運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 浜松市議会 2013-02-08
    平成25年  2月 地域活性化特別委員会-02月08日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成25年  2月 地域活性化特別委員会 − 02月08日−01号 平成25年  2月 地域活性化特別委員会 − 02月08日−01号 平成25年  2月 地域活性化特別委員会         浜松市議会地域活性化特別委員会会議録 1 開催日時  平成25年2月8日(金)午後1時30分開議 2 開催場所  第1委員会室 3 会議に付した案件  1 松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業について  2 かじ町プラザ地方競馬場外勝馬投票券発売所について 4 出席状況  ◯出席委員(11人)   委員長   新村和弘     副委員長  神間智博   委員    幸田惠里子    委員    北島 定   委員    高林 修     委員    平間良明   委員    花井和夫     委員    二橋雅夫   委員    黒田 豊     委員    高林龍治   委員    酒井基寿  ◯欠席委員(1人)
      委員    氏原章博  ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   産業部長                   安形秀幸   産業部参与(産業振興課・中心市街地活性化担当) 刑部勇人   産業部次長(産業総務課長)           佐藤洋一   産業振興課商業振興担当課長          石川 淳   都市整備部長                 村田和彦   都市整備部参事(市街地整備課長)        本間 孝   都市整備部副参事(市街地整備課長補佐)     平野健次  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                 池谷和宏   議会事務局参事(議事調査課長)         山本 泉   議事調査課専門監(議事調査課長補佐)      大橋臣夫   議事調査課主幹(調査広報グループ長)      鈴木啓友   議事調査課主任(担当書記)           岩崎直美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 会議                                 13:30 ○新村和弘委員長 ただいまから、地域活性化特別委員会を開会いたします。  氏原委員から欠席の届け出がありましたので、よろしくお願いします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○新村和弘委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○新村和弘委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                 13:31 △1 松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業について △結論  都市整備部参事(市街地整備課長)から、松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業について説明があり、これを聞きおきました。 △発言内容 ○新村和弘委員長 それでは、1の松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業について、当局から説明をお願いします。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 松菱通りB−3ブロック第一種市街地再開発事業について報告いたします。  去る1月23日、24日に報道されましたが、長年、再開発事業施行地区として事業実施を目指していましたが、施行者の一部である縣さん、齋藤さんが新たに個別の施設計画を作成し、施行者全員が同意し、一部敷地を除外する形で市街地再開発事業の事業計画の変更申請書が提出されましたので、審査の結果、認可しました。  2番目に、都市再開発法の事業計画の変更概要を示しています。個人施行者の名称は、変更前が株式会社アサヒコーポレーションを代表者とする、齋藤千代子、株式会社くろがねや、縣保子、有限会社趣味のあがたの集合体です。変更後は、齋藤千代子、株式会社くろがねや、縣保子、有限会社趣味のあがたが抜け、株式会社アサヒコーポレーションが単独の個人施行者となります。  施行地区の面積ですが、1ページをごらんください。  変更前の施行地区が道路の中心を含め一点破線で表示してあります。変更後は、実線の赤線で表示してあります。施行地区の面積は約4400平方メートルから約3800平方メートルとなります。  当初、縣さん、齋藤さんの敷地を含めまして再開発事業が計画されています。その敷地面積が約2866平方メートルで、縣さん、齋藤さんの敷地の383平方メートルが抜けますので、約2483平方メートルとなります。  