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浜松市議会 2017-01-18
平成29年  1月 厚生保健委員会-01月18日−01号


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  1. 平成29年  1月 厚生保健委員会 − 01月18日−01号 平成29年  1月 厚生保健委員会 − 01月18日−01号 平成29年  1月 厚生保健委員会           浜松市議会厚生保健委員会会議録 1 開催日時  平成29年1月18日(水)午前10時開議 2 開催場所  第2委員会室 3 会議に付した案件  1 第1回広聴モニターアンケート調査結果(歯科保健状況)について  2 幼稚園の給食費の改定について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   高林 修     副委員長  太田利実保   委員    馬塚彩矢香    委員    小黒啓子   委員    幸田惠里子    委員    湖東秀隆   委員    丸井通晴     委員    和久田哲男   委員    鈴木育男  ◯欠席委員(0人)  ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   健康福祉部長                      内藤伸二朗   健康福祉医療担当部長                 渡瀬充雄   健康福祉参事(健康増進課長)             小橋秀子   こども家庭部長                     伊熊規行   こども家庭次長幼児教育保育課長)         鈴木知子   幼児教育保育幼児教育指導担当課長          山本義幸  ◯議会事務局職員の職氏名   調査法制課長                      岩本 篤   議会事務局副参事(議会総務課長補佐)          木村晶子   議事課主任(担当書記)                 村松拓也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    10:00 ○高林修委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○高林修委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○高林修委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    10:00 △1 第1回広聴モニターアンケート調査結果(歯科保健状況)について ●結論  健康福祉参事(健康増進課長)から、第1回広聴モニターアンケート調査結果(歯科保健状況)について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○高林修委員長 最初に、協議事項1、第1回広聴モニターアンケート調査の歯科保健状況に関する結果について、当局から説明してください。 ◎健康福祉参事(健康増進課長) 今年度、広聴広報課が新たな試みとして実施した広聴モニターアンケート調査の中で、健康増進課が歯科保健状況について調査し、その結果をまとめたので、報告します。  1の調査目的ですが、広聴モニターアンケート調査は、市民ニーズを的確に把握し、市政へ反映するため、事前に登録した市民から意見聴取を行う制度で、今年度初めて実施するものです。  2の実施概要ですが、調査対象の広聴モニターは、住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市民の中から事前に承認をいただいた男女271人です。調査期間は平成28年8月5日から8月31日です。回収状況は244人、回収率90.0%でした。今年度から初めて実施する調査であることから、今回報告するものです。  3の調査テーマは、歯科保健状況として、歯科口腔保健推進計画の認知度、歯周病検診未受診理由、かかりつけ歯科医院の有無など9項目について調査しました。  4の調査結果と5の分析については、別紙の広聴モニターアンケート調査結果により御説明いたします。  概要の2ページをごらんください。回答者の居住区、世代、性別の割合を円グラフで示しています。  3ページをごらんください。歯科保健状況についてですが、問1、歯科口腔保健推進計画の認知度は、12.1%でした。問2、歯周病と生活習慣病との関連については、約7割が知っていました。問3から問5は、市が行う歯周病検診の認知度や受診経験を聞いています。歯周病検診については、対象者が40歳以上の市民で、歯周病検診の受診券を送付するのは、40歳から5歳刻みの節目年齢の方となります。