△議第５号 平成20年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案
△議第６号 平成20年度三島市
墓園事業特別会計予算案
△議第７号 平成20年度三島市
下水道事業特別会計予算案
△議第８号 平成20年度三島市楽寿園特別会計予算案
△議第９号 平成20年度三島市
駐車場事業特別会計予算案
△議第10号 平成20年度三島市水道事業会計予算案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第４ 議第１号 平成20年度三島市一般会計予算案から日程第13 議第10号 平成20年度三島市水道事業会計予算案までの10件を一括議題といたします。 ここで、市長から平成20年度施政方針並びに予算案の大要の説明を願います。 〔市長 小池政臣君登壇〕
◎市長（小池政臣君） 平成20年度予算案の提案に当たりまして、市政運営に関する所信の一端を述べますとともに、予算案の大要を説明させていただきます。 本年度の予算案でありますが、私は、その基本となる方針を、第１に「健康で豊かな心身を育む食育推進と教育・文化・スポーツの充実」、第２に「活力溢れる三島を目指す都市基盤整備と産業の活性化」、第３に「心ふれあう福祉・医療の充実と共に支えあう安全・安心・快適なまちづくり」と定めまして編成をいたしました。そして、その編成は、今まで経験したことのないほど大変厳しい財政状況下での取り組みとなりました。 初めに、歳入でありますけれども、根幹となる市税収入は、個人市民税を給与所得額の伸び悩み等による減収と、法人市民税では企業業績は回復しているものの、原油価格の高騰などの影響によりまして微増にとどまり、固定資産税では課税標準額算定にかかわる負担調整率が上限に近づいているなど、市税の総額をほぼ前年並みと見込みました。 さらには地方交付税におきましては、国が試算する地方自治体の歳出面で、なお一層の経費縮減が求められている反面、歳入面は若干の税収増により、平成19年度に引き続き普通地方交付税不交付団体になるものと判断をいたしました。 一方、土地の処分による財源の確保も本年度は見込めないことから、必要最低限の歳入確保の手段といたしまして、財政調整基金を初めとした各種基金の取り崩しや退職手当を一部市債により補うこととしまして、限りがある歳入の中で各種事業の厳選に努めました。 歳出では、まず初めに、福祉、教育予算に重点的な予算配分をいたしまして、次に、都市の魅力度を高める事業や都市基盤整備などに配慮しまして、そのほかの事業は費用対効果の視点で編成をいたしました。 事業見直しは充当される歳入も圧縮できる利点があります。行政内部の経常経費は極力圧縮し、継続事業はその必要性を確認し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、人員削減、指定管理者制度の活用、民間委託の推進、そして市単独補助金におきましても、聖域なき10％カットの実施など、身を削るような予算編成をいたしたところであります。 歳入の根幹であります市税では、本市は法人税の割合が低く、景気回復が大幅な税収増につながらない今の市財政の厳しさを痛感させられたところでございます。このことから、私は、今後、国に頼らず自立した財政運営ができるよう税収確保を最優先の課題に据え、新たな改革に向けて行政組織の体制強化を図るとともに、市全体にわたり土地政策を検証し、地域経済を活性化すべく企業誘致等を推進してまいります。 一方で、本市が持つ歴史・文化・街中の水辺や緑といった他市に誇れる資源を生かしながら魅力を高め、観光などで訪れる方々を初め、定住人口の増にもつながるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。このことによりまして、伊豆半島玄関口に当たる本市の活性化が図られ、地域全体にさまざまな経済効果を波及できるものと考えるところでございました。 こうした厳しい状況下ではありましたが、私は、子育て支援にかかわる新たな取り組みといたしまして、乳幼児医療費の助成制度を従来の６歳以下の未就学児から小学校１年生まで拡大することを初めとした福祉や、北小学校改築事業、南二日町サッカー場整備事業、錦田子ども園建設事業、学校施設耐震補強工事などの教育、そして谷田幸原線建設事業などの都市基盤整備事業のほか、白滝公園整備事業等々、重点施策の実現に向けた予算編成ができたのではないかと考えております。 以下、この３つの基本方針に沿って予算の概要を説明させていただきます。 初めに、第１の柱「健康で豊かな心身を育む食育推進と教育・文化・スポーツの充実」であります。 健康は市民が幸せになるための基本であり、活力あふれる充実した生活を営むための最も大切な財産であります。三島の子どもたちには、食を通じて豊かな人間性と生きる力をはぐくんでほしいと願ってやみません。未来は子どもたちの手にあります。郷土を愛し、歴史・文化に親しみ、健やかな心身をはぐくむために必要な環境を整えてまいります。 初めに、教育施設の整備でありますが、北小学校改築事業につきましては、引き続き校舎等の建設を進めてまいります。現校舎を使用しながらの工事ということで、教師や児童の皆様方には窮屈な思いをさせておりますが、来春、春の開校まで今しばらくの御辛抱をお願いいたしたいと思います。また、北幼稚園につきましても、園舎を北小学校敷地内に移転改築し、幼児期から児童期の教育連携がしやすい環境を備えて、平成22年度の開園の運びとなりました。
小・中学校コンピューター整備事業では、
パソコン教室用コンピューターの更新と、教師用コンピューターの整備を進めてまいりましたが、残る５校の本年度の整備によりまして、すべての学校で最新機器を使った教育が進められることとなります。 また、発達に軽度の障害が見られる児童生徒の個別教育ニーズに合わせまして、持てる力を高め、困難を改善するための特別支援体制を強化するとともに、次年度就学予定の幼稚園児等の巡回相談も併せて実施いたします。加えて、小学校低学年支援員につきましても、熱意ある方々にお願いし、一人一人に目の行き届く教育に配意しているところでございます。 体育施設の整備につきましては、健康増進の面からも食育に通ずるところがありまして、昨年度からの継続事業であります南二日町サッカー場につきましては、人工芝とナイター施設を備え、本年７月の供用開始に向け順調に工事が進捗しており、さらに消防庁舎西側の南田町芝生広場につきましては、現在多目的に使用できるように整備を進めております。 次に、生涯学習センター事業では、歌人、斎藤茂吉の研究で知られ、日本歌人クラブ会長も務められました元教育委員長であり、文芸三島選考委員長の藤岡武雄先生が所蔵されております茂吉関連資料を初め、近代文学者の貴重な資料等を御寄贈いただけることとなりましたことから、２階フロアに日本文学資料館を新設し、今秋を目途に市民の皆さん方にもごらんいただけるように整備したいと考えております。 また、平成21年度に静岡県で開催されます第24回国民文化祭で、本市は全国かるた競技や邦楽等の開催が予定されております。地域経済への波及効果も期待されるので、三島市の特色を盛り込んだ事業の準備を進めてまいります。 そして、食育につきましては、平成19年度中に「三島市食育基本計画」を策定いたします。本年度は「三島市食育基本条例」の制定と「（仮称）家族団らんの日」の創設を目指すほか、地元で生産された安心・安全な地場産品による親子料理コンテストの開催、箱根西麓野菜を食材にした食農体験学習や小・中学校給食での栄養指導等、食育先進都市を目指してまいります。 次は、第２の柱「活力溢れる三島を目指す都市基盤整備と産業の活性化」であります。 まちの継続的な発展・成長・定住促進に必要なものは、しっかりとした都市基盤の整備であります。街路事業並びに市道整備事業でありますが、用地取得を進めてきました下土狩文教線建設事業では、本年度、南町文教線との交差部に横断歩道橋を設置しまして、長年の課題、懸案事項でありました通学途上の児童生徒の安全確保ができるようになります。そのほか歩道整備は南町文教線、文教町幸原線、錦田大場線でも進めてまいります。また、平成18年度より進めております谷田幸原線トンネル工事につきましては、平成21年度の供用開始を目指し、関係者に御理解いただきながら工事を進めてまいります。 次に、三島駅南口から三嶋大社への道半ばに位置する白滝公園でありますが、楽寿園向かいの建物の撤去につきまして、現在、地権者との協議を進めているところであり、その進展に併せ、白滝公園修景整備に取り組んでまいります。 また、平成14年度に着手いたしました大通り商店街の電線類地中化事業も、本年度をもって完了し、平成21年度からは本町交差点から三島駅へ向かって、新たに電線類地中化事業を進める予定となりましたことから、これに合わせた歩道修景整備を地元と協議検討してまいります。 次に、企業立地推進事業であります。 現在、積極的な企業誘致活動の成果といたしまして、この２年間で４社の進出を決定し、本年度も既に数社の進出が予定されております。今後も積極的な勧誘によりまして、経済の活性化と市民の雇用の増大を図ってまいります。また、新工業団地につきましては、三島市の地理的優位性と交通の利便性が企業誘致に有効であると確信しており、引き続きその受け皿づくりとなる候補地を厳選してまいります。 山田川環境整備事業では、里山風景の貴重な自然環境を生かし、放棄された田畑森林等を市民農園形式により復活させようとするものでありまして、本年度は農園散策路整備工事、管理棟建設工事を行ってまいります。なお、平成19年度に完成いたします市民農園部分につきましては、暫定的に供用を開始し、有機モデル農園についても開設を予定しております。 次は、第３の柱「心ふれあう福祉・医療の充実と共に支えあう安全・安心・快適なまちづくり」であります。 少子高齢化の影響を受けまして、福祉医療の仕組みも大幅に変わりつつあり、市民は日々多くの不安を抱いて暮らしておられるのではないかと考えております。人として生きる豊かさと、信頼できる社会を求める市民の願いを重く受けとめ、福祉は後退させないという強い気持ちで本年度も各種施策を推進してまいります。 初めに、錦田子ども園建設事業でありますが、本年度は幼稚園棟、放課後児童クラブ・たんぽぽ教室等の建設工事に着手し、平成21年度に保育園棟を建設し、平成22年度に３園統合の複合施設として完成する予定でございます。 また、乳幼児医療費助成事業では、子どもの健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るために、入院・通院とも６歳以下の未就学児から新たに小学校１年生まで拡大しまして、名称も、子ども医療費支給事業と改めて実施してまいります。 さらに、健康づくり事業では、妊婦健康診査を２回から５回へ拡充するほか、母子保健事業において、不妊治療費補助制度も引き続き実施してまいります。 民間福祉施設の整備事業では、梅の実保育園が実施する耐震補強工事や、耐震化が必要な
軽費老人ホーム玉沢昭寿園の建て替え事業、小規模多機能型居宅介護拠点の整備を実施する三島共立病院に対しまして、それぞれ支援をしてまいります。 公共施設の耐震化事業につきましては、順次整備を進めているところでございますが、学校・幼稚園関連といたしまして、南小学校東校舎、はったばた幼稚園園舎の耐震補強工事を実施してまいります。 交通対策事業につきましては、昨年度試行いたしました中郷北部地域のジャンボタクシー「ふれあい号」を本年度から本運行に移行することといたしました。現在、大社前・市役所から梅名の間を１日７往復運行しておりますが、より多くの方々の御利用を期待しております。 以上、３つの基本方針に従いまして概要を説明させていただきましたが、そのほか「情報公開度日本一」推進事業につきましては、さきに発行されました雑誌、日経パソコンが独自の方法により全国自治体のランキングを発表しております。これによりますと、平成19年度は全国第34位で、県内では第１位、さらに情報化推進への取り組みランキングにつきましても、日経ＢＰガバメントテクノロジーで、全国第27位で、もちろん県内第１位と高い評価をいただくことができました。今後も引き続き情報に対する市民ニーズにこたえられるよう努力するとともに、セキュリティー対策にも万全を期する中で、情報公開度を高めてまいりたいと思います。 また、このほかにも同様のランキングといたしまして、環境保全度、経済の豊かさ、社会安定度の側面について、日経グローカルが実施しました持続可能性調査で、三島市は全国第23位で、もちろん県内第１位にランクされたところでございます。 それでは、予算規模について申し上げます。 まず、一般会計の総額は316億7,300万円で、前年度当初予算額に比べまして６億2,700万円、1.9％の減となっております。 また、国民健康保険特別会計など、９つの特別会計の予算額246億9,091万9,000円を合わせた予算総額は563億6,391万9,000円となりまして、前年度に比べ79億9,348万7,000円、12.4％の減となっております。なお、この大幅な減額の主な要因は、老人保健特別会計が平成20年度から後期高齢者医療特別会計に移行するため、それぞれの会計が取り扱う予算規模の差異によるものでございます。 以下、さきの３つの基本方針に加えまして、第３次三島市総合計画に定めるまちづくりの大綱に沿いまして説明をさせていただきます。 第１の柱「共に支え・育むまち」でございます。 「共に支え合う健康・福祉のまちづくり」についてでございますが、まず、障害者福祉につきましては、平成18年10月１日から施行されました障害者自立支援法に基づき、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供するため、自立支援給付及び地域生活支援事業を実施する中で、障害者の生活支援をするための日中活動支援など、一層の充実と障害者の社会参加の促進を図ってまいります。 次に、医療・健康づくりであります。 生活習慣病予防事業では、市民の健康の保持・増進を図るため、各種がん検診、肝炎検査等を引き続き実施するほか、各個人の状態に応じた生活習慣病の改善や予防等に関する正しい知識の普及を図るため、健康教育、総合健康相談等を実施してまいります。 救急医療事業につきましては、まず、三島メディカルセンターや沼津夜間救急医療センター等で対応し、緊急手術や入院治療を要する第２次救急等につきましては、三島市医師会及び広域の医師会と連携を図る中で体制を確保してまいります。また、引き続き三島市医師会へＩＣＵ・ＣＣＵ救急事業を委託し、市民の高度集中医療の充実を図ってまいります。一方、三島社会保険病院の存続につきましては、過日、２月７日でございますが、直接国に10回目の陳情を行ってまいりましたが、今後も持てる力を傾注してまいりたいと思います。 次に、高齢者介護と生きがいづくりでございます。 介護保険法の改正に伴いまして、予防に資する施策につきましては、介護保険事業で進めていくこととなっておりますので、一般会計では高齢者の生きがい活動に対する施策を引き続き推進し、高齢者の充実した生活を支援するとともに、各種介護事業、介護予防事業等につきまして積極的に推進してまいります。 子育て支援につきましては、少子化が進む中にあっても、保育需要は増え続けております。地域子育て支援センターや保育園の定員枠の拡大、延長保育、一時保育など、さまざまな保育ニーズにきめ細かく対応してまいります。 次に、「文化を育むまちづくり」であります。 三島市美術展・市民芸術祭など、市民みずから取り組む創造活動を支援してまいります。また、生涯学習の推進では、生涯学習センターを拠点に、中郷文化プラザ、北上文化プラザ、そして錦田公民館が互いに連携し、各年代層やニーズに対応した学習の機会、情報の提供を行ってまいります。 図書館では、多様化する資料ニーズにおこたえするため、図書資料の充実に努めるほか、すべての子どもが自主的に読書活動を行えるよう啓発を図るとともに、乳幼児期から成長過程に合わせた諸事業を展開してまいります。 国際交流につきましては、本年度は麗水市に公式訪問団を派遣するほか、ニュープリマス市からは教師の受け入れなどを進めてまいります。 次は、豊かな人間性をはぐくむ教育でありますが、自然の神秘をはぐくむ精神を培う「そよかぜ学習」や、子どもたちが自己の責任を自覚し、他と認め合い、地域社会とのかかわり合いを持ち、「生きる力」を身につける中学生の職業体験活動「ゆめワーク三島」など、個性や創造性を十分に発揮できる教育環境を提供してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民のだれもが体力や年齢、目的に応じ、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境づくりが必要でありまして、また、市民のニーズはますます多様化しております。現在建設中の南二日町サッカー場や、南田町芝生広場、市民体育館や温水プールなど、安全面に気を配った施設の維持に努め、多くの市民の皆様方の御利用を期待するものでございます。 次に、コミニュティづくりでありますが、自治会活動の拠点となる地区集会所の整備を支援していくとともに、山車の新造・修繕などについても支援してまいります。 次は、第２の柱「にぎわいのある豊かなまち」でございます。 まず、「魅力あるにぎわいのまちづくり」でありますけれども、街中がせせらぎ事業や電線類地中化事業などによりまして、中心市街地の景観は大きく変わってまいりました。また、街中のにぎわいもより感じられるようになってまいりました。そして、それと足並みを合わせるように、街並みや景観づくりの活動も活性化してきております。今後も環境面やソフト面からにぎわいの創出を推進するほか、各商店街が実施するイベント等への支援、店舗ディスプレイコンテストや空き店舗の活用によります起業家及び出店者への支援等によりまして、歩いて楽しいにぎわいのある商店街づくりを推進いたします。 観光振興では、「三島夏まつり」や「三島山中城まつり」等の観光関連イベントを推進するとともに、宣伝活動・販路拡大等への取り組みを支援し、地場産品等の活用では、三島馬鈴薯を使った三島コロッケの創作など、三島らしさを前面に押し出す事業を支援してまいります。 また、歴史と観光をつなぐ三島暦師の館や三島ふるさとガイド事業、さらには、三島の観光を広くアピールする三島ルネッサンス事業を推進するなど、伊豆・箱根の観光活性化に貢献するための諸事業への取り組みを強化してまいります。 次に、「新しい可能性で産業を起こすまちづくり」であります。 まず、農業振興でありますが、農業従事者の高齢化・担い手不足や兼業化による農地・農家数の減少など、農業を取り巻く環境は厳しいものがございます。しかし、認定農業者の育成や箱根ファーマーズカントリー、地域営農団体による農産物の特産化・ブランド化の取り組み、馬鈴薯祭り、甘藷祭り、箱根大根祭りなどの各種農業イベントと地域農業の活性化への成果は、着実に上がってきているところであります。今後は、元気な農業地域づくり活動を積極的に支援するとともに、箱根西麓野菜としてのブランド化を推し進め、さらには減農薬・低化学肥料によります農業生産や有機農業の振興など、消費者に三島産農作物の安全・安心を保証する農業スタイルづくりを支援してまいります。 林業振興では、保水機能など森林の持つ公益機能の向上を図るため、所有者による間伐や森林ボランティアとの作業の協働化を推進するほか、放置された竹林が人工林や畑地の荒廃をもたらすことが危惧されておりますので、竹林整備に取り組むさまざまな活動を支援し、官民一体となった事業の推進を図ってまいります。 また、土地改良事業では、生産基盤であります農地・農業用水路等を整備するとともに、県営担い手育成基盤整備事業を初め、県営一般農道整備事業なども進めてまいります。 雇用対策につきましては、「再就職準備セミナー」や「就職ＪＯＢフェア」、「みしま若者サポートステーション事業」など、県や三島公共職業安定所、三島商工会議所や市内のＮＰＯ法人など、関係機関と連携した就業支援に努めてまいります。 次は、第３の柱「安全で安心・快適なまち」でございます。 まず、「水と緑を大切にした環境に優しいまちづくり」であります。 環境の保全及び啓蒙・啓発事業につきましては、地球温暖化といった地球規模の環境問題に対する不安が募る中、市レベルで取り組める事業といたしまして、乳児から大人までの実践・参加型の環境教育・学習を推進いたします。 また、本年度は、省エネルギービジョンに位置づけられた「エコドライブ推進事業」や、「エコライフ推進事業」の推進を図るために、インストラクターによりますエコドライブ体験講習会、エネルギー使用量実態調査などによりまして、環境先進都市の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、「便利で快適なまちづくり」でございます。 道路網の整備につきましては、谷田幸原線を初めとする都市計画街路や、西間門新谷線、錦田大場線などの市道整備を推進してまいります。また、一般市道の拡幅・舗装、側溝・路肩の改良を計画的に進め、道路の維持では、不良箇所の速やかな現地調査と、緊急小工事による迅速な対応に努めてまいりたいと思います。 橋梁整備では、佐野上之橋のかけ替えに向けて、現在の橋の撤去と測量調査や詳細設計業務を実施するほか、市が管理する橋、30橋の長寿命修繕計画を策定するために橋梁点検を実施いたします。 公共交通につきましては、市街地を初めとした交通の利便性を確保するため、引き続き「せせらぎ号」、「なかざと号」、「きたうえ号」の運行を実施するほか、安全かつ快適にバスを利用できるように、超低床ノンステップバスの導入に対する支援を行ってまいります。 