平成３０年 １１月 定例会 平成３０年三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第３号） 平成３０年１１月２８日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ３番 大房正治君 １４番 石渡光一君 １１番 佐野淳祥君 １９番 大石一太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 土屋利絵君 ２番 伊丹雅治君 ３番 大房正治君 ４番 松田吉嗣君 ５番 瀬川元治君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ９番 服部正平君 １０番 下山一美君 １１番 佐野淳祥君 １２番 藤江康儀君 １３番 土屋俊博君 １４番 石渡光一君 １５番
岡田美喜子君 １７番 中村 仁君 １８番 杉澤正人君 １９番 大石一太郎君 ２０番 佐藤寛文君 ２１番 野村諒子君 ２２番 弓場重明君欠席議員（２名） ８番 鈴木文子君 １６番 川原章寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 小坂寿男君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 植松和男君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 三田 操君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 荻野 勉君
産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 三枝邦昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木昌幸君
社会福祉部参事子ども保育課長取扱 前田憲良君
財政経営部参事管財課長取扱 岡崎義行君
健康推進部スポーツ推進課長 山川 晃君
社会福祉部子育て支援課長 大畑信雄君
財政経営部財政課長 山下昌之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 長谷川 昭君 教育推進部生涯学習課長 渡辺哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（
岡田美喜子君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成30年三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。 本日の会議に８番 鈴木文子さん、16番 川原章寛君から欠席する旨の届けがありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○副議長（
岡田美喜子君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 大房正治君、21番 野村諒子さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（
岡田美喜子君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△大房正治君
○副議長（
岡田美喜子君） これより抽せん順位に従いまして、３番 大房正治君の発言を許します。 〔３番 大房正治君登壇〕
◆３番（大房正治君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 10月１日に発表された９月の日銀短観では、大企業製造業の
業況判断指数は、３期連続悪化したとはいえ依然水準は高く、一部の指標には
米中貿易戦争の影響が見られますが、穏やかな景気回復が続いており、現時点で悲観的な見方は余り広がっていません。 しかし、2018年に入り、好調を維持する日本経済にも変調が見られるようになりました。それは自然災害の影響で年初の大雪は民間消費を押し下げ、夏季の豪雨、台風、震災は民間消費と輸出を直撃しました。自然災害の頻度の高まりは、先行きの穏やかな
景気回復シナリオの下押し圧力となっています。 地球の温暖化が現在のペースのまま続くと、早くて2030年には世界の平均気温が産業革命より1.5度上昇するおそれがあるそうです。温暖化を抑制するための多国間の
枠組みパリ協定は、
平均気温上昇を２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をするという目標を掲げています。そこで、報告書は努力目標とされる1.5度上昇で予想される影響を科学的に検証し、２度の場合と比較した1.5度にとどめても異常気象が発生して、生態系に深刻な影響が出ると警告し、早急な対策を促しております。 早くて2030年なら、時間的余裕はない。温暖化を防ぐためには、温室効果をもたらす
二酸化炭素ＣＯ２排出量抑制に向け、一層の危機感を持って取り組まなければなりません。 温暖化が進展すれば、集中豪雨が増えると言われ、海水温が上がれば、日本列島を襲う台風は勢力を維持したまま北上するおそれが高まります。今年は
西日本豪雨が発生して多くの犠牲者を出した上、台風21号、24号は非常に強い勢力で日本に上陸して、深刻な爪跡を残しました。真夏の酷暑も熱中症患者を激増させ、
温暖化リスクを他国の出来事と看過することはできないはずです。 死者が220人を超え、平成最大の豪雨被害となった
西日本豪雨の特徴は、土砂災害や水害が広い範囲に及んだことです。国土交通省によると、31都道府県で計1,518件の土砂災害が発生し、過去10年間の
平均年間発生件数1,106件を11日間で４割近く上回りました。発生が471件と最も多かった広島県で流出した土砂量は、2014年８月に74人の死者を出した土砂災害の10倍に上ったとされています。 岡山県、愛媛県では、河川の氾濫が甚大な被害をもたらし、岡山県倉敷市の真備町地区では、水位が上昇した本流に流れ込めなくなったため、水が支流を逆流する
バックウオーター現象が起き、堤防が多数決壊。地区の３割が水没し、4,000戸以上の浸水、51人が亡くなりました。 気象庁は７月６日から８日、数十年に一度の異常な大雨が予想される場合に災害の警戒を呼びかける
大雨特別警報を11府県186市町村に発出。
土砂災害警戒情報を発表した自治体も505市町村に上りました。しかし、深夜に出た避難指示が雨音にかき消され、まだ大丈夫と過小評価したりして逃げおくれたケースが見られ、住民に災害リスクを知ってもらうことがいかに大事かが再認識されました。 多くの自治体は、洪水や土砂災害の危険度を示した
ハザードマップを公表しており、パソコンや
スマートフォンで見ることができ、自分が住む地域のリスクを認識していれば、早目の避難につながるはずです。住民同士の共助も強めたく、老朽化した堤防の機能強化や排水施設の耐水化などに優先順位をつけて取り組む必要があります。 そこで、昨今の急激な気候変動に伴う防災体制についてお伺いいたします。 三島市は、大雨洪水に関する避難指示の回数はどのぐらいあったのかお伺いいたします。 次に、
三ツ谷工業団地土地区画整理事業は、平成26年７月14日に組合を設立し、第２次三島市
都市計画マスタープランにおいて、内陸部への移転や事業の集約を行う企業等に対応するための工業、物流団地の建設を図ると位置づけられ、「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」において、災害に強い工業団地の整備と国道１号線を中心とする
交通ポテンシャルの高さを生かした新たな産業拠点としています。 そこで、近隣市町の
工業団地状況と単価はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 あとは質問席にて質問をいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） 私のほうからは、大雨洪水に関する避難情報の回数についてお答えいたします。 平成30年度の大雨や暴風警報は、気象庁から計５回発表されました。このうち台風に関連する警報は、７月28日の台風12号、９月４日の台風21号、９月30日の台風24号の合計３回ございました。 いずれも台風は接近いたしましたが、本市には台風24号では暴風雨、風による倒木や塩害による農業被害がありましたものの、大きな被害はございませんでした。 次に、避難情報の発令についてでございますが、避難情報には３種類ございます。第１段階では、高齢者、障がい者等の避難行動に時間を要する方が立ち退き避難を開始し、その他の方は避難の準備を行う、いわゆる避難準備・
高齢者等避難開始、第２段階では、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況であるため、あらかじめ定めた避難場所に速やかに立ち退き避難する避難勧告、そして第３段階では、立ち退き避難中の住民は確実な避難行動を直ちに完了する、または命を守る適切な避難行動を行う避難指示（緊急）があります。 今年度、避難情報は１回発令しておりまして、進路が東から西に通過いたしました７月28日の台風12号の接近時には、暴風雨のピークが深夜となり、
避難情報発令の基準に達する可能性があったため、避難準備・
高齢者等避難開始を発令いたしました。
指定緊急避難場所として、小・中学校、高等学校、地域の公民館を合わせ計34カ所開設いたしましたところ、50人の方が避難をされました。 今後も、平常時から避難情報の種類と市民の避難行動を周知していくとともに、危険性が見込まれるときに的確、迅速に避難情報を発令していく考えで対応してまいります。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 私からは、近隣市町の工業団地の状況についてお答えを申し上げます。 現在、静岡県東部の工業団地の分譲地が不足しており、新規に造成し、区画を販売している工業団地は、三島市の
三ツ谷工業団地、約21ヘクタール、全６区画と、小山町の
湯船原工業団地、約31ヘクタール、全７区画のみになります。富士市や富士宮市、御殿場市、裾野市などで過去に造成した工業団地は既に販売を完了しており、既存の区画は、工場が移転するなどの動きがないと空き区画が出ない状況でございます。 分譲単価につきましては、県東部の工業団地によりまちまちですが、
三ツ谷工業団地が坪当たり13万円から15万円であるのに対し、小山町の
湯船原工業団地は坪当たり６万円から８万円になります。 なお、進出企業の内定状況につきましては、小山町は２区画への進出企業が決定したことを公表しており、三島市は４区画が決定している状況となっております。
◆３番（大房正治君） それでは、質問を続けさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、避難情報の種類と避難、そして的確に迅速に避難情報を発令していくという答弁がございました。ぜひ徹底していただきたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、
西日本豪雨を踏まえて、危険箇所の対策をお伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 平成30年、今年の７月豪雨、いわゆる
西日本豪雨では、
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域など、事前に危険性が指摘された場所で多くの被害が発生し、
ハザードマップの周知とその重要性が改めて認識されました。 また、大規模な河川だけでなく、中小の河川がせきとめられ、氾濫したという地域もございました。 市内には、河川が氾濫した場合に、重大な災害が発生するおそれのある河川として、国土交通省または県が指定します流域面積の大きい河川が対象となる
洪水予報河川に狩野川が、流域面積が小さく、洪水の達成時間の比較的短い河川が対象となる
水位周知河川に大場川がございます。これら河川には、避難等の判断の水位として、
氾濫注意水位、
避難判断水位、
氾濫危険水位が設定されておりまして、
避難判断水位に達しますと避難準備・
高齢者等避難開始を発令、
氾濫危険水位に達しますと避難勧告を発令することとなっております。 さらに、平成27年度の水防法の改正により、想定し得る最大規模の降雨に対応した
洪水浸水想定区域を指定することとなりました。 一方、中小河川のうち、山田川、沢地川、夏梅木川、境川などは
水位周知河川に指定されていません。しかし、国土交通省と県が事務局を務めます東部地域大
規模氾濫減災協議会では、
重点取り組み事項の１つとして、
水位周知河川の拡大と
危機管理型水位計の設置が位置づけられ、山田川、夏梅木川、境川への水位計の増設が検討をされております。今後、これらの機器の設置により、中小河川の水位情報の入手が容易になると思われます。 現在、風水害時には、中小の河川についても消防団や防災関係課、水位監視班が河川の巡視、監視を行っており、異常がありましたら水防本部に通報し、状況に応じて避難情報を発令することとなっております。水防本部としては、河川の水位や堤防の異常は、河川の大小を区別することなく状況を把握し、迅速、的確に避難情報を発令していく考えであります。
◆３番（大房正治君） ただいまの答弁で、今まで狩野川とか大場川は非常にクローズアップされていましたが、今回、目新しいといいますか、山田川、夏梅木川、境川、こういう川が出てきました。ぜひこの支流のほう、早く水位計を設置されるようお願いを申し上げます。 続きまして、三島市が進めている
洪水ハザードマップをもとに、避難を迅速に行うための施策をお伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君）
洪水ハザードマップは、水防法の第15条の第３項により、市町村長が作成することとなっております。
洪水浸水想定区域や避難場所、避難経路等の洪水時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報を住民等に周知するため、各戸配布するとともに、
ホームページ等で公表しております。 国土交通省では、同省が管理しております狩野川及び大場川について、想定し得る最大規模の降雨による
洪水浸水想定区域と浸水した場合に想定される水深、水の深さをあらわした図面を作成し、平成28年12月に公開いたしました。 さらに、静岡県では、県管理の大場川及び来光川の想定し得る最大規模の
洪水浸水想定区域図の作成を現在進めているところでございます。 市では、国や県が管理する河川の
洪水浸水想定区域図の提供を受け、狩野川と大場川の危険度と避難に必要な事項を１つにまとめた
ハザードマップを作成し、市民へ周知する予定であります。 市では、この
ハザードマップとあわせまして、Ａ３判両面刷りの風水害時の
市民避難行動マニュアルを作成し、避難情報の種類、平常時と災害時の住民に求められる行動、各避難所、避難対象となる要配慮者施設、避難情報の伝達ルートなどより詳細な情報を記載しまして、
避難行動訓練などの機会をとらえ、多くの市民に配布するとともに、地域の公民館や各家庭にも掲示するよう依頼をしております。 避難情報が発令されたといたしましても、自分が避難する対象であるかどうかがわからないと、避難行動にはつながりません。みずからの命はみずから守ることが防災の基本でありますので、自分の住んでいる地域の危険度を
ハザードマップで確認するよう働きかけ、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（大房正治君） ぜひみずからの命はみずから守るという、市民の皆さんに徹底していただきたいと思います。 続きまして、実際には土砂災害等から行政が直接的に市民を守ることは不可能なため、危機意識を持ってもらう必要があります。
市民啓発活動をどのように取り組むかお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 大房議員に私から、市民の皆さんに危機意識を持ってもらうために、啓発活動について、どのように取り組むのかということにつきまして御答弁申し上げます。 危険が迫っているときに、人は自分だけは大丈夫だろうと過小評価する正常化の偏見という心理が起こるため、避難しないと言われております。 平成30年７月豪雨では、その甚大な被害の様子を多くの方はテレビなどで目の当たりにいたしました。この機会を捉え、市民に強く啓発するため、「広報みしま」８月１日号におきまして、
ハザードマップの確認を促す記事を掲載いたしたところでございます。 さらに、９月１日号では、例年「地震対策」をテーマに特集を掲載しておりましたけれども、「風水害から命を守る方法」と題し、過去の災害から得た３つの教訓である
ハザードマップで危険箇所を知ること、
災害避難情報をみずからとりに行くこと、早目の避難を心がけることを写真やイラストを使い、わかりやすく広報いたしたところでございます。そうしたところ、危機管理課や土木課の窓口に多くの市民の方が
ハザードマップを求めに来庁され、地域の危険度や避難場所の周知につなげることができたところでございます。 さらに、平成26年８月に広島市で発生した土砂災害を受け、県では
土砂災害警戒区域の指定を順次進めているところでございますけれども、今年度新たに30カ所を指定するため、県と合同で８月28日から全５回、説明会を開催いたしたところでございます。 この説明会では、