年代別に集計・分析したものが5ページです。40歳からの節目年齢の受診券を知っている人は、18歳から34歳の一番若い世代を除くと、半数近く認知されている状況ですが、節目年齢以外でも受診券を発行できることを知っている人は2割程度でした。また、受診経験者も2割程度でした。  4ページをごらんください。問6、歯周病検診の未受診理由は、対象年齢ではないを除くと、制度がよくわからないが22.1%と最も多く、次いで仕事が忙しくて休めないとなっています。問7の歯や口に困りごとがある人は約半数でした。問8のかかりつけ歯科医院がある人は半数以上でした。問9のかかりつけ歯科医院への受診間隔は、半年が最も多くなっています。  6ページをごらんください。年齢別に未受診の理由を示したものですが、どの年代も制度がよくわからないが上位となっています。働き盛りの世代は仕事が忙しいとの意見も多い状況です。  7ページをごらんください。左のかかりつけ歯科医院があると答えた人は、年代が上がるほど割合が高くなっています。歯や口に困りごとがあると答えた人は、全ての年代でほぼ半数を占めていました。右のかかりつけ歯科医院の受診間隔は、各年代ともに6カ月ごとが最も多く、高齢者(65歳から79歳)になると受診間隔が短い傾向がありました。  1ページに戻り、6の今後の取り組みです。歯科口腔保健推進計画や歯周病検診の認知度を高めるために、歯科保健を含めた健康づくり事業を通してパンフレットなどを配付し、新たに企業と連携した健康教育を実施するなど、認知度の向上に努めていきます。また、歯周病検診の周知とともに、節目年齢を対象者に受診券を送付していますが、歯周病の症状や進み方など検診を促す情報を掲載するなどの工夫により、歯周病検診の普及を図っていきたいと思います。 ○高林修委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆幸田惠里子委員 節目年齢以外でも歯周病検診の受診券が発行可能ということですが、区役所に連絡をすればもらえるのですか。 ◎健康福祉参事(健康増進課長) 電話にて受け付けをし、受診券を郵送しています。 ◆幸田惠里子委員 受診券なしで歯周病検診を受けるとどのくらいの費用がかかるのですか。また、受診券によるメリットはどのくらいあるのか教えてください。 ◎健康福祉参事(健康増進課長) 約5000円強の診察料がかかります。受診券を使用することによって、初診料が無料となりますが、現在、自己負担として450円を支払っていただいている状況です。かかりつけ医ができ、その後、歯の定期検診を受けていただくことが大切なので、歯周病検診の受診率は低めですが、かかりつけ歯科医のある方が半数以上を占めるということから、最初の検診受診後は定期的に受診される方が多いと感じています。 ◆幸田惠里子委員 歯周病検診も含め体のことは大事なので、これからも啓発をお願いします。 ◆湖東秀隆委員 啓発はしていると思いますが、歯周病検診の重要性を気にしていない方が多いので、仕事が忙しいなどの理由で未受診となっていると思います。先日、口腔がんの話を聞きました。健康を守るためには、口腔がんや歯周病などを予防しましょうという内容を含めていく必要があると思います。虫歯と同じくらいの意識で考えている人が多いと思うので、悪化すると重症になるということも啓発する中で認知させることも必要だと思いますが、どのような啓発をしているのですか。 ◎健康福祉参事(健康増進課長) 40歳以上の5歳刻みの節目年齢の方に対しては受診券を発行しています。今後は、啓発の意味を含めて、歯周病の症状や進み方、メンテナンスの必要性などを網羅した情報を受診券に掲載するなどの工夫をしたいと考えています。 ◆湖東秀隆委員 私のところに歯周病検診の受診券が届いたときには、何でこのハガキが届いたのだろうという意識しかありませんでした。その後受診したところ、このような症状になると困りますよということを教えてもらいました。日ごろのメンテナンスの重要性を啓発するなどして、歯の健康を保つPRをしてください。 ◆小黒啓子委員 今後の取り組みとして、パンフレットの配付とありますが、どのようなところに、どのくらいの部数を配付するのですか。 ◎健康福祉参事(健康増進課長) 現在は、主に歯科保健事業として、子供のフッ素塗布や検診の際に保護者へ配付しています。それ以外には、シニアクラブなどから健康教育を依頼されたときや、6月の歯と口の健康週間において全区でイベントを開催していますので、そうしたところで周知しています。また、企業に対して協会けんぽと調査をしたところ、歯の検診がほとんど行われていない状況がわかったので、今後は企業と連携して健康教育などの場面でパンフレットを配付していきたいと思っています。部数は二、三千部ほど用意しますが、必要に応じて供出できればと思います。 ◆小黒啓子委員 日常的な診療や定期検診をする医療機関とも連携をとりながら、口の健康もPRすることが必要だと思います。