事業施行期間ですが、平成17年2月から平成24年3月までがもとの事業計画でした。アサヒコーポレーションからの申請は、平成17年2月から平成29年3月までとなり、2ページのスケジュールに従って再開発事業を行うという申請です。  施設建築物の概要ですが、まだテナント等が決まっていないため、現在、もとの事業の計画をそのまま踏襲した形になっていますが、スケジュールで平成26年4月ごろまでに基本設計を行うとなっていますので、このスケジュールに従って、都市再開発法に基づき市としては指導、勧告等を行っていくことを申し入れてあります。  事業計画変更の届け出が平成24年12月26日にあり、平成25年1月17日に認可しています。  3番の、今後の市の対応ですが、縣さん、齋藤さんの施設は、それぞれ個別に施設計画を行うということで、都市計画決定の区域の中ですので、今後は都市計画法第53条の申請並びに建築確認申請の手続に入ります。  アサヒコーポレーションについては、今後とも指導していく方針です。  参考に4ページをごらんください。鍛冶町通りから見た形で、縣さん、齋藤さんから提出されている計画ができ上がると、このような形になるのではないかという立面図です。これは、あくまでイメージですので、異なる可能性もあります。 ○新村和弘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆高林龍治委員 予定のビルの高さは、縣さんが2階、齋藤さんが5階ということでいいですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) そのような参考図が提出されております。 ◆高林龍治委員 これは変更可能ですよね。図は5階となっていますが、2階という話も聞いています。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 2階建てでも建設は可能です。 ◆北島定委員 都市計画法第53条の運用の中で、建物は3階までとか、構造は鉄筋コンクリート以外はいいというような縛りもあるわけですが、ここは、そういう縛りがないところなのですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 事業施行区域は事業認可の区域からは外れます。ただ、都市計画の再開発予定区域としては残っています。その再開発予定区域は、またアサヒコーポレーションから計画が出た段階で、再度検討したいと思っていますが、都市計画法にうたっている用途、規模等が守られれば、再開発事業の支障になるか否かという部分の判断になりますので、都市計画課の権限になり、そちらと協議をしています。 ◆北島定委員 都市計画法第53条の運用では、3階まではいいと思います。5階建てになると、難しいかなと思ったものですから。用途も関係してくるということですので、お二人にきちんと説明する必要があると思います。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 縣さん、齋藤さんが個別に利用するという中で、どこまで許可するかという話は、更地になった時点から協議に入っています。その辺は縣さん、齋藤さんは御理解されていると思います。 ◆北島定委員 このブロックの第一種の再開発事業ですが、松菱が平成13年に破綻してから10年の間、いろいろと進めてきても、基本計画が2回つぶれています。今回、また新たな計画が出されていますが、今もってその中身がはっきりしない状況です。前に進まない状況がさらに続く可能性はあるのではないかと見ているわけですが、考えを聞きたいと思います。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 今回の申請に先立ちまして、アサヒコーポレーションと再開発事業の意思について話はしており、再開発事業を行いたいという意思を持っているとのことです。  今回スケジュールを提出させて、事業そのものが29年までということですので、29年に完成をするためのスケジュール、手続については、指導、勧告等も行うという中身で、文書等でも通知しています。 ◆北島定委員 勧告や指導をしても言うことを聞かないケースがあると思います。市は言うだけ言ったよと、あとは事業者の姿勢いかんだということで、またずるずると進む可能性がありますが、市としては法的に何らかの対応ができるものなのか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 再開発法の中で、個人施行というものは、施行者の意思で途中でやめることが想定されていないというところがあります。勧告を続けてもそれに従わない場合には、命令という形になります。命令が聞かれない場合には、告訴という形が一つあります。ただ、最終的にそうした場合に、罰金を払ってよしとなりますので、あくまで事業としてやれる、やれないというところは、地権者に委ねられてしまうというのが現実です。 ◆北島定委員 今の経済状況のもとでは計画は立てても、なかなか前に進まないだろうというのが大方の見方だと思いますが、市としても勧告、指導という形で何らかの対策をやっていくことが非常に重要だと思うので、しっかり対応してもらいたいと思います。 ◆高林龍治委員 平成13年11月16日に松菱が破綻して、平成15年にアサヒコーポレーションに、当時の資産価値の3分の1ぐらいで落札されました。  それから、丸9年になります。29年をめどにと言っても、齋藤さんや縣さんが、もう待ち切れないわけです。片やアサヒコーポレーションは、事業を別にやられているのでなかなか計画が出てこないから、こういう形になってしまったということも感じ取ってもらいたい。  29年というのは、ただ5年を据え置くとしか思えない。当局からもいろいろ指導すると言っていますが、今まで何をやっていたのかということにもなります。職員の担当者もかわれば、また一から出直しということになりかねない。そういったこともどうするのか、はっきりと早く出してもらいたいと思います。 ◆二橋雅夫委員 寂しい結果になったなというのが率直な気持ちです。アサヒコーポレーションから計画が出ましたが、事前に地権者の中で話ができていれば、ここまでにやりましょうという話になったと思います。  新館の2階までザザシティの中央館から連絡通路が来ており、アサヒコーポレーションの商業ビルが建った場合に、その連絡通路の生かし方とか、今の新館の活用方向について、地権者はどのように考えているか聞きたい。  それから、建物が5階になるのか2階になるかわかりませんが、その上を行くことは可能なのか、また、そういうことを地権者は理解されているか教えてください。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 新館の計画ですが、アサヒコーポレーションに新館を早く再開してほしいという旨は伝えています。アサヒコーポレーションの話では、新館をテナントで募集したときに2フロア、3フロアなら借りられるという形で来られるが、エレベーター、エスカレーター、空調ダクトなど、全てやり直さないといけないため、全部が使われる形にならないと、再開ができないということです。  ただ、諦めているという話は一切なく、今後とも探していくという報告を受けています。  2階の連絡通路ですが、そこまで考えられていないのではないかと思います。我々も、縣さん、齋藤さんとそこまで話ができない状況です。 ◆二橋雅夫委員 連絡通路が活用されないのは、活性化の意味からいっても非常に大きなマイナスだと思いますので、回遊性を持たせる一つの手法として十分考慮すべきではないかと思います。今回は、地権者同士である程度対応策を講じなくてはいけない。そもそもザザシティの中央館と西館とが連続でオープンできていれば、松菱も多少は延命した可能性があるのではないかと個人的に思っています。  この計画の実現のためアサヒコーポレーションが積極的にアプローチをしているのかが何も見えません。一企業としての仕事ですので、公表することは難しいと思いますが、重要なエリアですので少しずつでも情報を出していかなといけないと思います。行政も情報公開しなくてはいけない。過去の経過を見ると、このまま進まないのではないかと思うものですから。  東側の都市計画道路は、片側通行で一方通行になっていますが、交通量を考えると相互通行にしなくてはいけないと思っています。相互通行にするのは、駅南の区画整理事業の約束事でもあるので、十分考慮しながら進めてもらいたいと思います。 ◆黒田豊委員 アサヒコーポレーションから誘致活動の報告はどの程度あるのですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 文書等ではなく、その都度話を聞く形なので、中身までは深く入ってきません。 ◆黒田豊委員 企業といえども中心市街地の活性化という非常に大きな使命を担っている。また非常に市民も関心が高く要望も強い中で、企業の社会的責任という部分で、もっと具体的に例えば1カ月ごとぐらいに、何件当たって、その結果どうだった、そこまで求めることはできないのでしょうか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 相手の合意があればできるとは思います。 ◆黒田豊委員 そこまで突っ込んでやってもらいたい。市民から中心市街地はどうなるのかといった疑問、商業者からもこうしてほしいと要望も出ています。そこを理解いただき、情報公開まで求めてやっていかないといけない。スケジュールも出ていますが、具体的なものはない。やはりこれを形にしていくためにも、特にキーテナント候補選定、確定の平成25年度3月までの期間については、1カ月ごとに報告をしてもらい、議会にも報告したいと交渉してもらいたい。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 委員の言われたことは我々も深く受けとめまして、相手方に伝えたいと思います。 ◆北島定委員 アサヒコーポレーションは、ほかの分野で一生懸命事業を展開し、中心市街地は次の次ぐらいに考えているようなところがある。先ほど言った新館部分も、あわせてどうするか考えないと、中心市街地の活性化につながらない。  この地区は再開発事業でビルを建てたところですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) はい。 ◆北島定委員 そうすると、国庫補助も入っているわけですね。