土砂災害発生の様子や過去に被災した住民による教訓を動画によりわかりやすく説明することにより危機感を伝え、その後、市から具体的な避難に関する内容を説明いたしているところでございます。 災害時には、災害弱者となる高齢者、障がい者等の避難支援が重要でありまして、毎年配布いたしております避難行動要支援者名簿により、誰を地域で支えるべきかが明確になっております。 こうした中、中島町内会では、台風12号が接近した際の避難準備・
高齢者等避難開始の発令時には、当該名簿を活用いたしまして、地域で避難支援を行ったと伺っております。 市民意識の向上を促すために一番効果的なことは、地域ぐるみで避難訓練に参加するよう呼びかけ、実践することでございます。毎年６月の第１日曜日には、土砂災害及び洪水の避難対象の全住民を対象に、風水害時の
避難行動伝達訓練を実施いたしております。地域ぐるみで自分の住んでいる地域の危険度を把握し、危機感を持っていただくとともに、地域で声かけをして、避難訓練への参加を促し、みずからの地域はみんなで守るという意識の醸成が災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。 引き続き三島市から自然災害による犠牲者を一人も出さないよう肝に銘じ、さらなる市民意識の向上に努めてまいることといたしております。 以上でございます。
◆３番（大房正治君） ありがとうございました。 一番私が質問したいことを答えていただきまして、とにかく危機管理の徹底をぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 先ほどの質問で、小山町の工業団地が６万円から７万円で、三島市は13万円から15万円と答弁されましたが、約２倍の分譲単価です。どのように三島をアピールしているのかお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 企業が求める造成後の一般的な分譲地の購入単価は、坪当たり10万円前後と言われております。
三ツ谷工業団地の坪単価は13万円から15万円であり、若干割高となりますが、
三ツ谷工業団地は用地取得費に対する補助金が10％上乗せとなっており、製造業の場合は30から40％の市の助成があるため、補助金適用後の坪単価は10万円前後となります。 また、
三ツ谷工業団地は比較的市街地に近いことから、雇用の確保が容易であることや、
東駿河湾環状道路を軸とした
交通アクセスのよさ、さらには新幹線三島駅を抱えているなど、ほかの工業団地にはない優位性があり、これらの利点を生かした中での誘致交渉を行い、４社の立地が決定していることから、分譲単価に対する影響は少ないものと考えております。
◆３番（大房正治君） 私の１つの疑問が解けました。雇用の確保ができるということは、１つの強みではないかなと思っております。 それでは、現在までの
進出内定企業の進捗状況についてお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君）
三ツ谷工業団地へ進出が内定している企業４社の現在までの進捗状況になりますが、第１区画2,000坪の企業は、引き渡しを済ませ、現在、新社屋の建設工事中で、平成31年春には操業が開始される予定です。 第２区画4,000坪の企業、第３区画１万坪の企業も、土地の引き渡しを済ませ、現在、事業内容の検討をしております。 第５区画への進出企業については、現在、造成工事中でありますので、造成が完了次第、
土地売買契約の締結、土地の引き渡しを行う予定となっております。 進出企業が内定していない残りの２区画につきましては、早期に企業が決まりますよう、引き続き積極的な誘致活動を推進してまいります。
◆３番（大房正治君） 続きまして、内定企業の協定書の解約について、その経過と今後の第６区画の取り扱いについて、また第６区画と残り１区画の状況についてお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君）
三ツ谷工業団地は、民間開発による
土地区画整理事業により造成工事を進めておりますが、平成29年12月に建設地東側、第６区画の工事の中で、岩や
コンクリート片などの埋設物が部分的に発見されたとの報告を受けました。 売主である
開発事業者が平成30年６月末に土壌調査を開始し、７月に調査報告がまとまり、市に対し結果報告がありましたが、
土壌汚染対策法の
調査対象項目は、いずれも規定数値内のため、汚染の心配はないものの、埋設物が第６区画の広範囲にわたり低密度に分布していることが推定される内容でした。 このことから、第６区画への
進出内定企業と分譲地の売主である
開発事業者、市も間に入る中で、この埋設物の取り扱いに関する協議を継続してまいりました。 当初、
開発事業者は、埋設物の撤去を予定していましたが、これが区画内の広範囲に及び、撤去にはかなりの費用と期間が見込まれると判断したことから、撤去を諦め、
進出内定企業に対し、売却できない土地であるとの申し出をいたしました。 これにより、
進出内定企業と
開発事業者との間で締結されておりました土地売買に伴う協定書についての解約が平成30年９月27日に合意に至り、このたび解約となりました。 埋設物が発見された第６区画の今後の取り扱いにつきましては、設計業者からは、地中の埋設物を前提とした場合、建物の建築ができない状態ではないが、建築ぐいを打つ際に相応の費用がかかるとの意見を伺っており、売主である
開発事業者は、平成30年11月中旬、埋設物を前提とする中での売買または賃貸借を進めるという方針を出しておりますので、進出企業の誘致を全力で推し進めてまいります。 なお、残り２区画の引き合いに関しましては、第４区画は現在、３社の市外企業が検討している状況でございます。第６区画に関しましては、新聞報道を見て、現地を確認したいという問い合わせが増えている中、現在、市内外の企業２社に検討をしていただいております。
◆３番（大房正治君） 私個人としましては、今回の工業団地の６区画、そのうち、この短期間で４区画をもう販売できたということは、非常にこれは成功に値するんではないかと、こんなふうに思っております。あと２区画を全力で販売していただきたいなと、期待しております。 それでは、児童虐待の実態と対策について伺ってまいります。 全国の児童虐待相談状況を調べてみますと、とにかく右肩上がり。子どもが虐待されているというのは、約３割警察への通報で判明しています。2014年の虐待総数約８万9,000件のうち、警察への相談件数は33％の２万9,000件でした。警察からではなく、虐待が発生している家庭の近隣住民、知人からの相談により発覚することもあり、こちらは１万5,000件、ほぼ17％くらいで、虐待の現場に居合わせた家族自身やその親戚から一報を受けることがあるようです。 虐待は父親によるものというものが一般的なイメージですが、虐待を行う当事者は、現在、母親が主なようです。数で言えば、ほぼ半分以上の虐待は母親により行われています。 年齢別の入所事例を見ると、小学生が全体のほぼ35％くらいで、その次が就学前の子ども、それから零歳から３歳までの乳幼児、その次が中学生、高校生となっているようです。 そこで、児童虐待は大きく４つに分類され、児童に対して次のような行為を行うことだと定義されています。まず身体的虐待、次にネグレクト、育児放棄です。さらに心理的虐待、性的虐待とありますが、三島市の実態はどうでしょうか、お伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 虐待の分類につきましては、児童虐待の防止等に関する法律第２条によりまして、保護者や現に児童を監護している者が行う行為により、議員のおっしゃられたとおり、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの４つが定義されているところでございます。 虐待相談に関する全国的な傾向といたしましては、厚生労働省が調査を開始した平成２年度から27年連続で増加している状況でございます。 先ほどの４つの分類につきましても、身体的虐待とネグレクト、これらも増えておりますが、特に顕著なのが心理的虐待、これが急増しております。この理由といたしましては、平成16年の児童虐待防止法の改正で、子どもの前で相手に暴力を振るったり、あるいはどなったり、物を投げたりなどを見せたり聞かせたりする、いわゆる面前ＤＶと言われることが子どもに苦痛を与える心理的虐待に当たると明記されまして、通報等が増えたと言われております。 そこで、議員御質問の三島市の状況ですが、三島市の家庭児童相談室に寄せられました平成29年度の相談件数は、延べ2,141件で、前年度より215件の増加となりました。そのうち、虐待に関する相談は延べ45件であり、前年度より１件の減少でございました。 また、平成29年度の虐待件数は７件でございましたが、虐待の相談が多く寄せられる県の児童相談所においても、市町ごとの種類別件数は公表されておりませんので、内訳は控えさせていただきます。 三島市では、いずれも関係機関と連携する中で、迅速に対応し、適切な支援、指導を行っているところでございます。
◆３番（大房正治君） 三島市も、まだ表に出てこない数字があると想像されております。実際に虐待を受けているとの通報を受けたとしても、その子どもをすぐ児童養護施設などへ保護できていないのが実情です。 2014年の概数データによると、施設入所措置は3,900件、里親委託940件と、全体の約５％ほどしかありません。そのほかの助言指導５万3,000件、継続指導２万5,000件、児童福祉司指導2,900件、合わせて約95％のケースが在宅支援という枠組みの中でありますが、子どもは家庭にいるままの状態であるということです。 保護される子どものほうが少ないのが今日の日本の現状で、海外と比較しても、日本では子どもが迅速に保護されることがほとんどありません。保護されるべき子どもたちにもっと手を差し伸べるためには、児童養護施設や里親委託などの受け皿をもっと整備していく必要があります。 残念ながら、保護されぬまま子どもが虐待死に至ってしまったケースは、2014年で71人でした。そのうち心中以外で亡くなった44人のうち、零歳児は27人、ネグレクトが15人、主な加害者は実母が28人、実父は３人でした。年々手おくれになって亡くなってしまう子どもの数も増えています。 そこで、保護者との話し合いはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 児童虐待におきましては、早期発見、早期対応が最も重要と考えております。乳幼児健診や妊婦健診未受診者のうち、リスクのあるケースについては、要保護児童対策地域協議会での情報共有や養育支援訪問事業の活用等によりまして、支援の強化に努めているところでございます。 また、保育所や幼稚園、学校では、登園、登校時や保育活動中など、あらゆる機会に児童虐待の早期発見が可能であることから、日ごろから連携を密にし、虐待を受けたと思われる子どもの通告があった場合、早期に対応できるよう体制を整えております。 また、その後の援助に当たっても、それぞれの機関が役割分担を明確にしながら、連携を十分に図って対応しているところでございます。 さらに、虐待と思われるケースについて、近隣や知人から相談や通報があった場合は、48時間以内の安全確認ルールを徹底し、職員が子どもを目視し、安全を確認しているところでございます。 また、万が一、しつけを名目とした不適切な育児が行われている場合は、行き過ぎたしつけは虐待であり、体罰に依存しない育児について指導するなど、虐待内容によって緊急性やアプローチの仕方はさまざまですが、子どもの安全を第一に考え、迅速かつ適切な対応をとっているところでございます。 以上でございます。
◆３番（大房正治君） 政府が児童虐待防止の緊急対策を決めたのは、児童虐待が増加する中、両親から虐待され、「もうおねがいゆるして」とノートに記して死亡した東京都目黒区の５歳、結愛ちゃんの痛ましい事件が契機になりました。 緊急対策では、虐待通告から48時間以内に面会など安全確認ができなかった場合、児童相談所が立入調査を実施するとともに、警察との情報共有を進めることをルール化しました。子どもの命を守るのが最優先なのは言うまでもありません。悲劇を繰り返さないために、着実な実行が求められています。 児相は、児童福祉司が保護者や子どもの相談に乗る機能と、強制的に子どもを一時保護する介入機能の両方を担うケースが多いです。現行の児相の運営指針でも、警察、近隣住民、学校などから虐待通告から48時間以内に安全を確認するように定めていますが、しかし、保護者との関係を気遣って、強制的な対応に二の足を踏む例もあるのではないかと指摘もあります。 中には、緊急介入とその後の支援の担当を分けている児相もあり、迅速な初動態勢がとれるなどの利点があります。現場からは分離が必要との声も聞かれ、今後検討も迫られています。 児童福祉司は、昨年４月時点で全国で3,253人、静岡県内は96人が児相に配置されています。緊急対策で2022年度までに約2,000人増やし、1999年の1,230人から毎年増員してきましたが、児相への虐待相談は、2016年度には約12万件にまで増えて、追いついていきませんでした。１人が抱える相談が50件近いという数字もあり、業務の多さに加え、相談内容も複雑化する面もあります。じっくり対応できる人員確保に一層努める必要があるのではないでしょうか。 緊急対策には、児童虐待や育児放棄を受けている子どもの有無を把握するなどの早期発見や予防策も盛り込んでいます。乳幼児で健診を受けていなかったり、幼稚園などに通っていなかったりする子どもの情報について、９月までに取りまとめを自治体に要請し、これらの取り組みにも全力を掲げてもらいたいと思います。 児相任せには限界があり、市町村の協力も重要で、昨年度、妊娠中から支援する子育て世代包括支援センターと福祉施設であります子どもの家庭総合支援拠点との設置が市町村に努力義務として課されました。 静岡県内では、支援センターが24市町で設置された一方、支援拠点は５市にとどまり、これらの施設の設置を拡大するなど、市町村のきめ細かな体制の強化が不可欠であります。専門性を持つ児相と連携しながら、都道府県、市町村が総がかりで取り組んでいかなければないのでしょうか。 そこで、今後、児童を守るための対策をお伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 国におきましては、増加する児童虐待に対しまして、国、地方自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件を決して繰り返さないよう、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を本年７月20日にまとめたところでございます。 この緊急総合対策では、全ての子どもを守るためのルールの徹底や児童虐待の早期発見、早期対応、相談窓口の周知など、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組むための道筋が示されています。 本市におきましては、日ごろから「全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができる社会でなければならない」との基本理念に立ち、児童やその家庭を取り巻く諸問題に迅速かつ的確に対応しているところでございます。 そのような中で、先月10日には、児童相談所や警察、民生委員、児童委員等の児童福祉関係者、教育、保健、医療関係者等により構成されました三島市要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催し、各機関との連携を確認するとともに、三島市では虐待される一人の子どもも見過ごさないという認識も改めて確認を図ったところでございます。 引き続き、子どもを守り、子どもの安全確保を最優先にとらえ、地域とのつながりの中で、家庭と子どもに寄り添った支援を関係機関との連携を強化し、実施してまいりたいと考えております。
◆３番（大房正治君） どうもありがとうございました。 さらに最近、児童虐待だけでなく、子どもの貧困が社会で注目され、日本の子どもの７人に１人が貧困状態だと言われています。暗たんたる気持ちになりますが、これはＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国の中でも極めて悪い数字なのです。 そして、虐待と子どもの貧困は深く結びついています。今の日本社会に必要なことは、もっと社会全体で受けとめてもらう、聞いてもらう機会をつくり上げていくことだと感じています。 最近では、子ども食堂や子どもの居場所づくりなどを通じて人が集えるような取り組みが増えてきており、個人的には大変いいことだと思っております。 貧困についても同じです。貧困とは、単に経済的な貧困という問題だけではなく、人間関係の希薄さが真の貧困を生んでいると言えます。虐待の問題も、裏を返すと周囲に相談できる人や助言する人がおらず、孤立している親の状況があります。お互いに受けとめ、語り合い、聞き合える社会があれば、孤立することもなく、虐待が減るのではないでしょうか。 以上をもちまして私の一般質問を終わりにします。
○副議長（
岡田美喜子君） 以上で３番 大房正治君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時の予定です。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後２時００分