都市景観形成につきましては、景観計画の策定、三島市景観条例の改正を進めるとともに、景観に対する市民意識の向上を図るための各種ＰＲ事業や市指定の都市景観重要建築物等の修景整備に要する経費を助成するなど、三島らしい景観形成の推進に努めてまいります。 次に、「安全でいつも安心して住めるまちづくり」であります。 まず、地震災害対策であります。 発災時における迅速な救援活動と円滑な避難所の運営を図るために、東海地震の被害想定に基づく数値を目標に、避難所となる学校や防災センターなどの防災拠点施設に、防災資機材や避難生活用品、非常食糧等の整備を進めるとともに、地震発生による被害を未然に防止するために、既存の建築物耐震性向上事業や木造住宅耐震補強助成事業の推進を図ってまいります。そのほか同報無線では、災害時における避難命令や災害情報を直接住民に伝達できる手段といたしまして、常に良好な状態を保つよう適切な維持管理に努めてまいります。 消防施設の整備につきましては、年次計画に基づきまして耐震性防火水槽を２基設置するほか、火災発生時の消化活動において、隊員の安全を確保するための防火服を導入しまして、消防団施設の整備では、消防団第４分団の詰所の改築等を行ってまいります。 救急業務の高度化につきましては、引き続き救急救命士の充実を図るほか、従業員50名以上の企業や、不特定多数の人が出入りする施設への自動体外式除細動器ＡＥＤの設置の普及促進と応急手当普及員及び指導員の養成を実施してまいります。 水防対策といたしましては、近年多発しております集中豪雨に対処するため、六反田川河川改良事業を推進するほか、河川や調整池のしゅんせつ、排水路の改修工事を実施し、河川機能の適切な維持管理に努めるとともに、市民生活を浸水被害から守るために、竹ノ下ポンプ場の機械設備修繕を実施してまいります。 次は、交通安全対策でございます。 当市における最近の交通事故の発生状況は、死者数、発生件数とも減少傾向にあります。しかし、死亡者のうち高齢者が占める割合は依然として高いということから、反射材着用の推進、早目のライト点灯の励行等、交通安全対策を推進してまいります。また、年齢に応じた交通安全教育や警察及び関係団体との協議のもと、市民が一丸となって交通事故撲滅運動を展開し、交通安全意識の高揚、交通ルールの遵守等を図るほか、区画線やカーブミラーなどの整備や、保守管理にも努めてまいります。 防犯対策についてでございますが、地域全体で安全を守るために、地域・警察・行政の三者の連携のもとに、「広報みしま」やケーブルテレビ「さくらチャンネル」などを活用しました啓発活動や情報提供に努めるほか、青色回転灯によりますパトロール活動や子どもへの防犯教育の実施など、防犯意識の高揚を図ります。また、全国に先駆けて導入いたしました子ども安全連絡網につきましては、学校より保護者に直接緊急連絡できる手段といたしまして、更なる活用を図ってまいります。さらに、各小学校区で立ち上げが進んでおります地区安全会議の支援など、地域と一体となった防犯活動を推進して、犯罪の抑止を図ってまいります。 市民相談では、弁護士による法律相談や相続・登記・税務相談など、市民の皆様方が抱えております問題の解決に向けて事業の充実を図ってまいります。 以上、第３次三島市総合計画に定める施策の大綱に基づきまして、一般会計予算案の大要を申し上げました。 なお、合併につきましては、これまでの東部広域都市づくり研究会におきまして、政令指定都市を目指した取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら研究会の解散という結果となりました。今後は、近隣との合併も選択肢の１つと考え、三島市のよさを生かしたまちづくりを進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 次は、特別会計でございます。 まず、国民健康保険特別会計でありますが、75歳到達者が順次後期高齢者医療制度に移行すること、また、70歳から74歳までの保険給付費割合が９割から８割になることなどによりまして、保険給付額が前年に比べて減少をいたしました。今後も、負担と給付の均衡を保ち事業の安定的な運営を図るために、保険税の収納率向上や医療費適正化など、収支両面にわたる対策に努めてまいります。 次に、介護保険特別会計であります。 制度施行後８年が経過し、制度の定着や高齢化の進行とともに認定者数が増加し、地域内の介護保険サービスの充実とともに、併せて介護給付費は年々増加しているところでございます。平成18年度の法律改正によりまして、介護予防を重視しました制度に転換いたしましたが、本年度はこれをさらに推進するため、平成19年度計画を前倒しして設置しました３カ所と、直営１カ所の地域包括支援センターを活用しました第３期介護保険事業計画に見込んだサービスの実施と質の確保、介護サービスの適切な情報提供等に努めてまいりたいと思います。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。 平成20年４月１日から、75歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度が始まります。給付内容や患者の負担割合等は従来の老人保健と変わるところはありません。なお、被保険者の資格管理、医療の給付、保険料の賦課決定、財政運営等は静岡県
後期高齢者医療広域連合が行いまして、市町では保険料の徴収や各種の届け出、申請受付等の窓口業務を実施することとなっております。 次に、墓園事業特別会計であります。 墓地所有者など、墓参に訪れる方々に気持ちよく利用していただくため、樹木の整枝・剪定及び園内の清掃等を実施し、園内の適切な維持管理に努めるほか、今後の墓地需要を把握するために、墓地需要調査を実施いたします。 次に、下水道事業特別会計でございます。 平成19年度末には下水道処理人口普及率、約67％が見込まれるなど、県内でも上位の整備率にありますが、今後は引き続き管渠布設等、面整備を推進するとともに、老朽化に伴う汚水管の布設替えや終末処理場整備等設置工事のほか、汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ場及び終末処理場の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、楽寿園特別会計でありますが、楽寿園が本来持っております魅力や機能を十分発揮できるように園内の整備を進め、多くの市民に喜ばれるイベントを開催してまいりたいと思います。また、自然の森と日本庭園など文化財の保全及び施設の老朽化に伴う整備を実施するほか、指定管理者制度導入に向けた準備も進めてまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、国・県・市の道路及びその他事業に伴う配水管網の整備、耐震管を使用した経年劣化管布設替えの実施、水道の将来像を実現するための「地域水道ビジョン」の策定、水道事業の一層の効率化と漏水、災害などに迅速に対応する「水道管路等情報管理システム」の導入等、合理的・計画的な水道事業を運営しつつ、市民サービスの向上と安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいと思います。 以上、平成20年度の一般会計、特別会計の予算案につきまして方針及び大要を申し上げました。 一般会計予算案は平成19年度に対しまして６億2,700万円、1.9％の減となりました。その内容は、福祉・教育事業への財源配分のために、経費の抑制はともより、各種事業の取捨選択など、非常に厳しい取り組みでありました。地方の自立を求める国の方針によりまして、地方の財政構造は大きな変動下にある一方で、社会保障費は年々増大し、ますます多くの財源を必要としております。このため、更なる行財政改革を断行するとともに、市民協働によるまちづくりを進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、施政方針といたします。
○議長（土屋俊博君） 以上で平成20年度施政方針並びに予算案の大要の説明が終わりましたが、これに対する代表質問は、来る２月28日午後１時から本会議を開き行います。 代表質問をされる議員は、明22日正午までに議長あて通告を願います。 議事の都合により、ここで休憩をいたします。 なお、再開は14時30分の予定でございます。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時４５分
○議長（土屋俊博君） 休憩前を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第37
三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告を先議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 異議なしと認めます。よって、この際、日程の順序を変更し、日程第37
三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告を先議することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第37
三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告を行います。 本件については、特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。 〔三島市議会議会改革検討特別委員会委員長 志村 肇君登壇〕
◆三島市議会議会改革検討特別委員会委員長（志村肇君） 三島市議会議会改革検討特別委員会の中間報告を申し上げます。 本委員会は、平成19年６月28日、市議会６月定例会において、「地方分権時代に対応した議会機能の充実、議会運営の効率化等について調査・検討」することを目的に設置され、今日まで10回、議事録にして190ページ余に上る委員会を開催いたしました。本報告では、その中の主要な点のみになることをお許しいただきたいと思います。 平成19年７月10日に第２回目の委員会を開き、実質的な検討に入りました。 まず、各委員から、会派からの意見を踏まえて検討すべき事項や、今後の進め方について協議いたしました。各会派から出された項目及び前特別委員会で残されていた項目は58項目に上り、それを大きく「議会機能の更なる充実」、「開かれた、わかりやすい議会」、「議会運営の効率化」、「議員の資質向上」、政務調査費を含めた「その他」の５つのテーマに分け検討することになりました。 また、委員会の議論の進め方は、委員の意見が合意することを目指すこととし、必要に応じ会派に持ち帰り、各議員の意見を吸い上げる努力をしてきたことは御承知のとおりであります。 初めに、前期の議会改革検討特別委員会の積み残しであった政務調査費については、各派代表者会議で検討することとされていたので、議長の報告を受けました。 政務調査費の額、三島市年額18万円については、300万円の静岡市を筆頭に、県下の市では最少ですが、市の財政等を考え、現状の中で最大限の活用を図ることとし、その中の使途基準運用指針の広報関連の使用額の増額を希望する意見については、従来どおりの２万円までと確認いたしました。 収支報告や領収書等は、現在、各会派で問題なく管理しておりますが、平成20年４月以降、新たに科目別支出内訳表で支出した日と内容をなるべく細かく記入し、これを議長のもとで一括管理することといたしました。 また、これらの資料は情報公開コーナーに写しを置くことにより、いつでも市民の方が見られるようにいたします。「市議会だより」には、従来どおりの会派別科目別の一覧表を掲載し、その中に情報公開コーナーで閲覧できる旨の文言を載せることとし、また、市議会ホームページには会派別科目別一覧のほかに、新たに作成することとした科目別支出内訳表を掲載することにいたしました。 テーマ２の「開かれた、わかりやす議会」の審査では、最初に、「議場への携帯品について」を取り上げ、活発な意見交換がなされました。 一般質問でのパネルの使用等に関しては、会議録はあくまでも発言を記録するものであり、パネルや写真などを会議録に載せることはできない。議員それぞれが発言内容を吟味しながら、趣旨が議事録に残るよう意識することが大切で、それらを補完する意味で持ち込む資料がある場合、従来どおり議長の判断にゆだねることとなりました。パワーポイントの使用については、現段階では時期尚早と結論づけました。 議員の資料要求手続については、「本会議の場合」、議員からの申し出を議長が本会議で諮るという手続が必要であり、そこで可決されたならば、議長が当局に要求していくのが本来の手続である。「委員会の場合」は本会議に準じて、委員長が委員からの要求を他の委員に諮り、その後、委員長から議長に申し出て、議長名で当局に要求するのが形である。 「会期中、閉会中を問わず本会議、委員会以外で資料を要求する場合」の取り扱いについては、議員活動の一環であるから何でも出させられるということにはならないということを理解することが必要である。ただ、現在は、そのあたりはある意味当局側とうまくいっており、現状でよいのではないかという点を確認いたしました。 次に、「委員会への傍聴者の人数制限」でありますが、人数制限は行わず、今までどおり部屋に入場できる人数とする。しかし、傍聴者への資料提供は、傍聴していれば様子がわかるので、必要はないということになりました。 次に、「議会だより」については、今までの議会だより編集委員会は、各会派の代表者で構成されておりましたが、各派代表者会議と連携する中で、新たに９名による議会だより編集委員会を組織し、編集から携わるようにいたしました。なお、新編集委員がかかわる議会だよりは５月号からとなり、新たに質問議員の名前と会派名を掲載することなどを決定し、現在、紙面の体裁等の編集作業を行っております。 次に、「市議会ホームページ」については、市のホームページから議会のホームページに入りやすいように工夫をすること。議会は市の機構とは別組織であるが、市の機構図から議会のページにリンクできたらよいという意見もあり、議会事務局に検討させております。また、インターネットでの議会中継に関する議論がなされましたが、将来構想としてあるだろうが、現在はアクセスしやすい形を工夫するなど、市議会のホームページを充実させることになりました。 次に、「昼食」については、今まで三島市議会では費用弁償が支給されておらず、そのかわりに午前から午後にわたり会議が行われる場合に限り、弁当を支給していましたが、昨今の財政状況、市民感情、近隣の議会の動向等を参考にして一切支給しないこととし、これは平成19年11月定例会から既に実施しております。 次に、「質疑改善などのルールについて」検討いたしました。これについては、質疑、質問の際、議員なので何を言ってもよいのかという意見が市民の中にあり、当局を悪者扱いしたり、言いっ放しで終わることもあるが、もう少し節度や責任を持った発言が必要ではないかとの意見に対しては、それぞれの議員が自覚を持って質疑、質問するよう改めて確認をいたしました。 また、質疑時間が長くなることについては、以前に設置された議会改革検討特別委員会においても議論をされましたが、その折には議員個々の良識の中で行うことになっていました。しかし、いまだ改善されない点があるので、ある程度の時間制限を設ける中で行ったほうがよい。さらに、質疑が煩雑であったり、重複したりすることが往々にして見受けられるが、討論や自分の主張ではなく、質疑をするには３分で３回質疑すれば自分の疑問をただすことができるのではないか。質疑時間を１回当たり３分としたらどうかという提案がありました。 それに対して、議会の品格とか、市民から見たあるべき姿、期待される姿というのは、質疑の時間を１回３分、３回に制限するということにどうして結びつくのか理解できない。時間が制限されれば、それが維持されるという発想がわからない。議員が質疑をする際の質の向上については時間が問題ではない。時間制限をすることにより、むしろ議会の質を下げてしまうことになるのではないかと思う。 また、要点をまとめながらも、市民にわかりやすく質疑の本質や背景を説明して当局に質疑をしようと思って５分、６分とかけていた議員にとって、質疑の内容が大幅にレベルダウンせざるを得ないとの反対意見等が述べられました。 種々協議した結果、この質疑時間については、時間が長いだけでは意味がなく、問題は内容がいかに的確であるか、質疑の内容は何かということをきちんと整理すれば、３分ぐらいでほぼ聞こうとすることは十分述べられるのではないかとの意見が出され、市民にわかりやすい議会運営ということでは、冗長に流れるような質疑については疑問が出ているので、会議規則に準ずるぐらいの拘束力を意識した申し合わせとして質疑の時間はおおむね３分間、３回までをルール化することにいたしました。 次に、「質問時間の拡大」について検討がなされました。今まで一般質問はそれぞれの会派人数に50分を乗じたものを各会派に割り当てており、会派内で調整することにより、１人50分以上一般質問に充てている議員もおりましたが、これを改め、１人50分間にしてはどうかという提案がなされました。 これに対し、質問と答弁で50分という時間に対し、半分の25分は質問者の発言時間として確保してほしいという意見や枠を決めておき、そのうちの半分を確保するというのは、当局の答弁が延びる可能性もあり現実的でない。逆にいろいろな問題が発生するおそれがあるので、今までどおりのやり方で、時間は１人50分がよいなどの意見が交わされ、平成20年２月定例会、本定例会ですけれども、これからは一般質問は質問、答弁合わせて１人一律50分以内で行うことに決定いたしました。 次に、「議案の説明会」を事前に全員協議会的に行うことについては、議場で繰り返しになるような質疑はしにくくなるなどの欠点があるという意見が大勢を占め、各会派がそれぞれ対応することで同意されました。 次に、「市長等の委員会への出席または待機」については、委員の考え方の中で待機というのは、本来は常にということだと思うが、現実問題としていろいろなケースが考えられる。どうしても市長の考え方を聞かなくてはならないことが委員会の進行上あれば対応していただく。しかし、市長にも公務の都合があるので、場合によれば、市長の意見は別の日に聞こうというぐらいの柔軟性を持った形で要請することも必要である。幾ら議会とはいえ、すべてに優先して待機させるというのも現実的ではない。市長の意見を聞きたいという場合には、事前に調整をして待機をしていだたく、そういう意味での待機ということで同意を得ました。 以上がこれまでの本委員会の審査経過の概要でありますが、今後、テーマ１の「議会機能の更なる充実」について、各会派から出されている「公聴会の開催について」を初め、「議会基本条例について」等々の各項目を検討、研究、議論を深めてまいりたいと考えております。 以上で議会改革検討特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（土屋俊博君） 報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ質疑を打ち切ります。
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△議第11号 平成19年度三島市一般会計補正予算案（第５号）
△議第12号 平成19年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第４号）
△議第13号 平成19年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第４号）
△議第14号 平成19年度三島市
交通災害共済事業特別会計補正予算案（第１号）
△議第15号 平成19年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第４号）
△議第16号 平成19年度三島市
楽寿園特別会計補正予算案（第３号）
△議第17号 平成19年度三島市
水道事業会計補正予算案（第３号）
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第14 議第11号 平成19年度三島市一般会計補正予算案から日程第20 議第17号 平成19年度三島市
