進体制の整備は極めて重要であります。また、市が考えている移住希望者への相談業務や宿泊体験、生活体験の実施は、三島市を知っていただく上でよい印象を与えるものと思います。 一方、定住者の皆さんとのつながり、地域コミュニティの場の設定、地域における経済社会活動環境の創出も必要です。その面で、市が三島市に移り住んだ方を移住アンバサダー大使に任命し、三島市をＰＲしていただくことは大変よい試みだと思います。 行政側の皆様に理解していただきたいのは、移住・定住化政策の限界であります。人口政策で一時的効果を果たすものでありまして、抜本的な人口減少対策とはなり得ない事業であります。人口政策の原点は、少子化対策でありますので、こちらの事業の取組の充実強化をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第49号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第50号について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第50号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第51号について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第51号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第52号について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ、議第52号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第49号についての討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第49号 令和３年度三島市
一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手多数と認めます。よって、議第49号は原案どおり可決されました。 次に、議第50号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第50号 令和３年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第50号は原案どおり可決されました。 次に、議第51号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第51号 令和３年度三島市
介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第51号は原案どおり可決されました。 次に、議第52号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第52号 令和３年度三島市
後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決されました。
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△議第53号 市道路線の認定について
○議長（川原章寛君） 次に、日程第19 議第53号 市道路線の認定についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第53号 市道路線の認定について、提案の要旨を申し上げます。 まず、沢地53号線から沢地56号線までの４路線につきましては、いずれも都市計画法に基づく開発行為により設置され、市に所有権が帰属し、市道の路線認定に関する基準に合致していることから、新たに認定するものであります。 次に、玉川21号線につきましては、静岡県が整備を行っている１級河川境川に架かる玉川新橋の架け替え工事に伴い、工事期間中の迂回路として仮設道路を新設する計画であることから、当該仮設道路を市道として認定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第53号について質疑を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ議第53号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第53号について討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（川原章寛君） なければ討論を終わり、これより議第53号 市道路線の認定についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川原章寛君） 挙手全員と認めます。よって、議第53号は原案どおり可決されました。
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△議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案
△議第55号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案
△議第56号 三島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案
○議長（川原章寛君） 次に、日程第20 議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案から日程第22 議第56号 三島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。 ３件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕
◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました議第54号から議第56号までの３件について、一括して提案の要旨を申し上げます。 これらは、いずれも本年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が本年９月１日から施行されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正されたこと等に伴う改正を行うものであります。 まず、議第54号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは番号法の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確化されるとともに、個人番号カードの発行に係る手数料を徴収及び当該手数料の徴収義務を市区町村長に委託できることとされ、市区町村が条例の規定を根拠に当該手数料を徴収する仕組みではなくなったことから、本条例中の個人番号カードの再交付の手数料に係る規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、議第55号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは番号法の改正により、本条例中において引用している同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該引用部分の改正を行うほか、情報提供ネットワークシステムを使用している行政機関間で特定個人情報の授受を行う情報連携に関し、現行の番号法におきましては、法定の個人番号利用事務に係る情報連携のほか、地方公共団体が独自に条例で定める個人番号利用事務、いわゆる独自利用事務に係る情報連携についても明確にした上で、それぞれを別個の条項で規定することに合わせ、情報連携に関する同法の規定をこれら個人番号利用事務の区分に応じて引用し直す改正を行うものであります。 次に、議第56号 三島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、本年５月19日に公布されたデジタル庁設置法が本年９月１日から施行されたこと及び番号法の改正により、情報提供ネットワークシステムの所管大臣が総務大臣から内閣総理大臣に代わり及び本条例中において引用している番号法の規定に移動が生じたことに伴う改正を行うほか、情報連携の記録である情報提供等記録の訂正を実施した場合に行う、当該情報連携の相手方である情報照会者または情報提供者及び情報提供ネットワークシステムの所管大臣への通知に関し、現行の番号法の規定に合わせ、独自利用事務に係る情報提供等記録の訂正を実施した場合についても、法定の個人番号利用事務における場合と同様に当該通知をする旨を明確化する改正、その他所要の改正を行うものであります。 以上３件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川原章寛君） 説明が終わりましたので、これより議第54号について質疑を許します。 〔発言する者なし〕