○副議長（
岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石渡光一君
○副議長（
岡田美喜子君） 次に、14番 石渡光一君の発言を許します。 〔14番 石渡光一君登壇〕
◆14番（石渡光一君） 一般質問いたします。 スポーツではぐくむ三島の未来について伺います。 我が国のスポーツ政策の動向は、1961年制定のスポーツ振興法のもと、50年間行われてまいりました。2011年、半世紀ぶりに全面改正されたスポーツ基本法が制定され、基本理念や地方自治体の責務等が明らかにされ、翌年、第１期スポーツ基本計画が公表されました。 2015年にはスポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツを通じて国民が生涯にわたって心身ともに健康で文化的な生活を営むことのできるスポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁が発足しました。スポーツ庁は、従来の縦割りの行政を、文部科学省を中心に、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間の連携や協力による相乗効果を期待し、一元化が図られております。 2017年、第１期の検証を踏まえた第２期スポーツ基本計画が策定され、５年間の方向性が示されました。スポーツ人口を拡大し、他分野との連携協力により、一億総スポーツ社会の実現に取り組むことを基本方針として、スポーツ審議会のもと、さまざまな部会が設置され、従来にないスピードで施策実現に向けた検討が行われています。 私は、昨年の６月議会でこの第２期スポーツ基本計画を踏まえた三島市のスポーツ施策や取り組みを検証させていただきました。 また、第２期スポーツ基本計画では、スポーツ団体に期待することとして、国民やアスリートのニーズを的確に受けとめ、第２期計画に上げた施策を有効に活用して、魅力的なスポーツ環境の創出に努めること。スポーツの価値が社会の変革や未来の創造に十分生かされるよう、スポーツ以外の分野との連携協力のもと、積極的に取り組むことを期待するとしています。50年ぶりに全面改正されたスポーツ基本法や基本計画において、地方自治体の責務はもちろん、スポーツ団体である体育協会や各種協会に期待されることが明確に示されています。 前回申しましたが、法律が変われば未来が変わります。このようなスポーツ基本法を背景に、市民はもちろん、全国のマラソンファンが待ち望んでいる伊豆マラソンの復活について伺います。 大盛況であった伊豆マラソン、第10回大会が延期となりました。伊豆マラソン実行委員長からの関係者への手紙は、「伊豆マラソンも、皆様の御協力により、初回約1,000人の参加者から、第９回大会では4,000人の申込者を集めるまでになってまいりました。このような中、第９回大会での悪天候などの影響により今までにない大会となり、参加者の皆様にはあらゆる面で多大な御迷惑をおかけしました。実行委員会としましては、記念すべき第10回大会を開催するために、これまでに出たさまざまな問題点を解決するとともに、より充実した大会にすべく、安全面やコース管理、組織体制等について、さらに検討を進める必要があることから、平成29年２月12日に開催を予定しておりました今年度の大会の延期を提案したところ、関係地域である伊豆市、伊豆の国市、函南町、三島市の各首長から成る伊豆地域振興推進協議会の同意をいただきましたので、延期することといたしました。なお、第10回大会の開催に係る検討が調いましたら、改めて伊豆マラソン大会推進協議会を開催し、ホームページ、フェイスブック等を通じて皆様にお伝えする所存であることを申し添えます」とありました。 伊豆マラソンの復活について、これまでの効果と現時点の状況、今後の方向性を伺い、残りは質問席にて質問いたします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 伊豆マラソンの効果と現状、今後の方向性についてお答えいたします。 伊豆マラソンにつきましては、平成19年に第１回が開催されまして、1,100人の申し込みでスタートし、前回、平成28年の第９回大会は4,000人を超える規模となりました。この間、県外からの参加者も増え、当市はもとより、伊豆長岡や修善寺などの宿泊者が増し、宿泊施設周辺の各店舗も回っていただけたのではないかなと考えます。また、大会当日は、三嶋大社の境内で物品販売等を行い、参加者や家族等が立ち寄っていたと伺っております。 このような伊豆マラソンは、実行委員会が主催者となり、事務局を日本大学国際関係学部内に置き、当初から日本大学国際関係学部の絶大なる支援により、ＮＰＯ法人三島市体育協会などの多くの団体が協力して運営されてきたと承知しております。 平成28年２月に開催された第９回大会では、風雨が強い悪天候の中での開催となり、テントの設営ができなかったため、大会本部や救護所、選手更衣室などが設置できず、ランナーへの記録証も発行できなかったほか、預かり荷物の返却場所のテントも数が足りないなど、運営体制のもろさが浮き彫りになりました。 また、参加者の１人がゴールの手前で心肺停止となり、幸いにも一命は取りとめましたが、本部の救命対応がおくれをとり、また、加えまして10キロコースで発症した負傷者に対した救護もままならず、医療、救護体制について不十分であることも浮き彫りとなりました。 さらに、ボランティア頼みのコース管理においては、規制区間に一般車両を進入させてしまうなどトラブルが多く、またボランティアへの指導や管理が徹底されず、ランナーのみならず、ボランティアの皆様からも多くの苦情が寄せられました。 以上のことから、手づくりの実施体制の弱さと限界があったものと認識しております。 このことから、平成28年６月３日に開催された３市１町の首長などが出席した伊豆マラソン推進協議会において、第10回大会を開催するには、運営主体の組織体制の改革が前提条件である旨を３市１町の共通認識として、実行委員会事務局に改善要望を行ったところであり、実行委員会では平成28年11月に第10回大会の延期を決め、以後実行委員会は開催されていないのが現状でございます。 今後でございますけれども、現在まで実行委員会も開催されておりませんけれども、これまで指摘されておりますさまざまな課題が解消され、財政的基盤などが確保されれば、伊豆マラソンを開催する可能性は高くなると思われ、またさまざまな課題を解消するため、従前の実施方法とは別の選択肢もあるのではないかと思われます。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 答弁がありましたので、追加質問いたします。 手づくりの弱さも、限界というところが浮き彫りになったということで、また延期を決めた以降、実行委員会を開催していないという実態であるということをいただきました。 今後は、これまでに指摘された課題を解消すれば、開催する可能性があるのではないか。また、従来と違う実施方法の選択肢もあるのではないかということですが、この伊豆マラソンそのものが、一石二鳥、三鳥にも及ぶ効果がある大会でございます。大盛況であったことを考えますと、この運営には相当な御苦労があったことは重々承知しております。これまでの実行委員会の皆様や関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思っておりますが、なればこそ、その復活には高い志が必要であると考えます。 三島市の最上位計画にも位置づけられた重要施策、スマートウエルネス事業、人もまちも産業も健康で幸せな都市、健幸都市を目指す三島市ならではの重大イベントとして、伊豆マラソンは欠かせない事業であると考えるところであります。 三島市の市民の皆様も、その復活を望んでおります。友達を誘い、毎年大会の日に合わせてジョギングを始める市民も多いと伺っております。もう一度行政主導で行う価値が十分にあると考えますが、そこでスポーツ推進課はもちろん、三島市が事務局を務める東部20市町と企業、団体等で構成される静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会Ｅ－Ｓｐｏを中心に開催できないか。また、Ｅ－Ｓｐｏでの伊豆マラソンの位置づけについて伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 広域にわたる大型イベントの開催につきましては、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会、通称Ｅ－Ｓｐｏの目的でありますスポーツによる地域活性化とも合致しますので、協議会での議論が必要ではありますが、支援していくことは可能であると考えます。 今後、広域によるスポーツイベントとしましては、自転車や長距離のマラソンなどが考えられますが、Ｅ－Ｓｐｏとともに本市も協力して、関係する市町との協議も進めていきたいと考えております。 実施する方向となった段階では、イベントの内容等も踏まえ、具体的にどのような支援ができるか検討していく考えでございます。 以上です。
◆14番（石渡光一君） 答弁いただきました。支援をいただけるということですが、何とか何か行政が中心になってできないかなと。今回のクリアに向けてもそうです。 実は、三島市はジュニアスポーツアカデミーという、行政に前例のない事業なども実施しております。子どもたちにオリンピックへの夢の扉を開いていただき、今年も４期生が誕生し、活動しております。最初の生みの御苦労は並大抵のことではなかったと大いに評価するとともに、毎年生き生きときらきらして夢に向かう子どもたちにかわって御礼を申し上げたいと思います。子どもたちの未来を大いに期待し、応援してまいりたいと思っております。 同時に、伊豆マラソン復活にはさまざまな課題を解消しなければなりません。そのほとんどを解消するプロジェクトがこのほど発足しました。日本陸連、新プロジェクト、ウエルネス陸上というＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟について伺います。 その内容は、2018年11月13日、日本陸上競技連盟は新プロジェクトＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋを発足。競技団体としての新たな役割として、ウエルネス陸上の理念の実現に向け、2040年までにランニング人口2,000万人を目指すとしています。 大会以上の価値として、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋはただ１つのイベントであるだけでなく、安全・安心などの幾つかのベースの上に、地域の文化やおもてなしにあふれた人の心に残るイベントを日本全国の同じ志を持つ大会と一緒につくり上げていく組織を目指します。 ランニングのある生活として、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋはたくさんの人にいつもより少しだけすてきな日をお届けできるように、ランナーの皆さん、これからランナーを目指す皆さんをいろいろな方面からサポートしていきます。 １、大会として、公認大会やＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟大会において、安全基準の策定や各種運営支援を実施します。 ２、企業、団体として、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋは賛助会員制度を設け、さまざまな企業、団体と連携を図り、新たなランニングの価値と商品、サービスの創造に取り組みます。 ３、ランナー。公認大会やＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟大会の記録をもとにしたランキング制度やランナー個人の記録管理サービスを提供します。 大会運営支援。ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟大会に対して、質の高いサービスを提供できるよう支援します。 ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋが新たなプラットホームを構築し、資格審査の業務改善を行います。 加盟大会には加盟条件や特典があり、費用は無料。入会方法は近日公開。2018年12月１日より申し込み開始となっています。 伊豆マラソンをＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟大会にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 日本陸連の中に新しく発足いたしましたＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋへの加盟は、大会ごとの加盟となりますので、ある程度財政的基盤の確保と、先ほど申し上げました課題等がクリアできる見込みがついた段階で、その大会を実施する旨を決定し、加盟することとなると考えます。 また、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋプロジェクトは、本年11月13日に発表となったばかりであり、大会運営の支援の具体的な内容など不明な点が多いため、今後大規模な伊豆マラソンのような大会を企画することとなった暁には、その加盟について検討することとし、現状では、加盟した大会の状況等を確認しながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 発表になったばかりですので、まだこれから課題は多いかなというところでありますが、実際このＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ、これに加盟をするということそのものが、今の伊豆マラソンの課題をほとんど解決できるのではないかと思っております。行政主導で各種団体と連携した検討を求めておきます。 加盟した伊豆マラソン復活という大きな課題に取り組む必要性として、三島市のスポーツ・運動実施率が挙げられます。三島市の重要施策でもありますガーデンシティは、さまざまなイベントとともに、訪問客数が800万人を超えるというような勢いで、目に見える効果、成果を示しています。 しかしながら、同様の重要施策スマートウエルネスの効果、成果は、その指標として、国のスポーツ基本計画の政策目標が、１週間に１回スポーツ・運動する人が60％を数値目標としていました。三島市も、最上位計画で2020年に60％を数値目標に取り組んでおります。 本年９月、スポーツ庁は、スポーツ実施率向上のための行動計画「スポーツ・イン・ライフ」を公表しました。スポーツ実施率向上のための行動計画策定の目的として、スポーツを通じ、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ立国の実現を最大の使命としています。 また、第２期スポーツ基本計画では、成人の週に１回以上スポーツを実施するのを、平成28年度の調査では42.5％から65％とする目標を掲げています。国の平成29年度調査では、スポーツ実施率は51.5％となり、上昇傾向でありますが、成人の半分近くはほとんどスポーツをしていないという現状でもあり、特にスポーツの実施率の低い層への対応が求められています。 三島市はいかがでしょうか。三島市のスポーツ実施率の現状とその理由、今後の具体的な施策を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 市民意識調査におけます１回30分以上の運動を週１回以上実施している人の割合は、平成28年度が42.7％、平成29年度が42％、平成30年度が43.9％となっております。 また、平成30年度の年代別での割合でございますが、10代・20代が44.7％、30代が33.6％、40代が27.1％、50代が34.3％、60代が50％、70代以上が60％となっておりまして、三島市においても、全国と同様に、働き世代の運動実施率が低くなっている現状にあります。 運動を行わない理由といたしまして、一番多かった回答は、「時間がない」で39.7％、次いで「行うのが面倒」が37.2％となっております。このことから、市では、ビジネスパーソンのスポーツ実施率を向上させるために、今年度から事業所のクラブ活動費の補助ですとか、三島成人式記念駅伝大会の企業の部の新設など、職場におけるスポーツ活動を支援する職域スポーツ応援事業を行っているところでございます。 また、スポーツによる地域活性化推進事業では、みしま健幸体育大学を実施いたしまして、誰でも取り組みやすい運動・スポーツに関するプログラムメニューを身近な公民館等で定期的に実施し、運動・スポーツへの参加機会を提供しており、今年度からは地域の人材でプログラムを実施できるよう、指導者の育成も行っております。 さらに、来年度からの体育施設の指定管理者グループには三島市体育協会が入ることから、スポーツ教室のさらなる充実にも期待しているところでございます。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 三島市のスポーツや運動の実施率なんですが、やっぱり平成28年度42.7％、平成29年度42％とちょっと下がった形の中で、平成30年度、今年度ですね、43.9％と少し上昇傾向にあるというところでありますが、運動実施率の低い働き世代に対して、さまざまな職域スポーツ応援事業を行っていることからなのかなというところは理解するところであります。 