例えば途中で解体すると、国庫補助を返還しなければいけないという話が出てくると思いますが、国庫補助の返還は誰が負担することになりますか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 新館の解体については、大丸のときにも返還はないという確認はしております。 ◆北島定委員 大丸の計画はつぶれてしまったわけで、恐らく大丸のときには、返還が免除になるかわりに補助金も出さないという考えでやっていた節があると思う。今回は、例えば解体するということになると、単独で開発することになり、返還義務が出てくるのではないですか。 ◎都市整備部副参事(市街地整備課長補佐) 新館の部分をもし解体した場合については、大丸の計画をしたときに、新たな計画が既存に見合うものができ上がれば返還義務はないと国土交通省と協議しました。  今後については、新館部分を解体するということでは上がってきていないので、アサヒコーポレーションがどう計画していくかによって協議していく必要はあると思います。 ◆北島定委員 わかりました。 ◆酒井基寿委員 この地区は高度利用地区ですが、このような細長い小さな土地になった場合、くろがねやさんと趣味のあがたさんの土地に関する建蔽率と容積率はどうなりますか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 縣さんの土地については、敷地の面積は約90平方メートルぐらいです。建築基準法の中で高度利用地区の最低建築面積は200平方メートル以上という規定があります。都市計画法第53条の運用としては3階建てまで認めていますが、建築基準法の中で高度利用地区の最低建築面積が満足しないものは、階数2階、鉄骨造までしか認められないという状況です。  くろがねやさんの計画については、最低建築面積の200平方メートル以上ありますので、都市計画法第53条の許可、これは都市計画課の権限になりますが、協議の上で再開発に支障がないということであれば、5階でも建築できるということです。 ◆酒井基寿委員 周辺の建物と比べるとアンバランスな建物が出現するということで、非常に残念な結果だと思います。  元浜米津線を南へ行くと南浅田の区画整理事業をやっていますが、地元の協力条件として、松菱のところは相互通行にする約束でした。松菱のB−3ブロックのセットバックだけでは相互通行になるには不十分で、東側の旧日興証券ビルもセットバックしなければならないという約束だったわけです。ところが、あのビルが既に耐震工事をしてしまったのです。南浅田の区画整理事業も、今年度で終わりです。都市計画道路が一方通行なんていうのは非常に恥ずかしい問題ですし、南北の通行を考えると浜松にとってもマイナスですので、もう一つその問題を考えていただきたい。  ザザシティの中央館にしても、大きいもの、大きいものと背伸びをして、本市が5階、6階、7階と、必要でもない床を、47億円ぐらいかけて買わざるを得ないような再開発をした、公的な負担を余分にしたという反省があるわけです。  特にザザシティの西館については、半ば条件のように南側に市営駐車場をつくってくれということで、当時は公営駐車場が少なかったから必要なことだったかもしれないけれど、土地が24億円、建物が32億円、それに商工会議所の土地を14億円で買いましたから、70億円かかっています。  この松菱の再開発についても、公的な床や必要な建物を条件としてやるのは極力避けてくださいと、建設委員会でも厳しく言った経緯があるのです。  第一種市街地再開発は、基本的には民民の問題ですが、本市が距離を置いていいものであるとは思いません。費用の20%は国と県と本市が負担するわけですから、本市も責任ある立場でアサヒコーポレーションと常時連絡をとりながら、1年でも早くやることを当局にもぜひお願いをしたい。反省点は反省点として十分にこれを生かして、今後の第一種市街地再開発に取り組んでいただきたいと、強く要望したいと思います。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 今回、複数の事業者から単独の事業者になりましたので、通常の再開発事業による国庫補助がなくなり、アサヒコーポレーション単独で再開発事業としてやっていく形になります。ただし、都市計画道路がありますので、そこについては何かしらの負担が必要になると思っています。 ◆二橋雅夫委員 鍛冶町通り側のセットバックはどのようになりますか。 ◎都市整備部副参事(市街地整備課長補佐) 資料の3の破線の部分が計画の建物の位置になりますので、鍛冶町通り側からはセットバックはそろってくる形になります。 ◆二橋雅夫委員 アサヒコーポレーションは、べんがら横丁、かじ町プラザ、松菱跡地などいろいろ手をつけていますが、なかなか本人たちのやる意思や姿勢が見えてこない部分がある。