水道事業会計補正予算案までの７件を一括議題といたします。 ７件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第11号から議第17号までの７件につきまして、提案の要旨を申し上げます。 まず、第11号 平成19年度三島市一般会計補正予算案（第５号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に１億3,874万8,000円を追加し、予算の総額を325億3,022万1,000円にしようとするものであります。主な内容といたしましては、決算見込みに基づくものや、契約実績による減額がその多くでありますが、新たに増額したものを主に説明をいたします。 総務費では、人事管理費で、退職者の増加に伴い、退職手当を３億4,478万1,000円追加し、防犯対策費では、防犯灯維持管理事業で電気料に不足が生じる見込みとなりましたので、係る経費303万8,000円を追加しようとするものであります。 次に、民生費では、社会福祉費及び児童福祉費で、平成18年度の各種扶助事業にかかわる精算に基づき国費返還金及び県費返還金を計上するほか、身体障害者福祉費では、身体障害者更生援護事業で腎臓機能障害の生活保護受給者数が当初の予定を下回る見込みとなりましたので、係る経費900万円を減額し、障害者施策推進事業費では、自立支援給付等事業で年度中に新規施設への移行ができない事業所が発生し、利用者が減少したため、介護給付費等扶助を1,200万円減額し、通所サービス利用促進事業費負担金では、市外施設の利用者にかかわる経費を負担金で支出するために組み替えるなど、合わせて12万7,000円を追加しようとするものであります。 また、総合福祉手当では、支給対象者の増加により、重度心身障害者医療費扶助や在宅寝たきり老人等介護者手当など、合わせて2,269万5,000円を追加し、福祉基金積立金では、個人や団体から寄せられた寄付金184万1,000円を積み立てるほか、国民健康保険繰出金では、財政安定化支援事業及び国保運営協議会の開催回数の増加等により432万8,000円を追加し、介護保険繰出金では、平成19年度の算定結果に基づき766万1,000円を減額しようとするものであります。 次に、児童福祉総務費では、児童福祉手当の一部支給停止措置等の通知を配達証明郵便で送付することとなりましたので、係る経費26万1,000円を追加するほか、家庭児童相談室費で生活保護者の助産制度の利用に当たり、係る経費50万円を母子生活支援施設措置費扶助から助産施設措置費扶助に組み替えるものであります。 次に、衛生費では、感染症予防費で、高齢者のインフルエンザ接種件数が予定を上回る見込みとなりましたので、係る経費417万円を追加し、生活習慣病予防費では、各種がん検診や健康診査の受診件数の実績に基づき、合わせて1,970万8,000円を減額し、畜犬指導費では、犬及び猫避妊等助成金に不足が生じる見込みとなりましたので50万円を追加し、衛生プラント管理費では、燃料費、光熱水費に不足が生じる見込みとなりましたので、合わせて400万円を追加しようとするものであります。 次に、農林費では、林業総務費で、県が施工する林道諏訪ノ台線開設工事の事業実績に基づき、工事負担金35万円を追加し、土木費、道路橋梁総務費では、県事業費の確定に伴い、県道改修地元負担金200万円を追加し、道路新設改良費では、錦田大場線道路改良事業で、地権者の協力が得られる見込みとなりましたので、用地買収費1,300万円を追加し、橋梁新設改良費では、山田川環境整備事業の計画変更により、山田無名橋の整備工事が中止となりましたので、係る経費1,400万円を減額し、補助街路事業費では、三島駅北口線建設事業で地権者の希望する代替地が見つからないため年度内の合意のめどが立たず、係る経費を減額する一方、南町文教線建設事業で、用地買収について地権者の合意が得られましたので、係る経費を追加しようとするものであります。 次に、消防費、消防施設費では、消防団第16分団詰所車庫建設予定地の用地買収費を追加するなど456万円を追加し、防災費では、県が施工する市山新田ナンバー２、急傾斜地崩壊防止対策事業にかかわる事業費の確定に伴い、負担金を35万円追加しようとするものであります。 次に、教育費では、寄付金を財源に、教育振興費では学校図書、青少年育成費では、青少年健全育成啓発用ののぼり旗を購入しようとするものであります。 災害復旧費では、平成19年９月の台風９号にかかわる笹原新田農道路肩復旧工事の一部で耕作者が農地造成を実施することとなりましたので、係る経費500万円を減額し、公債費では平成18年度債及び平成19年度債の借入額、借り入れ利率の決算見込み等により、市債償還利子を1,900万円減額しようとするものであります。 以上、歳出の補正のほか、繰越明許費といたしまして、大通り商店街修景整備事業では、県施工の電線共同溝整備事業が引き込み管工事などに不測の日数を要し、係る工事完了後の歩道整備に着手できないため、工事請負費2,850万円を、錦田大場線道路改良事業では、地権者との協議に不測の日数を要し、用地買収費、物件移転補償費、合わせて5,485万円を、谷田幸原線建設事業では、トンネル掘削工事において、夜間工事の調整や工法の再検討に不測の日数を要し、工事請負費４億5,000万円を、下土狩文教線、南町文教線建設事業では、裁判所の裁判日程により、年度内完成が見込めない事態も考えられますので、工事請負費、用地買収費、物件移転補償費等合わせて3,409万円を、農業施設災害復旧事業では、市施工の大場川佐野地区の頭首工が県の護岸工事完了後の着手となり、年度内完了が見込めないため、工事請負費420万円をそれぞれ繰越明許しようするものであります。 次に、債務負担行為につきましては、南二日町広場整備工事の契約実績に基づき、限度額を２億4,000万円から１億5,500万円に変更しようとするほか、市道南二日町中島線整備工事では、南二日町サッカー場の供用開始に合わせて整備を完了させるため、新たに限度額5,500万円を設定し、平成19年度災害農業施設復旧・営農運転資金融資利子補給補助金では、利子補給補助金9,000円を新たに設定するものであります。 なお、以上の補正に要する主な財源といたしましては、国・県支出金を6,370万2,000円、財産収入を70万6,000円、繰入金を959万円、諸収入を218万5,000円、市債を7,050万円、また、民生費寄付金、土木費寄付金、教育費寄付金など、寄付者の御意向に沿いまして計上させていただきました。 次に、議第12号 平成19年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案（第４号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に１億3,220万8,000円を追加し、予算の総額を116億9,488万8,000円にしようとするものであります。 主な内容といたしましては、一般管理費では、国保実績報告書システム及び調整交付金申請システムについて、制度改正に伴いバージョンアップする必要が生じましたので、係る経費110万円を追加し、運営協議会費では、国保運営協議会の開催実績に基づき、委員報酬28万5,000円を追加し、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費及び療養費において、受診件数の増加などにより、合わせて6,500万3,000円を追加し、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者高額療養費では、平成19年度の制度改正に伴う決算見込みに基づき、一般被保険者高額療養費7,055万4,000円を追加する一方、退職被保険者等高額療養費を1,059万7,000円減額し、また、葬祭費では申請件数が予定を上回る見込みとなったため、係る経費に575万円を追加しようとするものであります。 なお、補正に要する主な財源といたしまして、国・県支出金、療養給付費等交付金、繰越金などを充てようとするものであります。 次に、議第13号 平成19年度三島市
介護保険特別会計補正予算案（第４号）でありますが、今回の補正は、既定の予算から1,184万円を減額し、予算の総額を54億7,765万9,000円にしようとするものであります。その主な内容は、介護保険法の改正に伴う介護保険システムの改修にかかわる経費を追加するほか、一人暮らし高齢者等給食サービス事業の市単独任意事業から地域自立生活支援事業への組み替え、特定高齢者の各種介護事業の利用実績に基づく通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業などの減額などであります。 なお、歳入では、事業の決算見込みに基づき、国・県支出金、支払基金交付金、繰入金を減額しようとするものであります。 次に、議第14号 平成19年度三島市
交通災害共済事業特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に3,844万9,000円を追加し、予算の総額を4,078万2,000円にしようとするものであります。平成20年３月31日をもって、三島市交通災害共済事業特別会計が廃止となりますので、係る清算を行うものであります。 次に、議第15号 平成19年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案（第４号）でありますが、今回の補正は、既定の予算から8,979万円を減額し、予算の総額を40億6,842万4,000円にしようとするものであります。その主な内容は、管渠建設費では、国庫補助事業の管渠布設工事費の確定に伴い、汚水管布設に伴う地下埋設物等移設補償費を追加する一方、下水道地震対策にかかわる管渠更新実施設計業務委託料などの減額により1,710万円を減額し、流域下水道事業では、国庫補助事業と市債単独事業の事業実績に伴い管渠布設工事費を減額する一方、汚水管布設に伴う地下埋設物等移設補償費や狩野川流域下水道県事業費負担金を増額するなど、合わせて774万4,000円を追加し、また、特定環境保全公共下水道費では、地下埋設物調査委託料、管渠布設工事費、汚水管布設に伴う地下埋設物等移設補償費の減額など、合わせて640万円を減額しようとするものであります。 処理場建設費では、国庫補助事業の事業費の確定に伴い、終末処理場整備事業で3,200万円を減額し、公債費では公営企業高金利対策借換債承認額確定に伴い、市債償還元金4,203万4,000円を減額しようとするものであります。 なお、歳入では、事業の決算見込みに基づき、繰入金、市債を減額する一方、繰越金、諸収入を追加しようとするものであります。 次に、議第16号 平成19年度三島市
楽寿園特別会計補正予算案（第３号）でありますが、その主な内容は、入園料、遊戯施設使用料、駐車場使用料等が減収の見込みとなりましたので、係る不足分を一般会計から繰り入れようとするものであります。 最後に、議第17号 平成19年度三島市
水道事業会計補正予算案（第３号）でありますが、主な内容といたしましては、まず、収益的収入では、有収水量の減により、料金収入を4,101万5,000円減額し、分譲宅地造成面積の増加により、開発負担金を250万円追加するなど、収益的収入の合計額を14億5,171万6,000円に、収益的支出では、水道事業の決算見込みから駿豆水道の受水費を300万円、配水及び給水費で、委託料を348万2,000円、簡易水道維持費で、修繕料180万円などそれぞれ減額し、収益的支出の合計額を14億3,370万2,000円にしようとするものであります。 以上７件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより議第11号について質疑を許します。
◆22番（下山一美君） 22番 下山です。２点お聞きをいたします。 61ページの企業立地事業費補助金1,312万1,000円の減額補正となっております。御承知のとおり、三島市では企業立地を推進し、その結果、既に何社かの企業が進出をするという－－されているわけですけれども、今回、その事業の補助金が減額補正になっているわけですが、そうしますと、三島市が中心的な事業として進めているこの事業が頓挫をする－－しているのかというような懸念を持ちますけれども、今回の補助金の減額補正の内容について御説明をいただきたいと思います。 もう１点、53ページの衛生プラントの管理運営事業費400万円の増額補正となっております。内訳は、燃料費が280万円、光熱水費が120万円で、先ほどの副市長の御説明ですと、不足が生じる見込みという短い御説明でした。そうすると、この燃料費、光熱水費等は、いわゆる原油等の高騰による影響ではないかと思いますけれども、併せてその不足が生じる見込みの理由、要因について御説明をいただきたいと思います。
◎建設部長（加藤修君） 企業立地事業費補助金の1,312万1,000円を減額したが、その内容についてどういうことかということの御質問だと思いますが、企業立地事業費補助金につきましては、一定の要件に該当する場合には、用地の取得に要する経費の５分の１以内の額、また、市内に住所を有する者を対象とした新規雇用従業員に要する経費については、１人について50万円の補助をしているわけでございますが、補助対象企業は２社あるわけで－－今回の場合２社あるわけでございまして、１社につきましては、当初の新規雇用従業員５名に対しまして、この５名というのは企業のほうから当初これだけ採用したいというような要望がありまして、その５名を予算化しているわけですが、５名に対しまして２名の雇用実績しかなく、また、もう１社につきましても、同じような状況の中で、10名に対しまして１名の雇用しかなかったということです。 また、用地の取得に要する補助につきましても、１社が土地建物の一部を分社した関連法人に賃貸で貸していたことがわかったものですから、そのところは補助を出さなくてもいいんではないかということの中で、県の産業集積室と協議をした結果、そのほうがいいだろうということで用地買収費から外したということの中で、用地取得に要する経費について、賃貸部分は実態から立地に不可欠な用地取得と認められないために、対象外として建物の面積案分をしまして計算したことによりまして、この両方足しますと1,312万1,000円を減額したと、そういう理由でございます。 以上です。
◎水道部長（平澤竹志君） 先ほどの衛生プラントの管理運営事業の燃料費と光熱水費でございますけれども、御存じのように、北沢にありますプラントでは、最終的に灯油を使用しまして焼却処分するという作業がございます。それに伴います灯油代、光熱水費もひっくるめてですけれども、灯油代の値上がり等もありまして、この金額で補正をさせていただいて本年度進めていきたいという内容です。 以上です。
◆22番（下山一美君） 最初に、企業立地の事業費補助金ですが、たしか、この企業立地の補助金については、今、部長から御説明あったように、新規雇用については50万円の補助、それは市内に居住している方を雇用する場合に、この50万円を補助されるということだったと思います。 そうしますと、先ほどの御説明ですと、５名予定されているけれども２名しか実績がない。もう１社においては10名のうち１名しかないというのは、５名の雇用をしたけれども、対象となる者が２名しかない。10名雇用したけれども１名しかないのか。それとも雇用自体が２名しかないのか、１名しかないのか不明でしたけれども、例えば、５名のうち地元の－－市民ですね、簡単に言ったら市民ですけれども、２名しか予定がなかった、実際に実績がなかった、10名予定されたけれども１名しか雇用されなかったということになりますと、もちろん補助金の交付は雇用した分しか当然支出はしないわけですけれども、企業立地の目的理由というのは、法人税等の収入、いわゆる税収の向上ということと、新規雇用の拡大等があったはずですよね。その中でも、２つ目の新規雇用の拡大、特に市民の雇用の拡大という点について、今回の事態はどのように評価するのか。 私は標榜するような効果があったとは見受けられませんけれども、どのように評価されているのか。また、今後の対応についてどのように考えているのか。先ほどの私の冒頭の確認を含めて答弁いただきたいと思います。
◎建設部長（加藤修君） ちょっと言葉の言い回しが悪かったのかなと思いますが、あくまでも新規雇用をした場合でございまして、当初企業の進出する時に５名新規雇用しますよと、三島在住の方をということの中で、２名しかその新規雇用がなかったと。したがいまして、２名の方に補助金を出したという形ですね。10名のほうも同じです。 そういうことの中で、評価については若干当初予定したよりも少ない人数でありますので、ちょっとその辺は不満は残りますが、１人でも２人でも多く私どもは、この三島の在住の職員が雇用されていけば、それなりに従来よりはアップしているというふうに考えておりますので、これにつきましては、企業のほうにも今後続けて三島の在住者を雇用してくださいと申し入れをしてあります。 なお、その回答は、今後もできるだけ三島市の在住の方を雇用していきたいという回答は得ているんですが、これには企業のほうも、この２社はＩＴ関係でございまして、一定の、要するに要件があるんだそうです。それは、一定の技術を有する者、要するに、ＩＴ関係の技術を有する者でないと採用ができないという話でやっているものですから、今回のようにちょっと減ってしまったのかなというふうには考えているところでございます。 今後につきましても、企業には先ほども言いましたけれど、企業のほうに、できるだけ市内在住者を採用していただくように要望は続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆22番（下山一美君） 内容わかりました。市内在住者新規雇用のうち、５名のうち２名、もしくは、もう１社は10名のうち１名しか実際に雇用の実績がなかったと。それぞれＩＴという特殊な技術職という要件があるということでしたけれども、やはり企業立地を進める上で、そうしたものは当然わかっているわけですね。ＩＴ企業であり、そして技術職だということから、相当特殊な技能を持っている者しか雇用ができない。しかし、事業所からは10名を雇用します。もう１つからは５名雇用しますということで申し入れがあって、この企業立地事業の対象事業所として指定をしてやっているわけですので、その事情があって１名しかできませんでしたではなくて、今後継続して申し入れをしているということでしたけれども、やはり当初から準備をきちんとした上で市内在住者の目標たる人数をきちんと雇用するというのが、この事業の目的でもありますし、それを果たすよう、より一層強い指導をすべきだと私は思います。求めておきます。 もう１つ、企業立地という関係で、私が住んでいる長伏に、ある企業が進出を予定をしたわけです。町内会の役員会に説明に見えたり、それから地権者との協議が一定程度進んでいたというふうにお聞きをしていますけれども、つい最近のことですが、役員会の中でも、これはうわさになって、事実そのようですけれども、進出が断念されたというようにお聞きをしています。 その理由としては、１つは、あの地域が地盤が軟弱で、地震があった際には液状化の危険があるというようなこと。そのために地下深く、60メートル程度のくいを打たなければいけない、いわゆる人工地盤を、相当規模を強化しなければいけないということの費用負担ができないということや、それから台風９号等の浸水被害があったということが大きな理由だというふうに聞いておりますけれども、そうしたものは当初からわかっていたはずではないかと私は思います。 そういう点で、あそこを企業立地の適地として三島市が企業に紹介をし、立地の促進を図る、その支援をしたということについて、当局はどのように認識をし、また、その事実について考え方といいますか、今後の対応について、責任も含めて当局者の考え方をただしておきたいと思います。
◎建設部長（加藤修君） 長伏への企業の進出を断念したということですが、これにつきましては、ある不動産会社の方が入っておりまして、その方があそこをあっせんしたと私は伺っております。 そういう中で、企業と話をしていく中で、あそこが適地であろうというふうにしていったというふうなことでございまして、それで、それを決めるに当たりまして、市のほうも企業推進をしているということの中で、そこにアドバイザー的に入ってもらいたいという話で同席をしたというふうに伺っております。 あそこの地域については、もともと議員さんも御存じのとおり、そういう状況がありまして、私どももあそこの地盤軟弱の周辺においては、企業進出するときに、あるところについては、その看板みたいなのが立ってありまして、ここは水害に遭いやすいところですよというような看板も立ってあるところでございますので、そういう民間の企業が入ってきたときに、当然その辺の事前の調査というものは入った中で決めていくというふうに理解をしております。 以上です。
◆14番（栗原一郎君） 幾つか、２点になりますが、お伺いをいたします。 今回の補正の歳出面での大きな点というのは、何と申しましても、この退職手当の３億4,478万1,000円ということでありますけれども、これは前回の11月議会以降に退職希望の方が出てきて、その方々へのものだというふうに理解をするんですが、そうであるとすれば、何人の方でいらっしゃるかということが１つです。 それと、あと歳入の点ですが、予算書の34ページになりますけれども、市債の一番下の欄に減収補てん債２億円ということが計上されております。これは、まず最初に確認なんですが、これはいわゆる赤字地方債、今回、日程はちょっとわかりませんけれども、国会のほうで地方自治体の財政難に照らして、５年ぶりにこの減収補てん債を認めるということが新聞でも大きな報道されたわけですけれども、それに当たるという理解をしていますが、それでいいかどうかということが１つですね。それで、これを借りるに至った経過の御説明をいただきたいと。 それから、退職手当がこういう規模で年度末に計上を求められるということに対して、これは本来予備費、11月議会で補正を－－予備費の補正をしましたでしょうか。予備費の充用で対応されるのが適当ではないかというふうに思えるわけです。つまり、こういう、いわゆる赤字地方債を起こさなくても現計予算で極力対応できるようなことを、まず第一に踏まえるべきではなかったかというふうに思えるわけですけれども、その点についての御説明をお願いしたい。 以上です。
◎総務部長（関野康君） １番目の御質問にお答えいたしますけれども、この退職手当の補正の今回の金額でございますが、これは11月議会以降の退職希望者のものかという御質問でございましたけれども、そうではありませんで、当初定年退職者のみ、人数でいきますと30名を当初予算で計上させていただきました。その総額は８億4,285万3,000円でございましたけれども、その後、勧奨退職ですとか－－勧奨退職者12名でございます。普通退職３名、死亡退職１名、計30名の定年退職者に加えまして、16名の方が退職の申し出をいたしております。これは11月議会以降でなくて４月以降でございまして、その方々の退職手当をここで16名分を補正させていただくものでございます。 以上です。