しかし、スマートウエルネスを重要施策としていますし、スポーツ庁でも三島市のスポーツ施策が認められている中、市の実態が全国以下であることはまことに残念であります。 それから、これらを解決するには、現事業に加えて、起爆剤となる施策が必要であります。2020年東京オリンピック・パラリンピックイヤー、2020年第10回記念伊豆マラソン、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ加盟大会を開催するために、各種、体育協会はもちろん、陸上協会など、または静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会Ｅ－Ｓｐｏを中心に、県が2017年１月31日に立ち上げた東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島東部地域首長協議会とも連携し、ブリジストンなどの賛助会員、企業を募り、自転車競技選手による伴走や伊豆の名産品などなど、さまざまな仕掛けも含めて検討するＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ伊豆マラソン大会推進協議会の開催はできないか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 石渡議員に東京オリンピック・パラリンピックイヤー2020に、いわばそれを記念して、伊豆マラソンをさらに拡大したような大会が開催できないかという御提案かなというふうに拝察、お聞きしたところでございますが、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、第９回の大会は4,000人を超えるエントリーがありましたが、この規模の大会を運営するには、手づくりではもはや限界があるのではないかと認識いたしているところでございます。 参加者の安全性や円滑で魅力ある大会運営等につきまして、専門性を有する業者へ外部委託し、運営にプロのノウハウを取り入れることが必要と考えております。そのためには、財政基盤の確保が必要であり、多くのスポンサー企業の参画が求められます。 また、これまでの伊豆マラソンは、富士山に向かって走ることのできる全国でも数少ない大会であり、そのロケーションについては、参加者から高い評価をいただいているところでありますけれども、全国的にランナー人口は2012年をピークに頭打ちの傾向にあって、独自性のある魅力的な大会をランナーが選択するようになったことから、大会が淘汰されてきている現状と認識いたしております。 このことから、今後の伊豆マラソンの開催につきましては、ランナーが参加したくなる大会を目指し、伊豆マラソンにかわります広域的で魅力ある新たな伊豆マラソンと言うべき大会の開催を視野に入れながら、議員から御提案がございましたけれども、ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋに加盟できるような、そしてまた東部地域スポーツ産業振興協議会や、あるいは多くの企業、団体等とも連携した大きな大会が開催できないかどうか、関係する皆さん方とともにその可能性を検討してまいる考えでございます。 いずれにいたしましても、自転車も含めまして、マラソン、こうした伊豆半島全域にわたって大きな大会ができないかどうかということは常に検討をし続けているところでございますので、石渡議員のこれまでの経験をもとに、多くの御支援をいただくことができれば幸いと思っているところでございます。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 市長から力強い答弁をいただきました。伊豆マラソン、プロのほうも検討して運営をしていただく、またはさまざまな形でリンク加盟に向けてもしっかりと検討していくということであります。 市長、伊豆マラソン、ぜひ市長から、３期目再選の暁には、伊豆マラソンを復活させるんだと決意をもう一度お聞かせいただければ幸いです。
◎市長（豊岡武士君） 力強いお言葉をいただきました。単にかつての伊豆マラソンを復活させるということではなくて、よりもっと大きな魅力ある大会にしていくということで取り組みをしたいと思っているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、Ｅ－Ｓｐｏを初めとして、多くの団体、そしてまた関連する市町とともに十分検討して、議員御提案の大会になるように、先頭に立って頑張っていく決意でございます。 また、同時に、自転車につきましても、これも大きな大会を開催することができないかということを追求してまいりたいというふうに思ってございます。 実は先般、自転車による地域おこしを行っている全国の市町村の協議会ができました。今治市長さんが会長になられまして、実は私が全国の副会長を仰せつかったところでございまして、そういうこともございまして、この東京2020オリ・パラの自転車競技の開催地ということでございますので、このことも契機といたしまして、自転車についても大きな大会ができないか、関係の皆さんと十分協議をしていきたいと考えているところでございます。 それからまた、幸いなことに、きょうの御質問には、スポーツ庁のさまざまなお考えについて議員から御発言がございましたけれども、実はスポーツ庁の長官の鈴木大地さんが、この三島市のスポーツコミッションであるとか、ジュニアスポーツアカデミーであるとか、あるいはスマートウエルネスの取り組みについて大変高い関心を持っていただきまして、年が明けました１月17日に本市で講演をしてくださるということになっているところでございますので、御期待をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、スポーツによる三島市のみならず、伊豆半島の活性化、元気な伊豆半島を目指して、全力で取り組んでいく決意でございますので、御理解と御支援のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 市長から力強い決意をいただきました。大いに期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについて伺います。 スポーツ庁は平成30年、今年ですね。運動部活動のあり方に関するガイドラインを発表いたしました。この主項目は、５つの主項目になっております。それについて二、三質問をさせていただきます。 その中に市区町村の教育委員会や学校法人の学校設置者及び学校は、ガイドラインにのっとり、持続可能な運動部の活動のあり方について検討し、速やかに改革に取り組むこととしています。 本ガイドラインの適切な運営のための体制整備として、学校の部活動に関する方針の作成の現状と今後の具体的な取り組みを伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 適切な運営のための体制整備、学校の部活動に関する活動方針の作成という御質問をいただきましたので、お答えいたします。 市教育委員会では、国や県のガイドラインを踏まえて、平成30年６月に三島市中学校における部活動指導のガイドラインを作成いたしました。また、各中学校におきましても、市のガイドラインに基づき、学校の部活動に係る活動方針を作成いたしました。 市ガイドラインでは、部活動は学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であり、スポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を強くするなど、学校教育が目指す資質、能力の育成に役立てるという狙いを掲げております。また、生徒が休養を適切にとり、短時間で効果的な活動が行われるよう示しております。各中学校におきましては、その狙いや方針を踏まえ、部活動を実施しております。 今後も、本来の目的を達しつつ、合理的で、かつ効率的、効果的な部活動が実施されるよう支援してまいります。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 答弁いただきました。 過去、運動部活動に関する活動方針は既に作成して、実施しているということであります。今後も、本来の目的を達しつつ、合理的で、かつ効果的な部活動が実施されるよう支援していくという答弁をいただきました。 この合理的で、かつ効率的、効果的な活動の推進については、このガイドラインにも掲げてあります。日本スポーツ協会理事、日本スポーツ教育学会会長は、部活動を合理的に効果的に行うには、指導者の質を高める必要性があると説いております。 一方で、配付資料のとおり、中学校の運動部活動において、担当部活動の競技経験のない主担当者の顧問の割合が40.7％に及び、また担当競技にかかわる資格保有者は16％程度にとどまっております。このような現状を踏まえると、外部指導員や部活動指導員を適切に活用していくことが必要になってまいります。 外部指導員や部活動指導員の資格については、日本スポーツ協会公認資格の保有を条件に挙げている中学校が30％を超えてまいりました。指導者資格を持つ、もしくは指導経験があり、かつ競技経験を持っている指導者像が望まれております。日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格は、運動部活動の指導員としての１つの基準となり得るでしょう。 三島市の外部指導員、部活動指導員の指導者資格の取得率の現状と今後の取り組みを伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 部活動につきましては、本市におきましても、担当部活動の競技経験のない教員が顧問についているという現状もございます。そこで、毎年約40人の部活動外部指導者の方に指導をお願いしたり、県の大学生等による部活動支援ボランティア事業を活用したりすることで、競技への専門的知識を保有する指導者を配置しております。 しかし、外部指導者や部活動支援ボランティアの方々も、競技経験や指導経験はあるものの、日本スポーツ協会の公認資格等の取得率は低いのが現状でございます。議員のおっしゃるように、合理的で、かつ効率的、効果的な活動を推進するためには、さらに指導者の質を高めていくことが重要であると考えます。 そのためにも、来年度から顧問にかわり部活動の指導や引率ができる部活動指導員の配置事業が当市でも実施できますよう、関係機関と協議を重ねているところでございます。 今後も、市教育委員会が外部指導者や部活動指導員を任用する際には、引き続き学校教育に関する十分な理解を重視するとともに、日本スポーツ協会の公認資格等の保有を初めとして、指導するスポーツや文化活動等に係る高い専門的な知識、技能も考慮して、総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、適切な人材確保に向けて、さらに地域や関係機関との連携を図ってまいります。
◆14番（石渡光一君） 競技経験者、指導経験ある者は公認資格等の取得率が低いというところの答弁をいただきました。来年は、顧問にかわって部活動指導員の配置が実施できるように関係機関と協議するということであります。 とのことですけれども、経験者と指導者は、ある部分、かなり違う部分があります。指導者は、別の技能が求められております。例えば、自主性や公平と平等の違い、または区別と差別の違い、生徒と関係者のニーズなどなど、さまざまな要件があります。 例えば、公平と平等の違いといいますと、例えばここの列の人がおにぎり１個でおなかいっぱいで、真ん中の列がおにぎり２個でおなかいっぱいで、向こうの列がおにぎり３個でおなかいっぱいだとします。これが同級生だとして、もしあなたの指導がおにぎり２個の指導だと、こちらは吐きそうで、こちらがちょうどよくて、こちらがおなか減ってしようがない。それぐらいの感覚のニーズが必要だというところになります。公認の指導者資格は、最低限の基礎知識でありますので、取得率の向上を求めておきます。 また、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備について伺います。 スポーツ庁が発表した2017年度の全国体力・運動習慣等調査の結果、配付資料の下になりますが、運動部や地域スポーツクラブに所属してない生徒が運動部活動に参加する条件は、「好きな興味のある運動やスポーツを行うことができる」が男子42.9％、女子59.1％であります。運動部活動で運動・スポーツは行いたくない男子は20.6％、女子は11％と、つまり現在参加していない多くは、運動部活動は自分の興味対象外、自分のペースでできない、友達と楽しめないと思っているということです。 友達と、また生徒が楽しむ軽運動部や複数校合同チームの現状と今後の具体的な取り組みを伺います。
○副議長（
岡田美喜子君） 一般質問の途中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４０分
△再開 午後２時４２分
○副議長（
岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◎教育長（西島玉枝君） では、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、楽しむ軽運動部や複数校合同チームというふうな御質問をいただきましたので、お答えいたします。 運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、競技力向上を目指す以外にも、生徒の多様なニーズに応じた活動ができる運動部を設置することが期待されております。 しかし、本市におきましては、生徒数の減少に伴い、部員が集まらないことで存続することが難しい部活動もございます。さらに、生徒数の減少に合わせて教員の数も減少しておりますことから、生徒の希望に合わせた部活動を運営するための学校体制を維持していくことが困難になっていくことも考えられます。 そこで、特に集団競技におきましては、近隣の学校と合同チームをつくって大会に参加するといった方法をとることで、一人でも多くの生徒が希望する部活動に参加できるよう対応しているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、存続することが難しい部活動がある中、議員がおっしゃる競技志向ではないレクリエーション志向で行う軽運動部等の部活動を新たに創設することは、今のところ難しいと考えております。 今後も、部活動が生徒の人格形成に大きく寄与しており、将来におきましても、生徒が生涯にわたってスポーツや文化、科学に親しむ基盤になることを十分認識し、生徒の多様なニーズに応えるために、外部指導者や部活動指導員、さらには地域の皆様と連携する中で、多様な部活動のあり方について研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆14番（石渡光一君） 軽運動部等の部活動の設置は、今のところ難しいということであります。しかしながら、複数校合同チームで大会とかに出ているということは、それもできる可能性があるのではないかと思っております。 実際、このアンケート調査を見て、三島市はもうアンケート調査を行っているという答弁をいただいておりますので、ちょっと割愛させていただきまして、アンケートを実施した結果をしっかり分析して、反映できるように、軽運動部やレクリエーション部などの需要を確認した上で、複数校の合同クラブの設置を求めておきます。 次に、日本スポーツ協会、スポーツ推進方策2018について伺います。 日本スポーツ協会、日本体育協会が名称変更をしたわけですが、これもスポーツ基本法にのっとって行われております。スポーツ宣言日本を策定して、数々の政策、３つのミッションとビジョン、そして行動計画を示しております。 その中に、実施計画として、クラブ事業エリアのスポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブのあり方の目標に沿った施策として、スポーツ少年団及び総合型地域スポーツクラブの指導者を学校運動部活動指導員として中学部活動に派遣するための環境を整備するとあります。 三島市のスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学部活動の連携、協働の実態を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 地域スポーツを推進する団体といたしましては、ＮＰＯ法人三島市体育協会、それから総合型地域スポーツクラブのＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島、さらにスポーツ少年団がございます。これらの団体と中学校の運動部活動との連携の現在の取り組みといたしましては、７月の中体連野球大会におきまして、教員の負担を減らすために、三島市体育協会が野球連盟に依頼いたしまして、大会当日の運営を支援したりしております。 また、今後の連携、協働の取り組みにつきましては、三島市体育協会では、先ほど申し上げました中体連への支援など、野球以外の競技に広げていただければと考えており、また、スポーツ少年団につきましては、中学生になっても団員として活動できるようにすることによりまして、部活動にない競技についても、中学校まで競技が続けられたり、また部活動がある競技については、少ない部活動の時間を補えるものとなればと考えております。 また、総合型地域スポーツクラブにおきましては、これまで申し上げました団体ではできない競技種目ですとか、レクリエーション的な教室等を行うことによりまして、運動の苦手な子にもスポーツの楽しさを実感してもらい、中学生の運動やスポーツの実施率の向上に努めていただければと考えております。 市といたしましても、今後、この2018年の方針を確認しながら、各団体との協議を行う中で、中学校の部活動にどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（石渡光一君） 各団体と協議を行う中で、部活動に支援を検討していくということですので、各スポーツ団体との検討会の設置を求めておきます。 また、スポーツ庁のこのガイドライン、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの中にも記載されておりますし、その中で、中央競技団体は、運動部活動の合理的で、かつ効率的、効果的な活動のための指導手引として、競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー等を作成するとしていますが、この冬場、部活動の時間の実態はどのようになっているか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 市ガイドラインでは、平日の活動時間は２時間程度とすると示しておりますけれども、冬季、11月から１月は日没が早くなるので、生徒の安全確保のため、下校時刻を早めております。そのため、現状では、短いときには活動時間は30分程度となっております。 活動時間が限られている中、合理的で、かつ効率的、効果的な活動を行うために、９月にスポーツ庁から発出され、各学校に配付されております一部の中央競技団体作成の運動部活動用指導手引を各部顧問が参考にすることで、今後もより充実したメニューにより練習を実施できるよう指導してまいります。 さらに、議員御指摘の部活動終了後におけるスポーツ環境の整備につきましては、生徒のニーズを踏まえ、さまざまな団体や関係機関等と課題を共有し、連携のあり方について研究してまいりたいと思います。