     浜松まちなかにぎわい協議会や商工会議所など、いろいろなところからアドバイスをもらうとか、意見交換を積極的にやっていかないと、アサヒコーポレーション単独では、一歩も半歩も前へ出られない感じがします。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 浜松まちなかにぎわい協議会、それから商工会議所につきましては、ことしに入ってからですが、都心をどうするのかヒアリング等は行っております。目的は、松菱に特化したわけではありませんが、今後、中心部をどうしていくのか、商工部とも連携しながら、協議を定期的に行っていますので、そのうちに成果が出てくると思っています。 ◆高林龍治委員 今話があったことを含めて、以前から当局は、アサヒコーポレーションにも再三助言などをしていると思っています。ただ、アサヒコーポレーションのほうが真摯にそれを受け入れてくれているのか。これは、べんがら横丁と同じです。今も話にありましたように、随時公開していただかないと、本当に29年度までの絵が全くなくなってしまう。  最終的に都市計画審議会に諮るわけですが、委員は何年かでかわります。そのときに、結局できませんでしたということになることを心配しています。やはり受けた以上、日管のようにやってもらわないといけない。ともかく公開を常にしていただくことを要望しておきます。 ◆幸田惠里子委員 当局で29年まで責任を持ってやるという方はいるのですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 後任の者にしっかり伝えておきます。 ○新村和弘委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶものあり〕 ○新村和弘委員長 それでは、本件は聞きおくことといたしますが、諸所意見が出ましたので、29年に向けて一層厳しい態度で臨んでいただきますよう、よろしくお願いします。                                 14:18 △2 かじ町プラザ地方競馬場外勝馬投票券発売所について △結論  産業振興課商業振興担当課長から、かじ町プラザ地方競馬場外勝馬投票券発売所について説明があり、これを聞きおきました。 △発言内容 ○新村和弘委員長 それでは、2のかじ町プラザ地方競馬場外勝馬投票券発売所について、当局から説明をお願いします。 ◎産業振興課商業振興担当課長 かじ町プラザ地方競馬場外勝馬投票券発売所について説明します。  川崎競馬組合より、2月1日に場外発売所の申請について農林水産大臣の許可が得られ、開設に向けて準備を進めたいという連絡がありました。これに伴い、開設日や施設概要等について報告します。  施設の名称は、浜松勝馬投票券発売所ジョイホース浜松です。設置形態は、川崎競馬場専用場外となります。開設予定日は、平成25年2月25日月曜日、午前10時30分のオープンを予定しています。開設場所は、浜松市中区鍛冶町1番地の2、かじ町プラザ3階です。運営事業者は、株式会社シティリゾートです。アサヒコーポレーション、花月園観光、京浜警備保障、この3社で構成されている会社です。  施設規模は、最大収容人員600人、日に360人と想定をしていると聞いています。床面積は、1586.80平方メートル、約480坪で、3階の一部分を使った施設になります。運営形態は、会員制で、1年1000円で2年分の前納となっています。  資料2は施設の配置予定図です。黄色の部分がエントランスで、1階から3階までエスカレーターで上がると、左手に受付があります。ここで会員の確認をした後、会員だけが中に入ることができます。一般観覧席は、ピンクの部分の右手に252席あります。また、真ん中の発券所を挟みまして左側部分が、48席の特別観覧席となっています。特別観覧席の上の部分が、トイレです。緑の部分が管理室で、事務所や緊急時のための休憩室になります。  ジョイホース横浜のパンフレットをつけましたが、一般観覧席は3ページの施設案内のようなイメージになるそうです。特別観覧席は机がついたタイプの部屋になります。また、映像設備、ドリンクコーナー、喫煙所、発売所、発券所もパンフレットのようなイメージになると聞いています。  2月2日から、運営会社のシティリゾートを中心に会員募集を開始します。施設の営業日は、月曜日から金曜日、1月から2月は午前10時から午後5時ごろまでとなり、この間は昼間のレース開催となります。3月から12月は、午後2時から午後9時ごろまでで、この間はナイター開催となります。年間の販売日数は、約270日を想定しています。  販売の内容については、大井、川崎、船橋、浦和の南関東4競馬場の全レース、名古屋競馬場の発売可能な全レース、その他全国の地方競馬場のメーンレース等の販売をする予定です。  場外発売所の設置に伴い、周辺のまちの整備を行うための協力金として、1年間の売上総額の0.4%を環境整備協力金として川崎競馬組合から浜松市に納入されます。浜松市と川崎競馬組合で協定書の締結をしたいと考えています。2月25日の開設日から該当になります。協力金につきましては、特定歳入として、JR浜松駅周辺の環境整備やにぎわい創出等に活用するため、商工業振興施設整備基金に積み立てます。1年間の協力金の想定額ですが、川崎競馬組合は270日稼動して、売り上げが17億5000万円と想定しており、この0.4%で約700万円程度の協力金が得られると考えています。  また、4階に既に設置されているJRAのエクセル浜松に対しても、環境整備協力金について協力のお願いをしていく考えです。  資料1は、川崎競馬組合の記者発表資料です。  また、参考資料1は、エクセル浜松の23年8月に開設をされてから1月までの実績です。エクセル浜松は、当初、年間42億円の売り上げを想定しましたが、まだ24年度の途中ですが、大体24億円程度の売り上げになります。想定した売り上げの約6割です。 ○新村和弘委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆二橋雅夫委員 自治会や当局等にエクセル浜松のクレームや問題点は入ってきていますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 地元の商店会等からはクレームがあったとは聞いていません。また、地元の商店街が行うイベントにも積極的にエクセル浜松も参加し、にぎわい創出に貢献していただいています。今後も、地元としても連携してにぎわい創出を進めていきたいという話は聞いております。 ◆二橋雅夫委員 商店街で、エクセル浜松の客が昼のランチに来店されたなど、よくなったという声はありますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 店に客がふえたという話は特段ありませんが、地域のイベントに参加しにぎわいの創出に頑張っており、支持されているという話は聞いております。 ◆二橋雅夫委員 ジョイホース浜松は、600人の定員ですが、300席になっています。あとの300人はどこで観覧するのですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 立見席になります。昨年4月にジョイホース横浜に行きましたが、やはりテレビの前で立って観戦していました。 ◆二橋雅夫委員 風紀上などからも、ビルの外へ流れ出ず施設の中で公営ギャンブルをやってもらえればいいと思っています。  環境整備協力金の使い方を確認したい。また、エクセル浜松からも環境整備協力金をもらうことはできないのですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 環境整備協力金の使い道ですが、にぎわいの創出や、まちの中が元気になるような形でのソフト施策等を含め、活用方法を検討していきたいと考えています。  また、エクセルについては、浜松以外に福岡市博多区、西東京市、横浜市と三つありますが、横浜市以外は協力金が得られていません。今回、川崎競馬から協力金をいただけるということを踏まえて、エクセルにも協力を求めていくつもりです。福岡市博多区や西東京市の事例を見ていくと、確実にいただけることは厳しいと考えています。 ◆二橋雅夫委員 横浜市は条例で決まっているためもらうことができたが、片一方はもらって、片一方はもらわないというのもおかしな話ですので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ◆酒井基寿委員 横浜市では、以前エクセルから年間10億円ぐらい普通税が入るということで法定外普通税を市議会が決議しましたが、総務省が同意しなかった。その普通税のことではなく、協力金としてもらっているということですよね。やはりエクセルに直接、協力金の申し入れはしたらどうでしょうか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 エクセル浜松に対しても協力金のお願いをします。 ◆酒井基寿委員 ぜひやってみてください。 ◆高林龍治委員 昨年、最初に説明していただいたときには、設置に反対をしてきたわけですが、当時いろいろ議論した結果、このように協力金をいただけるという話になったと思っています。  もう一つは、中心市街地の活性化ということで、ジョイホースにも地域に積極的に参加していただいきたいと思います。  また、酒井委員も言ったように、エクセルにも協力金をお願いしたい。  それと、アサヒコーポレーションですが、順番からすれば、松菱跡のほうが先だったのではないかということを最後に言っておきます。 ◆北島定委員 昨年の3月の特別委員会で、浜名湖競艇企業団から反対の要請があったわけですが、その要請に対して市はどう対応したのか。  また、施設の防災の観点から、スプリンクラー等の設置状況は確認してありますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 まだ図面しかいただいていないため、こちらからジョイホースに確認したいと思います。 ◎産業部長 競艇企業団へは、議会の意見とか地元や商店街の意見等、また計画の内容の説明をその都度実施してきました。市としてどう対応するかということまでは答えています。 ◆北島定委員 わかりました。 ◆酒井基寿委員 先ほどの横浜市ですが、総務省が同意しなかったため、議会が強くエクセルに言ったみたいです。浜松市の当局からエクセルに申し入れるだけでなく、市議会の議長名義で協力のお願いをしたほうがインパクトがあると思います。ぜひそれも考えてみてください。議会サイドは、我々で考えます。 ◆高林修委員 横浜市の場合は環境整備協力金の率は幾らですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 川崎競馬組合からは、横浜市も同じ0.4%ということです。エクセルは売り上げの1%と聞いています。 ○新村和弘委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶものあり〕 ○新村和弘委員長 本件については、聞きおくことといたします。  以上で地域活性化特別委員会を散会いたします。                                 14:41