◎財政部参事（福田英爾君） 減収補てん債の２億円の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、新聞報道されておりました５年ぶりの赤字地方債と申しましょうか、そういう起債をここで２億円借りようとするものであります。 それから、借りる経過でありますけれども、これは新年度予算のほうの財源、歳入、それが大変厳しいということがわかっておりますので、それの繰越金を確保したいということから、この平成19年度でこの２億円、これを借り入れまして、平成20年度のほうの財源を少しでもカバーしたいという考え方がございます。 この減収補てん債につきましては、通常は建設事業の通常の起債充当の残りの部分、これに充てられるものですけれども、今回は、その建設事業に充てるものでなくて、それらの財源にも充当できるという特色がございますので、これを借り入れ、来年のために繰越額を増やそうという考えがございます。 それから、予備費の充用で退職手当等の大きい金額ございますけれども、それを対応すべきではないのか、現計予算で対応すべきでないのかということでありますけれども、ここにつきましては、借りる、借りないは各地方団体の考えでありまして、１つには、現計予算の中でやりくりをして、退職手当等の大きい金額を捻出することも可能でありますけれども、来年度予算のことを考えますと、どうしても繰越額を増やしたいと、平成19年度で財源を確保したいということの考えから、ここで２億円の計上をしたものであります。 以上であります。
◆14番（栗原一郎君） 歳出のほうの退職手当の内容につきましては、私、少し誤解をしている面がありまして、ただいまの説明で理解させていただいたわけでありますが、一方、その減収補てん債の関係なんですが、まず前提として、やはりこれまでいろいろ議論をしてきたつもりではあるんですけれども、こういう赤字地方債の最たるものと言っていいと思うんですが、それは原則的にやはり借りないということが、やはり立場として貫いていただきたかったなと－－たいなというふうに思うわけですが、そこで、この新聞報道、答弁にもありましたけれども、これは１月の時点の報道で、このときにおきましては、この赤字地方債を希望する団体、これは全国で80団体、市町、あるいは村も含めてですが－－については、たしか65団体というふうに報道がされていたというふうに思うんですね。 ですから、そういう意味では、全国的にはそんなにこの地方債に依存するという団体は多いか少ないかと言えば、これは非常に限られた少ない団体数であるというふうに思っていたものですから、この補正予算の中身を見て少し驚いたということがあるわけなんですね。 それで、ちなみに伺うわけですけれども、もし把握していらっしゃれば、この数字、全国でどのくらいの団体がこれを借りようとしているか、何らかの情報がおありであれば提供いただきたいと思いますし、県内においては、三島市以外にはどのくらいこれを借りようとしているのかということについてお教え願いたいというふうに思います。 それから、そもそもの御説明にあったように、これは建設事業だけじゃなくて経常経費にも充てられると、一般財源であるということなんですけれども、このそもそもの趣旨が減収、つまり市税等の収入が思ったよりも来ないという状況に対して、それを補う意味で認められている制度だというふうに理解しているんですが、その点からして、私たち三島市の市政においては、具体的に税収が減っているというわけではないんですね。あえて言うならば、交付税が３億円今年度減ったという状況はあるにしても、そもそものこの起債の趣旨との適合性というところに、私はちょっと疑問があるんですよね。ですので、一定のそういうことについて、県と何らかの協議なりしているとすれば、果たしてこれは借りられるものなのか、借りようと思っても借りられるものなのか否か、そういった点についての見通しについて御報告願えればと思います。
◎財政部参事（福田英爾君） 全国でどの程度ということにつきましては、新聞報道でされている80団体、その数字以外は把握はしてございません。県内におきましては、三島市のほかは伊東市が借りるというふうに聞いております。 それから、減収補てん債を借り入れるかどうかということでありますけれども、このお話がありましたのは11月末から12月にかけて、そういう減収補てん債の動きが－－国のほうの動きがありましたものですから、そこら辺で情報はつかんでおりました。県のほうにはどういう条件で借り入れるかという協議もしておりましたし、最近も三島市は予算書ができた段階で借りる意向であるからというふうにお話もしてありますので、県のほうは三島は借りても大丈夫というふうには通じているというふうに考えております。 以上です。
◆14番（栗原一郎君） 先ほどの答弁では、ちょっと気になる答弁なんですけれども、来年度、平成20年度の財源を確保したいがために繰越金で、そういう意味では繰越額を来年度の当初予算に計上したい。つまり今年度の－－やろうと思えばできることを、その財源を翌年度で使いたいと、こういうことになるわけですね、形の中では。やはり私は財政当局の姿勢として、やはり今年度の予算は今年度に使っていくというのが大原則ではないんですか。そうであるとすれば、やはりこれは、もし可能であれば－－可能だという前提があるわけですけれども、繰越金として来年度に回す額を確保したいからなんていう財政運営というのは、基本的な姿勢として私は間違っているんじゃないかなというふうに思うんですよ。 そうは言っても平行線の議論になるので、例えばですけれども、２億円などという規模、これは大きな規模ですよ、赤字地方債に２億円と言ったら。ではなくて、百歩譲って１億円と予備費と、その分繰越額は少なくなりますけれども、そういったような基本的なその財政運営の姿勢と照らして－－あるべき姿勢と照らして、そこのところの金額の問題などについても、きちんと検討がされたのか否か、その点について、改めてお伺いをいたします。
◎財政部参事（福田英爾君） 予算編成－－平成20年度の予算編成をしていく段階で、この２億円は借りなくてもやっていけるかどうかということは当然検討はしております。 それで、繰越金の見込額というのも当然そのときに試算いたします。通常は７億円から８億円の繰越金が出るというふうに試算されるわけでありますけれども、12月、年末のころにかけまして試算した結果では、ざっくりした形ですけれども３億円前後、去年の繰り越しの半分ぐらいになってしまうのではないかというような危機感もございましたので、もちろん決算を打ってみないとわからないわけでありますけれども、ここでは予備費を使ったり、契約差金を捻出してしまって、本当に繰越金が底をつくような形というのは避けたかったものでありますから、最終的にこの２億円を借りたいということをそのときに考えたものであります。 以上です。
◆23番（金子正毅君） お尋ねをいたします。 １つは、51ページの生活習慣病予防費の関係の補正であります。1,970万8,000円の減額補正となっておりますが、私はこれを見たときに、わっと思ったのは、直近の11月議会に提案をされた補正第３号、11月27日議会初日ですけれども、ここでがん検診については3,838万3,000円、人数も報告されました5,512名分、それから健康診査については2,703名分で3,003万7,000円という増額補正がされておりました。この成人病検診は、５月１日から10月31日までが実施期間ですよね。ですから、そういう点で言えば、まだ確かに、その時点では確定をしていなかった。先ほど副市長のお話にあったように、受診件数の実績に基づく補正だということであります。結果として見通しが多過ぎたということになるわけですけれども、余りにもこれは、10月31日にもう既に終わっていて、11月17日に提案をされた補正予算との関係で言うと、見通しの違いが大き過ぎませんか。 そういうことも含めて若干苦言になりますけれども、可能な限り正確な見通しを持って予算編成に当たるということが私は大事なことだというふうに思いますけれども、そういう点について、果たしてどんなふうな見解をお持ちなんでしょうか。それが１つ。 それから、ほかでどこでもやるところがないんで、若干苦しいこじつけ関連ということになりますけれども、この４月から生活習慣病は後期高齢者医療制度のもとで、特定健診と特定保健指導というふうに移行してまいります。このことに関して、昨年の10月から11月にかけて、県の保険医協会が県下の42市町すべての自治体に対して、準備状況や実施見込みを尋ねるアンケートを実施をしたと、回答は41市町、１つだけ回答しなかったところがある。何とそれは三島市だったということなんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。 先ほど市長は施政方針の中で、情報公開度日本一推進事業をうたっていますが、情報公開がされていないんじゃないですか。ちょっとその辺の見解をお尋ねいたしたい。 それから、もう１つ、先ほど下山議員のほうから53ページの衛生プラントの燃料費の補正の問題の指摘がございました。このことについては、部長のほうからお話ありましたけれども、同じようなことが、その他のところ、例えば民生費であるとか、あるいは教育費であるとか、いろいろな施設で使っている、これほど大量に使う、下水道のような、そういうものではないにせよ、燃料費などが－－原油の高騰によって燃料費などに影響が出ているところというのは当然あるというふうに思うんですけれども、それらについては現計予算内で十分間に合ったということなのか、それともよそからやりくりしたのか、それから、あと考えられるのは我慢をしたのか、そういうのについてはいかがでしょうか。 私たちは市長に対して、国がこの原油の高騰を受けて福祉灯油ということの政策を打ち出しております。このことに関連して、三島市でもぜひ、特に生活保護の扶助費に係るものとして福祉灯油、原油の高騰に伴う何らかの対策ということを講ずるべきだという申し入れをいたしました。結果は、どうも芳しい御返事をいただいておりませんけれども、この原油の高騰に伴う生活保護受給をされている皆さん方の燃料費の問題への影響というのは非常に大きいわけです。その辺の関係、確かに11月から３月までは冬期加算というのがありますけれども、それは毎年原油の高騰にかかわらず、そういった経済変動にかかわらず行われているものであるわけですから、今回のような状況のもとでは、そうしたことについても当然考慮されるべきではないかというふうに思いますけれども、それらについてはどんなふうにお考えになって、今回の予算編成に当たられたんでしょうか。
◎民生部長兼福祉事務所長（山田敏文君） 議員御指摘の生活習慣病の予防事業でございまして、まことに申しわけありませんですけれども、がん検診の委託料におきましては853万7,000円、そして、健康診査委託料では1,117万1,000円の減の補正をお願いしております。これにつきましては、人数的なものにつきましても、胃がん検診においては149名の方、私どもの見込みよりは少なかったと。また、肺がんにおきましては577名減、さらに大腸がんでも230名、それから基本健診でも821名の減でございました。 ただ、肝炎ウイルスのみが271名の、これは増、これも私どもの見込み外れておりますけれども、この辺でございますけれども、実はごらんのとおり、検診は５月から10月の期間でございますが、11月議会では、まだ10月分のほうの補足ができておりません。また、それから実際は検診ですけれども、やっぱり市民の皆様の最後の－－締め切りが近づきますと行かれるということもありまして、申しわけないですが、９月、10月の二月だけで全体の半分程度を占めるという状況もございまして、予測がなかなか適切でなかったということもございますけれども、すみません、全く、ちょっといい言い方でないですけれども、飲んだり、吐いたりというようなことで、まことに恐縮でございますけれども、何とかお認めいただきたいというふうに思っています。
◎市長（小池政臣君） ２番目の金子議員の質問でございまして、41市回答をして、三島市は回答をしなかったという、こういう新聞記事を私は日曜日に見まして、日曜日の午前中出たんですよ、これ静岡新聞に。私はそれを切り取ってきまして、翌日の月曜日に、担当課に、秘書課を通じまして、これはどういうことだというふうに言って調べるようにと、回答するようにというふうに言いました。ようやく夕方ごろ出てきまして、環境市民部長のほうから回答がございまして、担当の課が－－担当の課の係が、そのアンケートを自分で判断をしてしまって、自分でいろいろな仕事を持っているもので、これはやらなくていいやというようなことで、課長にも上がってこなかったと、もちろん部長にも上がってこなかったというようなことでございましたので、非常に私は部長に怒ったんです、こんなことでいいのかと。 ですから、アンケート調査は必ずその回答を出すようにと、今まで、その係にアンケート調査が来たら、今度は必ずその課長、部長まで決裁をもらうような体制を整えなさいというようなことを環境市民部長に申し上げて、そのようにするように是正をしたところでございまして、今回、非常に私自身も驚いて、こんなことがあってはいけないということで強くしかって、それで体制を整えるようにしたということでございますので、御了承いただきたい。
◎財政部長（五明潔君） 今回、衛生プラントにおきまして、燃料費、原油価格の高騰等を原因として補正を組んでいるわけですけれども、衛生プラント以外に、非常にこのような燃料的なもの、あるいは電気料的なものをいただいて使うような、もっと大きな施設というのが実際のところ公共施設であるんだけれども、実際、ここの補正では、これだけの衛生プラント等、限られたところしか出てきていないけれども、予算編成に当たって、どのような取り組み方をしたのかという御質問でございますけれども、まず、今回の補正につきましては、年間を通して一番最後の支払い、具体的には、この２月補正ですので、動く、２月、３月にかかわる部分の必要額、そこの最終的な、何月からの部分の経費的なものが１つの費目の中で十分補い切れないという、そのような限られた費目の中で、このような形の補正が組まれているというのは実際のところだろうと思います。 ですから、ほかの大きな施設につきましても、やはり燃料高騰を受けて、当初見込みよりもかなり経費的な面で四苦八苦しているところも実際だろうと思いますが、ただ、そこの部分につきましては、今回補正で増額要求というのは出されてこなかったというのは、多分施設を維持していく中で、現計予算の中で何とかやりくり等ができる見込みがあったのではないかなと、それを押さえております。 ただ、この補正の中に、あとほかに電気料等、防犯対策費で防犯灯の維持管理、やはりこれも電気料等が不足が見込まれるということで、衛生プラントのほうの内容と同一の内容で、やはり303万円を予算的な計上しているという点も実際の姿でございます。 以上でございます。
◆23番（金子正毅君） 生活習慣病の補正の関係では、私、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、余りこうした例というのは確かになかったと思うんですね、１回増額補正して、また、次の議会で減額補正というのは。これは見通しの甘さを指摘されてもやむを得ないんではなかろうかなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。やはり予算を組むときには、可能な限り正確な予算、数字を把握して、例えば、ちょっと大変な作業になるかもしれませんけれども、あらかじめ関係機関に連絡をとって状況を、かなりアバウトで数字でもいいと思うんですよ。そういうふうなものを把握した上で、予算を組むときは大体そういうことでやるわけでしょう、どのくらいの数字ということでやるわけですから。 今、少なくともお話あったように、健康診査、基本健康診査のほうについて言えば、11月補正で2,703名分補正をしたけれども、801名少なかったと、八百何名、821名、37％ですよ、こんな大きな違いがあったわけです。だから、そういうことも含めて、今後、それほど厳密なものというふうにはあえて申し上げませんけれども、可能な限り正確な数字の把握にはぜひ努めていただくようにお願いをしておきたいと。 それから、新聞のアンケート、失礼、保険医協会のアンケートの問題では、市長の答弁というのは非常にやっぱり重い内容を持っていることだというふうに思います。これは、今回は環境市民部がやり玉に上げられましたけれども、すべてのここにいらっしゃる皆さん方がしっかりその辺のことは踏まえて、これからのことに当たっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、これは非常に大事なところであります。原油の高騰に伴う対策の問題で、先ほど言ったように、私たちは市長に対して生活保護世帯の皆さん方の扶助費に係る部分で対応を求めましたけれども、これについては課内、部内ではどのような検討をされ、最終的に、ある程度のことは伺っていますけれども、本議場において公式な見解を明らかにしていただきたいというふうに思います。
◎民生部長兼福祉事務所長（山田敏文君） 御質問でございます生活保護世帯への冬期、今回の場合、大変寒い冬ということ。また、原油の値上がりということで、灯油も上がっておりますので、その辺の対応でございますけれども、まず、基本的に、この三島の地におきましては、いわゆる生活保護世帯の冬期加算でございますけれども、１人世帯で2,670円、これは11月から３月の間でございます。４カ月でございますけれども、２人世帯では3,460円、３人世帯では4,130円の冬期加算ございます。 私どものほうで、これは実は定期の家庭訪問時に、あるお宅について、ちょっとこの御協力をお願いいたしまして、昨年と比較しての灯油の購入状況をお伺いしたものがございますけれども、昨年におきましては、平成18年10月から昨年の１月までの間に灯油の缶を７缶買っておられた。今年度と申しましょうか、平成19年10月から平成20年１月まででは６缶買っておられると。やはり寒い冬でもありますけれども、結構灯油も高いものですから、いろいろ寒さ対策と申しましょうか、いわゆる暖房器具なんかを寝る前までつけておくけれども、寝るときには消すとか、あるいは昼間はなるべく日の当たるところへ出ているとか、あるいはなるべく布団に長く入っているとかという、そういう寒さ対策いろいろ工夫して節約等を努められておられまして、この結果ですけれども、現在、灯油の値上がりがございますけれども、換算いたしますと、平成19年１月のときには１万80円、それから平成20年１月では１万1,016円と、10、11、12、１の４カ月間の中で、約1,000円程度の－－として値上がりと、こういう状況の中でいろいろ、一般の方ももちろんやっていますけれども、いろいろそういう工夫をされておるというようなこともございますので、この段階においては、市も厳しい財政であるので、これについは御勘弁願いたいと、こういう判断をしたものでございます。
◆23番（金子正毅君） 最後にしますが、今極めて事務的なお話だというふうに思います。私は、今の部長の答弁を聞いていて、やはり本当に大変な人たちに福祉の心で対応するというふうなことが、今の言葉を聞く限りでは感じられないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、生活保護を受けておられるような家庭、多くのところが空調設備がしっかりしておるような家じゃないんですよね。そういう点では、やはりすき間風とまでは言いませんけれども、少なくとも暖房という点では、保温という点では、十分その暖がとれないようなお宅もままあるわけですから、そういうふうなことも考えた場合に、やはりもう少し配慮があってしかるべきではないかというふうに私自身は思います。 こんなことも含めて、今後のそうした人たちに思いを寄せたやはり政治というものが行われることを－－行われるべきだというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（土屋俊博君） なければ、議第11号についての質疑を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は16時20分の予定でございます。
△休憩 午後３時５９分
△再開 午後４時２０分
○議長（土屋俊博君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、議第12号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第12号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第13号について質疑を許します。
◆22番（下山一美君） 議第13号は介護保険特別会計の補正予算についての審議でありますけれども、19ページに大幅な減額予算が組まれておりますので、これについてお尋ねをしたいと思います。 地域支援事業費のうちの介護予防事業費に関するもので、通所介護予防事業、いわゆる特定高齢者とされた方々に対する筋力向上トレーニング事業、これが600万円の減額、特定高齢者予防通所介護事業、これが156万円の減額、さらに訪問介護型の予防事業のうち、訪問介護予防事業が160万円の減額、生活管理指導員派遣事業が251万6,000円の減額となっております。 最初に、まず、改めてですけれども、特定高齢者とは何かということの概念といいますか、それを御説明の上、当初予算に比べて、この減額補正額が何％程度になっているのかをお尋ねをしたいと思います。