◆14番（石渡光一君） 冬季、11月から１月は30分程度ということで、せめて２時間程度運動やスポーツができる環境を整えられないでしょうか。この冬場にバランスのとれた心身の成長と、または学校生活を送っているとは言えないのではないかと思っております。 ぜひとも冬場は、地域スポーツ団体と連携して、保護者やＰＴＡなどと協議する場を設けて、照明設備も含めて、学校開放までの一、二時間程度運動できるように環境を整えていただけばと思います。 また、中学生という最も心身ともに成長する多感な時期に、三島市の未来を担う子どもたちに運動習慣を身につけ、健康で幸せな未来を築いていただくことも、「健幸都市みしま」の使命ではないでしょうか。ぜひともこの子どもたちの未来のためにお願いをいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
岡田美喜子君） 以上で14番 石渡光一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時１０分
○副議長（
岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐野淳祥君
○副議長（
岡田美喜子君） 次に、11番 佐野淳祥君の発言を許します。 〔11番 佐野淳祥君登壇〕
◆11番（佐野淳祥君） それでは、通告に従いまして、未来の三島市を支える子どもたちと保護者、そして高齢者が住みよいまちへと題しまして、幾つかの質問をさせていただきます。 私は16歳のとき、音楽家を目指し、トランペットを片手に米国へ単独留学をいたしました。現地の公立高校へ２年生として編入したのですが、独学で勉学についていく言語力はハードルが高く、昼間は高校へ通い、夜は編入で足りない単位を取るための補修クラスへ通い、家ではホストファミリーに勉強を教えてもらい、やっとのことで卒業することができました。献身的なサポートをいただいたホストマザーから、「この卒業証書の半分は私のものよ」と冗談まじりに言われましたが、本当にそうだったと思います。 その後、米国の音楽大学のトランペット専攻に主席で入学し、その後、専門的な修行ができたのも、高校を無事に卒業できたからでございまして、支えてくださった人々や社会の仕組みに対し感謝に尽きません。 このほど外国の労働者を拡大受け入れする入国管理法改正案が昨日の衆議院で可決され、来年４月から施行予定です。試算では、来年度は最大約４万7,000人の受け入れを想定し、今後５年間にわたり国内の外国人労働者が34.5万人増加する見込みです。 本市でも現在、1,334人の外国人登録者がおられ、毎年増加傾向とのことです。 とかく外国人は、その文化の違いから、地域から疎んじられがちです。外国人居住者を拒否するアパート経営の大家さんも、今では大分減ってきておりますが、まだまだ多くおられます。 コミュニティにおいても、いまだに先日の新聞で浜松市の取材をもとに、日本人社会との困惑の記事が掲載されておりました。 しかしながら、私の知る三島市における外国人においては、経済的に貢献をする飲食店や、育った三島市に恩返しをしたいという外国籍の子どもたち、本市にとってとても喜ばしい方々ばかりです。こういった方々にも目を向け、国の政策により増加するであろう外国人在住者の施策の充実を考えていただけたらと思います。 このことについては質問席から触れたいと思いますが、ここではまず高齢者における交通弱者への対応についてから質問をしたいと思います。 三島市では、お達者度が平成21年の男女平均19.06年から平成27年には19.85年と約0.8年増加し、10カ月ほど健康でいられる期間が伸びています。健康寿命全国２位の静岡県で、35市町中10位くらいをキープしている三島市の高齢者の皆様は、日本人の中でもトップクラスの健康を維持している元気なまちであるというあかしでもあります。 秘訣はいろいろとあるようですが、１つに適度な運動があります。やはり家で閉じこもってしまうのではなく、外に出て体を動かし、人とコミュニケーションをとって、心も体も健康になる。まさに三島市が推進するスマートウエルネスが重要になってきます。 そのための施策もたくさん実施しているのでありますが、公共交通を利用して外出をするきっかけをつくる施策、高齢者バス等利用助成事業は、高齢者の方々に大変ありがたい事業です。 これは平成22年から、高齢者の方のバスの利用促進と外出支援のために始まった事業ですが、平成24年には電車で利用できるようになり、また昨年はタクシーにも使えるよう制度の拡大を図っております。 しかし、まだまだ利用者の拡大が見込める事業でもあります。昨年の実績で言いますと、70歳以上の対象者２万1,866人に対し申請者が9,401人、43％の申請率でありました。原因は、助成券発行日に多くの方が殺到するので、手続に長時間かかってしまうこと、交通弱者は発行会場に来ることも大変であるなどがあるようであります。 これから公共交通網のあり方を考える中、今現在の高齢者の交通弱者の方々が少しでも気軽に電車、バス、タクシーなどの公共交通を利用して多く外出し、健康で幸せな日々を過ごせるよう、助成券取得を簡易にするなど、この高齢者バス等利用助成事業の利用率拡大に向けた改善を図れないかお伺いをいたします。 そして、今、大きな問題であります保育環境についてです。 今年の地価公示では、三島市が県庁所在地の静岡市、西部の浜松市に次いで県内で３番目に高く評価されています。これは三島市が若い世代や高齢者にも魅力的なまちづくりを進め、数多くのイベントなど人々が大勢集うようになり、それにより多くの出店が果たされるなど投資が促進されることにより、都市の評価が高まり、さらに目玉の再開発事業がさらなる期待を背負っている状況からと考えられます。また、子育て世代からも、三島市を選んで移住してきたと私も直接よく聞きます。 政府は、女性が活躍する社会実現のために、保育園の預け入れ要件を緩和する施策をとり、短時間就労でも保育園へ預けられるようになりました。それにより、アルバイトやパートで子どもを保育園に預ける保護者が増え、市内保育所の預かれる児童の数がその実態に追いついておりません。 市内の保育所では、現在、あきがほとんどなく、きょうだいでも同じ園に入れない状況であります。きょうだいを別々の園に預けるということは、子を持つ親として、現実的には考えられないことであります。 自身の出勤時に２つの園に子どもたちを送り届け、また多忙な業務を終えたら、夕食の時間を気にしながら２つの園にお迎えに行き、遅い時間に帰宅後、夕食をつくり、また明朝を迎える。そして、運動会やお遊戯会などの行事は２つの園をかけ持ち。働く親にとって、別々の園に預けるということは困難をきわめ、とても考えられるものではありません。子どもの負担も相当なものではないでしょうか。実際にこのようなことが三島市で起きているのであります。 そんな無理のある保育事情を解決するためには、保育をする面積と面倒を見る保育士の確保が問題でありますが、保育士不足の対策はどうか。 以上を壇上よりお伺いし、あとは質問席よりお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 佐野淳祥議員に私からは高齢者における交通弱者への対応について御答弁を申し上げます。 三島市におきましては、平成22年度より高齢者の外出支援事業といたしまして、バス乗車料金等の一部を助成し、高齢者の社会参加と公共交通機関の利用促進を図るため、70歳以上となる方に１乗車につき１枚利用できる100円の助成券を１人当たり年間30枚交付する高齢者バス等利用助成事業を実施しているところでございます。その後、利便性の向上を図るため、事業開始から２年を経過した平成24年度からは、伊豆箱根鉄道駿豆線でも利用できるようにいたしました。 また、平成29年度からは、対象の方のうち75歳以上の方には助成券の利用を御要望の多かったタクシーにも拡大いたしまして、さらに平成30年度には、タクシー利用に限り助成券の利用を１乗車につき２枚まで可能とするなど、御高齢の方に広く公共交通を利用できるよう拡充を行ってまいったところでございます。 この高齢者バス等利用助成事業は、高齢者における交通弱者への支援の一助となり、対象者である70歳以上の御高齢の方に大変御好評をいただいておりまして、申請される方の人数は、対象者人口の伸び率以上に増加をしてまいっているところでございます。 このような状況の中、バス等助成券の利用申請受け付けは、事業開始当初、４月中旬より開始いたしておりましたけれども、助成券の利用期間が年度ごととなっているため、年度当初から利用できるよう、今年度は４月１日より受け付けを開始いたしました。 しかしながら、大変御好評をいただいている事業のため、申請の際の混雑が大きな課題となっていたところでございます。この混雑を解消し、さらには助成券を利用したいと思っていても、申請することに負担を感じている高齢者の利便性を考え、平成31年度分より、来年度分より対象者の方全員に郵送で配付をすることにいたしました。この新たな取り組みにより、これまで申請手続を戸惑っていた方、バス等利用助成事業を御存じなかった方にも広く利用していただけるものと期待をいたしているところでございます。 なお、県下他市町におきましても、バス等利用助成事業を実施している市町もございますが、年齢要件や身体障害者手帳等の所持といった心身の状況の要件を満たした方に、申請に基づき助成券を交付している状況であるわけでございます。 今回、三島市では、県下に先駆けまして、70歳以上の全ての方に対し助成券を来年３月末までに郵送にてお届けいたすことにいたしました。これによりまして、交通弱者となる御高齢の方にとって、三島市はさらに住みよい優しいまちになることと考えております。 そして、健康寿命を伸ばしていただいて、元気で明るくお過ごしいただくことを心から念じているところでございます。 なお、そのほかの御質問につきましては、担当部長、教育長から御答弁を申し上げます。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） それでは、私からは保育士不足の対策についてお答えさせていただきます。 三島市の保育士の正規職員の採用につきましては、今年度採用試験の開始時期を見直し、これまでの９月から７月に前寄せて実施するなど、人数とともに優秀な人材の確保に努めております。 さらに、正規職員だけでは賄えない人員について、臨時職員を任用することにより対応しているところであります。その臨時職員の募集につきましては、ハローワークでの求人や市のホームページへの掲載により行うとともに、職員などからの紹介も活用しておりますが、全国的に保育士不足となっている現状におきましては、十分な確保が難しい状況にございます。 また、民間の保育園につきましても、同様の状況であると伺っております。 今後、公立保育園に関しましては、正規職員の退職者の補充とともに、臨時職員の賃金の見直しや募集方法の工夫等により、また民間保育園に関しましては、財政的支援を強化すること等により、保育士の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） では、質問席から順次質問させていただきたいと思います。 高齢者の交通弱者対策につきましては、そもそも自宅近くにバスが通っていないと利用も制限されてしまいますので、既存の補助路線等の拡張も、変更等も含めまして、横断的な計画で全市的な施策を地域公共交通網形成計画などで推進していただくようにお願いいたします。 これまでチケットを利用できなかった方が、新たな施策により公共交通を利用できて、外出のハードルを下げることができるというのは大変喜ばしいことでございます。チケットの本人利用ということが課題だと思いますけれども、利用率の向上を期待いたしております。 また、タクシー利用も、70歳から使えるようになりますと、より利便性が高まると思いますので、御検討いただければと思います。 さて、保育士不足に対しましては、近隣の保育士資格取得ができる学校としましては、常葉大学や短期大学、そして小田原短期大学、専門学校等がありますけれども、首都圏の保育所を選択されるケースが多いというふうに聞いております。三島市の公立保育園や民間保育園を選択していただけるように、積極的なＰＲをしていただきますようにお願いをいたします。 隠れ待機児童のことについてお聞きをいたしますが、隠れ待機児童の問題の現状と認識はどうなのかお伺いいたします。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） それでは、お答えさせていただきます。 少子化に反比例し、保育に対する需要は年々高まっている状況でありまして、保育定員を平成29年度には128人、平成30年度には81人とそれぞれ増員してまいりましたが、本年10月１日時点におけます待機児童は５人、隠れ待機児童は195人、合わせて200人が入所保留といったような状況となっております。需要に供給が追いついていない状況となっております。 待機児童等が増えた要因といたしましては、女性の社会進出に伴い、保育園への入所を希望する人が増えたことや、増加した保育需要に対し、保育定員、保育施設等の数が足りていないこと、また全国的な保育士不足により、保育園が保育士を確保できず、受け入れ人数を少なくせざるを得ないといったようなことが考えられます。 また、申込者におきましても、入所先をどこでもよいとするといった方はまれで、多くは自宅付近または通勤経路上に位置するところ、現在きょうだいが通園しているところ、小学校の学区内にあるところ、保護者が卒園したところ等に通わせたいといったような希望がありますため、申込数が定員を超過していることに併せまして、より入所の調整が難しくなっている状況となっております。 なお、入所できなかった児童につきましては、企業主導型保育事業所等の認可外保育施設や幼稚園、祖父母等に預けたり、育児休暇を延長するなどして対応している御家庭が多いと聞いております。 保育の需要につきましては、今後も高く推移するのではないかと思われますので、民間幼稚園の認定こども園化や施設整備に対する支援を行うことなどにより、待機児童等の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 待機児童の解消というふうに御答弁いただきましたけれども、余り長い間、何年も待っている間に、今の待機児童の子たちは成長して、対象外というふうになってしまいますので、国政により保育所政策が追いつかない状況には同情いたしますけれども、今が肝心でありますので、一日でも早いスピーディーな対策が求められます。 ところで、この待機児童と隠れ待機児童の違いでございますけれども、申し込み時に保育園の選択を「どこでもよい」とした場合は、正式な待機児童となるということで、これはあきがあればそれでいいんですけれども、今みたいなあきがない状況であると、実際隠れ待機児童というのも待機児童と同じような状況だと思いますので、これは同じように考えて、200人の待機児童がいるというふうに考えたほうがよいかというふうに思います。 今現在、待機児童は200人いるということですけれども、来年度の予測と対策はどうなのかお伺いをいたします。