今回のアンケートで実態がよくわかったので、対応をしていくことが大事だと思いました。 ○高林修委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    10:13 △2 幼稚園の給食費の改定について ●結論  幼児教育保育幼児教育指導担当課長から、幼稚園の給食費の改定について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○高林修委員長 次に、協議事項2、幼稚園の給食費の改定について、当局から説明してください。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 幼稚園の給食費の改定について御説明いたします。 資料には小・中学校の単価も記載されていますが、こちらは本日の市民文教委員会で報告しているもので、参考として記載しています。  市立幼稚園における給食については、旧浜松市、旧浜北市を除く地区に点在する26園に対し提供しています。なお、旧浜松市、旧浜北市内にある35園については、家庭からの弁当と外注弁当で賄われています。  1の概要です。これまでの幼稚園の給食費は、平成21年度に食料品の価格上昇分、26年度には消費税増税分のみの改定をしてきました。21年度以降、食料品全般の価格が上昇傾向にある中で、これまでの質を維持しながら安価な食材で代用するなど、献立の工夫により食材の調達価格の抑制に努めてきました。しかし、現行の給食費では、安全・安心な食材を調達し、かつ、必要とされる栄養価を維持することが困難となっています。このことから、保護者の代表である浜松市PTA連絡協議会役員及び校長代表による学校給食費検討委員会を設置し、給食費の改定について検討を重ねてまいりました。  2の改定理由です。給食の質や栄養価を維持するために献立を工夫してきましたが、それも限界に達しています。食料品の価格上昇により、このままでは子供たちが必要とする基準カロリーを下回ることが予想されたためです。地産地消の推進や栄養価の維持、安全・安心で栄養バランスのとれた子供にとって魅力ある給食を提供するために、平成29年4月から給食費を改定するものです。  3の今後の給食費です。(1)改定率は一律11.3%引き上げるものです。この根拠は、前回の改定を平成21年度に実施していますので、平成21年度から平成27年度までの全ての給食食材単価の平均上昇率を改定率としています。幼稚園の1食当たりの改定額は、27円から29円までの範囲での引き上げとなります。各地区の改定状況は表のとおりです。自校炊飯の幼稚園のうち、引佐給食センター・春野給食センター管内では、センターで炊飯も行い給食を提供しています。舞阪地区においては舞阪幼稚園1園ですが、自園において調理しています。細江・三ヶ日地区は、隣接する小学校で調理をし、運搬をしています。次に、委託米飯の持参米飯ありの雄踏給食センターでは、副食はセンターが毎日届け、主食は週4日は委託業者が直接幼稚園に届け、残り1日は子供たちが主食を持参して登園しています。次に、委託米飯の持参米飯なしの天竜給食センターでは、副食はセンターが、主食は委託業者が毎日届けています。  4の今後のスケジュールです。本日中に各幼稚園へ周知を図り、以降は速やかに幼稚園から保護者へ周知いたします。 ○高林修委員長 この単価には人件費や光熱水費は入っていますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 学校給食法により食材分については保護者負担となっていまして、人件費や維持管理費については設置者である市の負担です。幼稚園についても、これを準用しています。 ○高林修委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 小・中学校の給食費は政令市比較、県内比較などの資料がありますが、幼稚園についての比較資料はありますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 幼稚園については比較資料がありません。保健給食課にも確認したところ、毎年のように政令市や県内市町の調査がありますが、幼稚園分はその調査に含まれていないと聞いています。 ◆小黒啓子委員 調査はしていないけれども、県内市町や政令市の公立幼稚園で給食を提供しているところはありますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 他の市町においても公立幼稚園で給食を提供している事例はあります。先ほど外注弁当や手持ち弁当の話をしましたが、外注弁当を給食に含めているところもあるかもしれませんが、そこまで細かいことは把握していません。 ◆小黒啓子委員 学校給食費検討委員会が3回開催されていて、会議録を読みました。その中で幼稚園について具体的に触れられた内容はありませんでした。