◎福祉事務所技監（加茂川香代子君） 地域支援事業のうち介護予防事業費の減額の理由についてでございますが、地域支援事業費は、平成18年度の介護保険制度の見直しに当たって、介護予防重視の視点で創設された事業でございます。この事業は、国が介護予防の水際作戦として、全国一律のチェックリストによって対象者を把握し、医師の判定を経て、地域包括支援センターが介護予防プランを作成し、全高齢者の５％程度を介護予防事業に参加させるとしたものです。 しかし、平成18年度は全国的に実績が低調であったことから、国はチェックリストの基準を下げ、県・市に目標達成と各種の実績への取り組みを呼びかけてまいりました。国の目標値を三島市に換算いたしますと、1,100人程度を参加させることとなるわけですが、三島市の平成18年度の実績は18人と国の目標値に非常に差が大き過ぎるために、平成19年度予算といたしましては、高齢者人口の１％、220人程度の予算をさせていただきました。今年度、１月末現在の実績は実人員で、111人で0.5％と目標の実人員の半分でございます。かつ利用を開始した時期が年度の後半期からの方が多かったため、利用の延べ回数も予定に満たない状況となりました。全国的にでございますが、希望者が少ない理由として、対象者の選定方法に課題があると言われております。 まず、全国一律の25項目のチェックリストをやるわけですが、三島市では9,702人にチェックリストを行い、健康診査、医師の判定を経て、市が特定高齢者と決定した人数は875人です。この方々に４つの地域包括支援センターが事業参加を呼びかけて、介護予防プランも作成をいたしました。 この呼びかけに対して77％の方々が、今は元気なので事業参加の必要はないとの返事でありました。参加が望ましい閉じこもりの方なども10％程度はいるものの、御本人の同意を得て介護予防プランをつくるというプロセスが必要であり、みずから訪問してほしいというような方はごくわずかでした。事業として未執行になりました筋力向上トレーニング事業は、特に筋力向上を力点に置いて、20人程度のグループをつくり、３カ月程度の短期集中でトレーニングをする教室を想定しておりました。 しかし、特定高齢者の多くが後期高齢者で、筋力向上を力点に実施するにはいろいろなリスク面から、比較的穏やかな運動で随時利用できる特定高齢者予防通所介護事業を希望されました。その結果、教室型として20人程度のグループをつくれるまでの人員を一定期間に集めることができなかったため事業を実施できませんでした。何％程度かということでございますが、減額した額は、特定高齢者筋力向上トレーニング事業の委託料は100％の減額です。特定高齢者予防通所介護事業委託料は16％の減額、訪問型については、訪問介護予防事業委託料は80％の減額、生活管理指導員派遣事業委託料は92％の減額となっております。 以上でございます。
◆22番（下山一美君） 今、御説明がありましたように、特定高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、当初予算計上した600万円全額を減額補正する。要するに、この事業はもう取り組まないと、本年度－－年度内においては取り組まないということになったわけですね。訪問介護の予防事業については80％の減額補正ということで、その他の特定高齢者予防通所介護事業、これにつきましては、減額の幅が16％ということで少ないわけですけれども、生活管理指導員派遣事業については92.3％、相当大きな減額補正になっています。 ここから伺えるのは、今、御説明がありましたように、この事業について国が示した考え方が現場においては－－地方の現場においては適切ではなかった、もしくはもっときつく言えば破綻をしたというふうに私は思います。そのために国が判定の基準や対象の幅を広げるということと等の対象方針を示しているようですけれども、もともとこの事業というのは、近い将来介護が必要になりそうな高齢者に対して、あらかじめ自治体が特定高齢者というふうに認定をして、その方に健康診断の際に、運動機能や認知症などの25項目の質問、いわゆるチェックリストをつくって回答してもらった上で、医師の問診等の結果を総合して判定をするということから出発するわけですけれども、このやり方が決して実態に合っていなかった、認定が余りにも厳し過ぎたという批判が全国からも上がっているようですし、三島でも結果的にはそうではなかったかというふうに思います。 もともとの理由というのは、介護保険の負担を削ろうということで、あえて言えば、国のほうがそうした制度をつくったことに問題があったというふうに私は思います。介護予防の事業の対象者を今新しい基準で対応するということでしたけれども、実際に、こうした事業に参加させること自体が非常に難しいと。要するに、御本人が納得しなければ、この事業には参加ができないですし、事業が進められないわけですので、高齢者を説得するなんていうことをさせるということの難しさがあらわれた１つの結果ではないかというふうに思います。 新年度におきまして、三島市は継続してこうした事業を進めていくと思いますけれども、とりわけ参加を希望しない、いわゆるその自覚ですね－－が薄い、乏しい高齢者に対して、どのような対応をされるのか、非常に難しい課題ではありますけれども、介護保険事業を確かに一方では、一面では介護が必要な方を未然に介護が必要にならないようにするという積極性はありますので、こうした事業を成功させるという価値は一面ではあるように思いますけれども、新年度においてどのように予定をしているのか、関連してお尋ねしたいと思います。
◎福祉事務所技監（加茂川香代子君） 新年度の対策についてということでございますが、通所型介護予防事業のうち、特定高齢者の予防通所介護の委託事業は９カ所で72人、保健センター直営32人、合わせて延べ109人の参加を得たわけですけれども、このような程度でも、実は県の研修で報告を求められるなど、県下で高い評価を得ているわけです。その評価を得た理由としては、利用者が随時内容や実施場所を複数から選択できること、健康面への配慮からの医師会との連携、地域包括支援センター４カ所の呼びかけにあると思われます。 今後の方向としては、この事業の中で、特に医療系の施設で行っている事業への参加希望は多いことから、さらに医療機関への委託先の拡大を図りたいと考えまして依頼いたしましたところ、来年度２カ所の医療機関から事業の受託を検討していただけるとの御返事をいただいております。 教室型の筋力向上トレーニングは、将来的にはこの団塊の世代等をターゲットにして、前期高齢者を主体に送迎なしで地域の公民館等で実施できる程度の参加希望者が確保できた時点で計画していきたいと考えております。 この介護予防事業につきましては、議員が今御指摘のとおり、本人のサービス利用の意向を後回しにして、一律に25項目のチェックリストをもって候補者を選定するという方法が今後も浸透していくかどうか確かに疑問がございます。三島市としましては、慎重に国の動向を見きわめながら、訪問型も含めここで参加していただいた111人の方々の一人一人の声と日々の普及啓発活動を行いながら、自発的に事業参加を希望する方々が増えるように、今後も前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（下山一美君） 最後ですけれども、今おっしゃったように、111人の方々が、いわば自発的に参加されたということをまさに前向きに受けとめて、その結果、経過をきちんと確認した上で、三島市として独自にあるべき方向性を探ってもいいのではないか、国が示す方向だけではなくて、三島市民が望む方向に三島市が事業を展開しても私は構わないというふうに思いますので、そうした余地も検討しつつ積極的な対応を求めて質問を終わります。
○議長（土屋俊博君） なければ、議第13号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第14号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第14号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第15号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第15号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第16号について質疑を許します。
◆22番（下山一美君） 議第16号は楽寿園の特別会計の補正予算ですが、今回の補正の中で、特に私は、注目したのは大型遊具の使用料の点です。歳入でも当然減額補正ですけれども、大型遊具の撤去という問題ですね。大型遊具を今後楽寿園に置かないという考え方が示されているというふうに思いますけれども、具体的にどういう遊具なのかということと。それから、遊具の設置について、自動遊具の使用料等も減額されていますので、自動と言いますと、例えば100円玉を入れて子どもたちが乗って動くような－－動いて乗るような、そうした遊具だと思いますけれども、それも設置していかない。そうなりますと、小動物と自然公園、庭園、そして郷土館と、それから季節季節の展示、そういうものだけになっていくわけですが、今後の楽寿園のあり方について、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（杉本武仁君） 今回の補正につきましては、特に使用料が収入できる大型遊具は現在４台ありますけれども、そのうちの１台、おとぎ列車は６月に運転を停止し、11月に撤去をいたしました。そこの跡地は新型の自動遊具を設置するべく現在作業を進めております。 今後の運営方針といいますか、楽寿園の方針につきましては、基本的には検討委員会の中でも意見が出されておりますし、運営委員会の中でも意見が一致をしているのが、大型遊具は基本的には少なくしていこうと、完全撤去ではなく少なくしていこうと。小型の自動遊具につきましては、現状を維持し、なるべく新しいものに随時変更していただこうと、あとは動物の－－小動物の拡充と自然公園としての機能を保っていこうと、そういうふうな運営方針でございます。
◆22番（下山一美君） 確認いたしますけれども、大型遊具の設置については、完全撤去ではなくて少なくするということですけれども、今後残す大型遊具はどういうものが考えられるのか。 それから、自動遊具については、撤去ではなくて更新をしていくということを今おっしゃいましたので、なくなるということではないということですけれども、そうしますと、楽寿園に訪れる利用者の目的というのはさまざまなわけですね。特段、遊具については、子どもの利用が中心なわけですけれども、そうした子どものニーズに今後どうこたえていくのか。 例えば、大型遊具の利用を希望して、何というか、楽しみにしてくる子どもさん、また、それを連れてくる親御さんの来園というのも決して少なくはないと思いますけれども、そうした、その来園者の中に大型遊具の数が減って、楽寿園のいわゆる魅力が少しずつ減っていくということに対して、従来、楽寿園の入園者の数が減っているということが毎年、毎年指摘されているわけですけれども、それによって収入も当然減るわけです。ですから、維持費が一定かかる中で、収入が減っていって一般会計からの繰り出しが毎年増えていくという状況がありはしないかと思いますけれども、運営全般について、楽寿園運営協議会ですか、審議会ですか、そのあたりでの考え方ですね、どのような意見が出されているのか。また、当局の今後の運営方針ですね、教えていただきたいと思います。
◎経済部長（杉本武仁君） 特に、お子さんが家族連れで楽しみにして来られる方が多いわけですけれども、特に、お子さんへのサービス低下については、今ある自動遊具の新規の物への切り替え、これを実際は委託をしていっているわけですけれども、業者にやっていただけるわけですけれども、それらの交換によって、なおかつ大型遊具につきましては、基本的には金属疲労等が考えられるものから随時撤去をしていくと、最後には１つの電車が、昔お猿さんが運転していた電車がありますけれども、あの辺のやつは最後まで残していこうというふうに思っていますけれども、そんなことでいろいろな議論が今進められている最中で、基本的には来年度から指定管理者に向けての準備を始めて、22年度には指定管理者にスムーズな形で移行ができるよう努力をしております。
○議長（土屋俊博君） なければ、議第16号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第17号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第17号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております７件は、会議規則第37条第３項の既定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 異議なしと認めます。よって、７件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第11号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第11号 平成19年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第11号は原案どおり可決されました。 次に、議第12号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第12号 平成19年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第12号は原案どおり可決されました。 次に、議第13号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第13号 平成19年度三島市
介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第13号は原案どおり可決されました。 次に、議第14号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第14号 平成19年度三島市
交通災害共済事業特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第14号は原案どおり可決されました。 次に、議第15号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第15号 平成19年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第15号は原案どおり可決されました。 次に、議第16号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第16号 平成19年度三島市
楽寿園特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第16号は原案どおり可決されました。 次に、議第17号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第17号 平成19年度三島市
水道事業会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第17号は原案どおり可決されました。
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△議第18号 静岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
△議第19号
静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第21 議第18号 静岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について及び日程第22 議第19号
静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についての２件を一括議題といたします。 ２件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第18号及び議第19号の２件について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第18号 静岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、これは榛原郡川根町が本年４月１日に島田市と合併することに伴い、本年３月31日をもって静岡県
後期高齢者医療広域連合から脱退することから、地方自治法第291条の３第１項の規定により、同広域連合を組織する地方公共団体の数を減じようとするものであります。 次に、議第19号
静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、これにつきましても、榛原郡川根町が議第18号と同様の理由で、本年３月31日をもって
静岡地方税滞納整理機構から脱退することから、地方自治法第291条の３第１項の規定により、同広域連合を組織する地方公共団体の数を減じようとするものであります。 以上、２件よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより議第18号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第18号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第19号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第19号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第18号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第18号 静岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第18号は原案どおり可決されました。 次に、議第19号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第19号
静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第19号は原案どおり可決されました。
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△議第20号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第23 議第20号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第20号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、現在、未就学児を対象に実施しております乳幼児にかかわる医療費の助成について、本年４月１日から対象者の年齢を１歳引き上げ、小学校１年生の児童まで拡充しようとするものであり、このことに伴い対象者を乳幼児から子どもに改めるとともに、当該子どもの定義をしようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第20号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第20号は原案どおり可決されました。
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△議第21号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
△議第22号 三島市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例案