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） お答えいたします。 来年度の保育園新規申し込みにつきましては、現時点では676件であり、前年同時期の705件と比較して減少はしているものの、依然として受け入れ可能数以上の申し込みとなっておりますので、来年度当初における待機児童の解消は困難な状況であると考えております。 対策といたしましては、保育園の新設や認定こども園への移行などを計画する事業者に対して、相談や情報提供等の支援を行うことにより、保育定員の拡大を図っているところであり、2019年２月と４月に企業主導型保育事業所が１園ずつ開園を予定しており、さらに2020年４月からは私立幼稚園が１園認定こども園に移行する予定であります。 また、民間保育園が保育士を確保し、受け入れできる子どもの数を増やしやすくするため、これまでも補助事業による財政的支援を行ってきたところでございますが、来年度はさらに要配慮児童に対応する保育士に係る人件費の一部を補填するといったことを目的とした補助制度を新たに設けて、さらなる財政的支援を行うことなども考えております。 今後も厳しい状況が続きますが、さまざまな方策を駆使して少しでも定員の増加を図り、待機児童等の解消を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 来年の認定こども園の移行開設や、また民間保育園の新たな要配慮児童に対応する保育士に係る人件費補助制度などを新しく設けるということですけれども、大変これはありがたいことでございます。 また、来年は企業主導型保育事業所が２園開設されるということですが、これは特定の企業の従業員の方が利用されるということで、一般枠は１人でもあれば、こういう要件を満たすということですので、そうすると、今言う待機児童の解消には、まだまだ極めてわずかなものでしかないかなというふうに思われます。 2015年に三島市が策定いたしました住むなら三島総合戦略、これでは子育て支援サービスの充実度に関する不満率を2015年度の10.9％から2019年度には7.0％に下げるという目標を掲げております。実際に市民意識調査では、2016年は11.7％、2017年は9.9％、2018年、今年度は10.3％ということで、10％のところをずっと行き来しているわけで、横ばいであります。 また、合計特殊出生率、これも当時は1.47でございました。これを2019年来年には1.6に上げ、2025年には1.8に向上させるという意欲的なものでございます。今の保育状況でそのようになるかどうか、大変不安なところであります。 生産年齢の代表格でありますこの子育て世代を市内に誘致し、生産年齢人口を増加させ、合計特殊出生率を向上させたいという施策に相反している今、保護者が過大なストレスを感じ、定住を敬遠するようなこの待機児童問題を喫緊に解消する必要があるというふうに思います。 そこで提案なんですけれども、昨年度の公立幼稚園の定員充足率は約６割であります。つまり、子どもを受け入れる余裕がある施設というふうになります。人数で言いますと、これ500人分であります。各幼稚園では、預かり保育サービスで、今現在、午後５時まで受け入れております。これを午後６時まで受け入れることはできないでしょうか。そうしますと、朝８時半ころからの受け入れ、そして午後６時までの預け入れで、働く親御さんにも保育園とほぼ同様に幼稚園を利用できるということになります。 そして、毎日預かり保育サービスを利用した１号認定の幼稚園保育料と２号、３号認定の保育園の料金を比べた場合、費用負担の差額がどのようになるのか。 実現できれば、待機児童200人の受け皿というふうになり得ますけれども、預かる時間を午後６時まで延長が可能か。また、幼稚園で毎日預かり保育をした場合の料金と保育園の料金の差がどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） お答えさせていただきます。 保育園の保育料と公立幼稚園に通わせながら預かり保育サービスを利用した場合の費用等を対象者が一番多い階層で比較いたしますと、幼稚園の保育料が１万3,300円であるのに対し、保育園のそれが２万5,300円となっております。幼稚園の預かり保育を毎日利用しますと、月額4,000円、平成31年度から始まります週３回の給食弁当を毎食利用しますと月額3,840円、これらを先ほどの幼稚園の保育料に足しますと２万1,140円となり、保育園の保育料２万5,300円と比較しても、不均衡は生じないと考えております。 なお、預かり保育サービス利用料につきましては、国が2019年10月からの保育料無償化に際し、サービス利用者が新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、預かり保育についても無償とすることを検討していると聞いております。 詳細につきましては、まだ不明な部分が多いため、国の動きを注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 また、現在、午後５時までとなっております預かり保育を６時まで延長することにつきましては、待機児童等の代替的な受け皿とするための有効な手段の１つと考えられますので、正規及び臨時職員を含めた職員体制の確保等の見通しがつけば、試験的な導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 実施に際しましては、希望する人の多い保育園に近い幼稚園、かつ受け入れ可能人数が多い施設を選んでいただきたいというふうに思います。 幼稚園で給食サービスが来年度から始まるということですので、保護者の負担も軽減され、保育園に預けるのと遜色なく利用でき、また安心して働くことができるのではないでしょうか。 今いる待機児童の皆様は、今解決されなければ意味がありません。前向きに検討するということですが、実現に向けてスピーディーに準備をしていただきますようお願いしたいと思います。 さて、外国人在住者の当局の認識と対策についてお伺いをします。 当市では、外国人の方々が経営される飲食店などのお店が繁昌しております。法人市民税や個人市民税の歳入に貢献されているというふうに思います。経済活動からまちの活性化と税収増にも寄与されておりますが、商工の立場からどのように認識しているかお伺いをいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 議員が言われるとおり、本市における住民登録のある外国人は、平成30年10月末で1,334人となっており、１年前の平成29年10月末の1,277人と比較して57人増加をしております。 市内に在住する住民登録のある外国人は、労働や消費などの経済活動を行っていると見られることから、住民登録のある外国人の増加は、まちの活性化や税収の増加に寄与していると考えております。 市内の中小企業の経営者の方からは、人手不足を補うために、外国人技能実習制度に頼らなければ会社が成り立たないといった御意見も伺っており、今後少子高齢化がさらに進む中で、事業者が高齢者や女性などの日本人労働者を確保できなければ、外国人労働者がますます必要になってくるのではないかと考えております。 また、近年、市内には外国料理のお店なども増えてきており、そこで働く外国人も多く見られるようになってきておりますので、市内に住む永住者などの住民登録のある外国人の方が市内で開業したりする場合などにも、現在、本市が商業振興の立場から実施しております空き店舗対策事業費補助金などの支援を同様に今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 今後は、法改正で家族を伴う場合も多くなるようです。現在、外国にルーツを持つ就学年齢の子どもたちは市内に51人在住し、そのうち42人が難しい日本語での勉学に励みながら、三島市に根づいた生活を目指しております。 将来、三島市を支える人材の一人ともなる子どもたちは十分な支援が必要というふうに考えますが、この子どもたちの勉学における現在の状況、現状の把握と支援の対策はどうなのかお伺いいたします。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 現在、三島市の公立小・中学校には、合わせて42人の外国籍の児童生徒がおり、そのうちの５人につきましては、日本語指導が必要な状況でございます。そのような児童生徒に対する支援につきましては、２つございます。 １つは、三島市国際交流協会に所属しております三島日本語サークルのボランティアの皆様による日本語支援です。ボランティアの皆様が学校を訪問し、放課後等に１時間程度のレッスンを行い、日本語の習得を支援しております。 もう１つは、県による相談員やスーパーバイザーの派遣です。主にはポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピン語等を話すことができる相談員等が学校を訪問し、日本語指導をしたり、学校の指導に対して助言をしたり、さらには保護者との面談の際の通訳等も行います。 学校におきましては、このような支援を活用しながら、さらに教員は休み時間や放課後等の時間を使って個別に学習を支援しているところでございます。 ボランティアの皆様や相談員によります支援につきましては、児童生徒の実態から必要に応じて学校から申し込みをしております。そのため、市教育委員会といたしましては、児童生徒の実態を丁寧に把握し、支援の必要性を感じた場合には速やかに申し込むよう、さらにきめ細かく、引き続き各学校に指導するとともに、県やボランティアの方と一層の連携を図り、迅速かつ適切な支援ができるよう努めてまいります。
◆11番（佐野淳祥君） 御答弁にありました日本語サークルさんは、大人の仕事勤めをする外国人や学校で日本語がわからないで苦労している児童生徒にボランティアで指導していただいており、大変な御苦労だというふうに思います。 国や地域の経済活性化にも寄与している外国人労働者や将来の三島市を支えていく子どもたちの大切な言語支援、これは本来行政が責務を果たすべきというふうに思いますが、ボランティアに頼っているのが現状でもあります。過大な予算を割くものと違いますが、しっかりと敬意を持って財政的にも支援をしていただければというふうに思います。 また、移住する方々は、年度当初に必ずいるわけではなく、年度途中に来られるので、当初予算で必ずしも全てを賄えるという予測を立てることは困難であります。途中で予算を超える場合には、補正を組むなどして、その都度柔軟な対応が必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
環境市民部長（植松和男君） 御質問の外国にルーツを持つ子どもの日本語支援の予算についてお答えいたします。 日本語支援を受ける場合は、国際交流協会の会員である日本語サークルを通して支援を行っております。通常、大人が三島日本語サークルを利用する場合は、10回で5,000円、１回500円を教材のコピー代や交通費として利用者が負担しており、日本語の教授、そのこと自体に関してはボランティアで行っていただいております。 外国にルーツを持つ子どもの日本語支援につきましては、同じく三島日本語サークルを通して、利用者が負担すべき先ほど述べましたコピー代ですとか交通費等は、三島市国際交流協会本体の予算にて計上していただいております。１人30回を目安に、平成30年度も５人分で150回分、７万5,000円の予算を計上していただいております。 過去３年の実績でございますが、平成27年度は６人で支出合計５万8,000円、平成28年度は６人で支出合計６万3,000円、平成29年度は３人で支出合計２万7,000円でございました。この実績に基づきまして予算を作成していると聞いております。 今後、外国にルーツを持つ子どもの日本語支援が増加する場合は、県、市教育委員会、国際交流室、三島市国際交流協会等と情報を共有しながら、適切な対応に努めたいと考えております。
◆11番（佐野淳祥君） 国際交流協会に所属している三島日本語サークルですので、そこから予算が出ているというのは私も把握はしておりますけれども、これは市が協会を経由して日本語サークルに払っているものというふうにも考えられますし、予算が７万5,000円と決められていて、現場では、予算に到達するからこの子の回数は減らそうとか、受けられないとか、またそういったところがあるようでございます。 そういったことが起きてしまうというのは、やはり行政の責任だと思いますので、そこの補填、７万5,000円以上かかるようであれば、その補助として出すのかわかりませんが、しっかりとそれは補填をしていただかないといけないというふうに考えます。 子どもたちの日本語習得度というのは大変個人差があります。回数、長さ、速さ、また違います。また、言語習得とまた学習習得というのは違いますので、そういったところでも、必ずしも全員が30回やったから全員オーケーということにはなりませんので、また継続して受けられるかどうかというのは、現場でもまたその認識が違うようでございますので、しっかりと継続してできるような体制にしていただきたいというふうにお願いいたします。 また、そこに関して、そういう現場に対して、そういう判断でよいのかどうか。今、当局が思っていることと、国際交流協会が思っていることと、また現場で指導している方との認識の違いというのがあるんですけれども、そういったこと、予算というものを気にせずに、子どもたち主体で指導していっていいものかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
◎
環境市民部長（植松和男君） 先ほど答弁いたしましたが、今年度は５人分、150回分で７万5,000円の予算を計上してきましたが、30回終わった段階で、学校、三島日本語サークル等と協議し、30回以上必要と判断された場合は、協会の承諾を得て、予算が伴いますので、承諾を得て、継続して支援をしております。 また、日本語支援が必要な外国にルーツを持つ子どもの人数は、年によって増減があります。また、今、議員がおっしゃられたとおり、日本語の習得にも個人差があるため、三島市国際交流協会に柔軟な対応をしていただけるようお願いしているところでございます。
◆11番（佐野淳祥君） 時間がない中、大変恐縮なんですけれども、予算措置について、７万5,000円以上になった場合には、市のほうでしっかり面倒を見ていただけるということでよろしいんでしょうか。
◎
環境市民部長（植松和男君） 市から国際交流協会へは、運営費、事業費等で補助を行っております。その中で行っておりますので、今現在のこの外国語支援につきましては、国際交流協会の中での予算の範囲の中で対応をお願いしたいというふうに考えております。
◆11番（佐野淳祥君） それですと、現場で果たして満足ゆく指導ができるのかなという不安があります。やはり国際交流協会も限られた予算の中で事業展開をしておりますので、そこに対して、やはり一義的には市が責任を持って指導していかなければいけないことでございますので、国際交流協会はその責務を担っていただいているというだけでございますので、そこはしっかりと環境市民部として支援をしていかなければ、財政的な支援をしていかなければ、これはまだまだ不安が残る事業だと思いますので、しっかりと考えていただきたいなと思います。 市内小学校では、家庭用の炊飯器で炊いた御飯をほかほかの状態で給食として提供されていて、大変好評でございます。小学生たちも温かい御飯を食べられます。ただ、中学校になると、その給食が炊飯器では炊かれなくなって、センターから送られてくるようになりますので、若干そのあたりの差が出てきていると。そういったことから、生徒さんや保護者からどのような評価を得ておられるのか。 また、箱根の里でございますけれども、ここも同じく現場で炊事しているものではないもので、給食センター、業者さんから送られてきます。そういったところで、やはりこれからも箱根の里をより充実していかなければいけないというふうに思うんですが、そのあたりの給食の評価について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
◎