今回は小・中学校給食費の値上げに関連し、食材費の高騰している中、しっかりと栄養を満たしてもらうためにはやむを得ないということが理由となっています。小・中学校給食費の政令市比較をすると、本市は高いほうから3番目くらいで、近隣の静岡市が小学校256円なのに、本市は261円です。そうしたことから、これまでも決して安い給食費だったわけではないと思います。今後、消費税が10%に上がるとまた改定されるわけです。21年度以降食材費は上がり下がりしていたわけで、安いときはどうしていたのか。変動がある中で給食費を設定してきたわけです。市長はこども第一主義で子供に対し厚い施策をやりましょうと言っている中で、給食費についても補助制度を利用していくのがいいのではないかと思います。それから、値上げの根拠そのものが確定されているのかどうか。食材費がどのくらい高騰していて、それに見合う値上げ分が今回の改定率に当たるとか、十分栄養がとれていないので、栄養バランスがいいものを加えると値上げが必要ですといった、数字的な根拠がないので値上げは仕方がないという確証は持てません。  28年度ベースで値上げ分の個人負担の影響額は幾らになりますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 幼稚園においては、年間160食から170食を提供しているので、年間170食と29円の値上げと仮定した場合、年間4930円の値上げとなります。 ◆小黒啓子委員 子供に関しては給食費だけでなく、ほかにもいろいろとお金がかかるわけで、市が打ち出しているこども第一主義を初め、子供をしっかりと応援する施策を実施していくということを考えると、全国では学校給食無償の動きが出ています。全国55市町村で無償化されています。それから、一部補助制度を使っているところが362市町村あります。無償の自治体を調べてみたら、小規模な自治体が主なので、本市と比較するとどうかという部分はありますが、この6年間でそのような流れがあります。本来であれば国の責任で無償化していくのが当然ですが、そこまで行き着かない状況の中、市が無償にできるような制度を検討してはどうかという思いがあります。 ◆丸井通晴委員 小・中学校の給食費の滞納の話がよく出ますが、幼稚園の給食費についてはどうですか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 幼稚園において滞納はありません。 ◆湖東秀隆委員 旧自治体ごとに異なる給食の方式をどうするか、合併協議会で対応を検討し、今の状況になっていますが、今後、旧浜松市、旧浜北市方式に統一することを協議していますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 平成17年7月の12市町村合併により、事務事業の調整方針が示されていますが、そこでは学校給食の実施方式については旧市町村の方式を継続していくということで現在に至っています。今のところ方式を統一するのは難しいと思っています。 ◆湖東秀隆委員 統一が難しいというよりも、議論のテーブルにのせないと意識として前に進まないのではないか。同じ区であっても旧市町村ごとのエリアで方式が異なるので、このような機会に統一方式を検討することも必要ではないかと思いますが、今後そういう考えはありませんか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 その点については、小・中学校を所管している保健給食課とも相談しながら検討していきたいと思います。
    ◆湖東秀隆委員 ぜひとも前向きに十分検討を重ねて必要ならば修正していくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 ◆幸田惠里子委員 食材調達ルートとして、地産地消の取り組みはどうですか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 平成25年度から平成29年度までの第2次浜松食育推進計画では、学校給食において浜松産主要10品目の使用率35%を目標値としています。27年度実績で約32%となっていますので、目標達成に向け、できるだけ旬の地元のものを使うよう心がけています。 ◆幸田惠里子委員 安全・安心の面でも、地元産の食材を地元の子供に食べさせることは必要なことだと思います。 ○高林修委員長 浜松産主要10品目の使用率の推移はわかりますか。 ◎幼児教育保育幼児教育指導担当課長 23年度は28.4%、27年度は32%と29年度の目標値35%に向け、少しずつふえている状況です。 ○高林修委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。  以上で、厚生保健委員会を散会いたします。                                    10:35