△議第23号 三島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第24 議第21号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案から日程第26 議第23号 三島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。 ３件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第21号から議第23号までの３件について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第21号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは国民健康保険の被保険者が死亡した場合に支給する葬祭費について、他の法令に基づいたこれに相当する給付を受けることができる場合には支給を行わないようにしようとすること。平成18年６月21日に交付された健康保険法等の一部を改正する法律において、老人保健法の一部が改正され、平成20年４月１日から40歳以上の加入者に対して、特定健康診査を行うことが保険者に義務づけられることとなったため、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議第22号 三島市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例案についてでありますが、三島市国民健康保険保険給付等支払準備基金の充当先の費用に、介護給付費、地域支援事業支援納付金の納付に要する費用を加えるとともに、平成18年６月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律において老人保健法の一部が改正され、平成20年４月１日から老人医療費拠出金が後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金に改めることになったため所要の改正を行うほか、併せて基金の積立額について、県から示されている条例の例に沿った額に改めようとするものであります。 次に、議第23号 三島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは平成17年度税制改正の施行に伴い、平成18年度及び平成19年度において介護保険料が急激に上昇することのないよう激変緩和措置が講じられておりますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成19年12月12日に公布され、第１号被保険者であって、平成19年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ平成17年１月１日現在において65歳以上であった者及びその者と同一の世帯に属するものであって、平成20年度の市民税が課されていない者の平成20年度の介護保険料については、平成19年度と同様の激変緩和措置を継続することとなったことから、所要の改正を行おうとするものであります。 以上、３件よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより議第21号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第21号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第22号について質疑を許します。
◆14番（栗原一郎君） お伺いをいたします。 この条例改正案なんですが、国民健康保険の給付に充てる、その基金に関することなわけですが、今御提案の中身の老人保健法の規定による老人医療費拠出金を高齢者の医療の確保に関する法律、これに文言を改めるということは、これは当然なわけですが、伺うのは、その基金を使える、その対象ですね、これがこれまでは、今申し上げたところの国民健康保険の介護給付というふうに限定がされていたというふうに思うんですけれども、それを今回、この案は介護保険の介護給付にも充てることができるという改正案になっているんですが、非常に何か唐突な気がするんですけれども、なぜ今回こういう形で改正をするのかということが１点です。 それから、もう１つは、その積み立ての額といいますか、規模といいますか、それの目標額を100分の20から100分の５に下げるという中身になっているわけですが、御説明では、県の条例の準則とでも言ったらいいんでしょうか、それに沿った形でというお話なわけですけれども、ここで伺うのは、三島市の国保のこの給付の規模からして、100分の５というのはどのくらいの具体的な金額になるでしょうかということと。 それから、確かにその県の示している数字というのは、100分の５以上ということであるわけですけれども、以上ということは、従来どおり20であってもよかったわけですよね。あるいは10であってもいいわけで、この100分の５という県が言っているところの最低のところにこれをしようという、そこの理由といいますか、その点について御説明を伺います。
◎環境市民部長（水口始君） 今、栗原議員の御質問にありましたとおり、以前は医療保険分だけに対してこの基金を持っていたわけなんですけれども、実際は介護保険の規定と、それから今回の後期高齢者の関係、支援金の関係も含めたということは、本来ですと、介護保険はここじゃなかったんですよね。以前からちょっとあったんですけれども、ここで含めて支援金分だけが４月１日以降、介護保険分については施行の日からということで条例改正するんですよ。だから、以前からあったもので、こういう形の条例改正になるんですけれども、ただ、三島市としましては、国保会計の支出に、その費用が不足した場合に備えて、すべての費用を列記しておきたいという気持ちがありますので、今回のこういう改正をさせていただいたということでございます。だから、今回支援金分だけを入れるという、本来ですと、もう過去直っていて入れるということでありますけれども、従来直していなかった分というか、それを入れていなかったもので、ここで併せて入れたということでございます。 それから、もう一つ、この支援金の５％というと、どのくらいの金額になるかというと、ちょっと計算をしますと、大体２億9,000万円強ぐらい、２億9,200万円ぐらいになるんですけれども、実際にこれを20％としますと11億7,000万円ぐらいになるわけなんです。だから、実際に現実とは合ってない基金であったために、５％ですと、今一般会計からその他繰り入れが大体３億円弱ぐらいになっていますので、大体金額的には一致するような金額だと思うんですから、この形の５％が一番いいんじゃないかなということで、今回この改定をさせていただきました。
◆14番（栗原一郎君） その５％のラインというものを考える上で、やはりそもそものこの基金が何に対して活用できるのかというところをもう少し厳格に考えたいなというふうに思うんですね。したがって、この条例、基金条例に言うところの、これは天災、その他、特別の事情によりと、不足する－－不足が生じた場合の資金に充てるためということが示されているんですよね。 ここで、天災、その他の事情、その他の事情のほうですね。これは例えばインフルエンザの流行などによって、よきせぬ給付が一定の規模で求められるとか、そういったようなことも含めるような、いわゆる財政調整的なというのか、そういったこととしてとらえていいのかどうかということが１つです。 そうとした場合に、現状に合わせて５％だというお考えのようなんですけれども、ひとつ、そこで確認なんですが、先ほど答弁として支援金の５％というふうにおっしゃったんですね。それは違いますよね。給付の５％だということとして受けとめさせていただいて質問しているわけですけれども、そうした場合に、現状の５％のレベルに合わせるということだけで、本当にいいんだろうかと。場合によっては、もちろんこのパーセンテージを上げるということは、目標値を高く設定するということは、現状の運営からすれば、一定の一般会計からの繰入金ということが当然この前提となってくるというふうに思うんですけれども、いずれにしても、一般会計で言うところの、財政調整基金のような役割を持っているとするならば、５％というラインではなくて、もっとこれは目標として掲げて、大きな金額を掲げていいんじゃないかというふうに私思いますし、そういう論はあり得ると思うんですよね。そういうところからして、どのような検討をされたのかなと、いかがでしょう。
◎環境市民部長（水口始君） この基金がもともとが自治法の関係から来た基金なものですから、使い道は決められた形になるというように思いますけれども、規模につきましては、それは、基金が多くあることはうちの国保会計にとって本当に重要なんですけれども、もともとが一般会計からのその他繰り入れをしている状況です。それで、一般会計のその他繰り入れをしている状況の中で、一般会計で基金を崩している中で、私ども、国保の中で、一般会計の基金を崩してまで大規模な国保の基金はちょっと組めないんじゃないかなということで、やっぱり今、今までの一般会計の繰り入れの金額ぐらいが限度じゃないかなということで、現実味を帯びたパーセントを組ませていただきました。現実的には20％、30％組んでいる市町村もあります。ですけれども、三島市の規模の合ったのは、多分５％ぐらいがちょうどいいんじゃないかなということで組ませていただきました。
◆14番（栗原一郎君） 今、その議論をしてもしようがないということではあるかもしれませんけれども、一般会計から、かつて一般会計の財調を崩して国保に繰り入れをするということを何年も重ねてきましたよね。したがって、財調も底をついたと、ほぼ底をついたという状況がかつてあったわけですけれども、やはり本来はそういうことにならないように、国保自体の基金を一定程度やはり持っておく必要性があるんじゃないかと。したがって、これはそういう意味で言うならば、毎年毎年言うならば繰り入れをきちんとやっぱり安定的に確保していく必要性があるだろうという運営の問題としてとらえていただいて、また、さらに御検討をいただきたいなというふうに思うんです。 それから、あとその基金へ、国保の基金、この基金に積み立てていくための規定ももともとの条例にあるわけですね。その中には、そこでは積み立てる額を100分の２以上に相当する額を剰余金から積み立てるよと。そこに及ばない場合には全額を－－剰余金全額を基金に積み立てなさいよとするものとするという表現ですよね。何か意地の悪い聞き方かもしれませんけれども、そういう意味では三島市の今運営というのは、この条例に違反をしてきたんじゃないですかということをあえて伺っておしまいにします。
◎環境市民部長（水口始君） ものとするという最後の表現なんですけれども、ねばならないということであれば、当然それ、この決められたとおりに積み立てなければならないと思うんですけれども、するものとするという表現なものですから、やはり合理的に、金額的に、それに合った金額がなければできないということで、必ずしもこの条例のものとするで問題ないんじゃないかなというふうに思っています。ねばならない規定になれば、当然この規定のとおり、全部そのとおりに積み立ててこなければならなかったんですけれども、そういう意味で。
○議長（土屋俊博君） なければ、議第22号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第23号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ議第23号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております３件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、３件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第21号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第21号 三島市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第21号は原案どおり可決されました。 次に、議第22号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第22号 三島市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第22号は原案どおり可決されました。 次に、議第23号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第23号 三島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決されました。
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△議第24号 三島市後期高齢者医療に関する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第27 議第24号 三島市後期高齢者医療に関する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第24号 三島市後期高齢者医療に関する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは平成18年６月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律において、老人保健法の一部が改正され、本年４月１日から老人保健法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改められるとともに、後期高齢者医療制度が発足することとなりました。同制度における保険料は市町村が徴収することとされ、その納期や額の通知、その他、保険料の徴収に関する事項については、市町村の条例で定めることとされたため、新たに本条例を制定しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆22番（下山一美君） 今年の４月１日から予定されている75歳以上のいわゆる後期と呼ばれる高齢者の皆さんの医療に関する法律の施行に伴う条例の改正、条例案ということであります。 三島市議会では、本来新しい、新規－－いわゆる新規条例につきましては、所管の委員会に付託をして慎重審議の上、本会議に上程するよというのが今までの通例でなかったかというふうに思いますけれども、今回は本会議で即審議ということになりました。もう少し慎重な対応が必要だったかなというふうにちょっと自戒を含めて申し上げておきたいというふうに思います。 ところで、後期高齢者医療制度につきましては、先ほど御紹介があったように、高齢者の医療の確保に関する法律というように位置づけられておりますけれども、その中身からして、高齢者の医療を差別する法律だという、この制度に対する懸念の声が今全国的に大きく広がっております。自治体におきましても、この医療制度の実施を懸念する意見書が全国500以上の自治体で既に決議をされているところです。そういう意味で、さまざまな問題をはらんでいますけれども、本条例案での内容について、改めて確認をしたいと思いますけれども、今回の後期高齢者の医療の対象となる市内における人数は何人で、このうち普通徴収、ここで規定されている－－第４条に規定されている、保険料の納期に規定されている普通徴収の対象者が何人で、それ以外のいわゆる特別徴収者が何人になるのかということが１点です。 そして、保険料というのは、すべてが－－全員が100％納められるというものであれば結構なわけですが、どの制度でも保険料の滞納という事態が発生することがありますし、とりわけ高齢者における滞納の発生というのは懸念をされているところです。その滞納者に対する規定というものが、この条例では見受けられませんけれども、その滞納に対するさまざまな取り扱いについては、どのように三島市では定められようとしているのか確認をしたいと思います。
◎環境市民部長（水口始君） まず、１点目の、この後期高齢者医療に対する普通徴収と、それから特別徴収の対象者の人数なんですけれども、特別徴収を予定しているのが7,400人、それから普通徴収が3,100人、合計で１万500人を予定しております。 それから、滞納が発生した場合の規定なんですけれども、この条例の中にはなくて、法律－－このもとの法律の第113条に滞納処分というのがございます。その中で、市町村が徴収する保険料、
後期高齢者医療広域連合が徴収する徴収猶予した一部負担金、その他、この章の規定による徴収金は、地方自治法の第231条の３第３項に規定する法律で定める歳入とするという、この自治法の第231条の３の第３項にあるわけなんですけれども、この地方自治法の第３項はどういうことが書いてあるかというと、地方公共団体の長は分担金、加入金、過料または法律で定める使用料、その他の普通地方公共団体の歳入につき、第１項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金については、地方税の滞納処分の例により処分することができるというふうに、要は、今ありましたとおり、地方税の滞納処分と同じ形でやるということでございます。 以上です。
◆22番（下山一美君） 今、御報告がありましたように、普通徴収、いわゆる、先に特別徴収ですね、失礼しました。１万500人の総計のうち、特別徴収者7,400人、これは御承知のとおり、年金が年額18万円、月額にして１万5,000円以上の方が年金から後期高齢者医療制度に関する保険料を天引きされるという方々です。それ以外、ですから、普通徴収の3,100人というのは、その年金金額よりもさらに少ない月額１万5,000円未満の方が該当するのではないかというふうに伺えるところです。 そうした方々が滞納を発生するという対象になるのではないかと思われますけれども、今御紹介があったように、地方税法－－法律及び地方税法の規定によって滞納処分されるということですが、その滞納処分の中身について後ほど御報告をいただきたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、保険料については、平均的に県下で6,133円という数字が既に出されていて、７割、５割、２割という軽減制度があるということから、実際には徴収される金額は数百円という方から、そういう金額の方まで、さらに、その上は上まであるわけですけれども、普通徴収の方々は数百円であったとしても、金額の新たな保険料の負担については、決して軽くはないという意味だと私は思います。 そうした方々が仮に滞納になった場合に、いわゆるこの法律のもとでは、滞納者に対してペナルティーとして資格証明書の発行とか、短期の保険証の発行が可能になるというふうに言われておりますけれども、そのあたり、正確なところどうなっているのかということを確認したいということと。三島市において、そうした短期保険証や資格証明書の発行について、滞納者に対し、どのように対応をされようとしているのか、考え方をお尋ねしたいと思います。
◎環境市民部長（水口始君） 今、お話にありましたとおり、資格証明書、短期被保険者証も、これはもう法律によって機械的に発行することということになっていますけれども、ただ、三島市国民健康保険の関係で、この資格証明書にも短期保険証でも、それなりの理由があったり、納められない、それからちゃんと話し合いをして、こういう事情ですからということがあれば、当然資格証明書も発行しないし、短期保険者証も発行しません。そういうことで、発行するのは広域連合ですから、市の全部の思惑で行くとは思いませんけれども、やっぱり国保の事例もありますので、同じような扱いで連合のほうにはお願いしていきたいというふうに思っています。
◆22番（下山一美君） この条例案の中で、第２条に幾つかの事務が規定されていて、その規定されている－－規定で、事務はその他規則で定める事務を行うというふうにされています。参考資料としてつけられている規則の中には、第２条に11項目、実質10項目に上るさまざまな事務が予定をされております。その中には、今該当するかと思いますけれども、保険料の減額または免除に関する申請の受付や、保険料の減額または免除に関する通知の引き渡し等、いわゆる広域連合の事務に関する出先機関の窓口としての事務を行うというふうに規定をされているところですが、先ほど来、お話申し上げていますように、実際の保険料の徴収事務は三島市が行うということになっております。その三島市が滞納者に対しては第一線で確認ができるわけですが、法律に基づき広域連合が行うというふうに、今、部長がお話をされましたけれども、滞納者との関係では、やはり第一の窓口が三島市ですし、機械的、画一的な取り扱いをするというふうに、法律に規定されているというふうに先ほど部長はおっしゃっていましたけれども、御紹介があったように、国民健康保険におきましては、機械的、画一的な取り扱いはしないというようにされているところです。本人の責任ではなくて、国の考え方によって制度が変わっただけで保険料の滞納が発生した場合に、一方では要綱が設置されて、機械的、画一的な取り扱いはしないというふうに明記されているのにもかかわらず、一方では要綱も設置されずに、ただ、考え方でそうしますというのみでは、私は不十分だと思います。 そこで、提案をしたいと思いますけれども、この後期高齢者医療に関する条例案の関係要綱として、保険料の徴収に関して、滞納があった場合の短期保険証や資格証明書の発行に関する国民健康保険の同様の要綱と同質のものを設置をし、機械的、画一的な発行を抑制すべきだというふうに私は考えますけれども、当局の考え方、確認したいと思います。
◎環境市民部長（水口始君） 先ほど画一的な形の話は三島市の話じゃなくて、広域連合ではそういう形で法どおりにやっていくんじゃないかなという話をさせていただいたわけなんですけれども、市としましては当然滞納の関係の処分とか、それから相談なんかは、全く国保と同じような状況で対応を図っていきたいというふうに思います。 ただ、先ほど話がありました関係の要綱等につきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