教育推進部長（鈴木昌幸君） お答えいたします。 共同調理場方式であります中学校給食は、小学校のように自校炊飯ではなく、外部に炊飯を委託しておりますので、炊きたての御飯の提供が難しい状況であります。そのため、温かく御飯を運べる容器で学校に配送され、納品時には温度をはかって管理し、温かい御飯の提供に努めているところでございます。 生徒からの評価の認識についてでございますが、給食時間に栄養教諭、栄養士が教室に回り、子どもたちから直接給食の感想を聞いたり、献立のリクエストを受けたりしております。 また、保護者の皆様からの評価の認識についてでございますけれども、三島市立学校給食共同調理場運営委員会にＰＴＡ代表の方々に御出席をいただき、御意見も伺っております。その中で、好き嫌いが多い子どもが食べられるものが増えた、栄養のバランスがよいと評価をいただいておる一方で、調理場から配送されてくるので、時間経過と余熱により野菜の色が変わっているなどを指摘される御意見もございました。このことにつきましては、保温性の高い容器で温かいまま届けられる利点がある反面、余熱により野菜の色が変わってしまうことや水分が出てしまうことが課題であると認識をしております。 調理方法を工夫し、今後も子どもたちに喜ばれるおいしくて安全な給食が提供できますよう努めてまいります。 続きまして、箱根の里での給食評価の認識についてでございます。 宿泊体験におきまして、食事は楽しみの１つでございますけれども、現在は食堂運営業務委託業者が汁類は現地で調理、御飯は保温、おかずは自社で調理したものを常温で提供してあります。 箱根の里では、全ての利用者にアンケートを依頼しまして、少しでも利用者の要望に沿いますよう、委託業者と協議をしております。 アンケートの内容でございますけれども、十分な量と手ごろな値段でよい、おかずが冷たく量が少ないというさまざまな御意見がございますけれども、今後は利用者の満足度を高めるため、厨房器具の充実など改善を行いまして、利用者の期待に応えられますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 炊きたての御飯というのは、何にもかえがたいおいしさを持っております。小学校で６年間、そのような恵まれた状況にありながら、中学校に行ってからは配送の御飯となると、その差は出てきてしまうのかなというふうに思います。大切な食育を引き継げる小中一貫した給食をお願いしたいというふうに思います。 また、箱根の里では、遠距離での配送と限られた予算と設備の中で、給食会社も工夫と努力、苦労をされていると思いますけれども、利用者が食事を楽しみに、また来たくなるような給食事業をお願いしたいというふうに思います。 そのために、御答弁にありましたような厨房器具の充実などの改善は、リピーター率を高め、施設の存続の道を開くものでございますので、社会教育を応援する立場といたしましても、積極的に努めていただきたいというふうに思います。 最近、お母様方の間で話題になることの１つが、置き勉というものです。私はこの置き勉というのが何なのかわかりませんでしたけれども、話の筋から言うと、どうやら学校に教科書等を置いてくるということでございます。ランドセルが重過ぎて、休憩しないと学校に行けなかったり、青ざめた顔で自宅に帰ってくるような子もいるということでございます。 大学の先生が昨年、サンプル調査をいたしました小学校１年生から６年生のランドセルの重さでは、全学年平均5.7キロで、最も重いのは11キロを超えていたということでございます。ゆとり教育時代の2005年度、全教科書のページ数は4,857ページだったそうです。脱ゆとり後の2015年には、6,518ページで1.3倍に増えております。ランドセルの重量から腰痛を引き起こす例もあるということです。本年度から道徳の教科書も増え、また２年後には英語の教科書も増えます。 こんな状況を憂い、いわゆる置き勉の推奨通知が文科省から出されましたが、三島市内14校の現状と課題についてどうかお伺いをいたします。
◎教育長（西島玉枝君） 議員のおっしゃる通知とは、平成30年９月６日付で文部科学省から発出されました「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡かと存じます。この通知は、児童生徒の携行品の重さや量への配慮について、従来から行っているさまざまな取り組みを工夫例として取りまとめ、それを参考に、改めて適切な配慮を講じるよう求めたものでございます。 これまでも市内の各小学校におきましては、児童の実態に即してさまざまな配慮を実践してまいりました。具体的には、家庭学習で使用する予定のない教材は持ち帰らず、机の中あるいは教室の指定の場所に置いておくことや、学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、保護者が面談や授業参観など学校に来る機会を利用して持ち帰ってもらうこと等がございます。 しかしながら、このような配慮をしている一方で、最終的な携行品の判断は児童に任せている場合もございますので、日によっては携行品の重さや量が多くなってしまうという現状もございます。 今後も、市教育委員会といたしましては、各小学校に対し、通知の趣旨を踏まえ、配慮についての見直しを行うよう指導いたします。 また、各学校においては、児童の負担軽減に努めるよう重ねて指導、支援してまいります。 以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） クラス単位で配慮が違わないように、指導を徹底していただきたいと思います。 次に、同じくこれもお母様方からの声でございますが、就学に必要な学校用品を自分でそろえるか、また学校を通じて購入するかの選択というのを、リストを渡されたその日のうちに決めて提出しなければならないということがあるようでございます。事前にこれがわかっていれば、どの部分を自分でそろえてというのを調べて御返事することができるんですけれども、そのあたりを事前に配付をいただくなど対応いただけないかという要望があります。 こういったことに各学校で対応ができるかどうかお伺いをいたします。
◎教育長（西島玉枝君） お子様の小学校入学を控えた保護者の皆様に対して、入学前に準備していただきたい学用品について、各小学校がお伝えする機会は、10月から11月にかけて実施いたします就学時健康診断や１月から２月にかけて実施いたします入学説明会がございます。特に、入学説明会では、資料をもとに、学校職員から学用品について丁寧な説明を行っております。これよりも早く学用品についてお知りになりたい場合につきましては、入学を予定されている小学校にお問い合わせいただければ、学用品のリストをお渡しするなどの対応が可能かと存じます。 なお、保護者の皆様が各学校にお問い合わせいただきやすくなるよう、入学説明会等のお便りで保護者の皆様に御案内することについて、各学校に指導いたします。
◆11番（佐野淳祥君） これも全学校で一貫した対応をとっていただきますように、全ての保護者様が安心して準備できるように御配慮をお願いしたいと思います。 先日、三島市ＰＴＡ連絡協議会が開催いたしました研究発表の分科会では、山田中学校ＰＴＡがプレゼンターを務められました。「少子化によるＰＴＡ活動への影響」をテーマの意見交換会に参加させていただきました。 生徒数が減少していく中で、より当事者意識が芽生え、ＰＴＡの自覚が生まれるのではないかという前向きな意見があったり、対象者が少なくなることで役が回ってくることへの不安があるという意見もありました。 改善策として、ユニークであったのが、役を受けてくれた方にはインセンティブを与えてみたらどうかというものです。金銭的なものではなくて、運動会でよい応援席を優先的に確保できるとか、また車で来ても駐車場を使用できるなど、そういった優遇措置でございます。 ＰＴＡなどなり手不足の中で、多忙な子育て世代が児童生徒たちの教育環境を整えるために尽力し、その対策もＰＴＡは真剣に考えております。 そこで、市には市政功労表彰制度というのがありますけれども、若い世代の受賞者は余りおりません。ＰＴＡ役員の方々も重要な責務を果たしておられるのですが、子どもの成長期という限られた期間での活躍のため、長期間にわたる基準というものは当てはまりにくいんですが、ＰＴＡで尽力されている方々を表彰するために、三島市政功労者表彰にその分野を加えることができないかお伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 市政功労表彰は、行政の進展における全ての分野を対象としておりますので、ＰＴＡ活動についても、その対象に十分なり得るものと考えております。 表彰基準として、在職年数を規定してございますが、ＰＴＡ活動は規定がないため、法令の規定による委員の在職年数15年以上が目安となります。しかし、ＰＴＡ活動をされている方は、子どもの卒業とともに退任される場合がほとんどであり、この年数に達するのは厳しい状況であるとも思われます。 そこで、表彰基準等取扱要領の表彰基準在職年数に達していない場合であっても、功績が特に顕著であると認める者を表彰することができるという柔軟な考え方を適用しまして、ほかに専念されている活動の功績と併せて推薦することも可能であると考えます。 また、青少年健全育成会等の団体からの表彰実績やその他の功績を合わせることで、市政功労表彰の推薦理由になり得ると考えますが、市政功労に準ずる功績がある方に対しては、感謝状を贈ることができる旨の規定もありますので、個々に応じた一番ふさわしい表彰を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
岡田美喜子君） 以上で11番 佐野淳祥君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時１５分
○副議長（
岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大石一太郎君
○副議長（
岡田美喜子君） 次に、19番 大石一太郎君の発言を許します。 〔19番 大石一太郎君登壇〕
◆19番（大石一太郎君） 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、１、東街区再開発事業の１位ミサワホーム案と２位イオン案の比較検証、市の基本的な考え方、２、三島市土地開発公社の西街区等に関する土地処理に伴う土地開発公社のあり方、３、介護保険制度改正に伴う介護福祉の現場の把握はされているかについてお聞きします。 三島駅は静岡県東部地域の交通の要衝であり、伊豆活性化に向けた観光伊豆の玄関口、また南北自由通路等の整備に向け、近隣市町との広域連携での取り組みの拠点ともなります。 また、南口は駅ロータリーへの観光バス等の乗り入れ、駅周辺部の駐車場整備計画の策定と具体化、駅ビル、周辺ビル、再開発ビルと楽寿園の一体整備、市民文化会館から三島駅までの電線類地中化事業の推進による景観形成等、多くの課題を抱えています。 三島駅南口を計画的、体系的に整備することは、三島市発展の礎を築くことであり、長年にわたり市民が望んできた夢の実現でもあります。 厳しさを増す財政運営の中、地域活性化と市民利益を念頭に置き、最少の経費で最大の効果を上げるよう、市民、地権者、地元企業が参加し、取り組むことが重要であります。 駅前の開発については、今回の計画に至る30年間、
土地区画整理事業での取り組みや再開発事業での構想や計画が立てられ、具体的に何社か名前も挙がり、市も駅前に事務所を開設し、事業計画を推進してきた経過があります。残念ながら、社会経済変動や土地利用、道路問題、地元対策でまとまらなかったことは周知の事実であります。 特に、平成20年、イオンリテールにより駅から店舗までぬれずに通行できる大型店出店計画が提案され、具体的に詰める矢先、リーマンショックによる世界恐慌が発生。経済変動に翻弄され、計画を断念したケース。その後、公募を行い、大手のダイワハウス工業に決まり、事業計画を検討する最中、豊岡市長が就任し、翌23年、東日本大震災が発生し、会社側が経営方針を変更、撤退するなど、多事多難を繰り返してきました。 私も担当した時期がありますので、地元、行政で努力を重ねてきた経過は十分理解しております。 また、再三にわたり再開発事業について質問しておりますが、事業を推進する基本姿勢は変わっておらず、９月議会で申しましたが、計画から推進まで３つの視点、都市経営の視点、市民協働の視点、将来都市像の視点等を重視しております。 さて、今回の東街区の再開発事業、なぜ提案書の開示ができないか質問してきました。 10月28日、イオンによる再開発事業の会社側説明会が社会福祉会館で行われました。審査結果では、２位との話は聞いておりましたが、詳細な事業概要の説明を受け、２位のイオンの提案内容がすぐれており、改めて外部の４人による審査会の審査委員に市長に近い方も入っており、公正公平に行われたのか、審査経過、結果に懸念を持ちましたので、比較検証と市民の皆さんへの情報開示を目的として質問いたします。 なお、応募者の社名公表や提案書の開示は、企業名誉や企業秘密もあり、信義にもとるとか、応募企業が逃げてしまうと市は理由をつけていますが、提案書が採用されなかった企業に確認しましたら、「市の事情でしょう。企業は多くのスタッフと資金を投入しており、提案書の著作権は市と準備組合が持つ以上、市の判断で決まる話です」と言われたことを伝えておきます。 また、今回の説明に対し、応募された５社の提案書は審査会で審議し、ミサワホーム案が決定しており、２位以下の内容については答えないと思いますが、市民目線に立ち、一般論として、再開発事業に対する市長の考え方を伺います。 最初は、商業面積について。 ミサワホーム案4,214平方メートルに対し、イオン案は8,421平方メートルと２倍の広さです。商業事業者は規模が大きくても小さくても集客効果が上がらず、利益が上がらなければ撤退することは企業行動として当たり前のことであります。今回の商業計画には、消費需要の見通し、商業の適正規模、店舗計画とレイアウト、人の動線、魅力的なテナント構成、マーケット戦略、市民ニーズの把握、中心市街地の商店街との業種や商品構成など、連携による新たなまちづくりの検討が必要とされます。 商業は、規模が小さく中途半端が最も経営的には難しいと言われています。4,214平方メートルの面積には、既存のラーメン、ホルモン、居酒屋等、権利者の店舗分1,350平方メートルも含まれており、新規出店は1,805平方メートル、スーパー１店舗分の規模で、果たして市民が望む地域活性化、駅前の魅力創出と規模のメリットが生きると考えているのか伺います。 以下は質問席からといたします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） お答えをいたします。 今回の事業協力者の募集では、最優秀提案者の提案以外は公表しないこととしております。これは事業協力者の募集を行う際、事前の事業者とのヒアリング等において、最優秀提案者に選定されなかった場合に、提案内容を公表するのであれば、応募することは難しいと考える事業者が多かったため、１社でも多くの事業者に参画してもらうことにより競争性を確保し、よりすぐれた提案をする事業者を選ぶことこそが市民の皆様の利益につながると判断したところによります。 したがいまして、御質問にありました最優秀提案者以外の提案についての答弁は差し控えさせていただき、最優秀提案者であり、現在の事業協力者であるミサワホームを代表企業とするアスマチ三島プロジェクト共同企業体の提案についてのみ、地域活性化の観点からお答えをいたします。 議員から御質問にもございましたとおり、このたび事業協力者となった共同企業体の提案は、商業床の面積がセミグロス面積で4,214平方メートルとなっております。セミグロス面積とは、専用部分にトイレ、給湯室、廊下などの共用部分を加えた面積のことで、今回の募集時における計画提案上の条件の１つとして、セミグロス面積で4,000平方メートル以上と設定したものです。 これは、１つに、平成25年度のＵＲ都市機構による自主調査において、事業者ヒアリングの結果、商業床需要は１、２層程度、2,000坪、6,600平方メートルが限界とされ、平成23年当時の最終計画案では、商業棟の床が約１万1,000平方メートルと市場を大きく上回る販売量であり、販売リスクが高いことが指摘されていたこと。 ２つ目に、事業協力者募集の条件設定のため、さまざまな事業者と協議し、事業環境や参画可能な条件を模索していたところ、近年、拡大し続けるｅコマース市場や、商品を所有することに価値を見出す「モノ消費」から商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見出す「コト消費」へと消費傾向が変化していることなどを背景に、商業床の取得、利用に対する事業者の反応が大変厳しい状況であったことによります。 事業によりもたらす便益は、規模が大きくなれば便益も増す傾向があることは承知しておりますが、市場に見合わない過剰な商業床を設けた場合、テナントの撤退などにより建物の魅力、地域全体の価値の低下を懸念するところもあり、市といたしましては、完成当初の瞬間的な効果ではなく、持続的ににぎわいを創出していくためには、商業床はこの地域の商業需要を鑑みた適正な規模とすることで、不動産市場の中で収益性のあるビルとして、空きテナントがなく、またバランスのとれたテナント構成を維持するなど、健全に運営し続けられることが必要と考えております。 また、事業により完成する施設や機能のみをもって駅周辺を活性化させるのではなく、再開発事業により三島駅南口が拠点的な役割を果たし、利便性の高い機能や居心地のよい空間形成により、市内外から人を呼び込み、駅前を出発点に、人がせせらぎ、緑、文化、歴史が感じられる魅力あるまちを回遊することで、大通りの各商店街などもにぎわい、市街地全体の活性化につながるものと考えております。