◆14番（栗原一郎君） お伺いをいたします。 条例案の第９条というのが、あるいは第10条もそうなんですけれども、罰則規定がございます。これの10万円の過料、あるいは不正の行為－－偽りや不正の行為によって徴収を免れた者には徴収金額の５倍に相当する金額。５倍の金額以下の過料に処するというふうにありますね。ここの規定の根拠といいますか、どのようなもとにこうした規定になっているかということについてお伺いしたいというのが１点です。 もう１つは、この条例案の第２条の関係になるわけですけれども、これは市において行う事務、先ほど下山議員のほうからもいろいろ御意見、御指摘がございましたけれども、私もこの点について、少し伺いたいわけなんです。 １つは、徴収の猶予であるとか、減免、これは申請による減免ですね。あるいは減免、あるいは免除、こういうことが広域連合の、これは権限としてというふうに読めるわけですけれども、申請に対して広域連合が、それを決定する仕組みになっていると。その上で三島市としては、その申請などを受理をして、県に－－連合に、どう言ったら－－申達というか、それを届ける役目、これは持つよということの御提案になっているわけです。 そこで伺うわけですけれども、そもそもこの徴収の猶予ですとか、あるいは保険料の減額免除の申請に対する決定というものは、いわゆる行政処分に当たるのか否か、この場合、広域連合というのが１つの行政主体ではあるんだけれども、申請に対する処分として、１つは、行政処分に当たるのか否かということが１つです。 それと、もし当たるとするんであれば、基準が必要なんですよね、当然の話ですが。それで、法律上、基準めいたものが書かれているんですよね。世帯主が亡くなった場合であるとか、天災その他のという一般的にある規定がされているわけですけれども、じゃ何をもって減免とし、何をもって免除とするか、そこは書かれていないんですよね、法律上。ですので、行政処分であるとすると、そこのルールがきちんとこれはあるのか否かということについて、どういったことを把握されていらっしゃるか伺います。
◎環境市民部長（水口始君） まず、この条例の第９条、第10条の罰則についてですけれども、これは法律のほうの第171条の第４項に第９条の項目が出ていますし、それから第10条については、これが第６項に出ています。規定の内容は、そのまま法律のものを踏襲したものであります。 それから、徴収猶予減免の関係の－－関係じゃなく行政処分というように思っています。それで、これに対する詳細については、まだ来ていませんので、今後の形になると思います。まだ、広域連合からも来ておりません。 以上です。
◆14番（栗原一郎君） 処分であって、しかし、基準は示されていないという状況のようです。 それで、私がここで伺いたいのは、単にそうしたその申請を受けて、それを物理的に連合にその旨を示すということだけで事は足りないだろうということだと思うんですね。 先ほど来議論のある普通徴収の方が滞納、この保険料が払えないという状況をイメージ、いろいろなケースがあり得ると思うんですけれども、所得、収入が極めて低い中で払えないんですよね。というところからすると、これは単に、この保険料が払えないというだけの問題でではなくて、そのほかのもろもろの、それこそ生活上の、あるいは介護、医療すべて含めて、これは大変な状況にあるんではないかなということは容易に推察ができると思うんです。 ですから、今提案されているのは、この事務に係る条例ですから、そこの部分というのは全く浮上してこないわけなんですけれども、ただ、実態とすれば、このお金を集めるということは、ある場合、その生活支援であるとか、医療の保障なども含めて、場合によると生活保護への移行というか、ケースワーク的な観点というのがやっぱり必要になってくるんではないかなというふうに私には思えるんですけれども、そこのところは、条文上、全くあらわれてこないわけなんですね。ただ、その運営、事務を行うについて、そこら辺はどのようにお考えかということについて伺っておきます。
◎環境市民部長（水口始君） 徴収行為は市がしますので、当然一番よくわかっているのは徴収、今まで市の市民に対する対応というのは市がずっとかかわってきていますので、今後のやりとりとしましても、しゃくし定規な取り扱いとか、そういうことをするのではなくて、十分市民とのコミュニケーションとか、協議した上、または相手の状況を十分把握した上での処理になってくるというふうに判断しています。
◆14番（栗原一郎君） この事務を行うということは、単に担当課の徴収事務ということだけの話ではおさまらないんじゃないですかということで、それはいろいろなほかの、例えば生活保護であるとか、そうしたところの窓口とも、やはり緊密な連携をとりつつこそ行える事務ではないんですかということについての認識を伺っているわけですね。その点について、もう一度伺うのと。 あと、それから、そうしたその減免ですとか免除の申請に対する決定というのは、これは広域連合になっていると。これは今その議論をしてもしようがないんですけれども、こうしたその処分であるとすると、やはりこれは何らかの形で、この三島市が行うべきではないかなと、あるいはその連合のこうした決定に関して、市が相当程度関与できる仕組みということがなければ、本当にそういう皆さんの安心した生活というのはあり得ないんじゃないかということで、その連合の構成員として、やはり連合にそうしたその意見を言っていくというお考えを求めたいと思うんですが、いかがですか。
◎環境市民部長（水口始君） １つの、先ほどありました横の－－市役所の中の横の連携は十分とっていきたいというふうに思っています。 それから、連合に対しての関与の関係なんですけれども、担当課長会議とかというのがございますので、十分、当然三島市単独でいろいろなことをやっていけませんので、いろいろな横の－－それこそ各市町村との横のつながりや困ったこといっぱい出てくると思いますので、その中では十分協議、担当課長会議なんかの中で十分話をさせてもらいたいというふうに思っています。
○議長（土屋俊博君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第24号 三島市後期高齢者医療に関する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手多数と認めます。よって、議第24号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、午後７時まで延長することに決定いたしました。 議事の都合により、ここで休憩をいたします。 なお、再開は17時50分の予定です。
△休憩 午後５時３０分
△再開 午後５時５０分
○議長（土屋俊博君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△議第25号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第28 議第25号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第25号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは三島市民生涯学習センターの美術室に設置している陶芸窯について、利用者に受益者負担として窯入れから窯出しまでの継続した１回の使用につき3,000円の使用料を徴収するため、所要の改正をしようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆22番（下山一美君） ただいま御説明がありましたように、生涯学習の美術室に設置されている陶芸をされている皆さんが利用される電気窯の使用料について、従来徴収してこなかったと思いますが、使用料を１回につき3,000円を徴収－－新たに徴収するという条例案でございますけれども、まず、この3,000円という金額の根拠に当たるものですね、電気窯ですので、電気料等が中心になるかと思いますけれども、使用料3,000円の積算といいますか、根拠をまずひとつお聞きをしたいということと。 県内にも同様の施設、同様の規模の電気窯が生涯学習の一環として使われていると思いますけれども、そこでの料金の徴収状況や料金の金額ですね、そのあたりの状況をお調べになっているというふうに思いますけれども、それをお尋ねをしたいということ。 それから、何よりも従来無料であったものを今回有料にするという受益者負担という考え方を、この範囲内で適用するという考え方の理由ですね、それらをお尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（有尾克人君） 下山議員より３点ほどお尋ねでございますので、順を追って答弁させていただきます。 まず、この3,000円の根拠ということでございますけれども、今回陶芸窯、電気の陶芸窯でございますけれども、昨年６月に断熱材等が劣化いたしまして温度が上昇しないという状況に陥りまして、それ以来使用を中止していたわけですけれども、その後、陶芸の愛好団体、あそこを使っていらっしゃる団体等から、早期の修理の要望がなされました。団体からは署名を集めた要望等も出されているわけでございますが、その中でも、早期の修理を要望する、切望するものでございました。一部を負担しても早期に新しい物にしてほしいと、修理してほしいというものでございました。 この要望を受けて、11月の補正予算で議決をいただき、その費用を認めていただいたわけでございます。今現在、その設置について準備をしているところでございます。今月中には設置が終わると思いますけれども、そういった事情の中で、今回陶芸窯の有料化、受益者負担といいますか、そういったものにさせていただいたわけでございますけれども、まず、3,000円の根拠につきましては、陶芸につきましては、素焼き、それから本焼きというふうに、その工程があるようでございますけれども、かなり長時間にわたって素焼き、本焼きがなされます。そして、しかもその中で、かなりの電気料を消費するわけでございます。 私どものほうで試算した中では、直近の９月の電気料の支払い額、それと使用電力量ですね。使用電力量を１キロワット当たりの単価に直しまして、１時間、１キロ当たりの単価を算出いたしました。それで、素焼き、本焼き合わせまして、約、最低でも約10時間ぐらいずっと使い放しになります。そういったものを計算いたしますと、約、最低でも約5,000円弱かかるということでございます。 したがいまして、今回の条例では、１回の使用につき3,000円という設定をさせていただきましたけれども、素焼き、本焼きを通して、最低２回はこの電気窯を使用になるわけです。したがって、１時間当たりの１キロワットの単価掛ける消費電力量、それと時間、それから割り出したものでございます。 それから、他市の状況でございますけれども、いろいろございます。設置してある団体、それから設置場所も違います。それから電気を使う物、それからガスを使う物、それから灯油を使う物、いろいろな物がございますけれども、近隣では８市町で陶芸窯を設置してございますが、その中でも有料、無料ございます。この中で、東部で申しますと、８市町の中で設置してございますけれども、有料の市町は１市２町でございます。例えば長泉町さんでは3,000円、それから小山町でも3,000円、それから富士市さんでも有料のようですが、ここではメーターで計測して実費という格好になっているということでございます。そういった状況の中で、１回の使用につき3,000円というのは妥当の線ではないかなというふうに判断したわけでございます。 それから、今まで無料であったものを有料、受益者負担にしたことの考え方でございますけれども、先ほど議員からも御指摘のとおり、開設当時からこの陶芸窯あるわけですけれども、陶芸窯の使用料については設定がございませんでした。いわゆる研修室、あるいは講義室等の通常の使い方に対する部屋の使用料といいますか、そういったものが時間によって、あるいは夜間、昼間によって料金が設定されております。 そういった中で、先ほども申しましたように、陶芸窯につきましては、かなりの長時間にわたって、かなりの使用電力量を要するといった中で、こういった特殊な設備に対する負担については利用者にお願いをしたいということでございます。これにつきまして、利用団体等に、その辺のところの意向を伺いましたところ、先ほど要望の中でも一部を負担しても早く設置してほしいという声もございましたので一応伺いましたところ、団体のほうからも、そのぐらい負担しても使いたいということでございました。そういった考え方でございます。
◆22番（下山一美君） ３点にわたっての御答弁ありましたけれども、陶芸窯につきましてはちょっと確認できませんけれども、生涯学習センターが開設以来あったのではないかなと、そのとき以来ずっと無料で来ていたのではないかと。今回利用ができなくなって－－機械の故障によって利用ができなくなったと、その要望の中に、有料の負担をしてもいいから早く開設をという要望が、切望が出たのを契機にして有料に切り替えるということではないかなというふうに思います。 利用料の負担をすべて私は悪いというふうには思いません。一定の負担があるべきものもあるように思いますけれども、ただ、従来ずっと負担してこなかったものを利用者の側に問題があって、利用の不備によって機械が壊れて、もしくは、その他の理由で壊れて利用者の責めに帰する理由があるならば新たな負担というのもありますけれども、そうでないならば継続して－－無料で継続していくことも判断の１つにあったんじゃないかというふうに思いますけれども、そうした検討はされなかったんでしょうか。現に８市町のうち１市２町、いわゆる３自治体で無料で提供されているというような状況もあるわけですので、三島市において今後とも引き続き無料で提供するという考え方の検討はされなかったんでしょうか。
◎教育部長（有尾克人君） 生涯学習センターを管理運営する担当といたしましては、利用される方のこういう活動に対して無料という考え方は当然にないわけではないわけでございます。先ほど申しましたように、開館以来、この使用料の設定につきましては、いわゆる貸し室の部分ですね、これの一般的な使い方について料金の設定がなされております。陶芸窯につきましては、先ほども申しましたように、かなり長時間使用して、かなりの経費を負担しなくてはいけないということがございます。 そういった中で、受益者－－サービスの提供と受益者の負担をどういうふうに考えるかということになってこようと思います。例えば、私どものほうで、今工事中であります南二日町の人工芝グラウンド等も、通常のグラウンドの使用料に加えて、夜間についてはやっぱり照明灯が必要ですので、その分については御負担を願うという考え方に立っております。市全体でも、そのサービスの提供と受益者負担のあり方については、いろいろ論議－－事務レベル等では論議しているところもございますので、これから財政事情がますます厳しくなってくる、あるいはこういう使用頻度が高く、かなり負荷のかかる設備につきましては、何年かすれば修理をしたり、あるいは買い替えということも出てまいりますので、応分の負担を願おうということで結論に達したわけでございます。 以上です。
◆４番（堀考信君） ちょっとお伺いしたいんですけれども、窯の件ではなくて、使用料のことですけれども、従来よりもこれは値上げされたということですね。使用料金、各講義室、多目的ホール、市民ギャラリー、次のページを見ても、ちょっとはっきりよくわからないんですけれども…… 〔発言する者あり〕
◆４番（堀考信君） 窯のことだけですか、これは。 〔発言する者あり〕
◆４番（堀考信君） 窯以外に基本使用料というのは従来に比べて上がっているんですか。お伺いします。
◎教育部長（有尾克人君） この条例改正の議案でございますが、別表を次のように改めるというふうになっております。従来の別表は、ここに別表第８条関係とございまして、「１施設」というふうになっております。この施設の部分が先ほど申しましたように、一般的な研修室ですとか講習室の使用料金でございます。これは改正はございません、中身については。ただ、「１施設」、それから、２番目に、附属設備という項目を設けましたので、従来からの基本使用料の部分を載せてあるということでございます。
○議長（土屋俊博君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第25号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第25号は原案どおり可決されました。
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△議第26号 三島市
交通災害共済事業基金条例を廃止する条例案
△議第27号 三島市宅地造成分譲事業に基づく土地分譲に関する条例を廃止する条例案
△議第28号 三島市特別会計条例の一部を改正する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第29 議第26号 三島市
交通災害共済事業基金条例を廃止する条例案から日程第31 議第28号 三島市特別会計条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。 ３件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第26号から議第28号までの３件について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第26号 三島市
交通災害共済事業基金条例を廃止する条例案についてでありますが、平成17年度末をもって廃止されております三島市交通災害共済事業にかかわる共済金の請求期間は、交通事故が発生したときから２年以内となっているため、現在も共済金の請求及び支給にかかわる事務は続けておりますが、この請求期間が本年３月30日をもって終了することから、本条例を廃止しようとするものであります。 次に、議第27号 三島市宅地造成分譲事業に基づく土地分譲に関する条例を廃止する条例案についてでありますが、三島市が造成した宅地の分譲に関し、必要な事項を定めることを目的として、昭和39年11月20日に、三島市宅地造成分譲事業に基づく土地分譲に関する条例が交付されておりますが、現在の藤代町の一部に当たる青木住宅団地の分譲が昭和42年度で完了し、その後40年間該当する事業はなく、今後事業を実施する予定もないため、本条例を廃止しようとするものであります。 次に、議第28号 三島市特別会計条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは議第26号及び議第27号において御説明いたしました三島市交通災害共済事業のうち、共済金の請求及び支給にかかわる事務並びに三島市宅地造成分譲事業の終了に伴い、これらの事業のために設置している三島市交通災害共済事業特別会計及び三島市宅地造成分譲事業特別会計を廃止するため、所要の改正を行おうとするものであります。 以上、３件よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより議第26号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第26号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第27号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第27号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第28号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ、議第28号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております３件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） 御異議なしと認めます。よって、３件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第26号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第26号 三島市
交通災害共済事業基金条例を廃止する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第26号は原案どおり可決されました。 次に、議第27号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第27号 三島市宅地造成分譲事業に基づく土地分譲に関する条例を廃止する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第27号は原案どおり可決されました。 次に、議第28号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋俊博君） なければ討論を終わり、これより議第28号 三島市特別会計条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（土屋俊博君） 挙手全員と認めます。よって、議第28号は原案どおり可決されました。
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△議第29号 三島市部設置条例の一部を改正する条例案
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第32 議第29号 三島市部設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 小野正浩君登壇〕