◆19番（大石一太郎君） 商業事業者であるイオンは、多くの魅力あるテナントを抱える商業界の大手。商業床面積はさらに拡張の余地があり、商業核づくりと商業構成には自信があると言っていました。うのみにはしませんが、検討する価値はあります。 ＵＲ都市再生機構は、再開発、住宅開発が主体です。また、今回の再開発事業は、地域活性化ではなく、住宅開発が目的のように思われます。新規出店規模1,805平方メートルでは規模が小さいのではないかと思います。 次に、全体事業費と市の財政負担について伺います。 ミサワホーム案は事業費220億円で、市の財政負担は61億円、イオン案は事業費146億円、市の財政負担は40億円となっています。事業費で74億円、財政負担では21億円の差が出ており、金額を見れば、イオン案のほうが有利と思われます。この差を市の財政面からどう考えるのかお聞きします。 また、ミサワホーム案の61億円を負担することで市民が受けるメリットとは何か、併せて伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、２つの案を比較して、財政面ではどう考えるかということをお答えさせていただきます。 財政当局として、再開発事業に投資する場合に、まず考えていかなければならないことは、財政負担が可能か、その財政負担を何年で回収できるか、また回収後の増収額をどのくらい見込めるかということでございます。 現在のミサワホーム案では、財政計画上、一般財源の負担と市債の借り入れに係る元利償還が可能というふうになっております。また、負担額の回収につきましては、経済波及効果を除く市税の増加分のみを考えても、30年程度で回収できるものと見込んでおります。その後の収入増は、毎年２億円程度と推計しております。 なお、最優秀提案者以外の提案につきましては、事業手法や資金計画に公社用地の買い戻しが含まれているかなど、事業内容全体の詳細を把握しておりませんので、税収効果など比較することはできない状況にございます。 以上でございます。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 私からは、市民が受けるメリットについてお答えを申し上げます。 提案における総事業費は約220億円、うち市街地再開発事業が約210億円、事業用定期借地事業が約10億円であります。 市街地再開発事業分の市の財政負担は、補助金が約30億円、立体駐車場を取得するための保留床処分金が約７億円で、合わせて約37億円であります。 また、これとは別に、事業費に含まれない土地開発公社からの用地買い戻し費用が約24億円となっており、先ほどの約37億円と合わせて、市の財政負担の総額を約61億円としております。 議員が把握しておられる事業計画による市負担額と各項目の内訳を比較し、御検証いただければと存じます。 次に、市民が受けるメリットでございますが、現在の街区は、災害対策や魅力的な商店街などの点においては、大きな課題を抱えていると言えます。また、これまで公共交通の結節点という駅前の優位性を生かせていないことは、市民にとって大きな損失であったと言えます。 事業により防災性や魅力ある活力のある都市格の向上は、次なる民間からの投資を呼び込み、回遊性を向上させ、元気で明るいまちづくりにつながることは、多くの市民が待ち望んでいることと理解をしております。 三島駅周辺グランドデザインにおいて、東街区には広域健康医療拠点をコンセプトに、にぎわいをつくり出す多くの機能が加わることになりますが、とりわけ市民の健康寿命の延伸、社会参加や地域交流を促進する機能も導入されることにより、市民が健康で元気に暮らせる都市が形成されるものと考えます。 さらに、西街区のホテルとも連携し、富士、箱根、伊豆など周辺の観光地とつながることで人を呼び込み、駅周辺を起点に、市街地の魅力ある自然や歴史、商店街などを通って人が流れていくことで、街区周辺はもとより、より広範囲の地域の発展につなげていきたいと考えます。 いずれにいたしましても、61億円のうち24億円は土地開発公社から市が用地を取得する費用です。その土地の大半は、市街地再開発事業の中で権利変換により立体駐車場に、一部は事業用定期借地事業で貸し付けることになりますが、いずれも市の資産として残り、整備後も毎年駐車場使用料や借地料収入が見込まれます。 また、固定資産税などの税収の増加や地域経済の波及効果が期待でき、このことは次世代における市民サービスの維持増進に寄与するものですので、財政負担に見合う市民のメリットは十分にあると考えております。
◆19番（大石一太郎君） 長い答弁は結構ですよ。 次に、財政負担額21億円の差額、先ほど出ましたけれども、各提案書の精査が必要でありますけれども、過日市から配付されました公共施設のファシリティマネジメント、東街区再開発、焼却処理場も入れた市の財政計画、市債償還金及び残高シミュレーションでは、平成30年の起債残高は387億2,660万円、市民１人当たりの借金額は35万670円。これが団塊の世代が後期高齢者化し、また再開発事業の完成予定となる2025年には、起債残高は467億4,381万円に、さらに団塊世代の子どもたちが高齢化する2040年には、人口が８万9,510人に減る中、起債残高は517億9,846万円、１人当たり借金額は57万8,690円に膨れ上がります。人口も財政も縮む中、住宅開発や工業団地からの税収効果では賄えない金額であり、財政健全化に向け、ファシリティも行政改革も財政削減に向けた取り組みが必須であります。 このままでは三島市の将来を担う子どもたちに借金と禍根を残すこととなります。起債残高の増加への対応策、また再開発に伴う市負担金の削減について見解を伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 再開発事業に伴う負担額の削減と市債残高の増加対策ということでございますが、財政運営上、起債借入額の抑制は非常に重要であるものと常に認識しておりますが、現在の財政計画における再開発事業への起債の上限額は約44億5,000万円と見込んでおります。 財政担当としては、三島市の発展に寄与する三島駅南口再開発事業の推進は必要不可欠なものと考えておりますが、事業全体の収支均衡を図った上で、三島市の負担額を１円でも少なくすることが健全な財政運営を続けていく上でも重要なことと考えております。 議員もおっしゃるとおり、最少の経費で最大の効果を上げる、このことが大切だという認識をしております。 起債残高を抑制する具体的な対策でございますが、今後の事業で残高を増嵩させる要因となりますファシリティマネジメントを含む新庁舎の建設等大型プロジェクトにつきましては、実施段階におきまして、再度事業規模と事業費の精査を行うことが重要となってまいります。 加えて、起債借り入れ時の財政状況を考慮して、償還期間の短縮を図ることも起債残高の抑制につながる効果的な施策であると考えております。 以上です。
◆19番（大石一太郎君） 効果的な財政施策、削減策をしっかり考えていただければと思いますが、それにしても借金額が多過ぎる。累積すると思っております。 次に、再開発事業で権利者にとり権利変換は重要であり、現在の従前土地の評価は、不動産鑑定評価や地価公示価格をベースに、建物は損失補償基準に基づき、構造、用途、建築面積に応じて再建築価格が算出されるものと思われます。 再建築価格とはいえ、建物の経年劣化もあり、評価の低い部分を土地の
権利変換率でカバーすることも重要であります。今回の計画では、ミサワホーム案が115％、イオン案が142％となっています。 対従前土地の
権利変換率とは何を意味するのか説明願いたいと思います。 また、土地の変換率だけを見ると、イオン案のほうが有利となりますが、地権者の皆さんには説明してあるのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 事業協力者の提案は、御質問にもございましたとおり、権利変換の対従前土地倍率は115％が提案されております。これは、権利者が現在所有している土地に対する新たな建物において取得する床面積の比率のことでございます。 この
権利変換率については、事業協力者募集の選定審査会の審査員から、「権利者との合意形成を見据え、
権利変換率のより一層の向上に努めること」と意見がありましたが、既に協議の結果、権利者と事業協力者が合意に至り、協定を締結しております。
◆19番（大石一太郎君） 既に権利者とは合意済み、協定書を結んだということですが、変換率はイオンの142％を超えているのかどうか。 また、三島市土地開発公社より買い戻す29年度末の取得原価が約24億2,589万円の土地は、どう権利変換されるのか、市民の皆さんにしっかりと説明すべきであります。 次に、西街区では、客室数200室の東急ホテルの建築工事が進み、東街区の再開発構想案では、100室のビジネスホテルが計画されています。駅周辺には既にドーミーイン、アルファーワン、昭明館、マッシモが、北口には東横インがあり、５ホテルで部屋数942室になります。これに300室が増えることとなりますので、イベント時はともかく、平日や冬場等、年間通しての稼働率が気になります。 駅周辺のホテルの稼働率、空室状況は把握されているのかお伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市内のホテルの稼働率については、公表されておりませんので、具体の数字は把握しておりませんが、県が公表している静岡県観光交流の動向調査によりますと、三島市内の宿泊客数の推移は、平成20年度から平成24年度までの５年間の平均19万1,701人に対し、平成25年度から平成29年度までの５年間の平均は31万8,934人と、およそ1.6倍に増加しております。 また、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業における事業者募集や三島駅南口東街区再開発事業における事業協力者募集に先立ち、募集条件を検討する段階において行ってきたさまざまな事業者とのヒアリングの中でも、駅周辺ホテルの稼働率は比較的高いのではないかという感触を持っております。
◆19番（大石一太郎君） 三島駅周辺のホテルは、従来ビジネス客が主体でしたが、今は観光面での利用者も増えています。いくつかのホテルに稼働率を確認しましたら、おおむね70から80％程度とのことです。 市長は県や伊豆地域の観光団体の会長等をやっており、伊豆の玄関口、広域観光交流拠点をうたっています。伊豆地域と連携をとり、市内の観光名所を見てもらった後は、伊豆地域の温泉旅館に宿泊していただく。観光入り込み客の減少で経営が厳しい伊豆へのいざない、伊豆を活性化していく上で、広域的な発想はできないか伺います。 また、ホテル稼働率の状況やホテル関係者の見解では、東街区へのホテル進出は、他のホテルの稼働率を引き下げ、ホテル間の淘汰に向かうのではとの懸念の声もあります。東街区にホテルは必要ないのではないか。ホテルをやめることで事業費とビルの階層の引き下げにもつながってまいります。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 議員御指摘のとおり、三島駅は伊豆の玄関口であり、交通の要衝として、観光客を初め、多くの方々に訪れていただくためにも、三島市の魅力のある顔となるよう、事業を推進しているところであります。 伊豆地域と連携をとるということにつきましては、三島市内におけるにぎわい創出と同様に、エリアマネジメントにおいて、十分に効果を発揮できるよう考えていくものであると認識をしております。 事業協力者からも、街区プロモーション等エリアマネジメントに関する御提案をいただいておりますが、市内にとどまらず、伊豆地域も含め、広範囲の価値の維持向上に資する運営手法、体制等は、事業協力者の提案をもとに、今後観光業、鉄道事業者など多様な主体と連携を図る中で、効果のあるエリアマネジメントの構築に努めてまいります。 また、ホテル機能の是非につきましては、現在、市民説明会において聴取した意見をもとに施設計画を検討している段階でございますので、事業の採算性等も考慮する中で、準備組合及び事業協力者と協議をしてまいります。
◆19番（大石一太郎君） よろしくお願いします。 次に、事業用定期借地権用地として2,680平方メートル、約810坪の土地借地料を年間約1,000万円と安く設定し、商業テナントの誘致を図るため、市に土地の権利は残されるからと30年間塩漬けにする。一方では、三島市が333台収容の駐車場を取得する上で、権利変換金は不足すると、６億9,000万円の割増金を払うこととなっています。 事業用定期借地権方式をやめ、権利変換用地に組み込めば、市の割増金は発生しません。財政運営の観点から、財政負担を軽減すべきであり、事業用定期借地権方式を考えた根拠を伺います。 また、商業地である駅前の地価公示価格が沼津市を抜き、駅周辺部の地価は微増していますが、全国的には1,000万戸の空き家が発生し、統計上、2033年には３戸に１戸が空き家になる中、地価も下落に転ずると予測されています。 平成27年、公社で高値で買い取りした駅ロータリー角地の日本通運跡地も、事業用定期借地権用地に含まれております。再開発事業完了予定の2025年から借地期間30年後となる2055年、これをどう読み取り、社会経済情勢、土地価格の動向、土地活用についてどのように予測し、活用を考えているのかお伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 事業用定期借地事業方式の考えにつきましては、さきの９月議会でも御答弁させていただきましたとおり、ＵＲ都市機構へ業務を委託する中で作成したモデル計画案において初めて示され、その効果としては、市街地再開発事業区域の面積の縮小により事業規模を圧縮し、保留床処分リスクを低減させることにございました。 また、住宅床と商業床の施設の耐用年数の違いに配慮し、事業用定期借地事業に商業床を一定程度集約することで、商業事業者が投資しやすい事業環境とする効果も期待できると認識をしております。 このため、今回募集時の計画提案の条件として、民間の権利者が所有する土地、建物を全て市街地再開発事業の区域に含めれば、市街地再開発事業以外の手法との組み合わせによる提案も可能としたわけですが、その結果として、事業協力者の提案は事業用定期借地権の設定を含む内容であったということで、特に準備組合や三島市が定期借地権の設定にこだわったということではございません。 御質問にありました事業用定期借地事業を取りやめ、権利変換用地に組み込む、すなわち全てのエリアを市街地再開発事業で開発し、市の財政負担を軽減させるという議員からの御提案ですが、事業規模が大きくなることで、市が支出する補助金額も増えることが懸念されますので、軽減となるかどうかについては、計画の内容にもよると考えております。 今後、準備組合とともに、事業協力者が提案する計画をたたき台に事業計画を検討してまいりますが、市の財政負担だけではなく、さまざまな観点から検討を重ねる過程におきまして、仮に事業用定期借地方式を採用しないほうが適切であると判断されることがあれば、可能性としては残されていると認識をしております。 なお、事業用定期借地事業の借地期間終了後の社会経済情勢や土地価格などについては、現段階で予測することは大変困難ではないかと思っております。しかしながら、事業用定期借地方式を活用する利点の１つとして、期間満了後、事業用地は更地で三島市に返還されることとなりますので、30年後の社会動態、市民のニーズ、事業環境などに適合した効果的な土地の活用について検討することが可能になると考えております。
◆19番（大石一太郎君） 2055年を予想することは非常に難しいわけですが、統計は人口、社会経済を的確に反映してくるものと思います。いろいろな数値を見ましても、どういう社会になるかというのはおわかりいただけると思うんですね。そこをしっかり見据えて、今回の定期借地権については、恐らく事業効果はないと思われます。それをぜひ検討いただきたいと思います。 さて、ミサワホーム案とイオン案について、商業規模、事業費、市の負担額、地権者の
権利変換率について、ミサワホームの提案書を確認しなければ正確とは言えませんが、この３点はイオンのほうがよいかなと思います。 審査委員に市民が参加していれば、結果は変わったのかもしれませんが、あとの判断は市民の皆様に委ねたいと思います。 次に、三島市土地開発公社の西街区等に関する土地処理と公社のあり方についてであります。 高度経済成長期の都市化の急速な進展に伴い、地価の高騰、公共用地の取得難等の課題解決に向け、公共用地の先行取得と秩序ある開発整備を進めるため、昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律が制定され、これに伴い、土地開発公社が地方自治体の分身として設立、運営されてきました。 バブル経済の落とし子とも言える法律であり、現在、東京オリンピック開催に伴い、一時的にバブル現象が起きていますが、五輪後に過去の夢の再現はあり得ぬことであり、大型の買収計画もない現在、土地開発公社の役割について、手じまい、縮小していく考え方が必要かと思われます。 そのような前提に立ち、質問いたします。 土地開発公社の資金は、そのほとんどが借入金によって賄われ、当然元金返済と利子の支払いが発生しますので、処分に当たっては、土地の購入価格に取得経費と返済利子等を加えた取得原価で売り渡すことが原則となります。 平成９年、国鉄清算事業団より土地開発公社で取得した西街区の取得単価は、平米当たり13万円。約19年が経過した平成28年度の公社の期末簿価は、経費、利子を入れて15万7,000円。この土地を平成29年６月に東急ホテルに不動産鑑定評価により、平成９年の取得価格より安い12万7,853円で売却し、簿価差損が約8,678万円発生しています。この簿価差損の損金処理をどのようにしたのか伺います。 また、ホテル予定地西側の残地を駐輪場用地として同年の12月に土地開発公社より三島市が買い戻しています。立地条件のよいホテル用地が12万7,853円、道路条件の悪い奥まった駐輪場用地が15万5,489円で売買されております。 市と公社の実施協定書で、簿価での買い取りとなりますが、その地点から70メートル離れたマスダビルが地価公示の基準値であり、平成29年度地価公示価格は30万7,000円とホテル用地の2.4倍を超える公示価格が設定されており、不動産鑑定評価と地価公示価格、土地評価の難しさを感じます。 同じ年に売買された土地開発公社２件の土地の売却価格、単価差について、市の見解を伺います。