◎副市長（小野正浩君） ただいま上程になりました議第29号 三島市部設置条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、今後の行政の課題と市民ニーズに的確に対応するとともに、行政改革をより一層推進し、行政運営の効率化を図るため、機構の見直しを行うに当たり、部について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、市の土地政策を初めとするさまざまな課題に対応する企画部門を強化するため、総務部を廃止し、企画部を新設しようとすること。せせらぎのまちづくり、電線類の地中化等について、大きな成果を得て一定の役割を果たしたまちづくり部を廃止しようとすること。経済部の事務及びまちづくり部の事務の一部を合わせて分掌する地域振興部を新設しようとすること。 また、部の再編に合わせ、事務分掌についても見直しを行い、環境市民部については、老人保健に関する事務を高齢者医療に関する事務に改め、地域振興部については、現在の経済部の事務にまちづくり部で所管している防災に関する事務、防犯及び地域の活動に関する事務並びに交通安全に関する事務を加え、企画部については、現在の総務部の事務に企業立地の推進に関する事務を加えるとともに、都市政策に関する事務及び行政改革に関する事務を所管することを明らかにすることとし、建設部については、まちづくり部で所管している水と緑に関する事務並びに公園及び緑地に関する事務を加えようとすることのほか、既定の整備を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土屋俊博君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆23番（金子正毅君） 部の名前、名称が変わるだけのことではない問題であるということをまずはっきりさせておきたいと思うんですけれども、これは自治法の第158条に規定をされていることを受けた議案の提案であります。第158条には普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができると。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌をする事務については、条例で定めるものとするということで、三島市の部設置条例というのが昭和48年に制定をされました。 また、後でちょっと触れますけれども、その後いろいろな編成があるわけですが、このことについて、なぜ条例規定をするのかということでありますけれども、最も基本的な大くくりの単位である長の直近下位の内部組織については、その適正な編成を担保するため、議会の承認にかかわらしめ、法規として明らかにしておく必要があるものとして、条例で定めるものとすることとされていると、こういう非常に重みのあることであるわけです。 そのことを考えたときに、私は改めてこの部設置条例を見てみましたら、先ほど言ったように、昭和48年に制定をされたこの条例が、第１回の改正は４年後の昭和52年です。その後16年から17年間、全然手がつけられずに平成６年まで来ました。平成６年以降は平成６年３月、平成９年３月、平成10年３月、平成11年３月、平成12年３月、毎年のように条例改正が行われてきたと。平成13年までですね。平成13年まで毎年です。毎年条例改正が行われてきたと。しばらくなくて、３年たった平成16年に条例改正があって、そして今回の改正というふうなことになるわけです。 私は、これは猫の目のようにくるくる変わることになっているんではないかなというふうな気がいたします。やはり部という内部組織のあり方については、ある程度やはりこれは市民の暮らしとのかかわりもあるわけですから、定着をする、させるということも非常に大事なことではないかなというふうに思います。 確かに、平成15年の法律改正、地方自治法の改正を受けた後の総務省の自治行政局長通知というのが平成15年７月17日に出されておりますけれども、この中でいろいろなことが言われております。 例えば、組織の改編を行うに当たっては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しを行うとともに、既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドに徹底することとされたいというふうな通知がありますので、こうしたことも踏まえて恐らく当局のほうではこうした編成替えといいましょうか、名称の変更も含めてやられておるんではなかろうかなというように思いますけれども、このことについては、この改廃を行った場合には自治法の第158条の第３項のところで、条例を制定または改廃したときは、遅滞なくその要旨、その他、総務省令で定める事項について、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に届け出なければならないというふうになっていますので、当然市のほうとしては、今副市長が提案理由の説明で述べただけの－－程度のことなのかどうなのか、改廃の理由について、要旨について届け出ることとされておりますので、その準備はされておるというふうに思うんですけれども、それについては壇上で副市長が述べられた程度のことなんですか。それとも、それ以外のもう少し丁寧な説明がされるのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいということが１点。 それから、もう１つ、国民年金の問題については、確かに、従来市が行っていた事務は社会保険庁のほうでやっています。しかし、今消えた年金問題で国民の間では非常にやっぱりいろいろな不安がまだ渦巻いている。5,000万件に及ぶ消えた年金のうち、はっきりわかったのは、まだ一千数百万件でしょう。そういうふうなことも含めて、消えた年金問題について言えば、市の窓口がかかわることもまだあるんではないかと思いますけれども、今回の条例改正案の中では、国民年金に関することというのは完全になくなっていますね。ただ、環境市民部の中に、従来の国保年金課が保険年金課として残っています。年金という名前は確かに課の名前としては残っているんです。しかし、事務分掌の中からは消えてしまっているというふうなことがあるんですが、この辺の関係については一体どのように説明をされるんでしょうか、お願いをいたします。
◎総務部長（関野康君） まず、１点目の御質問でございますけれども、この条例の改正、部設置条例の改正については、市民の暮らしとのかかわり方があるということもあって、ある意味で定着させていくという考え方も必要であろうという御質問でございます。 この部の設置条例ができた直後の何年間はいろいろ変わって、それは置いておくとしまして、小池市長が平成10年に就任しまして、この10年間、この部の設置条例を振り返りますと、まず、平成11年度に幾つか長い名前の部があったものを極力短い部の名称にしていくということで、大幅な改正が行われました。 例えて言いますと、市民生活部を市民部にする、健康福祉部を民生部にする、商工農政部を経済部にする、これらのように、ほかの部もあるんですが、可能な限り３文字程度に当てはめるというふうな改正を平成11年度に行いました。それから、平成12年度はまちづくり部を新設しまして、まちづくり機能というものをここで持たせていった。それから、平成13年度はこのまちづくり部の中に建設部が所管していた水と緑の課を移動させたものですから、平成11年度、平成12年度、平成13年度は毎年部の設置条例の改正を行ってまいりました。しかしながら、平成14年度からずっと平成19年まで…… 〔「平成16年やっているよ」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（関野康君） 平成16年の、これは自治法の改正に伴うもので、機構そのものを本格的に動かしたものではございません。 それで、ずっとなくて、ここで初めてということで、私ども基本的には部の設置条例は極力変更なしに機構改革をやっていこうという原則のもとに続けてまいりました。しかしながら、今回職員の削減だとか、集中改革プランに取り組んでおりまして、そのこと等も含めまして部の数をここで減らして、もう少し横の連携を密にする、いわゆるフラット化も図るということで部の数を減らしていくということを行ったわけでございます。 ２番目の知事への届け出の件でございます。地方自治法の中で、知事への届け出が必要だということは承知をいたしております。この部の設置条例、機構のこと以外にも条例改正等に関しましては、基本的には知事のほうへ届け出をしておりますけれども、組織機構に関しましては、この条例案だけではなくて、もう少し機構図ですとか、規則だとか、こういうものを添えて知事のほうへ届けるということをいたしております。 それから、２番目の御質問の国保年金課、こちらの御質問でございますけれども、保険年金課ということで機構を変えますけれども、課の名称は保険年金課になりますけれども、国民年金係ということで、係の名称はそのまま残してありますので、基本的な事務事業というのは変わらずやっていくということでございます。 以上でございます。
◆23番（金子正毅君） さっき私のほうから言いましたけれども、年金の取り扱いについては、保険年金課、国保年金課が保険年金課に名前を変えて残るということですから、多分その中で取り扱われていくんだろうなというふうに思います。条例の中の事務分掌からは消えていきますけれども、しかし、実際の事務としては残るということは確認をしておきたい。これは市民生活にかかわる非常に大事なことでもありますので、この確認だけはしておきたいというふうに思います。 先ほど、ただ単に、名称の変更だけではなしに、やはりもうちょっとこの市、部の設置条例の部の名称の問題について言えば、検討を要することもあるんではないかなというふうに思います。 例えば、１つ至近な例として、まちづくり部がここでなくなるわけですね。まちづくり部はある程度役割を果たしたというふうなことのようです、これまでの説明を聞いておりますと。しかし、今新聞紙上でも大変騒がれているように、測候所跡地のマンション問題がございますね。これとの関係も含めて市のほうでは建築物の高さ制限の問題というものの検討を進めておるわけですけれども、これはまさに三島市のこれからのまちづくりにかかわることでしょう。そのことについては、これからやっぱり社会経済の変遷、変化との環境の中で、三島のまちをどのようにしていくのかということを、ただ、ハードの面からだけではなしに、いろいろな角度から、ソフトの面も含めてまちづくりについて考えるということは大変重要なことでないかなというふうに思います。 そういう点で言えば、今まちづくり部というのは、三島市にとって必要なくなったんじゃなしに、これからむしろ必要になってくる、そういう部署ではないのかなと、私はこんなふうに思うんです。 したがって、そんなことも含めて何か余りに、先ほど部長は平成13年度以降６年間ですか、手はつけてこなかったというふうに言っておられますけれども、しかし、もう少し慎重に考えるならば、そうした点の配慮というのがやはり必要ではないのかなというふうに思いますけれども、こうした、今我々の目の前にあるいろいろな課題との関係で市のほうでの部の事務分掌、内部組織を変えていくということについてお考えはいかがでしょうか。
◎総務部長（関野康君） まちづくり部を廃止したということは、まちづくり施策から手を引くということではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 施策の推進ということで、まちづくり部を設置して機能的にやってきたということでございまして、そのまちづくり部が所管してきたものは、すべてそのほかの部、現在ある部に移管していくものでございます。 例えば、せせらぎの関係は観光のほうへ行きますし、電線類地中化は都市整備課へ行きます。景観の関係は都市計画課へ行く、水と緑の課は残りますし、防災とか、地域安全課、すべて残りますので、すべてその仕事は今後も継続していく。ただ、三島のまちづくりを考えていくことも今後必要ではないか、そのためにまちづくり部がなくなったのはいかがなものかというふうな御質問というふうに理解しますけれども、このまさに三島のまちづくりをするための中枢的な機能として企画部、政策企画部門の充実というのを図っていく。そこで、方向づけですとか、理念づけをしていって、そして施策の推進は従来のまちづくり部が請け負っていた事務事業を他の部がそれぞれ分担をしまして推進を図っていく。したがいまして、私どもは三島のまちづくりを考えていく上で、さらに強力な組織に改編したというふうに理解をいたしております。
◆23番（金子正毅君） 一番私は、このネーミングの関係で言うならば、ネーミングというよりも部の名前、名称をどうするかということについて言えば、やはりある意味では、この市民にとってもわかりやすいものでなければいけないということが基本に－－私の考えの基本にあるんですよ。そういう点では、今部長が御答弁になったようなことだけで、果たして市民を納得させ得るかと言ったら、私は大いに疑問があるというふうに申し上げなければいけないというふうに思うんです。 今回、そういう点では、なんか随分考えたけれども、結局なんかややこしくしたかなというふうな感じが、率直に言って、その感じはぬぐい切れません。このことをあえて申し上げておきたいと思います。
◆18番（志村肇君） 私のほうからも幾つか質問させていただきたいと思いますが、金子議員とは若干違う観点からお尋ねをしたいというふうに思います。 今回の機構の改正につきましては、提案理由の中にもありますように、部の数を減らし、組織をフラット化し、横との連携をとり、流動性を高めていくということで、まさにこれは今の時代に合った改正だなと、そのように思うわけでありますけれども、ただ、その部や課の名前というのは、基本的に言えば市長の施政方針、あるいはその総合計画との関連があることだというふうに考えているわけでありますけれども、これら等を考えて、このような部あるいは課の名前を決めたのかどうか。この点についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（関野康君） 議員さんの御質問のとおりでございまして、三島市で一番重要な上位計画というのが三島市総合計画でございます。この総合計画が現在基本構想、基本計画、この計画の最終年次が平成22年度までということで、平成23年度からは新しい総合計画をすべて基本構想から変えましてスタートしていくということになるわけでございます。 したがいまして、平成20年度、平成21年度、平成22年度の３カ年というのは、今後三島市の方針を決めていく、そのための準備期間として大変重要なものであります。中でも、土地政策ですとか、このようなことは、企業立地ですとか、いわゆる三島市の活性化、今後の税収、さまざまなことを１つのキーポイントといいますか、キーになっている施策でございまして、企画部の中にこれらの土地政策を行う課、それから係を新設する。それから、企業立地推進室も推進課としてこちらのほうへ移動させまして、ともに土地政策について連携して行っていく、このような戦略的なものも踏まえた意味での、この部の設置でございますので、まさに総合計画とリンクしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆18番（志村肇君） 思いの点は理解をしたわけでありますけれども、それでは、それが私たち議員、あるいは市民にストレートにそれが伝わっていくのかなという点において、若干懸念を私は持つわけであります。 先ほど部長のほうからも幾つか長い名前を３文字ぐらいに改めてきたということで、それはそれで１つの考え方かなというふうに思うんですが、これからの重要な３年間にわたって、三島市がこんなふうにやっていくぞという意気込みというものが、ちょっとここの改正の中では受け取りにくいのかなというのが率直な感じなわけであります。 よその町の機構図なんかを少し見てみますと、次世代育成課とか、ユニバーサルデザイン課とか、環境創造部とか、観光コンベンション課、地域づくり推進課みたいに何か市民がイメージしやすい、そういうようなこの機構の部分があるわけですね。そういうようなことを考えますと、もう一工夫あってもよかったかなというような気が若干するわけですが、そういう中で、その地域振興部というのがありますよね、地域振興部。この地域振興部の中の地域というのと、都市計画、都市整備課というのがありますが、この都市というのはどのような違いというのか、かかわりというのがあるんでしょうか。
◎総務部長（関野康君） １つのまちというものを定義するときに、都市何々ですとか、地域何々ですとか、いろいろ、先ほどもまちづくり部という議論のように、いろいろ概念を定義する上で、一部重複している概念、名称というものはあろうかというふうに思います。そのイメージするものが基本的には部の設置により近いということの中で選択していくわけですが、相互に意味合いとしては重複するものというのはあろうかというふうに考えております。 名称が魅力的でないような名称のようだということですけれども、私ども従来の例えば総務部、これを企画部にいたしました。それから経済部、これを地域振興部にいたしました。名称としてはより積極性といいますか、攻めの姿勢、市民の皆さんへの気持ちが前に出るような名称にしたつもりでございます。 今後、さらにまた、事務事業がいろいろ、行政事務事業多岐にわっておりますので、機構改革等がございましたら、また、議員さんの御意見も参考にしながら名称を考えていきたいというふうに考えております。
◆18番（志村肇君） やはり、この施政方針、市長の施政方針などを見ましても、キーワードとしては健康、食育、福祉、医療とか、教育、文化、スポーツ、産業、安心・安全というようなキーワードが読み取れるわけですけれども、例えば、この民生部ですけれども、この民生部は健康増進課、それから福祉の関係があるわけですから、これでいきますと、以前には使っていたことがあるんですけれども、健康福祉部みたいなもののほうが市民としては非常にわかりやすいのかなという気がいたしますし、今私が地域と都市はどう違うんだというようなことをちょっとお尋ねしたわけですけれども、やはりその都市計画というのは、この三島市全体をどういうふうにしていくんだと言えば骨太の計画を立てる部だというふうな印象があるわけですけれども、じゃ地域と言ったときに、それがどういうふうに、何というんですか、かかわってくるのかというのをちょっと気になるわけですね、これはちょっと言葉の遊びみたいなところがあるんですけれども。 そして、じゃその観光とか農政、商工、これらが都市計画とかかわりがないのか、そんなことはないわけですよね。そうしますと、地域というのは比較的大きい中の狭い部分というのは一般的には理解するわけですので、何かそのあたりをもう一工夫あっても、この機構から見ると、ふさわしいものがあるんでないのかなと、私なりに思うわけですけれども、例えて言うと、にぎわい創造部みたいなものになったらどうなのかなと、これは私の個人的な感想かもしれませんけれども、やはりそういうようなことで、少しみんなで元気づけて、まちの中も周辺部も一緒になって元気になっていくというような名前というのも考える必要があるんではないのかなというふうに思います。 総務部が企画部になったということでありますけれども、この課のほうを見ますと、総務の部分もあるわけですから、この中身からいけば、企画総務ぐらいのほうが適当なのかなという気がするわけであります。 先ほど部長のほうから、今後変わるべき必要があれば検討もしていきたいというようなお話でございましたから、これ以上、突っ込むあれはないんですけれども、ぜひ、この課のほうの振り分けについては、ほとんどうまくいっているのかなと思いますので、それを統括する部の名前というものについては、ぜひもう一工夫あったらなという期待を込めて、もし何かあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（土屋俊博君） 答弁ありませんか。
◎総務部長（関野康君） 例えば、今のお話の中の地域振興ということよりも、都市というものを打ち出すというふうなお話もありました。ただ、従来の経済部が所管していた課としては、商工振興課、それから農政課、このような形で、やはりキーワードとしたら地域振興ということが適切ではないか。それから、例えば自治会活動を担当している課もございます。これらに含めましても、例えばボランティアの皆さんがいろいろ防犯に御活躍されている、こういうような状況、地域を自分たちでつくろうという、そういうふうな活動でございますので、私ども考えましたのは、地域振興という部が一番合っているのではないかという見解のもとに出させていただいておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。
◆14番（栗原一郎君） 手元に行政の機構図、この改正案に伴ったものをいただいております。それは、これらの部にこうした課で構成されるという形になっておりますけれども、この下にというか、さらにその先の構成、係、もっと言えば係が受け持つ事務、こういったものまで含めて、現時点で全体のその構成というものができ上がっているのか否か、その点についてだけ伺います。
◎総務部長（関野康君） 全体の構成はでき上がっておりますけれども、規則等で定めるものもございますので、ここでは条例案のみ提出させていただいております。